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長野県 須坂市

平成20年  6月 定例会 06月10日−02号




平成20年  6月 定例会 − 06月10日−02号







平成20年  6月 定例会



          平成20年6月須坂市議会定例会会議録(第2号)

              平成20年6月10日(火曜日)

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             議事日程(第2号)

第1 一般質問

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             本日の会議に付した事件

(1) 一般質問

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             出席議員(20名)

   1番    宮坂成一           2番    石合 敬

   3番    北澤雄一           4番    霜田 剛

   5番    田中章司           6番    小笠原克夫

   7番    堀内孝人           8番    中島義浩

   9番    関野芳秀          10番    岩田修二

  11番    豊田清寧          12番    浅野隆一

  13番    佐藤壽三郎         14番    土谷フミエ

  15番    島田和子          16番    永井光明

  17番    永井康彦          18番    善財文夫

  19番    宮本勇雄          20番    古谷秀夫

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             欠席議員

  なし

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             説明のため出席した者

市長        三木正夫        副市長       井上忠惠

総務部長      中沢秀樹        健康福祉部長    山岸 衛

市民生活部長    渡辺 章        産業振興部長    丸田孝雄

まちづくり推進部長 土屋幸光

教育委員長     西澤一好        教育長       渡邊宣裕

教育次長      田中敏治        水道局長      山崎五十夫

消防長       太田邦晴        会計管理者     田幸邦夫

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             事務局出席職員

事務局長      佐藤昭雄        事務局次長     根津良一

書記        三木延雄        書記        高瀬英和

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               午前10時01分 開議



○議長(永井康彦) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(永井康彦) 

 日程第1 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 最初に、14番土谷フミエ議員の質問を許します。−−−−−土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 〔質問席に着く〕

 皆さん、おはようございます。日本共産党の土谷フミエでございます。6月議会最初の質問者となりました。

 初めに、安心・安全のまちづくりについて。

 けさの信毎トップ記事は、「秋葉原で無差別7人殺人、人殺す、ネットに予告、犯行の計画、内容、勝ち組はみんな死ねばいいと書き込んだ掲示板も明らかになった」など、恐ろしい文字でいっぱいになっています。昨夜のラジオで事件について、インタビューをこたえる関西大学、野田正彰教授のお話がありました。こうした事件は、今後もふえるでしょう。人間が攻撃的になっている。攻撃性が内に向けば自殺に、外に向けば殺人になる。今の社会に希望が持てない、こうした閉塞した社会は変えましょうというメッセージを若者たちに送る以外に解決できないといった内容のお話でした。

 5月12日、中国四川省を襲った大地震では地震発生の翌日、瓦れきの下敷きになって四つんばいになった母親の遺体の下に、すやすやと眠っている無傷な赤ちゃんが救出されました。身を呈して生後三、四カ月の赤ちゃんを守った母親の冷たくなった手には、「いとしい赤ちゃん、もし生き延びられたら、お母さんがあなたを愛していたことを覚えていてね」と書き残した携帯電話が握られていたそうです。母から幼い我が子へ、最後の力を振り絞った遺書が回し読みされ、救助活動で多くの死を見てきたはずの隊員たちも涙を流さずにはいられなかったと伝えました。

 この間の日曜日、8日、投開票された沖縄県議選では、特に長寿をとうとびお年寄りを大切にする県民性もあって、自公が強行した後期高齢者医療制度への批判が大きく高まる中で、その是非を最大の争点として行われました。暮らしと平和を守りたいと願う沖縄県民の総意は、自民・公明を大きく後退させ、日本中を襲う閉塞感を打開する与野党逆転の選挙結果となりました。私ども日本共産党も3議席から5議席に躍進させていただいたこの選挙結果を確信に、自民・公明政治の悪政に立ち向かい、後期高齢者医療制度の廃止、米軍基地の縮小・撤去、新基地施設阻止、国民の暮らしと福祉を守る政治へ大きな展望が開けたことを心から歓迎するものです。

 須坂市においても、市長が掲げる安全・安心、元気、交流をキーワードに住んでよかった須坂市、持続可能な須坂市を目指し、参画と協働による協奏のまちづくりへの後期基本計画が市民の皆さんの願い、希望へとつながるものとなるよう期待して質問いたします。

 今回、中国四川省の襲った大地震は日本の専門家の調査によると、1995年の阪神・淡路大震災の地震エネルギーの約20倍、破壊力は約30倍に相当するそうです。また、中国の専門家の調査では数百年にあるかないかほどの規模で、特に断層付近では烈度10以上に達した可能性もあり、断層に沿った地域の建物で被害が激しく、建物の建築構造や材料、建築方法、年代による差のほか、どういう地盤の上に建っているかで揺れの伝わり方、被害も異なっていると指摘しています。この大地震では、6月6日現在で死者6万9,130人、負傷者は37万4,031人に上り、被害者累計は4,569万人にも達し、今なお1万8,230人が行方不明になったままであると報道されています。

 校舎倒壊による教師と生徒の被害が被害者全体の1割以上を数え、校舎の多くが30秒間に相次いで倒壊、その数6,900棟にも上り、幼稚園児も半分しか生き残れない施設があるなど、家庭と国の未来を担うとうとい子供たちの命が奪われました。

 日本においても決して人ごとではなく、04年、07年に大地震に見舞われた新潟県でも、校舎に被害が発生し全国から学校や福祉施設の耐震化は国の責任で進めるよう強く求められてきました。今回の四川大地震を踏まえ、学校施設の安全性に対する国民の不安感低減のため、学校耐震化促進法が日本共産党、自民党、公明党、民主党、社民党の5党の共同で提出され、今国会で成立する見通しとなっています。今国会の法改正の主な柱は、市町村が行う公立幼稚園、小・中学校施設の耐震補強事業への国庫補助率を現行の2分の1から3分の2に、改築への補助率を現行の3分の1から2分の1に引き上げる。市町村に公立学校施設の耐震診断実施と結果公表を義務づける。私立小・中学校についても配慮するなどを柱とし、自治体の負担が現行3割程度から1割程度に軽減し、事態の改善につながる内容となっています。

 そこで、要旨1、公共施設の耐震補強整備計画について。

 須坂市では、子供たちの安心・安全な遊びの場として、また住民の避難場所としても、安心・安全な学校づくりへ平成24年度までに小・中学校の耐震化完了を目指し、積極的に耐震補強工事等を計画しており、今回の法改正で須坂市の負担も大きく軽減され、計画も早まるものと期待しておりますが、見直しはされるのかどうか。また、南部地域公民館については、より快適で安全な環境で学習できるよう、耐震補強工事を実施し設備の充実を図るとしていますが、他の地域公民館と公共施設の安全性と耐震補強整備の全体計画について、お聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 おはようございます。

 公共施設の耐震補強整備計画についての御質問でございますが、大変大切な御質問をされることに対しまして、感謝を申し上げます。

 まず、今、国の法律のお話がございました。若干補足させていただきますと、国の学校耐震化促進法案でございますが、私は正直言いまして、もっとなぜ国のほうで早くこのような法案を出さなかったかということが残念であります。後追いでなく、国は国家レベルで先を読んで子供の安全・安心のために法律の提出、また補助事業等をやっていただきたいと思っております。

 また、もう一つはこの法律の中で対象となりますのは、構造耐震指標が0.3未満の学校、体育館等でございます。これは、須坂市にはほとんど該当がございません。したがいまして、今までと同じような補助率のもとで工夫をしていくということであります。

 もう一つ、私が非常に残念に思いますのは、保育園等が対象になっていないのではないかなというふうに思っています。小・中学校、幼稚園という文部科学省の縦割り行政の中で対応しているという感が否めないということでございます。この点につきましては、市長会等を通じて国のほうへ要望してまいりたいというふうに思っております。

 さて、今、土谷議員御指摘とおり、子供たちの安全・安心は基本でございます。また、小・中学校は御存じのとおり、災害時の避難場所になっております。そういう点から、中越地震を受けて、さらに一層計画的に厳しい財政状況の中でありますが、施設整備を進めているところでございます。今後、さらに計画的に施設整備を進めてまいりまして、平成24年までには学校施設の耐震補強整備工事につきましては、完了する予定でおりますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。

 また、さらに災害時の拠点施設となる本庁舎につきましては、耐震工事を終了したところでございます。この事業につきましても、国の耐震としての補助制度がございませんので、まちづくり交付金を活用したところでございます。

 本年3月に策定いたしました建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく須坂市耐震改修促進計画では、不特定多数の方が利用する3階建て、延べ面積1,000平方メートル以上の公共施設については、地震に対する安全性の向上を図るため、平成23年度までに耐震診断を完了させ、平成27年度までに耐震補強工事を行い、耐震化率は100%を目標としております。しかしながら、この部分についても国・県の財源手当は十分ではございません。平成18年度から、災害対策の拠点施設及び避難所として指定している施設の耐震改修工事を実施しております。公民館等につきましては、中央公民館ほか11施設のうち、平成19年度に中央公民館、すざか女性未来館、臥竜山公会堂の工事を完了し、平成20年度では南部地域公民館の工事を予定しております。

 豊洲・日滝・豊丘各地域公民館及び日野の農村環境改善センター、中央公民館の西館につきましては、耐震改修促進計画における一定規模未満の建物でありますが、老朽化した部分の改修等の検討も必要な施設であることから、安全性確認のための耐震診断をできるだけ早期に計画し、今後、厳しい財源等の中でございますが、課題を考慮いたしまして、実施計画及び総合計画等により、公共施設の優先順位をつけ計画的に進めてまいりたいと思っております。

 なお、保育園の耐震改修工事につきましても、学校が終わった時点で速やかに実施してまいりたいというふうに思っております。

          〔14番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 今回の促進法には須坂市の場合、対象にならない。国の財源手当が十分ではないとの答弁でした。非常に残念なことではありますが、6月6日、衆議院本会議で日本共産党の石井郁子議員が質問に立って、4万5,000棟ある今回補助率引き上げの対象となるものが、そのうち1万棟しかならないと。2010年度までに、今回、対象になった耐震化については完了するよう急ぐべきであるということとあわせて、1万棟以上ある今回の対象にならない施設の耐震化が後回しにならないよう、自治体から要望があれば同時進行的に予算措置すべきだと、政府に認識をただしたところ、文部省の文教施設企画部長がIs値0.3、先ほどの対象になるものが0.3未満でなければ対象にならないということですが、0.3以上の施設についても地方の計画や要望に対し、積極的補助を行い耐震化を促進していくよう努めたいという答弁をしております。つまり、今回、対象にならない施設の耐震化、須坂市のような場合でも積極的に補助を行い耐震化促進に努めていくという姿勢を国が示しているわけですが、そこで再度お尋ねします。

 一日も早い安心・安全な学校施設へ計画を早めるお考えはないのかについて、お聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私とすれば、できるだけ早くやっていきたいというふうに思っております。



○議長(永井康彦) 

 土谷議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 石井氏が国会で先ほどの質問に引き続きただした中に、耐震化関連予算が当初予算で1,140億円と少な過ぎる。06年、07年、年度末には補正予算で同規模な額が上乗せされた。最初から現状の2倍の予算を組むべきだと迫って、法案が成立すれば市町村の取り組みの加速化が期待される状況を見て、必要な予算確保に努めるとの答弁を引き出しております。

 ただいま市長から、私もできるだけ早い耐震化を進めていきたいという御答弁をいただきました。厳しい財政運営が求められている地方自治体にとって、すべての学校や福祉施設、災害時の住民の避難場所、あるいは救援センターとしての役割を担う施設の耐震化は、国の責任で早急に進められることが望ましいと私も考えております。ぜひ、国に対しても予算の抜本増を求めること。そして、ただいま御答弁いただきましたように、一日も早い安心・安全な公共施設にしていくための積極的な取り組みに期待して、次の質問に移ります。

 2点目、市民の生命財産を守る消防力の充実・強化について。

 常に、市民の生命財産を守るため、昼夜を問わず活動しておられる消防職員、消防団員の皆様に心からの敬意と感謝を申し上げます。消防団員の災害出動の体験発表で、どこにはどういう人が暮らしているかなど、地域の実情を熟知しているからこそできる対応や、過去に起きた災害から、その現場に応じた対応ができるのが地元を知る消防団ならではの活動であり、そこに地元を知る消防団の存在意義がある。

 また、ある団員は、今、消防団では深刻な人員不足が問題になっている。消防団員が減っているが、かつて向う三軒両隣という言葉があり、人を思いやり、心と心がつながり合い人々は助け合って地域が強く結束していた。一人ひとりの力は弱くても、近所が助け合い地域を守っていて、みんなが消防団員のようでした。しかし、今はそうではありません。しかし、みんなが忘れかけていた大切なもの、そういう温かい日本をもう一度つくっていくことこそ、災害に対する最大の準備であり、消防団に課せられたもう一つの役割ではないかと語っています。

 この発表には、須坂市の役所にお勤めの消防団員の方の発言もあり、優良賞に選ばれております。定職を持ちながら災害に備えての日々の訓練、地域や家族を守るために団員が同じ目的に向かって苦労と努力を重ね力を合わせる、こうした日常の活動を通じ、人間的に高まっていく姿がこの体験発表からもうかがえ、多くの若者が人間として最高のボランティアとも言われる消防団に積極的に参加し、またこうした若者への企業の支援を心から願うものです。

 さて、国は今、消防の広域化を進めていますが、こうした消防団員の士気を高めることにつながるのかどうか。地域に密着した消防団の連携が弱まりはしないか、火災発生から6分以内に消火活動を開始しないと、全焼や延焼に至る事例など、初期消防のおくれ、消防力の低下をもたらすのではないか。また、ピーク時200万人超の消防団員が、現在、89万人まで減っていることや、消防職員の充足率が75%程度にとどまっている現状など、広域化よりも消防力不足を改善することのほうが焦眉の課題だとの指摘や、財政基盤の弱い町村に対する特別の予算措置を含む細やかな援助も求められています。

 消防職員も地元採用だからこそ、自分のまちと家族を守るため士気も上がり、地形や産業形態も地域によって違うからこそ、地元で密着している範囲でやることが必要と市町村消防の意義を強調する消防長や職員アンケートでは、否定的な結果が出るなど、広域化に疑問を投げかける論調も目立ってきました。

 日本共産党の佐々木憲昭国会議員の質問に対し、増田総務相は消防広域化は自主的判断により行われると明確に述べ、さらに広域化は市町村の自主的な判断であり、国の指針や推進計画に各市町村は拘束されないと明言、広域化しない場合も一切不利益な扱いは受けないという国会答弁を引き出しました。マスコミ報道でも、地域住民の命守れるか、効率優先、職場から不安の声など、今進められている消防の広域化について問題点や、よくわからないことが多く、住民の間でも不安が広がっています。消防の広域化によって、現場の消防職員まで削減し、住民の安全はもちろん消防職員の身の安全までも脅かすような消防のリストラ、行財政改革のみに走ることのないよう、消防力の整備指針に沿った消防署や人員の配置がなされることを強く望み、以下の質問をいたします。

 要旨1、消防の広域化は消防力の充実・強化となり得るかについて。

 広域化に対する消防職員のアンケート結果、地域に密着した消防団との連携、人員不足の改善、市民にとってのメリットとデメリット、市民の皆さんへの周知など、住民はもちろん消防団員にとっても、まだまだわからないこと、疑問が多く残されており、広域化は市町村の自主的な判断であり、国の指針や推進計画に市町村は拘束されないとする国会での答弁を足がかりに、市民に広く理解と納得の得られる合意形成を図る努力に期待し質問いたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−太田消防長。



◎消防長(太田邦晴) 〔登壇〕

 件名2、市民の生命財産を守る消防力の充実・強化の要旨1、消防の広域化は消防力の充実・強化となるかの1点目、広域化に対する消防職員のアンケート結果について、答弁申し上げます。

 まず、このアンケートは長野県が消防広域化推進計画の検討に反映させるための基礎資料として、平成19年7月に県内消防本部の消防吏員及びその他の職員を含む消防職員2,423人を対象に行い、2,415人から回答を得ております。

 内容を項目別に申し上げますと、まず消防体制の充実・強化を図るため、消防広域化は必要かの質問には、必要である、どちらかといえば必要等を合わせた必要性を感じている職員が76.4%でございます。消防広域化で考えられるメリットの質問では、上位から現場活動要員の増強、初動体制の充実・強化、高度な資機材の整備、業務の専門化などでございます。消防広域化後の懸念についての質問では、上位から地理の不案内、本部が遠く不便になる、消防団、防災機関との連携、また中山間地の辺境地等のサービスとなっております。

 県が消防広域化を進める際に配慮してほしいことの質問には、上位から消防関係者の意見、住民への説明、また支援策の充実・強化などでございます。広域化に当たり、職員自身が不安に感じていることとの質問では、上位から遠距離通勤、単身赴任など、職員の処遇、あるいはほかの本部の職員との関係などでございます。

 また、望ましい広域化の規模の質問では、第1位は管轄人口30万人以上、次いで小規模消防本部の解消程度、そして全県一本の順でございました。

 次に、お尋ね2点目の地域に密着した消防団との連携について申し上げます。

 平成18年の消防組織法の一部改正において、市町村消防の広域化に関する基本指針が示され、常備消防については、人口30万人規模をめどに広域化を行う一方、消防団については従来どおり、市町村ごとの設置という方針が示されたところでございます。現在、長野県が進めております常備消防の広域化が実現しますと、消防署は須坂市の消防組織の一部としてではなく、新たな組織の消防署となります。このため現在、須高3市町村の消防団で構成します須高消防協会などと協議をして、現行の消防署を核としました常備消防と消防団の協議機関などを設置しまして、災害現場における連携に支障が生じないよう対処してまいる所存でございます。

 次に、3点目の人員不足の改善について申し上げます。

 消防署の設置については、消防庁長官が定める消防力の整備指針に基づき、市街地の人口規模によって設置されているため、市街地が変化しない限り署の数が変化することはございません。今回の消防の広域化推進の目的は、市町村の消防防災体制の一層の強化であります。したがいまして、現状でも消防力の整備指針に照らした消防職員の充足率は不十分な水準にとどまっているところであります。消防本部の総務部門や通信指令部門を効率化することによって生じた人員につきまして、必要に応じ救急や火災現場に出動する職員や防火指導など、直接市民サービスを担当する要員に活用することを想定しております。広域化によって、消防本部の対応力が低下することがあってはならないと考えているところであります。

 次に、4点目、市民にとってのメリットとデメリットについて申し上げます。

 広域化されますと、組織が大きくなることから、職員研修である消防学校や救急救命士の養成所の長期研修が容易になること。消防職員の包括指導業務や緊急業務における専門化、専任化が推進されまして、総合的に消防サービスが向上すると考えられます。また、組織及び人員規模の拡大に伴う適切な人事ローテーションによる組織の活性化が期待され、その上、財政規模が拡大することから、高機能な通信指令機器の導入による指令業務の充実が図られるところでございます。このように、行財政上のスケールメリットが図られることが広域化の大きなメリットでございますことで、市民の皆様への直接の消防サービスは現行と変わらないわけでございますから、特筆するようなデメリットはないものと考えております。

 次に、5点目、市民への周知について申し上げますが、長野県消防広域化推進計画の策定を受けまして、現在、長野保健所内に東北信地域消防広域化推進事務局を設けまして、広域化に向けた関係市町村による協議会の設立に向け準備を進めておる段階でございます。須坂市としましては、任意の協議会が発足した段階で市報等による市民への周知を行い、あわせて須高3市町村で構成します須高消防協会等においても周知を行い、今後の連携について研究してまいる所存でございます。

          〔14番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 幾つかの点について、再質問いたします。

 先ほど、御答弁いただきました消防職員のアンケート調査結果についてですが、一番不安の大きい73%を占める不安材料なんですが、消防職員の身分、処遇はどうなるのか。給料の差はどう調整するのか。異動範囲は、どの範囲になるのかなど、不安が多いとの職員アンケート結果ですが、こういった身分保障、身分がどうなるのかは、いつごろどんなふうになるのかという見通しについて、お聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 太田消防長。



◎消防長(太田邦晴) 

 先ほど申しましたが、現在、準備事務局が設置され、今後、協議会の設立になるわけでございまして、そちらのほうで協議をいただき組織として、どういった結果、形ができるか、これによりまして、職員の身分、また当然給料、あるいはその管轄の範囲内の異動というようなことも、今後その中で決められていくものでございます。



○議長(永井康彦) 

 土谷議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 その任意の協議会が発足した段階で市報等、それから市民への周知を行っていくということなんですが、その任意の協議会が大体いつごろというめどは、もう立っているんですか。



○議長(永井康彦) 

 太田消防長。



◎消防長(太田邦晴) 

 現在、東北信7本部の広域化について、今、協議をいただいているわけですが、本来、予定ですと協議会に向け、かなり進んでいるところかと思ったわけですが、なかなか入り口の部分で、まだ協議がされているということですので、ちょっとまだ具体的な予定は今のところまだつかめてございません。当初は8月ないしというような状況もあったわけです。現在、まだその入り口の部分まで協議が行われている状況でございます。



○議長(永井康彦) 

 土谷議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 非常に、いろいろ難しい問題もはらんだ消防の広域化というふうに感じられるんですが、財政力の弱い自治体も含んでの広域消防になるわけで、これまで以上の財政負担を強いられることはないのかどうかについても、お聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 太田消防長。



◎消防長(太田邦晴) 

 その件につきましても、任意協議会の形でできますところで協議をされていくわけでございまして、今後、どのような財政負担になるか、ふえるのかどうかという問題につきましても、今後、協議していくところでございますので、現在のところ枠組み的な部分の協議の中でございますので、その後のことになります。



○議長(永井康彦) 

 土谷議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 その点もなかなか、まだ明らかになってきていない状況のようですが、消防署の皆さんも大変苦慮している様子がうかがえるところですが、この任意の協議会が今まだ見通しが立たない状況ではありますが、発足した段階で市報等による市民への周知ということなんですが、消防団員とか、またそれぞれまちのこういう地域消防に関係、協力している皆さんへは、特に市報とかではなくて、やはり懇談のような場を設けて周知徹底を図っていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 太田消防長。



◎消防長(太田邦晴) 

 組織の形ができますれば、いろいろな部分がわかりますことで、その点については十分市報等を含めまして、それぞれの機会に市民の皆様のほうへ十分周知してまいりたいと思っております。



○議長(永井康彦) 

 土谷議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 まだまだ消防の広域化については、先がよく見えてきていない状況のようでございますが、さきに述べましたように、消防の広域化によって現場の消防職員まで削減したり、住民の安全はもちろん、消防職員の身の安全まで脅かされるような消防のリストラになったり、行財政改革のみに走ることのないように、引き続き消防力の整備指針に沿った消防署や人員の配置がなされることを強く望んで、最大限の努力をしていただくように、お願い申し上げまして、次の質問に移ります。

 3点目、児童クラブの充実で心豊かな人材育成をについて。

 国民生活センターでは、放課後の子供たちの生活の場が安心して利用できるために、児童福祉と社会福祉、学童保育の専門家、法律家等による学童保育の実態と課題に関する研究会を設置し、全国の学童保育施設と市区町村を対象に実態調査した結果を、ことしの2月、学童保育の実態と課題に関する調査研究として報告しました。

 活力ある子供の生活の場として、安全に安心して利用できる学童保育サービスのあり方、子育て支援となるサービス提供のあり方など検討を重ね、子供の生活の場としての環境整備、量、質の拡充、指導員の待遇改善、公的サービスとしての地域間、施設間の格差是正など、行政と施設に向けて五つの提言をまとめています。

 調査では、1施設当たりの利用児童数が国のガイドライン等で望ましいとする集団規模の40人規模が28.8%にとどまり、71人以上の大規模施設が23.3%と狭い生活室に詰め込まれ過密状態で施設をふやすなど、適正な人数での保育が必要であると提言しています。さらに、提言は子供が健やかに育つ施設、生活の場としての環境整備が大切であり、学童保育の設置、運営基準をつくり、それに基づき整備、質の拡充を図っていくことが求められていると提言しています。

 また、多様な家庭環境の子供に加えて、障害のある児童等の受け入れもあり、従来以上に指導員の職務の負担は質、量ともに大きくなっていて、保育の質を左右する指導員が意欲的な活動を継続して展開できるよう、指導員の待遇を整えなければいけないこと。各地域に指導員の連携システムをつくり、緊急時に代替要員を出すことができる地域センターを置くことで安全性が高まり、閉鎖的になりがちな職場の風通しもよくなり、学童保育の質、量の改善が図られること。

 また、苦情の処理に当たっては、第三者機関を設けるなど、迅速かつ公平に苦情を解決できるような体制を整備することが望ましい等々、たくさんの提言をしています。

 そこで、要旨1、児童数の増加と今後の施設整備計画。要旨2、児童厚生員の待遇改善について。

 日々代替・加配の改善、研修の保障と充実、子供の発達など指導員の相談支援体制の充実について、お聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 〔登壇〕

 件名3、児童クラブの充実で心豊かな人材育成を、要旨1、児童数の増加と今後の施設整備計画について、お答えします。

 最初に、児童数の増加についてですが、須坂市の児童クラブの登録児童数は、これまで説明してきたとおり、留守家庭児童の増加や児童の安全性の確保等の要因から増加をしております。児童クラブ全体での4月当初の登録者数で比較しますと、平成18年度590人、19年度624人、20年度663人の登録となっております。須坂市の児童クラブは、学校の御理解をいただき、小学校の余裕教室や日滝小学校のように、図工教室をクラブのために開放いただいている児童クラブ、仁礼地域児童クラブのように、公共施設を改修するなどして開設しているクラブがあります。

 近年、登録児童数は増加傾向にあり、これまでよりクラブが狭隘に感じられることもありますが、体育館やグラウンドなどの学校施設を活用するなど、学校との連携や協力を図ったり、厚生員がいろいろな工夫し活動することによって、児童が楽しく充実した放課後の時間を過ごせるよう努めております。

 施設の整備計画については、昨年度は狭隘化してきた豊洲地域児童クラブを豊洲地域公民館隣に新築し、本年度4月に移転開設しました。今年度は、日滝地域児童クラブについて、日滝小学校校舎敷地内に新築し移転を行うため、事業を進めております。児童クラブの生活するスペースにつきましては、放課後児童クラブガイドラインにおいて、1人当たりの面積がおおむね1.65平方メートル以上を確保することが望ましいとされております。井上地域児童クラブは、平成18年度日々登録児童数35人、1人当たりの面積が2.2平方メートル、19年度44人、1人当たりの面積が1.75平方メートル、20年度が63人、1人当たりの面積が1.22平方メートルと登録児童数が増加傾向にあり、平成20年度唯一1人当たりの面積がガイドラインを下回っているクラブでありますが、今後の登録児童数や登録児童数の動向や、学校の余裕教室の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 要旨2、児童厚生員の待遇改善の1点目、日々代替・加配の改善と3点目の子供の発達など、指導員の相談支援体制の充実についての御質問について、関連がありますので一括してお答えします。

 児童クラブでお預かりしている児童の中には、学校や家庭とは全く違った姿を見せる児童、多様な家庭環境を抱えている児童や学校と継続して特別な支援を必要とする児童への対応、またクラブ内で発生する児童間でのトラブルなどへの対応など、指導員の皆様には学童保育の重要な役割の一端を担っていただいております。このため、定期的に児童センターの所長、教育相談員、担当職員が訪問しクラブが抱える課題や、特に支援を要する児童への対応などについて、指導員と一緒に児童と接しながら、相談や助言を行うなど支援をしております。

 また、児童クラブによっては、学校の先生方との連絡会を開催し、児童の学校やクラブでの生活について、情報や意見を交換し、児童とのかかわり方や指導の方法について相談を行うなど、教育相談員やクラブ、学校などの関係する皆さんが連携して相談や支援に当たっているところでございます。今後も、保護者の方や保護者会としての支援や協力を得る中で、充実した運営に努めてまいりたいと考えております。

 なお、特別な支援を要する児童に対する加配の配置につきましては、指導員や学校の先生、教育相談員とも相談し、その児童に合った支援を考えながら配置し、バランスのとれたクラブの運営となるよう努めております。

 日々代替につきましては、緊急時には代替職員を出すことができる地域センターをという国民生活センターの提言でありますが、須坂市では代替として勤務いただける職員を確保し、緊急時においてもクラブの運営に支障が生じないよう対応しております。

 また、児童クラブによっては地域の中で児童クラブの様子をよく知っている方、また指導員の経験のある方にお願いをしているクラブもあり、そうした方が任務されることにより、より安心・安全が確保されていると考えております。

 閉鎖的になりがちな職場の風通しという御意見がございましたが、児童クラブ間での人事交流や人事異動等により、明るく健全なクラブの運営に努めております。

 次に、2点目、研修の保障と充実について、お答えいたします。

 研修については、クラブの運営の充実や指導員の資質の向上を図るため、職務上必要であると考えており、県や県児童館が行う研修など、機会があるごとに情報を提供し、参加を促しております。また、児童クラブ主任会などの会議を開催し、情報の交換や事例の研修を行ったり、ほかの児童クラブの活動の様子や雰囲気を感じ取ることによって、お互いの資質向上に努めております。

 また、児童センターの所長や担当職員がこまめに巡回する中で、指導に当たっております。さらに、指導員同士が相互のクラブを見学するなど、研さんを深めているところでございます。今後につきましても、指導員の要望を聞きながら、より一層充実してまいりたいと考えております。あくまでも、職務上遂行上必要と判断される研修の旅費や参加費などについては、保障していきたいと考えております。

