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長野県 須坂市

平成20年  3月 定例会 03月04日−02号




平成20年  3月 定例会 − 03月04日−02号







平成20年  3月 定例会



          平成20年3月須坂市議会定例会会議録(第2号)

               平成20年3月4日(火曜日)

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             議事日程(第2号)

第1 代表質問

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             本日の会議に付した事件

(1) 代表質問

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             出席議員(20名)

   1番    宮坂成一           2番    石合 敬

   3番    北澤雄一           4番    霜田 剛

   5番    田中章司           6番    小笠原克夫

   7番    堀内孝人           8番    中島義浩

   9番    関野芳秀          10番    岩田修二

  11番    豊田清寧          12番    浅野隆一

  13番    佐藤壽三郎         14番    土谷フミエ

  15番    島田和子          16番    永井光明

  17番    永井康彦          18番    善財文夫

  19番    宮本勇雄          20番    古谷秀夫

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             欠席議員

  なし

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             説明のため出席した者

市長        三木正夫        副市長       井上忠惠

収入役       山嵜秀夫        総務部長      中沢秀樹

健康福祉部長    山上茂明        市民生活部長    善財 保

産業振興部長    阪牧吉次        まちづくり推進部長 土屋幸光

教育委員長     西澤一好        教育長       渡邊宣裕

教育次長      田中敏治        水道局長      山崎五十夫

消防長       太田邦晴

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             事務局出席職員

事務局長      佐藤昭雄        事務局次長     根津良一

書記        須田 進        書記        高瀬英和

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               午前10時02分 開議



○議長(永井康彦) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 代表質問



○議長(永井康彦) 

 日程第1 代表質問を行います。

 順次質問を許します。

 最初に、高志会小笠原克夫議員の質問を許します。−−−−−小笠原克夫議員。



◆6番(小笠原克夫) 〔質問席に着く〕

 皆さん、おはようございます。

 公明党の小笠原克夫です。今回初めての試みとして、平成20年度当初予算議案及び施政方針に対する代表質問を行うことになりました。高志会6名を代表して質問に立たせていただきます。

 質問の前に、三木市長におかれましては、2期目の市長選を見事な戦いで大勝利し、まことにおめでとうございます。多くの市民の期待を背に今後4年間の市政を担っていくわけですが、大きな課題が山積みする中にあって、船長として市政のかじ取りを託されました。2期目最初の20年度予算を編成するに当たり、三木市長の素直な思いを、また決意をお聞きいたします。

 まず最初に、件名1の今後4年間の須坂市政を担う基本的な考えについてお伺いします。

 要旨1は、今回の市長選を通してさまざまな意見や要望、また批判も耳にしたことと思いますが、今回、選挙活動を通じて感じたこととは何だったのでしょうか。それを今後の市政にどのようの生かしていこうとしているのか、また、平成20年度事業でどこに生かされているのかをお伺いします。

 要旨2は、市民参加のまちづくりについて伺います。

 三木市長は前回と同様に「活力・文化・誇りみなぎる田園環境都市須坂を共創で実現」と訴えてきました。また、マニフェストには「たくましさと優しさの共存する地域づくりを進めてまいります」とあります。思うに、須坂市の財政状況を考えれば新規の事業に回すお金は限られてくる中で、行政だけがやるのではなく、須坂市に住む人全員に協力してもらい、知恵も力もかりていかないとまちづくりは進んでいきません。人は、自分が楽しいこと、人に喜んでもらうこと、また地域に貢献できることに生きがいを見出すものだと思っております。

 共創のまちづくりを拡大・発展させるための施策は何でしょうか。この施策を生かすために、市民にお願いしたいこととは何かお伺いいたします。

 要旨3は、市民の間で大きな問題、また継続課題に対する基本的な取り組みについてお聞きします。

 これらの課題は、今まで多くの議員が質問し市の考えを聞いてきたところでもありますけれども、今回の施政方針にも一部触れられておりますが、2期目の出発に当たり改めて確認しておきます。

 一つは、県立須坂病院の産科休止問題に対する現状の認識と今後の対応です。二つ目として、最終処分場問題に対する現状の認識と今後の対応、三つ目として、峰の原風力発電建設問題に対する現状の認識と今後の対応です。

 いずれも須坂市のみの問題ではなく、県や長野広域連合、上田市とも関連しております。また、これらの課題は少子化対策や地域環境問題、ごみ減量対策、地球温暖化問題と次世代に影響を与える大きな課題であり、市民一人ひとりが真剣に考え、議論して結論を得なければならない課題でもあると思っております。三木市長の考えをお聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 おはようございます。

 小笠原議員の代表質問についてお答えいたします。

 重要かつ基本的な問題ですので、私の素直と言いますか、率直な意見、提言、また御答弁を申し上げたいと思います。

 今回の選挙運動を通じて感じたこと等でございますけれども、今回の選挙活動では、個人演説会に意見交換会の時間を設けました。御夫婦で参加していただいたり若い女性の参加も多くあり、大変ありがたく思いました。また、市政に関して御助言、御協力をいただいたり、私利私欲でなく須坂市をよくしたいと思い、地道に活動されている方が大勢いらっしゃることを改めて感じました。

 選挙活動は候補者が主張を訴えるだけでなく、有権者の声をお聞きするという相互方向の意思疎通が大事だと感じました。また、市長は自分のしたいことを行うのではなく、一つは、市民の方のニーズをしっかり受けとめて政策を実施していく、二つ目は、次世代、将来をにらんで中長期的な観点からしなければならないことを勇気を持って行っていくことが大切だと感じました。

 童謡詩人金子みすゞの「見えぬけれどもあるんだよ」という詩がございますが、本当にさまざまな生活状況、さまざまな方がいらっしゃるということを再認識いたしました。できるだけお一人お一人の気持ちに沿うことができるような市政を行ってまいりたいと思っております。

 また、何でも市に頼るのではなく、自分たちの町は自分たちでつくっていこうと一緒にまちづくりをしていこうとする意識が前回に比べ非常に高まっていると感じました。告示前に須坂青年会議所の皆さんにより開催されました立候補予定者公開討論会は、青年会議所のメンバーが変わったばかりでございましたが、このような地域を自分たちでよくしていこうという思いで開催されたものと感じております。感謝を申し上げる次第でございます。

 また、マスコミによる調査で今後優先してほしい政策として、財政の健全化が最も多かったというのも市民の皆さんが現在だけでなく、中長期的に須坂市の将来をどうするかということを考えていらっしゃると感じました。ともすれば単年度使い切りの予算の執行が問題となっておりますが、そうではなく子や孫のために、今、須坂市が何をすべきかということを考えている方が大勢いらっしゃいました。

 一方、選挙前支持者の方に過去4年間に行ってきた施策を説明したところ、こんなにやっているとは知らなかった、もっと市民に説明を行ったほうがいいというアドバイスを受けました。まだまだ市の政策が市民の皆様に十分に知られていないこと、また、選挙結果でありますが、全国的な傾向ですが若い方の投票率が低かったことは残念に思いました。そして、これらのことを通じて市の情報発信に工夫を凝らすとともに、1期目で大きな成果を上げました共創をさらに進め、市政への市民の関心を高めてまいりたいと思っております。

 今後、アンケート調査によりましてマニフェストを読んでいただいたか、なぜ投票に行かなかったのか、市の政策や施設についての認知度、利用状況などを分析し、施策を探ってまいりたいと考えております。

 平成20年度事業で、どこに生かされているかでございますが、予算につきましては、たくましさと優しさのある次世代人材育成型予算と位置づけ、選挙でお示ししましたマニフェストに基づき提案をさせていただきました。すべての事業の実施に当たり、市民の皆様に政策、施策の浸透を図る必要があると思っております。また、一人ひとりに寄り添うきめ細かな政策を行っていくことも大切だというふうに思っております。

 共創のまちづくりを拡大・発展させる施策についてでございますが、私は、共創によるまちづくりは市民の皆様の自主・自立の中で、みずから考え行動し、緩やかに連携する中でまちづくりを行っていくものと考えております。それぞれの異なる意見、そして異なる特技を持つ市民の方が同じ方向に向かってまちづくりをしていくことが大切だというふうに思っております。

 須坂市では共創のまちづくりとして農業小学校、道普請、除雪作業、安心安全見守りネットワークなど、さまざまな形で行われておりますが、共創は市民の方に浸透してきております。今後はさらに今までの共創を拡大、発展させるとともに、現在、活動している方同士の意見交換会などを行うとともに取り組み内容等を積極的に市民の皆様にわかりやすく情報提供してまいりたいと思っております。

 また、須高農業協同組合、須坂商工会議所、ボランティア団体その他各種団体のほか、農業、商業を真剣に考えている人や多くの女性や若者などと話し合い、共創のまちづくりを進めてまいりたいと思っております。

 市民の皆様にお願いしたいことでございますが、政策を生かすために市民の皆様には今までと同様に主体的にみずから考え、行動していただくとともに、他者への思いやりの気持ちを一層強めていただければと思っております。須坂市には既に「助け合い起こし」という新しい文化が育っております。

 次に、県立須坂病院の産科休止問題に対する現状の認識でございますが、村井県政では最重要課題と位置づけ、2月1日より衛生部医療政策課に医師確保対策室を設置し、より一層の医師確保対策に取り組まれております。感謝するとともにその成果に期待するものでございます。また、市としては今までも国・県にさまざまな機会を通じて医師確保の早急な実現をお願いし、関係機関と連携して医師確保に努めているところであります。

 県立須坂病院の出産取り扱い休止の発表後、地域のお母さんたちを中心とした「地域で安心して子供を産み育てることができることを望む会」、以下「望む会」と申し上げますが、望む会が立ち上がり、署名活動や4回にわたり「いのち」に係る学習会に取り組んでおられます。ぜひ議員の皆様にも大勢御出席をいただければ、大変ありがたい思っております。

 今後の対応策でございますが、まずは県立須坂病院の産科休止を回避し、早期に再開することが最重要課題です。県の医療確保対策室や県立須坂病院との連携はもとより、医師情報の収集、インターネットサイトなどへの医師募集広告の掲載、また関心を持っていただいた医師や医療機関等との連絡調整を進めてまいります。これらの費用につきましては、新年度予算に計上いたしましたので、よろしくお願い申し上げます。

