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長野県 須坂市

平成20年  6月 定例会 06月24日−05号




平成20年  6月 定例会 − 06月24日−05号







平成20年  6月 定例会



          平成20年6月須坂市議会定例会会議録(第5号)

              平成20年6月24日(火曜日)

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             議事日程(第5号)

第1 議案第44号 市道の認定について

第2 議案第45号 市道の変更について

第3 議案第46号 信州須坂ふるさと応援基金条例の制定について

第4 議案第47号 須坂市監査委員に関する条例の一部を改正する条例について

第5 議案第48号 須坂市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第6 議案第49号 須坂市長野県収入証紙購買基金条例の一部を改正する条例について

第7 議案第50号 須坂市手数料徴収条例の一部を改正する条例について

第8 議案第51号 須坂市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例について

第9 議案第52号 平成20年度須坂市一般会計補正予算第1号

第10 議案第53号 平成20年度須坂市国民健康保険特別会計補正予算第1号

第11 議案第54号 平成20年度須坂市老人保健特別会計補正予算第1号

第12 請願第2号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願

第13 請願第3号 「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」の提出を求める請願

第14 請願第4号 須坂市条例として「建築物の高さ30メートル以下の制限」を制定することを求める請願

第15 閉会中の継続審査申出について

第16 長野県後期高齢者医療広域連合議会議員の補欠選挙について

第17 推薦第1号 須坂市農業委員会委員の推薦について

第18 意見書第8号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

第19 意見書第9号 森林・林業・木材産業施策の積極的な展開を求める意見書

第20 意見書第10号 地域医療を守る意見書

第21 意見書第11号 長野県須坂建設事務所の現状による存続に関する意見書

第22 意見書第12号 長野県農業改良普及センター須坂支所の存続に関する意見書

第23 意見書第13号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書

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             本日の会議に付した事件

(1) 諸報告

(1) 議案第44号から議案第45号まで

(1) 議案第46号から議案第51号まで

(1) 議案第52号から議案第54号まで

(1) 請願第2号から請願第4号まで

(1) 閉会中の継続審査申出について

(1) 長野県後期高齢者医療広域連合議会議員の補欠選挙について

(1) 推薦第1号

(1) 意見書第8号から意見書第13号まで

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             出席議員(20名)

   1番    宮坂成一           2番    石合 敬

   3番    北澤雄一           4番    霜田 剛

   5番    田中章司           6番    小笠原克夫

   7番    堀内孝人           8番    中島義浩

   9番    関野芳秀          10番    岩田修二

  11番    豊田清寧          12番    浅野隆一

  13番    佐藤壽三郎         14番    土谷フミエ

  15番    島田和子          16番    永井光明

  17番    永井康彦          18番    善財文夫

  19番    宮本勇雄          20番    古谷秀夫

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             欠席議員

  なし

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             説明のため出席した者

市長        三木正夫        副市長       井上忠惠

総務部長      中沢秀樹        健康福祉部長    山岸 衛

市民生活部長    渡辺 章        産業振興部長    丸田孝雄

まちづくり推進部長 土屋幸光

教育委員長     西澤一好        教育次長      田中敏治

水道局長      山崎五十夫       消防長       太田邦晴

会計管理者     田幸邦夫

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             事務局出席職員

事務局長      佐藤昭雄        事務局次長     根津良一

書記        三木延雄        書記        高瀬英和

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午前11時02分 開議



○議長(永井康彦) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸報告



○議長(永井康彦) 

 この際、日程に入る前に諸般の報告を行います。

 須坂市長から、地方自治法第180条第1項の規定により、議会の議決により指定された市の義務に属する損害賠償の額を定めることについて専決処分したので、同条第2項の規定により専決処分の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから御了承願います。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△日程第1 議案第44号〜



△日程第2 議案第45号



○議長(永井康彦) 

 これより議事に入ります。

 日程第1 議案第44号 市道の認定について及び日程第2 議案第45号 市道の変更についての事件決議案2件を一括議題といたします。

 本2件について、委員長の報告を求めます。

 経済建設委員長の報告を求めます。−−−−−関野経済建設委員長。



◆経済建設委員長(関野芳秀) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました事件決議案のうち、経済建設委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました事件決議案2件につきましては、去る18日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づいて詳細なる内容の説明を受け審査を行いました。

 最初に、議案第44号 市道の認定について申し上げます。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 ・ 郷原12号線は幅員2メートルとなっているが、この幅員を拡幅すれば郷原橋を通って大谷町へ抜けられると思うが、どのように考えているのか伺いたい。

との質疑に対し、郷原12号線と郷原13号線の間の宅地部分については、優良な宅地形状がとれないことから、この範囲に限って宅地の確保ということでこの道路幅で計画されており、現状の幅員で認定したいとの答弁がありました。

 このほかの質疑、意見の主なるものは、

 ・ 雁土橋1号線支線で、道路がコの字型になっていて、道が中央に走っているが、この道路を用途廃止及び払い下げして市道認定したのか伺いたい。

 ・ 東部児童センターの接続部分の道路整備を実施してもらいたい。

などでありまして、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見、討議、並びに討論を終結し採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第45号 市道の変更について申し上げます。

 ・ 日滝橋大谷橋線支線が日滝橋須坂温泉1号線支線に変更になったと説明があったが、この支線はどこからつながっているのか伺いたい。

などの質疑があり、答弁を得た後、質疑、意見、討議並びに討論を終結し採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で経済建設委員会における審査報告を終わります。



○議長(永井康彦) 

 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はありません。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第44号及び議案第45号の2件を一括採決いたします。

 本2件に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本2件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第44号及び第45号の2件は原案のとおり可決されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案第46号〜



△日程第8 議案第51号



○議長(永井康彦) 

 日程第3 議案第46号 信州須坂ふるさと応援基金条例の制定についてから日程第8 議案第51号 須坂市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例についてまでの条例案6件を一括議題といたします。

 本6件について、各委員長の報告を求めます。

 最初に、総務文教委員長の報告を求めます。−−−−−土谷総務文教委員長。



◆総務文教委員長(土谷フミエ) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました条例案件のうち、総務文教委員会に付託されました案件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました条例案4件につきましては、去る16日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき内容の説明を受け審査を行いました。

 最初に、議案第46号 信州須坂ふるさと応援基金条例の制定について申し上げます。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 ・ 寄附金の使い道として、花と緑のまちづくりなど4事業が示されているが、寄附者の意向をいつの時点で生かされることになるのか伺いたい。

との質疑に対し、寄附者の意向を踏まえ、なるべく早く実施し、次へつなげてまいりたいとの答弁がありました。

 そのほかの質疑、意見の主なるものは、

 ・ 基金条例については市の判断によるものだが、必要な事業については、基金にせずに使っていくべきと思うが、いかがか。

 ・ 基金の目標額は想定しているのか伺いたい。

 ・ 基金の運用方法について伺いたい。

等であり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見、討議並びに討論を終結して採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第47号 須坂市監査委員に関する条例の一部を改正する条例につきましては、