 以上でございます。

          〔14番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 子供たちの人間形成の一翼を担う子供たちの居場所、生活の場である児童クラブにおいて、指導員の皆さんがさまざまな工夫、努力をしておられることがよくわかりました。多様な家庭環境の子供に加えて、障害のある児童等の受け入れもある。先ほども述べましたが、従来以上に指導員の職務の負担は質、量ともに大きくなっている。これは、どこでも同じ悩みであると思います。保育の質を高めることが求められているわけですが、答弁では学校など関係者と連携し対応できているというお話です。その取り組みの結果、指導員が意欲的に活動を継続・展開できたという具体的な事例がありましたら、お聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 クラブに学校の先生方が巡回をされたり、その中で意見交換をしたり、また学校の体育館とかグラウンド等、そういう施設の開放をさせていただいているということで、指導員の方からは非常に喜ばれているということでございます。



○議長(永井康彦) 

 土谷議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 先ほどの答弁でも、ただいまもそうですが、例えば地域の中で児童やクラブの様子をよく知っている方、また指導員の経験がある方を指導員として確保しているクラブもあって、そういう方が任務に当たって安心・安全が確保されているというようなお話も今お聞きしたところですが、小学校の体育館が使えるとか、グラウンドを快く使わせていただけるとか、そういう施設の問題とか、それから人員の配置等で各クラブ間の格差が生じていることがないのかどうかについて、お聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 それらにつきましても、それぞれ市側とか、それから学校側、市側というのは教育委員会、我々もそうですが、相談員も含めて、指導員・構成員も含めて協議をした中で、格差のないように調整をさせていただいているということでございます。



○議長(永井康彦) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 格差のないように努力していくということですが、これまでも苦情等があったと思うんですが、例えば学校と児童クラブ、また児童クラブに通う子供たちと指導員とのトラブル、また保護者とのトラブルとか、いろいろ苦情等が今までもあったと思うんですが、第三者機関を設けるなど、迅速かつ公平に苦情が解決できるような体制を整備することが望ましいのではないかという提言が出されておりますが、これまで行ってきたような、こういう対応の仕方でいいということなんでしょうか。今まで、各児童クラブで起きたトラブルや苦情処理について、どう対処して解決してきたのかについて、再度お聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 先ほども申し上げたんでありますけれども、そういうトラブルが生じた場合には、学校、それから教育委員会、これは教育相談員も含めてですが、それからそれぞれの児童クラブ、そういう方と協議をした中で協力して解決をしているのが現状でございます。



○議長(永井康彦) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 責任のある立場の主任指導員と他の指導員とで待遇の違いはあるのでしょうか。また、児童クラブの果たす役割について、共通の認識を持って子供たちに当たる、そんな機会をつくったり、人事などに反映しているのかどうかについて、お聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 主任の指導員とそのほかの指導員ということでございますが、主任指導員の場合には時間給がありまして、これは時間給920円というような設定をさせていただいておりますし、その他の厚生員につきましては、時間給830円というようなことで、賃金に対しての格差はございます。これは、それぞれ共通の認識を持っているかということでございますが、これはそれぞれ指導員会というのがございまして、その中で随時検討、研究をしたりして、お互いに資質の向上を図っているということでございます。



○議長(永井康彦) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 先ほどの答弁の中でも、児童厚生員の研修の保障と充実については参加を促してきているとのことでした。それは、仕事として時間を保障しての参加かどうか。また、自主的、自覚的、積極的な参加については、これまでどう扱ってきたのか。また、今後どのような扱いをしていくお考えがおありかについて、お聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 公務上、必要というふうに私どもが判断した場合には、その研修については、仕事という取り扱いをさせていただいておりますし、また自己研さんといいますか、自主的な研修につきましても、その方が希望があれば私どもが積極的に御支援させていただいて、参加をしてくださいというふうにお願いしているところでございます。



○議長(永井康彦) 

 土谷議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 指導員が子供たちの人間形成の一翼を担うという、そういう大切な仕事に就いていると、そういう誇りと意欲を持って活動が継続展開できるというような、そういう場をできるだけ多く今後もつくっていっていただきたいと思います。それで、こういうようなことについて、また先ほどのいろいろな苦情、トラブルについても指導員の皆さんや、それから保護者の皆さんからの施設に対する要望とか、意見など、先ほども聞いて反映していると御答弁でしたが、このようなことに関するアンケート、以前に調査したことがあるというふうにお聞きしているんですが、今後もこういうようなアンケート調査をして、その施設のさらなる充実のために生かしていくというお考えはおありかどうか、お聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 今後につきましても、当然そういうアンケートとか調査を、これからも積極的に進めていきたいというふうに考えております。



○議長(永井康彦) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 子供たちの人間形成の一翼を担う子供たちの居場所、生活の場である児童クラブには、先ほども申し上げましたが、多様な家庭環境の子供たちが今後も引き続いて通ってくることと思います。児童クラブだけではなく、あらゆる機会、場面でかけがえのない大切な命であることを発信し続け、すべての子供たち、また私たち大人も健やかに安心して幸せを実感できる、こうした社会の実現を願って、私の質問を終わります。



○議長(永井康彦) 

 以上で14番土谷フミエ議員の質問を打ち切ります。

 次に、2番石合 敬議員の質問を許します。−−−−−石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 〔質問席に着く〕

 本日、2番目の石合でございます。きょうは梅雨の合間で、いい天気で洗濯物もよく乾きそうなもので、私の質問に対しても、どうかからっと気持ちのよい回答をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 1、学校・公園における遊具について、要旨1、遊具設置時期、順位等について。

 昨今、遊具における事故への安全性のため、多くの遊具が撤去されました。学校などでは、もうPTAやボランティア活動での手づくり遊具などは、そのような心温まる施設はもうなくなり、つくることは無理なのでしょう。このような状況において、広場等の今後の遊具設置は予算面からいっても、今までどおりの数、規模は期待できるものではないと考えます。これから、各地区より多くの遊具の設置希望が上がってくることが必至でございます。限りある予算で、どのような優先順位があるのか、1基どのくらいの予算がとれるか、なるべく多くの場、このような交渉の場でも須坂市は須坂の皆様に理解を得るよう、そして無理難題な要望が出ぬように説明を細かくする必要があると思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 〔登壇〕

 件名1、学校・公園における遊具について、要旨1、遊具設置時期、順位等について、お答えいたします。

 厳しい財政事情の中において、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。市内の遊具の設置箇所は、市が遊具の管理をしている公園、52公園のほか、神社の境内、公会堂の庭など、地元区で管理をしているところがあります。全国的に遊具による事故が発生していること、また昨年の遊具事故の教訓を生かし、職員による日常点検のほか、昨年10月から12月にかけ専門技術者、公園施設製品整備技師、公園施設製品安全管理技師による点検、さらに本年3月には内閣府が取り組んだ子供の施設の安全、全国一斉総点検に基づき、社団法人日本公園施設業協会の遊具の日常点検講習を受講した職員により、目視や触診による点検を実施しました。

 専門技術員による点検を行った臥竜公園、中央公園などの都市公園、13公園、宅地開発に伴い設置され市へ寄附された公園、11公園、市営住宅の公園、8公園、計32公園で98台の遊具に不備が見つかりました。遊具の不備の状況は、遊具の老朽による支柱等の劣化や遊具の周りの安全な広さが十分確保できないなどでありました。使用する幼児や児童の安全を最優先に考え、老朽により危険と判断された公園遊具について、臥竜公園、望岳公園、2公園は昨年10月から11月にかけ、8台の撤去と4台の修繕、市営住宅の公園、8公園は本年3月に11台の撤去と7台の修繕、市街地にある都市公園と開発に伴い寄附された公園、22公園は4月から5月にかけ50台の撤去と18台の修繕を行いました。この結果、撤去は69台、修繕は29台となります。

 この取り組みは、県下でも最も早い取り組みであり、市街地にある都市公園と開発行為に伴い寄附された公園での取り組みは、5月16日のNBSスーパーニュースで取り上げていただきました。今回の工事により、遊具がすべて撤去された公園、幼児が使用できる遊具が残らない公園も出てまいりました。また、市長への手紙、虹の架け橋により、遊具設置希望も多いことから、利用頻度が高い市街地にある都市公園のうち、児童中央公園などの7公園につきまして、遊具を設置するため、今定例会に予算の組み替えをお願いした次第であります。

 ちなみに、今回、撤去された遊具と同様のもの69台すべてを新設すると約4,400万円の予算となります。

 なお、使用頻度の高い市街地にある都市公園、7公園に設置する遊具は児童が遊べる遊具とし、滑り台1台を考えております。1台の金額は約40万円を見込んでいます。遊具の設置に際しては、社団法人日本公園施設業協会が策定した遊具の安全に関する基準案に基づき、遊具の周りに広さを十分確保し、安全に子供たちが楽しく遊べる環境にも配慮してまいります。

 また、宅地開発に伴い設置され市へ寄附された公園につきましては、遊具は設置せず広場として活用したいとの御意見をいただいているところもありますことから、日常の管理をお願いしております地元の区と相談をさせていただき、今後の遊具設置について検討してまいります。

 次年度以降の計画でございますが、単年度で遊具を設置すると金額的に高額となること。また、現時点では詳細は示されておりませんが、今後、公園遊具の設置に際しては、遊具の部材ごとに耐用年数が明記される内容の新聞報道もありましたことから、耐用年数を考えた場合には、設置時期を変えなければ同じ時期に複数の遊具を交換、撤去しなければならない状況が考えられます。限りある予算の中ではありますが、設置されている遊具の数、利用されている子供の状況を考慮しながら、優先順位をつけて行い、計画的に設置できるよう考えてまいりますが、子供たちの遊びに伴う発達、成長は遊具を使った遊びだけがもたらすものだけとは限りませんので、公園の特性である広いスペースを利用した遊び、砂場での遊びにおいて、ぜひ使っていただきたいと考えております。

 以上であります。

          〔2番 石合 敬議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 

 私の家の近くにも公園があります。おもしろそうな4つ、遊具、ほとんどなくなりました。残ったのは、小さな鉄棒だけです。まだ、テープが張られ撤去前に私は20ほどの遊具を調べました。まだ、ほとんど使える遊具でした。穴を掘ってみても、コンクリート部からの接合部、さびてはいますけれども腐ってはいません。そこで、小さな女の子が若いお母さんと手をつないでブランコの前で、「もう、ブランコ乗れないの」、その女の子の答えに、お母さんは「乗っちゃいけないんだってさ」、ぽつりと立っておりました。大変悲しい気持ちになりました。私も、このような立場にならせていただいておりますが、何もできないことをなぜか反省いたしました。

 しかし、なぜこうなったか、遊具がなくなってしまったか、これは皆さんもおわかりと思いますけれども、私たちの責任です。何か事故があったら、すぐ設置責任者、行政のほうの責任を求める。私も、このようなことを言っても、自分の子供がもしそのようなことになったら、そのような行動に走るかもしれません。ここで、私たちは自分の責任、自分の権利だけを主張したために、このようなことになったということを大いに反省しなければいけないのではないでしょうか。ですから、市のほうもなるべく頑張って何とか予算をひねり出し、遊具をつくってあげる、そういう態度をとってくれることをお願いしながらも、私たち市民みんな反省と良識にのっとって、無理なお願いは慎んでもらえる、そのような須坂になってくれることを私は期待いたします。お願いいたします。

 次にいきます。件名2、全国学力テスト及び学力問題について、要旨1、学力テストの結果・目的・活用等について。

 昨年度に続き、今年度も全国学力テストが行われました。昨年、須坂ではテスト結果を発表したとのことで、少し話題になりました。しかし、内容は大変大ざっぱなもので、細かな点数、個人的なものの面では全く触れるものではありませんでした。

 そこで、お聞きしますが、昨年度のテスト結果をこの須坂において、どのように教育内容に生かされたのか、どのような実績をもたらしたか、そしてこのテストを続ける目的は何なのかを教えてください。

 また、直接先生方は一人ひとりの結果を把握しているかもお教えください。

 要旨2、学力問題におけるボランティア活動について。

 聞いた話なんですが、確かめたいのですが、市内の教育を考えるボランティアの会が小学生たちに夏休み等に学習会を開こうとした際、学校側、これは教育委員会かもしれないんですけれども、大変非協力的で余りよい顔をしなかったとお聞きしました。話では、教えるほうも経験者で素人ではないようです。このような心あるボランティアの活動を余り受け入れないという何か理由があるのかどうか、お教えください、お願いいたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 〔登壇〕

 件名2、全国学力テスト及び学力問題について、お答えいたします。

 その前に、今の石合議員の質問の中で非協力というようなお言葉がありましたが、決してそのようなことはございませんで、先にお断りしておきます。

 要旨1、学力テストの結果・目的・活用について、お答えします。

 通告は学力テストとありましたが、全国学力学習状況調査として答弁申し上げます。

 全国学力学習状況調査は、全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童・生徒の学力、学習状況を把握・分析することで、各校の教育の成果と課題、教育指導や学習状況の改善に役立て、継続的な検証改善サイクルを確立することを目的としております。国語と算数・数学の2教科において、小学校6学年、中学校においては3学年の児童・生徒を対象に行うもので、昨年は4月24日、本年度は4月22日に実施いたしました。調査結果につきましては、指導主事を中心とした検討チームで科目ごとの課題や洗い出し、著しく正答率が低い問題や無解答の問題に対する傾向や対策、さらには今後の指導にどう生かしていくか。また、どう改善するか等について検討し、各学校では調査結果を県の全国学力学習状況調査検討委員会の分析シートに基づき分析したり、評価会や学年会等で検討したりして、課題と対策を明らかにして、昨年12月に市長に報告しており、本年度の教育課程に生かしております。

 具体的な取り組みの例といたしましては、学校運営の工夫として、ドリルの時間を設け漢字や計算力をつける。公開授業を行い、わかった、できた、喜びが持てる授業づくりをする。全校一斉読書を継続する。授業では、少人数学習指導やグループ学習で意見交換する場や、自分と他の意見の相違点などを聞き分けたり、関連させたりして話し合う場を設定する。間違いやつまずきを明らかにする活動を大切にする。また、辞書を使っての学習を積極的に授業に取り入れる。家庭との連携としては、生活記録や日記を書くことにより、家庭学習の習慣化を図るなどです。

 調査結果の公表は、平成19年12月市議会定例会の堀内孝人議員の一般質問に対する答弁のとおり、個々の学校の結果を開示することにより、競争をあおったり、学校の序列化に使われたりすることのないよう、配慮していく必要がありますので、昨年度は調査に基づいた各教科の課題、指導改善のポイント、生活習慣、学習環境と学力との関係等についてのみ、1月の市報に掲載して公表しております。本調査は、各教科の到達目標を明確にし、その確実な習得なための指導を充実していく上で、児童・生徒の学習の到達度や理解度を把握し、検証するために極めて重要なことでありますし、また年によって集団や個も違ってきますので、毎年の調査をすることにより、全体、または個の能力の把握のために必要なことであります。一人ひとりの結果につきましては、個表により保護者懇談会等において、家庭と学校が連携した児童・生徒の指導方法に向けた手がかりを得ることが可能になり、教育の成果と課題など結果を検証することができます。

 また、全国的に見た児童・生徒の学習の到達度や一人ひとりの特性を客観的に把握して、きめ細やかな学習を推進するために必要なものであると考えております。

 次に、要旨2、学力問題におけるボランティア活動について答弁申し上げます。

 議員、御質問の会はいきいき教育トーク21のことと思いますので、その経過から申し上げたいと思います。

 須坂市は平成12年12月14日、未来を担う児童・青少年育成都市宣言を行っていますが、この都市宣言の具現化にあわせ、問題解決のためにどのようにしたらよいのか、大人たちの英知が求められておりました。いきいき教育トークは、教育の分野におけるともに考え歩む協働の場として始まりました。いきいき教育トークは、行政の附属機関として設置される審議会や協議会、懇話会等とは全く異なるものであります。諮問をして答申をいただくようなことはありませんし、提言をいただくとか、計画策定をしていただくような会ではありません。

 また、トークの運営やテーマについて、行政がレールを敷き、それに基づきトークをしていただくようなことも考えておりません。参加者につきましては、教育について考えたいという思いの方は、だれでも参加できますので、教育委員会で人選を行うというようなことはありませんし、教育委員会がこのトークによって制約を受けることはありません。これまで、必要に応じて教育委員会との懇談会、教育長や学校長、クラスを持っている先生との懇談、教育の専門家の話等を拝聴する、また先進地を視察するなど、しゃべり場から学び場へと進み、次第につくり出す活動に向けて発達してきたと認識しております。

 このいきいきトーク21では、いじめ・不登校、家庭と地域、学力の3つの分科会に分かれて研究・協議がされ、いじめ・不登校分科会ではつくり場まで発展し、創造の家では不登校の子供居場所づくりと、また一昨年からはカウンセリング講座をアイムの皆様と教育委員会との共催で行っております。家庭・地域分科会では、子供たちとともに紙芝居を作成し発表するなど、つくり場に発展してきております。学力分科会においても、他の2分科会同様、つくり場として独自に進んでいってもらえるようお願いした経過がございます。

 昨年の夏、実施していただきました学習相談につきましては、初めてのことでもあり、教育委員会としても学校の事務量増加の中を特別にお願いしてチラシの配布をしていただきましたが、3月の学習相談実施のチラシ配布につきましては、昨年の夏、学校の先生みずからが夏休みに学習を行っている学校があることや、教育職務に責任を持ってかかわるべきことを、ボランティアの方々にお任せしなければならないという複雑な思いを現場の先生からお聞きしたこと等から、学校での配布は見送りました。しかし、学校以外の場で教育相談をボランティアで行っていただくことは、児童にとっても学習相談の選択肢をふやすことになりますことから、教育委員会としましては、公民館等の教育施設の案内チラシの配置や、須坂新聞さんの御協力をいただき、記事掲載で内容をお願いしてまいりました。教育委員会では、教育や子供たちの問題を市民の皆さんとともに考え、よりすばらしい須坂市の教育をつくっていきたいと心から願っております。いきいき教育トーク21に御参加された皆さんが、須坂の教育をより豊かなものにしていくかをみんなで探り合って実践いただけることを願っております。

 以上であります。

          〔2番 石合 敬議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 

 再質問ということでお願いします。

 学習状況調査ということで、これ国政関係なので、そこを国政をどうのこうのと言うつもりは全くないんですが、これ70億円ぐらいかかっていると聞いているんですけれども、それに相応するような結果、先生、子供たちのためになっていると思うかどうか、須坂は教育委員会でとてもためになっているものと思っているかどうか、お願いしたいことと、やはり毎年必要かどうか。それと、このテストをやることに対して、現場の先生の仕事量が負担になっているかどうか、ちょっとここに関して3点お願いいたします。



○議長(永井康彦) 

 渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 

 役立っているかどうかということにつきましてですが、先ほども申し上げました。学校の課題等が洗い出されておりまして、昨日もある学校の学校訪問で学校現場は年が変わると何人かの教員が入れかわりますので、その学校の課題が全職員共通になっているかということが問題になります。昨年の3月のうちに立てた教育計画が、新しい先生方に周知して一緒に教育課題に向かっていけるかというようなことも、学校長に質問したり、先生方にも聞きましたが、その学校では今年度の一つの大きな目標に掲げて学習に取り組んでいるという、そういう答えが返ってきておりました。一つの課題を見つけて、それに取り組むという指針になっているかなと思います。

 毎年行うかということにつきましては、6年生と中学3年生でございますので、次の5年生、前の学年はどうなのか、次はどうなのかというようなことは、個々にやはり、ですから6年生を調べてその学校全部だということは言い切れない部分がございます。それは、例えばうんと小さな学校でありますが、その学級の特色が出てしまいますので、特別すばらしい成績が出たといったときに、ほかも全部そうなのかというようなことはちょっと類推できない部分もありますので、毎年かかわっていくことも必要かなと思います。

 仕事量の増大につきましては、テスト当日配ったりすることはありますが、採点等はすべて国のほうでやっておりますので、そこの増大はないというふうに考えております。先ほど申し上げましたが、結果につきましては、個表がまいりますので、単に配ってしまうんではなくて、保護者とともに話し合いながら渡しているということでございます。



○議長(永井康彦) 

 石合議員。



◆2番(石合敬) 

 私が教員の仕事量というのは、今はそういう場面で、そのことに対して三者面談やったりする時間がまたふえる、またそこで持ってきて子供らの分析をしなければいけないから、それがふえる、それがふえてるんじゃないかという懸念をしているものでありまして、それはまた現場で聞きますので、お願いします。

 それと2点目、このボランティア活動において、今のお答え100%受け入れしてありがたいことだといった答弁だったと思うんですが、ただ1点、学校でやるときの配布、これができるのが、そちらのほうが頼んだらできるのかできないのか、どういう検討をするのか、それだけお願いいたします。



○議長(永井康彦) 

 渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 

 もう一度、学校の教員の思いというんですかね、もうちょっと申し上げてお答えしたいと思いますが、最大多数の最大幸福にすべての視線が集中するとき、迷えるヒツジ1頭を求めて夜も眠らざる大教師をなつかしむ。1人を徹底的に愛し得ぬ者が何で万人を愛し得るか。個に決せざる善は無力なり。これは、教育愛と教師像の神髄であるというふうに私も考えますが、教師はだれでも、どこでも、いつでも心得るべきかなというふうに思っております。

 先ほど申し上げましたように、学校の先生方が自分たちの学校の子供のために、夏休み等はおくれている子は見てあげようとかいうような会を設けたり、または家庭訪問をして気になる子供のところの家庭訪問をしたりして助言をしているというようなこと、そういうような非常に自覚を持ってやっている先生方は、保護者から見ても大変頼もしい先生方ではないかなと思うわけです。先ほど言いましたが、教師自身のいわゆる勉強を今の詩にありますように、教師自身の第一使命であるというような、そういうことについて他の人にゆだねるというところについて、心の痛みというんですかね、自分自身の心の痛みを持つ教員がいることは事実でございます。私も教員をやっていましたので、その気持ちはよくわかるところであります。こういう使命に燃えた教員を育てていきたいというふうに思っております。

 一方で、こういうボランティアで面倒を見てくださるっていう方も大事であるという認識でおります。そこのところの両方の大切さを考えながら、今はその周知の仕方が一番聞かれていることかなというふうに思っていますので、できるだけたくさんの方に周知できるように考えていきたいというふうに思います。



○議長(永井康彦) 

 石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 

 どうなのか、はっきり視点がよくわかったような、わからないような答えだったんですけれども、珍しく教育長としては。どちらにしても、いろいろやって子供たちのために何が一番いいか、どんなことでもやっても一人でも二人でも、それやってもらって助かったという子供が出ればいいと思うんですよ。いろいろな垣根があるとは思いますけれども、またいろんなそういうところで話し合いをしながら、本当に大事なのは何か、いろんな人の教えるほうの思いか、教えられるほうの子供たち、少しそういう希望があったら当然くみ取ってくれるようにお願いいたしまして、次にいきます。

 件名3、市内建築工事検査について。

 須坂小学校、旧郡役所、工事終了より1年少々たっております。かなり前から、私ちょっと建築関係、外装なんですけどやっているもので気になるんですけど、須坂小学校のコンクリート部分、塗装面の傷み、旧郡役所の塗装面傷み、随所に見られます。契約上でも、通年の取り決めにもよるんですが、須坂の建築工事は補修・保証期間はどのくらいあるんでしょうか。私、思うに須坂小学校のコンクリート部分がやはり傷んだのは、あの時期に水打ちして掃除をしていました。乾燥期間、3日、4日あっても、私、クラック、ひびですよね。そういうところに入った水なんかは、乾燥しないんじゃないかなと心配していたんですよね。もし、それが出たとしたら、無理な工程にそういうのは考え直したほうがいいんではないかと思います。

 また、旧郡役所に関しては手直しをしたようなんですけれども、色が顕著に違うんですよね。多分、皆さん見過ごすかもしれないんですけれども、ここ違うよねと指摘されれば、本当にすごいやという違いがあるんですよ。1回目の手直しですよね、今、公共事業安くやってもらっているんで、厳しく言うことはないと思うんですけれども、業者のモラルという点から見ても、ちょっと許せないようなところがあるんで、そのようなところをどう考えるか、お願いします。だけど、ちょっと検査ね、厳しくやると困るんで、そこらも含めてなんですが、お願いします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 〔登壇〕

 件名3、市内建築工事検査について、要旨1、補修・保証期間等について、お答えいたします。

 須坂市の公共建築工事竣工引き渡し後の保証期間については、建設工事請負契約書第44条において、工事目的に瑕疵があるときの保証期間は2年以内、木造、またはこれに準ずる建物関係は1年以内となっております。須坂市は工事引き渡し後の1年満期検査及び2年満期検査を実施をしております。須坂小学校校舎外壁改修工事では、本年4月22日に1年満期検査を実施し、検査結果は南校舎北側外壁基礎補修部分に気泡が浮き出ております。また、既存コーキングの劣化していたため補修を指示し、補修工事が完了後、検査を行いました。原因は、外壁サッシ下のパネル周囲のコーキングの劣化により雨水が侵入し、真下の基礎補修部分に気泡が浮き出たと思われます。

 なお、十分な乾燥ができなかったのではないかということですが、平成19年3月の天候は雪が少なく例年より昼夜の寒暖の差があり、足場の外にシート養生とあわせてジェットヒーター等で採暖養生を行い、乾燥には十分注意を払い施工をいたしました。

 次に、旧上高井郡役所耐震補強等工事についてですが、1年満期検査を本年3月27日に実施しました。その結果、外壁の木部塗装の一部がはがれていたため、塗り直し等を指示し完了しました。色違いとなってことについては、工事完了後1年が経過しましたので、日焼け、色あせが見られ、今回、改修と同じメーカーの同色の塗料を使用しましたが、著しく色違いのわかる箇所が生じてしまいました。今後、透けている部分も含め、どういう方法で補修できるか検討してまいります。

 なお、外壁の色については、改修前の塗装面を何カ所も研磨して、当時の色を確認し塗料のサンプルと照合しながら色合わせを行い、できるだけ当時を再現できるように塗装しております。外壁面が建築当時のままの材料を使用していることから、今後も塗装のはがれが予想されますので、日常点検を行い対処してまいります。

          〔2番 石合 敬議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 

 広い須坂小学校の外壁、囲いやってジェットヒーターやったからって、早々乾くというかね、基本的にならないとか、いろいろ問題ありますけれども、特に郡役所なんかは文化施設としてとってあるんですので、よりよく残していけるように、また私もお願いしたり、提案したりしますので、よろしくお願いします。

 次にいきます。

 件名4、市長の最近の政策、人材登用について、要旨1、県から職員派遣について。

 県からの職員派遣により、須坂病院の産科問題、市民との健康保全のためのパイプ役等々うたっていますが、市のほうでも健康づくり課の役割、今までいろいろやっていまして、その成果では不満なのでしょうか。

 要旨2、湯っ蔵んどあり方研究会について。

 あり方研究会の会員は、どのような専門家なのか、どのような問題を見通し答えを出すのか。また、回答は出るのか、お願いいたします。

 要旨3、ごみ最終処分場について。

 最終処分場の話し合いを各地域で何回か持たれるようですが、どのような話し合いになるのか、単なる意見交換、お願いだけでは昨年の通学区弾力化のように、感情論になった場合に当然として前には進みません。何%の同意を得たらゴー、何%で断念とかのはっきりとした区切りがあるのか、お答えください。

 要旨4、参与の仕事状況について。

 4月より2カ月少々、参与はことにごみ最終処分場の私は問題が一番重要かと思うんですが、地区問題にどのような働きをしていたのか、お教えください。

 要旨5、特別職減給について。

 減給は、厳しい現状での身を削ってとの思いだと思いますが、私が思うに、その前にもっと削減余地のある事業があると思います。例えば、この後にまたしつこくやるんですけれども、メセナでの自主コンサート、1回で200万円、300万円、400万円終わってしまう。こういうことを考えると、こういう歌謡ショーと言ったら怒られちゃうけど、コンサートのことよりも市長の仕事に対する報償のほうが何か薄いので削っても大丈夫みたいな感覚になってしまいます。また、3月に決定した参与の給料、2カ月足らずで見直し、削減してというのは、余りにも計画性がなく、無責任なケースだと思うんですけれども、どうでしょうか。また、減給された参与は十分に納得してのことでしょうか。まとめてお答えください。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 それでは、御答弁申し上げます。

 まず、御質問は極めて簡潔なんですけれども、極めて重要な事項でございますので、しっかり受けとめさせていただき答弁申し上げます。

 また、その前に今、遊具の関係、それから工事の関係につきまして、石合議員におかれましては、現場を見ていただきまして、御指摘、御意見をいただきまして、ありがとうございます。私は、現場からの意見、先ほどの土谷フミエ議員さんもそうでございますが、児童クラブ、児童センターのお話がございました。市民の皆さんと直接接したり、またその現場に行って意見をいただくということは、非常に私にとって参考になりますので、あわせて感謝申し上げます。

 まず、健康づくり課を中心とした須坂市職員のことについて、不満がないかということでありましたが、不満はございません。逆に、私は非常によく仕事をやっていると思っております。一つ例を申し上げますと、市内の会社、企業の従業員の皆さんと健康づくりのために実施している働きざかりいきいきセミナーというのがございますが、全国的にも先駆的な取り組みとして高く評価されております。この中で、ある企業の社長さんが須坂市の保健師を初め職員の人が、あれほどすばらしい仕事ぶりだとは知らなかったという言葉をいただいております。

 また、保健補導員の皆さんのOBの集まりの中で、須坂市の職員の人との保健活動をすることが非常にいい思い出になったということを聞いております。また、他市の保健補導員さん、また他市へ行かれた保健補導員さんからも、須坂市の健康づくり活動は非常にすぐれているという話を聞いておりますので、私は今申し上げましたように、すばらしい職員だというふうに思っています。