 また、産科医院を開業したいという話が具体的になれば、条件等を調査し、その結果必要に応じて議会とも御相談の上、支援策の検討を進めてまいります。

 医師確保にとって大事なことは、その勤務条件はもとより医師を取り巻く地域環境が大切だと言われております。2月9日の「いのちについての学習会」を望む会が開催いたしました。当日の済生会栗橋病院の本田宏先生のブログに参加者からのお礼の手紙が紹介されております。手紙の主は、がんの放射線治療のために足を悪くしてしまった方の娘さんのようですが、こんな一文が載っております。「随分長い間、母の担当医師のことを責める気持ちを持ち続けていました。母はよくやってくださったと言っているのですが、両足を引きずり、痛がる母の姿を見るたびにつらく、責めたくなってしまったものです。先生のお話の中で、勤務医が1人で何役もこなしつつ一生懸命に患者と病気に立ち向かっていること、また激務の中お仕事をされていることを聞き、気持ちが変わりました。本当に大変な激務の中、大勢の患者を抱えながら母の病気に向き合い、母のことを助けてくださったんだと思いました。ひとりよがりな思いでも、責める気持ちから感謝の気持ちに変わったことは私の大きな財産です。本当にありがとうございました。子供の命を守ると同時にお医者様の命を守っていけるよう、私たち母親にできることはきっとあると思います。なるべくお医者さんにかからないよう、特に夜間、休日は子供の体についての知識を高める勉強もしていきたいと思っております。もちろん親世代や自分たちの体も大切にし、余りお医者さんのお世話にならないようにすることも必要です」とつづられています。本田先生は、「今までいただいた中で一番うれしいお便りでした」と言っておられました。

 一生懸命に患者と病気に向き合っている医師を責める気持ちから感謝できる気持ちに変わったこのお母さんのような人が大勢いる地域であれば、お医者さんも働きたくなる、働き続けたくなるのではないかと思っております。県では、20年度ドクターバンク事業、医師研修資金貸付事業、医学生資金貸付事業などに加えまして、病院勤務医が働きやすい環境整備事業、夜間救急時等の子供の預かり支援事業、女性医師の復職支援研修事業など一層の医師確保対策に取り組むようであります。

 市としてもできるだけ支援策を検討し、女性の医療従事者の方が働き続けられるように、例えば院内保育所等の設置などについて、須坂病院等と検討することも必要になってくると考えております。さらに、この地域の福祉医療をどう進めたらよいか、この厳しいときにこそ須坂病院や須高医師会を初め関係する機関とも十分連携し、市民の皆様とともに須坂市らしい地域医療、地域福祉を考えていく時期だというふうに考えております。

 次に、最終処分場に対する現状の認識と今後の対応でございますが、長野広域連合が最終処分場を須高ブロックに建設することを決めたのは、須坂市議会の代表も加わっていただいた長野広域連合ごみ処理施設建設及び管理運営計画策定委員会において平成15年12月に決定をし、正副連合長会、広域連合議会に報告され了承をされております。これを受けて、須高地区では両市村議会議員も委員として加わっていただき、須高地区最終処分場適地選定委員会を平成17年1月に設置し、12回の委員会を開催し平成18年2月に米子地区内の候補地2カ所を最も優位と判断し選定されました。その後、地区住民を対象とした説明会や意見交換会、また地元の窓口であります米子地区自然環境を守る会の役員の皆様と継続的に話し合いを行ってまいりましたが、御理解がいただけない状況になっております。

 説明会や話し合いの中で出された主な意見は、農業用水や湧き水等への影響、里山の景観破壊などへの懸念、なくてはならないごみ焼却施設や処分場など須坂市のごみ処理施設を約30年間にわたり受け入れてきたこと、その他子供たちなどへの風評被害などがあり大変迷惑している。それなのになぜ引き続き米子地区に最終処分場なのか、この問題が須坂市と米子地区だけの問題となっており、市全体の課題としてとらえられていないなどの御意見をいただきました。この間、市より米子地区で候補地に近接する周辺地区も加えて検討していきたいとの提案を行いましたが、米子地区自然環境を守る会としては、米子の候補地を一たん凍結して全町に公募し、この問題を全市的な問題として考えていただきたいという米子の提案に市はこたえていないということで、話し合いが持てない現状でございます。

 したがいまして、地元の皆様の同意をいただくことは十分な説明と相当の時間がさらに必要であると考えております。今後は、米子地区から要望されております一たん凍結の問題について、どのように対応していくかが検討課題となっております。そのため4月1日より担当参与と専任職員を配置し、課題解決に当たってまいりたいと考えております。

 また、米子区がごみ焼却施設を受け入れてきたことに対する貢献度に対し、広く市民全体の生活に大きな影響を及ぼす課題であるとの共通認識を持つことが重要であると考えております。そして、それらのことも踏まえて米子地区自然環境を守る会からの提起された課題に対して、守る会の皆様との話し合いを継続し、長野広域連合との共催によるごみ問題に対するシンポジウム等の開催や最新の技術で建設、運営されている最終処分場などの視察研修などを行いながら、米子区住民の皆様はもとより市民全体の理解を深め合意形成を図ってまいります。

 次に、峰の原風力発電建設問題に対する現状の認識と今後の対応についてでございますが、昨年、長野県環境影響評価条例に風力発電も加えられたことから、環境アセスについては、条例に基づき環境影響調査の審査や指導は県が行うこととなっております。県によりますと、条例に基づく環境影響評価技術委員会は雪のない4月以降現地調査も実施しながら審議を行い、その審議を経てから知事意見を出していくので、事業者には環境影響調査方法書に対する意見書を3月後半から4月当初に県に提出していただくよう依頼しているというのが現在の状況でございます。

 自然環境の保全、地球温暖化防止、峰の原高原地域の振興など多くの課題を含んでいると認識しております。今後、事業者は県のアセス条例に基づき環境影響調査結果の概要や環境の保全のための措置を記載した環境影響評価準備書を県に提出しますと、それが公表されることから、市は事業者を交え市民への説明会等実施してまいります。その結果を踏まえ環境に対する影響を検証してまいります。また、事業者は現地法人を立ち上げ事業を計画しているとお聞きしておりますが、事業主体の信頼性、事業継続性、採算性、事業終了後の原状回復等の課題を検証してまいります。

 この事業は事業者が国の補助金を受ける際には市長の同意が必要となります。具体的には事業者が平成21年に風力発電事業に対する国の補助金申請を主体としておりますが、市としては事業者のスケジュールにとらわれず、総合的に判断する中で市としての同意の適否を判断してまいります。

 以上でございます。

          〔6番 小笠原克夫議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 小笠原克夫議員。



◆6番(小笠原克夫) 

 三木市長が言う共生のまちづくりに対しては、多くの市民団体等が参加する中で、共創の理念は着実に浸透してきていると、最近の須坂市は非常に元気になったなというふうに感じております。一つの理念というのが浸透するためには長い期間がかかるのかなというふうに思っておりますので、今後も共創のまちづくりに関しての三木市長の考えを発信していただければなというふうに思っております。

 これは要望なんですけれども、この共創のまちづくりに参加するに当たって、携帯電話を利用して参加しやすくなるような工夫をしていただければなと。例えばボランティアや何かをしたいという場合には登録または紹介、すべて今後この携帯電話を使っての情報発信というのは非常に大事になるのかなというふうに思っておりますので、モバイル版のいきいき須坂のホームページにアクセスすることで可能となるようにできたらなというふうにも思っております。

 再質問なんですが、要旨3の県立須坂病院の産科休止問題に対する現状の認識と今後の対応についてであります。今まで市や県、また市民によるさまざまな取り組みがあったにもかかわらず、産科休止は回避できない状況にあるというふうに認識しました。今後の対応策も何点か打ち出されましたけれども、その中に特に産科医院の開業の話が具体的になれば、条件等を調査して必要があれば支援策を検討しますということがありましたけれども、市民の不安を考えれば、もっと積極的に優遇策を提示して、極端にいえば開業資金を市で全額負担しますから、ぜひとも須坂市に来てくださいぐらいの条件を出してもよいのではないかというふうに思っております。その考えについてはいかがでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 この開業医のための優遇策を提示して医師確保をすべきではないかと、こういうお尋ねでございますけれども、現在、全国的に医師不足の中で、果たしてお金だけで来ていただけるのかどうかというそういう思いもございます。また、こうした優遇策についての検討をした経過もございますが、やはり先に金額を提示して来ていただくことで、住民の皆さんが了解をしていただくのか、仮に産科以外の医師不足が出た場合にも相当の費用を提示して確保するのがいいのか、私どもこうした点について内部検討をいたしました。

 結論的には金額を先に提示するのではなく、市長が先ほどの答弁申し上げましたように、この地域で働きたいという、そういう医師の話が出た段階で、改めて議会や住民の皆様に御相談するのが適当ではないかなと、こんなふうに考えております。



○議長(永井康彦) 

 小笠原克夫議員。



◆6番(小笠原克夫) 

 次に移ります。

 先ほどの話と関連しますけれども、県では20年度ドクターバンク事業、医師研修資金貸付事業ほか病院勤務医が働きやすい環境整備事業等を行われると。また、女性医師事業者が安心して働ける環境を整備する夜間、救急時等の子供の預かり支援事業、女性医師の復職支援研修事業などに取り組む中にあって、須坂市として例えば院内保育所等の設置を須坂病院等に検討する必要になってくると考えていますというふうにありますけれども、この産科休止問題が緊急かつ最重要課題ということであれば、市側のやる気がなかなか伝わってこないのかなというふうに感じております。

 須坂市でやれることであれば、早急に24時間対応の院内保育所をつくってもいいんではないかと、須坂病院の労働環境はこんなにいいから須坂病院に来てください、安心して長く働いてくださいというふうに言えると思うんですけれども、この際先ほどの件にもありますけれども、基金を取り崩してでも、また市債を発行してでも実行するに値する事業ではないかなというふうに思っております。子や孫のことを考えれば、今がその時期かなと。そうでないと、ますます長い時間産科休止問題が解決できない状況にあるのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 24時間対応のこの院内保育所をすぐにでもということでございますが、県立須坂病院の支援につきましては、やはり一番には病院の考えもあろうかというふうに思っております。したがいまして、来ていただける医師、また現在お勤めいただいている医師や看護師さんのニーズ、そうしたことをお聞きする中で、須坂病院とよく相談をいたしまして、市としてはどんなことができるか、そうした支援策を検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(永井康彦) 

