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長野県 須坂市

平成20年  9月 定例会 09月02日−01号




平成20年  9月 定例会 − 09月02日−01号







平成20年  9月 定例会



須坂市告示第114号

 平成20年9月須坂市議会定例会を次のとおり招集する。

  平成20年8月26日

                        須坂市長   三木正夫

                   記

1  期日  平成20年9月2日(火) 午前10時

2  場所  須坂市議会議事堂

      平成20年9月須坂市議会定例会会議録(第1号)

          平成20年9月2日(火曜日)

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     議事日程(第1号)

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 行政報告

第4 決算特別委員会の設置及び委員の選任について

第5 議案第55号 市道の認定について

第6 議案第56号 市道の廃止について

第7 議案第57号 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定について

第8 議案第58号 須坂市認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について

第9 議案第59号 須坂市公益法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部を改正する条例について

第10 議案第60号 須坂市特別職の職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例について

第11 議案第61号 須坂市都市計画税条例の一部を改正する条例について

第12 議案第62号 須坂市手数料徴収条例の一部を改正する条例について

第13 議案第63号 須坂市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例について

第14 議案第64号 須坂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

第15 認定第1号 平成19年度須坂市一般会計歳入歳出決算認定について

第16 認定第2号 平成19年度須坂市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

第17 認定第3号 平成19年度須坂市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

第18 認定第4号 平成19年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計歳入歳出決算認定について

第19 認定第5号 平成19年度須坂市峰の原水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

第20 認定第6号 平成19年度須坂市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

第21 認定第7号 平成19年度須坂市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

第22 認定第8号 平成19年度須坂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

第23 認定第9号 平成19年度須坂市水道事業会計決算認定について

第24 認定第10号 平成19年度須坂市宅地造成事業会計決算認定について

第25 議案第65号 平成20年度須坂市一般会計補正予算第2号

第26 議案第66号 平成20年度須坂市国民健康保険特別会計補正予算第2号

第27 議案第67号 平成20年度須坂市老人保健特別会計補正予算第2号

第28 議案第68号 平成20年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計補正予算第1号

第29 議案第69号 平成20年度須坂市峰の原水道事業特別会計補正予算第1号

第30 議案第70号 平成20年度須坂市下水道事業特別会計補正予算第1号

第31 議案第71号 平成20年度須坂市農業集落排水事業特別会計補正予算第1号

第32 議案第72号 平成20年度須坂市介護保険特別会計補正予算第1号

第33 議案第73号 平成20年度須坂市水道事業会計補正予算第1号

第34 議案第74号 平成20年度須坂市宅地造成事業会計補正予算第1号

第35 請願

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     本日の会議に付した事件

(1) 諸報告

(1) 会議録署名議員の指名

(1) 会期の決定

(1) 決算特別委員会の設置及び委員の選任について

(1) 議案第55号及び議案第56号

(1) 議案第57号から議案第64号まで

(1) 認定第1号から認定第10号まで

(1) 議案第65号から議案第74号まで

(1) 請願

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     出席議員(20名)

   1番    宮坂成一        2番    石合 敬

   3番    北澤雄一        4番    霜田 剛

   5番    田中章司        6番    小笠原克夫

   7番    堀内孝人        8番    中島義浩

   9番    関野芳秀       10番    岩田修二

  11番    豊田清寧       12番    浅野隆一

  13番    佐藤壽三郎      14番    土谷フミエ

  15番    島田和子       16番    永井光明

  17番    永井康彦       18番    善財文夫

  19番    宮本勇雄       20番    古谷秀夫

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     欠席議員

  なし

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     説明のため出席した者

市長        三木正夫      副市長       井上忠惠

総務部長      中沢秀樹      健康福祉部長    山岸 衛

市民生活部長    渡辺 章      産業振興部長    丸田孝雄

まちづくり推進部長 土屋幸光

教育委員長     西澤一好      教育長       渡邊宣裕

教育次長      田中敏治      水道局長      山崎五十夫

消防長       太田邦晴      会計管理者     田幸邦夫

農業委員会長    小林直久

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     事務局出席職員

事務局長      佐藤昭雄      事務局次長     根津良一

書記        三木延雄      書記        高瀬英和

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            午前10時03分 開会



○議長(永井康彦) 

 定足数に達しておりますので、ただいまから平成20年9月須坂市議会定例会を開会いたします。

 本定例会においては、地球温暖化防止運動の一環として、議長において上着、ネクタイの着用は自由といたします。

 市長から議会招集のあいさつがあります。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 9月須坂市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日、ここに9月市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位には大変お忙しいところ御参集賜り、開会できますことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。

 また、日ごろは市政発展と市民福祉の向上のために御尽力を賜っておりますことに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げます。

 さて、昨年から続いております原油価格の高騰は、市民生活はもとより、農林業、製造業、運輸業など産業全般に大きな影響を与えています。9月以降も食料品や日用品が相次いで値上げされ、さらなる個人消費の低迷が心配されます。

 8月期の内閣府経済月例報告におきましても、景気の基調について、このところ弱含んでいるとし、日本経済を牽引してきた生産や輸出が減少していることを受け、平成16年1月期から続いた回復の表現をなくしました。

 国では、原油価格の高騰や景気の落ち込みを受けた総合経済対策の取りまとめに向けた調整が行われており、全国市長会でも産業用の軽油・重油の価格安定、灯油やガソリンを初めとする生活関連石油製品の安定供給の確保及び価格の安定、地方自治体が実施する原油高騰対策への財政支援、社会福祉施設運営などの行政コストについての必要な財政措置など、さらなる積極的な対策を早期に講じることを要望しました。

 市といたしましても、既に独自の原油等価格高騰に関する緊急対策を講じておりますが、今後とも景気動向を注視し、迅速かつ適切な対応を検討してまいりますので、議員各位におかれましても格別の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 さて、ことしの夏は梅雨前線の活動は弱く、太平洋高気圧が本州を広く覆ったため晴れて暑い日が多く、また、局地的なにわか雨に見舞われました。関東農政局長野農政事務所によりますと、ことしの北信地区の水稲の作柄概況はやや良で、今後集中豪雨や台風等の災害がなければ豊作が期待されるとしております。

 果実も順調に発育しておりますが、8月後半の天候不順による色つきなどへの影響が心配されます。今月中旬にはナガノパープルの露地物が出荷されるなど、これから秋の収穫シーズンを控え、順調な生育と販売に期待をするとともに、引き続き気象情報に十分留意し、農業関係機関とも連携を図りながら、農作物の管理に万全を期してまいります。

 平成19年度の決算につきましては、後ほど詳細に御説明申し上げますが、一般会計、特別会計合わせまして歳入総額は約353億円、歳出総額は約346億円となりました。翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた約7億円が黒字となり、厳しい中ではありますが、引き続き健全財政の運営ができたものと思っております。御協力をいただきました議員各位を初め、市民の皆様方に厚く御礼を申し上げます。

 今定例会に提案いたしました議案は、報告1件、事件決議案2件、条例案8件、認定10件、補正予算案10件の計31件でございます。それぞれ議案の内容につきましては、後ほど御説明を申し上げますが、十分御審議をいただき、議決を賜りますようお願い申し上げまして、招集のあいさつといたします。

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            午前10時08分 開議



○議長(永井康彦) 

 これより本日の会議を開きます。

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△諸報告



○議長(永井康彦) 

 この際、日程に入る前に、諸般の報告を行います。

 まず、須坂市長から、地方自治法第180条第1項の規定により、議会の議決により指定された市の義務に属する損害賠償の額を定めることについて専決処分したので、同条第2項の規定により専決処分の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから御了承願います。

 次に、同じく須坂市長から、地方自治法第233条第3項、第5項及び第241条第5項の規定により、平成19年度一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査について並びに地方公営企業法第30条第4項及び第6項の規定により、公営企業会計決算について、それぞれ監査委員の審査結果の写し及び平成19年度事業実績並びに主要施策成果説明書の提出がありました。

 さらに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、平成19年度須坂市健全化判断比率及び平成19年度須坂市資金不足比率の報告並びに監査委員の審査結果の写しの提出がありましたので、それぞれお手元に配付しておきましたから御了承願います。

 次に、去る6月定例会において可決されました義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書外4件の意見書につきましては、内閣総理大臣を初め関係方面に提出しておきましたから御了承願います。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(永井康彦) 

 これより議事に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、8番中島義浩議員、11番豊田清寧議員を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(永井康彦) 

 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から9月29日までの28日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、9月29日までの28日間と決定いたしました。

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△日程第3 行政報告



○議長(永井康彦) 

 日程第3 行政報告に入ります。

 報告を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 6月議会以降の行政執行の主なものについて御報告を申し上げます。