 もう一つ、私は今、カリスマ職員を育成することを願っておりますが、全国の講演会等で講演するような職員も出てきております。今回、県からの職員派遣をなぜしたかいうことについて申し上げます。

 1番は、須坂病院の医師確保、そしてもう一つは医療・福祉・介護のネットワークづくりでございます。4月1日から、須坂病院では出産取り扱いを休止となりました。この問題は、市政の最重要課題と認識し、市村小布施町長さんや、久保田高山村長さんとともに、知事や県議会に産科医の確保をお願いに行きましたし、信州大学にも要望に伺いました。また、地域で安心して子供を産み育てることができることを望む会の署名活動や学習会なども支援してまいりました。県や須坂病院とともに、そのほかの活動もしてまいりました。県でも、この3月末ぎりぎりまで、着任の可能性のある医師との交渉を進めてきましたが、残念ながら条件が整わず、4月よりこの須高地域での出産はできない状況となっております。

 産科に限らず、医師の確保ができた病院を見ますと、市民の皆さんが病院への理解や医師への感謝を表明する運動を通じて、医師や医療機関を思いやり支える地域づくりを進める中で、医師の確保がされた場合がございます。医師の確保を初め、地域の医療を守るためには、須坂病院と市民がより身近なものになるよう、直接、須坂病院へ市民の声を届け、逆に須坂病院の状況を市民の伝え、病院と市民とをつなげることのできる地域の医療に精通した専門の職員が必要であります。県及び須坂病院の立場、そして須坂市職員としての両方の立場を理解するということが必要であるというふうに思っております。

 市では、今申し上げました両方の立場を理解する職員、また医療の専門職はおりませんので、須坂病院の状況を承知している職員の派遣を県に要請しているものでございます。市も医師会や須坂病院、保健補導員会や食生活改善推進協議会を初め各事業所と連携し、緊急医療体制の整備や市民の疾病予防・健康づくりに努めています。派遣される職員には、産科医の確保を初め市の職員とともに市民の安全を守る、今申し上げました地域医療システムづくりや地域が支える医療・介護・福祉のネットワークを構築できるよう、専門的な知識と経験で手助けをいただけるものと考えております。

 先日の新聞でも、国の審議会のほうでこういうような地域の医療資源を守るために、ネットワークづくりが必要だという提言もされたようでございます。

 次に、要旨2、湯っ蔵んどあり方研究会について申し上げます。

 湯っ蔵んどあり方研究会は、湯っ蔵んどの運営で考えられる限りの課題について、総合的に検討し市民サービスにかなう形での運営・活用の抜本策を研究するため設置するものでございます。あり方研究会の委員については、経営に関する専門家、経済研究をされている法人の方、税理士、郷土料理に詳しい方、観光団体の方、金融関係の方、経済団体代表者、県職員等を考えております。どのような問題を検討するのかにつきましては、基本理念の確立に関すること、市の財政的支援の可能性に関すること、利用者へのサービスに関すること、その他運営に必要なこと等を基本から抜本的に研究していただく予定であります。

 具体的には、湯っ蔵んどが抱える債務超過の早期解消、大規模修繕を含む施設のリニューアル計画、修繕費の負担の見直し、外部資本への移譲の適否などについてを考えております。回答は出るのかにつきましては、将来的に施設の特徴を生かし、安定した経営ができるよう具体的提案をいただけるものと考えております。あり方研究会につきましては、原則公開として市民の皆様の意見を聞く機会を設けてまいります。

 次に、要旨3、こみ最終処分場について、お答えいたします。

 5月27日から6月6日にかけまして、区長会ブロックごとに環境衛生ブロック別会議を開催いたしました。この会議は、7月からのごみシールの配布やごみ分別方法の変更などについて御協力をいただくため、毎年この時期に開催をしております。今回は、特にこのブロック別会議の場をおかりし、最終処分場について適地選定に至る経過、話し合いの中で出されている米子地区の皆様の御意見やお気持ち等をお伝えし、市の考え方などを御説明申し上げ、この最終処分場の問題が単に米子地区だけの問題ではなく、全市にかかわる問題であることを御理解いただき、御意見、御感想、御提言をお聞きする中で、今後の計画の進め方の参考とさせていただくため開催したものであります。

 今回の会議では、米子町の気持ちはよくわかる、我々も米子町のことを理解してお願いしたらどうか、米子町の希望をくんでいくことが大事だ、ごみ処理の有料化をしてその一部を米子町に回すべきだ等、多くの意見が出されましたが、これらの意見をまとめ次第、米子地区の皆様と話し合いをさせていだきたいと考えております。したがいまして、今回の会議は判断を求める会議ではございません。

 なお、最終処分場につきましては、市報やホームページで状況を引き続き市民の皆様にお知らせしてまいります。

 次に、要旨4、参与の仕事状況について申し上げます。

 市では、昨年7月以降、守る会の皆様と話し合いのテーブルに着くことができませんでした。しかし、4月からの参与制度導入により、参与は就任後、早速米子地区自然環境を守る会の会長さんを初め、役員の皆様や米子町区長さん等にごあいさつをさせていただき、その後、数回にわたり守る会の役員さん方や区長さんと、今までの経過や出来事、米子地区住民の皆様のお気持ち、受け入れていただけない理由等について、お話を伺い意見交換をしてまいりました。

 このような中から、全町に意見を聞くべきという御意見がございましたので、今回のブロック別会議で最終処分場についても議題とすることにいたしましたが、これは地元と市との調整役として参与が提案したものであり、会議には参与も出席し説明をさせていただいております。就任から2カ月が経過したばかりであり、絶対反対であるということに、すぐに有効な手だてを見出せるというものではありませんので、参与には粘り強い対応をお願いしております。

 次、要旨5、特別職の減給について申し上げます。

 石合議員さんのような御指摘は、私も市民の方からいただきました。1期目の際に同じように20%のカットをする際に、条例で決まっているし、きちっとした報酬をもらうということが大切であり、その分の仕事をしっかりすべきだという御意見でございました。また、八幡和郎さんという徳島文理大学の教授で評論家の方が、こういうことをおっしゃっております。政治家はオークションで決めたらどうか。政治家の収入をどうすべきかを、いろいろな意見があり得るが、少なくともバナナのたたき売りのように、それを公約として選挙を戦うことは好ましくない。もし、要らないならなってから返上でも寄附でもすればいい。無報酬、さらには逆に寄附をするというマイナス報酬を約束する候補まで出て、選挙は競り市のようになりそうだと言っております。安ければいいと言うなら、社長でも大学教授でも野球選手でも芸能人でも、一定の資格要件だけであとはオークションですべて決めればいいという御意見があります。

 アメリカ大統領の初代大統領のワシントンは大統領就任に際して、報酬をもらうべきかどうか議論がありました。その際に、ワシントンの側近が言いましたのは、ワシントンはたまたま資産家であるからいいけれども、そうでない人が大統領になろうとしたときに、なれるようなものが必要ではないかということで、アメリカ大統領は有給になったということでございます。民主主義を考える上で、私はどういう方が公職につくか、ふさわしいかどうか、そういう基本から考えるべきであり、こういう一時をとらえて議論するというのは、本来の政治ではないんではないかなという思いでございます。

 しかしながら、私は他の方はともかく、まず隗より始めようで自分自身が自分の報酬をカットしようということでございます。同じように、副市長も同調して減額いたしました。それも、副市長から申し出があったものでございます。同じように、参与もそうであります。教育長も同じでございます。市長に当選してすぐ、それぞれの方からそういう申し出がございました。私は、大変ありがたいことだというふうに思っております。

 議員御指摘のとおり、給料減額の前に削減余地のある事業がほかにあるのではないかという点につきましては、これにつきましては、私は市長就任以来、行財政改革チャレンジプランを実施してまいりました。そして、さらに21年度までの6年間のこのチャレンジプランによりまして、成果を上げてまいりたいと思っておりますが、19年度までに実施いたしました事業、145項目の見直しを行い、16年度対比で単年度で7億2,000万円の効果がございます。私は、こういう形で地道な努力をしていく、そしてその結果が先ほどからお話のございました小・中学校の耐震化等に振り向けていくということが大事であります。財源を考えつつ、事業を行っていくということは、政治の基本であるというふうに思っております。

 文化振興事業団の自主事業につきまして申し上げます。

 運営方針である一流の舞台芸術鑑賞の機会を提供することを目的に、身近では鑑賞できる機会の少ないクラシック音楽を初め、多様な事業をジャンル別に開催しており、本来であれば1,000人程度では採算が取れない状況にあります。多くの市民の皆さんに、この須坂の地ではふだんは触れることのできない芸術を鑑賞いただくために、必要な補助と認識しております。

 参与の報酬につきましては、今申し上げましたとおりでございます。決して、計画性がなく無責任な決定をしたということではございません。

 以上でございます。

          〔2番 石合 敬議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 

 以上、市長のPRタイムでした。ちょっと、質問より長くあれしちゃって、今、聞いた皆さんは石合は市長のほうのいいお言葉をつける時間をつくったんだなと勘ぐられたら困るんですけれども、だから一つ一つまた質問させてもらいます。

 まず、1と2からまとめて質問したいと思います。

 県からの人材の人、かなり聞くところによると年収もそれなりの人で、市ですると部長クラスの人が来ます。須坂病院の関係で市長が動いてもだめ、それで村井知事も動いてもだめというのに、相当クラスの人が動いたら何とかいくんでしょうかね。僕は、産科医の問題は大学とか、医局の派閥関係とか、そういういろいろなことが絡んでいるということでもって、そういうところに精通した人なんでしょうか。

 それと、もう一つ、市民とのつながりというのは、市職の方が一生懸命やっていることです。私、イメージでちょっとこれは言わせてもらうから、まずかったら言ってもらえればいいんですけれども、どうも県職の偉い人が来て、本当に市の人とみんなペコペコしながら、これどうですかと動けるんでしょうか。どうも、偉い人はこういうふうにちょっと偉いなという、ごちゃごちゃだけどあるような気がして、それがどうしてもわからないんですよ。それが1点目、どういう人が来るか教えてください。

 それと、湯っ蔵んどのあり方研究会、そろそろこれも湯っ蔵んど、指定管理者外れるんですけれども、これはきっちりどのくらいのときに……。



○議長(永井康彦) 

 石合 敬議員に申し上げます。一問一答式でありますから。

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 どういう人が来るかというのは、県のほうで派遣するもので、具体的な人等は承知しておりませんけれども、私どもが希望しております人は、偉い人というお話がございましたが、私は偉い人に来てもらうというつもりはありません。市の職員と一緒になって汗をかいて、知恵を出して働いてくれる人ということをしっかりお願いしておりますし、そういう人が来てくれるというふうに思っております。

 また、医療現場において一生懸命働いている人であれば、人の気持ちがわかる人であるということでありまして、ただ単にデスクワークでやっているという人とは違うというふうに思っております。

 また、私がもっと頑張ればというよりも、頑張ってもだめではないかということでございますが、そこにプラスアルファでやるということが大切でありまして、須坂市として医師確保のために、さらにそこまで努力するということが大切であります。例えば、須坂病院のお医者さんなり、県のほうで医局等にお願いしに行くときに、そういう職員、詳しい職員が一緒に行くことによって、プラスの効果があることでございます。



○議長(永井康彦) 

 石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 

 了解です。どういう人だか、仕事をしているとき私もうしろくっついて、ちょっと見ようかなと思いますね、お願いします。

 2、湯っ蔵んどのあり方研究会、これは指定管理者もそろそろ外れる時期です。この答え、例えばどういうことが、こういうワンプラン、2のプラン、3のプラン、その答えがはっきり出るか、期間とかが決めてあるかどうか、お聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 指定管理者との関係で言えば、引き続き今の状態でいくのか、変わるのかということもありますけれども、引き続きいくにしても、変わるにしても、今の状況のままでいいのか。よりスムーズにやっていくために、どうすればいいか、そういうことも含めてトータルで研究するということでございます。



○議長(永井康彦) 

 石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 

 3のごみ最終処分場、私、思うんですけれどもね、何で反対している人らがかたくなになってしまうか。今でも、市長答弁の中に会議でも米子地区のまちの人の気持ちはよくわかると、我々も米子地区の人がどうのこうのと、米子地区がありけりでの会合と頭から決めているわけですよね。それで、気持ちはわかるって米子に少しお金も分配したほうがいいんじゃないかとか、話している人たちは他人事で話しているわけですよ。自分のところは大丈夫だけど、ここでつくってもらうときにはどうしたらいいかなというのを、本当は自分たちのところにも考えなければいけないというのに、初めに米子と決めているから、私は怒っているんだと思います。それが、感情論に入っているんだと思いますよ。感情論になると、もう嫌なものは嫌だ、こうなったら話し合いって絶対だめですよね。

 2カ月たって、どのくらい進んでいるかというと、やはり話を聞くだけ。私ら、参与の問題のときに賛成したのは、600万円払っても何でもだめになって、また順ぐりしているのも、それで1年で問題解決してくれれば、それはいいだろうという、そういう気持ちで泣く泣く手を挙げたんですよ。泣く泣く手挙げたのに、何か状況を見ていると全然変わらない。それで、特別な方向はないんで粘り強くと言っても、それでは1年後に結果どうだったのというときに、本当に責任問題とか、そこまでいっちゃう話じゃないですか。もしくは、手を挙げた私だって責任問題になってしまいますよ。頭丸めるくらいだったら、幾らでもしますけどね。だから、そこらの辺はどう考えているか。皆さんのお気持ちを、どうくんでいるか、ちょっとお聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 少なくとも説明会に出た人は、米子地区に任せておけばいいということではありません。私どもが説明した中で、そういう経過で決まっている経過もあり、米子地区にお願いしているということでありますので、そういうことであれば米子地区のもう少し気持ちをくんでもいいんではないかということでありまして、決して他人事というふうに考えているわけではありません。ひとつ、せっかくのあれですから申し上げますけれども、これは非常に申し上げるかどうか迷うところなんですけれども、申し上げますけれども、今、皆さん参加した人が第三者的になっているようなニュアンスということなんですけれども、非常に申し上げにくいんですけれども、県の最終処分場、阿智村に設置する予定でやっておりました。そのときに、地元の村長を初め役場も一緒になって地元へ行って、県と一緒になって地元へ行って説明したというのに加えまして、議員さん方も当該の土地所有者の方に当たって、一緒に説得したという例がございます。

 私は、市民の皆さんだけでなく、ぜひいろいろな知恵を議員さんからもお聞かせ願えればありがたいと思っております。そして、議員さんの中には、そういう形で心配していろいろなアイデアや助言をいただける方がいらっしゃいます。人と人とのいろいろなつながりもございますので、ぜひ長野広域連合として須高地区、須坂市が責任を負うということでございますので、その辺につきましても、大変言いにくいことで申しわけありませんが、できることがあれば御協力をいただければ大変ありがたいというふうに思っております。



○議長(永井康彦) 

 石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 

 今、市長が言ったこと、私、次に言おうかと思っていたんですよ。この最重要問題において、私なんかこんなぺーぺーですからあれなんだけれども、いろいろ考えているわけですよ。でも、その意見を持っていくところがないですし、前に一度、市長とちょっと雑談の中で、どう考えているんだと言うから、ちょっと言ったら、それもなと言われるわけですよね。一度しっくりいかなければいけないかなとも思うんですけれども、やはりどんな考えでも、その中から良策が出るかもしれません。だから、それをどうか私らのところにも、そこに参加できるような形をとらせてほしいんですよ。だからといって、私がいきなり米子地区へ行ってどうですかと聞いたって、一体だれ、おまえらは何なんだという、だからここ二の足を踏んでいるところが皆さんもあるはずですよ。それを、どう考えて行政として理事者の皆さんも議員の私たちも何とかこの問題をクリアしなければいけない問題です。みんなで一緒にやりましょう、お願いします。

 それと、すみません、市長もいろいろ大変でしょうけれども、市長自身がこの問題に直接、足を運んでいるのが何回ぐらい、そういうふうに直接やっているか、ちょっとそれだけ教えてください。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 昨年7月まで、回数は覚えていませんけれども、できるだけ多く行ってお話ししております。

 それから、これに限らず米子地区のいろいろな会議とか、集まりがございますから、その際にはこのためではないですけれども、できるだけそういう会議でもいろいろな話をしているところでございます。



○議長(永井康彦) 

 石合議員。



◆2番(石合敬) 

 ここの関係最後にしますけれども、これどうも私も聞いたりあれしたりするのを感覚を触れると、完全に米子地区ありきでまだ来ているような気がするんですけれども、それはそれで置いておきましょう。それを把握して、1から考えるという、そういうプランも持ち合わせがあるかどうか、お答えください。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 一つ、その前にお願いでございますけれども、私どもから石合議員さんに何々をお願いしたいということも、極めて大事だと思いますが、ぜひ須坂病院の産科問題の望む会の皆さん、それから高校再編を考えている考える会の皆さんは、それぞれがみずからの手で自分たちの会を立ち上げたわけでございます。できれば、議員さんたちもそういう会を有志の方で立ち上げていただければ、私は非常にありがたいというふうに思っております。

 それから、今、御質問の件でございますが、今時点で先日までいろんな御意見をお伺いしておりましたので、その意見をしっかり踏まえた上で、またいろんなことについては検討してまいりたいと思っております。

 それから、もう一つ、意見の中にもいろんな話を聞く中にも、市内の各団体の代表者の方が行ってお願いするようなことも必要ではないかなということも出ておりますので、前段の参考にさせていただければと思います。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 

 すみません、最後と言ったんですけれども、もう一つお願いします。

 これ1年後、ある程度の答えが出る自信があるかどうか、お答えください。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 自信とか、そういうのではなく、やるように努力するということであります。

 それから、アンケート云々ということですが、アンケートをとるということではありません。アンケートをとって、どういうアンケートかわかりませんけれども、アンケートをとって多いから、少ないからということは、今のところ考えておりません。



○議長(永井康彦) 

 石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 

 私は、市長に須坂の長として強いリーダーシップ、市長も言ったと思うんですけれども、参与の配置にしてもいろいろやってもらって、私が最後には決断すると。参与だけだったらよかったんだけれども、今度、県からの職員派遣、湯っ蔵んどのあり方研究会、何か最前線の弾の飛んでくるところに、どんどん部下がいて、自分はそれの総合的に判断すると。どうも、そのような思いがしてしまいます。それは、私だけではないような気もするんですけれども、やはり自分が最前線でいろいろ考える、忙しいのはわかります。でも、派手なイベントや楽しそうなところへ行って、本日はどうもというよりも、もうそういう大変なのが山積みしているんだから、そっちのほうで御活躍していただくことを切に望んで、次にいきます。



○議長(永井康彦) 

 2番石合 敬議員の質問中でありますが、この際、昼食ため休憩いたします。

 再開は午後1時の予定であります。

               午後零時02分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時00分 再開



○議長(永井康彦) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 2番石合 敬議員の質問を許します。



◆2番(石合敬) 

 お腹が膨れてちょっとテンションが下がってしまいましたが、頑張ってやりますのでお願いいたします。

 件名5、須坂市文化振興事業団の自主事業、雇用等について、要旨1、自主事業決定機関等について。

 文化事業団が企画を行うコンサートの事業は、どのようにして決められているのでしょうか。例えば、コンサートであれば、どのように探し、どのような出演条件等を交渉するのでしょうか。そして、そのような企画に費やす時間は、日数はどのくらいでしょう。そして、企画決定機関はどのような人が何人ぐらいで行われ、最終決定はだれが行うのでしょうか。ちなみに、市民の要望もアンケートとして反映されていると聞きますが、前年度の松たか子さんコンサート、河村良一さん、ゴンチチ、そして今年度の郷ひろみさん、和田アキ子さんのコンサート、要望は各何人おられたか、数をお答えください。

 要旨2、事業団における人員内容について。

 事業団の職員構成として、兼務とありますが、実際の各施設における職員配置はどうなっておられるのでしょう。各職員の職名は正社員、嘱託、臨採、どのようになっておられるのでしょうか。嘱託の方も多いと聞きますが、何年契約となって、それと何年ぐらいおられるか、お答えください。

 もう一つ、新しく雇用された方がおられると聞きますが、その方は事務職としてなのか、また学芸員としてなのか、そして採用方法等は公募なのか推薦なのか、教えてください。

 最後に、事業団の役員任期が2年と聞きますが、前期と後期、ほとんどの人が変わっておられません。大体の人は何期、何年ぐらい理事をやっておられるのでしょうか。そして、長い人はどのくらいか、お教えください、お願いいたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 〔登壇〕

 件名5、須坂市文化振興事業団の自主事業・雇用について、要旨1、自主事業決定機関につきましては、本年3月議会で御答弁申し上げたとおり、事業団の理事会で協議され決定されているものであり、理事会を構成する理事は12名で半数以上の出席により成立します。自主事業計画案は文化振興事業団事務局で歌謡曲、演歌も含めますが、ジャズ、ファミリーショー、落語、漫才など、さまざまなジャンルの中から偏ることのないよう、出演者のスケジュール、興行料、出演料も含めます。それから、ホールの各席数、それからホールスケジュール、貸し館状況です。それから過去の開催実績、周辺の会館での興行の実績、興行予定、プロモーションからの打診、アンケート等を総合的に検討し、お子様から高齢の方まで、お客様が楽しんでいただけるような事業を選択し、作成しております。

 また、ツアースケジュール決定等を進めるためにも交渉は出演者によっては1年以上前からの場合もあると聞いております。議員御質問のアンケート等の具体的な数字等につきましては、掌握してございません。

 要旨2、事業団における人員内容につきまして、申し上げます。

 各施設の職員配置でありますが、平成18年度から3年間、指定管理者として須坂市文化会館ほか6施設の管理運営を行っているものです。利用者サービスの低下や運営に支障が生じないよう、須坂市文化振興事業団に一任しております。6月1日現在で施設関係で、須坂市文化会館11人のうち兼務7人、笠鉾会館5人のうち兼務2人、須坂クラシック美術館5人のうち兼務3人、須坂版画美術館5人のうち兼務3人、世界の民俗人形博物館5人のうち兼務3人、事務局では20人のうち兼務12人です。このうち、事業団の正規職員は4人、市からの派遣職員は2人、嘱託職員は15人で計21人であります。このほか、変則勤務で行っておりますので、職員の規律には臨時職員7名で対応しております。嘱託職員は年度末までの1年を単位とした雇用であり、再任用した者で長いものは7年となっております。職員採用は事業団で例年1月の広報すざかに職員募集を掲載し、試験実施後に採用を決定しています。最近の状況として、新卒者や学芸員の申し込みが少なく、職員配置に苦慮をしていると聞いております。

 また、人員が不足した場合はハローワークに求人募集をお願いし、試験実施後に採用を決定しています。4月の採用者は学芸員1人、事務職3人、当初予定していた人員に不足に生じているため、また中途退職があり、6月に事務職員2名を採用しております。理事の任期は2年であり、現在の理事は平成21年3月31日までの期間となります。5年以上となる理事は3人となっております。

 以上でございます。

          〔2番 石合 敬議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 

 再質ということでお願いしますが、私、同じようなことを何度も何度も何度も言っているんですが、昨年度の松たか子コンサートで873万円のうち312万円の赤字、ゴンチチが588万円のうちの477万円の足が出ていますよね。これをやっと、こういうふうに何度も何度も言ったから、コンサート好きで行っている人もあれだけ入っていて赤字なのとか、幾らあれでもこんなにでかい赤字なのとか、いろいろわかってくれているとか、驚く人もいろいろ出てきました、正直。やっぱり、文化芸術提供もいいですけれども、そこらの財政厳しい須坂市です。何か見直しというか、いろいろ検討しなければならないんじゃないか。聞くところによると、やはり理事の方も8年やっている人もおるようです。どうしても同じ人が同じ決定やっていますと、偏りがあるんではないか、普通そう思いますよね。そういう感が理事者のほうにも、そういう雰囲気、ちょっとなってきたかなという気持ちがあるかどうか、そこら辺お答えください。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 石合議員さんにおかれましては、再三議会のたびごとに、それらのことの御指摘をされております。私ども、その辺につきましては、これらの事業団のほうへそういう自主事業に対して、選定につきましては、できるだけ赤字の出ないように、そういうふうにお願いをしてまいりたいと思っております。

 それから、職員の関係でございますけれども、これは短い人、長い人、これは長い人につきましては、それぞれその場所に適任をしているということで、それぞれ雇用させていただくということでありまして、決して長いから考え方が偏るとか、そういうことはございませんので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 石合議員。



◆2番(石合敬) 

 私も理事とか、決定する人、どれほどの文化芸術に精通している人かは知らないもので、かなり高いレベルでの人を登用されていると思います。しかし、いろんなイベント、考えてみてもどんどん大きくなっていくわけです。例えば、イルミネーション事業、最初に始めたときはたしか62万円で器具を購入して市民に貸し与えてもらって、それで盛り上げるというような企画で、次の年は2万円でまた何かそれを直したり、補充したらしいです。それが、今や600万円の事業ですよね。事業のあれは分けていますけれども、一般のイルミネーションが200万円、奥のシンボルタワー400万円、集客はいいですけれども、これに対して疑問を持つ人がこの10人の中でだれもいないと感じたら、これはちょっと変ではないか、そう私は思うんだけれども、皆さんも思いませんかね。そのような決定を、やはり10人のうちの過半数で、半数あればいい、6人で決めてしまう。2,100万円の予算というか、これは2,100万円足が出てもいいわけですよ。それに対して決めたときに、それはちょっとあれかなと言えば、少しは去年に対して、ことしはちょっと違うかなと思えば、ほとんど同じ、私には感じられます。

 私は、これが一体、正直、だれが決めているんだか、聞いたときに何度もアンケート等で市民の声を聞いていると言うけれども、結局、そのアンケートと郷ひろみさんのが一体何人要望があったのか教えてくれというと、上がってきません。多分、それ上げるような数字ではないと思います、ちょっと憶測ですが。憶測だったら、前のときに聞いたときにも出てこない、今回も出てこない。そういうことの体質、いろいろ長い人もいて、それはそれでいいと言いますけれども、やはり偏りがあって長くやっている人、それが自分の意見が通る立場にある、そういう場になったときに、どうしても偏りが出てくる。それに逆らう人は出れない、そういう体質になったら、文化芸術と言えないような気がするんですよ。そこらの辺を、所管のほうは一つワンクッション置いてのことなので、それを決める、決定する人はまた長だと思いますよ。そこの辺を私は市長、もしくは副市長のほうにお聞きしたいんですけれども、やはりちょっと見直しが必要かなというのは、今、市のほうの雰囲気があるという感じでしたが、その決定する長のほうとしてはいかがなものか、お答えいただきたいんですが、よろしいでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 井上副市長。



◎副市長(井上忠惠) 

 私は、文化振興事業団の理事長ということもやっておるわけであります。今、言われましたように、それぞれの事業につきましては、市民の文化に対するニーズといいますか、要望は多種多様にあるわけであります。そういう中から、できるだけ多くの人の要望にこたえていくということで、職員が中心になって企画をしてやっているということでございます。理事会では、ことし、20年度は自主事業は大きなものはこんなものをやりたいと。それから、それ以外にもまた幾つか考えていくんだけれども、まだ相手先との交渉もまとまっていないから、表に出していけないものもあるとかという、20年度の事業についての理事会での議論というのは、そういう議論をしております。

 ただ、今おっしゃったように、2,100万円の市の補助なんでありますけれども、これは赤字を補てんするというような考え方ではなくて、もともとの考え方は須坂市のああいうすばらしいメセナホール、これは音響は物すごいということで、演奏者からも高く評価されております。そしてまた、こういうメセナの活動を通じて、須坂の観客の人たちもすばらしい、一緒になって盛り上げてくれるようなすばらしい文化度も高いということで、演奏者から評価されているという、これもまたメセナのずっと長い間、積み重ねてきた結果だと私は思っています。

 そういう意味で、できるだけ多くの人から、多くの人のニーズに立ったような形のものを取り上げていくという基本的な考え方、それといいものを1,000しかないわけですから、1,000しかない席の中でできるだけ安くといいますか、一部補助をして、そして安く市民の人たちに鑑賞してもらうという、そういう趣旨から補助金を出しているわけです。これは、2,100万円は、今、2,100万円でありますが、私が来たときには15年ごろは2,500万円ぐらいでした。その前は3,000万円あったんです。これ、だんだん減らしてきております。ということで、私どもとしまして、市の立場では2,100万円がどうなのかという議論は当然これは予算を査定する段階ではやっておるわけです。

 それから、また市の立場として、この須坂市の文化行政というのは一体本当に今のままでいいのかどうか、こういうものも含めて、今、ことしになってから庁内でちょっと検討会を始めています。これ少しじっくり庁内で検討した上で、また市民の皆さん方からもいろいろ意見を聞きながら、須坂市の文化行政、そして事業団に対する考え方、こういうものも出していかなければいけないなというふうに思っています。これは、市の考え方です。

 それから、文化振興事業団のほうは、今申し上げましたように、理事会では細かなことまでは議論はしておりません。ほとんど、あとは職員の人たちにお願いをして、その中で事業を進めてもらうということでやっておるわけであります。



○議長(永井康彦) 

 石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 

 今、副市長の答弁の中に2,100万円、別に赤字ではなくて、それは補助といいますか、これを充てているにもかかわらず、そのほかに300万円から400万円は、これは赤字ですよね、見込み違いの数字が出てきます。これに対しては、市のほうはどういう指導、意見、言っておりますか、お願いします。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 この辺につきましても、決算書や何かを拝見いたしますと、数字が具体的に自主事業の中で数字が出ているということは議員さん御承知だと思うんですけれども、私どもそういう件につきまして、事業団のほうへさまざまな理由があると思います。それについて、やはり余り大きな数字の赤字、これからは自主事業の中で出さないような形の中で取り組んでいただきたいというようなことで、またお願いをしてまいりたいと思っております。ですから、慎重に自主事業のほうも選んでいただければなと感じております。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 石合議員。