 小笠原克夫議員。



◆6番(小笠原克夫) 

 須坂病院に対して、公明党として2次救急のアンケートで伺ったときに、病院側が言っておったんですけれども、今は医師だけではなく看護師等をどうやってやめないで働いてもらうかが大きな課題だというふうな声も聞きました。本当にそういう面では、しっかりと須坂市でできることは早急にやっていただければなというふうに思っております。

 次に移ります。

 最終処分場問題に対する現状の認識と今後の対応についての再質問です。

 ごみ問題に対する米子地区の苦労、また懸念が示されて、市に対する不安も大きいなというふうに感じております。地元の合意を得るには十分な説明と相当の時間が必要であると判断しているということでありますけれども、同意を得るタイムリミットはいつごろになるんでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 今の広域全体のこの焼却施設、最終処分場も含めた計画では、平成24年度に1つ目の焼却施設を動かしたいという計画になっておりますけれども、今、長野市のほうで1基目の焼却施設の話し合いを進めておりますけれども、なかなかスケジュールどおりにいかないのではないかということで、若干延びるという話も広域全体の中で検討されているということで、またしかるべき時期については検討していただけるのではないかというふうに考えております。

 その中で、最終処分場の導入のスケジュールにつきましては、第1基目の焼却施設に合わせて最終処分場も開設していくという計画でございまして、24年度開設の場合には、本年度20年度に環境アセスの同意のめどというのも立てていかなければ、24年というのは難しくなるということで、工事と環境調査、アセスをやる場合に4年が必要ではないかというふうに見ておりますので、そんなめどでやっております。

 ただ全体の計画が、焼却施設の計画が延びるということになれば、また若干余裕もあるのかなということでございますけれども、現在のところ20年度中に何とか環境影響調査の同意というものを目指して、今進めているところでございます。



○議長(永井康彦) 

 小笠原克夫議員。



◆6番(小笠原克夫) 

 今の話をお伺いしますと、本当にあと1年ぐらい、最短でそのぐらいで地元合意を得なければ間に合わないというような話でありましたけれども、とにかく話し合いのテーブルについてもらう条件を市側から提示しなければ、なかなか話し合う状況にもないという現状を打破できないのではないかなというふうに思っております。

 特に米子地区自然環境を守る会で要望している米子区を除く全町に公募して、全市的な問題としてとらえてほしい、この提案に市はこたえていないために話し合いが持てないということであれば、市として再度検討する余地はないんでしょうか。最初からそういうアンケートをしたって結論はわかっているよということだからやらないという、無理だということであれば、なかなか前に進んでいかないのではないかというふうに思っております。

 また、全町が無理ということであれば、時間的に県も入れて無理ということであれば、少なくても最終処分場適地選定委員会が候補地として挙げた町にお願いに行く努力も、また必要ではないかなというふうに思っております。

 4月1日から参与と専任職員を配置して、課題解決に当たっていくということでありますので、地元の要求、要望に積極的にこたえて最大限の努力をお願いしたいというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 現在、適地選定委員会から提言されております候補地2カ所につきましては、先ほど市長が申し上げましたように高山、須坂、議員さんも含めて提言をいただいたということで、これは重く受けとめるということで今まで努力してまいりました。しかし、議員御指摘のように、今の状況の中ではなかなか地元との関係が、話し合いが進まないと、この状況を打破できないと、打開できない今、状況に来ております。地元の要望であります一たん凍結して全町からの公募ということについても、やはり検討していかなければならない課題かなというふうに現在受けとめておるところでございます。

 ただ、これをやめますと今までの選定委員会の提言等の関係や、あるいは今後どういう基準で公募をしていくのか、あるいは今までの適地選定委員会が示した基準というのがございますけれども、この関係をどういうふうにしていくのかということ、あるいは他に影響を及ぼすことがいろいろ考えられるのではないかということで、そうしたいろいろな検討課題を十分検討する中で、この方針を決めなければなかなか、公募はしてみても応募がなかったということで行き詰まってしまうというようなことも考えられますので、十分その点を慎重に検討して、米子の皆さんの意見も取り入れる中で今後検討してまいりたいと、こういうふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(永井康彦) 

 小笠原克夫議員。



◆6番(小笠原克夫) 

 溶融スラグの安全性についてなんですけれども、今まで廃棄物の溶融技術は普及して10年程度になっている技術であって、溶融スラグはガラス状に固化された非常に安定した状態の物質であり、路盤材等の土木資材として有効利用されていることから、安全性が高いというふうに説明が今までされてきました。ただ市民の中には、本当に安全なのかどうかという疑問を持っている方も少なくないというふうに思っております。この溶融スラグに対しての安全性について、客観的、科学的なデータを市民に示すべきではないかというふうに思っておりますけれども、この点はいかがでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 今までも埋め立て物の安全性については十分米子地区を中心に説明してまいりましたけれども、まだまだ市民全体にこの安全性についてのケアが足りなかったという点は、十分反省しなければならないかなというふうに思っています。今、御指摘の安全基準を明記しながら、今後も市民全体に対しても埋め立てしますスラグ、溶融スラグあるいは溶融飛灰等の内容について説明してまいりたいというふうに思っています。



○議長(永井康彦) 

 小笠原克夫議員。



◆6番(小笠原克夫) 

 ありがとうございました。昨年の5月に福祉環境委員会で埼玉県の吉川市の一般廃棄物最終処分場を視察してきました。そこで見た溶融スラグというのは、今までのごみというようなイメージはありませんでした。例えて言うば砂と同じような感じのものでした。また、この溶融スラグを使ってインターロッキングブロックの原材料としても利用しているということでありましたので、安全性に対する市民の理解を深めるためにも施策を進めていただきたいなというふうに思っております。

 次に進みます。

 件名2、平成20年度施政方針並びに予算案についてでありますけれども、三木市長が掲げたマニフェストには多くの施策が盛り込まれ、賛同するところでありますけれども、優先順位をつけて着実に一つ一つ実施していただければなというふうな思いであります。施政方針に「混沌とした時代だからこそ、このすばらしい環境、文化に恵まれた須坂市を目指し」というふうにありました。私もこちらの人間ではありませんでしたけれども、本当にこちらに来て、須坂市の環境、いいところだというふうに全く同じ思いであります。須坂市の今ある資源をより輝かせていくことが最も大事なことであるのかなというふうに思っております。

 平成20年度の予算、次世代人材育成型予算と位置づけたというふうにありました。また、市の政策は市長がみずから行いたいことをするのではなく、住民が望むことや未来を展望し、現時点ですべきことを行うことと考えていますというふうに表明されましたけれども、この20年度予算編成の特徴と重点課題は何かお伺いいたします。

 次に、要旨2の地方再生対策費について。

 国は、地方自治体間の格差是正の対策として、2008年度予算案に地方交付税の特別枠として総額4,000億円の地方再生対策費を盛り込みました。うち都道府県分が約1,500億円、市町村分が約2,500億円とされ、長野県市町村分で91億円弱と聞いております。試算では人口5万人規模で約1億3,000万円程度と言われておりますけれども、第1次産業就業者の比率また高齢者人口の比率で補正されると聞いております。

 実際、須坂市に来るこの地方再生対策費は幾らになるんでしょうか。また、この地方再生対策費をどのような事業に使おうと思っているかお伺いします。

 次に、要旨3の原油高騰対策についてです。

 現在、原油高騰の影響で市内中小企業やハウス農家などは経営環境が厳しい状況にあるのではないかと、また個々の営業努力では何ともしがたいところまで来ている状況にあるのではないかというふうに思っております。須坂市として中小企業支援対策や農業支援対策が必要と思われますが、20年度事業の中に、これが原油高騰対策だというふうには明確に示されたものはありませんでした。

 そこで、この原油高騰に伴う中小企業支援対策についてと農業支援対策についての考えをお聞かせください。

 次に、要旨4の参与制度の創設について伺います。

 須坂市は、この4月から非常勤の特別職として参与制度を創設することになりますが、市民の理解、協力を願うために再度お伺いいたします。

 この参与制度創設の目的はどこにあるのか。また、参与を非常勤の特別職とした理由は何でしょうか。また、参与の職務権限をお伺いしたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 20年度予算編成の特徴と重点課題について申し上げます。

 予算編成の中で一般財源に大きな伸びが期待できないこと、義務的経費や特別会計繰出金などの増加とともに施設の老朽化による維持管理経費の増大が避けられないことなどを踏まえ、重点的な財源配分を行うこと、最少の経費で最大の効果を得るための予算編成を行いました。

 20年度の予算は、課題に横断的に取り組むとともに産業の基盤や子供たちから産業人までの人づくり、健康や福祉の充実、子育てしやすいまちづくり等に重点を置いた、今御指摘のあった次世代人材育成型予算編成を行いました。

 重点課題について申し上げます。不透明な時代に対応するためたくましさと優しさの共存する地域づくりを進めることが必要であることから、マニフェストでお約束した健康・福祉、人づくり・学習、自然・環境・定住、産業、行政の各分野で重点課題を設け予算編成を行ってまいりました。

 主なものは、健康づくりプロジェクト、医師の確保、子どもは宝プロジェクト、男女共同参画社会の推進、安心・安全なまちづくり、新エネルギービジョンの推進、産業の活性化と雇用の拡大、企業の誘致等でございます。行政では、田園地域活性化プラン、人口増プロジェクトなどでございます。

 次に、要旨2の地域再生対策費について申し上げます。

 国は地方と都市の共生の考えのもと、地方税の偏在是正により生じる財源を活用して地方が自主的、主体的に取り組む地域活性化施策に必要な特別枠として地方再生対策費を創設いたしました。地方再生対策費の算定額は、須坂市では約1億8,700万円が基準財政需要額に算入されることになります。

 なお、地方再生対策費は、今申し上げましたように地方が自主的、主体的に取り組む地域活性化施策に必要な特別枠として創設されましたが、地方においては地方固有の一般財源である地方交付税として交付されますことから、その使途は定められておりません。

 要旨3、原油高騰対策についての1点目、中小企業支援対策でございますが、商業観光課内に原油高騰に伴う相談窓口を開設し、須坂商工会議所との連携による実態調査や経営相談、融資あっせんを行っており、来年度も継続してまいります。具体的な支援としては、市制度資金、融資預託金10億1,000万円の中で新規メニューとして原油原料高対策資金を創設してまいります。したがって、新しい予算措置は必要ではございません。既存事業である専門家派遣事業を活用して経営上の適切な判断、指導やまたエネルギー診断などについての支援を行ってまいりますが、これは当初予算に10万円を計上してございます。