 まず、総務部について御報告いたします。

 7月9日から8月26日まで、市内12カ所で地域づくり市民会議を開催いたしました。皆様からいただきました御意見・御要望につきましては、今後の市政運営や新年度予算編成に反映させていただきます。

 7月17日、長野市を主会場に開催されました国際炭素会議(CARBON’08)は、須坂市名誉市民の遠藤守信信州大学教授が議長を務められ、須坂市においても市民公開講座、エクスカーション、学術分科会が開催されました。いずれも多くのボランティア、関係団体の皆様の御協力とおもてなしによりまして、須坂市を世界に発信することができました。

 8月12日、信州須坂ふるさと応援寄附金のPRと利便性向上のため、ゆうちょ銀行の払込票を刷り込んだパンフレットを作成し、市内公共施設、宿泊施設、長野県の観光センターに配付したほか、イベントでも配布いたしました。

 長野県で検討が進められている現地機関再編案に関して、須坂建設事務所の現状での存続及び農業改良普及センター須坂支所の存続及び充実を求め、小布施町、高山村と連名で7月24日長野県知事に要望書を、8月28日県議会総務企画警察委員会に陳情書をそれぞれ提出いたしました。

 8月24日、須坂市総合防災訓練を仁礼小学校で実施しました。当日は雨天のため、体育館での屋内訓練となりましたが、区長様、地元住民の皆様を初め関係者約440人の御参加をいただき、充実した訓練を実施することができました。

 次に、健康福祉部について報告いたします。

 県立須坂病院への医師招聘に取り組むため、7月1日から県職員の派遣を受け、健康福祉部に課長級職員として地域医療福祉推進役を配置いたしました。また、須坂病院の分娩取り扱い休止に伴い、須坂病院と連携し、母子手帳交付時に妊婦健診、助産師外来などのチラシを配布したほか、地域医療について広報に努めました。

 さらに8月22日には、須坂市が中心となり、新たに須高地区在宅医療福祉推進協議会を発足させ、在宅医療の推進のため、関係機関の連携を図ってまいります。

 7月15日、障害福祉施設、翌日には高齢者福祉施設のそれぞれの代表の方々との懇談会を開催しました。また、8月18日には、3障害4団体の代表の皆様との懇談会を開き、障害をお持ちの方が抱えるさまざまな課題、行政への要望などについて意見交換を行いました。

 次に、市民生活部について報告いたします。

 5月27日から6月6日まで、環境衛生ブロック別会議の中で最終処分場について御説明申し上げ、米子地区の皆様の御理解のもとにごみ処理が行われて現状を訴え、御意見等を伺ってまいりました。皆様から出された御意見等につきましては、合意形成のため生かしてまいります。

 須坂市女性団体連絡協議会が中心となり、須坂東高校の生徒とも連携し、7月12日から3回シリーズで、小学校高学年を対象としてエコ探検隊を開催し、16人の参加がありました。清掃センターとストックヤードの見学、段ボールを使用した生ごみ堆肥化講習会や廃油を使用しての石けんづくりを行い、環境問題への理解を深めました。

 同和問題や障害者の人権をテーマに、5月28日、7月2日及び8月6日に人権交流講座を開催し、延べ214人が参加されました。

 次に、産業振興部について報告いたします。

 6月8日と22日、生態系等に被害を及ぼす特定外来生物であるアレチウリの抜き取り作業を、千曲川河川敷の村山地区の皆様の御協力で実施いたしました。また、7月13日には福島地区、7月20日には相之島地区でも作業を行い、合計196人の参加をいただきました。

 湯っ蔵んどを取り巻く状況が厳しさを増す中で、その課題を解決するため、湯っ蔵んどあり方研究会を7月17日から計4回開催しました。原油価格の高騰に伴う高コスト構造の是正や、減少する利用客対策が喫緊の課題となっております。

 伝統野菜の生産振興を図る中で、8月1日から9月15日まで開催の軽井沢フードフェスティバルへ伝統野菜を出展、また、8月からは、信州須坂味噌料理乃會へ村山早生ごぼうの供給を開始しました。

 8月1日、長野県市長会を代表し、譲渡又は廃止の方針が閣議決定されている雇用促進住宅について、転居が困難な入居者の支援などを、雇用・能力開発機構、県選出の国会議員、厚生労働省、国土交通省へ要望してまいりました。

 同じく8月1日、須坂駅横の中央自転車駐車場へ犯罪抑制効果があると言われている青色蛍光灯を駐輪場としては県内で初めて設置し、点灯式を行いました。

 8月19日、地産地消として子ども課と連携し、市立保育園全園で地元野菜、果実100%のサンサン給食デーを実施しました。

 8月22日から24日まで、東京麻布十番納涼まつりおらが国自慢に観光協会などと協力して出店し、須坂の物産販売、観光PRを行いました。また、須坂商業高校まちかどショップくますぎも高校生として初出店しました。

 次に、まちづくり推進部について報告いたします。

 国道406号の村山橋建設及び広小路の改良事業につきましては、地元事業説明会に出席し、引き続き円滑な事業推進に協力しております。

 市営住宅旭ヶ丘、北旭ヶ丘団地の整備計画につきましては、6月27日と7月17日に各役員に基本図案等の説明を、7月28日と8月4日には各団地の全入居者を対象に説明及び懇談を行いました。

 7月6日、よこはま動物園ズーラシアへお嫁入りする須坂市動物園のハッチファミリーの長女キララのお別れ会を開催しました。

 蔵の町並みキャンパスでは7月12日、長野県短期大学の蔵造りの建物、美術館、博物館の収蔵品から生活文化を学ぶを実施しました。

 7月31日、8月1日には、初めてとなる清泉女学院大学のフィールドワークを中心とした体験学習が行われました。

 市街化調整区域における土地利用規制を緩和する都市計画法第34条第11号の地域指定推進の取り組みでは、相之島町を区域とする地域で県の開発審査会の審査を受けるため、8月19日、県との事前協議を開始しました。

 次に、水道局について報告いたします。

 7月11日、昨年に引き続き蔵水(くらっすい)800箱、1万9,200本をボトル詰めし、湯っ蔵んどなど市内13カ所で販売を開始いたました。御好評をいただき、8月末までに約150箱を出荷しました。

 8月18日、地震災害等で広域的な水質汚染が発生した場合に、社団法人長野市薬剤師会に対して水質検査の要請を常時行えるよう、災害時等における水道水質の検査協力に関する協定を締結いたしました。

 次に、消防本部について報告いたします。

 7月27日、立科町において開催されました第50回長野県消防ポンプ操法大会に須高地区を代表して出場した須坂市消防団第8分団は第6位と大健闘し、同時に開催されました第17回長野県消防ラッパ吹奏大会では、須坂市消防団のラッパ隊は出場8連覇を果たしました。

 次に、会計課について報告いたします。

 7月1日から会計課で郵便切手類等の販売を開始し、7月中の販売額は約29万円となりました。

 次に、教育委員会について報告いたします。

 6月30日から7月2日にかけて、友好都市中国吉林省四平市の教育局並びに中学校の校長先生、小・中学校の児童・生徒らによる教育代表団一行19人が当市を訪問され、相森中学校生徒との交流会、教育に関する意見交換や施設見学などを行いました。

 7月13日、青少年健全育成助成事業として、シドニーオリンピック背泳ぎ銀メダリストの中村真衣さんをお迎えし、相森中学校体育館・プールでスポーツ講演会と水泳教室を開催いたしました。講演会へは一般の方も含めて約130人の方に参加いただき、水泳教室では小学校低学年から高校生までの子供たちが、中村先生から熱心な指導を受けました。

 姉妹都市の神奈川県三浦市の児童・生徒との親善交流では、7月30日から須坂の子供たち38人が三浦を、8月17日からは三浦の子供たち23人が須坂を訪問しました。

 8月31日、須坂市PTA連合会、校長会、教育委員会の主催で、本年度2回目の食育講演会をメセナホールで開催し、食文化研究家の本間千枝子さんに食・ねぐら・愛、食卓こそ人間教育の基本と題して御講演をいただきました。

 最後に、農業委員会におきましては、7月20日、公選による委員16人、選任による委員5人の計21人の方々が就任されました。22日には臨時総会が招集され、会長に小林直久氏、会長代理に越吉廣氏が選出されました。今後3年間、須坂市の農業振興のため御尽力を賜ります。

 以上申し上げまして行政報告とさせていただきますが、各事業に議員各位を初め、市民の皆様、関係機関の皆様の御支援、御協力をいただきました。大変ありがとうございました。

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△日程第4 決算特別委員会の設置及び委員の選任について



○議長(永井康彦) 

 日程第4 決算特別委員会の設置及び委員の選任について議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となりました16人の議員をもって構成する決算特別委員会を、お手元に配付した付託事項等をもって設置したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 御異議なしと認めます。よって、16人の議員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。