◆2番(石合敬) 

 どうも、いろいろはっきりはしないんですけれども、何か雰囲気的には私の意見、少し聞いてもらってきているような気がします。私、おかしいと思うのは、一つコンサートを挙げるとゴンチチのときに、これ怒った同僚議員さんもいたんですけれども、363人しか入らないのに、ずっと言ってんだけど、447万円足が出ているんですよ。ところが、反省文と言ってはいけないけど、そのときの内容説明、私たちもらうのに、こういうデュオによるインストルメンタルのコンサートでユニークなトークも人気だった。何か、大変よくてというだけで終わっているんですよ。普通、こういうこれ内容だから反省文ではなくていいかもしれないけど、説明になりませんよね。それに対する、普通だったらこれ一体だれが責任取るのって、これ企画して失敗しちゃったのは少し怒られたとか、そのときにこういう企画してちょっとポシャったけど、須坂のほうは、すみません長くなりました、なるよと普通はなりますよね。これ言わなければ、このまま通ってしまうわけですよ。そういう点において、決定、一番の長となる市長、どうお考えか、私の考えがおかしいのか、お答えください。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今、副市長のほうからお答えいたしましたとおり、今、庁内で須坂市の文化行政のあり方について検討をしております。その中で、メセナの事業がどういう位置づけをしていくかということを検討していく必要があると思っております。しかし、文化というのは、御理解いただきたいんですが、お金はかかるものだということがありまして、完全に費用対収支がバランスとれるということは、須坂市の場合にはあのメセナのホールでは難しいということがあります。しかしながら、石合議員さんがおっしゃるとおり、その中で努力をしてできるだけ支出を少なくするということは大事なことだというふうに思っております。



○議長(永井康彦) 

 石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 

 庁内で考え始めているというのは、非常にいいことだと思います。でも、もしそれを考えているなら、こういう問題に対して、これだけ1年間しつこく食らいついている私にもちょっと耳打ちぐらいしてくれたり、何か意見があるかとか、そのぐらいの接触はしてくれてもいいんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 まだ、庁内検討会も、まだ具体的にどういう方向というのが、まだこれから方向づけをするところでありまして、まだスタートしたばっかしでございます。ですから、この辺でそれぞれ関係する機関の中で、しっかり検討をする中で、もし必要があれば議員さんのほうの御相談もさせていただく場合もあるかもしれませんけれども、今のところは庁内検討会ですので、最初から御相談申し上げるとか、そういう分はございませんので、その辺は御理解をいただきたいと思っております。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 田中教育次長の立場からすれば、その答えだと思います。石合議員は、先ほどののもそうなんですけれども、こちらからお話しする前に遠慮なく来ていただければ大変ありがたいと思います。これは、別に倫理条例だとか、そういうのに違反しませんから、議員活動としての一環として貴重な御意見ということでお伺いしますので、ぜひまた御意見をお聞かせ願いたいと思います。待つのではなく、それだけ行動的な方ですから、自分から行動されれば非常にいいんではないかと思います。



○議長(永井康彦) 

 石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 

 今回、珍しく私長くなってしまったので、そろそろ切り上げますが、先ほどのところで市長が一流の舞台芸術、一流の文化の提供、一流、二流の線はどこ引くのか、私ははっきり言いまして、二流と三流の間ぐらいですけれども、この世界にどっぷり漬かった人間です。これから、そういうところに来ていいというので、どんなところにも顔を出して聞きますから、はっきりと説明がつく、そういう説明、意見、お聞かせ願えたらありがたいと思います。そして、これずうっとやってたら、所管のほうからもよくわからないことは直接聞きに行ったらみたいで、私も初めそう思ったんですけれども、とりあえず市長、副市長にということでしたのでこうなりました。私、いろんなもの直接わからないところ行きます。ちょっと、嫌だなとは思うでしょうけれども、須坂のためです。須坂をよくするために、文化のためにいろいろやりたいと思いますので、市長も許してくれましたので、どこでも入っていきますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。



○議長(永井康彦) 

 以上で、2番石合 敬議員の質問を打ち切ります。

 次に、10番岩田修二議員の質問を許します。−−−−−岩田修二議員。



◆10番(岩田修二) 〔質問席に着く〕

 眠くなるかと思いますが、今回は易しくやりたいというふうに思いますので、よろしくおつき合いをいただきたいと思います。通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいというふうに思います。

 最初に、福祉施策の充実について、要旨1、障害者自立支援法施行後の状況についてお伺いします。

 2006年4月から施行された障害者自立支援法は、障害者の方々の地域生活の就労を進め自立を支援する目的で、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて自立支援の観点から提供されてきた福祉サービス、公費負担医療、補装具等について、共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設し、費用給付の対象者、内容、手続、地域生活支援事業、サービス整備のための計画作成、費用負担などを定めたものとなっています。しかし、この障害者自立支援法はスタート当初から、一つ、1割負担の導入、二つ目、単位制の導入、三つ目、介護保険よりも低い介護報酬の設定、四つ目、食費の自己負担の導入、五つ目、新介護保険法のもとでの介護保険優先に基づくサービス提供の制限等、多くの問題点が指摘されています。そのことが、障害者福祉の現場にいまだに混乱を招いていると言われています。

 特に、障害者施設や居宅支援の利用に係る応益負担の導入は、障害者の生活を直撃し施設からの退所、サービス利用の制限などの形で生活水準の低下を引き起こしています。また、サービス事業所も報酬単価の引き下げや日払い化によって経営難に陥り、職員の賃下げや非常勤化、離職、閉鎖など、福祉サービスの低下や縮小が深刻化しています。福祉環境委員会で5月に行った障害者施設の代表の皆さんとの懇談会でも、障害者への所得保障と施設の運営に対する何らかの対策を強く訴えておられました。

 そこで、以下の点についてお伺いします。

 1点目、障害者自立支援法施行後、障害者を持つ世帯の状況は、どのように変わったのか把握しているのか。

 2点目、障害者自立支援のための施設の運営状況は、どのようになっているのか。

 3点目、2006年3月定例会での障害者自立支援法についての一般質問の答弁では、市独自の軽減策については、新たな財源を必要とすることから困難との答弁ですが、法施行後の現状を見れば、須坂市独自の支援施策が必要ではないかと思いますが、御所見をお伺いします。

 次に、2007年3月に策定された須坂市障害福祉計画は今年度が1期目の最終年に当たります。第三次須坂市障害者等長期行動計画とも連動してくるものでありますが、その見直しに当たっては第1期計画の検証を踏まえて、実効ある見直しを行うのは当然のことであると思います。お考えをお聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸衛) 〔登壇〕

 件名1、福祉施策の充実について、要旨1、障害者自立支援法施行後の状況について、その1点目、障害を持つ世帯の状況は把握しているかについてお答えします。

 各世帯の御負担については、障害者自立支援法施行によりまして、所得に着目した従前の応能負担から、サービス量と所得に着目した1割の定率負担等の応益負担に変わりました。これらの世帯の状況については、年1回の利用者負担の上限月額の見直し時、またサービス利用に当たって御相談等がある場合には、個別に相談に応じております。

 この個々の世帯の支援につきましては、障害者支援センター、事業所及び関係機関と連携しながらケア会議、ケース検討会議を開催する中で対応しております。最近、市内の通所施設4施設に利用者の状況について確認しましたところ、利用者負担の関係から通所日数を減らした方が、1施設で月20日の利用日数が15日程度に減らした方が数名いるとのことですが、ほかの施設では変わりがないとのことであります。

 次に、2点目の障害者自立支援のための施設の状況はについて申し上げます。

 障害者自立支援法は、平成24年3月までに新体系へ移行するように定められております。市内の入所施設2カ所、通所施設4カ所のうち、既に新体系に移行した施設は2施設ですが、6施設すべてに平成18年度と19年度の施設の運営費を比較していただいたところ、減収となった施設が1施設、ほかは横ばいか、わずかながらの増収とお聞きしております。しかしながら、どの施設も正規職員の給与の抑制や嘱託、臨時職員への切りかえ等、人件費を切り詰めるという経営努力をされているようでございます。

 本年4月からは、国の緊急措置として経営基盤の強化の観点から、通所サービスに係る報酬単価が4%引き上げられましたが、市内にある旧体系の4施設では新体系に移行すると、少ない施設でも1,000万円、多いところでは3,000万円の減収になると試算されているようでございます。これらの施設では、国や他の施設の動向を見ながら新体系への移行について考えておられるとのことを聞いております。

 次に、3点目の新たな須坂市独自の支援策をについてお答えします。

 障害者自立支援法では、サービス利用の1割負担が原則ですが、市町村が実施主体である地域生活支援事業の日常生活用具給付事業、移動支援事業及び日中一時支援事業、訪問入浴サービス事業については、市民税非課税世帯を無料とし、市民税課税世帯の負担額は5%として、サービス利用者の負担軽減を図っております。また、日中一時支援サービスの時間当たり単価を昨年度までは障害程度に応じまして、1時間当たり800円、580円、530円と3段階としておりましたが、市内3障害4団体連絡会の皆様の御要望を受けまして、平成20年4月1日より一律800円と統一しております。そのほかは、財源問題も関係することから、新たな支援策は特に考えておりせん。ただ、広報すざかでもお知らせしましたけれども、本年7月からは利用者に対する国の緊急措置としまして、成人の障害者に対し利用者負担上限月額の減額が図られることになりました。いずれにしましても、この障害者自立支援法は施行から3年目に見直しを行うこととされますことから、市としましても、さまざまな御意見を市長会等を通じて国へ申し上げてまいりたいと思っております。

 次に、要旨2、須坂市障害福祉計画の見直しについて、お答え申し上げます。

 この計画は、障害者自立支援法第88条に規定されておりまして、障害福祉サービス及び基盤整備の必要量を定めたもので、長野県障害福祉計画前期計画を上位計画としております。本年度、第1期計画を見直し、平成21年度から23年度までの第2期計画を策定する予定ですが、県域単位での入所、居住、通所、居宅サービスと、それぞれのサービス基盤の必要量を明らかにしていくことから、市内の施設の担当者や利用者、ボランティアの皆さんなどからなる須坂市障害福祉計画策定等懇話会を組織しまして、第1期計画の検証を踏まえ、実効あるものを策定していく考えでございます。現在のところ、国から県あてに指針等の提示がないため、具体的な策定スケジュール等は未定でありますが、県、長野圏域と連絡調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔10番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 岩田修二議員。



◆10番(岩田修二) 

 何点かにわたって再質問させていただきたいと思いますが、施設の運営といいますか、それについての考え方でありますが、今、答弁の中で施設の運営状況といいますか、経営状況といいますか、横ばい、あるいは若干増収というような答弁があったところがありますけれども、その答弁の中にいわゆる経営努力、それはとりわけ私は人件費だというふうに思っているんですね。福祉環境委員会でも施設を訪問させていただきました。職員が、いわゆるボランティア精神で頑張っておられると、こういう状況があるんですが、福祉の現場を支える職員の実態が、だんだん貧困と言えば語弊があるかもしれませんが、そういうような状況になってきているんではないかというふうに思うんですね。やはり、公共としてそういう人たちに手を差し伸べることが、公共の役目ではないかというふうに思っているんですが、須坂にある施設の状況、あるいは須坂の人が入所しておられる施設の職員の状況については、どのように把握し、それをどのように感じておられるのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸衛) 

 個々の施設の状況までは把握しておりませんけれども、施設運営費については、そこの職員の年齢構成等によってもかなり大きく違うと思っております。また、障害福祉施設だけでなく老人福祉施設等でも同じようなことがあると思っております。これは、福祉全体の問題というふうには感じております。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 やっぱり、地方自治体として国に物を申していくのは当然だというふうに思いますが、障害者自立支援法が施行して以降、そういう問題が表に出てきているということについて、須坂市として運営費の補助というのが可能かどうか。今、補助金は全部削減の方向に向かっていますが、障害者、障害児のためのそういった支出について、次の単独の支出は考えられないという話もあるんですが、何か方策は考えたことがあるのか、ちょっともう一度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸衛) 

 どんなものをやるにしましても、そのものがずっとやっていけるかどうか、十分検討しなければいけないと思っております。そういった中では、国の特にこの自立支援法につきましては、国等も見直しをするというようなことも言っておりますので、それを見ながら検討してまいりたいと思っております。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 それ以上のことは言えないとは思いますが、もう1点、新体系に移行する平成23年まで期限が、猶予があるということでありまして、まだ移行してない施設も幾つかある。移行した場合には、先ほどの答弁の中では1,000万円から3,000万円の減収になってしまうというような答弁もあったわけでありますが、そのことはいわゆる施設の企業努力といいますか、営業努力で解決していかなければならないというようなことも、さきの施設長との懇談会でも訴えられていました。そういうことになると、その施設そのものが運営できなくなってしまう可能性があるんではないかと心配するんですが、その辺はどのようにお考えですか、お聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸衛) 

 先ほども申し上げました本年4月からの報酬単価の4%引き上げは、国も施設運営の厳しさを感じているものというふうには思っております。市としましても、3年間の据え置きの期間をよく見まして、問題点等があれば申し上げましたように、市長会等を通じて国等に要望してまいりたいと思っております。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 先ほど、独自の支援策です。答弁にあった1割負担を5%に軽減をしているというのは、全国と言っていいほどほとんどのところでやっているんですが、財政問題等あるというふうに再三の答弁をいただいているんですが、それでは福祉にはお金かかかるからというのは、当然の考え方かもしれませんが、福祉にとって非常にお金をつぎ込みたくないみたいな感じも取られるわけで、障害者に優しいまちづくりのためには、ぜひ障害者の要望も聞き入れて、この間の何度も例を出していますが、施設長との懇談会の中では、例えば障害者のデイサービスを行ってほしいとか、理学療法士を入浴のときに派遣してほしいとか、そういう細かな要望もあるわけですね。日常生活の支援というのは、なかなか難しいかもしれませんが、そういうポイントでの支援策ができないものか、再度お伺いしたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸衛) 

 ほかの施設もやっているということでございますが、須坂市としましても今まで障害者施設とか、知的障害者の施設、昨年度は夢工房のほうに500万円という補助金を出しまして、施設のほうからは大変喜ばれております。今、提案いただきましたことは、またこれからの中で制度が変わりますこともありますので、十分検討してまいりたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 岩田修二議員。



◆10番(岩田修二) 

 施設の一時的なことで、それは施設を運営する人にとっては一時的な補助金については、助かっているというふうに思うんですが、私はやっぱり施設の運営とか、障害者を持つ親の皆さんも、これからどんどん高齢化をしていくという時代になってくると、今、検討していくという御答弁なんですが、きちっとした目標を持ってやっていただきたいというふうに思うんですが、しつこいようですが、もう一度ちょっと先を決めるというか、これから障害者自立支援法も改正になる可能性もなきしもあらずだというふう思うんですが、その辺について、もう一度ちょっとお願いしたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸衛) 

 須高地区の自立支援センターもございますし、それらのところの皆さんも通じまして、御意見を聞いて実施してまいりたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 それでは、次の質問に移らさせていただきます。

 子供たちに係る施策について、要旨1、次世代育成支援行動計画についてお伺いします。

 この件に関しては、過去にも質問させていただきましたが、昨年5月、ようやく次世代育成支援対策法に規定されている地域協議会を、子育て・子育ちを語る広場として立ち上げられ、4つの部会を設け、延べ11回にわたって研究協議を重ねておられます。委員の皆さんには敬意を表するところでございます。2006年6月の定例会での一般質問で、私は進行管理と実施状況の公表についてお尋ねし、市長からは法律の規定により毎年1回の公表が義務づけられていることから、市報、ホームページ等により、公表していくとの答弁がありました。しかし、私の見落としかもしれませんが、市報にもホームページにも実施状況についての情報を発見することができませんでした。

 そこで、以下の点についてお伺いします。

 1点目、3年経過後の計画達成状況について。

 2点目、従業員301人以上の事業所である特定事業主への支援状況と成果は、これはちょっと私の認識が間違っておりまして、特定事業主だと思っていたら、これは一般事業主ということでございますから、そういうことで御答弁をいただきたいと思います。

 3点目、前期計画は2009年までとなっています。法律自体も2015年までの時限立法であること、また少子化に歯どめがかかる保障はないこと等を考えれば、後期計画は重要な意味を持つものとなります。そんな意味で、まだ早いかもしれませんが、後期計画に向けての考え方をお聞かせください。

 要旨2、保育所の耐震補強について。

 3月定例会で、高甫保育園の耐震診断についてお伺いしました。教育次長の答弁は、診断結果はまだ届いていない。業者の話では、高甫保育園は予想以上に内部が傷んでいる。本当に耐震診断に耐えられるのか、それとも改修になるのか、その判断も含めて慎重に検討しているというものでした。それから、2カ月が経過しています。改めて、高甫保育園の耐震診断結果と対策についてお伺いします。

 2点目、ほかの保育園の耐震診断実施については、どうするのか。今までの主張を百歩譲って、せめて耐震診断だけでも計画的に実施するつもりがあるのか、お伺いします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 〔登壇〕

 件名2、子供たちに係る施策について、要旨1、次世代育成支援行動計画の1点目、3年経過後の計画達成状況についてですが、次世代育成支援行動計画は平成17年3月に策定し、平成19年5月に計画の推進について、協議する場である次世代育成支援対策地域協議会としての子育て・子育ちを語る広場を設置し、協議会では全体会を開催するとともに、委員の皆様には4つの部会に分かれ精力的に研究・協議をしていただきました。これら、部会でいただいた御意見、要望などで、施策に反映するものは20年度事業として取り入れております。例えば、ファミリーサポートセンターの視察や妊産婦健診の公費拡大などでございます。

 事業の実施状況の公表につきましては、平成19年2月号の市報に主な18年度実施事業を掲載し、平成19年度の主な実施事業については、子育て・子育ちを語る広場、議事録の資料という形で19年8月にホームページに掲載しました。20年度実施予定事業につきましては、現在、取りまとめをしておりますので、7月ごろを目安に公表してまいりたいと考えております。19年度が21年度を目標年度とした現計画の折返点となりますので、3年間の進捗状況について、各担当課で評価をし、これらについて今年度、子育て・子育ちを語る広場で協議をしていただき、今後の事業執行及び21年度に策定予定の後期計画へ反映する予定です。

 2点目、一般事業への支援状況と成果についてですが、須坂市では第三次須坂男女共同参画計画策定のため、平成19年度に市民意識調査を実施したところ、仕事と家庭生活の両立支援の取り組みを希望した市民の割合が高かったことから、少子化対策、子育て支援及び男女共同参画社会の実現を図る観点から、ワークライフバランス、いわゆる子育てと仕事の両立した社会の実現に向け、企業に理解を得られるように努めております。19年度には、須坂工業クラブ加入の企業に対して、子育て支援環境等の実態調査を実施し、企業での担当者の方からいろいろと現状をお聞きすることができました。

 ワークライフバランスを実現することは、企業にとっても労働者の能力が十分に発揮され、効率的な時間管理によるコスト減など、メリットが大きいと言われており、企業側もこの実現の必要性については、認識をされておられました。ワークライフバランスのための制度としては、育児休業制度や看護休暇などは企業で導入は進んでいますが、全国的に従業員の利用が進んでいないとの調査結果があります。利用が進むようにするためには、企業側の意識改革による環境整備が最も重要であるため、学習会をしない企業に呼びかけたところ、19年度に1社で開催していただきました。各企業で事情、課題がそれぞれ違いますので、本年度も個別企業で開催するよう積極的に働きかけてまいります。

 3点目、後期次世代育成支援計画に向けての考え方についてですが、後期計画策定に向けての指針が厚生労働省から本年度中に示される予定であります。本格的な作業としては、21年度に行うことになりますが、示された指針をもとに、どのようなサービスや制度を求めているか、市民の皆様を対象にアンケート調査を行い、1点目で申し上げたとおり、前期計画の進捗状況を子育て・子育ちを語る広場で評価し、計画に反映してまいりたいと考えております。

 要旨2、保育所の耐震補強についての1点目、高甫保育園の耐震診断結果と対策について申し上げます。

 高甫保育園は、昭和41年に木造平屋造りで建築され、既に42年が経過しております。診断の結果、建物の土台及び小屋組みにつきましては、腐っていたり、シロアリの被害は認められなかったものの、基礎及び外壁モルタルのひび割れや、屋根ぶき材の劣化、柱の上部や下部に金物及び筋かい金物が使用されていないことなどから、建物の接合部の耐力等が不足しており、耐震補強は必要であるという結果となりました。

 対策としては、筋かいの増設及び筋かい金物、接合金物による補強などの耐震補強工事を実施し、建物全体の耐力を確保する必要があります。また、建築物全体の老朽化も進んでいることから、耐震補強工事に合わせて大規模改修工事も実施する必要があると考えております。仮に、園児や保育士が建物にいながら工事をするとした場合、安全及び環境上の問題や園児の昼寝の時間における騒音の問題、また建物、園庭の使用上の制約の問題などがあり、さらには保育園という性質上、長期間の休みがないことを考慮すると、工事期間中は別の場所に仮設のプレハブを使用して6カ月間程度、保育を実施しなければなりません。耐震補強工事等に係る工事費用は、概算で約1億1,000万円と見込んでいます。3月議会でも答弁いたしましたが、今年度において今後の耐震補強工事等については、市の財政状況も勘案しながら、総合的に検討してまいります。

 2点目の他の保育園の耐震診断実施についての考えについて申し上げます。

 耐震診断を実施して、地震に対する建物の安全性を評価することは、市としても必要と考えております。公立保育園につきましては、保育園の統合及び民間活力の導入計画の対象となっていない園の中から、建物の規模、建設年度、外観、内観状況とあわせ、財政状況等を考慮する中で順次実施をしてまいります。

          〔10番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 岩田修二議員。



◆10番(岩田修二) 

 次世代育成支援行動計画の計画達成状況について、再度お聞きをしたいというふうに思います。

 前期計画では、21年度目標事業量が具体的に示されています。例えば、ファミリーサポートセンターについては、今後の検討課題として設置する考えはなかったようでございましたけれども、20年度に設置する予定となっています。進んだものは当然評価をするところでありますが、ほかの事業について、個別数値については今ここで求めませんけれども、おおむねの達成率はどの程度なのか。また、おくれている施策は何かについて、お答えいただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 本年度は所管課で各事業の進捗状況を、どのように考えているかということを評価しまして、その評価につきまして、先ほど申し上げました子育て・子育ちを語る広場で協議をしていただく予定になっております。そのため、現在のところ各課の状況等については、まだ把握はできておりませんが、子ども課関係で申し上げますと、目標を達成した事業は今のところはございません。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 おくれている施策について、何か認識はございますか。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 まず、全体的にそういう部分についての照合、今の各課から具体的に上がってくるまで、具体的にまだ内容については掌握できませんので、その部分についての子育て・子育ちを語る広場の中でお聞きをしてまいりたいと思っております。



○議長(永井康彦) 

 岩田修二議員。



◆10番(岩田修二) 

 先ほども言いました毎年実施状況について報告すると、先ほども答弁の中にふれられていましたけれども、ということは1年ごとに、どの程度の進捗率といいますか、が評価されているんではないかというふうに思うんですが、その点はどうでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 先ほど申し上げました評価自体については、まだまとめがついておりません。ですから、これからどういう形に持っていくか、その辺の内容につきましては、また意見をまとめた中で評価をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 協議会ですね。地域協議会、私もホームページの議事録を見させていただきましたが、子育て・子育ちを語る広場として各部会ごとに開催をされていますけれども、これを全体、協議会として開催された議事録が載っていないんですよね。多分、今、次長おっしゃるには、そういうところに集約をしてということに私は聞こえたんですが、この点はどうなんでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 今、議員さん申し上げるとおり、また集約ついて、まとまりがついておりません。ですけれども、至急にまとめて、その辺はまた掲載してまいりたいと考えております。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 ぜひ、総括があって新しい計画も生まれる、ちょっとまだ早いですけれども、次回の計画には、ぜひのせていただきたいというふうに思います。

 一般事業主に対する施策、須坂市では前の同じような質問に対して、5社というふうに私は記憶しているんですが、そう多くない、301人以上の一般事業主、6月1日の信毎の記事によりますと、国や県ではそれぞれ認定制度みたいなものをつくって、子育てにやさしい企業というようなことを認めさせるというか、アピールしていいよというような制度もあるようであります。その点について、須坂市として何か特別な施策を考えておられるのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 先ほども答弁の中でも申し上げましたけれども、一般企業に対しましては、制度は企業について導入はされているんですが、なかなか従業員の方がその制度を活用するということが、実態に伴っていないということでございますので、私どもこれから企業の従業員の皆様に実行していただけるような形で、各企業ごとに学習会を開催していただいたりして、そういうものについて御支援をさせていただきたいという考えを持っております。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 過去の議会答弁では、いわゆる努力義務とされている301人未満の企業についての働きかけもしていきたいというような答弁もされているんですが、その辺はどのように行われているか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 努力義務とされている企業につきましては、現在、長野県の労働局で策定の働きかけているというふうになっておりまして、市もそれにのっとりまして、先ほど申し上げました市内の企業に働きかけてまいりたいというふうに思っております。



○議長(永井康彦) 

 岩田修二議員。



◆10番(岩田修二) 

 働きかけという言葉で言えば、それだけになっちゃうんですが、どういうことをするのと。先ほどの答弁でも、各企業でいわゆる学習会をやってくださいと言ったら、1社しかやってもらえなかったと。それは、どういうふうにとらえておられるのか。働きかけを、100%は当然無理だろうと思いますが、50%以上の企業でそういうことをやってもらうふうな施策というか、何か考えておられるのか、全く考えてないのか、その辺についてどうでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 できれば、お声をかけた企業の皆さんについては、全企業にお願いをしたいということでありますが、これはそれぞれ企業のいろいろな理由等もございます。ですから、今回、声をかけさせていただいて、実施できなかった企業に対しても、再度またそういうものには働きかけていって、たとえ1社でも2社でもふえるような形で努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 先ほど言いました国・県で計画を達成した企業を子育てにやさしい企業に認定、国では。広告や商品に認定マークを使えるようにした、県内ではシナノケンシなど9社が認定を受けているとか、県では昨年度から仕事と子育て両立支援推進事業を展開して、社員の子育て応援宣言をし、ノー残業デーの導入や育児休業者の代替要員確保などに取り組んでいる企業の登録を始めたと、こういうのが国・県の施策ですよね。須坂市としても、やはり須坂の企業に就労してもらうために、こういう施策がうんと必要だと私は思うんですよね。そういう意味で、これに似たような須坂市独自のということで、さっきちょっと質問したんですが、今お答えがなかったんですが、その辺については、ちょっともう一度お願いします。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 昨年度、子供は宝応援事業ということで、商業版という形でですね商工会議所の皆さんの御協力をいただきまして、9件、先ほど議員さん言われたように、支援策の一つとしてガイドブックの中に、そういう形でつけさせていただきましたけれども、これも重なるかもしれませんけれども、今回も子供は宝応援事業、先ほどは商業版というような形ですが、今度は企業版的なものを考えていって、それぞれの企業に対して、御支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(永井康彦) 

 岩田修二議員。



◆10番(岩田修二) 

 ぜひ、企業に対する援助といいますか、補助とは言いませんが、援助をお願いして、関係機関と協力をしていただくのは当然だというふうに思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 高甫保育園、どうも答弁を聞いていると、いわゆる着手したくないみたいなふうに聞こえてしまうわけですね。中国の四川省の大地震、これは小学校の手抜き工事という報道も一部されていましたけれども、多くの子供たちが犠牲にもなっています。子供の命を守る観点から、これ早急にやるべきだというふうに私はずっと前から主張しているんですが、再度お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 先ほどの一般答弁の中で申し上げました耐震補強工事に係る費用が1億1,000万円というような、莫大な費用が計上されたという、そういう計算になっているということであります。それから、その工事を実施するには、仮設のプレハブをつくって保育を続けるという形の中で、保育環境もいろいろ低下してしまうようなこともあります。ただ、このことについてやらないということではなくて、平成24年までは学校等の耐震工事が終わるという今予定になっておりまして、それ以降について、こちらのほうの実施計画に計上してまいりたいと思っております。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 これ以上申し上げてものれんに腕押しかと思いますので、また引き続き求めていきたいと思います。

 次の質問に移らさせていただきます。

 放課後児童対策について、要旨1、放課後子どもプランについてお伺いします。

 平成19年3月14日付の文部科学省生涯学習政策局長、厚生労働省雇用均等児童家庭局長連名による通知文、放課後子どもプランの推進についてを読んでみますと、放課後子供プランの目的は地域社会の中で放課後等に子供たちが安全で健やかな居場所づくりを推進するため、市町村において教育委員会が主導して福祉部局と連携を図り、原則としてすべての小学校区において、文部科学省が実施予定の放課後子ども教室推進事業及び厚生労働省が実施する放課後児童健全育成事業を一体的、あるいは連携して実施する総合的な放課後対策を推進するとなっています。