 ・ 今回の改正により、監査委員の審査が具体的にはどのようになるのか伺いたい。

との質疑に対し、法律の指標の公表にかかわる規定の改正によりまして、具体的には健全化判断比率、すなわち実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び公営企業の資金不足比率と、これらの算定基礎となる事項を記載した書類を追加提出し、監査委員の審査に付するものですとの答弁の後、質疑、意見、討議並びに討論を終結して採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第48号 須坂市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第49号 須坂市長野県収入証紙購買基金条例の一部を改正する条例につきましては、

 ・ 郵便切手類等の具体的内容と基金の額を30万円から150万円に増額する根拠について伺いたい。

との質疑に対し、切手、はがき、収入印紙がその内容です。増額の根拠としましては、切手は80円と50円、収入印紙は200円のものとし、各課等で扱っていた金額を積算しましたとの答弁がありました。

 そのほかの質疑、意見の主なるものは、

 ・ 市民は利用することができるのか伺いたい。

 ・ 市民への周知方法について伺いたい。

等であり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見、討議並びに討論を終結して採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で総務文教委員会における審査報告を終わります。



○議長(永井康彦) 

 次に、福祉環境委員長の報告を求めます。−−−−−岩田福祉環境委員長。



◆福祉環境委員長(岩田修二) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております条例案件のうち福祉環境委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました条例案2件につきましては、去る17日委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき内容の説明を受け審査を行いました。

 付託されました議案第50号 須坂市手数料徴収条例の一部を改正する条例及び議案第51号 須坂市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例につきましては、審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で福祉環境委員会における審査報告を終わります。



○議長(永井康彦) 

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告はありません。質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はありません。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第46号から議案第51号までの6件を一括採決いたします。

 本6件に対する各委員長の報告は原案可決であります。

 本6件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第46号、第47号、第48号、第49号、第50号及び第51号の6件は原案のとおり可決されました。

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△日程第9 議案第52号〜



△日程第11 議案第54号



○議長(永井康彦) 

 日程第9 議案第52号 平成20年度須坂市一般会計補正予算第1号から日程第11 議案第54号 平成20年度須坂市老人保健特別会計補正予算第1号までの補正予算案3件を一括議題といたします。

 本3件について、各委員長の報告を求めます。

 最初に、総務文教委員長の報告を求めます。−−−−−土谷総務文教委員長。



◆総務文教委員長(土谷フミエ) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました補正予算案件のうち、総務文教委員会に付託されました案件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました議案第52号 平成20年度須坂市一般会計補正予算第1号のうち所管事項については、去る16日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、事項別明細書に基づき詳細なる内容の説明を受け審査を行いました。

 審査に当たり、委員各位から出された質疑及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 ・ 自立支援事業委託金、スクールソーシャルワーカー活用事業委託金は、既に配置している職員の人件費に充てるのか、それとも調査研究として新たに雇用して対応するのか伺いたい。

との質疑に対し、県の委託はスクールソーシャルワーカーの適切な配置のあり方など7項目の調査研究事項が決められており、現在雇用している指導主事などで取り組んでいきますとの答弁がありました。

 ・ 駐車場予定地の賃貸借契約が合意に至らなかった理由を伺いたい。

との質疑に対し、12月に固定資産課税標準額の100分の6の額でほぼ合意の見込みとなりましたが、2月になって、近い将来売却を前提とした一時的な賃貸としたいとの意向が示され、固定資産評価額の100分の6の額の賃貸額でとの要望があり、合意に至りませんでしたとの答弁がありました。

 ・ 市民体育館の駐車場として旧市民プール跡地の活用の考え方も示されたが、全体的な中での駐車場確保の考え方について伺いたい。

との質疑に対し、市民プール跡地を駐車場として活用との考えで、現在、財源確保について検討していますとの答弁がありました。

 ・ 駐輪場設置のための補正予算により、市庁舎はどの程度の駐輪が可能となるのか。また、日常的な駐輪状況はどのくらいか伺いたい。

との質疑に対し、屋根つきで約40台、露天で約30台の駐輪スペースを確保してあり、補正による屋根つきで約40台分を予定し、合計で約110台分を確保することになります。日常的な駐輪台数は90台前後と把握していますとの答弁がありました。

 ・ 財政調整基金の繰入金の減額理由を伺いたい。

との質疑に対し、当初予算編成時において不足分を財政調整基金からの繰入金で対応しましたが、6月補正の時点で老人保健特別会計の確定などにより財源確保が可能な状態となったことから、繰入金を減額したものですとの答弁がありました。

 ・ 県収入証紙購買基金運用収入の12万の算出根拠を伺いたい。

との質疑に対し、県収入証紙については、月額10万円の売り上げの場合、1割が収入となりますので、1年分として12万円を計上しましたとの答弁がありました。

 そのほかの質疑、意見の主なるものは、

 ・ 自立支援事業委託金、スクールソーシャルワーカー活用事業委託金は、ことしだけのものなのか伺いたい。

 ・ 市民プール跡地の駐車場活用には1,000万の予算が必要とのことであったが、今回の減額分で約半分は目星がついたとも言える。早目に検討してほしい。

 ・ ふるさと融資の長期債償還元金の残りはどのくらいあるのか伺いたい。

等であり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見、討議並びに討論を終結し採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で総務文教委員会における審査報告を終わります。



○議長(永井康彦) 

 次に、福祉環境委員長の報告を求めます。−−−−−岩田福祉環境委員長。



◆福祉環境委員長(岩田修二) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております補正予算案件のうち、福祉環境委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました補正予算案3件につきましては、去る17日委員会を開き、関係理事者の出席を求め、事項別明細書に基づき内容の説明を受け審査を行いました。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 最初に、議案第52号 平成20年度須坂市一般会計補正予算第1号のうち所管事項及び議案第54号 平成20年度須坂市老人保健特別会計補正予算第1号の2件は、関連があることから一括して審査を行いました。

 ・ 県立須坂病院を中核とした地域医療福祉ネットワークの連携を図るための県職員派遣人件費の算出根拠と、どのような役割を果たすのか、またいつまで派遣されるのか伺いたい。また、医療関係者を予定しているとのことだが、保健師も含めた現体制ではそれが不可能なのか伺いたい。

との質疑があり、人件費については、だれが来るか決定していないため、須坂市の給与体系の中で諸手当等も含め算出しました。役割としては、まず須坂病院と市民とのパイプ役として一次医療、二次医療といった医療機関の機能をそれぞれ発揮させることができるような、住民を含めた取り組みをしていただきます。また、須坂病院の勤務医等の一定の負担軽減を図り、それにより住民が救急時にスムーズに利用できるような須坂病院を中心とした医療のシステムづくりをしていただきます。在宅医療を望む方もいるため、そこへうまくつながっていくネットワークとして、例えば医師会の協力をいただくなどの調整役もしていただきたい。その次の段階として、福祉、介護と結ばれていきますが、保健補導員会や望む会といった住民団体との調整・連絡役をしていただき、さらに一歩広がった福祉・介護のネットワークをつくっていただくとともに、住民がその資源をどうやって使うか、啓発活動をしていただきます。期限については、ネットワークの構築が進んで、住民に見える形になるまでは単年度ごとにお願いをしたいと考えています。現体制の中で対応が不可能なのかについては、産科休止の話が出てから現体制の中で対応をしてきましたが、病院内にこちらの意見がなかなか届かなかったり、病院の意見が住民に届かないということもありました。そのため、病院と住民とのパイプ役として、また在宅医療への橋渡しや市と連携していただくことも必要であり、議論をする中で、県の職員で経験や知識をお持ちの方をお願いしたいと考えていますとの答弁がありました。