 ただいま設置されました特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において、宮坂成一議員、石合 敬議員、北澤雄一議員、霜田 剛議員、田中章司議員、小笠原克夫議員、堀内孝人議員、中島義浩議員、関野芳秀議員、岩田修二議員、佐藤壽三郎議員、土谷フミエ議員、永井光明議員、善財文夫議員、宮本勇雄議員、古谷秀夫議員、以上の16人を決算特別委員会委員に指名いたします。

 ただいま決算特別委員会委員を選任いたしましたので、これから決算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行っていただきたいと思います。委員会条例第10条の規定により、委員会の場所の指定及び年長委員を指名いたします。

 委員会の開催場所は第4委員会室、年長委員は永井光明委員。

 以上のとおり、指定及び指名いたします。

 決算特別委員会の年長委員は、その互選に関する職務をお願いいたします。

 また、その結果を議長まで御報告願います。

 この際、暫時休憩といたします。

            午前10時28分 休憩

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            午前10時44分 再開



○議長(永井康彦) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 決算特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果を報告いたします。

 決算特別委員長、古谷秀夫委員、副委員長、佐藤壽三郎委員。

 以上のとおりであります。

 以上で報告を終わります。

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△日程第5 議案第55号〜



△日程第6 議案第56号



○議長(永井康彦) 

 日程第5 議案第55号 市道の認定について及び日程第6 議案第56号 市道の廃止についての事件決議案2件を一括議題といたします。

 本2件について、提案理由の説明を求めます。−−−−−井上副市長。



◎副市長(井上忠惠) 〔登壇〕

 提案いたしました議案第55号及び議案第56号の道路関係2議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 初めに、議案第55号 市道の認定について申し上げます。

 本案は、大字須坂地籍において行われた民間による宅地造成事業に伴い、新設された道路1路線を道路法の規定に基づき認定するものでございます。

 認定する道路の延長は70.5メール、副員は6.0メートルから13.0メートルでございます。

 次に、議案第56号 市道の廃止について申し上げます。

 本案は、五閑地籍において計画している開発事業に伴い、工場敷地内となる道路1路線を道路法の規定に基づき廃止するものであります。

 廃止する道路の延長は107.0メール、副員は2.7メートルから3.1メートルでございます。

 なお、工場敷地拡張によって敷地内となる道路及び水路と隣接の市道拡幅用地との交換を行い、交換差面積を譲渡する予定であります。

 以上、道路関係2議案につきまして、概要の説明を申し上げましたが、現場付近の見取り図を添付してございます。よろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(永井康彦) 

 これより議案質疑に入ります。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第55号及び議案第56号の2件は、議案付託表のとおり、経済建設委員会に付託いたします。

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△日程第7 議案第57号〜



△日程第14 議案第64号



○議長(永井康彦) 

 日程第7 議案第57号 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定についてから、日程第14 議案第64号 須坂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてまでの条例案8件を一括議題といたします。

 本8件について、提案理由の説明を求めます。−−−−−井上副市長。



◎副市長(井上忠惠) 〔登壇〕

 提案いたしました議案第57号から議案第64号の条例8議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 最初に、議案第57号 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定について申し上げます。

 本案は、ただいま申し上げました通称企業立地促進法の規定に基づき、県営日滝原産業団地及びインター須坂流通産業団地の一部の区域において、工場等の新設及び拡張を容易にするため、緑地及び環境施設の基準面積の緩和を図るもので、本年10月1日から施行するものであります。

 次に、議案第58号 須坂市認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は、地方自治法の一部改正に伴い、引用する認可地縁団体に関する規定を改めるため改正するもので、本年12月1日から施行するものであります。

 次に、議案第59号 須坂市公益法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、公益法人に関する規定を改めるため、関係する須坂市公益法人等への職員の派遣等に関する条例、須坂市政治倫理条例、須坂市職員定数条例及び須坂市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正するもので、本年12月1日から施行するものであります。

 次に、議案第60号 須坂市特別職の職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は、地方自治法の一部改正に伴い、議員の報酬に関する規定を他の報酬から分離し、名称を議員報酬に改めるため、関係する須坂市特別職の職員等の給与に関する条例、須坂市特別職報酬等審議会条例、須坂市職員等の旅費支給条例、須坂市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正するもので、公布の日から施行するものであります。

 次に、議案第61号 須坂市都市計画税条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は、地方税法の一部改正に伴い、鉄道再生事業等を実施する鉄道事業の用に供する固定資産に係る都市計画税の特例措置を加えるもので、施行は地方公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行日とするものであります。

 次に、議案第62号 須坂市手数料徴収条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は、公的な身分証明書や本人確認に利用できる住民基本台帳カードの普及を図るため、本年10月1日から平成23年3月31日までの間、この交付手数料を無料とするための改正を行うもので、本年10月1日から施行するものであります。

 次に、議案第63号 須坂市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は、豊洲地域児童クラブが昨年度新築移転したことに伴い、位置を改めるもので、公布の日から施行するものであります。

 最後に、議案第64号 須坂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、引用する字句を国民生活金融公庫から株式会社日本政策金融公庫に改正するもので、本年10月1日から施行するものであります。

 以上、条例関係8議案につきまして概要の説明を申し上げましたが、参考資料として新旧対照表を議案に添付してございます。よろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(永井康彦) 

 これより議案質疑に入ります。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第57号から議案第64号までの8件は、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第15 認定第1号〜



△日程第24 認定第10号



○議長(永井康彦) 

 日程第15 認定第1号 平成19年度須坂市一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程第24 認定第10号 平成19年度須坂市宅地造成事業会計決算認定についてまでの決算関係議案10件を一括議題といたします。

 本10件について、提案理由の説明を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 平成19年度須坂市一般会計及び7特別会計並びに2企業会計の決算について、その概要を申し上げます。

 平成19年度末に発表された政府月例経済報告では、景気の先行きについては、改正建築基準法施行の影響が収束していく中で、輸出が増加基調で推移し、景気は緩やかに回復していくと期待されるとしています。また同期に日本銀行松本支店が発表した長野県の金融経済動向では、輸出は増勢一服となっており、設備投資は横ばい圏内の動きをし、個人消費は総じてやや弱含み、全体として足踏み状態が続いているとしています。

 須坂市における平成19年の各産業の推計値につきましては、第1次産業では暖冬から一転、春先の低温、梅雨期の日照不足、8月以降の高温干ばつと起伏の激しい気象条件の中ではありましたが、リンゴ3兄弟、ナガノパープル等の販売額が伸びたこと等から、農業算出額全体では前年対比3.8%増の62億円となりました。

 第2次産業では、為替の急激な変動や原材料・原油の高騰による影響、少子高齢化による市場規模の縮小等厳しい状況が続いていますが、電気機械部門において前年対比でマイナスを示したほかは、精密機械部門の前年対比125%を筆頭に総じて前年を上回っており、製造品出荷額は前年対比5.9%増の1,308億円となりました。

 第3次産業では、卸売業3.8%増、小売業は0.4%減とおおむね横ばいで推移しており、商業商品販売額は前年対比0.8%増の698億円となりました。

 このように、景気は緩やかに回復していくと期待されましたが、好調さは一部の都市や大企業に限定されており、地方においては個人消費が横ばいとなっている等、全体として足踏み状態が続いている状況にあります。

 平成19年度の市税収入は、住民税の一律10%課税の開始や定率減税の廃止などの税制改正により、前年度を10%ほど上回りましたが、所得譲与税が廃止されたほか、地方交付税では基準財政需要額における投資的経費の減等から前年度を下回る結果となり、引き続き厳しい行財政運営を強いられています。このような財政状況の中、収支均衡型の財政構造の確立を目標とした財政改革プログラム及び行財政改革チャレンジプランの基本方針に沿って、社会情勢などの変化に対応しながら改革に取り組み、5S(整理、整頓、清掃、清潔、習慣)運動の実践や、事務事業評価の実施などの業務改善により、健全な財政運営の維持に努めてまいりました。

 また、第4次須坂市総合計画・後期基本計画に沿って市民との協働・共創を基本とし、住んでよかった須坂市、持続的発展可能な須坂市を実現するため、安心・安全、元気、交流による元気な須坂づくりをスローガンに、須坂の特性を生かした健康づくり、産業の活性化、子育て支援などを中心に、選択と集中を図る中で積極的に事業を展開してまいりました。

 安心・安全の分野では、安心できる福祉として、市民が主体となって乳幼児から高齢者までが安心して暮らせるまちを実現するため、地域で活躍するボランティア、関係団体との協働による障害者支援、高齢者福祉を推進しました。障害者自立支援法の施行に伴う新たな福祉サービスを、地域の障害者団体の皆様の御意見をお聞きする中で実施してまいりました。区長会、民生児童委員協議会、社会福祉協議会と業務契約を締結し、要援護対象者情報を共有した新・地域見守り安心ネットワークを構築し、10月に開催された長野県総合防災訓練ではこれを活用した避難誘導訓練を実施しました。