 須坂市では、この通知を受けて昨年、試行という形で須坂小学校において8月29日から11月9日までの間、延べ21日間この放課後子どもプランが開催をされており、具体的内容についても昨年の12月定例会の一般質問に対して答弁されています。教育委員会は、須坂小学校における事業を放課後子ども教室と位置づけて実施してきたことは、12月定例会の答弁で明らかですが、冒頭申し上げた通知文の趣旨とは若干食い違っているのではないかというふうに私は思っています。須坂小学校における放課後子ども教室事業の内容については、運営委員会で協議され、生涯学習インストラクターや生涯学習推進委員の皆さんの御協力により、充実したものとなっていることは理解をしています。

 くどくなりますが、文部科学省と厚生労働省が目指しているのは、放課後の子供たちの安全で健やかな居場所づくりを進めるため、放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業を一体化した事業展開ではないかと思います。そういう意味で、昨年、須坂市が実施した事業についての成果と問題点についてお伺いします。

 2点目は、児童センター・児童クラブとの連携の必要性についてお伺いします。

 国の方針を、そのまま実行することは、現在は留守家庭児童対策として行われている放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブとの連携は不可欠ではないでしょうか。私は、この際、すべての児童クラブ・児童センターでこの放課後子どもプランを立ち上げるべきだと思います。お考えをお聞かせください。

 要旨2、学校施設の開放について。

 私は、放課後の子供たちの安全で健やかな居場所づくりを進めるための最良の方策は、学校施設の開放だと確信しています。学校のすべての施設を開放するということではなく、最低、体育館と校庭ぐらいは一定の時間を定めて、すべての児童を対象として開放すべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 〔登壇〕

 件名3、放課後子供対策、要旨1、放課後子どもプランについて、1点目、初年度の成果と問題点は何かについて、お答えします。

 御質問にありましたとおり、須坂市では昨年度、須坂小学校の余裕教室を利用して、放課後子どもプランによる文部科学省の放課後子ども教室を8月29日から11月9日までの水曜日と金曜日、延べ20回開講いたしました。参加者は、須坂小学校に通学する1年生から6年生までの24名の参加を得て実施をいたしました。実施に当たっては、PTAや学校関係者の皆さんによる放課後子どもプラン運営委員会を設け、実施計画や運営の方法等について協議をしていただき、生涯学習インストラクターや生涯学習推進委員の方々、また地域のボランティアの方にアドバイザーとなっていただきました。

 子ども教室の内容としましては、子供たちが宿題をしたり遊んだり、また囲碁、将棋、クラフト、押し花、たこづくりなどの講座を実施しました。まず、これらの成果といたしましては、一つ目、参加者は1年生から6年生まで学年を超えた児童としたため、異年齢の交流ができたこと。2点目、日ごろなじみのない遊びに挑戦し、体験できたこと。3点目、大人の方々の豊富な経験と知識に触れることができ、交流もできたこと。4点目、たこづくりや押し花などを通じて、創造性や物づくりへの感性などが養われたこと。5点目、けがや事故もなく安全な居場所が確保できたこと。このようなことから、1カ所での期間を区切った試行での子ども教室の開講ではありましたが、所期の目的である子供たちの安全で健やかな居場所、また勉強やスポーツ、地域の皆さんとの交流など、放課後子どもプランとしての目的については、成果を上げることができたと考えております。

 次に、反省と課題につきまして申し上げますと、開講に当たっては大勢のアドバイザーやスタッフが必要であること。子ども教室としてのルールが必要であること。自由に遊べる場が多く確保されること。保護者との連携、協力体制の必要性などの課題があります。また、放課後子どもプランの一体化としての課題としては、既に須坂市では地域児童クラブが定着し、円滑な運営が行われていること。子ども教室を学校の余裕教室を活用して行うとすれば、施設的に無理な学校もあること。また、市内全通学区で行うには施設的な課題や運営スタッフの確保、運営経費の確保などが考えられます。

 2点目、児童センター・児童クラブとの連携の必要性について、お答えします。

 すべての児童センター・児童クラブにおいて、放課後子どもプランの立ち上げをという御質問でありますが、先ほども申し上げましたように、既に須坂市では地域児童クラブが定着し、円滑な運営が行われておりますし、子ども教室も学校の余裕教室を活用して行うとすれば、学校に余裕教室が少ないことや、運営には大勢のスタッフや運営経費もかかることなどから、大変難しいと思っております。

 今年度の放課後子ども教室は、各小学校に訪問し各種講座を開催する出前型の放課後子ども教室を計画しております。このような取り組みを進めながら、その地域、学校、児童クラブに合った放課後子ども対策を実施し、子供たちが充実した放課後を過ごせるよう努めてまいります。

 要旨2、学校施設の開放について、すべての児童を対象とした学校開放をについて、お答えいたします。

 放課後の学校開放については、学校施設を利用する際の安全の確保や事故防止、事故発生時の対応、そのほか児童の居場所の把握など、実施する上で幾つかの問題があります。また、子供たちにとっては、下校の時刻になったら帰宅し、自宅で過ごすのが最良の環境であり、望ましい姿と考えております。しかし、どうしても留守家庭になってしまうなどの理由により、安全で安心な居場所を確保するのが困難な子供については、児童センター・児童クラブに受け入れを行うなど、放課後の子供たちの安全で健やかな居場所づくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔10番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 岩田修二議員。



◆10番(岩田修二) 

 ちょっと確認でございますが、国が進めようとしている放課後子どもプランの目的は何だとお考えでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 これは、先ほども申し上げましたけれども、放課後等に子供の安全で健やかな居場所づくりを提供する場所というふうに認識をしております。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 冒頭でも申し上げました。これは、いわゆる厚労省と文科省、それぞれの事業を一体として進めろというのが主な目的だというふうに私は思っているんですが、その点はどのように理解されているのか、お聞かせいただきたい。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 私どもも議員さんの認識どおり、そのように一体というふうに考えております。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 今の答弁を聞けば、子供地域児童クラブ、これはもう定着しているから、それはそのままだと。子どもプランについては、受け入れられないとは答えていませんけれども、そんなようなニュアンスになるんですが、いわゆる地域児童クラブは地域児童クラブでやっていって、放課後子どもプランを各学校へ持っていくと、出前型放課後子ども教室というような答弁もございましたが、ちょっと今、教育次長が答弁したのとこの考え方は違うんではないというふうに私は思うんですが、ちょっともう一度お願いします。



○議長(永井康彦) 

 渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 

 この文科省のほうから、この案が示されたときですね、私たちも考えました。それでですね、結局、放課後の子供のあり方は三本立てぐらいになるかなという頭をめぐらせました。一つは、この放課後子どもプランは1年生から6年生までを対象にしながら自由参加であります。希望する人が行くわけであります。しかし、児童クラブへ所属している子供で希望しない子もいるだろうと。そうすると、そのための児童クラブの機能は必要であると、希望しない子には。それから、もう一つは学校で先生方がいわゆる補修をするようなこと、または放課後の活動をするようなこと、そういうことで放課後、子供たちはそういう3本の柱に分かれるんではないかということを、私たちこれ当初計画するときに考えまして、児童クラブも児童クラブとして機能していく必要があると、そういう考えで今、須坂市は進めております。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 状況についてはわかりました。先ほど、答弁いただいた出前型の放課後子ども教室というのは、どういうイメージなのか、ちょっと詳しくお知らせいただきたい。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 この出前型放課後子ども教室というものは、これは地域公民館等で放課後子ども教室を地域公民館に行って、子ども教室を開くというようなことで、移動して地域公民館単位の中で、こういうものを進めてまいるというイメージでございます。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 そうすると、対象はどういう子供、今、教育長が言った中のどういう子供が対象になるのか。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 これは、この地域公民館の管内といいますか、その地域の公民館に関係する範囲の子供たちを対象して考えております。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 事前にじゃあ、申し込みとか、例えばイベント的にやられるのか、その辺のイメージがよくわからないんですが。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 当然、そういう出前型の子ども教室を開催するには、黙っていれば開催できませんので、いついっかに、こういう場所でやるということは、その関係する地域の方に知らせるといいますか、事前にそういうものの情報を流して、そして開講というんですか、教室を開いていくというような考え方を持っております。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 ユニークというか、多分ユニークな考え方だというふうに思いますが、ぜひ成功させるように頑張っていただきたいと思います。

 学校の開放について、私はかなり前にも同じことを申し上げたんですが、当然帰宅時間がある程度の制約は当然だというふうに私は思っています。昔のように、今は空き地や野原があって自由に駆け回るという状況ではないという、そういう環境にないというふうに私は思っていますが、ただ先ほどの答弁の中で自宅で過ごすのが最良というふうに答弁がされています。それは、私は子供を管理する側の論理ではないかと思っております。もう少し柔軟に考えられないかというふうに思うんですが、どうでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 それぞれ小・中学校につきましては、下校時間が決まっております。当然、下校時間という形になりますと、一たん、それは私どももそうでしたが、かばんを持って家へ帰って、それでまた再度遊びたい場合には出てくるという形になっています。そんな形の中で、絶対いけないというようなことはないわけでありますけれども、柔軟性といいますか、そういう形につきましては、私どもは学校にいっぱなし、一つの区切りをつけるために、そういう形をつくってきた、子供たちに認識をさせるために、一たんは帰ると。そしてまた、遊んでいただいて、また時間になったら自宅に戻る、そんなような形をイメージしてございます。



○議長(永井康彦) 

 岩田修二議員。



◆10番(岩田修二) 

 管理とか、子供たちのけがとか、どこにだれがいるかわからないという、そういう面の心配、それはあるのは当然ですけれども、実際、全国的に見るとそういうような施策をしている自治体もあるわけですね。ぜひ、これは前向きに検討していただきたいと、そんなことをお願いして、次の質問に移らさせていただきたいと思います。

 須坂駅前高層マンション建設計画について、質問させていただきます。

 広島県の業者が須坂駅前の旧中木村製作所跡地に、15階建ての高層マンションを建設する計画があり、話が大分具体化してきています。3月13日には、施行業者による説明会が開催されましたが、近隣住民、とりわけ須坂ハイランドの皆さんは不安が募るばかりになっています。また、今議会に近隣の区長さん連名による建物の高さを制限するための条例制定を求める請願が提出されています。施行業者は、既に建築確認申請を提出したとも伝えられています。

 そこで、以下の点についてお尋ねします。

 1点目、計画に対する須坂市の基本的姿勢は、どのようなものか。

 2点目、近隣住民の利益を守るための対策はあるかないか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 〔登壇〕

 要旨4、須坂駅前高層マンション建設計画について、お答え申し上げます。

 初めに、マンション計画の建築事業者による説明会の経過について申し上げます。

 説明会は、馬場町、須坂ハイランド町、北横町に住む方々を対象に、第1回目が3月13日に、第2回目が5月27日に開催され、特に須坂ハイランド町に住んでおられる方々から、従来の居住環境や眺望、景観への影響が大きくなることから、高さを下げ日影時間が少なくなるよう配慮してほしいとの要望がありました。一方、同事業者は建設地は商業地域であり、高さ規制や日影規制の法的な規制がない地域なので、経済性からも当初の計画を変更するようなことはできないと説明しております。

 1点目、計画に対する須坂市の基本方針はについて申し上げます。

 この建設土地については、都市計画法第7条の規定に基づき、昭和46年1月28日に市街化区域に決定し、同法第8条の規定に基づき、商業地域としての用途地域が決定されている土地であります。商業地域においては、商業、そのほかの業務の利便を促進し、高度利用を図る地域とされ、住居系地域に適用される建築物の高さ制限や日影規制は適用されないことになります。都市計画法、建築基準法の高さ制限や日影規制の対象にならないことから、現段階において市として計画されている高さを制限するような指導はできません。

 この計画に対する須坂市の基本方針は、建築事業者に対し須坂市宅地開発等指導指針に基づき指導していく考えであります。須坂市開発行為等調整委員会を開催し、土地利用等に係る庁内の意見調整を行った結果について、平成20年2月4日付で同委員会通知により、説明会等への適切な方法により計画内容を近隣関係者の方々へ周知し、承諾を得られるよう調整に努めるよう指導してまいりました。

 また、3月19日付で開発事業計画協議書に対する意見書により、開発区域、道路関係、上下水道関係、工事中の騒音、振動、粉じん等の対策などについて指導してきております。引き続き、建築事業者に対し、居住環境の変化が予想される方々と話し合い、調整を図り、理解を図るよう指導してまいります。

 2点目、近隣住民の利益を守るための対策は何かについて申し上げます。

 このような高層マンションの建築により、建設地の北側となるハイランド町に住んでおられる方々にとって、従来の居住環境が大きく変化し、特に西側の棟に居住する方にとって、日影時間が長くなる影響が予想されます。市として、地域の健全な近隣関係や良好な生活環境の保全が基本と考えております。また、地域の皆様の要望に対し、誠意を持って対応していただくよう、建築事業者に指導してまいります。

          〔10番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 岩田修二議員。



◆10番(岩田修二) 

 今回の計画について、先ほどの答弁では須坂市宅地等開発指導指針に基づいて指導をしていくということでありますが、現時点で、この指針に基づかない要素というのはあるのかないのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 先ほど、御答弁申し上げましたように、高さ制限等については、この指導指針では対応することはできません。したがいまして、その開発指針の中にも書いてありますように、やはり近隣住民の皆さんへの説明をよく申し上げて、それぞれ承諾を得るような形で、ぜひお願いしたいということであります。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 今も承諾という話がありましたが、これは業者が計画を進める上での絶対条件になり得るのか、その辺の見解について、お聞かせいただきたい。



○議長(永井康彦) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 絶対条件になるかの判断については、その建築事業者の判断によるものと思いますが、何回も申して申しわけないんですが、十分調整を行ってほしいということであります。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 答弁でも、今まで2回住民、近隣、事業者等の説明会といいますか、それは指導指針に基づいて担当課が指導されたことだというふうに思うんですが、それはただ法律に全部合致しているから、こういうものはやりますよと一方的な説明というふうに、住民の方からお聞きしているんですね。今の状況では、全く地域住民がこの計画について理解を示すという状況にはないというふうに思うんですが、その辺、行政指導というものは、法的要件はないというのも私は承知はしているんですが、どういうふうに業者を指導したり、住民の方と市当局として、何か接触というか、そういう考えがあるのかないのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 先ほどの部分で申しわけありません。今回の開発等指針については、絶対条件にならないということであります。それから、今の住民等の皆さんにつきましては、地元の特にハイランド町の役員さんもお見えになりました。地元で開催されました2回の説明会に当たっても、市の担当する課の職員も出席させていただきまして、その条件については、一緒にお聞きしているわけであります。また、改めて先ほども申し上げましたが、意見書の通知等も申し上げておりますので、建築事業者のほうへ改めて、またその回答等がありますので、その中で住民の皆さんへの、やはり建築事業者としての説明責任という部分については、十分するよう機会を設けて指導をしていくという考え方であります。



○議長(永井康彦) 

 岩田修二議員。



◆10番(岩田修二) 

 請願の内容も決してハイランドを中心に、区長さんを中心にやられているんですが、もっと低くしろということではなくて、せめてハイランドと同じレベルにしろというような請願の内容だというふうに私は理解をしているんですが、今、行政指導というのもありますから、地域住民が納得できるような、そういう業者に対しての法的根拠がないというのもじゅうじゅう承知でしゃべっているんですが、ぜひお願いを申し上げて、私の質問を終わりにしたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 以上で、10番岩田修二議員の質問を打ち切ります。

 次に、16番永井光明議員の質問を許します。−−−−−永井光明議員。



◆16番(永井光明) 〔質問席に着く〕

 午後の一番眠いところですけれども、しばらくの間、御辛抱いただきたいと思います。

 最初に、後期高齢者医療制度について、三木市長の見解をお伺いします。

 私は、昨年の9月議会、ことしの3月議会の2回にわたって後期高齢者医療制度の問題点を質問いたしました。当時、制度そのものが国で明確に示さなかったためか、市長からの答弁はいただきましたけれども、不十分なままで今日にまで至りました。しかし、ことし4月から実施ということになり、ようやく全貌が明らかになって、マスコミでもこぞって問題点を指摘するに至りました。その後の状況は、御存じのとおりであります。山口2区の国政選挙、一昨日の沖縄県議選でも国民的な審判が下されたというふうに思います。今、与野党の見解は全く正反対で、野党は廃止法案を提出し参議院で可決いたしました。与党は、あくまでこの制度を維持し一部見直しを図るにとどめようとしていますが、自民党の長老の中曽根氏や塩川氏、堀内氏などからも廃止すべきだとの意見が出されています。

 私は、この制度そのものが憲法違反なのではないかというふうに思っています。憲法14条は、すべて国民は法のもとに平等であって、人種、信条、性別、社会的身分、または門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されないとしていますが、後期高齢者医療制度は75歳という年齢で医療の内容において、それ以外の国民との間に差別を持ち込んでいます。また、憲法13条はすべて国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法、その他の国政の上で最大の尊重を必要とするとあり、さらに憲法25条はすべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとしています。しかし、後期高齢者医療制度はこれらの条項に明らかに反しています。

 例えば、75歳以上の高齢者が生活習慣病の治療を受ける場合、月1回6,000円までの診療については患者負担1割にするが、それを超えた部分の診療費は全額自己負担というふうになっています。これは、生命追求と健康な生活を営む権利を阻害するものであり、国の社会福祉の向上、増進の義務を放棄するものではないでしょうか。このような声は、市民の中からも出ているのではないでしょうか。制度は発足して2カ月、この13日、しあさってには2回目の年金天引きが実施されます。この間、国の方針があいまいで市の担当課は市民にその内容を十分説明することもできませんでした。私は、その責任は挙げて国にあるというふうに考えていますが、市政の混乱の状況はどうだったんでしょうか。

 また、政府の構造改革政治によって、重税と物価高、負担の拡大、これが一段と進み、国民、とりわけ高齢者の貧困化は一層進んでいます。その上に、世界に例を見ない残酷な医療制度、こんな制度は直ちに廃止すべきだという国民の世論は急激に高まっています。市長は、この制度をどうすべきだとお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 後期高齢者医療制度について申し上げます。

 まず、1点目の市民の声をどう聞いているかについて申し上げます。

 須坂市では、本制度の施行前、1月下旬から2月初めにかけまして、市内12会場において医療制度改革について説明会を開催いたしました。市民の皆様からは、加入されている医療保険の資格がどう変わるのか、新たに始まる後期高齢者医療保険料の額がどのくらいになるのか、どのように年金から差し引かれるのか、また国民健康保険税と比較してどう変わるのかなどの疑問や、受けられる医療について心配される声が聞かれましたが、その時点でわかることについては、個別に御相談に応じてまいりました。

 2点目の憲法違反ではないかについて申し上げます。

 高齢者の医療の確保に関する法律では、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために、必要な制度を設け、国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的として、国や市町村は医療、公衆衛生、社会福祉などの施策を推進し実施することとしております。また、御承知のとおり、法案の提出に当たりましては、内閣、法制局の審査を得て、国会の議決を得ていますので、この法律は憲法違反ではないと思われます。しかし、今、訴訟が提起されているところもあるようですので、その推移を見守る必要があるというふうに思っております。

 要旨2、この間の市政の混乱の状況についてでございますが、1点目の市民の状況、2点目の市政の対応について、あわせて申し上げます。

 須坂市では、後期高齢者医療の保険証を3月24日に転送不要の表示のある封筒で発送をいたしました。その後、転送不要のため市に戻った保険証は転送先を調べるなどで、4月11日にはすべて送付を終えました。しかし、保険証と気づかずに廃棄してしまったり、住所地に居住しておらず御本人の手元に届かなかったりで、保険証の未着に関する問い合わせが3月下旬から4月にかけて日に10数件あり、現在までの保険証の再交付件数は、4月98件、5月35件となりました。

 また、4月8日には特別徴収の方へ特別徴収開始通知を送付させていただき、15日が年金支給日であったため、4月中旬から下旬には開始通知の見方や保険料額の確認、特別徴収される年金の種類や額、保険料の計算方法など保険料に関すること、制度がわからないなどが多く、年金支給日には30件近く問い合わせが寄せられました。中には、この制度に対する苦言を呈された方もおられ、制度について説明をさせていただき、御理解をいただけるよう努めておりますが、市だけでは解決できない部分も多々あります。一部の新聞の社説等では、厚生労働省とともに市町村の説明不足などを指摘する声もありますが、私どもは広報誌や説明会を利用し、できるだけ制度周知に努力してまいりました。しかし、制度施行間際に決まってものなどがあり、周知期間の不足により、市といたしましても、苦慮しておるのが現状であります。

 要旨3、この制度をどうすべきと考えるかについて申し上げます。

 3月までの老人保健制度は、長年にわたり制度を運営する財源がそれぞれの方が加入する国民健康保険や社会保険など、各医療保険者の拠出金と公費から賄われ、仕組みがあいまいであるとされてきました。また、老人保健への拠出金は現役世代がどこまで支援するかが明確でなく、各保険者の財政を圧迫する要因ともなっておりました。そこで、安定かつ持続可能な医療保険制度、加入の医療保険にかかわらず、給付と負担の公平を図り、医療保険制度の一本化につながる制度改革が必要とされ、2000年参議院が医療制度改革関連法案を可決した際、「早急に新たな高齢者医療制度を創設」せよとの付帯決議がされ、後期高齢者医療制度が創設されました。この制度が、国民健康保険や被用者保険の広域化、さらには医療保険制度の一本化を目指す上での過渡的な制度としては理解を示すものでありますが、しかし75歳で別立ての診療報酬体系を導入しており、本来、差があるべきでない医療に年齢に区分があること、保険料負担が高齢者の増加にあわせて大きくなる仕組み等の課題を含んでいると考えられます。

 しかし、いずれにしろと財源問題を解決しないまま、老人保健制度にただ単に戻しますと、高齢者の加入率が高く、被保険者も低所得者層が多い市町村の国民健康保険が成り立たなくなるということも危惧されます。また、今、お話ししましたように、現役世代の負担をどうするかという問題もございます。政府は、新たに低所得者層の保険料負担の軽減なども提案しておりますが、国民の理解と合意の得られる見直しも必要であると考えております。先般、6月4日に開催されました全国市長会でも、制度の周知徹底のほか、負担水準や検証した上で所得の少ない方の保険料軽減や、新たな対策を講じる負担分を国が全額補てんすることなどを国に要望していくことを決議しております。

 なお、須坂市では75歳以上の人間ドックの助成につきましては、制度の導入により国民健康保険の被保険者でなくなるため、全国的には8割が取りやめましたけれども、補助を続けております。

 なお、今申し上げましたように、制度自体にはさまざまな問題がございますが、私の基本理念であります本当に困っている方に、どのように国・県・市が支援していくかという観点で見ていくことが大事ではないかなと思っております。

          〔16番 永井光明議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 永井光明議員。



◆16番(永井光明) 

 先ほどもちょっと申し上げましたように、この制度には実施して2カ月以上たちますけれども、いまだにマスコミ等々を通じて、国民の特に高齢者の物すごい反発があります。自民党のOBの大政治家の皆さんも廃止すべきだというふうに言っていますし、何よりも全国の医師会が30県以上で、この制度に異議ありというふうに態度を明確にしている。さらに、後期高齢者診療料1月6,000円の枠の診療を実施するお医者さんは、全国平均で15%弱、長野県でも18%、8割以上のお医者さんは、こういう差別的な診療の方針は私の医院ではとらないと、そういうふうに態度を明確にしています。そういう後期高齢者医療制度に対して、国民の総判断といいますか、こういう状況に対して、改めて市長、どんなふうにお考えになりますか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 基本的な考え方は、今、お話ししたとおりでございますが、高齢者の方がいろいろな面でお怒りになっていたり、批判するという点はよく理解できます。しかし、一言だけ申し上げますと、今のマスコミの対応につきましては、マスコミが当然、法律等の内容を知っていたわけでございますから、私は本来やるとすれば、しっかりマスコミが法案の出た時点で、マスコミとしての報道をきちんとすべきではないかなという思いでいっぱいであります。いずれにしろ、今、制度をそのまま白紙に戻すということが、今申し上げましたように、国民健康保険の会計のそれぞれの弱小の市町村にとってどうなのか。それから、現役世代の負担をどうするか。そして、何より保険制度において、受益者と税とその負担をどうするかという基本的な問題を考えていかない限り、高齢化社会においての保険医療制度というのは解決しないのではないかというふうに思っております。



○議長(永井康彦) 

 永井議員。



◆16番(永井光明) 

 私は、やはりその点については市長と若干考え方を異にするんですね。そもそも考えると、これは後期高齢者医療制度なんですね、医療保険ではないんです。保険というのは、リスクのある方、ない方、これが一つになってリスクのある方々の、そこに加入しているみんなでもって支えようというのが保険の趣旨であります。後期高齢者医療制度は、そういうふうになってないから、ならないから、後期高齢者医療保険とは言わないんですね。しかも、実施の主体が国では都道府県にお願いしましたが、都道府県はこれを拒否しました。仕方なく、県単位の広域連合をつくりました。しかし、その議会たるや御存じのように、長野県の場合は16人、議会の代表で1年も任期が続かない。次から次へと議員がやめざるを得ない。広域議会としても、責任を持つ体制になっていない。こういうもとでの制度の発足なんですね。こういうふうな、がたがたしたものですから、先ほど申しましたように、憲法違反と言われるような、そういう制度がどんどん持ち込まれて、実施して2カ月もならないうちに、あちこち取り繕うとしている。こういう制度について、国民の皆さんが特に高齢者の皆さんが怒るのは当然であります。

 一昨日ですか、うば捨て山の山でうば捨て山一揆というのが長野県の県民の皆さんによって開かれ、物すごく盛り上がったということであります。いずれにしても、こういう制度は私は廃止する以外にない。改めて、これは3月まで老人保健制度、これは何とか持ちこたえてきたわけですから、それに戻して、そのもとであるべき高齢者の医療の保険制度について考えるべきではないか、そんなふうに思います。そんなことを申し述べまして、その次の問題に移ります。

 2番目、地域の医療・介護・保健・地域福祉の連携システム、須坂方式をどう構築していくかについて、質問いたします。

 私は、昨年12月議会の一般質問において、医療と介護を一体化した地域医療システム、須坂方式を構築できないかということについて質問いたしました。市長からは、県立須坂病院の地域医療福祉連携室や地域の介護施設、市の包括支援センター等の連携が行われ、関係者の会議や懇談会、意見交換会も開いているという答弁をいただきました。私は、後期高齢者医療制度によって、高齢者が医療難民になりかねないという危惧を抱きながら、高齢者が地域で安心して命を全うできる持続可能な地域づくりと、そのシステム、須坂方式、これを考えてはきたんですけれども、これはどういうものかについて、その可能性について、自分なりに勉強もしました。そして、到達した私なりの結論は、地域の医療・介護の一体化システムから一歩進んで、保健と地域福祉をも含めたシステムを構築する必要があるのではないか。すなわち、地域で高齢者が安心・安全を守るためには、病気や介護への対応だけでなく、保健、すなわち予防や生活の諸問題などをも地域でケアするネットワーク、こういうものをつくる必要があるのではないかと。その中心は、やはり医療だというふうに思うんですが、このようなシステム、ネットワークは、高齢者が地域で暮らしていくのに必要な生活インフラだというふうに思います。これこそが、須坂方式ではないかというふうに私は勉強したその結論であります。

 市長は、医療・福祉等の連携システムづくりのために、今次補正予算で県職員派遣の人件費を盛っています。私は、この連携システムづくりは今申し上げましたような視点に立ってなされるべきだというふうに思いますが、基本的な考え方、具体化の方向、見通しなどをお伺いいたします。

 また、その場合、特に医療の面で須坂病院を取り巻く一般診療所、すなわち開業医の先生方とのネットワークが必要不可欠、最大の重要な問題だというふうに思いますが、患者のIT情報を含む情報交換の可能性等々についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 答弁を申し上げます。

 まず、最初に今お話のございましたように、前に御質問いただいた永井議員の考え方とほぼ同じではないかなというふうに思っております。

 要旨1の連携システムをどう構築していくかでございますが、医療・介護・保健・社会福祉、その他地域の住民の生活を支えるために、また地域が成り立つための基本的要件、これ今、永井市会議員さんは生活インフラというふうにお話がございましたが、まさに生活インフラ、基本的要件であるというふうに思っております。須坂方式は、より強く連携したネットワークで結ばれたそれぞれの関係機関を、住民が支えみずからの安心・安全な生活を守るものと考えております。

 次のシステムを具体的にどう構築していくか、関係機関の現状と今後の見通し、本人の情報の交換の可能性について等が問題になりますが、須坂方式の核は住民の生命と健康を直接守る、まさに中心は医療であります。地域の中核病院としての須坂病院を中心とし、それぞれの機能が発揮される地域医療体制が医師会、歯科医師会、薬剤師会、市民により確保されていなければなりません。当面は、産科医師を初めとする須坂病院の医師確保を実現することであり、須坂病院と住民と地域の医療機関が互いに支え合うシステムをつくることであります。今回、派遣いただく県職員を中心に推進してまいります。

 県職員の派遣について、先ほどから石合議員から御質問がございましたが、県職員を派遣してもらうということは、私が何かを避けるということではございません。県の今度、病院事業部というのができました。そこには、信州大学の前の院長の勝山先生が参与として、今、非常勤の特別職で就任されておられます。決して、勝山先生がすべての責任を負うことではなく、最終的には知事が責任を負うということであります。勝山参与と村井知事の関係は、この県職員の派遣と私の関係と同じでございます。県職員も市職員の1人であります。ぜひ、その辺を御理解いただきたいと思います。