 このほかの質疑、意見の主なるものは、

 ・ 結核検診受診表の送付方法を伺いたい。

 ・ 今年度におけるコミュニティー事業補助金の今後の予定について伺いたい。

等であり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見、討議並びに討論を終結し採決の結果、本2件はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第53号 平成20年度須坂市国民健康保険特別会計補正予算第1号については、

 ・ 医療機関から人間ドック検査の特定健診項目の情報をUSBメモリースティックの郵送により提供していただくことだが、個人情報を扱うものであり、メールで送っていただくことはできないのか。また、セキュリティー面で対応の仕方について伺いたい。

との質疑があり、特定の医療機関からであれば専用回線を設けてメールで送っていただくこともできますが、人間ドックを受診される方が医療機関を選択するため、郵送による方法としました。セキュリティーについては、USBへ暗証番号をつけるとともに、配達記録による郵送とします。また、いただいたデータは特定の職員が扱うこととし、市から国保連合会へは専用端末から送る方式をとり、セキュリティーには万全を期してまいりますとの答弁がありました。

 以上で質疑、意見、討議並びに討論を終結し採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で福祉環境委員会における審査報告を終わります。



○議長(永井康彦) 

 次に、経済建設委員長の報告を求めます。−−−−−関野経済建設委員長。



◆経済建設委員長(関野芳秀) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております補正予算案件のうち、経済建設委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました議案第52号 平成20年度須坂市一般会計補正予算第1号のうち所管事項につきましては、去る18日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、事項別明細書に基づき詳細なる内容の説明を受け審査を行いました。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 ・ 湯っ蔵んどのあり方研究会を8月末までに5回開催すると説明があったが、通常の研究会よりハイペースですが、その辺の考え方を伺いたい。

との質疑に対して、現在の指定管理者の指定期間が来年3月31日で終了することにより、次の基本的な方針をどうするかなど具体的な項目を詰めておく必要があり、8月末までに5回開催したいとの答弁がありました。

 ・ 田の神農用地水利整備組合への負担金154万1,000円について、事業費総額と市の負担率を伺いたい。

との質疑に対して、総額は222万6,000円で、負担率は市が7割で、地元は3割ですとの答弁がありました。

 ・ 日滝原産業団地緑地内の簡易トイレだったものを恒久的にした理由を伺いたい。

との質疑に対して、今まで利用者はテニスコートを利用する方がほとんどであったが、今後、ドッグランの設置及び企業誘致を進める中で利用者がふえることから、簡易的ではなく恒久的なものを設置したいとの答弁がありました。

 このほかの質疑、意見の主なものは、

 ・ ふるさと融資の繰上償還をする理由を伺いたい。

 ・ 臥竜公園の桜の樹勢回復で、先進地視察を青森県弘前市にした理由を伺いたい。

 ・ 市営住宅の放火事件に伴う解体工事費は、市が全額負担するのか伺いたい。

などでありまして、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見、討議並びに討論を終結し採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で経済建設委員会における審査報告を終わります。



○議長(永井康彦) 

 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はありません。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第52号から議案第54号までの3件を一括採決いたします。

 本3件に対する各委員長の報告は原案可決であります。

 本3件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第52号、第53号及び第54号の3件は原案のとおり可決されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第12 請願第2号〜



△日程第14 請願第4号



○議長(永井康彦) 

 日程第12 請願第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願から日程第14 請願第4号 須坂市条例として建築物の高さ30メートル以下の制限を制定することを求める請願までの請願3件を一括議題といたします。

 本3件について、各委員長の報告を求めます。

 最初に、総務文教委員長の報告を求めます。−−−−−土谷総務文教委員長。



◆総務文教委員長(土谷フミエ) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております請願につきまして、総務文教委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました請願第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願につきましては、去る16日に委員会を開き、紹介議員の説明並びに関係理事者の意見を求め、慎重なる審査の結果、本請願は願意妥当と認め、採択すべきものと決しました。

 以上で総務文教委員会における審査報告を終わります。



○議長(永井康彦) 

 次に、福祉環境委員長の報告を求めます。−−−−−岩田福祉環境委員長。



◆福祉環境委員長(岩田修二) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております請願につきまして、福祉環境委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました請願第3号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の提出を求める請願につきましては、去る17日に委員会を開き、紹介議員の説明及び理事者の意見を求め審査を行いました。

 審査に当たり委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 ・ 九州大学の尾形裕也教授は、中・長期的には税の投入を抑え保険料を引き上げないと、高齢者医療だけでなく医療全体が貧弱になってしまうおそれがあると言っている。そうだとすると、後期高齢者医療制度を廃止しても、税負担をどこまでも大きくすることはできないので保険料は高くなっていくのではないか。

との質疑があり、後期高齢者医療制度を廃止し老人保健制度に戻したとしても、高齢者はふえていくので、国保の場合だと税率を上げていく対応をしなければなりません。財源の問題もあり、保険税の高騰とか、上げられないとすれば一般会計を投入せざるを得なくなりますとの答弁がありました。

 ・ 国が示している4パターンのモデルケースでは、後期高齢者医療制度のほうが保険料が下がるようになっているが、この資料自体に間違いがあることが指摘されている。須坂市においてはどれくらいの方の保険料が下がるのか伺いたい。

との質疑があり、須坂市においては、国保から移行した方のうち約72%の方が現段階では下がっていますとの答弁がありました。

 その他の質疑、意見の主なるものは、

 ・ 年金の収入別の保険料について伺いたい。

等であり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見、討議を終結し討論を行い、その要旨は、

 ・ 4月に制度がスタートしてみてわかったことが多くある。政府与党でも見直し論議が進んでいるが、いったんは廃止にするべきと考え、願意に賛成する。

 ・ 制度自体には問題があると思うが、現在、国において低所得者の負担軽減等論議がされているところであり、見直し修正はすべきだと思うが、廃止するとなると国民に混乱が生じることになる。そのため不採択としたい。

 ・ 実際に制度が始まってから何人かの方の話を聞いたが、以前は受けられていた医療行為が受けられなくなるなどの影響が出ている。人間本位の立場から、制度設計を改めないといけないと考える。持続可能な医療制度にするため、いったん制度を廃止するべきと考えるため、願意に賛成する。

であり、以上で討論を終結し挙手採決の結果、賛成少数で、本請願については不採択すべきものと決しました。

 以上で福祉環境委員会における審査報告を終わります。



○議長(永井康彦) 

 次に、経済建設委員長の報告を求めます。−−−−−関野経済建設委員長。



◆経済建設委員長(関野芳秀) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております請願につきまして、経済建設委員会での審査の経過と結果を報告申し上げます。