 子育て支援では、安心して子供を産み育てることができるまちづくりを目指し、地域全体で子育て家庭を支える仕組みづくりや子育て活動を行うNPO法人やボランティアなどとの連携を推進しました。文部科学省や厚生労働省の事業を一体的に連携して創設された放課後対策事業放課後子どもプランにより、安全で健やかな居場所を確保し、勉強やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等を行う放課後子供教室を開設したほか、豊洲地域児童クラブを新築、移転しました。また、5歳児健やか相談事業や子育て支援センター事業の充実を図ってまいりました。県立須坂病院の医師確保の問題につきましては、県も医師の確保を県政最大の課題と考え、国等への働きかけを積極的に行っていただいております。須坂市としても、地域で安心して子供を産み育てることができるよう、医師確保など積極的に取り組んでまいります。

 防災・防犯への取り組みとしては、千曲川、八木沢川内水災害及び土砂災害を想定した市内全域に対する避難勧告等の発令基準の策定や、個人向け住宅耐震診断・補強事業、長野県総合防災訓練の実施など、事前の備えによる減災を推進するとともに、避難所ともなる市民体育館、相森中学校体育館、臥竜山公会堂や公民館の耐震補強工事や改築工事を実施しました。さらに、耐久度の極めて低かった庁舎西館を取り壊し、多目的(防災)広場として整備しました。また、散歩を通して通学路等地域の見守り活動を行う地域安全サポーターやこども安心の車ステッカー、交通防犯アドバイザーの委嘱等、地域ぐるみの取り組みを市内全域で実施してまいりました。中でも豊洲地区子供を守る会の活動が、警察庁が進める地域安全安心ステーションモデル事業に選定され、8月に支援物資貸与式が行われました。交通安全対策では、小山・小島地区の通学路に信号機が新設されました。

 元気の分野では、市内産業の活性化を目指して、産学官・産学・産産連携によるプロジェクトとして、さまざまな事業を展開してまいりました。

 農業振興としては、平成18年度に策定した須坂市食と農の基本計画に基づき、食の安全・安心、地産地消の推進、産地ブランドの創出、グリーンツーリズムの推進等を図ってまいりました。

 地産地消の推進では、地産地消研究会設立、手前味噌豆作戦、農家レストランの研究、地産地消推進計画の策定などで複数の課が連携し、ゼロ予算で推進しました。こうした中で、地域野菜復活プロジェクトとして取り組みました八町きゅうり、村山早生ごぼう、沼目しろうりが信州の伝統野菜に選定され、また、4回目の開催となるうまいもん祭りは、見直そう須坂の郷土食をテーマに悪天候の中、700人の参加を得て、大変な好評をいただきました。

 工業振興では、意欲ある企業への積極的な支援により市内工業の振興を図るため、産業コーディネーター・産業アドバイザーを配置し、産学官連携プロジェクトに取り組むとともに、イノベートSUZAKAの結成、産業フェアーin善光寺平への参加等の事業を実施してまいりました。信州大学工学部の遠藤守信教授プロデュースによる蔵の町並みキャンパス07元気スクール事業では、これからの須坂力の創造と人材育成を年間テーマとし、産学官民連携による人材育成と地域づくり、これからのものづくり基盤技術と新たな人材育成・確保の仕組みづくりなど、2回の公開講座を実施しました。また、県テクノ財団善光寺バレー地域センターとともに、組み込みシステム及びマーケティング・技術の習得を図るため、組込みシステムビジネス・コラボを立ち上げ、長野市や中野市の協賛を得ながら須坂市を中心とした企業18社が参加されました。

 企業誘致関連では、インター須坂流通産業団地の分譲率が予約を含めて100%に達したほか、県営日滝原産業団地については、県と連携した企業誘致の実施により、分譲率が50%に達しました。

 商業観光振興では、信州須坂の知名度を高めるために観光協会や文化振興事業団等と協力して、積極的にマスコミ関係者への情報提供や広報・宣伝活動を行ってまいりました。中心市街地の活性化を図るため、ふれあいフェスタくますぎプロデュース、信州須坂蔵の朝市などのにぎわい創出のイベント等への支援をしたほか、NPO法人NEXT須坂が発行するフリーペーパー蔵のまちナビに、市街地の目印となる場所や信号機名称標示、休憩所やトイレ、特徴のある商店などを網羅したわざわざ店マップを作成・掲載し、須坂のPRを行いました。その結果、平成19年度の観光客数は、約118万人となりました。また、第2回信州須坂・シルクの蔵のまちツーデーウォーキングでは、市民はもとより北は北海道から南は佐賀県まで、2日間で延べ202人の参加がありました。

 生涯健康づくりとしては、自分の健康は自分でつくり守るを基本に、生涯健康都市すざかの実現に向け、食育では、生活習慣の一つである食習慣を改善するため、食育推進計画を策定したほか、食で健やか親子でクッキング教室等を実施しました。また、健康づくりウォーキングの効果的実践の支援として、いつでも、どこでも、だれでもできる健康づくりを推進するため、市内20のウォーキングコースを提案するとともに、ウォーキング教室を開催いたしました。さらに、市内事業所が連携して健康づくりに取り組む働き盛りの健康づくり事業等を支援して、働き盛りの世代の健康づくりを推進しました。

 生涯学習・体育の充実では、確かな学力と心豊かな人間性、さらには生きる力を育むため、小学校3・4生が社会科で郷土須坂について実際に調べ、資料を使って考える力を身につけるための副読本として、私たちの須坂市第4次改訂版を編集しました。

 公民館では、活動60周年記念事業、地域づくり須坂未来塾を開催し、博物館では時節のテーマに取り組みNHK大河ドラマ風林火山の放映に対応した現地学習会、風林火山有縁の古寺を訪ねて等を開催しました。

 9回目となります信州岩波講座は幸せってなんだろう、科学技術と宗教の視座からをテーマとして4回の講座を開催しました。

 図書館では、利用者の利便を図るため、祝日も開館することとし、さらに県内で初めて利用カードを書名印字タイプのカードに変更しました。従来のインターネットからの図書検索に加え、携帯電話からの図書検索、予約ができるようになりました。

 体育振興としては、各種スポーツ教室を開催したほか、竜の里須坂健康マラソン全国大会や墨坂中学校体育館改築記念事業の一環として、元全日本バレー選手、主将吉原知子さんと坂本清美さんによるスポーツ講演会・バレーボール教室を開催いたしました。

 交流につきましては、地域コミュニティーの活性化として県から譲り受けた旧上高井郡役所を交流施設として運営しました。また、産・学・官・民の連携により地域の歴史と文化遺産を活用するために、長野県短期大学、信州大学工学部社会開発工学科、長野工業高等専門学校の学生を招き、蔵の町並みキャンパス事業を展開し、その一環として旧上高井郡役所外構工事について、信州大学工学部建築コース4年生と大学院生に基本設計案の提案を依頼しました。

 共創のまちづくりに対する市民意識の醸成を図るため、市民おもしろ談義を開催しました。さらに、もったいない運動やあいさつ運動を推進したほか、手づくり普請協働事業や花と緑のまちづくり事業、エコサポートすざか、町並みクリーン&ウォーク作戦等、地域の皆さんとの共創による元気な須坂市づくりを実践してまいりました。

 第18回全国みどりの愛護のつどいにおいて、東中学校がみどりの愛護功労者国土交通大臣表彰、また馬場町老人クラブが長野県都市緑化功労者知事表彰を受賞されました。改めて心よりお喜びと感謝を申し上げます。

 地域情報の発信では、テレビや新聞などの報道機関のほかインターネットの活用により、須坂のさまざまな情報を収集発信し、人や地域、企業の交流を促し、活力ある須坂市の実現を図ってまいりました。

 観光協会等と協力した臥竜公園さくらまつりでは、物産販売、さくらウォークなど、市民の皆様による各種イベントとの相乗効果もあり、昨シーズンを15%上回る約30万2千5百人の入り込みがありました。

 須坂市動物園では、アカカンガルーハッチやクララ、クラッチ、キララのハッチファミリーの人気等に加え、来園者へのサービス向上とリピーターの確保を図るため、年間パスポートの販売を開始いたしました。年間パスポートは、市民との共創の観点から手数料なしでボランティアで商店等でも販売していただいております。また、信州ブランドアワード2007において、特別賞を受賞いたしました。須坂市の公式ホームページが全国広報コンクールで入選し、地域のニュース、人物等を積極的に取り上げ、住民の目線を生かした編集が特にすぐれていると判断された作品を制作した団体に贈られる読売新聞社賞を受賞しました。また、須坂市ホームページを含む、寄ってたかって信州須坂発信プロジェクトが日本経済新聞社主催の日経地域情報化大賞、地域活性化大賞を受賞いたしました。信州SOHO支援協議会、須高ケーブルテレビ、須坂市観光協会、須坂新聞と須坂市が密接に連携し、効果的な須坂の情報発信を行っていることが評価されました。