 市役所の中に職員がいないときには、専門家の職員をお願いするという今は時代でございます。現在、須坂病院と医師会の連携による休日緊急診療所の運営、そして市の包括支援センターを中心とした地域ケア会議、須坂病院が開催する地域保健医療福祉懇談会など、医療・介護・福祉の専門機関での連携は進んでおります。これは、他の地域に比べると比較的進んでいる地域だというふうに思っております。もちろん、この中で市の職員の役割は大きなものがございます。今後は、市民が参加し、市民も一緒に地域の医療や福祉・介護を支える地域をつくるための協議会、市民会議のようなものを設置も含め、須高地域全体も視野に入れた須坂方式、または須坂モデルの確立を目指してまいります。

 現在、医療の分野では医師不足の問題や、医療制度改正などによる在宅療養支援の必要性も増し、一層の病診連携が求められ、介護の分野でも高齢化の推進による介護需要におこたえできる地域の介護体制の確保や、質の向上が必要とされております。地域が今抱える問題や、将来の課題を解決するために、限られた医療・介護・福祉・保健の資源を有効に機能させ、市民の皆さんの安心・安全の生活を守るシステムが須坂方式ではあります。須坂市では、保健補導員会や地域で安心して子供を産み育てることができることを望む会、地域ボランティア組織など、住民が考え行動されている地域であります。社会福祉協議会を中心とした地域見守り安心ネットワーク、これも県内では先駆的な事業でございます。また、県立病院を中心としたネットワークづくりは、健康長寿県長野県としてもモデル的先駆的な役割があると思っております。

 本人情報の交換、共有につきましては、現在、医療機関と介護機関の部分から情報共有が始まってきております。システムを構築するに当たりましては、本人の了解を得る中で本人情報の交換、共有の方法を検討してまいりたいと思っております。

 こういう形で先駆的な事業をしていくということが大事ありまして、イベントに出ると同様に、常に先を読んでシステムづくりをしているのも、一つの例でありますので、目立ちませんけれども、ぜひ御理解いただきたいと思います。

          〔16番 永井光明議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 永井光明議員。



◆16番(永井光明) 

 戦後、地域医療を中心に、そこに住んでいる地域の皆さんを、特に高齢者を支えていく、生活インフラのようなネットワークというのは、私が勉強したところ、佐久病院に若月先生のもとでつくられたそうです。現在でも、南佐久を中心に村々には診療所があり、小海分院があり、その上に総合病院がある。福祉施設もまたさらに、そこの診療所のお医者さんそのものが農家に入って、暮らしについてもいろいろ相談に乗る、そういうシステムがつくられているそうであります。

 しかし、そういう特殊なというんですか、特別な病院以外で、そういうシステムをつくっているのが、私が知るところでは恐らく尾道しかないんではないか。須坂のこの県立病院を中心とする、これから構想しようとする須坂方式、または須坂モデルというものは、そういう意味で市長が言われるように、先駆的なものだというふうに思います。

 そこで、やはり一つ私は医療・介護・保健・福祉というのを、医療・介護・保健・地域福祉というふうに言いました。地域福祉というのが、これは担当課の皆さんともいろいろ勉強させてもらったんですけれども、須坂の場合、保健補導員があり、さらに民生委員の皆さんが地域のお年寄りの暮らしについて、非常に深くかかわっていらっしゃる。そういう方々、このシステムの中にきちんと入って支える。しかも、69の区の皆さんがいろいろな区でもって支え合う取り組みをされている。そういうものが一体として、この中にきちんと位置づけられるということが必要ではないと。そういうシステムづくりを、ぜひひとつ市長を中心に今度、県から派遣されるこの職員を中心に、関係課の皆さんの総力を挙げて社会福祉協議会やいろいろな団体の力もかりながらつくっていただきたいと思うんですが、そのことについて市長のお考えを再度聞きたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今、永井議員おっしゃるとおりでありまして、私はこの須坂の地だから、今のネットワークができると考えております。それは、この須坂の地理的な大きさ、そして須坂の人口、それと何よりもボランティア精神に富む市民の方が大勢いらっしゃるということであります。民生・児童委員さん、今、お話のありました各区の区長さん初め役員の皆さん、そして社会福祉協議会の皆さん、消防団の皆さん、それぞれがこの地域をよくしようという思いの方々であります。望む会の方もそうであります。学校の高校再編を考える会の人もそうであります。ただ単に、子供たちの教育だけでなく、それをきっかけにいろいろなことを考えていこうということであります。私は、永井議員さんおっしゃったように、それらのネットワークをしっかりと組んでいくということが大切であると思っておりまして、全く同感でございます。



○議長(永井康彦) 

 永井議員。



◆16番(永井光明) 

 ぜひ、ひとつ精力的に須坂方式、須坂モデルと言われるものを構築するために頑張っていただきたい、そんなふうに思います。

 続いて、3点目に入ります。

 さらなる地域産業活性化策の構築をというテーマで産業振興についてお伺いいたします。

 最初に、食と農の基本計画の具体化について質問いたします。

 この基本計画作成以来、関係者の皆さんの努力もあって、特に農産物ブランド戦略については、ナガノパープルを初め、伝統野菜の復活等々、成果が上がっています。しかし、全体的にはなかなか力及ばすではないかという、そういう感想を持っております。市民の皆さんの中からは、伝統野菜、いよいよ復活されて、そういうものを須坂市内の飲食店で料理できないか。つい先ごろ、新聞では緑提灯という、そういう地域の食材を使った料理を飯田を中心に南信でもあちこちでもってつくっているということがありました。さらに、市民の皆さんの中から、東横町の牧邸を開設したときに、あそこに農家レストランはできないかと、こういうふうな提案も私聞いています。こういうふうな市民の皆さんの知恵、そういうものを集める必要があると思うんですが、現在の基本計画における実施状況、これをどんなふうに把握しておられるでしょうか。

 私は、地域産業も含めて持続可能な地域社会、つまりまちづくりのキーワードは住民自治ではないかというふうに考えてきました。すなわち、食と農の基本計画の具体化は、基本計画づくりでやったように、市民の知恵と力を再結集することではないか。時間がかかっても、農業従事者を含め関心のある市民が学び、討論し、主体的な力をつけながら、100人委員会のような組織で具体化策を練り上げたらどうかと考えますが、いかがでしょうか。

 それから、2点目、中小零細企業の振興については、これまでの戦略的な支援策によって、大きな成果も生まれています。問題は、これまでの施策では日の当たらない企業であります。これらの企業の活性化を、どう図るかが残された問題ではないかというふうに思います。須坂は、精密電子機械の集積地という特色がありますが、大中企業のこれまでの成果を下支えした企業の協力体制があったればこそであります。これらの中小零細企業の全数調査を行うことによって、その実態を把握し課題を明らかにして支援策を立てるべきではないかとこういうふうに思います。お考えをお聞きします。

 3点目、商業者、商店街の活性化の問題であります。

 商業流通面は、須坂の最もおくれている分野でしたが、ここ数年、観光を中心に活性化しつつある。須坂を訪れる観光客も急増しております。しかし、問題は市民が生き生き安心して生きていける、住んでいけるまちになっているかという点ではないでしょうか。関係者の皆さんの努力により、中心市街地でのイベントは成功してきていますけれども、商店や商店街に市民が日常行ってみたくなるような、そういう状態になっているんでしょうか。また、そのための努力もされているのでしょうか。

 私は、日常的に市民と対話できる商店と商店街、それによって市民の声や願いが届いている商店や商店街が今最も求められているんではないか。住民に支えられるまち、商店と商店街をつくるために、ここでも住民自治の視点に立って市民との協働、そして知恵の結集が求められているというふうに思いますが、お考えをお聞きいたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−丸田産業振興部長。



◎産業振興部長(丸田孝雄) 〔登壇〕

 件名3、さらなる地域産業活性化策の構築を、要旨1、食と農の基本計画の具体化について、お答えします。

 1点目、現状と問題点はについてでございますが、まず平成18年に食と農の基本計画を策定以来、これまで計画が具体化した事業を申し上げます。

 計画の基本であります食の安全・安心では、エコファーマーの認定者の育成、そのさと有機センター堆肥の品質向上のため、施設修繕を現在実施中でございます。

 地産地消の推進では、食の歳時記、1年のうち、その折々の食を定めるものですが、そういった記載されたものですが、こういったものの制作支援、直売所の生産者のための勉強会の開催、手前みそ豆の作戦、学校給食、保育園給食への地元野菜の提供などを実施いたしました。

 産地ブランドの創出では、須坂果実ブランド戦略研究会によるパッケージの製作などの実践的研究、東京などでのPRやホームページを通じた須坂の農産物の情報発信、伝統野菜の復活、ブドウ、リンゴの新品種導入支援を推進中でございます。

 グリーンツーリズムの推進では、グリーンツーリズムの研究会の立ち上げ、三浦臨海高校の農業研究受け入れなどを行ってまいりました。

 担い手の創出と育成では、市民大学校園芸学部の創設、農地貸借下限面積の緩和を実施いたしました。

 農村環境と景観の保全では、地元関係者との共創による電気さくの設置やモンキードッグの導入などの有害鳥獣対策、農業サポートセンターの充実による農作業支援を実施し、農地の保全を図っております。

 このように、具体的に事業が進んでいるところですが、幾つか課題も見えてまいりました。例えば、伝統野菜も生産者はふえているんですが、そこからもう一歩進んで須坂の特産品として商品化するまでには至っておりません。また、農業者の高齢化が進む中、担い手の問題や、それに伴う耕作放棄地の問題はますます深刻になっているのが現状で、解決へ向けた有効な手だてが見出していないのが現状でございます。

 御質問の2点目、具体化へ市民の知恵の再結集をについてでございますが、以上申し上げましたように、課題に対応するため、議員御提案のように市民力を結集していくことは、とても大切なことであると思っております。農業を取り巻く状況は、日々刻々と変化しており、喫緊の課題も多いことから、100人委員会のような大きな組織になると、皆さんの思いが分散したり、どうしても動きが遅くなったりいたしますので、それぞれの課題ごとにお集まりをいただくような形を考えてまいりたいと思っております。

 続きまして、要旨2、中小零細企業、工業関係への支援策をについて、御答弁申し上げます。

 まず、1点目の日の当たらない企業の現実をどうとらえているか、その対策について申し上げます。

 市内企業の現状把握につきましては、年4回、四半期ごとに市内製造事業所100社、建設業50社を対象とした企業動向調査を行い、その実態の把握に努めております。また、調査結果につきましては、市のホームページに四半期ごとに公表しております。ただいま申し上げました動向調査のほか、産業コーディネーター、アドバイザーによる企業訪問や産業データベース登録への依頼、市内の産業・工業団地への市報配布などにあわせて、企業動向をお聞かせいただいているほか、随時の企業訪問により、その動向の把握に努めております。

 さらに、工業関係団体や工業団体組合の総会等に市長を初めとして、関係部課長が出席し、協議、懇談を行うことにより、企業の皆様の御意見、御要望の把握にも努めております。

 そこで、市内企業の現状について申し上げますと、本年1月から3月期の製造業動向調査結果を見ますと、業況判断指数、いわゆるDIの平均値はマイナス17.8ポイントで厳しい状況が続いております。

 なお、DIとは景気の現状や動向を3カ月前の値と比較して増加した場合はプラスの数字で、減少した場合はマイナスの数字としてあらわすものでございます。

 業種別の状況を申し上げますと、食品ではマイナス14.3ポイント、金属マイナス10.0ポイント、一般機械マイナス10.0ポイント、電気機械マイナス27.8ポイント、木造家具マイナス33.3ポイント、その他マイナス5.0ポイントとなっており、いずれの業種もマイナスポイントを示しております。

 また、経営上の問題についての回答は、原材料単価の上昇と答えた企業は67.1%と最も高い割合を示し、以下、申し上げますと、受注の減少、製造販売価格の低下、同業他社との競合激化、技術者等人材不足が上げられ、原材料の価格上昇に苦慮し、経営を圧迫しているという結果となっております。

 これらの現状を踏まえて、市の対策といたしましては、一つとして産業コーディネーター・アドバイス事業による技術相談のアドバイスなどの事務的支援、二つ目として商工業振興条例に定める各種補助金の活用による技術、経営の支援、三つ目として各種制度資金の活用による経営の安定支援、四つ目として国・県・商工会議所など、関係機関による経営支援を適時・適切に行うとともに、実例によっては県や関係機関、商工会議所等へおつなぎをしております。

 なお、原油・原材料高騰の対策としては、制度資金として運転資金を新設したほか、補助金では新エネルギービジョン重点プロジェクト設備導入支援事業を新設いたしました。

 また、情報技術センターを拠点とした産業人材育成事業も本年度から実施し、あわせて人材育成に関する補助制度も新設いたしました。

 なお、これらの各種支援制度の周知のため、従来からの市報への掲載や市のホームページでの周知に加えまして、本年度から企業振興ニュースを年2回発行し、製造事業者を初め卸売業、小売業を含めた市内企業の皆様に配布してまいります。

 さらに、今年度からメールマガジンを発行し、迅速な情報を提供することにより、一層の周知を図ってまいります。

 次に、2点目の全調査で課題の把握と対策の構築について申し上げます。

 市内の全企業の課題把握調査は、現在のところ行っておりませんが、商工会議所等関係機関と連絡した企業訪問などにより、企業の皆さんの声をお聞きしてまいりたいと思います。また、先ほど申し上げました企業振興ニュースの配布にあわせ、アンケート方式による企業の皆様の声をお聞きし、企業訪問やアンケート等の結果により、皆様の御意見、御要望をもとにした新たな対策についても検討してまいります。

 要旨3、住みよいまちへ、市民と商店街・商業者の協働を、1点目の商業者・商店街へ市民の声は届いているかについて答弁いたします。

 現状では、市民の声はまだ十分に届いているとは思いませんが、市民の声を聞きながら、さまざまな取り組みをしている商店街・商業者もあります。例えば、須坂商業高校と連携して歴史ある商店街を活性化させようと取り組んでいる劇場通り商店街、市民の声を聞きながら昔ながらの味を現代によみがえらせ、みそすき焼き丼として名物料理にしようと頑張っている信州須坂みそ料理の会、自主的に中央の勉強会に参加して経営感覚を学んでいる商店主、インターネットの活用や動物園、博物館などで直接販売を行うことによって、商品の人気を高めている商業者など、地道に頑張っている事例も数多くあります。

 市といたしましても、ホスピタリティ須坂、おもてなしの町須坂運動の中で、松本大学と連携して実施するおもてなし度調査、この結果を商業者にフィードバックするなど、市で把握した情報を商業者に提供するほか、商業者の集まりである商店会連合会や商工会議所が市民の意識調査等を実施する場合には、積極的に支援してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の住民に支えられたまちをどうつくるか、知恵の結集についてでございますが、住民主体のまちづくりが大変重要な課題と受けとめております。住民の皆さんに支えられている事例を申し上げますと、都市計画道路八町線の通称泉小路沿線の皆さんで組織する泉小路活性化の会では、道路拡幅計画に合わせ、そこに住む生活できるまちづくりを目指して、住民の皆さんが研究を重ねておられます。また、市道銀座通り線の整備計画策定では、沿線や周辺の住民の皆さんで組織する須坂元町の会の皆さんが、蔵造りの建物や町並みが引き立つまちとするには、道路をどう整備すればいいか、先進地視察を行うなど研究を通し、整備案の提案をされておられます。これらは、そこに住み生活をされておられる皆さんが長年の経験や知恵を結集し、自分たちのまちをどうするか、自主的に研究されている事例であります。

 ある商店主の方にお話をお聞きしますと、その方は店のポリシーとして半公共性を自覚し、常に本日開店の気持ちで毎日店をあけること、地元の店同士もお互いに買い物をし合うこと、地域の活動に積極的に参加することなどを上げておられ、過日は早朝より店の周辺の街路樹の花の手入れをされていました。

 こうした市民の根っこにある力を引き出し、市民の力を高めていく活動が、さらに広まるようまちに出向き、情報交換の場や直接意見を聞く機会を設け、研究成果が表われるような活動へ積極的に支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔16番 永井光明議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 永井光明議員。



◆16番(永井光明) 

 食と農の基本計画を具体化するのに、100人委員会のような大きな組織ではなかなか大変だと、時間もかかると。したがって、課題ごとにというふうな御答弁がありました。私は、課題ごとにやることも必要なんですけれども、やはり課題ごとにやるということは、考える基盤が、また知恵を出す基盤がうんと小さくなる可能性があるんですね。例えば、地産地消の料理をぜひ須坂の店で出してもらおうと、そういうときに商業者の店、飲食店の店の皆さんだけが集まっていたんでは、どこから品物を持ってくると、どうする、ああする、どんな料理がいいということになって、やはりどういうふうにそれを生産する皆さんが、今どういう苦労をされているのか。商店、飲食店の皆さんも、そういう方々に対して、どういう支援ができるのかという、そういうような広い視野で議論をし、結論を求めていくということが必要だと思うんですが、改めて、その辺の市民の知恵を集めるという点で、どういうふうに具体化するのか、お聞きしたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 丸田産業振興部長。



◎産業振興部長(丸田孝雄) 

 先ほど、御答弁申し上げましたが、100人委員会となりますと、大勢の方になります。それぞれ、意見まとめる等の関係で、皆さんの思いが分散していると、そういったことを感じられます。そこで、専門的にそれぞれ食と農の関係では、いろいろ分科会みたいなところで、いろいろ分けて御議論いただき、それを実行しております。そういった意味からも、その項目ごとに集まっていただき、それでそこでしっかり専門的に議論するということをまずやって、早くいろいろなことの問題点を見つけ出し、解決に向かっていく方法がいいかなということで、こんなふうに考えた状況でございます。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 永井議員。



◆16番(永井光明) 

 若干異論はあるんですが、次にいきます。



○議長(永井康彦) 

 16番永井光明議員の質問中でありますが、この際、暫時休憩いたします。

 再開は、午後3時40分の予定であります。

               午後3時18分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後3時42分 再開



○議長(永井康彦) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 16番永井光明議員の質問を許します。



◆16番(永井光明) 

 地域産業活性化の最後の再質問で、製造業の全数調査について、もう一度伺います。

 私は、どうしても担当課のほうでは中小零細企業の全数調査、具体的に訪問して具体的に声を聞いてくる、問題点を聞いてくる、これはどうしても必要ではないかと思うんですね。数年前に東大阪の場合には、数千ある中小零細企業を課長以上の幹部の職員が全部回って実態を調査したそうです。その中で、10幾つかの政策をつくって活性化させたという、そういう経験があるんですが、この点について、改めてもう一度お聞きしたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 丸田産業振興部長。



◎産業振興部長(丸田孝雄) 

 企業の実態を知らないで、振興策を立てられないと私は思っております。企業のほうに出かけていって、足元からいろいろな情報を聞く、企業に出かけてやる。これは大事なことだと思っていますので、これは実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(永井康彦) 

 永井光明議員。



◆16番(永井光明) 

 次に、4番目の質問に入ります。

 旧第2通学区の高校再編にどう対処するかについて質問いたします。

 県教委は5月22日の臨時会で、旧第2通学区についても高校再編の立場から、適正高校数を示し再編・統合の高校名は12月に発表することを決めたと新聞報道されました。その内容を、私なりに推察するに、恐らく1校減、再編対象校は須坂園芸高校と須坂商業高校だろうと、だれもが考えるところではないかというふうに思いますが、正式にはその全貌は12月になるまで不明であります。そういうふうな状況のもとで、県教委の旧第2通学区に対する現状認識はどのようなものですか。また、生徒数の推移や普通課程、専門課程の将来のあり方、再統合の認識について、県教委の認識について伺います。

 また、須坂市としては、これに対して、どういうふうに対応するのでしょうか。基本的な考え方をお聞かせください。高校再編・統合というときに、地域住民の声や要望を反映することが最も重要なことですが、これは教育の住民自治という立場に立って、市民や各界の要望、さらに高校生や中学生などの声をも結集して反映していかなければいけないのではないか。また、各高校ではそれぞれの学校の将来像を示して、地域の皆さんと協働して新しい学校の姿を探るべきだというふうに思いますが、逆に市としては、この協働をどうつくり上げようと努力しますか。これらについて質問いたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 〔登壇〕

 件名4、旧第2通学区高校再編にどう対応するか、要旨1、県教委の現状認識についてでありますが、答弁に入ります前に、過日、設立されました須高地域の高校を考える会について、高校再編に大きな意味がありますので、御説明いたします。

 この会は、中学校、高等学校の同窓会やPTAの皆さん、また須坂商工会議所を初めとする経済団体などの皆さんが、地域や父母への枠組みを超えて子供たちや将来の地域のための高等学校のあるべき姿を探るために設立されました。このように、高校を支える地域の皆さんが自発的に率先して取り組まれておりますことに、まずもって敬意と感謝を申し上げます。

 本会の設立の趣旨は、今回進められている高等学校再編計画策定に当たり、計画が単なる数字合わせでなく、新しい時代に対応した高校づくりになることと同時に、この機会を通じて、より多くの皆さんが地域の高等学校への愛着と地域の人材は地域で育てることへの支援を高めるためとなっております。また、会の活動の理念といたしましては、一つ、地域や世界に貢献できる人材を輩出していくため、大所高所から高校教育を考え支援していく。二つ、子供たちにとって、よりよい高校教育のあり方と、どういう高校が必要なのか、また時代に対応した新しい高校像を創造していく。三つ、地域の人材は地域で育てるといった教育風土や気風を大切に伝承していくことをベースに、高校教育と人材育成について考える。四つ、将来展望に立っての新しい高校を地域に根ざした運動によって生み出す活動であると。五つ、現在の各高等学校の存続を前提にした我田引水の運動でなく、須高地域の高校教育100年の計に立っての活動と運動であるとしております。

 具体的な活動としては、一つ、地域世界に貢献できる人材育成について。二つ、地域の特色を生かした魅力ある高校づくりについて。三つ、特色ある学校、学科づくりについて。四つ、新しい高等学校像について。五つ、地域に密着した高校づくりについての5点について、広く議論を深める。須高地域の高等学校再編計画に対する意見として、長野県教育委員会に提言するとなっております。

 須坂市教育委員会の基本的な考え方は、今回の趣旨や理念と同様であり、連携を図りながら再編計画に取り組んでいきたいと考えております。

 それでは、答弁に入らせていただきます。

 要旨1、県教委の現状認識について、生徒数と課程、再編・統合について、長野県教育委員会の高等学校再編計画骨子案等の資料のもとに、一括答弁申し上げます。

 まず、生徒数の推移について申し上げますと、長野県全体での中学卒業者数の推移は、平成2年3万4,699人をピークに、平成10年2万6,023人、平成20年2万1,816人と減少傾向をたどり、平成34年には1万8,560人でピークの平成2年と平成34年の対比では約1万6,200人の減、平成20年と平成34年の対比では約3,300人が減少すると予想しております。旧第2通学区の推移は、ピーク時の平成2年は2,283人で平成20年は1,361人、平成34年は1,008人となっており、同様に平成2年と平成34年の対比では約1,300人の減、平成20年と平成34年の対比では約360人が減少すると予想しております。この360人という数字は、1学年が9学級減少するという数字であります。現在、旧2通の1学年は33学級ございますが、これが24学級になることを意味しております。

 次に、課程につきまして、再編計画の骨子案から申し上げますと、今日、高等学校や高校生を取り巻く環境は国際化と情報化の進展、少子高齢化、環境問題など、社会情勢も急激に変化し、かつ多様化している。こうした中で、高校教育には社会の変化や人々のニーズに対応し、高校生一人ひとりの個性や能力、卒業後の進路などに応じて、多様な魅力ある教育が求められており、あすを担う高校生の夢をかなえる教育の場を提供するために、魅力ある高校づくりを進めていかなければなりません。この魅力ある高校づくりのための新しいタイプの学校として、幅広い科目選択ができる総合学科、午前、午後、夜間など、希望する時間帯の授業を選択できる多部制・単位制高校、中学校と高校の6年間接続しての中高一貫教育などを上げております。

 また、専門高校については、技術革新、国際化、情報化等により、産業社会は大きく変化しており、高校における産業教育の改善と充実を図るほか、理数科、英語科などの特色学科や普通高校などについても検討を加え、さらなる魅力づくりに取り組んでいく必要があるとしております。

 旧第2通学区内の高校の学科と募集学級の現状を申し上げますと、総合学科が1校で7学級、普通科に英語科を併設した学校が1校で6学級、普通科の高校が2校でそれぞれ6学級、農業科と商業科の高校が2校でそれぞれ4学級となっております。

 次に、再編統合についてはとのことでございますが、再編統合の基準につきましては、1学年2から4学級規模の学校は再編方針を設定し、魅力と活力ある新たな高校への再編を検討する1学年5学級以上の規模でも魅力と活力のある高校づくりという観点から、地域内での再編を検討する。下限規模は1学年2学級とし、その定員に満たない学校の再編基準を設定し、地域キャンパス化(分校化)等の再編を行い、さらに小規模となった場合は募集停止を検討するとしております。

 また、計画の進め方については、平成30年ごろまでに実施する予定の再編計画案を第1期と位置づけ、地域の理解を得て順次推進する。平成30年度以降の計画については、第2期として位置づけ、平成25年度以降、改めて検討するとなっております。

 次に、須坂市はどう対応していくかと、小布施町、高山村も含みますが、1点目、市としての基本的な考え方について申し上げます。

 市内には、4つの高等学校があり、それぞれの高校は長い歴史と伝統を重ね、地域の人材育成を担い大勢の立派な人材を輩出し、須坂市のみならず、我が国の発展のために大きく貢献してきました。本市の名誉市民である信州大学工学部、遠藤守信教授に代表されるように、世界をリードする方々も大勢輩出しております。また、4つの高校が立地することによって、須坂市としてのブランドを築き、香り高い文化を創造しております。こうした地域に密着し、地域に根づいた高等学校が再編計画の対象となると存続を願う声や、母校を大切に対する思いははかり知れないものと認識しております。特に、最近は各高等学校の特色ある取り組みが地域づくりに大きく貢献していただいていることから、地域の高校を大事にする思いもますます深くなっていると考えております。

 しかしながら、先ほど申し上げましたように、一つ目、この旧第2通学区においては、平成34年までに約360名、学校約一つ分の生徒が減少していく状況にあること。二つ目、既に旧第2通学区内の中野実業高等学校と中野高等学校が統合され、新たに中野立志館高校が開設されていること。三つ目、長野県の財政状況は、人口の減少と少子高齢化の中でますます厳しくなり、学校の施設設備にも大変な状況になると見込まれるため、できるだけ早い時期に要望を上げて学校整備をしてしまう必要があること。四つ目、時代の変化に対応できる人材の育成が求められており、須坂市の経済界からは工業科の設置の要望があること。五つ目、子供たちにとってのよりよい高校づくりのための機会であることなどから、市内の4高校の存続を願う思いは十分に理解しますが、今回の高等学校再編計画に当たっては、ただ単に反対ありき、あるいは4校ありきに執着することなく、これからの将来を展望し、子供たちにとってよりよい高校づくりについて考え、取り組んでいくことが今の私たちに課せられた使命であり、このことが高校教育100年の計に立脚した取り組みであると考えております。小布施町、高山村へは、須高地域の高校を考える会と歩調を合わせて、本会議で申し上げます考え方をお話ししていきたいと考えております。

 また、上高井郡市PTA連合会、上高井教育会、上高井中学校長会、3市町村教育委員会などで構成する上高井教育7団体連絡会がありますので、この団体にもお話をさせていただきたいと考えております。

 2点目の市民、各界の声、要望をどう結集するかについてお答えします。

 答弁の冒頭に申し上げました須高地域の高校を考える会では、現在、会員の皆さんによって魅力ある高校づくりについて、活発に意見交換がされていると聞いております。須坂市、また教育委員会といたしましても、須高地域の高校を考える会と連携を図る中で、PTAや産業界、中学生や高校生の意見もお聞きし、地域の皆さんとともに魅力ある高校づくりについて考えていきたいと思っております。

 3点目、各高校との協働をどう図るかについて申し上げます。

 昨年6月に市内高等学校長と市長との懇談会を開催し、また7月には市内高等学校長と須坂市、小布施町、高山村の3市町村教育委員会の懇談会を開催し、特色ある学校づくりやその支援について、また小・中・高が一体となっての地域の教育力の向上などについて、意見交換をしてまいりました。本年度に入りまして、個別ではありますが、市内の高等学校の校長先生と高校再編をテーマに懇談の機会を設けてまいりました。今後におきましても、高等学校と須高地域の高校を考える会や須坂市教育委員会、または3市町村の教育委員会との懇談の機会を設け、協働して再編計画に取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。

          〔16番 永井光明議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 永井光明議員。



◆16番(永井光明) 

 今の教育委員会の方針をお聞きして、私、ちょっと心配になる部分があるんですね。私、これからの須坂の高校はどうあるべきかというのは、考える会の皆さんもおっしゃっているように、住民みんなが各会のいろいろな意見を出し合って、話し合うことによって合意をつくっていくことではないかというふうに思います。その合意をつくるのに、恐らく相当の時間はかかるんでしょう、半年なり、1年なり、また場合によっては2年というふうな時間もかかるかもしれません。そういうことが、私は教育における住民自治だと思っています。ところが、教育委員会の方針というのが、答弁にもありましたように、ただ単に反対ありきではないと。あるいは、4校ありきに執着することではないと。これからの将来を展望し、子供たちにとってよりより高校づくりについて考え取り組んでいくんだと。そのために、学校の施設設備を大変な状況になるから、できるだけ早い時期に要望を上げて、学校整備をしてしまう必要がある。このことは、教育委員会が県教委の示している1校減というのを、既に承知して、その線で考える会の皆さんを初め、住民の皆さんの意思制約をしていくことになるんではないか。私は、やはりこれは行政としてミスリードではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 