 付託されました請願第4号 須坂市条例として建築物の高さ30メートル以下の制限を制定することを求める請願につきましては、去る18日に委員会を開き、紹介議員の説明並びに関係理事者の意見を求め審査を行いました。

 紹介議員からは、

 ・ 現在まで業者による近隣住民への説明会を2回行っているが、業者が住民の話を聞く姿勢がない。ただ一方的に説明をするだけだということで、住民感情を逆なでするような説明会であったと聞いている。業者の主張は、建築基準法あるいは都市計画法に則っているのであるから、今のところ、近隣住民の要望に対して何も考えていないという状況である。請願の内容として、日照や景観の問題などから、ハイランドの高さは30メートルという高さでありますが、同等の高さ程度に制限するような条例を制定してほしいので、本請願を採択していただきたい。

との発言がありました。

 また、理事者からは、当地区でのマンション計画の事業地は、市街化区域の商業地域として用途指定している場所であります。建ぺい率80%、容積率400%、高さ制限及び日影規制のない地域に当たります。商業地域においては、商業、その他業務の利便を促進し高度利用を図る地域とされ、低層住居専用地域に適応される建築物の高さ制限や日影規制は適応されないことになります。土地計画法及び建築基準法の高さ制限、日影規制の対象にならないことから、現段階において、市として計画されている高さを制限することはできません。また、健全な近隣関係や良好な地域環境の保全を基本と考えております。建築業者に、地域の皆様の要望に対し誠意を持って対応していただくよう指導していきたいと考えていますとの説明がありました。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 ・ 建築物の高さ制限は、受水槽などを含んだ部分までの制限になるのか、それとも居住部分までの制限になるのか伺いたい。

との質疑があり、受水槽までの高さでございますとの答弁がありました。

 ・ 市内で30メートルを超える建築物の名称と高さを伺いたい。

との質疑があり、ハイランドが、居住部分まで30.95メートル、棟の高さが40.5メートル。シルキーが、居住部分が30.97メートル、棟の高さが39メートル。須坂病院が、居住部分が28.5メートル、棟の高さが34.3メートル。市内では30メートルを超える建物が3棟ございますとの答弁がありました。

 ・ 建設予定のフォレスター須坂の高さは何メートルなのか伺いたい。

との質疑があり、最高位で45.58メートルぐらいと聞いていますとの答弁がありました。

 ・ ハイランド、シルキー、須坂病院、クラージュの建設をしたときに、近隣住民から日影規制は、あるいは景観規制などの請願、陳情などはあったのか伺いたい。

との質疑があり、過去にはありませんとの答弁がありました。

 このほかの質疑、意見の主なるものは、

 ・ 建築基準法第68条の2で、高さ制限を規定しているのか伺いたい。

 ・ 現在、高さ40メートルぐらいの建物があるが、高さ制限を40メートル下回って条例を制定することは可能か伺いたい。

などでありまして、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見を終結し討議を行い、その要旨は、

 ・ この請願は、須坂ハイランドを初め周辺の区長から提出されており、また紹介議員もいる中で、法的な問題もあり、また日影の問題、風などのいろいろなことが言われております。周辺住民との話し合いをさらにしていく必要があると思います。この問題については、市条例を制定するのには難しい課題もあるので、景観の問題も含めて継続して審査したい。

 ・ 都市計画法及び建築基準法に則って業者が手続している以上は、阻止をすることはできない。継続審議は、ただ問題を先送りにする判断でしかないと思いますし、総合的に見た場合、今回の請願に関しては不採択としたい。

などでありまして、以上で討議を終結し討論を行い、その要旨は、

 ・ 継続審査をしておいて、例えば7月に調査を行い、調査結果を委員会として採決して9月議会で報告できる部分もあるので、調査研究活動の一つにもなるので、継続審査をしたらどうか。

 ・ 請願の意味からすると不採択がふさわしい。

などでありまして、以上で討論を終結し、継続審査については起立採決の結果、賛成少数で否決し、本案については起立採決の結果、否決となり、本案は不採択すべきと決しました。

 以上で経済建設委員会における審査報告を終わります。



○議長(永井康彦) 

 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△動議の提出



○議長(永井康彦) 

 ただいま、岩田修二議員ほかから、請願第4号を委員会へ再付託の上、継続審査を求める動議が提出をされました。

 この動議は、賛成者がありますので成立をいたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△動議の採決



○議長(永井康彦) 

 請願第4号を、委員会へ再付託の上、継続審査を求める動議を議題として採決いたします。

 この動議のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(永井康彦) 

 起立少数であります。よって、請願第4号を委員会へ再付託の上、継続審査を求める動議は否決されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(永井康彦) 

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 最初に、16番永井光明議員の発言を許します。−−−−−永井光明議員。



◆16番(永井光明) 〔登壇〕

 私は、請願第3号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の提出を求める請願について、賛成の立場から討論をいたします。

 ぜひとも、私の後に、この議場で、市民の皆さんにわかるように反対の討論もお願したいかというふうに思います。

 本議会3月議会では、後期高齢者医療制度の抜本見直しを求める意見書を採択いたしました。その後、4月1日、この制度の実施によりまして、御承知のように国民的な議論が巻き起こりました。これほど国民世論を2分する、そういう大きな政治課題というのは恐らく60年安保以来ではなかったでしょうか。そういう意味で、この問題をそれぞれの議会、地方議会及び国会がどういうふうに取り扱うか、これは日本のこれからの政治を左右する大問題であります。私は、地方議会として、地方分権の立場から国に物を申すときにはきちんと申すと、そのことが今必要になっているんだろうというふうに思います。

 国がこの後期高齢者医療制度を設計するときに、まず財政ありき、こういう立場からこの制度の設計をいたしました。そのためにさまざまな問題が発生して国民的な議論になったわけであります。その第1は、75歳という年齢によって差別する医療制度、これが憲法14条、法のもとにおける平等に違反しているのではないか、こういう国民的な議論であります。

 東大の名誉教授、有名な多田富雄さんは次のように述べておられます。

 心臓検査のため通っている東京医大病院で、まだ74歳だからと国民健康保険証を出したが、後期高齢者保険証でしか診てもらえませんでした。私のような障害を持っている者は、障害者認定撤回届けを提出しない限り、75歳どころか65歳から後期高齢者に強制的に組み込まれてしまうと。これは明らかな憲法14条、法のもとにおける平等という14条に違反するのではないか、こういうふうに申しておられました。

 2番目には、診療差別を拡大する仕掛けが導入されたということであります。

 後期高齢者診療料包括払い、この制度、または終末期医療、こういう医療で厚生労働省、診療差別がますます拡大する、そういう制度設計になっております。

 今、厚生労働省は、将来的にこの定額制包括払い、これを後期高齢者診療料からさらに投薬や手術まで拡大しようという、こういう方針を持って検討を進めています。果たして、こういうふうに診療差別を拡大する仕掛け、これを残していいのかどうか、これが2点目の問題であります。