 この結果、一般会計につきましては、最終予算総額183億5,113万4,000円で、前年度からの繰越事業費を含めた支出決算総額は186億232万2,103円となりました。また、平成19年度末における基金残高は47億2,230万5,778円で、市債残高は177億3,168万2,979円となっております。

 また、国民健康保険など7特別会計の決算総額につきましては、歳入で163億992万3,497円、前年度対比6億9,879万5,397円、4.48%増、歳出では160億500万8,000円で、前年度対比7億823万9,005円、4.6%の増であり、すべての特別会計において黒字決算となり、引き続き健全財政ができました。

 企業会計につきましては、水道事業では9,707万4,159円の純利益となりました。また、宅造成事業会計では、インター須坂流通産業団地の分譲等により2,764万6,414円の純利益となりました。今後も引き続き保有地の販売促進に努めてまいります。

 主な財政指数につきましては、財政力指数は0.542、普通会計によります公債費比率は15.7%、起債制限比率は9.5%となり、自治体の公債費における元利償還金の水準をはかる指標である実質公債費比率は10.9%となりました。また、財政構造の弾力性を判断する指標の一つであります経常収支比率につきましては、財政改革プログラム等の実施により、人件費、物件費等の伸びを抑えることができましたが、公営企業に対する繰出基準が見直しされたことから、前年度対比5.6ポイント増の91.8%となりました。

 以上、申し上げましたが、認定第1号 平成19年度須坂市一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第8号 平成19年度須坂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてまでと、認定第10号 平成19年度須坂市宅地造成事業会計決算認定については会計管理者から、認定第9号 平成19年度須坂市水道事業会計決算認定については水道局長からそれぞれ説明申し上げますので、よろしく御審議いただき、認定を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。



○議長(永井康彦) 

 田幸会計管理者。



◎会計管理者(田幸邦夫) 〔登壇〕

 引き続き御説明を申し上げます。

 認定第1号 平成19年度須坂市一般会計歳入歳出決算認定についてから申し上げます。

 歳入につきましては、予算現額189億1,139万3,856円、調定額197億3,140万7,141円、収入済額190億4,375万9,968円であります。収入率は、予算現額対比100.70%、調定額対比96.51%となります。

 歳入の主なものにつきましては、款別に申し上げます。

 款1市税につきましては、総額63億5,311万8,234円で、歳入総額に対する構成比は33.36%であります。前年度と比較しますと6億4,826万3,553円、11.36%の増であります。市民税につきましては29億6,143万1,380円で、うち個人市民税は23億4,401万3,880円で、住民税の一律10%課税の開始や定率減税の廃止などの税制改正により、前年度対比5億4,639万3,327円の増となりました。法人市民税につきましては6億1,741万7,500円で、一部企業の業績が好調であったことから、前年度対比6,166万8,813円の増となりました。固定資産税につきましては27億3,442万9,336円で、日滝原産業団地やインター須坂流通産業団地の大規模な工場などの建築があり、前年度対比4,592万5,128円の増となりました。軽自動車税につきましては1億2,007万4,607円で、維持費の安い軽自動車の登録が順調な伸びを示し、前年度対比285万4,707円の増となりました。市たばこ税につきましては、健康への配慮から禁煙が進み、前年度対比1,218万9,497円の減で2億6,976万2,600円となりました。

 次に、款2地方譲与税につきましては2億5,413万5,000円、構成比1.33%で、前年度対比3億9,734万7,199円の減となりました。これは税源移譲実現までの暫定的な措置として平成16年度に創設されました所得譲与税が廃止されたことによる3億9,576万9,199円の減が主なものでございます。このほか、自動車重量譲与税では効率のよい軽量な小型車や軽自動車に乗りかえる傾向が顕著で、前年度対比136万3,000円減の1億8,888万2,000円となりました。地方道路譲与税では燃料費の高騰などから、燃焼効率がよく燃料消費の少ないハイブリッド車や小型車に人気が集まり、全体としてガソリンの消費が減少したことから、前年度対比21万5,000円減の6,525万3,000円となりました。

 款3利子割交付金につきましては2,862万4,000円、構成比0.15%で、低金利政策緩和の影響から、前年度対比689万8,000円の増となりました。

 次に、款4配当割交付金につきましては2,197万6,000円、構成比0.11%で、前年度対比175万円の増となりました。

 款5株式等譲渡所得割交付金につきましては1,293万5,000円、構成比0.07%で、前年度対比226万6,000円の減となりました。

 款6地方消費税交付金につきましては5億3,462万円、構成比2.81%で、前年度対比825万7,000円の減となりました。

 款8自動車取得税交付金につきましては1億245万円、構成比0.54%で、前年度対比812万4,000円の減となりました。

 款9地方特例交付金につきましては4,014万9,000円、構成比0.21%となりました。定率減税の補てん措置である減税補てん特例交付金の廃止により、前年度対比1億999万8,000円の減となりました。

 款10地方交付税につきましては総額47億558万6,000円、構成比24.71%となりました。普通交付税では、基準財政需要額が人口と面積を基本とした簡素な算定方法になったことや、税源移譲に伴い基準財政収入額がふえたことにより、前年度対比2億2,240万5,000円の減となり、特別交付税については、合併や災害等の特殊要因がなく、1,405万3,000円の減となりましたことから、合わせて2億3,645万8,000円の減となりました。

 款12分担金及び負担金につきましては4億9,812万8,051円、構成比2.61%で、前年度対比1,630万932円の増となりました。主なものは、保育所保育児童保育料3億4,842万1,200円、ごみ処理負担金1,864万5,990円であります。

 次に、款13使用料及び手数料につきましては3億3,514万5,855円、構成比1.76%で、前年度対比2,427万9,879円の増となりました。これは、放課後児童クラブの利用料1,652万1,750円を諸収入から移管したことや、ごみの直接搬入手数料が増になったこと等によるものでございます。主なものは、住宅使用料1億1,554万7,504円、ごみ取扱手数料5,484万1,350円、また動物園・水族館入園料につきましては117万5,479円の増の3,208万6,124円であります。

 次に、款14国庫支出金につきましては11億1,379万4,580円、構成比5.85%で、前年度対比4億765万8,881円の減となりました。これは、国庫補助金で相森中学校体育館建設のための補助金として1億2,092万3,000円の増等はありましたが、18年度から22年度までの5カ年間として取り組んでおりますまちづくり交付金事業で初年度に約60%の交付を受けたことや、小学校安全・安心な学校づくり交付金が9,226万6,000円減になった等によるものです。主なものは、国庫負担金で児童手当負担金1億7,682万5,332円、生活保護費負担金1億5,647万円、障害者自立支援給付費負担金2億1,818万4,000円で、国庫補助金では、まちづくり交付金が4億2,812万6,000円減の1億1,768万7,000円、中学校体育施設整備事業補助金1億4,272万3,000円であります。

 款15県支出金につきましては7億5,757万1,502円、構成比3.98%で、前年度対比1億3,636万5,506円の増となりました。これは、税源移譲に伴う県民税徴収事務委託金の増や、障害者自立支援法施行に伴う県の財源負担が生じたこと等によるものであります。主なものは、福祉医療費給付事業補助金1億1,356万1,000円、障害者自立支援給付費負担金1億519万2,975円、保険基盤安定負担金8,733万2,016円、児童手当負担金1億872万3,333円、県民税徴収事務委託金1億1,669万9,863円であります。

 次に、款16財産収入につきましては3,993万3,837円、構成比0.21%、旧寿楽園用地の一部を処分した前年度と対比し7,789万円1,417円の減となりました。主なものは、基金利子収入1,672万5,899円、市有土地貸付収入691万8,441円、廃道水路敷等売払収入858万6,306円であります。

 次に、款18繰入金につきましては5億2,632万3,868円、構成比2.76%で、前年度対比5億3,605万7,831円の減となりました。これは、前年度に土地開発基金を全額繰り入れて廃止したこと等によるものでございます。主なものは、財政調整基金繰入金2億7,575万2,000円、減債基金繰入金1億円、公共施設等整理基金繰入金7,142万円、老人保健特別会計繰入金6,338万6,554円であります。