 また、須坂市地域新エネルギービジョン重点プロジェクトに位置づけられている太陽光発電、木質バイオ、水力発電等の設備導入を行った場合には、その設備の固定資産税額の2倍、限度額500万円の補助を交付する制度を新設してまいります。

 なお、補助金の交付は固定資産税額が確定する年度、すなわち設備導入の翌年度になりますことから、20年度当初の予算計上はございません。

 農業支援策につきましては、須高農業協同組合、県農業改良普及センターと連携を密にし、次に申し上げる事業を行っていただいており、予算措置はございませんが、今後とも継続してお願いしてまいります。須高農業協同組合では、ブドウ、野菜などの施設園芸に対する省エネルギー緊急対策研修会の開催や国・県原油高騰対策の農家への周知、農業改良普及センターでは原油高騰に伴う相談窓口を開設し、営農技術相談を実施しております。

 原油高騰に伴う農家への資金需要に対する対応につきましては、12月に須高3市町村が連携し須高農協に対し原油高騰関係の資金が創設された場合、3市町村からの利子補給の用意がある旨を打診いたしましたが、須高農協では施設加温用の燃料を特別価格で既にあっせんしていること、燃料代金の支払いは収穫後の8月払いとする措置をとっていることなどから、現段階においては新しい融資制度を創設する考えはないということでございました。しかし、須高農協が原油高騰関係の資金を創設された場合には、従来の災害時と同様に速やかな利子補給を行う旨、須高3市町村の意思統一ができております。したがって、当初予算における歳出計上はございませんが、必要となった場合の予算補正には、また御支援をお願いいたします。

 次に、要旨4の参与制度の創設について申し上げます。

 最初に、参与制度の創設の目的でありますが、良書普及会発行の「地方自治辞典」によりますと、参与とは、重要所掌事務に預かり加わる人を指し、行政の技術的、専門的事項について高度な知識、経験を行政面に反映させるために設けられるものと説明されております。また、全国的には平成の大合併などの市の枠組みが変わったときに参与制度を用いている例がありますが、これは旧市町村の合併をスムーズに行うために従来からあった参与制度を活用したものでございます。

 しかし、須坂市の場合には本来の法の趣旨にのっとり、市の重要かつ困難な課題解決のために参与を設けるものであり、処遇のために行うものではございません。重要な政策課題や情勢の変化にも柔軟に対応し、かつ高度な知識と経験を生かし、最終処分場、峰の原高原風力発電計画、湯っ蔵んどのあり方など特に須坂市が喫緊の課題として取り組まなければならないものに対して必要な制度として創設するものでございます。

 2点目の参与を非常勤の特別職にした理由でありますが、これらの政策課題を解決するポストとしては副市長の複数制や参与制度が考えられますが、副市長の複数制は4年という任期や給料、手当等が固定化されてしまうため、情勢の変化にも柔軟に対応できる地方公務員法第3条3項3号に規定する非常勤の特別職の参与として位置づけ、任期は1年と考えております。

 3点目の参与の職務権限でございますが、権限について参与には地方自治法上委任はできませんが、地域や関係団体へ直接出向いて説明や協議を行い、要望をお聞きする中で、高度な知識と経験を生かして総合的に調整を図り、円満かつスムーズに解決に当たっていくことを役割としております。したがって、今後の重要な諸課題に対しては、単なる予算等の決裁とは異なり、最終的にどのように判断し、どう決定していくかが重要となります。これは市長である私が決定し、責任をとるものでございます。参与制度の導入は、重要課題の円満かつ早期解決を図るためのものであって、決して市長の責任を回避するものではございません。

 なお、参与の委嘱については市議会の議決または同意等を必要とするものではありませんが、私が今お願いしていきたいと考えております方は、地域と須坂市行政を熟知し、高い見識と温厚で実直な人柄、冷静、沈着、そして確実な仕事ぶりを多くの市民の皆様から評価されておられる方でございます。こういう方だからこそ、こういう難しい問題の解決に当たっていただけるというふうに思っております。この方は私の強い要請に対して固辞されましたが、課題の重要性と早期解決の必要性を私が御説明し、無理をお願いして就任をお願いしているところでございます。

 一部にうがった見方もございますが、私がもしそういう気持ちで設置したとしたら、思い邪なしをモットーに選挙を行ってまいりました私を信頼して投票をしてくださった方、またボランティアで選挙運動を真剣にやってくださった支援者の皆さん、さらには私が今お願いしようと思っている方、そして、関係地域、課題を抱えている関係地域にお住まいの方、また関係者の皆様の信頼を裏切る行為であり、そしてまことに失礼な行為であります。

 私は、繰り返しになりますが、極めて重要な課題を解決する趣旨で、真剣に参与制度を設置するものであります。ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

          〔6番 小笠原克夫議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 小笠原克夫議員。



◆6番(小笠原克夫) 

 要旨2の再質問ですけれども、地方再生対策費として須坂市としては約1億8,700万円が算入されることになったと。これは一般財源であるから、特に地方再生対策費として流用はされないというような説明でありました。単純な見方で申しわけないんですが、本来であれば交付税がふえるということであれば、その分地方再生対策費としてこの再生できるようなというか、そういう別の事業に充てるべきだというふうに単純に考えてしまうんですけれども、この点はいかがでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 この地方再生対策費につきましては、要するに地方と都市との格差是正ということの中で、一般財源化ということで先ほど市長が申し上げたとおりでございます。そういう中で、今回いろいろな人材育成だとか、市民の皆さん方からのいろいろな要望、学校等の耐震だとか子供の育成対策だとか、いろいろな面に使いまして、今後はまた須坂市の将来を見た須坂市、また現在、緊急としてやらなければいけないもの、そういうものに対して今回の事業を交付税の中で行うと、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 小笠原克夫議員。



◆6番(小笠原克夫) 

 原油高騰対策の件ですけれども、ハウス農家にとって原油高騰が大きな収入減になるのではないかというふうに考えておりましたけれども、今の説明にあったような対策がとられているということを聞いて安心しました。

 ただ、今後も原油高というのはおさまる様子もありませんので、これは私の要望というふうにとらえてもらっていいんですけれども、今後、エネルギーに対しても地産地消ができていくような研究もしていただければありがたいなというふうに思っております。

 参与制度に関しても、今、市長がるるお話がありました。本当にいろいろな意見があるのかなというふうに思っております。簡単に考えれば、収入役のポストがなくなったから新たなポストを設けただけではないかとか、また、市の市長の責任をあいまいにするものではないかというふうな意見もあるというふうに思っておりますけれども、高志会としては、現状の大きな課題、早急に解決していくためにはこういう専任の職があってもいいのかなというふうに思っております。

 また、参与になる人には、また大きな課題の解決に向けて苦労をかけると思いますけれども、どうか市民の目線に立って難題に当たっていただければなというふうに思っております。

 これを最後にお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(永井康彦) 

 以上で高志会小笠原克夫議員の質問を打ち切ります。

 次に、市民21善財文夫議員の質問を許します。−−−−−善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 〔質問席に着く〕

 私は、市民21を代表して、平成20年度施政方針並びに当初予算案について質問いたします。

 市長は施政方針で、1月の市長選の際に掲げたマニフェストの実現に努めると述べられております。しかしながら、先ほど来言われておりますが、みずから行いたいことをするのではなく云々とも述べられています。この意味することについて、私はしっかり理解できませんが、大衆迎合主義に陥ることのないよう望むところであります。

 私は、市長が進める政策については、まず選挙公約並びに総合計画の目標を着実に実現することではないかと考えます。そこで、質問の第1は、施政方針と総合計画についてであります。

 1点目、総合計画では協働市民をふやすとされています。市長は、共創のまちづくりと表現されていますが、施政方針では須高農業協同組合、須坂商工会議所、ボランティア団体等々との話し合いや連携を進めるとされています。これらは、これまでも取り組まれてきておりますが、2期目はさらに新たな仕組み、チャンネルを探りながら市民協働を考えておられるのか。

 2点目、総合計画の目指そう値では、市内に本拠地を置くNPO、ボランティア団体の数を現状値100団体を平成22年度に120団体、行政が市民と協働して事業を実施していると感じている市民の割合を現状値37.9%を平成22年度50%にするとされています。後期計画中間年に当たり、目指そう値の達成に向けて予算づけが仮にゼロ予算であっても施策は必要であります。実現に向けてのこの意識づけ等どのようにされておられるのかお聞きをします。

 3点目、市は外部評価員を委嘱し、限られた事業ですが、事業評価に取り組まれております。この評価について、新年度予算編成へどのように反映されたのか。

 4点目、新産業団地計画について。

 施政方針では述べられていませんが、2月16日に開かれた共創のまちづくりシンポジウムでは、新産業団地の計画、確保については、20年度を目途に基本構想の策定、21年度に基本計画の策定、22年度に事業実施計画を策定すると示されました。新産業団地計画は、市長の選挙ビラにも記載されていますが、こうした大きな構想について施政方針でなぜ触れられないのか。

 以上、4点について明快な答弁を求めます。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 施政方針並びに総合計画について答弁を申し上げます。

 その前段として、今、大衆迎合主義というお話がございましたが、私が先ほどから申しておりますように、未来を展望して、今やらなければならないことをするということを申し上げました。それは、痛みであっても将来の子供や孫のためにやらなければならないこと、我慢しなければならないことがございます。これはまさしく大衆迎合主義ではございません。

 最初に、要旨1の共創・協働を推進する施策について申し上げます。

 新たな仕組みということでございますが、今既に共創というのは数多く行われております。私はそれを拡充、深めるということが大切だというふうに思っています。その一つとして、須高農業協同組合、須坂商工会議所、観光協会、そして意欲のある方々、ボランティア団体、女性団体、若者とさらに数多くの懇談、そして共創の機会を設けていきたいということでございます。

 次に、目指そう値でございますが、後期計画では、平成22年度を目標に目指そう値を定め、進行管理を行っております。平成18年度の目標の進捗状況につきましては、48のうち数値の確認できている施策38のうち28施策、約70%が達成をしております。

 なお、共創を推進するために重要な施策でありますNPOボランティア団体等の数の目指そう値は120ですが、平成18年度の目標104団体に対し113団体となっております。また、行政が市民と協働して事業を実施していると感じている市民の割合は、目指そう値50%に対し平成18年度目標40%でございますが、48.7%となっております。いずれも目標を達成しております。