 3点目には、保険料が、いわば高齢化が進む限り半永久的にふえる仕組みになっております。しかも、老いも若きも負担増になっていく、こういう制度設計であります。

 例えば人材派遣健保組合の場合に、これまで6.1%であった保険料負担が7.6%になりました。人材派遣という、今、最も注目されているワーキングプア、こういう方々の参加している、加わっている健保組合であります。月収24万円の派遣労働者の場合、これまで7,320円であった保険料がこの4月から9,120円になりました。こういうふうな老いも若きも負担増になっていくという、そういう制度設計、これでもっていいのかどうか、これが問われています。

 4点目には、世代間の対立を助長する、そういうやり方を国はとっています。

 国民主権、この国では、世代間に対立を持ち込む、そういう政策は禁じ手であります。5月からの65歳以上の高齢者に回る分を、給与明細書に特定保険料という項目をわざわざつくって若い方々を高齢者と対立させると、こういう国民主権の政治にとってあってはならない、そういう政策を進めています。これらから見て、私は国民的な反発、ますます拡大するのは当然ではないかと、そういうふうに思います。

 この間、政府与党は見直し案を検討してまいりました。政府与党がまとめた見直し案、これはお年寄りたちが抱える最大の不安にこたえようとしてはおりません。新制度では、7年後の2015年の姿を厚生労働省が推計しておりますけれども、保険料は38%、支援金が47%もふえる見通しだと、こういうふうに厚生労働省自身が試算をしております。高齢者はさらに増す、それに従って不安は限界なしにどんどんふえていく。将来どうなるのかというお年寄りの不安がどんどん拡大するのも当然ではないでしょうか。

 信濃毎日新聞は次のように社説で述べております。

 政府与党の見直し案が実施されれば、お年寄りの負担は当面和らぐかもしれない。だが、中・長期を乗り切れるとはとても思えない。小手先を取り繕い、負担を先送りするだけではないか。これでは問題は解決しない。こういうふうに信濃毎日新聞はその社説で訴えております。

 ならば、この後期高齢者医療制度どうするか、一時廃止する以外にないのではないかというふうに私は思います。そして、改めて国民的な議論の中で、その後期高齢者医療制度を含む高齢者の医療制度を、憲法25条と老人保健法2条の立場で制度設計をし直すべきだというふうに思います。

 老人保健法の第2条は、次のように述べております。

 老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとすると、こういうふうに老人保健法、老人福祉法第2条は述べています。この立場から、私はもう一度制度設計をし直すべきだというふうに思います。そして、時間はある程度かけながら、次の国政選挙、総選挙で国民が選択・判断できるような、そういう責任ある政策を政府与党及びあわせて野党は国民に提案する必要があるだろうと。それこそが本当に国民主権の国家として国民に真を問う、そういう中身になっていくのではないか、この道がこの安保以来、国民的な争点になった後期高齢者医療制度、これを国民主権の立場からつくり上げていく、そういう基礎になるだろうと思います。そのためにも、この請願を取り上げていただいて、後期高齢者医療制度をここでもって廃止して、国民的な議論をすると、このことを私は訴えるものであります。

 この請願をぜひともひとつ議員の皆さん方にも御賛成いただいて、須坂の市民の良識を国に対して明らかにしていきましょう。そういうことを皆さん方に呼びかけ、私のこの請願に対する賛成討論といたします。(拍手)



○議長(永井康彦) 

 次に、19番宮本勇雄議員の発言を許します。−−−−−宮本勇雄議員。



◆19番(宮本勇雄) 〔登壇〕

 請願第3号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の提出を求める請願に反対する立場で討論をいたします。

 今までの老人保健制度は、長年にわたり制度を運営する財源が国民健康保険や社会保険など各医療保険者の拠出金と公費から賄われ、仕組みがあいまいであるとともに、老人保健への拠出金は現役世代がどこまで支援するのか明確でなく、各保険者の財政を圧迫していることなどから、安定的かつ持続可能な医療保険制度としてこの後期高齢者医療制度が創設されました。

 この制度については、4月の導入以来、75歳という年齢により医療制度を別建てとしたこと、保険料の負担割合が高齢者の増加にあわせて将来増大していく仕組みであること、後期高齢者に対し後期高齢者診療料や後期高齢者終末期相談支援料などの別立ての診療報酬体系を導入したことにより、本来、年齢により差があるべきでない医療が区分されたことなど、制度の見直しが必要なことは明らかであります。須坂市、75歳以上の方が約6,800人余おりますが、国のために懸命に働き支えてきた、また年をとって病気になったとき、その面倒を国が見ないということはいろいろ課題がありますので、今申し上げました制度の見直しが必要なことであります。

 しかしながら、今、老人保健制度に戻した場合に、市民に与える影響はどうなるでしょうか。今回の後期高齢者医療制度により、須坂市の国民健康保険に加入されていた後期高齢者の方の多くは、今年度、保険料の負担が軽減されますし、国民健康保険の保険税もこの医療制度により引き下げられています。新しい医療制度も、今年の7月ごろかと思いますが、自分の負担もどうなっているのかわからないうちにまたもとの制度に戻すのは、今回の制度が市民に十分に周知されず理解を得られなかったことを考えると、さらに医療制度に対する市民の不安をあおり、また信頼を逸しかねませんし、国が国民健康保険を初め社会保障に大幅な財政支援を行わない限り、保険料負担が増加することにもなります。

 後期高齢者医療制度を廃止することは、市民に新たな不安と混乱を招きかねません。現制度を当面維持していく中で、国民の理解と合意の得られる制度への大幅な見直しをこそ、今後も国に要望していくべきと私は考えております。病気になっても安心な国へと一歩を進んでいくべきであります。

 以上でありますので、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、請願第3号に対する反対討論を終わります。



○議長(永井康彦) 

 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 ほかに討論はありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 最初に請願第2号を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は採択であります。

 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 御異議なしと認めます。よって、請願第2号は委員長の報告のとおり決しました。

 次に、請願第3号を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。

 本件は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(永井康彦) 

 起立少数であります。よって、請願第3号は不採択に決しました。

 次に、請願第4号を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決をいたします。

 本件は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(永井康彦) 

 起立少数であります。よって、請願第4号は不採択に決しました。

 この際、昼食のため、休憩いたします。

 再開は午後1時の予定であります。

               午後零時04分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時01分 再開



○議長(永井康彦) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第15 閉会中の継続審査申出について



○議長(永井康彦) 

 日程第15 閉会中の継続審査申出についてを議題といたします。

 福祉環境委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第104条の規定により、配付申し上げてあります申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               閉会中の継続審査申出書

                               平成20年6月17日

    須坂市議会議長 永井康彦様

                             福祉環境委員会

                               委員長 岩田修二

 本委員会は審査中の事件について、次により閉会中もなお継続審査を要するものと決定しましたから、須坂市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。

                    記

1 審査事件 請願第2号 一般廃棄物最終処分場建設に反対する請願

       請願第7号 根子岳風力発電建設に反対する請願

2 理由   審査が終了しないため

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(永井康彦) 

 お諮りいたします。

 福祉環境委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 御異議なしと認めます。よって、福祉環境委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第16 長野県後期高齢者医療広域連合議会議員の補欠選挙について



○議長(永井康彦) 