 次に、款20諸収入につきましては20億780万4,236円、構成比10.54%で、前年度対比3,673万1,943円の増となりました。これは、小布施町・高山村からの消防受託事業収入が増となったこと等によるものであります。主なものは、市制度資金あっせん預託金元利収入10億1,006万9,803円、土地開発公社貸付金元金収入9,300万円、消防費受託事業収入2億9,198万3,000円、学校給食費納入金2億6,013万2,674円であります。

 次に、款21市債につきましては9億9,350万円、構成比5.22%で、前年度対比6,770万円の減となりました。主なものは、臨時財政対策債4億6,600万円、まちづくり交付金事業債1億8,220万円、義務教育施設整備事業債2億2,780万円であります。

 次に、歳出について申し上げます。

 歳出の予算現額は、歳入と同額の189億1,139万3,856円、支出済額186億232万2,103円、予算執行率98.37%であります。また、翌年度へ繰り越す繰越明許費は2,472万5,378円であります。

 この支出済額を性質別に分類して申し上げますが、数値は決算状況調査資料によりますので1,000円単位で申し上げます。

 人件費44億5,336万3,000円、構成比23.94%、物件費24億467万3,000円、構成比12.93%、維持補修費1億6,328万3,000円、構成比0.88%、扶助費21億6,670万3,000円、構成比11.65%、補助費等9億5,623万2,000円、構成比5.14%、普通建設事業費20億7,746万1,000円、構成比11.17%、公債費24億5,808万2,000円、構成比13.21%、積立金4億2,190万5,000円、構成比2.27%、投資及び出資金5,663万円、構成比0.30%、貸付金11億7,896万円、構成比6.34%、繰出金22億6,503万円、構成比12.17%であります。

 以下、前年度と比較しながら申し上げます。

 人件費につきましては、職員数を7名削減したほか、市長を初め理事者4役の給料の引き下げや管理職手当の引き下げを継続したこと等により、前年度対比361万5,000円、0.08%の減となりました。

 物件費につきましては、土地鑑定や後期高齢者医療システムの構築、補助費からの組み替えによる地域活動支援センター事業などの委託料や、児童クラブ・児童センターの臨時職員や補助教員の充実を図ったこと等から前年度対比8,894万円、3.84%の増となりました。

 維持補修費につきましては、除雪委託料の増や市営住宅、給食センター等各施設の維持補修に要する経費が増となったこと等から前年度対比176万4,000円、1.09%の増となりました。

 次に、扶助費につきましては、支援費サービス事業や児童手当支給事業等の増加や、原油高騰に対応した福祉灯油給付費等から、前年度対比1億8,488万5,000円、9.33%の増となりました。

 補助費等につきましては、補助金の全体的な見直しを引き続き行ったほか、衛生センター基幹整備に伴う起債償還金の終了による須高行政事務組合への負担金の減少等により、前年度対比1億4,333万2,000円、13.04%の減となりました。

 普通建設事業費につきましては、厳しい財政状況の中でまちづくり交付金事業を取り入れた公民館や臥竜山公会堂、市民体育館の耐震補強工事や相森中学校体育館の改築工事等を実施しましたが、土地開発基金廃止による用地購入費の削減や臨時交付金による道路改良事業の縮減等から、前年度対比3億9,630万8,000円、16.02%の減となりました。内訳は、補助事業が相森中学校体育館改築工事等で8億8,192万1,000円、単独事業は道路改良事業等で11億5,348万8,000円、街路整備事業等の県営事業負担金が4,205万2,000円等であります。

 次に、公債費につきましては、公的資金補償金免除の繰上償還があったこと等から、前年度対比1,603万円、0.66%の増となりました。なお、平成19年度末における市債残高は、前年度対比10億5,762万円の減の177億3,168万3,000円で、このうち普通交付税の基準財政需要額に算入される市債及び使用料等の特定財源で補てんされる市債額は126億3,407万4,000円、71.25%となり、残りの50億5,760万9,000円、28.75%が市税等の一般財源で負担するものあります。

 次に、積立金につきましては、前倒しで交付されたまちづくり交付金事業の国庫補助金を、後年度の事業に備えて公共施設等整備基金積立金に積み立てた前年度と対比して6,596万6,000円、13.52%の減となりました。主なものは、財政調整基金積立金3億7,766万1,000円、公共施設等整備基金積立金3,505万6,000円であります。

 次に、投資及び出資金につきまして、前年度対比250万円、4.62%の増であります。

 貸付金につきましては、地域総合整備資金貸付金の要望がなかったこと等から前年度対比1億9,114万円、13.95%の減となりました。主なものは、市制度資金融資預託金10億1,000万円、土地開発公社貸付金9,300万円であります。

 次に、繰出金につきましては、下水道事業特別会計で公債費が増加していること等に伴い、前年度対比6,366万5,000円、2.89%の増となりました。主なものは、下水道事業特別会計繰出金10億3,115万5,000円、介護保険特別会計繰出金4億7,940万5,000円、老人保健特別会計繰出金3億9,979万7,000円、国民健康保険特別会計繰出金2億5,082万円であります。

 以上、一般会計の決算について申し上げました。

 次に、認定第2号 平成19年度須坂市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 予算現額48億9,494万7,000円、調定額53億9,863万1,092円、収入済額50億532万2,277円で、収入率は予算現額対比102.25%、調定額対比92.71%であります。支出済額は47億9,807万3,425円、予算執行率は98.02%で、歳入歳出差し引き2億724万8,852円の繰り越しであります。

 主なものとして、歳入は、国民健康保険税16億4,450万2,232円、国庫支出金12億1,657万5,726円、療養給付費交付金10億8,320万1,350円等で、歳入総額では前年度対比3.65%の増であります。

 歳出では、老人保健拠出金で老人保健の医療対象者が減少していること等により、前年度対比7.24%減の7億2,254万2,412円となりましたが、保険給付費では前年度対比7.08%増の31億4,897万9,708円、平成18年10月に創設された共同事業拠出金では、保険財政共同安定化事業が平成19年度は1年分の執行となったことから86.54%増の4億5,345万2,038円となり、歳出総額では前年度対比で3.76%の増であります。

 次に、認定第3号 平成19年度須坂市老人保健特別会計歳入歳出決算認定につきましては、予算現額47億242万2,000円、調定額及び収入済額はともに46億1,075万1,575円で、収入率は予算現額対比98.05%、調定額対比100.00%であります。支出済額は45億7,470万5,582円で、予算執行率は97.28%であります。

 平成14年10月からの老人保健法の改正により、歳入では、段階的な公費負担割合の引き上げに伴い、国庫支出金、県支出金が増加し、支払基金交付金は前年度を下回りました。歳出では、老人医療受給対象年齢の段階的な引き上げに伴い、対象者数が減少し、医療諸費は前年度対比2.60%の減となりました。

 次に、認定第4号 平成19年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計歳入歳出決算認定につきましては、予算現額756万7,000円、調定額、収入済額はともに756万8,595円で、収入率は予算現額対比で100.02%、調定額対比で100.00%であります。支出済額は752万8,672円で、予算執行率は99.49%であり、歳入歳出差し引き3万9,923円の繰り越しであります。

 次に、認定第5号 平成19年度須坂市峰の原水道事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、予算現額3,616万円、調定額3,891万6,889円、収入済額3,703万8,599円で、収入率は予算現額対比102.43%、調定額対比95.17%であります。支出済額は3,476万4,408円、予算執行率は96.14%で、歳入歳出差し引き227万4,191円の繰り越しであります。主なものとして、歳入では水道使用料1,329万1,830円、下水道整備に伴う補償料等の諸収入1,960万37円で、歳出では、安全な水を安定的に供給するための水道施設維持管理事業916万8,750円のほか、配水管布設替工事等の水道施設整備事業1,896万7,158円等であります。

 次に、認定第6号 平成19年度須坂市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、予算現額34億6,483万2,000円、調定額34億8,671万2,613円、収入済額34億1,175万9,213円で、収入率は予算現額対比98.47%、調定額対比97.85%であります。支出済額は33億7,755万4,815円、予算執行率は97.48%で、歳入歳出差し引き3,420万4,398円の繰り越しであります。歳入の主なものは、受益者負担金及び負担金1億1,918万8,070円、下水道使用料7億9,548万6,160円、国庫補助金1億7,160万円、一般会計繰入金10億3,115万5,000円、市債12億4,210万円であります。歳出につきましては、施設管理費2億8,357万5,210円、前年度からの繰り越し分を含めた公共下水道建設費4億5,589万6,890円、特定環境保全公共下水道建設費3億3,156万5,948円、流域下水道事業費4,519万7,000円、公債費21億4,631万1,788円等であります。

 次に、認定第7号 平成19年度須坂市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、予算現額1億4,342万8,000円、調定額1億4,462万4,736円、収入済額1億4,379万1,536円で、収入率は予算現額対比100.25%、調定額対比で99.42%であります。支出済額は1億3,975万6,816円、予算執行率97.44%で、歳入歳出差し引き403万4,720円の繰り越しであります。主なものとしては、歳入では、集落排水施設使用料3,884万9,680円、一般会計繰入金1億282万7,000円で、歳出では施設管理費2,754万2,255円、公債費1億531万8,070円等であります。