 今、議員のおっしゃったように、既に1校減ありきという考えで動いているわけではございません。県教委の決定を待たなければならないことでありますが、今までの状況から、そういうことも考えられるということはあります。しかし、それがどこの高校でとか、どういう形でとか、それは全くわかってないことであります。ですから、そういう中で仮に4校存続としても、この機会をとらえて、どういう須高地区にとって高校がいいのかと、高校のあるべき姿があるのかということを、まず考えていくことが大事ではないかというふうに思っております。



○議長(永井康彦) 

 永井光明議員。



◆16番(永井光明) 

 もし、そうならば私はやはり県教委の今度は骨子案、1校減というのを前提にして12月には校名発表すると言うんですから、発表すると言うんですけれども、これにやはりこだわる必要はないと思うんですね。私は、高校教育というのは子供たちにどういうふうに豊かな、しかも将来子供たちが発展し得る学力をきちんとつけてやる、そういう学校。しかも魅力ある学校をつくるかということですね。あくまでも、そういうベースで私は須坂、この地区の将来の産業発展まで含めて、住民的な合意をつくり出すということが最も大事ではないか。ましてや、私は県教委の方針も少しおかしいと思います。12通学区から4通学区にしたんですね。このことは、北信のこの地域でもって須坂の高校も支えるということであります。須高地域の旧12通学区の中だけでもって、学校をどうこうするという方向ではないんですね。県教委の方針自身に、やはり矛盾があるんですね。そういうところに、私はどっぷり漬かって乗ってしまっていくことは間違いではないかと、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 

 県教委とも話し合う機会がございまして、県教委の考えも聞いております。県教委は、高校再編について須高地区の高校を考えるに当たって、やはり北信一帯そういう中での須高地域という考えを持っております、大きな意味で。ですから、例えば専門的な商業とか、園芸とかにしましても、北信地域にどのくらい配置するのが適当かというような、そういう考え方を持って検討しているというように話を聞いております。須高地区の中だけというとらえ方はしておりませんし、また須高地区の特性で旧第3通学区の東部地域は須坂にたくさん来ております。そういう現状も踏まえた検討をしていると認識しております。



○議長(永井康彦) 

 永井議員。



◆16番(永井光明) 

 いずれにしても、この問題については、これから住民的な論議が始まるんですね。したがって、くれぐれも行政の側でミスリードすることがなく、あくまでも地域住民、高校生まで含めた親たちも、また先生方の意見を十分聞きながら合意をつくることに努力していただきたいと思います。

 次の質問に入ります。

 5点目、学び、成長するまち、須坂をどうつくるかについて質問いたします。

 長野県では、戦前から地域の文人によって講演会、講座、夏季大学などの文化活動が展開され、今日まで脈々と受け継がれてきました。そして、これが信州の文化、信州教育のバックボーンとなってきました。信州岩波講座は、ことし10回目を迎えます。この講座も信州に根づいてきた市民の文化活動の一つであり、全国的にも特異な水準の高いものであります。しかし、信州岩波講座が従来の夏季大学などと違うのは、高校生を初め一般市民を対象とした講座であり、岩波書店、信濃毎日新聞社というバックボーンを持っている点であります。これが強みでもあり、また場合によっては企業の論理に左右されかねない弱みでもあります。信州岩波講座の分校が松本にもできました。幅広い市民の力によって支えられ発展しています。

 須坂市民の講座に向ける熱意と支えはどうでしょうか。もし、それが失われたならば、本校が廃校に追い込まれるような心配もないとは言えません。ともあれ、私はこの講座を足場に須坂市を活字文化と読書活動を通じて、学び、成長し、生涯学習のまち須坂につくり変えることはできないかということを、問題提起するものであります。松本市のサイトウキネンフェスティバルは多数の市民ボランティアに支えられ、今では音楽のまち松本として世界的評価を得ています。サイトウキネンフェスティバルに学び、市民が自主的に支える講座にしていく。そのために、講座を聞きっぱなしにせず、マメ講座をつくっていく、市役所の中に朝の読書のような場を積極的につくり、施策を討論によって学び、成長し、専門化性を高めていくなどの情報発信はできないか、以上、提案と質問にいたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 〔登壇〕

 件名5、学び、成長するまち、須坂をどうつくるか、要旨1、信州須坂岩波講座の市民的発展をどうつくるかの1点目、サイトウキネンフェスティバル松本に何を学ぶかについて、お答えいたします。

 本を読む力を失った者は考える力も失うとするスローガンを掲げ、市民ボランティアグループ、ふぉらむ999が結成され、信州岩波講座の実行委員会の主力として活動されております。信州岩波講座は市民一人ひとりが自分にできることから始めよう、その活動によって社会の問題を変えようとするものであり、今、何が人間社会に問われているのかを初年度のテーマとして掲げ、問題提起をすることからスタートしました。松本サイトウキネンフェスティバルの取り組みでは、メインホールでの演奏以外にも、期間中に子供や若者向けの小規模な演奏会を組み入れられ、世界に名だたる演奏家と市民の距離を近づける努力が市民活動の支えにより行われており、高く評価されています。

 信州岩波講座でも、その趣旨を理解し、自分の意思でチケットを購入し、みずから参加していることや、市立図書館の利用者が年間12万人弱、地域公民館の図書室では、毎日のように子供たちが借りていることや、配本をふやしてほしいとの声もあります。また、みずから紙芝居を作成しているグループや、地元の民話をもとに紙芝居と昔話を語る会などの効果は確実に広がりつつあります。実行委員会では、初回から年次別で市内の教育施設や読み聞かせボランティアグループ、子育てグループ等に児童図書の贈呈を行っておりますので、読書グループや読み聞かせグループとの交流等、連携した取り組み、意見発表、討論会等を検討してまいります。

 また、市立図書館でも読み聞かせボランティアグループの発表の場として、お話しびっくり箱やお話の会などを関係者の協力を得ながら開催しています。これらのことが、市民活動によって支えられております。今後は、読書感想文コンクール入選作品の発表等の場も検討してまいりたいと思っております。

 2点目、聞きっぱなしにしない講座をどうつくるかについてでありますが、一般的な講演形式のほかに、少人数の肩の凝らない自由な討論の場として、峰の原交流会として、星空トーキングが8月30日、31日に計画され、懇談会も予定されております。講座を聴講された方は、それぞれの思いを持って家庭に帰り、家庭と話し合うなどして、心の糧になっていると思っております。

 3点目、活字文化、読書活動を中心にして、学び、成長するまち、須坂を創造できないかについて、お答えいたします。

 この講座は、地域社会に根差した文化活動として取り組んでおりますが、まだ十分とは言えない状況と認識しております。自分だけの学びにとどまらないで、周りにいる人とのかかわりを持つことにより、自分たちのコミュニティーを意識できるものと考えます。ことしも高校生信州岩波講座を支える地元の高校生の運営委員会が立ち上がり、内容等検討しております。こうした高校生の取り組みは、極めて珍しいことであり、この講座の特質とする事項と言えます。若者たちの活動に期待したいと思います。こうした活動を通じ、読書で蓄積された知識は将来、地域や世界に貢献できる、そして将来を担うにふさわしい人材育成を進めるためにも、大変重要であると考えております。

 まず、市役所から情報発信できないかについてでありますけれども、読書活動を職員みずから問題としてとらえることが必要だと考えております。信州岩波講座がスタートした平成11年に、庁内の職員で市役所読書会が生まれ、月1回のペースで読書討論がされております。参加人員は10名程度でありますが、こうした自主的な活動を大切にしたいと思います。また、各課の窓口の対応として、待ち時間等に読んでいただけるように、関連した書物を備えるなど、読書活動と結びつく工夫を全庁で検討したいと思います。今後、第10回を迎える信州岩波講座を総括する中で、市民的発展をどうつくるのか検討を進めてまいります。

 以上でございます。

          〔16番 永井光明議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 永井光明議員。



◆16番(永井光明) 

 聞きっぱなしにしない講座とか、または市役所における朝の読書等々、私も具体的に提案したいと思いますので、ひとつ市長を初め検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 それぞれ聴講された皆さんは、それぞれの思いを持って満足をして家に帰られているような感じがしております。いずれにしても、聞きっぱなしにしないということでありますけれども、私どもそういうふうに余り意識をしてないわけでありますけれども、そういう聞きっぱなしにしないためにも、今後、実行委員会の中でどう考えられるのか、どう論議していけばいいのか、この辺も含めて、また実行委員会の中で検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(永井康彦) 

 永井議員。



◆16番(永井光明) 

 時間がありませんので、最後の6点目の問題に移ります。

 都市計画道路の見直しについて質線します。

 人口増加の高度成長期とは違って、少子高齢化、人口減の時代に突入して、道路などのインフラ整備に対する考え方も変わってきております。それを反映して、庁内では都市計画道路の見直しが進んでいます。都市計画道路八町線の泉小路の部分が18メートルから16メートル幅に縮小されることは、既に地元の皆さんに示されました。このような見直しの基準条件として、どういう内容の事項を考えているのでしょうか。

 また、都市計画道路臥竜線も406号線から塩川部分が一部建設され、さらに工事が進んでいますが、その先端、先線、特にマツヤ角から小山小学校下の八町線までの部分は、どう見直しが進んでいるでしょうか。地元の皆さんからは、平成12年に16メートルではなく12メートル幅にしてほしいという陳情が県に出されていますが、この地元要望は配慮されているのでしょうか、質問いたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 〔登壇〕

 件名6、都市計画道路の見直しについて、要旨1、都市計画道路臥竜線、マツヤから八町線、交差点間の拡幅の見直しをについて、1点目の都市計画道路の見直し条件は何かについて、答弁いたします。

 臥竜線については、昭和15年の当初の計画決定から計画されている道路で、平成12年11月に計画変更され、一部交差点部分を除き幅員16メートルで計画決定されております。そこで、都市計画道路の見直し条件についてですが、見直し検討を行う際の要因は都市計画道路の機能として、人や物の移動、通行、沿道施設への出入りなどをするための交通機能、災害発生時の避難路や災害時の拡大を防止する都市防災機能、景観形成や日照確保、環境保全、改善のための都市環境機能、公共交通や上下水道、電気、ガス、電話、交通信号のための収容空間機能があり、それぞれの観点でその必要性があるかどうか、またほかに代替機能を持つ道路であるかを総合的に検討して見直しをすることとなります。

 次に、2点目の当該区間16メートルから12メートルへの拡幅見直しでございますが、この臥竜線につきましては、国道406号から市街地を通り、市道須坂駅南原線を結ぶ延長2,380メートルの幹線道路であり、須坂市のシンボルである臥竜公園、須坂市動物園への誘導道路でもあります。八幡神社から八幡町東交差点までの間、約350メートルは県施工で事業が完了しており、現在、塩川町の国道406号から長野電鉄線屋代線付近までの間、約440メートルについて、幅員16メートルで事業を実施しております。

 また、昨年度から南部地域公民館入り口から小山小学校下交差点までの区間、約270メートルについて、臥竜公園付近の交差点改良工事として、まちづくり交付金事業を実施しております。この区間については、昨年8月の地元関係者の皆様への説明会で幅員16メートルで事業計画をお示ししております。そこで、幅員を見直すことになると、車道部分は2車線で変更できませんので、路肩部分か歩道を狭くすることとなってしまいます。御質問のマツヤから八町線の区間につきましては、小山小学校の通学道路ともなっておりますし、沿道は住宅街で臥竜公園も近いことから、相当の歩行者数がある区間であり、歩道幅員を広く確保する必要があります。また、路肩は車の退避場所や除雪時に雪を寄せる場所にもなり、交通の安全と快適性の観点から一定の幅が必要であります。

 また、地元の皆様への12メートルの要望でございますが、現在16メートルということで、考えは変わりはございません。以上のことから、御質問の箇所でありますマツヤから小山小学校までの間につきましては、防災上の観点、環境面からも、現在計画されている幅員16メートルは必要幅員でありますことから、見直しについては考えておりません。

          〔16番 永井光明議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 永井光明議員。



◆16番(永井光明) 

 確かに、406号から臥竜公園を抜けて南原に通じる、これは幹線道路としての機能はあるかというふうに思います。しかし、この幹線機能というのは、やはり車の移動の幹線なんですね。人間があそこのところを通るという、そういう幹線には実際にはやはりなり得ないのではないかと、そういう点では私は都市計画道路としての機能の見直しのあり方として、歩道の検討はあり得るのでとはないかと思います。今後、見直しをするについて、地元の皆さんの声というのは、どういうふうに配慮されますか。それを最後にお伺いして、お願いします。



○議長(永井康彦) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 事業を実施する前には、当然、地元の皆様との懇談会を開催させていただきますので、その中でそれぞれの皆さんからの御意見等もお聞かせいただくと。ただ、道路構造令が変更になりまして、歩道の幅員については、従来2メートルだったんですが、3メートルになったという、絶対条件もある中ですので、その辺についても懇談会等を通じて、皆さんとお話をさせていただきたいと思っております。



○議長(永井康彦) 

 以上で、16番永井光明議員の質問を打ち切ります。

 次に、13番佐藤壽三郎議員の質問を許します。−−−−−佐藤壽三郎議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 〔質問席に着く〕

 よっくよく眠いと思いますけれども、ちょっと我慢していただきたいと思いますけれども、通告に従いまして、一般質問させていただきます。

 件名第1、これからの公共建物の保守・管理等について。

 国からの支援がかつてのように望めない地方自治体のこれからの公共物、もしくは公共建物の保守・点検等の手法も私は変わらざるを得ないかなと思っております。公共物、もしくは公共建物の建築が完成して、落札施行業者から引き渡しを受ければ、その後の瑕疵担保責任は問わないとする責任のあり方を、やはり変えるべきであります。すなわち、新たに公共物、もしくは公共建物を構築した建設業者は、その建物が公共物として供されている間は、一貫して点検・保守、運転、保安、修繕、改良等に責任を持って当たってもらう、このスタイルこそが建物を長寿というか、機能をより長くするということを、これ自身が求められている時代であると感じます。

 この方法は、長期的に見た場合に須坂市がこのスタイルをとれば、工事責任の所在がはっきりし、点検・保守等を行う建設業者も極めてやりがいのある業務になると思うからであります。もろもろの法律的規制や、制限もあるかと思いますが、より市民益の高い公共建物の保守、あるいは管理等をおもんぱかるときには、これらの規制を解除することも可能であると考えますが、市の考え方を示してください。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 公共建築物等の保守・管理について、答弁を申し上げます。

 まず、今、御指摘のように、これからは新しいものをなかなかつくる時代でなく、まさに維持・管理の時代になったというふうに考えております。今あるものを大切にして使う、そしてそれが地球温暖化防止にも役立つというふうに考えております。今、貴重な御提言をいただきました。

 なお、須坂市では今年度から平成30年度までの10年間における施設改修における必要な概算額について、庁内レベルで調査をいたしました。大変、大きな額となっております。

 今、御指摘のように、一貫して委託契約をし、責任を負ってもらうということでございますが、貴重な御提言であると思っておりますが、しかしながらいわゆる1円入札と呼ばれるような、入札時の1年目は思い切り安値を提示し、2年目以降の随意契約の段階でもとが取れるような値づけをするというような極端な安値入札問題という弊害を考えられます。

 また、現行法令では競争入札に付す中で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者と単年度契約を結ぶことが原則となっております。これは、公正・公平な原則が基本になっているためでございます。

 なお、保守・点検等の業務や、修繕・改良工事におきまして、施工上の経験・知識を特に必要とする場合や、現場の状況等に精通した者に業務や施工させる必要がある場合などについては、随意契約により経費の節減となりますので、建築した際に施工された業者に単年度契約でありますが、特命受注をしている例はございます。

 瑕疵担保責任につきましては、落札業者と締結いたします公共工事請負契約約款では、工事目的物に瑕疵があるときは、請負者に修補請求、損害賠償請求を行うことができるとし、木造の建築物関係は1年、コンクリート造り等の建設関係は2年とされ、請負者の故意又は重大な過失により生じた瑕疵については、10年と規定しておりますので、請負業者にも瑕疵担保責任があります。

          〔13番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 佐藤壽三郎議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 いわゆる1円入札、これは対民法においては社会的妥当性、あるいは民法90条によって、明らかにこの契約は否定されると思うんですけれども、最近の判例等は行政に関しても民法の原則を介入してもいいんではないかというような、一つの緩やかな部分が行政の中に入ってきていると思います。そういう意味で、この5月17日付の信毎見ましても、国、あるいは県は定期点検制度化をというようなことを訴えておりまして、橋梁、長寿命化修繕計画というようなことも実践しているようでありますが、国はともあれ、この須坂市自身がやはり莫大な金をかけてやるからには、この方法を持てば、例えば60年だったものが90年もつことよって、それを2回繰り返すことによれば、60年出てきますので、そういう意味でのこれから公共建物の保守・点検等についての一つの須坂モデルというものが要求されるかと思うんですけれども、市長さん、その辺もう一度。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今、お話ししましたような制約がありますので、大変いい御提案だと思いますけれども、実際はなかなか難しいというふうに思っております。



○議長(永井康彦) 

 佐藤議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 難しいのを具現していくのが市長さんであると思いますので、ひとつよろしくお願いします。

 件名第2、市民の生命財産を守る防災安全都市の形成について。

 中国四川省で5月12日ですね、午後2時半、マグニチュード8の強い地震が発生しましたが、最新情報としては、中国国務院報道連行室の5月30日の発表では、30日12時までの四川大地震の死者の数は6万8,858人に達し、負傷者は36万6,000人、行方不明者は1万8,618人に上る、このように伝えておりますが、日本の過去の大きな地震ということになりますと、一番多くの死者を出したのが大正12年の関東大震災で死者が14万2,000人、次にやはり明治時代に起こった三陸地震で死者が2万2,000人、3番目はこれも明治に起きた愛知県で起きた濃尾地震ですけれども、死者が7,273人、そして阪神・淡路大震災が6,432人、これは兵庫県警本部が阪神大震災における警察活動のレポートとして告しておりますけれども、この5月12日、中国四川省の地震の起きる2日前に信濃毎日新聞は社説で、緊急地震速報に関して、信頼度を高めるためにと題して、政府はシステムの能力向上に力を入れるべきだ、地震のたびに蓄積されるデータや最新の研究成果とシステムが抱える課題をつけ合わせ、技術的な改善をその都度、図らなくてはならないと提唱されております。これは、国にとどまらず須坂市も同じことだと思います。

 私は、平成19年6月定例会で防災行政無線の市内全戸配布か、購入補助金による普及を図るように提唱しましたけれども、生活困窮者に対しては、補助制度をなすということで一段落していると思います。信毎は6月4日付で、小諸市は防災ラジオ6,000台の購入費を補正予算で組むと大変力を入れております。要は、私は防災無線ラジオを普及する手だてとして、これはある程度の補助とか無償、これが一番普及するにはいいんではないかという考えから、ここで提言しておるわけですけれども、この部分に関して、市の考え方を示していただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 初めに、1点目の中国の大地震を防災に生かすための検討会議等についてでございますが、私どもは中越地震や中越沖地震から学んだところが大であります。特に、中越地震の際には災害対策本部となる施設が被災し、本部機能が十分果たせなかった。また、孤立された被災地では事前に要援護者などが把握されていなかったなどの問題がありました。こうした教訓から、須坂市では平成17年度から地域防災マップづくりに取り組み、災害時に役立つ人材や資機材の把握をもお願いして、最も災害の状況を把握している地域住民の皆さんによる防災・減災への体制づくりを進めてきました。

 また、昨年度からは社会福祉協議会とともに、区役員、民生児童委員、保健補導員、地元婦人会、消防団員の皆様との協力により、要援護者への助け合い起こし運動を地域ぐるみで展開するため、69全町を挙げて新・地域見守り安心ネットワーク事業に取り組んでまいりました。この事業は、県内でも先進的な事業でありまして、今年度5月からはさらに説明会を開催して、更新を図っているところでございます。こうした取り組みに対しましては、支援マップづくりをきっかけに災害時への心構えができ、自分たち地域のことを再確認することができたとの意見もいただいており、防災に対する意識が年々高まってきております。ある区長さんからは、6月からの説明会ではなく、もっと早く6月の梅雨入り前に地図ができるような形の説明会を開催してほしいという声、また各地区独自で市からお願いする前に、マップづくり等をしているところもございます。

 一方、ハード面では災害時に対策本部となる庁舎の耐震補強工事、またさらに中越地震のときに非常に重要となりました防災広場の整備が完了し、対策本部からの中継を可能とした情報伝達機能、支援物資・災害ボランティアの受け入れ施設、さらには避難場所としての機能の充実を図ったところでございます。

 また、日本では阪神・淡路大震災以降、大惨事となった地震はいずれも休日、または早朝に発生し、幸いにも学校の授業中ではありませんでした。しかし、四川大地震は平日の昼間に発生したことから、子供たちのとうとい命が失われています。須坂市では、小・中学校の耐震化も極めて重要であると考え、進めているところでございます。

 2点目の緊急地震速報についてでございますが、この緊急地震速報は世界でも初めての試みとして、NHKや民間放送がテレビやラジオを通じて伝達するもので、昨年10月から気象庁が運用を開始しております。しかし、過去2回のうち1回は震源に近く、警報が発表される前に揺れたため、緊急地震速報が間に合いませんでした。もう1回は、気象庁からの緊急地震速報を出すタイミングがおくれ、結果的に速報が間に合わなかったこと等、課題もありますが事前に地震情報を伝える唯一の手段として、注目されているものであります。

 須坂市では、県内でも早い段階での取り組みとして防災行政無線を自動起動させて、緊急地震速報を市民の皆様にお知らせする全国瞬時警報システムを本年10月からのスタートを目指しております。

 次に、防災ラジオの無償配布についてでございますが、防災ラジオは防災行政無線による情報を伝えるという機能を持ちますが、例えば茶の間に置いたとしますと、寝室や子供部屋等には伝わらないことになりますので、あくまでも伝達の一つの手段ということになります。情報をより多くの住民の皆様に伝えるためには、防災行政無線や防災ラジオだけでなく、幾つかの伝達手段を提供していくことが必要であります。須坂市では、独自の取り組みとして防災行政無線の情報を無料で携帯電話に送信する防災防犯メールの発信を行っております。現在、2,500人の方に登録をいただいておりますが、携帯電話をお持ちの方は、ぜひ登録をいただきますようお願いいたします。登録方法は、市ホームページ、または政策推進課にお問い合わせをお願いいたします。

 このほかにも、須高ケーブルテレビさんの御協力により、地域情報チャンネルへの自動表示のほか、FMぜんこうじ、有線放送、聴覚障害者の皆様へのファクスによる情報発信などがございます。また、地震速報につきましても、携帯電話業者による送信サービスが開始されております。このように、情報を取得するにも幾つかの方法がありますので、みずからの身はみずからが守るという観点から、それぞれの方々に最も適した複数の方法を選択していただくことが大切であると思っております。防災ラジオにつきましては、財政状況等を考慮する中で、以上申し上げましたことも含めて検討いたしました結果、本当に生活に困っている人に限って補助制度を設けたものであります。

          〔13番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 佐藤壽三郎議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 ただいまの答弁の中で、例えばケーブルテレビ、あるいは有線放送、それからファクスということは、これ無線で若いころさんざ遊んだ人はすぐわかるかと思うんですけれども、今言った部分はすべて有線であります。すなわち、ケーブルがなければ用をなさないわけですけれども、大地震が来たときは有線はほとんどだめであるということを考えれば、この防災無線よりも本当は一番廉価なのは、我々がほとんどのうちにあるFMラジオ、それのFMぜんこうじにいかにリンクするかということが本当は一番安上がりでいいわけですよね、みんなの家にあるんですから。そういった部分を念頭に置かれまして、行政無線をFMぜんこうじにリンクするとか、あるいは須坂のサテライト基地があるんですから、同じ情報をFMぜんこうじで流す、こういったような施策が大事かと思うんですけれども、その辺。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 今、議員から御提言ございましたとおり、FMぜんこうじさんとも災害応援協定を締結しておりますので、これにつきましても、庁内からの放送でFMぜんこうじを通じまして、そういう防災なり、地震速報等にも瞬時的に放送ができると、こんなふうにも考えております。まだ、そのほかにもいろいろな方法があるわけでございますし、そういう中からまた消防団だとか、また区の役員さんだとか、また災害等によっては市の広報車だとか、いろいろな手段がありますので、そういう中からいろいろな情報を出して、これで一つでいいということではございません。あらゆる方法で、また市民の皆さん方へ周知を図ってまいりたいと、こんなふうに考えております。



○議長(永井康彦) 

 佐藤議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 次に移りますけれども、件名第3、須坂市の活性化のために。

 中野市出身の中山晋平さん、作曲に係る中野小唄、野沢温泉小唄、十日町小唄等の千曲川沿線小唄めぐりとして、順次に夏祭りをすることは、これは私は平成15年12月定例会で提唱し、十日町大祭りを2回にわたり現地視察し、平成18年12月定例会で再度視察結果を踏まえて提唱しましたが、これからいきますと飯山、野沢は十日町に近いんですけれども、十日町自身はその須坂とはちょっと距離があるかなという感じもありまして、ベルトでやるという部分の意味が、どうも十日町の方々には理解できなかったようにも感じます。

 さて、信毎の5月4日付記事に千曲市、戸倉上山田温泉に中山晋平、千曲小唄が復活を見ようとしております。大変よい機会であります。千曲川沿線小唄めぐりとして、順ぐりに夏祭りをすること含めて、北信の市町村が手を取り合って全国から夏祭りを見に来ていただくことこそが、この北信の、それから須坂に活気がよみがえると私は思います。

 私のこの提唱について、当時、阪牧産業振興部長は須坂カッタカタまつりを行う中で、須坂人としての誇りをよみがえらせるような、持てるような、そういう祭りにしていきたいとの答弁がされておりますが、全く私も同感に感じます。これらを踏まえるとき、須坂カッタカタまつりと同時に、同じ作曲家、それも日本を代表する中山晋平氏に係る新民謡を持つ市町村が連携して郷里を盛り立てる手だてが必要かと思いますけれども、この部分に関しての須坂市の考え方を示してください。



○議長(永井康彦) 

 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 佐藤壽三郎議員の質問に対する答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 新民謡が息づくという千曲川沿線市・村との連携ということでございますが、大変貴重なご提言ありがとうございます。須坂市へお見えになった三味線の大家の本條秀太郎先生という方がいらっしゃいますが、民謡とか、小唄の日本的な第一人者でございますが、須坂のまちは非常に合っているまちだというお話でございます。

 さて、中山晋平新民謡、千曲川沿線というキーワードでの地域活性化でございますが、私は正直申し上げまして、観光誘客面でこれだけではちょっと弱いのかなと思っております。ただ、私は今日ちょうどテレビでやっておりますけれども、テレビ信州のいい旅夢気分で、まさに佐藤議員さんがおっしゃられた童謡・唱歌の里への春の信州千曲川旅情をテーマに、春の北信州を旅して由紀さおり、安田祥子姉妹が童謡を歌いながら旅をするという番組が放送されました。中山晋平プラスそこに新民謡、千曲川沿線、さらに童謡・唱歌、そして郷土料理、風景等々を入れていけば、この千曲川沿線は非常に魅力ある地域だというふうに思っております。そういう観点から、善光寺発北信濃というプロジェクトもございますので、観光振興、地域振興として、また考えていきたいというふうに思っております。

 カッタカタまつりにつきましては、平成16年の参加者を対象に今後のあり方につきまして、アンケートをとりました。その際に、観光というよりは市民祭りのままでよいという回答が約90%でありました。したがいまして、これらを考えますと、新民謡サミットの御提案ということは難しいわけでございますが、今、お話ししましたような、ほかのものを加えまして、地域の活性化を図っていきたいと思っております。

 なお、カッタカタまつりにつきましては、回答が市民祭りでよいというのが90%ということでございますが、たまたま2年ほど前、須坂に偶然通りかかった人が非常にいいお祭りだということをおっしゃっていました。それは、地域のよさが出ている。変にお祭りらしくないということであります。地域の人たちが一生懸命やっているという雰囲気を感じられたのだと思います。

 新民謡の活性化につきましても大切なことでありますので、市内には熱心な踊りの先生が何人もいらっしゃいますので、連携について、もしできましたら私どものほうでも支援をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。

          〔13番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 佐藤壽三郎議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 次に移ります。

 件名4、須坂の宝を健やかに雄々しく育てるためについて、お伺いしますが、最近の世情はどんどん物価が上がっていきます。ガソリンから始まって、パン、牛乳、鳥肉、大豆、モロコシ、油と、あらゆる種目が上がっております。政府は世界的な物価高騰現象に打つ手なしの状況であります。この異常な物価の高騰の原因は何なのでありましょうか。報道を見ていますと、一つ、投機マネーが穀物市場へ参入したからだ、二、バイオ燃料への転換、この影響ではないか。三、新興国への需要増が上げられると分析しておりましたが、人間の生命維持のための食料までマネーゲームの投機の対象にされ、これがはじけるまでに今、発展途上国ではサイレントツナミ、すなわち静かにしかし確実に人間の生活に押し寄せる破壊的な食料危機が世界じゅうを襲っているということも、我々は知っていると思います。

 このサイレントツナミにより、約8億5,000万人もの人が飢餓に直面しているとも言われております。世界じゅうの弱い立場にいる人々は飢え、あるいは餓死し、空腹を満たし生きるがために強奪や略奪が行われ、弱肉強食の時代に陥るは、これは歴史が示すとおりであります。さらに、バブルがはじけた後に何が残るでありましょうか。我々は、平成3年以降、日本のバブルを経験した国家でもあります。