 次に、行政評価の予算編成への反映についてでございますが、当初予算編成において、行政評価の今後の方向性で仕分けされた区分ごとに予算要求額の一般財源の額に上限額を設定し削減を行いました。結果としては、年度ごとの事業内容の変更や経費の増減などがありますことから、設定した経費の削減は困難でございましたが、予算要求を行う上で行政評価の結果をもとに経費削減に努めるという動機づけはできました。

 次に、要旨4の新産業団地計画については、企業誘致を積極的に推進していく中で今後の団地計画を進めていくものであり、企業誘致政策の一つとしてとらえております。

 以上でございます。

          〔18番 善財文夫議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 

 新産業団地計画について、共創のまちづくりシンポで示されたその部分がなぜ施政方針で触れられなかったのか、この点についてお願いします。



○議長(永井康彦) 

 阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 

 共創のまちづくりシンポジウムは、平成19年度に立ち上がりました地方事務所の皆さん、それと市の職員、特に県の皆様ということになりますと、国の動向、政策、そういった点で非常によくお知りになっていると、そういうことと市の第一線で現場でやっているそういう職員のお互いの勉強、研究、こういうものを通じて須坂市の人口増をどのように図っていくかと、そういうプロジェクトを立ち上げたわけでございます。その中にこの企業の立地、企業誘致をどのように進めるかという分科会をつくったわけでございまして、そこでの研究結果をこのシンポジウムの中で発表をしたと、こういうものでございまして、発表した内容につきましては、今後新しい産業団地を造成していくと、こういうことになりますと、まずは研究の基本構想の段階、それから基本計画、そしてその次に実施計画の段階と、こういったようなことで年度とすればそんなふうに進んでいったらどうかと、こういう地方事務所の皆さんと私どもで研究をした、そういう結果でございまして、この内容については市長の決裁を受けている内容ではございません。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 

 今、阪牧部長の答弁はよく私は理解できませんが、いずれにしても市長選のビラにも記載がされている。そして、その前段で基本構想等についても触れられている。このことについて、全く触れられていない、そのことは今の中で決裁を受けたものではないというようなことでありますが、いずれにしても、この須坂市のこれからの将来にとって非常に大きな問題だというふうに思っています。

 まだ日滝原産業団地も50%ほど売れておりませんし、インター須坂流通産業団地については完売と、こういう状態になりましたけれども、これも当初JBCということでジャパンブックセンター、その前はブックランド、こういう構想の中で、いろいろな変遷をする中でジャパンブックセンターの構想が頓挫する中で今の状態になっているわけです。たまたまインター周辺ということで、立地条件がよくて私は売れたと思いますが、一時は本当に売れるのかどうか、こういう大変な心配もありました。

 将来市に大きなツケを残すかもしれない、こういう問題も含んでおりますので、ぜひこの施政方針の中でこのことはどうなんだと、こういうふうに示していただきたかったと、こういうことですが、再度市長の見解をお願いします。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今、先ほどお答えいたしましたとおり施政方針の中で企業誘致ということを御説明しました。その中で、当然企業誘致の中でいろいろなものが入っておりますが、その中で新しい産業団地も考えていくということであります。

 それからもう一つ、インター須坂流通産業団地が、今お話のようにインターの近くにあるから売れたというのも事実でございますが、私どもは分譲報酬制度というのを県内でも比較的早く設立いたしまして、議会の承認も得て、それも踏まえてPRした結果もございますので、ぜひその辺も御理解いただきたいと思います。

 ただ単に時の運だけでは仕事というのはできないということを御理解いただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 

 この問題はここの代表質問の場だけではすべてお聞きすることはできませんが、いずれにしてもこういう産業団地という、これは将来に向かって、ある意味ではバラ色の部分もあろうかと思います。ただ、この計画したときと実際に事業着手するときに経済状態が変わったりして、いろいろな問題を起こすことが非常にあったと、こういうことで議会でも特別委員会、インター周辺の問題についてはつくってやった経過もありますので、ぜひその辺を勘案しながら事業を進めていっていただきたいということを要望しながら、次の質問にいきます。

 質問の第2は、国民健康保険特別会計予算についてであります。

 昨年9月議会で、私は国保税に対して納税者の重税感を軽減するため納付回数をふやすこと、積立基金が6億8,900万円余となったことから、税率を引き下げる提案をいたしました。市長は、20年度配慮、検討すると答弁され、2月5日、国民健康保険運営協議会から納期を現行の8回から9回へ、税率は医療高齢者支援分総体で11%引き下げが答申されております。

 須坂新聞では国保運営協議会の意見として、基金を活用するとしても、被保険者の負担減が図れることは評価に値するとしています。さらに、この答申を受けて市は3月議会で条例改正を提案予定と報じられましたが、いまだ議案提出がありません。今、確定申告期を迎え市民からは相変わらず国保税が高い、税金を払うために働いているようなものだとの声も聞きます。

 20年度、市長の重点施策でも述べられておりませんが、なぜなのでしょうか。20年度予算編成ではどのように対処されておられるのか、はっきりとしたメッセージを市民に発信すべきと考えますが、御所見をお伺いします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 先ほど選挙運動を通じて市民の痛みを知る、それに寄り添うことが必要だということを改めて感じたという話を申し上げました。私は、再三申し上げておりますのは、介護保険と国民健康保険は大変な厳しい状況にある。そして、これは一市の問題ではなく、全国的な問題であるということを市長選でもお話ししてまいりました。国民健康保険特別会計についての税率改正については、そういうことも踏まえ検討いたしました。

 20年度から大幅な医療制度改正が行われまして、所得の少ない方に配慮し、被保険者の負担が増すことのないよう、また基金の活用も視野に入れながら税率の改定を行うと議会で答弁してきたところでございます。今回の改定に当たり、特により多くの負担軽減を図るため軽減割合を現行の6割4割軽減から7割、5割、2割軽減にするための応益割合についての見直しや資産割の賦課についての見直し等を検討し、国民健康保険運営協議会へ諮問いたしました。同協議会から医療費と後期高齢者支援金では11.12%の減少、介護納付金分は7.13%増加が望ましいという答申をいただきました。

 なお、附帯意見として、平成20年度から始まる特定健診、特定保健指導の実施率を上げ、医療費の適正化に向け努力すること、さらに急激な税率改定とならないよう基金の活用等についての一定の基準を定め、健全な運営に努めることなどの御意見をいただきました。

 国民健康保険制度は病気やけがに備えて加入者が保険税を納め、万一のときの医療費などに当たる助け合いの制度でございます。また、被保険者の方の医療費に大きく左右される制度でもあるため、さらに予防事業に力を入れ、また被保険者の方にも医療費を大切に使っていただくための広報も行っていきたいと思っております。

 なお、20年度施政方針で税率等改正について触れないことにつきましては、国民健康保険税条例の国からの準則がおくれたこともありまして、今3月議会に条例案を追加提案させていただく予定で進めておりました関係で、特に触れておりません。

 また、平成20年度当初予算では、答申に基づき予算の編成をいたしました。追加提案をいたします国民健康保険税条例とともに御審議をお願いしたいと考えております。

          〔18番 善財文夫議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 

 この問題は、予算編成では税率改正を見て予算編成をされたが、施政方針ではそのことに触れていないと、これはちょっと問題ではないかというふうに思います。この20年度の国保税が幾らになるのかというのは、これは納税者、市民の最も関心のあるところで、そのことを説明をしないということはちょっとおかしいのではないかと思いますが、その点について答弁お願いします。



○議長(永井康彦) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 国民健康保険税につきましては、国保の運営審議会から答申をいただいておりますけれども、条例につきまして、その後準備を進めてまいってきたところでございますけれども、先ほどの答弁のように、今回の国保税条例の改正というのは大変大幅な制度改正の中での条例改正というふうになっておりまして、この関係について税条例ということになっておりまして、これは総務省が窓口というふうになっております。そんな関係で進めてはきておりましたが、実際手元にまだ条例の準則の案の段階でございますけれども、実は2月15日にこちらのほうに案として届いたわけでございます。そして現在もまだ案の段階ということで、正式な文書には至っておらないわけでございますけれども、そんな関係で当初での提案がすることができなく、追加提案をさせていただく。そうした中でこの改正の内容、そうしたものをしっかりと説明をさせていただきたいと、こういうようなことで進んできたわけでございます。

 そんな関係で、予算の関係については改正後の部分では触れさせていただいてありますが、条例の関係のところで説明をさせていただくということで現在進めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 

 当初予算では税率改正を見込んで予算編成をしたと。このことについて、この予算説明書の中では触れられているんですか。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 この部長からの予算の説明の関係のところがございますけれども、その段階のところで国保の関係についての説明、そうしたものをさせてもらっております。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 

 施政方針では触れられていないですね。



○議長(永井康彦) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 施政方針のところでは、ただいまのように条例改正、そして追加提案の段階で説明をさせていただくというようなところで、当初出せなかった関係で触れさせていただいてはいなかったわけでございます。

 予算の関係については部長の説明のところでということでございますが、いずれにいたしましてもこの条例改正、現在進めておりますので、そうした段階ではしっかりと説明させていただきたいと思っております。



○議長(永井康彦) 

 善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 

 いずれにしてもこの税率改正を反映した条例が出てくると、こういう中で市民納税者のために御努力いただいたと、こんな点は理解をしながら、次の質問に入ります。

 次に、平成20年度予算編成について質問いたします。

 2008年度、国の地方財政計画では東京都、愛知県など都市部と地方の税源偏在、偏りの格差是正をするため、地方交付税算定に用いる基準財政需要額に地方再生対策費を市町村分で2,500億円程度を新設しました。この対策は、昨年の参議院選挙の結果を受け、ことしは衆議院選挙も予想される中、やはり政治を動かすものは民意だというふうに私は感じております。

 地方再生対策費は須坂市では1億8,700万円ほど基準財政需要額に算入されましたが、他の単位費用改定の影響等もあり、普通交付税の総額見込みは前年比1億円程度の増額と説明されています。いずれにしても、国は地方再生の呼び水として対策費を新設しましたが、市の当初予算では普通交付税前年度同額を計上し、再生対策費増額分を含め3億4,000万円ほど財源留保されました。私は、少子化対策、次世代人材育成支援にかかわる予算をより積極的に組むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に市債、市の借金について。