 また、2会計を合わせました平成19年度末における下水道の普及率は92.27%、水洗化率は83.56%であります。

 次に、認定第8号 平成19年度須坂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定につきましては、予算現額31億2,371万1,500円、調定額31億456万4,022円、収入済額30億9,369万1,702円で、収入率は予算現額対比99.04%、調定額対比99.65%であります。支出済額は30億7,262万4,282円、予算執行率は98.36%で、歳入歳出差し引き2,106万7,420円の繰り越しであります。歳入の主なものは、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料5億7,180万5,690円、国庫支出金7億814万6,250円、支払基金交付金9億215万6,325円、県支出金4億2,886万3,169円、繰入金4億778万8,000円で、歳出では保険給付費28億7,491万2,494円、地域支援事業費5,859万9,427円等であります。

 次に、認定第10号 平成19年度須坂市宅地造成事業会計決算認定について申し上げます。

 まず、収益的収入及び支出について申し上げます。

 収入につきましては、予算現額3億1,191万7,000円、決算額2億3,340万9,215円で、インター須坂流通産業団地の分譲等によるものであります。

 支出につきましては、予算現額3億1,067万円、決算額は宅地売却原価等の営業費用2億204万9,962円と、特別損失として坂田地籍の固定資産評価損371万2,839円を合わせた2億576万2,801円であります。この結果、収入支出の差し引き額2,764万6,414円が当年度純利益となりました。

 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。収入はありませんが、支出につきましては、予算現額1,231万9,000円、決算額187万5,740円で、不足する額を過年度分損益勘定留保資金で補てんいたしました。

 以上、平成19年度一般会計及び7特別会計並びに宅地造成事業会計の決算概要について申し上げましたが、よろしく御審議をいただき、認定を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。



○議長(永井康彦) 

 山崎水道局長。



◎水道局長(山崎五十夫) 〔登壇〕

 認定第9号 平成19年度須坂市水道事業会計決算認定について申し上げます。

 近年、有収水量の減少が続き、経営的に厳しい状況におかれていることから、高金利の企業債の借りかえにより金利負担の軽減を図るなど、事業の効率化及び計上経費節減に努めてまいりました。建設事業では、緊急時給水拠点確保等事業として、国庫補助事業を受け、虫送配水池に緊急遮断弁を設置したほか、従来から実施している石綿セメント管更新事業についても、国庫補助事業を積極的に導入し、ダクタイル鋳鉄管への布設替えを推進し、広範囲にわたる長時間の断水や本管事故等の防止に努めました。

 まず、収益的収入及び支出について申し上げます。

 収入につきましては、予算現額12億2,683万8,000円、決算額12億6,545万8,118円で、収入率は103.15%、前年度対比96.74%で、4,269万7,198円の減となりました。

 支出につきましては、予算現額11億8,507万8,000円、決算額11億5,806万339円で、執行率は97.72%、前年度対比97.59%で、2,855万4,242円の減となりました。この結果、収入支出からそれぞれ消費税を差し引いた当年度純利益は、9,707万4,159円となり、前年度対比1,733万7,004円、15.15%の減となりました。

 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。

 収入につきましては、予算現額5億2,703万1,000円、決算額5億2,630万2,974円で、収入率は99.86%であります。支出につきましては、予算現額11億219万3,000円、決算額10億7,006万5,950円、執行率は97.09%で、収入額から支出額を差し引きますと5億4,376万2,976円の収入不足となり、この不足額を過年度分損益勘定留保資金5億3,382万907円、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額994万2,069円で補てんいたしました。

 水道は、市民生活のライフラインとして欠くことのできない重要な設備でありますので、今後も引き続き安全な水を安定的に供給してまいります。

 以上、平成19年度の水道事業会計の決算概要について申し上げましたが、よろしく御審議をいただき、認定を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。



○議長(永井康彦) 

 これより議案質疑に入ります。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております認定第1号から認定第10号までの10件は、議案付託表のとおり決算特別委員会に付託いたします。

 この際、昼食のため休憩いたします。

 再開は午後1時の予定であります。

            午前11時57分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午後1時02分 再開



○議長(永井康彦) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第25 議案第65号〜



△日程第34 議案第74号



○議長(永井康彦) 

 日程第25 議案第65号 平成20年度須坂市一般会計補正予算第2号から、日程第34 議案第74号 平成20年度須坂市宅地造成事業会計補正予算第1号までの補正予算案10件を一括議題といたします。

 本10件について、提案理由の説明を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 提案いたしました平成20年度須坂市一般会計補正予算及び特別会計補正予算並びに企業会計補正予算について、その概要を御説明申し上げます。

 最初に、議案第65号 平成20年度須坂市一般会計補正予算第2号から申し上げます。

 補正いたします総額は8,353万3,000円を追加するもので、補正後の予算累計額は177億7,004万1,000円となります。

 まず、歳出の主なものについて申し上げます。

 総務費では、防災危機管理事業で平成9年度に設置した雨量監視システムが老朽化したため、より精度の高い監視システムに更新するための経費165万9,000円を計上しました。賦課徴収事務費では、税源移譲により所得税率の変更による税負担の軽減の影響を受けず、住民税率の変更による税負担の増加の影響のみ受けた方に対する還付等が見込まれるため、過誤納還付金6,000万円を追加し、総額8,500万円としました。住民基本台帳ネットワーク事業では、住民基本台帳カードの作成経費63万円を計上しました。市民の皆様の本人確認等の利便性向上のため、住民基本台帳カードの交付手数料を期限つきで無料とし、普及促進を図ります。

 民生費では、障害者福祉施設整備事業で障害者福祉施設である須坂技術学園が、作業をする場として新設するパン・クッキー工場の厨房備品購入に係る経費について、整備事業補助金として130万円を計上しました。

 衛生費では、地域医療対策事業で医師招聘のため、須高地域と須坂病院をPRするパンフレット、DVDを作成するための経費などで192万4,000円を計上しました。

 農林水産業費では、農道改良事業で仁礼町の農道湯河原瀬之脇橋線の擁壁改修費用400万円を計上しました。

 林業振興対策事業では、新設された森林づくり県民税の推進支援金を活用して、鎌田山等における作業路の開設や間伐材を活用したベンチ・案内標識板の設置のための経費146万6,000円を計上しました。

 また、松くい虫防除対策事業では、臥竜公園を初めとするアカマツ林に松くい虫の被害が拡大しているため、伐倒駆除範囲を広げるための経費1,666万8,000円を計上しました。

 土木費では、道路管理事業で緊急に修繕を要する道路、側溝、暗渠等の工事費4,500万円を追加しました。

 道路改良事業では、境沢の市道高梨小山線について用地補償費750万円を計上したほか、都市計画道路八町線の通称泉小路について、測量調査費200万円を計上しました。

 また、公園管理事業では、遊具の撤去に伴い、計画的に遊具を設置する経費260万円を計上しました。

 教育費では、文化財調査研究事業で本郷大塚古墳の調査の可否及び調査方法を文化財審議委員会で検討するための経費38万3,000円を計上しました。

 文化施設管理事業では、4月の強風の際に倒壊した歴史的建物園の古民家の塀の修繕、メセナホールのスプリンクラーゲート弁の改修のため修繕料260万円を追加しました。

 このほか、報酬、給料、共済費等の人件費について、4月1日付の人事異動後の職員配置により精査しました。

 以上、申し上げました歳出に対する主な財源につきましては、繰越金1億3,811万2,000円、諸収入573万3,000円等を計上し、地方特例交付金937万円、県支出金84万5,000円、繰入金8,733万6,000円等を減額しました。

 地方債補正につきましては、第2表のとおり、1事業で限度額を3,700万円増額しました。

 次に、議案第66号 平成20年度須坂市国民健康保険特別会計補正予算第2号について申し上げます。

 補正予算総額は2,050万6,000円で、補正後の累計額は48億252万7,000円となります。

 歳出につきましては、前年度繰越金の確定により財源の組み替えを行ったほか、療養給付費等の支給見込みにより、保険給付費を精査し4,800万円を計上しました。

 また、20年3月診療分及び18年度精算分の確定により老人保健医療費拠出金を553万8,000円減額したほか、算定方法の変更により、保険財政共同安定化事業拠出金等を1,968万2,000円減額しました。

 歳入につきましては、県支出金131万6,000円、前年度繰越金1億3,724万8,000円等を計上し、国民健康保険税1,500万円、国庫支出金2,072万1,000円、前期高齢者交付金5,488万5,000円、共同事業交付金1,968万2,000円等を減額いたしました。