 そこで、このように物価の高騰が進めば、家計に及ぼす影響もさることながら、児童・生徒に提供している学校給食は大丈夫なのかと思いが馳せます。自校式をしく学校では、諸物価の高騰の波をもろにかぶり、給食費を値上げせざるを得ないと値上げした学校も全国的に出てきております。やがては、目いっぱい頑張っているセンター方式をとる須坂市でも、この余波は、あるいは襲ってくるのではないかと懸念されます。そこで、この諸物価の高騰がもたらす学校給食への影響についてですね、市の考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 〔登壇〕

 件名4、須坂の宝を雄々しく育てるために、要旨1、諸物価の高騰がもたらす学校給食への影響について、1点目、給食費の現状について及び2点目、諸物価の高騰事情から食の安全は保たれるかについて申し上げます。

 現在の給食費は1食当たり、小学校240円、中学校285円で、平成10年から据え置きになっております。また、平成19年度の徴収総額は2億5,940万5,559円で、2億5,991万8,092円の調定に対し、納入率は99.8%で51万2,533円が未納となっております。これに過年度分を合わせますと、190万5,665円が未納総額となっている現状です。県内の給食費の状況を申し上げますと、平成19年5月時点における1食当たりの平均は、小学校248円、中学校297円となっております。

 また、値上げをした学校数は県内580校中114校で19.7%となっております。値上げ幅は10円未満が19校、10円から19円が48校、20円から29円が45校、30円以上が2校という状況です。

 また、須高地区の状況は、小布施町では小学校で242円から262円に、中学校では280円から305円に値上げをし、高山村では小学校低学年で240円から260円に、小学校高学年で250円から270円に、中学校で280円から300円に値上げをしている状況です。

 議員御指摘のとおり、昨今の食材等の高騰は当市におきましても大きな影響かあります。昨年との仕入れ価格の比較で1例を挙げますと、米飯の加工賃が1%、パンが5から13%、牛乳が1%、豚肉、鳥肉が15から33%、サラダ油、マーガリンが10%の上昇などとなってきております。学校給食に必要な経費につきましては、学校給食法第6条に定められておりますとおり、食材費については保護者の負担となっています。したがって、食材の値上げり分は給食費に反映することも考えられますが、諸物価高騰の影響を各家庭も受けていることなどを考慮し、今年度の給食費は現状の価格水準で推移する限り据え置きとする方針です。そのため、学校給食センターでは平成20年度給食費据え置きに当たっての献立作成上の留意点をまとめました。内容は、デザート類や食材費のほかに加工賃がかかるまぜ込みパンや炊き込み御飯の回数を減らす、魚、肉類は価格の安いものを選択する。野菜は、旬のものをなるべく地元産を使用するとしています。

 さらに、学校給食センターでは次の目標を掲げています。できるだけ手づくりする、添加物の入らない安全で品質のよいものを使う、薄味に心がける、いろいろな食品をバランスよくとる、ダシは自然のものからとる、旬のもので地元のものを多く使う、行事食、郷土食を取り入れる、家庭でとりにくい芋類、魚類、海草類を多く取り入れる、以上、8点を目標に掲げ実践しています。

 現在のように、非常に厳しい中にあって、価格の安いものもありますが、それは外国産であったり、添加物が入っていたり、化学調味料の入っている場合があるので、そういうものは極力使用を避けております。また、材料の仕入れの際は賞味期限及び異臭や異物などがないか検査を行い、安全・安心な学校給食の提供に努めています。ただいま申し上げましたように、献立や大量仕入れのメリットを生かした工夫、ごみや食材にかかわる環境問題への配慮、残飯から見る献立等への検討、納入業者との価格交渉など、創意工夫を凝らしていきたいと考えております。

 そんな中にあっても、文部科学省で決められた所要栄養量の基準に従い献立をつくる必要もあるわけでございますが、栄養士を中心に一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。しかしながら、このような物価水準が長期にわたって続く場合には、使用する野菜や果物、肉などの食材もさらに安価なものを選択せざるを得なくなったり、国内産以外の食材も使用しなければならない可能性もあり、また児童・生徒にさらに楽しんで食べてもらえるバラエティー豊かな給食を提供するためにも、今後の物価の上昇によっては、やむなく値上げを実施せざるを得ない場合も想定されますので、御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。

 なお、そのような事態になりましたら、あらかじめ保護者の皆様や議会、PTAなど関係の皆様方とともに、皆様方と御相談をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3点目、保育園や幼稚園に及ぼす影響について申し上げます。

 公立保育園につきましては、子供の発育状況、栄養状態等を把握し、子供の食事の量と質が十分確保できるよう、栄養士が毎月給食の献立を作成しております。最近の物価高騰により、給食材料の値上げも多々見受けられ、徐々に影響が出てきております。食材購入全般につきましては、できる限り国産で安全な食材が安く納入できるよう、地元の納入業者の方々に御理解をいただく中で、主に生鮮食品については、比較的単価が安定する出盛りの食材を数多く使用するよう、献立作成に当たって工夫をしているところです。

 なお、給食代の値上げは現時点では考えておりません。幼稚園につきましては、副食、いわゆるおかずを外部の業者から購入しているところもありますが、詳細については把握してございません。

 以上でございます。

          〔13番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 佐藤壽三郎議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 使用する野菜、果物、あるいは肉など、さらに安いもの云々というんですけれども、ここで問題になるのは、要は選択の問題だと思うんですよね。要は、食の安全をとるか、食の安全よりも確実な人から買っているんだったら、食材は安全なんだからいいではないかという信頼というか性善説をとるか。だけれども、この中で懸念されているように、最悪の場合はこれは食の安全を考えた場合には、ある程度の品質というものをキープしないといけないということは、逆な言い方すれば値上げをせざるを得なくなるという、この辺の発想はどうなっているのか。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 今、議員さんが申し上げたとおり、これは安全・安心という食材を大前提に考えておりますが、いずれにしましても、安くしてカロリー等、決められた基準がございますが、そういうものを下げないためにも、私どもは今必死になって、それぞれ納入業者の皆さんの協力をいただいて、それぞれ納入そういうものを買い求めているということでございます。ですから、引き続きまた我々は頑張りたいんですが、本当にこれがいつまで続くかということが、まだちょっとわかりませんが、まだ今後いろいろ食材、値上がりしていく可能性も高いわけであります。ですから、最終的にまた値上がりをしなければならない状態に陥った場合には、先ほど申し上げましたとおり、それぞれ関係する皆さんに、また御相談をかけてまいりたいというふうに思っております。



○議長(永井康彦) 

 佐藤壽三郎議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 給食に関する関係各位の皆さんの努力に、ここで敬意を表します。

 それから、幼稚園に関しては、ちょっと質問をお聞きしたいところあったんですけれども、まだ述べなければならない部分もありますので、9月に回したいと思います。

 須坂市の経済問題について、件名第5として掲げましたけれども、須坂市は工業都市として発展を見たこともあり、須坂の企業の中には十分なインフラ整備がなされているが、いわば宝の持ち腐れとも思える。例えば、大規模受電設備等が見受けられます。これらを何とか種にして、この須坂市に企業誘致ができないかと思われますが、そこで市内の企業においてインフラ整備がなされているが、休止状態の有効活用について、市の考え方を示してください。

 それから、私は平成20年、ことしの3月定例会で原油相場が1バーレル100ドルという歴史的な高値水準に乗せたのが、ことしの年明け3日であるということを示しましたが、けさのニュースで原油WTI9日終わり値では134ドル35セントというふうに報じておりました。アメリカのエネルギー情報局のカルソー局長は2日、原油価格は需要逼迫を背景に2009年を通じて1バーレル100ドル以上の水準にとどまり、さらに長期にわたりこの大台を維持する可能性があるというようなことも発言しております。問題は、この須坂です。県内、上場企業38社の3月期の状況は、23社が売り上げを伸ばしたが、22社が鈍り純損益を悪化、円高や原材料、食品などの値上がりの影響が鮮明になった。これまで、好調であった輸出関連の製造業に円高と材料高が二重にのしかかり、非製造業も食品中心にとした値上がりが業績に響いたと新聞報道がなされております。

 私の友人の豆腐屋さんが、働けば働くほど苦しくなる、商売をやめたい気持ちにもなると最近もらしておられます。市民の食に欠かせない豆腐が、場合によってはこの須坂の食卓から消えてしまうのではないかと思えるほどであります。食品、燃料の高騰によるしわ寄せが重くのしかかっている現状を踏まえて、以下の点をお伺いします。

 ガソリン1リットル170円台に高騰した須坂市の経済について、1、ガソリン高騰による、あるいはこれはガソリンというよりも原油ですね、原油高騰による農商工業への打撃と救済策について。それから、ガソリン高騰、オイル高騰の諸物価高騰による市民の生活の疲弊救済策について。それから、政府の原油高対策実施施策についての市の対応を示してください。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 1点目の市内における大規模受電設備等の現状について申し上げます。

 市内には、特別高圧送電線は4ルートございます。そのうち、長野市から須坂変電所を通過して、富士通須坂工場へのルート、二つ目として、山ノ内町から高山村堀之内変電所を通じて県営日滝原産業団地へ行くルート、三つ目として、長野市から下八町変電所までのルート、これらの3ルートにつきましては、電力供給ができます。もう一つは、上田市真田から東地区を通りまして、長野市北部へのルートでございます。今現在、受電している企業は富士通須坂工場様、長野電鉄様、鈴木日滝原工場様でございます。

 なお、市として日滝原産業団地への設置につきまして、団地内企業や関係機関との調整を行い、ルートを設定した次第でございます。

 次に、2点目の活用による企業誘致でございますが、必要とする企業にとっては、大変需要なインフラであります。県営日滝原産業団地につきましては、供給が可能でありますので、このメリットを生かして誘致を進めております。

 なお、中部電力様では中部エリアの工場用地区の立地環境や優遇措置などを独自で把握され、企業誘致のための立地情報を冊子として発刊し、須坂市の企業誘致にも御支援をいただいております。今後とも、県、中部電力様と連携した企業誘致をしてまいります。

 富士通須坂工場付近の工業地域内にございます未利用地につきましても、土地所有者の方の意向をお聞きしながら、有効活用ができるように市としても協力をしてまいりたいと思っております。

 要旨2のガソリン高騰による農商工業への打撃と救済策についてでございますが、まず農業では主にハウス栽培農家が加温用に使用するA重油の税込の値段が3月時点で1リットル90円でしたが、現在では93円となっており、このうち全国農業協同組合連合会が2円50銭を補てんしております。また、須高農業協同組合ではハウス農家の燃料代金の支払いを本来毎月精算での支払いを収穫後の8月払いとして対応していただいております。この原油高の影響で関連する被覆資材のビニールや段ボールを初めとした出荷資材が8%から10%の値上げ、また輸送運賃も前年対比で24%のアップとなっております。須坂市としては、農協を初め農業関係団体との連携を密にする中て、どういう対応ができるか検討してまいります。

 次に、商業では、先月実施しました20年4月期の商業景気動向調査の結果、小売業では1年前の平成19年4月期との比較でよいという回答はなく、ややよいという回答が23社中1社のみでありました。また、同時期に実施しました建設業に対する原油・原材料高に伴う経営実態調査では、原油・原材料価格高騰により、全体の79%が収益を大きく圧迫しているとし、やや圧迫しているを含めます、すべての会社が収益に影響を及ぼしているとしております。私が先日お会いした須坂市建設業界の役員の皆様も同じ御意見でございました。

 次に、工業では企業収益を圧迫する主な要因として、原材料費の高騰が最も影響しております。このため、各企業ではコストダウンの対策を考えておりますが、市としても実践物づくり塾による経費削減、そしてエコアクション21スタートアップセミナーの開催などによる省エネの取り組みについて、支援をしてまいります。

 なお、ガソリン高騰による打撃は、特に運送業界への影響が大きいものと考えており、工業課職員が市内の運送業者にお聞きしましたところ、荷主などの理解が得られず、運賃転嫁が進まない現状にあるとのことでありました。そこで、各社では自助努力によるコスト削減のほか、省エネ運転マニュアルに基づく省エネポイント、1として、省エネ運転、2として、輸送条件に合った車両の使用、3として、保守・整備、4として、燃費の管理の徹底を図っているということでございます。

 次に、須坂市の救済策といたしましては、調査によりますと必要としている支援策の57.9%が金融支援と経営、技術相談を挙げており、また19年度に商業観光課内に原油高騰に伴う相談窓口を開設していることから、須坂商工会議所など、関係機関と連携し、引き続き支援してまいります。

 次に、2点目の市民の生活の救済策について、お答えします。

 ガソリンの価格は、昨年来から変動を続け、御承知のとおり、6月には170円台と高騰いたしました。食料品関係では、食品原価の高騰、特に穀物類では小麦粉・麺類・大豆製品類など、生活必需品の価格の値上がりや中身を減量しての販売、乳製品類のバターやチーズの入荷がやや少なめになるなど、市民生活に影響をもたらしております。

 また、燃料店にお聞きしますと、現在のところ、目立った影響は出てないが、消費者の節約行動により、消費量は減少してきているということでありました。市民生活への生活救済策としての具体的支援は考えておりませんが、地球温暖化防止と結びつけた生活スタイルの見直し、各家庭での省エネ対策等が基本になるというふうに思っております。

 次に、3点目の政府の原油対策実施施策についての市の対応でございますが、関係閣僚会議が発表した原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への対策の強化についての基本方針により、国が講じております6項目の対策のうち、産業関係対策の3項目につきましては、1、政府系中小企業金融機関等での特別相談窓口の開設、2、資金調達を円滑化するための財政支援、3、省エネ、新エネなど構造転換対策であります。国の対策に対する市の対応としては、事業者へのホームページなどによる広報を図っていくとともに、問い合わせや御要望がありましたら、担当機関におつなぎをしてまいります。

 以上でございます。

          〔13番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 佐藤壽三郎議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 この中で、市民の皆さんが私に「壽三郎さん、実はと」という部分は、市が一生懸命掲げてくださるところの金融支援、一生懸命、工業課のほうで対銀行とのあれをしていただくようですけれども、須坂は御承知のとおり、ほとんど中小の企業である関係で、もう満杯に借りている。この上、上乗せして借りるということは、まず金融機関は貸しっこありませんし、もしそのバスケットを大きくしたとしても、弁済能力は多分ないはずですよ。そういった部分においての金融支援、この部分、例えばもう少し返済期間を長くするとか、そういった部分しか考えられないと思うんですけれども、金利もある程度の補てんはこちらのほうでしていると思いますが、そういった部分の施策を実は中小の企業の皆さんは望んでおられるかと思うんですけれども、その辺のちょっとヒントがありましたら述べていただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 丸田産業振興部長。



◎産業振興部長(丸田孝雄) 

 その関係につきましては、金融機関のほうにお話ししてありまして、新たに貸し出しできるようにお話をしてございます。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 佐藤議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 部長、今言っているバスケットを大きくしても弁済能力がなければだめなんで、要は要するに返済期間を長くするということだね、そういった部分の金融期間との協議ということだね。もう一度。



○議長(永井康彦) 

 丸田産業振興部長。



◎産業振興部長(丸田孝雄) 

 その関係につきましては、金融機関のほうにまたお話をしながら検討してまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 佐藤議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 主任の経済部長とすれば、頭の痛いところかもしれないんですけれども、ここを乗り切ってあげるのがやはり須坂発展につながると思います。ひとつよろしくお願いしますが、もう1点、そこで要求するのは、豆腐屋さんが悲鳴を上げているわけですよね。こういう自給率のない部分が一番業者とすれば占められているかと思うんですけれども、こういう業種の皆さんのところへ、市が赴いて実情を聞いてあげるということも必要かと思うんですけれども、答弁お願いします。



○議長(永井康彦) 

 丸田産業振興部長。



◎産業振興部長(丸田孝雄) 

 それにつきましては、企業のほうに訪問し内容をお聞きしてみたいと思っております。以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 佐藤壽三郎議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 件名6に移らせていただきます。

 憲法の鼓動を感じるまちであるために。

 私は、被爆地である長崎と広島を訪ねる機会を、この年を数えるまでに2回ずつ訪ねるチャンスを得ました。長崎原爆資料館で初めて原爆のおぞましい実態を知ったとき、私は資料を見ていくうちに、涙が出てきてとまりませんでした。無辜の良民が虫けらのごとく一瞬のうちに灼熱の熱風により殺戮されたことを知ったからでありますが、広島原爆資料館を訪ねたときも、やはり同じ思いでありました。日本民族として、広島・長崎の原爆を投下され、このことによって広島は一瞬のうちに14万人、長崎は7万3,884名、原爆に匹敵する東京の大空襲、この大空襲では8万8,000人の人々が、いわば同胞が命を奪われたことを忘れてはならないと思います。それは明らかに、ホロコーストであり、日本民族に対する大虐殺であった、この何ものでもありません。

 5月3日の須坂新聞は、日本国憲法9条を今度は私たちが守りましょうという、たくさんの方々の協力のもとに、その記事が載せられましたが、この記事を見ていて私は正直、愕然としました。僕も、そこへ名前を載せましたけれども、憲法9条を守るために名前を載せること自身が、果たして恥ずかしいことなのでありましょうか。あるいは、オンギョウを負う行為なのでありましょうか。私は、日本国憲法第9条を、これを守るという、この心が実はこの須坂にぜひ根づいてほしいという気持ちでいっぱいです。これは、保守革新を問わず、日本の国の形、これからのことを思うと、やはり憲法第9条が戦後60年、我々が世界の中でいろいろな紛争があったにもかかわらず、戦争をしてこなかったという一つのあかしにほかなりません。

 憲法は三原則をうたい、その一つが平和主義である以上、国民はこの憲法をよりどころとして、いかにこの世の中から戦争をなくすかに努めるべきであると私は思います。私は、平成16年9月定例会で、イラク自衛隊派遣について、閣議においてイラク復興支援特別措置法も施行令改正などの参加に必要な手続を政府の法解釈だけで済ませて、国会の審議を経ずして決定していることは、法治国家としての尊厳を失墜させる何ものでもありません。政府の多国籍軍参加を執行しようとする姿勢には、当時、民主党、共産党、社民党の野党のみならず、自民党内でも慎重論があったことを謙虚に受けとめなければなりませんと発言し、イラク自衛隊派遣は憲法違反のおそれがあると唱えました。

 4月17日の名古屋高裁は、イラク自衛隊派遣はイラク措置法に違反し憲法第9条に違反すると判決を下しました。この中で、憲法学者、奥平康弘先生がこの名古屋高裁の判決を小さく見積もってはならないと警鐘され、現法の憲法9条の論議には一国主義的なとらえ方と違い、国際的な観点で見詰め直そうという流れがある。第9条の意義を、世界の人々に発信し、世界の人々にも9条的な平和主義を共有してもらうとする、この新展開が必要だと述べられております。

 また、民主党の代議士であられ弁護士でもある仙石由人さんという代議士がいらっしゃいますけれども、この方は憲法論議は我々は9条にとらわれ過ぎた、グローバリゼーション、すなわち世界経済の一極化、あるいはIT革命の時代に適応した国の形はどうあるべきか。21世紀的統治機構をどのように築いていくかという憲法論議を疎かにしてきたとういうようなことも述べられております。

 資源、エネルギー、環境、それから感染症、国際金融などの国境を越える問題に対応する新しい国家の形は何かという議論が必要だ。単一国家の私見を行使することでは、決して解決しない課題が多くなってきていると指摘されております。私は、前問で須坂市の経済問題をただしましたが、原油高騰に関しては、もはや日本政府一国のコントロールではどうしようもないということは、我々国民の知るところであります。明らかに、国の形がという部分が僕らが一生懸命学んだ中央集権国家から、国の形が溶解しつつあるように思えます。国民があらゆる機会を通じて、カンカンガクガクと国家の形について意見を戦わすことが必要ではないかと感じます。

 ところで、不戦を誓った我々須坂の先達は、須坂市は昭和60年6月21日、万民に向かって、非核平和都市宣言を宣言いたしました。この内容に関しては、皆さん御承知のとおりでありますので略しますけれども、この部分について、(1) 平和主義を戦争体験のない次世代にいかに伝えるかの課題について。教育委員会は憲法の平和主義を児童・生徒にどのように伝えているのか。当市の中学生が広島への修学旅行を通して、学ぶものは何か。市の非核平和都市宣言の意味するものについて、市が高らかにうたう非核平和都市宣言の実践についてを示してください。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 要旨1、平和主義を戦争体験のない次世代にいかに伝えるかの課題について、お答え申し上げます

 戦後、60数年を経て戦争体験を伝えていくということは、極めて重要だというふうに思っております。

 まず、教育委員会は憲法の平和主義を児童・生徒にどのように教えているのかについてでございます。

 小・中学校では、国語の教科の中で、平和の砦を築くや大人になれなかった弟たち、ベトナム戦争で片腕をなくした先生の話ゼブラなどを活用、小学校の社会科の中では戦争体験した人々、戦後の改革と日本国憲法、憲法に込められた平和への願いを調べ、その考え方をまとめたり、憲法の内容を実現するために大切なことを話し合ったり、中学校社会科では人間の尊重と日本国憲法の単元で、日本国憲法の三原則を理解し、自分たちの生活と憲法とのかかわりを学んでいます。

 小学校では、平和的な国際社会の実現に貢献できる人間を育成すること、中学校では世界の中の日本人としての自覚を持ち、国際的視野に立って世界の平和と人類の幸福に貢献する目標を目指して道徳の授業で学習しております。教科書に掲載されている平和主義の学習のほか、中学生の平和学習授業では、平成7年度から毎年、中学生代表を広島市原爆死没者追悼式並びに平和式典へ代表団を派遣し体験学習を実施しております。参加者は、市内中学校3学年の各クラスからの代表生徒によって構成されております。平和式典参列後は、原爆ドーム、平和祈念館・資料館を見学し、原爆投下の当時の惨状はどうであったのかを学び、市内の被爆建物を見学し、どうして保存されているのか、広島市民の願いはどうか、みずからできることは何なのかを考え、被爆体験者からのお話からは、被爆された方の苦しみはどうであったのか、被爆から63年経過した今日、平和に対する考え方はどのように語り継がれているのかなど、被爆都市の平和を願う人たちの思いや願いを現場で感じ取り、中学生の感性で平和のとうとさ、戦争の悲惨さ、生命の大切さ、生きていることの喜びなどについて学習を深め、認識も新たにしているところでございます。

 参加後は、学校ごとに広島平和学習の報告会を開くほか、参加者感想文集を作成し、3年生全員と1、2年生のクラスに配布しております。感想文集の中には、広島で学んだことを大勢の人に伝えたい、そのことが先人に報い、今の自分に課せられた使命との記載が多く見られます。原爆投下から63年目を経過して、中学生がこの体験を通して平和の大切さを学び、語り継ぐ広まりを何よりも支えとして、派遣当初から平成17年まで中学生に被爆体験を語ってこられた語り部の方方が、一昨年12月にお亡くなりになられました。戦争を風化させない取り組みの必要性を、改めて痛感しているところでございます。

 また、小・中学校では社会科などの教科や遠足で松代の大本営地下壕の見学等を行い、平和の学習を深めており、高甫小学校では校内の長崎原爆二世の柿の木による平和学習を通して、柿フェスタを行い、地域の人たちとともに平和と生命の大切さやとうとさについて学んでいます。このほか、市の戦没者遺族会が開催する戦没者追悼集会でも、平和学習事業に参加した生徒が作文を読むなどしており、よりよい未来をつくるという目的のために、絶対に忘れてはならないこの思いを友達や家族を大切にしたり、困っている方を助けてあげたり、身の回りにあるいじめや暴力をなくしたりすることも、平和への第一歩であることから、日常生活の中でも平和のために行動できる児童・生徒であるよう願っております。

 2として、当市の中学生が広島への修学旅行を通して学ぶものについてでございますが、広島への就学旅行は昨年、墨坂中学校と東中学校の2校が、それぞれ京都、奈良との1泊とあわせて行いました。各校では、原爆が投下された広島の人々の暮らしや今日までの平和に係る活動について、事前に調査活動を行った上で、実際に広島を訪ねております。この中においては、広島平和資料館見学や被爆体験をされた方々との交流を通し、命のとうとさと平和のありがたさや大切さを実感し、世界の平和を希求していく地球市民的態度や資質を、そしてまた平和のとうとさと歴史の重さを直接肌で感じ、これからの自分がどうあるべきかなどの目的で実施されました。

 今年度は、東中学校だけとなりましたが、4月の修学旅行においては、被爆二世の方かのお話、戦時状況のお話等を学んできました。参加した生徒たちからは、広島に行ったことで戦争の恐ろしさと平和のとうとさをみずから考え学び、平和を守ることの使命を心に刻むことができたと思われます。

 次に、市の非核平和都市宣言につきまして、当市の非核平和都市宣言は戦後40年を経た昭和60年、市議会の議決をいただき制定したものでございます。結びを、「核戦争に勝利者はなく、人類の滅亡のみであることを銘記するとともに、美しい自然と輝かしい伝統を子々孫々に継承すべき須坂市が非核平和都市であることを宣言する」としております。この意味するとろは、戦争の悲惨な体験を心に刻み、二度と過ちを繰り返さないよう、戦争体験のない次世代へ平和のとうとさ、大切さを引き継いでいくことであると考えております。

 須坂市では、その後、次のような取り組みを行ってまいりました。幾つか例を申し上げます。

 8月の広島の原水爆禁止平和式典、終戦記念日、県の戦没者追悼式開催日における庁舎前庭の半旗掲揚と来庁された市民の皆様とともに黙祷、公民館での毎年の平和学習講座の開催、信州岩波講座での戦争と平和にかかわる講座の開催、公民館だよりや市報での啓発、そして今申し上げました小・中学生の取り組み等でございます。市の主催以外でも、メセナホール前庭の平和記念塔の建立、平和を守る市民の集いや反核平和の火リレーの開催等々がございます。

 なお、最近では中村 哲先生の御講演がございました。この中で、アフガニスタンにとって、一番重要な今必要とするのは、水と食料であるというお話が印象に残っております。また、須坂市日中友好協会では四平市との友好提携の中で、子供たちの交流等を通じて、子々孫々への日中平和を訴えているところでございます。また、4月には亡くなられた方の平和の礎の式典がございます。これらの中で、平和のとうとさを考えているところでございます。

 なお、信州岩波講座、ことしは第10回記念大会でございますが、基本テーマがふるさとからアジア、太平洋の時代を見るということでございます。そして、その中で幾つか講座がございますが、例えば澤地久枝さんの場合には、戦争と平和の執筆の助手をされたり、また昭和の語り部としての歴史ドキュメンタリーの世界を築いておられます。さまざまな形で平和について行動されておられる方々の講演、そして井出孫六先生は中国残留邦人、置き去られた64年ということで講演会をされます。また、峰の原では島の戦争、島の記憶、沖縄戦、集団自決裁判にかかわってということで、岩波書店の世界の編集長、岡本編集長がトーキングをされます。ぜひ、平和を考えるということも含めまして、信州岩波講座への御参加をお願いする次第でございます。

 以上でございます。

          〔13番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 佐藤議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 今の市長の説明の中で、憲法の鼓動を感じるまち須坂が、特に憲法の三原則である一つは国民主権主義、それから9条の恒久平和主義、それから10条以降の基本的人権の尊重、その中で特に第9条をいかに後世に伝えるか、生きているものとして伝えるという部分が感じ取られました。大変、私は誇りある須坂であると思います。ぜひ、これからも揺るぎなく、この憲法第9条、この部分の発言を須坂市がしていくべきだと思います。

 その中で、後藤新平という、通称大風呂敷と言われた政治家がいました。この方が、先日テレビで後藤新平のことをやっていましたけれども、大変気に入った言葉を残しております。今、この不況下の我々において、我々の後輩に何をなすべきか、この部分は彼いわく、「金を残して死ぬ者は下だ。仕事を残して死ぬ者は中だ。人を残して死ぬ者は上だ」と述べております。

 我々、この須坂から世界に通用する人たちが1人でも多く、先ほどの市長さんの話ではありませんけれども、輩出するようなまちの土壌が必要かと思いますけれども、その中でこれは6月3日の信毎に載っておりましたけれども、「枯葉剤、被害、今も」という、この須坂市出身、坂田雅子さん、この方は私と同じ年であります。同じ泉小路界隈で育った仲間でもあります。この彼女が、時経て今、日本の中で注目されるベトナムを取材した映画を監督されたようでありますけれども、この映画をぜひ彼女の出身地である須坂で上映する機会を、皆さんで手配をしていただきたいと思いますし、あるいはもしこの上映がかなわないとすれば、彼女の生まれ在所であるこの須坂に招聘して、彼女の平和への思いをぜひ語る機会をつくっていただきたいと思います。どうか、その辺のところ、須坂のどこかの冊子に書いてありましたけれども、須坂人の一番いけないのは足引っ張る、足引っ張るのをやめて手を差し伸べようという、このメッセージは僕は大変気に入っております。須坂人が一番足らなかったところであります。そういう意味では、須坂出身の彼女に僕らは精いっぱいのエールを送るべきだと感じますが、いかがですか。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 議員さんのベトナムの映画の上映と、それがかなわなければお話し合い等というお話でございますが、映画の関係につきましては、この14日から東京の岩波ホールで皮切りにいたしまして、大阪とか京都、あと神戸とか名古屋で行われるようでございます。まだ、これから順次、全国展開をされていくと、こういうような予定になっておりますので、今後、どんな形でこちらのほうへも、そういう映画が回ってくるかも含めまして、今後また検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 以上で13番佐藤壽三郎議員の質問を打ち切ります。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(永井康彦) 

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明11日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

               午後5時38分 延会

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                  平成20年6月10日

                          須坂市議会議長   永井康彦

                          署名議員      堀内孝人

                          署名議員      佐藤壽三郎