 20年度は7億円余が計上されていますが、このうち4億円は本来地方交付税で交付すべき金額を地方の借金に振りかえた臨時財政対策債であり、したがって事業に対応した市債は約3億円で、私がこの14年間須坂市の財政を見てきた中では最低ラインとなっています。

 ここ数年間でも10億円余の市債発行で推移してきていますが、予算提案では該当する国のメニューがなかったと言われています。一見、借金を少なくすることは堅実な財政運営に見えますが、地方財政の現状はそれだけでは市民福祉の向上やまちづくりは進められないと思います。地方再生対策費、市債を活用した予算編成の基本姿勢についてお尋ねします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 要旨1の地方再生対策費について申し上げます。

 地方再生対策費の概要につきましては、先ほど小笠原議員の御質問にお答えいたしましたので省かせていただきます。ただ、この地方再生対策費につきましては、先ほども申し上げましたように普通地方交付税の中でカウントされているということでございますので、御承知いただきたいと思います。

 なお、地方再生対策費を含めた地方交付税の交付見込額と20年度当初予算における地方交付税の留保額について申し上げます。

 国のほうでは、基準財政需要額の個別算定また包括算定等を踏まえ、そして税源移譲等のことをトータルに考えまして、普通交付税の出口ベースでの総額を前年度対比で1.3%の増といたしました。これらをもとに須坂市の普通交付税の見込み総額を前年度対比約5,700万円増となる約43億4,400万円と推計し、このうち20年度の当初予算に40億円を計上したもので、残りの約3億4,400万円を今後の補正予算に必要となる財源として留保いたしました。

 なお、普通交付税は毎年補正予算の財源として当初予算計上時に財源を留保しており、平成19年度当初においても、約2億4,000万円を留保いたしました。

 次に、普通交付税の一部を起債に振りかえた臨時財政対策債につきましては、地方財政計画において前年度対比7.7%の増とされたところでございますが、都道府県分が増となったもので、市町村分では逆に6.3%の減とされたことから、須坂市の臨時財政対策債を約4億3,000万円程度と見込み、当初予算に4億円を計上いたしました。特別交付税につきましては、合併した市町村や災害のあった市町村に配分されており、このような要因の少ない須坂市への交付は年々減少しております。

 次に、重点施策について申し上げます。

 平成20年度予算につきましては、市長選挙が行われましたが、当初予算を骨格予算とせず通常予算として編成いたしました。しかし、今後、私が選挙を通じてお聞きいたしました政策の実現等につきましては、当初予算に計上できなかったもの、また今後内容を検討し、実現すべき政策等もございますので、普通交付税の留保額を財源として補正予算の中で対応してまいりたいと考えております。

 次に、要旨2の市債について申し上げます。

 市債につきましては、平成20年度の当初予算において10事業で7億410万円を計上いたしました。市債はあくまでも借入金、借金であるとの立場から、起債をする場合には財政負担の軽減を図るため後年度に普通交付税等で補てんされる起債を厳選してまいりました。平成20年度予算に計上いたしました市債につきましても、これらの考えを基本とし計上したものであります。前年度に比較して著しく減少しておりますのは、まちづくり交付金事業などの減少に伴い、起債できます普通建設事業が減少していることが大きな要因となっております。

 繰り返しますが、起債できます普通建設事業が減少していることが大きな要因となっております。したがいまして、起債が使います普通建設事業につきまして事業を躊躇しているということはございません。学校の耐震化や教育や福祉等、真の必要な事業につきましては工夫をして予算に計上し、必要があれば起債を使っております。

 また、市債には適債事業という起債のメニューがあり、どんな事業についても起債ができるものではありません。その中で市の単独事業につきましても、事業によっては起債ができる事業もございますが、できるだけそれらの事業は交付税措置がございません。純粋なる借金となりますので、ほかに財源を求めることができるものについては起債をしないことが市民の皆様にとって有益であります。

 今後は、保育園や体育館等の今まで建設した施設が修繕等が必要になってまいります。また、新たに整備する必要がございます。そういうときのためにも、後年度の負担等を十分考慮しながら市民要望にこたえていくということが必要であるというふうに思っております。

 夕張市の例を見るまでもなく、国から借り入れられるから建物を建てようとして、その後、維持修繕で困っている市町村がたくさんございます。建てるときには起債で建てることができます。今も問題となりますのはランニングコストでございます。そのランニングコストをどうしていくかということを考えていく時期であります。国土交通省でも今は維持修繕の時代だというふうに言っております。

 ここで申し上げますけれども、私が県にいましたときにオリンピックの前、単年度で財源があるから全部を使ってしまえというのが県議会の大多数でありました。しかしながら、将来オリンピックを開いたり、高齢化になるから基金を積む必要があるという幹部がおりました。そのおかげで長野県はオリンピックをして、そしてその後も大変厳しい財政状況でありますが、財政破綻をしないで済んでおります。単年度だけで考えるのではなく、次期、将来のことも踏まえ、長期的バランスを考え、私は財政運営をする必要があるというふうに思っております。そして、もし公共事業で本当に必要で、地元で同意をしてくださる事業がありましたら教えていただきたいと思います。

 今、まちづくり部を中心に、例えば国道の広小路につきましては、長年の懸案を解決して須坂建設事務所が調査に入りました。そして、泉小路では、この議場にいらっしゃる議員さんたちが中心となって地元の方たちをまとめていただいております。井上の国道の403号線の改良工事につきましても、地元の土地所有者の人が全員賛成してくださったおかげで工事に着手することができます。

 私は、ただ単に公共事業をするということでなく、必要な公共事業を地元の方たちが協力してやってくださるという、まさに共創の理念を持っていただければ、今、必要な基金の中で必要な事業をやることについてはやぶさかではございません。お金があるからやるのではなく、本当に市民の方が必要なのかどうなのか、そこを判断してやるのが、私は財政運営の基本であるというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 

 今、市長からるる答弁がありましたが、基本線は私もそういうことではないかというふうには思っております。ただ、いわゆる地方再生対策費の関係あるいは市債の状況等を見る中で、市民要望に基づいた事業というのは、適債事業かどうかは別として、できるのではないかと。積極財政を組める、さほど夕張市のような極端な話ではなくて、今の須坂市の中でもできるのではないかと、こんな視点でこの予算編成の点についてお聞きしたわけで、これからどういう事業があるということを今申されましたので、そのことはそのことで取り組んでいただきたいと、こんなことを申し上げて次の質問に入ります。

 次に、主なる施策についてお伺いします。

 最初に、福祉・健康づくり関係について。

 私は、この分野はさらに予算増額をすべきと考えております。

 ?先ほどもありましたが、産科医を初めとした医師確保対策は須坂病院産科休止問題があり、喫緊の課題であります。市は求人広告等で216万円の予算づけをしましたが、隣の中野市では県の制度に加えて独自の奨学金制度を創設しています。こうした踏み込んだ施策になぜ取り組まれないのか。

 ?日野南部児童クラブは定員をかなり上回る状況で、施設整備が求められております。当初予算に盛り込まれておりませんが、この対策についてはどのようになっているのか。

 ?病児・病後児に保育については、保護者から強い要望があります。とりわけ病後児保育は国の乳幼児健康支援一時預かり事業補助金もあり、県内でも取り組まれています。保護者のニーズは病児保育まであり、この施策に踏み込む自治体も出てきていますが、当面須坂市においては、病後児保育を次世代育成型重点事業として予算化すべきではないか。

 ?障害者自立支援法の施行によりサービスを控えている障害者もいるとお聞きします。今回、市単独事業での支援は検討されたのかお聞きをします。

 次に、生涯学習のまちづくり関係について。

 私は、地域づくりについては教育委員会の一事業に置いておく時代ではないと考えていますが、?公民館活動が地域づくりに果たす役割、とりわけ地域公民館の果たす役割は大きいと考えています。したがって、地域活動をリードする体制、人材配置をすべきではないか。

 ?信州岩波講座は市民の参加者が少ないと見られていますが、テーマ設定初め市民参加をどう図られるのか。

 ?いじめ・不登校対策は早期発見、早期解決と昨年と全く同様の方針ですが、学校復帰を前提とした対策と思われます。とりわけ不登校については、この間、私たち市民21が提案しているフリースクールなどの推進についてどう考えておられるのかお聞きをします。

 次に、定住・環境のまちづくり関係について。

 ?可燃ごみの削減は、市環境行動計画の平成22年度目標値1万トンは実現できるのか。有料化の話も出ていますが、この手法は一時的に効果はあるものの本質的な解決にならないのが現実です。レジ袋削減の市条例制定などを視野に入れた施策について検討されたらどうか。

 ?まちづくり研究会設置のねらいについて。この質問は3項目めと重なりますが、所管のまちづくり課だけでなく商業観光課など市役所が横断的に研究すべきテーマではないか。要は蔵のまち須坂をどうアピールするか、売り出すのかという視点が極めて大切であります。観光交流センター整備にあわせ、実施計画にもある銀座通り整備も前倒しして進めるべきではないか。

 ?防災ラジオのあっせんについては、購入希望者全員を対象とした補助金交付制度1世帯1回限りを導入すべきではないか。

 ?千曲川水害対策は、八木沢川樋門が竣工予定で大きく進みました。今回、相之島排水機場の修繕事業が提案されていますが、懸案である排水機の能力アップは実現できるのか。

 次に、産業のまちづくり関係について。

 ?グリーンツーリズムについて、観光協会との連携する意味は何か。

 ?土産品等開発事業については、ブランド創出と一部触れられているだけです。この事業は昨年実施された行政評価で指摘され、拡大、継続と報告されています。したがって、開発のスピードを速め、いかに定着を図るのかという提案があってしかるべきではないか。

 ?須坂市技術総合情報センターについて。総合情報センターと比較して予算が減額されているが、これで従来のパソコン教室が実施できるのかについてお聞きをします。

 次に、協働のまちづくり関係について。

 この施策は私が最初に質問した総合計画推進のかなめとなる領域であります。

 まず、?信州大学共同実践研究員は須坂ブランドの研究と言われていますが、そのねらいは何か。

 ?私は先進自治体の事例を研究する中で、公募提案型の補助金制度の創設が今の須坂市に求められていると確信をしております。この補助金制度は、市民協働、参加型市政推進に寄与すると考えますが、採用するお考えはないか。