 日程第16 長野県後期高齢者医療広域連合議会議員の補欠選挙を行います。

 長野県後期高齢者医療広域連合は、本市を初め県内すべての市町村で組織し、75歳以上の後期高齢者医療についての事務を共同で処理する特別地方公共団体であります。

 広域連合議会議員につきまして、現在、定数に欠員を生じていることから、今回、補欠選挙が行われることになったものであります。

 この選挙は、広域連合規約第8条の規定により、すべての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。

 お諮りいたします。

 選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 御異議なしと認めます。

 選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決定しました。

 選挙は投票で行います。

 議場の閉鎖を命じます。

          〔書記 議場閉鎖〕



○議長(永井康彦) 

 ただいまの出席議員数は20名であります。

 次に、立会人を指名いたします。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に関野芳秀議員、岩田修二議員を指名いたします。

 候補者名簿を配付させます。

          〔次長、書記が配付〕



○議長(永井康彦) 

 候補者名簿の配付漏れはありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 配付漏れなしと認めます。

 投票用紙を配付させます。

          〔次長、書記が配付〕



○議長(永井康彦) 

 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。

 投票用紙の配付漏れはありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

          〔次長、書記が確認〕



○議長(永井康彦) 

 異状なしと認めます。

 ただいまから投票を行います。

 点呼に応じて、順次投票を願います。

 点呼を命じます。

          〔佐藤事務局長が議席順に議員氏名を点呼〕

          〔議員は記載台で記載し、演壇上の投票箱に投函〕



○議長(永井康彦) 

 投票漏れはありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 開票を行います。

 関野芳秀議員、岩田修二議員、開票の立会いを願います。

          〔次長、書記が投票を点検し、投票効力の決定につき立会人の意見を聞く〕

          〔次長が投票結果報告書を作成し、議長に提出〕



○議長(永井康彦) 

 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数20票、有効投票20票、無効投票0票。

 有効投票のうち、岡田荘史君 15票   中牧盛登君  0票

         三村睦雄君 0票   伊藤眞智子君 5票

 以上のとおりであります。

 議場の閉鎖を解きます。

          〔書記 議場の閉鎖を解く〕

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第17 推薦第1号



○議長(永井康彦) 

 日程第17 推薦第1号 須坂市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本件については、原案のとおり三木由紀子君、鈴木しげ子君、宮川かほる君を推薦することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 御異議なしと認めます。よって、本件については原案のとおり推薦することに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第18 意見書第8号〜



△日程第23 意見書第13号



○議長(永井康彦) 

 日程第18 意見書第8号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書から日程第23 意見書第13号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書までの意見書6件を一括議題といたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                                 意見書第8号

          義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

 上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。

                  平成20年6月24日提出

                      提出者 須坂市議会議員 土谷フミエ

                                  豊田清寧

                                  石合 敬

                                  北澤雄一

                                  堀内孝人

                                  島田和子

                                  宮本勇雄

          義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

 義務教育費国庫負担制度については、昭和60年度予算において、旅費・教材費が国庫負担から除外されて以来、平成元年度までの5年間に恩給費の除外、地方交付税不交付団体への退職手当の補助率の大幅削減、共済費追加費用の負担率の引き下げが行われ、さらに平成5年度、共済費追加費用については一年前倒しして一般財源化され、平成15年度は、共済費長期給付と公務災害補償基金負担金が、平成16年度は、退職手当と児童手当が一般財源化されました。そして、平成17年度・18年度は、約8,500億円が一般財源化されました。

 しかも、平成18年度から義務教育費国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられ、教育の地方格差を拡大するものになっております。

 よって、平成21年度予算編成においては、義務教育の水準の維持向上と機会均等及び地方財政の安定を図るため、下記の事項を実現するよう強く要望します。

                    記

1 国の責務である教育水準の最低保障を担保するために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を2分の1に復元すること。

2 国庫負担金から既に除外した教材費、旅費、共済費、退職手当、児童手当などを復元すること。

 上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                                 意見書第9号

       森林・林業・木材産業施設の積極的な展開を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。

                  平成20年6月24日提出

                      提出者 須坂市議会議員 関野芳秀

                                  佐藤壽三郎

                                  霜田 剛

                                  中島義浩

                                  善財文夫

                                  古谷秀夫

       森林・林業・産業施設の積極的な展開を求める意見書

 近年、地球温暖化が深刻な環境問題となる中でグローバル化する森林の役割に対する要請が高まるなど、環境資源としての森林に対し強い期待が寄せられています。

 一方、林業を取り巻く厳しい状況の中で、森林経営は脆弱化し、その担い手である山村は崩壊の危機に立っています。

 このような中、森林整備を推進していくためには、森林所有者の森林経営意欲を創出するための施策の推進はもとより、民間による整備が困難な水源林等公益森林の整備に対する公的機関の役割の強化、更には、過疎化・高齢化が進む中で、森林・林業の担い手である山村の再生に向けた積極的な取り組みが極めて重要となっています。

 このような時期に、国有林野事業は、いわゆる「行政改革推進法(平成18年6月)」に基づき業務・組織の見直しが予定されており、また、旧(独)緑資源機構は「独立行政法人整理合理化計画(平成19年12月)」に基づき19年度末で解散し、水源林造成事業は(独)森林総合研究所に継承させる措置が講ぜられたところです。

 今後の林政の展開にあたっては、森林吸収源対策の推進はもとより、特に、国有林野事業等において、安全で安心できる国民の暮らしを守るために、重要な役割を果たす水源林等公益森林の整備、更には、地域林業・木材産業の振興を通じた山村の活性化に十全に寄与できるよう、下記の事項の実現を強く要望します。

                    記

1 森林吸収源対策を着実に推進するため環境税等税制上の措置を含め安定的な財源を確保するとともに、林業・木材産業の振興施策の推進と森林所有者の負担軽減措置による森林経営意欲の創出

2 緑の雇用対策等森林・林業の担い手対策の拡充、施業の集約化、路網の整備等による効果的・安定的な木材の供給体制の確保、更には木材のバイオマス利用の促進等により間伐材を含む地域材の需要拡大対策の推進による地域林業・木材産業の振興

3 計画的に水源林造成事業を含めた公的森林整備を推進するための組織体制の確保及び施業放棄地等民間による森林整備が困難な地域における国の関与の下での森林整備制度の創設

4 国有林野事業については、国民共有の財産である国有林を適正に管理するとともに、公益的機能の一層の発揮を図るため国による管理運営体制の堅持及びその管理運営を通じて地域における森林・林業担い手の育成と地域活性化への寄与

 上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。

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                                 意見書第10号

               地域医療を守る意見書

 上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。

                  平成20年6月24日提出

                      福祉環境委員会委員長 岩田修二

               地域医療を守る意見書

 少子高齢化の進展、医療ニーズの多様化などわが国の医療を取り巻く環境は大きく変化し、地域や診療科における医師の不足及び偏在や看護師をはじめとした医療スタッフの不足の解消は大きな課題となっています。また、地域医療サービスをめぐっては、「医療過誤」や「医療の貧困」ともいえる状況に全国で直面しています。しかしながら、政府と経済財政諮問会議等は、急速な少子高齢化の中で増大せざるを得ない医療サービスや医療保険財政を、歳出抑制によって乗り切ろうとしています。昨年末には、公立病院改革ガイドラインが出され、へき地医療・周産期医療・高度先進医療・救急医療など採算性の取れない医療サービス、いわゆる政策医療を支えてきた公立病院は存続が危ぶまれています。