 次に、議案第67号 平成20年度須坂市老人保健特別会計補正予算第2号につきましては、平成20年3月診療分の確定及び月遅れ請求分の給付見込みにより精査したもので、補正予算総額7億7,611万7,000円を減額し、補正後の予算累計額は4億9,126万6,000円となります。

 次に、議案第68号 平成20年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計補正予算第1号につきましては、決算の確定に伴い基金を積み立てるもので補正予算総額1万9,000円を計上しました。

 議案第69号 平成20年度須坂市峰の原水道事業特別会計補正予算第1号につきましては、決算の確定と下水道事業の施設補償料減額に伴い、財源の組み替えのほか工事請負費を減額するもので、補正予算総額2,300万円を減額し、予算累計額は5,949万6,000円となります。

 次に、議案第70号 平成20年度須坂市下水道事業特別会計補正予算第1号について申し上げます。

 補正予算総額788万7,000円を減額するもので、補正後の累計額は34億6,373万2,000円となります。歳出につきましては、決算の確定に伴う財源の組み替えと、人事異動に伴い職員人件費を減額したほか、公営企業会計移行業務委託料330万円と前年度事業費確定に伴う中間納付の消費税443万2,000円等を計上しました。

 歳入では、国庫支出金4,080万円、前年度繰越金3,370万4,000円を計上し、一般会計繰入金3,269万1,000円を減額しました。

 また、地方債補正につきましては、第2表のとおり、2事業で限度額を4,970万円減額しました。

 議案第71号 平成20年度須坂市農業集落排水事業特別会計補正予算第1号につきましては、決算の確定による財源の組み替えのほか、人事異動に伴う職員人件費の計上により補正予算総額47万3,000円を計上しました。

 次に、議案第72号 平成20年度須坂市介護保険特別会計補正予算第1号につきましては、補正予算総額2,522万8,000円で、補正後の累計額は32億9,149万3,000円となります。歳出においては、前年度の事業費の確定に伴い国庫支出金返還金等で1,409万3,000円、一般会計繰出金で724万7,000円等を計上し、歳入では、過年度分の介護給付費交付金603万7,000円、前年度繰越金1,906万7,000円等を計上しました。

 次に、議案第73号 平成20年度須坂市水道事業会計補正予算第1号について申し上げます。

 収益的収入につきましては、消火栓維持管理負担金等で234万1,000円減額して、累計額を11億8,573万1,000円としました。

 収益的支出につきましては、人件費や消費税の精査等で584万1,000円を減額し、累計額を11億4,401万6,000円としました。

 資本的収入につきましては、消火栓設置負担金の確定により1,517万5,000円を減額し、累計額を12億3,422万1,000円としました。

 資本的支出につきましては、豊丘上原減圧弁の取り替えや特定環境保全公共下水道工事に伴う配水管布設替え工事で1,690万円を計上したほか、人件費の精査等で、累計額を17億9,755万1,000円としました。

 次に、議案第74号 平成20年度須坂市宅地造成事業会計補正予算第1号について申し上げます。

 収益的支出につきましては、宅地造成事業会計で設置をした4公園にある遊具の撤去・修繕・設置の経費として260万円を計上し、累計額を3億9,824万1,000円としました。

 以上、補正いたします予算の概要を申し上げましたが、よろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(永井康彦) 

 これより議案質疑に入ります。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第65号から議案第74号までの10件は、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               議案付託表

                     平成20年9月須坂市議会定例会



付託委員会
議案


総務文教委員会
議案第59号 須坂市公益法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部を改正する条例について


議案第60号 須坂市特別職の職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例について


議案第61号 須坂市都市計画税条例の一部を改正する条例について


議案第63号 須坂市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例について


議案第64号 須坂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について


議案第65号 平成20年度須坂市一般会計補正予算第2号のうち所管事項
       第1条(歳入歳出予算の補正)
        歳入 所管事項
        歳出 款1議会費
           款2総務費(項1総務管理費のうち目13市民生活支援費を除く)
                (項3戸籍住民基本台帳費を除く)
           款3民生費(項2児童福祉費)
           款9消防費
           款10教育費
           款11公債費
       第2条(地方債の補正)


議案第68号 平成20年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計補正予算第1号


福祉環境委員会
議案第58号 須坂市認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について


議案第62号 須坂市手数料徴収条例の一部を改正する条例について


議案第65号 平成20年度須坂市一般会計補正予算第2号のうち所管事項
       第1条(歳入歳出予算の補正)
        歳入 所管事項
        歳出 款2総務費(項1総務管理費、目13市民生活支援費)
                (項3戸籍住民基本台帳費)
           款3民生費(項2児童福祉費を除く)
           款4衛生費


議案第66号 平成20年度須坂市国民健康保険特別会計補正予算第2号


議案第67号 平成20年度須坂市老人保健特別会計補正予算第2号


議案第72号 平成20年度須坂市介護保険特別会計補正予算第1号


経済建設委員会
議案第55号 市道の認定について


議案第56号 市道の廃止について


議案第57号 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定について


議案第65号 平成20年度須坂市一般会計補正予算第2号のうち所管事項
       第1条(歳入歳出予算の補正)
        歳入 所管事項
        歳出 款5労働費
           款6農林水産業費
           款7商工費
           款8土木費


議案第69号 平成20年度須坂市峰の原水道事業特別会計補正予算第1号


議案第70号 平成20年度須坂市下水道事業特別会計補正予算第1号


議案第71号 平成20年度須坂市農業集落排水事業特別会計補正予算第1号


議案第73号 平成20年度須坂市水道事業会計補正予算第1号


議案第74号 平成20年度須坂市宅地造成事業会計補正予算第1号


決算特別委員会
認定第1号 平成19年度須坂市一般会計歳入歳出決算認定について


認定第2号 平成19年度須坂市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について


認定第3号 平成19年度須坂市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について


認定第4号 平成19年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計歳入歳出決算認定について


認定第5号 平成19年度須坂市峰の原水道事業特別会計歳入歳出決算認定について


認定第6号 平成19年度須坂市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について


認定第7号 平成19年度須坂市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について


認定第8号 平成19年度須坂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について


認定第9号 平成19年度須坂市水道事業会計決算認定について


認定第10号 平成19年度須坂市宅地造成事業会計決算認定について



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△日程第35 請願



○議長(永井康彦) 

 日程第35 請願を議題といたします。

 今期定例会において受理した請願は5件でありまして、請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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               請願文書表



請願第5号
「『協同労働の協同組合法』(仮称)の速やかな制定を求める意見書」採択を求める請願


受理年月日
平成20年8月4日
付託委員会
経済建設委員会


請願者
企業組合労協ながの
     代表理事 青木 健


紹介議員
 善財文夫  宮本勇雄  豊田清寧


要旨
         別紙のとおり
         ※「請願書」の写しを参考資料へ掲載





請願第6号
30人学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する請願


受理年月日
平成20年8月28日
付託委員会
総務文教委員会


請願者
連合長野 須高地域協議会
     議長 小林君男 ほか1名


紹介議員
 善財文夫  宮坂成一  永井光明


要旨
         別紙のとおり
         ※「請願書」の写しを参考資料へ掲載





請願第7号
長野県独自の30人規模学級の小・中全学年への早期拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書提出に関する請願


受理年月日
平成20年8月28日
付託委員会
総務文教委員会


請願者
連合長野 須高地域協議会
     議長 小林君男 ほか1名


紹介議員
 善財文夫  宮坂成一  永井光明


要旨
         別紙のとおり
         ※「請願書」の写しを参考資料へ掲載





請願第8号
朝鮮民主主義人民共和国への制裁措置の全面解除と日朝国交正常化協議の促進、早期の国交正常化実現の意見書採択を求める請願


受理年月日
平成20年8月29日
付託委員会
総務文教委員会


請願者
須高地区労働組合会議
     副議長 色部彰仁


紹介議員
 岩田修二


要旨
         別紙のとおり
         ※「請願書」の写しを参考資料へ掲載





請願第9号
雇用促進住宅存続に関する請願


受理年月日
平成20年8月29日
付託委員会
経済建設委員会


請願者
豊丘町区長
     森山睦男、ほか1名


紹介議員
 宮本勇雄  中島義浩  小笠原克夫


要旨
         別紙のとおり
         ※「請願書」の写しを参考資料へ掲載



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○議長(永井康彦) 

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 明3日は午前9時30分から決算特別委員会を開き、付託案件の審査をお願いします。

 4日から8日までは、議案調査のため休会といたします。

 来る9日は午前10時から本会議を開き、代表質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変御苦労さまでした。

            午後1時17分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                  平成20年9月2日

                     須坂市議会議長   永井康彦

                     署名議員      中島義浩

                     署名議員      豊田清寧