 以上、主なる施策についてポイントのみを申し上げましたが、簡潔明瞭な答弁をお願いします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 〔登壇〕

 私からは、要旨1、少子・高齢化社会に対応し、安心して暮らせる健康福祉のまちづくりについての1点目と4点目についてお答えいたします。

 最初に、産科医を初めとした医師確保対策についてでありますが、中野市の奨学金制度のような独自施策がとれないのかという御質問ですが、医師確保の問題はお金だけでは解決できない問題でもあります。中野市の実施している奨学金制度、研究資金貸与制度も医師確保には必要なことと考えておりますが、それにあわせて医療機関の先端技術導入への支援、開業しようとする医師への支援策、また小笠原議員の質問にお答えしましたように、医師を含めた医療従事者が働き続けられるような環境整備のための支援策もあわせて考えていかなければならないと思っております。

 今後、医師確保に取り組む中で、医療従事者、医療機関のニーズに合った支援策を検討してまいります。

 次に、4点目の障害者自立支援法が利用者に及ぼす影響についてでございますが、市内の通所施設でありますワークスペース夢工房、須坂技術学園、ワークハウスわらしべ及び須坂ひだまり作業所の4施設の利用状況では、1施設で利用日数を週5日から4日に減らした方が2人、週5日から3日に減らした方が4人で、他の3施設では、ほとんど影響がないとお聞きしております。

 当市では独自の軽減策として、平成18年10月から市が実施主体の地域生活支援事業の日常生活用具給付事業、移動支援サービス事業、日中一時支援サービス事業及び訪問入浴サービス事業につきましては、市民税非課税世帯が無料、市民税課税世帯は5%の利用者負担として軽減を図っており、20年度もこれに基づき予算計上しております。

 国では、各障害団体等からの要望及び与党の障害者自立支援に関するプロジェクトチームの報告により、障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置として、一つに、平成20年4月から通所サービスに係る報酬単価を約4%引き上げるなどの事業者の経営基盤の強化、二つに、平成20年7月から市民税非課税世帯で通所サービスを利用する場合は月額上限額を1,500円にする利用者負担見直しなどの緊急措置が行われます。市としましては、施設等と連携して利用者の状況に応じたケアプランやサービス利用計画により障害福祉のサービスの提供に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 〔登壇〕

 4、主なる施策の少子・高齢化社会に対応し安心して暮らせる健康・福祉のまちづくりについて、2点目、登録児童の多い児童クラブについてお答えを申し上げます。

 児童クラブの登録児童数は年々増加しております。南部児童センターにつきましては、平成20年度の登録予定児童数が79名で、平成19年度の91名より12名減少することになります。放課後児童クラブガイドラインによる基準となる面積、1人当たりおおむね1.65平方メートルは確保できますが、混雑している状況には変わりがありませんので、登録児童数の推移や該当する小学校の児童数を勘案しながら、引き続き近隣の施設の利用などについて検討してまいりたいと考えております。

 日野地域児童クラブは、平成20年度の登録予定児童数が90人となり、平成19年度の70名から一気に20名の増加となります。放課後児童クラブのガイドラインの面積は確保できますが、南部児童クラブ同様、混雑している状況には変わりがありませんので、日野小学校の体育館を初め学校施設をできるだけ有効に活用し、また、利用者がいないときは近隣の農村環境改善センターの体育館を借りるなど近隣の施設の利用も考えながら、いろいろな面で工夫してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の病児・病後児保育について申し上げます。

 病後児保育の実施につきましては、現状の保育園では本事業の指定基準であります観察室または安静室が確保できない状況であること、また病後児保育を専門に担当する職員として、看護師、保育士等を配置しなければならないことから、どの事業形態でどこの場所で実施することが児童や保育者にとって最良なのか、財政面での負担も考慮して検討してまいります。

 続いて、要旨2、須坂文化を創造して心豊かな人生をはぐくむ生涯学習のまちづくりについて。

 1点目、公民館活動と地域づくりについてお答えいたします。

 市内の地域に組織されております地域づくり推進委員会がありますが、この充実を最優先に委員会の組織強化や連携等の支援をしてまいります。また、地域公民館の現職員体制は、現在、館長と臨時職員の2名体制であります。当面地域の皆様方の御協力をいただき、ともに考え取り組んでまいりますが、地域づくり活動の推進活動状況によっては、適切な職員体制の配置をしてまいりたいと考えております。

 2点目の信州岩波講座について申し上げます。

 この講座に参加する市民の割合は約5割と推察されます。御指摘のとおり、市民の参加を一層ふやすことは重要と考えます。そのためには、この事業を継続することが重要だと思っております。継続しながら、基本講座のほかに実施する児童図書の贈呈事業や図書館における岩波講座の講師の著書コーナー設置などの連携事業、また高校生編の実施や古本交換市、臥竜塾や峰の原高原での交流会など市民の関心を高める取り組みを継続したいと考えております。

 市長が実行委員長を務めておりますが、市が企画運営に参画し、また共催負担金を出していることから、これらの関連事業を含めた講座をさらに充実させ、広報に努めながら継続していくことが市民の参加をふやすことにつながると考えております。

 また、テーマにつきましては、実行委員会において毎年時期に見合った基本テーマを設定しており、この基本テーマに沿った講演会など実施し、親しみがあり参加しやすい講座を目的として行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 〔登壇〕

 それでは、要旨2の3点目、いじめ・不登校対策についてお答えいたします。

 平成20年度の須坂市の不登校対策としては、教育相談員を1名増員して3名体制にすること、スクールカウンセラーを1名増員して4名体制とし、各中学校単位に1名ずつ配置すること、不登校児童・生徒支援員を1名増員し2名体制とする。不登校の児童・生徒の教科指導や教育相談、家庭訪問などを行うこと。それから、引き続き指導主事を配置し、各学校を巡回し学校へのアドバイスや相談を行うことなどが挙げられます。また、学校においては小・中学校の連携を深め中1ギャップの解消を図ることや不登校児童・生徒の個人カードを作成することにより指導方法の検討を行い、今後の指導に生かしていけるように努力してまいります。

 不登校の理由や様態はその児童・生徒によって違いがあり、その対応もさまざまであると考えております。児童・生徒のそれぞれの状況に応じて、その児童・生徒に寄り添った指導をすることが大切であるというように考えております。したがいまして、不登校の児童・生徒や保護者と相談する中で、今の現状でフリースクールへ行くことがその児童・生徒にとってよりよいものであれば、フリースクールへ行くことも選択肢の一つと考えております。実際に、須坂市からも近隣のフリースクールへ行った事例もございます。

 また、昨年の9月市議会定例会でもお答えしましたように、不登校の児童・生徒の中には本当は学校に行きたい、または進学したいという気持ちがある児童・生徒も数多くいることも事実でございます。そういう気持ちを見逃すことなく、現状を注視し、保護者と信頼関係を築きながら状況に応じて効果的な支援ができるように努力してまいります。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 市民21、善財議員の質問に対する答弁中でありますが、この際昼食のため休憩いたします。

 再開は午後1時の予定であります。

               午前11時56分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時00分 再開



○議長(永井康彦) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を継続いたします。

 答弁を求めます。−−−−−土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 〔登壇〕

 要旨3、安全で快適に暮らせる定住・環境のまちづくりについて、順次お答え申し上げます。

 1点目の可燃ごみ削減目標についてですが、年によって変動はありますが、今後2年間で約1,600トンから2,000トン減らさなければ目標達成ができない状況であります。このような中で、ごみの減量化に向けてごみ減量化専門委員会を昨年8月に立ち上げました。この委員会では、今後の減量化の取り組みや国の家庭ごみ有料化の方針を受けて、全面有料化を含めた排出者負担のあり方について検討をいただいております。

 ごみの処理の完全有料化の効果につきましては、ごみ処理費用の負担の適正、公正化を図るとともに、排出する市民の方々の意識啓発や経済的な動議づけを与えることによって減量化や資源化の促進を図るもので、料金設定にもよりますが、市民の皆さんに十分御理解いただければ、ごみの減量化につながるものと考えております。

 また、レジ袋削減の条例化についてでありますが、現在、女性団体連絡協議会等の皆さん方によりマイバッグ運動を実施してきております。徐々に効果があらわれています。今後、さらにこの推進を図るため条例化という御提案ですが、事業者、商店会連合会、商工会議所、消費者団体、行政などによる自主協定の締結によるマイバッグ持参の推進を図るよう検討していきたいと考えております。

 次に、2点目のまちづくり研究会設置のねらいについてですが、現在、実施している街なみ環境整備事業が平成21年度で終了となるため、それ以降の事業を継続か完了かの検討や、これまで整備した建物を生かした地域の活性化策、また地域の活性化につなげるための新たな歴史的建造物の保存整備等について研究、検討を行うことも必要となっております。そのためまちづくりに関する団体や商業者、一般市民などで研究会を構成し、研究検討を行っていくためまちづくり研究会を設置いたします。

 なお、地域の活性化のためには観光や商業といった面からのアプローチも必要であることから、須坂商工会議所や商業観光課にも構成員として加わっていただく予定であります。

 次に、3点目の観光交流センター並びに道路整備についてですが、観光交流センターとして整備する旧牧邸は向かいのクラシック美術館等とともに市道銀座通り線の入り口付近における歴史ある景観の重要な構成要素となっております。市道銀座通り線の道路整備計画につきましては、歩行者と車両がお互い共存できる整備を考えております。今まで4回地元の皆さんと懇談会を開催し、整備について御意見を伺ってまいりました。現在、歩道と車道の区分けなど道路整備計画案を検討中でありますので、案ができましたら沿線の皆様にお示しし、また警察などとも協議し了解を得て、整備事業に着手してまいります。

 なお、事業の前倒しについてでありますが、観光や商業面でも付加価値の上がるような整備についての御要望もありますことから、沿線の商業者や住民の皆さんとともに今後どのようなまちづくりをしていくのかも含め、十分協議をする中で考えてまいります。

 次に、4点目の防災ラジオのあっせんでありますが、防災ラジオの補助金を仮に市内全世帯に対して全額補助となりますと、約9,000万円の多額の財政負担を伴うことになります。したがいまして、本当に生活に困っている方に補助制度を設けたものであります。