 地域医療は、住民の生命・健康に直結する不可欠なライフラインの公共サービスであり、国民が安心と信頼の上に地域医療にアクセスできる医療提供体制を確保することは、国の責務です。

 このため、全国民が安心で信頼のできる医療を地域で受けられるための政策及び財政措置を講ずることをめざし、政府に対し下記の事項について要望します。

                    記

1 崩壊の危機に直面している地域医療を守る医療財源の確保を図ること

2 地域医療を担う医師・看護師等の確保と養成のための支援体制を強化すること

3 「公立病院改革プラン」の策定にあたっては、地域住民が安心して身近に受けられる地域医療の確保の観点から、住民・利用者・医療関係従事者の意見を十分に踏まえて策定・実施すること

 上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。

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                                 意見書第11号

       長野県須坂建設事務所の現状による存続に関する意見書

 上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。

                  平成20年6月24日提出

                        経済建設委員会委員長 関野芳秀

       長野県須坂建設事務所の現状による存続に関する意見書

 県では2009年度を目途に、現在の県内16建設事務所の維持管理以外の業務を10広域に集約する現地機関再編案の検討が進められています。この現地機関再編案では地域に密着した道路計画をはじめ、災害防止施策の実行を進める上で十分な対応ができないことが予想され、大変憂慮するところであります。

 災害時には迅速な対応が求められ、地域住民の意見を身近で聞くことにより地域性を反映させた行政効果の上がる事業を実施するには、計画・用地・建設・維持管理は一体的な組織体制にあってこそ実行されるものと確信しております。

 地域住民の期待に応え、地域に密着した道路計画をはじめ、災害防止施策の実行のため下記の事項について強く要望します。

                    記

1 須坂建設事務所の現状による存続を要望する。

 上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                                 意見書第12号

      長野県農業改良普及センター須坂支所の存続に関する意見書

 上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。

                  平成20年6月24日提出

                        経済建設委員会委員長 関野芳秀

      長野県農業改良普及センター須坂支所の存続に関する意見書

 県では2009年度を目途に、現在の県内8農業改良普及センター支所の業務を原則廃止し、集約する現地機関再編の検討が進められています。

 長野地方事務所管内には、須坂支所と千曲支所があり再編案により支所が廃止された場合、産地形成と地域ブランド化による付加価値の高い農業の推進や、地域に密着した農業指導の十分な対応ができないことと関係団体事務局の市町村への移管が予想され大変憂慮するところであります。

 須坂市の農業は、果樹・米・野菜・花卉・畜産・きのこ等多角的な農業として発展してきました。それだけに、気候や地形などきめ細かい研究と営農指導が農業者や消費者から求められており、農業政策の安定を図るため下記の事項について強く要望します。

                    記

1 須坂市においては、農業改良普及センター須坂支所と県農業総合試験場との連携のもとで新たな農産物の導入や技術指導が行われており、農村社会を支えてきた普及員の役割は極めて重要なので須坂支所の存続を要望する。

2 農業改良普及センターには地域の生の情報が集まっており地域間の統一のための活用と、魅力ある農業の実現のため農業と食糧を守り必死に頑張っている農家や農業後継者育成、女性農業者の支援のため、須坂支所の一層の充実を要望する。

 上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                                 意見書第13号

          後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条の第1項の規定により提出する。

                  平成20年6月24日提出

                      提出者 須坂市議会議員 岩田修二

                                  永井光明

                                  宮坂成一

          後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書

 2006年6月の医療制度改革関連法の成立により、この4月から「後期高齢者医療制度」が実施されています。同制度は、75歳以上の高齢者と65歳以上75歳未満で一定の障害のある者を、他の保険から切り離した医療制度で、都道府県ごとにすべての市町村が加入し設置した広域連合が運営を行っています。

 同制度については、高齢者に新たな負担や過重な負担が生じること、低所得者への配慮に欠けること、さらには、他の世代とは異なる診療報酬が導入されたため、医療内容が低下したり、受けられる医療が制限されかねない等、様々な問題点があります。同制度の実施が、高齢者の健康と暮らしに重大な悪影響を及ぼすことは明らかです。また、市町村の財政的負担が多大になることも危惧されています。

 よって、国においては、高齢者の窓口負担の引き上げや新たな保険料徴収に関する時限的な措置にとどまらず、同制度を廃止し、いったん老人保健制度に戻すことを強く要望します。また、高齢者に過度な負担を求めることなく、いつでも、誰でも、どこでも平等に医療が受けられる持続可能な医療制度とするよう抜本的な見直しを求めます。

 上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(永井康彦) 

 本6件について、提案理由の説明を求めます。

 最初に、14番土谷フミエ議員の説明を求めます。−−−−−土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました意見書について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 意見書第8号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を申し上げます。

 説明は、お手元に配付申し上げてあります案文の朗読をもってかえさせていただきます。

          〔朗読省略〕

 以上でありますので、何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(永井康彦) 

 次に、9番関野芳秀議員の説明を求めます。−−−−−関野芳秀議員。



◆9番(関野芳秀) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております意見書について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 最初に意見書第9号 森林・林業・木材産業施策の積極的な展開を求める意見書を申し上げます。

 本意見書は、陳情第5号 森林・林業・木材産業施策の積極的な展開を求める陳情が提出されまして、去る18日に経済建設委員会を開き、採決の結果、本陳情を趣旨了承と決しましたことから意見書の提出に至ったものであります。

 説明は、お手元に配付申し上げております案文の朗読をもってかえさせていただきます。

          〔朗読省略〕

 次に、意見書第11号 長野県須坂建設事務所の現状による存続に関する意見書を申し上げます。

 本意見書は、去る18日の経済建設委員会において委員より意見書提出の動議がなされ、審議の結果、提出するものです。

 説明は、お手元に配付申し上げてあります案文の朗読をもってかえさせていただきます。

          〔朗読省略〕

 次に、意見書第12号 長野県農業改良普及センター須坂支所の存続に関する意見書を申し上げます。

 本意見書は、去る18日の経済建設委員会において委員より意見書提出の動議がなされ、審議の結果、提出するものです。

 説明は、お手元に配付申し上げてあります案文の朗読をもってかえさせていただきます。

          〔朗読省略〕

 以上でありますので、何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(永井康彦) 

 次に、10番岩田修二議員の説明を求めます。−−−−−岩田修二議員。



◆10番(岩田修二) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております意見書について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 最初に、意見書第10号 地域医療を守る意見書を申し上げます。

 本意見書は、去る17日の福祉環境委員会において委員より意見書提出の動議が出され、審議の結果、提出するものです。

 説明は、お手元に配付申し上げてあります案文の朗読をもってかえさせていただきます。

          〔朗読省略〕

 次に、意見書第13号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を申し上げます。

 説明は、お手元に配付申し上げてあります案文の朗読をもってかえさせていただきます。

          〔朗読省略〕

 以上でありますので、何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明といたします。



○議長(永井康彦) 

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 意見書第8号、意見書第9号及び意見書第13号の3件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 御異議なしと認めます。よって、本3件は委員会の付託を省略することに決しました。

 なお、意見書第10号から意見書第12号までの3件については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託は行いません。

 これより討論に入ります。討論の通告はありません。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 最初に、意見書第8号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(永井康彦) 

 起立多数であります。よって、意見書第8号は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第9号 森林・林業・木材産業施策の積極的な展開を求める意見書を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(永井康彦) 

 起立全員であります。よって、意見書第9号は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第10号 地域医療を守る意見書を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(永井康彦) 

 起立全員であります。よって、意見書第10号は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第11号 長野県須坂建設事務所の現状による存続に関する意見書を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(永井康彦) 

 起立全員であります。よって、意見書第11号は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第12号 長野県農業改良普及センター須坂支所の存続に関する意見書を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(永井康彦) 

 起立全員であります。よって、意見書第12号は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第13号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(永井康彦) 

 起立少数であります。よって、意見書第13号は否決されました。

 ただいま意見書5件が可決されましたが、その条項、字句、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(永井康彦) 

 以上で本定例会に提案されました案件はすべて議了いたしました。

 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 6月須坂市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 今市議会定例会は、去る6月3日の開会以来、22日間にわたり、追加提案いたしました議案も含め、全議案につきまして終始御熱心に御審議を賜り、いずれも原案のとおり議決をいただき、ここに閉会の運びとなりましたことに厚く御礼を申し上げます。

 今会期中に議員各位から賜りました貴重な御意見、御提言につきましては、十分その意を尊重いたしまして、厳しい財政事情ではございますが、今後の市政運営に生かしてまいる所存でございますので、今後とも格別の御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 さて、この際、幾つかお願いを申し上げます。

 地域づくり市民会議は、本年も7月9日の峰の原地区を皮切りに、8月26日の日滝地区まで順次ブロック別に12カ所で開催いたします。今年は、20年度重点事業や行財政状況などについて御説明し、市民の皆様の御意見をお聞きし、皆様からいただきました地域の課題要望等についてもともに考えてまいります。

 日程や開催場所につきましては、市報7月号及び隣組回覧、ホームページ等でお知らせをしてまいりますので、多くの市民の皆様に御参加いただきますようお願いいたします。

 招集あいさつでも申し上げました国際炭素会議CARBON’08(カーボン・ゼロハチ)が7月14日から長野市で開催されます。会議の議長役でいらっしゃる須坂市名誉市民、信州大学工学部、遠藤守信教授のお取り計らいで、17日には国際会議の分科会、市民公開講座、エクスカーションが須坂市で開催されます。

 このうち、市民公開講座は、蔵の町並みキャンパス元気スクールと併催し、今回、須坂市は2回目となります1996年ノーベル化学賞受賞者で、遠藤教授と御親交のありますサー・ハロルド・クロトー氏にクロトー先生の楽しいサイエンス教室と題し御講演をいただきます。会場のメセナホールには、市内中学校の2年生を招待するほか、一般の皆様にも御聴講いただける内容となっています。

 エクスカーションでは、世界約50カ国から約500名の研究者の方々が須坂市の蔵の町並み、田中本家博物館などを御視察されます。

 さらに、当日夜、長野市で開催されます晩餐会では、高梨町の太々神楽保存会の皆さんが獅子舞を披露されます。それぞれ、通訳、琴、尺八の演奏、押し花教室、商店会など多くの皆様の御協力をいただく事業であります。共に創る共創という言葉は、第3回元気スクールでお招きしたシャープ株式会社元副社長の佐々木正氏や遠藤教授から教えていただいた言葉ですが、まさにこの精神で世界の皆様を須坂にお招きできることは須坂らしいおもてなしであると思っております。

 また、国際会議参加者への須坂市のPR効果は絶大で、須坂を世界へ発信できるよい機会でもあります。遠藤守信教授並びに御協力いただきます皆様方に厚く御礼を申し上げます。

 7月21日から25日までの須坂祇園祭に引き続き、翌26日には須坂カッタカタまつり、27日には蔵の町花火の夕べが開催されます。ぜひとも大勢の皆様方に御参加いただき、須坂の夏祭りを一緒に楽しみ、すばらしい歴史・伝統・文化に触れていただきたいと思っております。

 第10回記念信州岩波講座2008は、岩波書店様、信濃毎日新聞社様並びにふおらむ集団999の皆様方を初め多くの皆様方の御尽力によりまして、8月9日から開催されます。本年は、ふるさとからアジア太平洋の時代を観るを基本テーマに3回の講座がメセナホールで開催されます。日本文学研究者のドナルド・キーンさんを初め作家の澤地久枝さん、作家で劇作家の井上ひさしさんなど、今年も名高い方々を講師にお迎えしての講座でございます。受講チケットの販売も開始いたしておりますので、大勢の皆様方に御聴講いただきますようお願いいたします。

 さて、本定例会で議決をいただきました信州須坂ふるさと応援寄附金につきましては、早速寄附の申し出をいただいております。

 本年も梅雨本番を迎え、集中豪雨や台風による自然災害の発生が懸念されますが、災害のない実り多い年となるよう念願するとともに、災害の発生が予想され、または災害が発生したときには、その被害を最小限に食いとめるために、いち早く的確な情報の収集に努めます。

 さらに、防災行政無線や防災防犯メール等を有効に活用し、市内全域に対する避難勧告等の発令基準に基づく市民の皆様への迅速な情報の伝達を行うほか、須坂市地域防災計画により関係機関と連携を図りながら、災害に対する万全の体制を整えてまいる所存でございますので、市民の皆様の御協力をお願い申し上げます。

 本日、朝、NHK総合テレビで、須坂市コーディネーターがコーディネートした企業と長野高専の北村先生とで試作した形状記憶合金を使用したぶどう等の農作業補助具の様子が放送されました。農業、工業の共創であり、農産物を初めとした須坂市のブランド化につながると考えております。

 また、先日は、須高農業協同組合、商工業関係者が連携で開発しておりますセミドライフルーツ事業が、国の中小企業地域資源活用プログラムに認定されました。

 今後も、農・工・商・官の共創を図ってまいります。

 また、6月28日、土曜日、午後6時半からテレビ東京系列「Hi! Hey! Say!」という番組でハッチが全国に紹介される予定であります。

 さらに、残念ながら長野県内では放送されませんが、7月には名古屋テレビ系列ウドちゃんの旅してゴメンで須坂市が全国に紹介される予定でございます。

 また、米子大瀑布の生中継も大阪のテレビ局から提案されております。

 盛夏に向かう折から、議員各位におかれましてはくれぐれも健康に留意され、引き続き市政発展のために御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。

 どうもありがとうございました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(永井康彦) 

 これをもちまして、平成20年6月須坂市議会定例会を閉会いたします。

 大変長い間、御苦労さまでした。

               午後1時54分 閉会

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                  平成20年6月24日

                          須坂市議会議長   永井康彦

                          署名議員      堀内孝人

                          署名議員      佐藤壽三郎