 次に、5点目の相之島排水機場の能力アップについてですが、平成20年度国庫補助を受け、県営事業による湛水防除事業として事業実施をお願いするものであります。この事業は、既存施設の更新を原則としていることから、現在設置してありますポンプ構造を軸流方式よりも高揚程で対応できる斜流方式に改修する計画であります。この改修によって単位時間当たりの排水能力は変わりませんが、運転可能な時間が延びることから、総排水量がふえることにより湛水深及び湛水時間は減少するものと考えています。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 〔登壇〕

 要旨4の1点目、グリーンツーリズムについてお答えをいたします。

 一昨年立ち上がりましたグリーンツーリズム研究会の本年度の活動としては、大学生の農業体験の受け入れやワインブドウの収穫会、リンゴに文字を入れるマイリンゴづくりなどでありまして、約550名の方々においでいいただきました。来年度は、さらに一層踏み込んで都市から農業体験ツアーの受け入れをする予定でおります。このような活動を支援する中で旅行会社あるいは宿泊施設、観光施設等との連携が必要となってまいりました。今年度、研究会も須坂市観光協会の会員となりましたが、グリーンツーリズムはその名のとおり旅行やレクリエーションの一部分でありますことから、情報のやりとりなど須坂市観光協会とも連携を深めてまいりたいと考えております。

 2点目の土産品ブランド創出についてでございますが、信州須坂物産振興会が認定をした土産品等が35種類、ハッチグッズは現在約40種類であり、市の土産品等開発事業補助金の活用では、長野県原産地呼称管理委員会認定の純米酒、信州須坂が開発、それからヤーコンカレー、薬膳カレーが開発されております。

 このように須坂市にはかなりの数の土産品がございますが、町の駅信州須坂ふるさと百貨店のほかには一堂に集めた販売施設がなく、それぞれのお店や場所でお買い求めいただかなければならないことから、土産品が見えないということになっているのではないかと思っております。そこで、物産振興会とも相談し、土産品、物産品のパンフレットを観光施設、コンビニ、ガソリンスタンド等に配置するなど、観光客の皆様の求めにこたえられるようにしてまいりたいと考えております。

 開発のスピードを速め、いかに定着を図るかとのお尋ねでございますが、行政評価の外部評価委員さんの御意見にもございますように、市の土産品等開発事業補助金制度は、業者だけでなく個人でも使える制度でございますので、広く工夫を凝らしてPRに努めて開発意欲を喚起してまいりたいと存じます。また、土産品コンテストや新しい土産品認定制度につきましても、物産振興会や観光協会と連携して研究をしてまいりたいと考えております。

 3点目の須坂市技術情報センターについてお答えいたします。

 平成20年度当初予算における技術情報センター及び産業人材育成にかかわる経費は、労働諸費の中の産業人材育成事業1,425万5,000円と技術情報センター費1,127万6,000円を合算した2,553万1,000円であります。これは、平成19年度当初予算の総合情報センター費4,039万1,000円と比較して1,486万円少なくなっております。これは今回の総合情報センターから技術情報センターへの移行及び政策推進課から工業課への施設の所管がえに伴い、予算計上の見直しを行い、政策推進課所管の市のホームページ及び庁内LAN等にかかわる機器賃借料、事務機器保守点検委託料を総務費情報化推進費の情報システム管理事業に1,200万円余を振りかえ計上するとともに経費の見直しを行い削減を図ったことによるものでございます。

 従来のパソコン研修ができるかとの御懸念でございますが、初級研修は19年度と同様の約70日程度の日数及び講座数を確保してまいります。その経費につきましては、労働費の産業人材育成事業の委託料に185万円余を計上しております。さらに、初心者や中級者向けに個別のパソコン相談に応ずるサポートデスクや障害者就業支援パソコン講座も同様に計画し、同じく産業人材育成事業の委託料に300万円余を計上しております。

 なお、委託事業だけでなく関係団体との共催事業も計画して、19年度と遜色のない、より多くの充実した講座開催を目指してまいります。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 〔登壇〕

 要旨5、市民とともに歩む協働のまちづくりについての信州大学共同実践研究員のねらいについて申し上げます。

 本年度、信州大学との連携事業として中嶋聞多信州大学人文学部教授を初め、中嶋ゼミの学生も加わり須坂ブランドについて研究を進めてまいりました。人口減少時代を迎えまして、他市町村との優位性を持った差異化を図ることで、須坂を訪れる人々が須坂のよさを知り須坂の特産品を味わい、そしてまた再び訪れていただく、しいては移住していただくいわゆる交流人口や定住人口の増加につなげていくことが必要でございます。このことから信州大学と共同実践研究を行う研究員1名を中嶋ゼミの研究室へ毎週水曜日に派遣し、須坂にあるものをさらに磨きをかけ、須坂ブランドとして構築していくことを目的として派遣するものでございます。

 次に、2点目の公募提案型補助金制度の創設についてでございます。

 平成19年3月及び12月議会で市長からも答弁申し上げましたとおり、須坂市は既に協働参画、そして共創が進んでおりまして、初めにお金ありきではなく、市民の皆様が共創のもと必要とするもの、例えば道普請やオニムシの里、除雪、花づくり、地域安全サポーター、安心安全見守りネットワークなど、さまざまな活動に対してその取り組むことの内容により個別に支援することが大切なことであると考えております。初めから一定の枠で予算化をするには、市民の主体性、自立性を考えた場合、慎重に対応する必要があると考えております。

 なお、長野県が行っています地域発元気づくり支援金制度もありますので、積極的に活用していただきたいと考えております。

 以上でございます。

          〔18番 善財文夫議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 

 主なる施策、この事業の関係ですが、歳出があって財源確保とこういうことで、事業の部分は非常に大切ではないかなと、こんなふうに思っております。

 そこで、最初のほうからお聞きをしますが、病後児保育については、従来市が言われてきた内容の答弁であります。また、保育所運営審議会の報告でも先ほど答弁されたような内容で、現状の公立保育園では困難だと。保育所運営審議会では、保育園の統廃合問題の後の平成24年度以降というようなことも言われているわけでありますが、これでは本当に今市民要望、保護者の要望にこたえられないのではないかと、こんなふうに思っています。

 施設整備については、これまで児童クラブなども別棟をつくって対応してきた。あるいは保育園についても、須坂市は先進的に障害児保育なども取り組んできておりますし、この病後児保育についても別棟をつくってでも対応する必要があるのではないかなと、こんなふうに思っております。

 プレハブでも最近非常にいいものができますし、価格も安くできます。日野小学校の会議室を見ていただければ、これがプレハブかなとこういう感じの立派な建物もありますので、ぜひこの病後児保育については、より喫緊の課題として取り組むべきではないかと、看護師の配置についても、今地方は非常に就職が厳しい状況でありますので、市が募集をすればすぐ人は集まるのではないかなと、こんなふうに思っております。この辺についての見解を再度お聞きします。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 病後児保育の関係につきましては、できればそういう施設を一日でも早くつくりたいわけでございますが、やはり一つのプレハブをつくるにしましても、なかなか全体の公共施設の見直し等もありまして、先ほどから申し上げたとおり、財政事情は非常に厳しいかなというふうに思っておりますけれども、また、もしそういうことができたとしても、先ほど申し上げました看護師、それから保健師ですか、そういうものをつけなければならないという条件もありますので、そういう部分もまた経費もかかってくるということでございますので、24年以降しっかり考えてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(永井康彦) 

 善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 

 財源問題、歳入のところでも申し上げましたが、地方再生対策費、これは地方交付税にカウントされておりまして、前年度より1億円多く留保しているわけであります。財源は、私はあると思いますが、それについてはいかがでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 財源の問題ももちろんございますが、それ以外に人の配置、そしてトータル的に須坂市の保育行政をどうしていくかということを考えていく必要があると思っています。今、御承知のとおり民間の方で病後児保育をしてもいいという御提案がございますので、そういう動向も踏まえながら、トータルとして検討していく必要があるというふうに思っております。



○議長(永井康彦) 

 善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 

 そうすると、委託というような形をとるんでしょうか。いずれにしても施設整備は必要になると思いますが、その辺の手当てはどのように考えておられるのか。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 方法については、これからその保育園を運営される方と一番いい方法について検討していきたいというふうに思っております。



○議長(永井康彦) 

 善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 

 いずれにしても、この福祉、教育、このことについては人材、施設整備含めて重点的に予算配分をしていくべきではないかなと、このように申し上げて次の質問に入ります。

 2点目は、蔵のまち須坂のまちづくりについてであります。

 この議会前の2月中旬でしたか、信毎で蔵のあるまち須坂の歴史を受け継げというようなことでシリーズが特集で出ておりました。この領域はいわゆる市長の政策でいえば元気交流、こういう部分だと思いますが、これまでの蔵のまち整備の中で、やはりこの面的な整備あるいは施設を生かした交流の部分が非常に欠けたといいますか、おくれてきたのかなと、こんなふうに考えております。

 私なりにその原因を考えれば、この歴史的な建造物を残すという、言うなら教育委員会的な見地で検討しての整備、こういう部分が多少あったのかなと、こんなふうに思っております。より観光という面に力を入れながら、まちづくり研究会あるいは道路整備、観光交流センター、一体的にこの政策を打ち出していくべきではないかなと、このことを土産品のところでも申し上げましたが、よりスピード感を出して、なるほど須坂も変わったなと、こういう実のある政策をすべきだと思いますが、この点について市長の見解はいかがでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 先日、日本温泉学会に行ってまいりましたが、そこで出た方は、須坂は変わったなという評価でありました。先日もひな祭りを初め、市民の皆さんの大変な御助力で大勢の方が出ております。私は、確実に市民の皆さんとの共創で須坂が変わってきておるというふうに思っております。そして、それは商業、工業、観光、農業がそれぞれの分野の方が連携している成果であるというふうに思ってきております。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 

 先ほど申し上げました面整備の部分で、銀座通りの整備など前倒ししたらどうかと、こういう提案もしているんですが、こんな点については市長はいかがお考えでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 御承知かと思いますが、銀座通りの整備につきましても旧四海屋さんの前のあたりを中心に皆さんが何とか自分たちの地域をよくしよう、そして、そこの地域に住んでいない方も含めて、あそこの地域をよくしようということで、もう既に立ち上がって研究をされておられます。そういう動きをきちっと受けとめでやっていくことが大事かなと思っています。

 それからもう一つは、私は再三申し上げましたとおり、そこに住む人たちが自分の地域をどういうふうにつくるかということを考えていただくということが大切でありまして、行政主導で行って地域づくりがうまくいくということは考えておりません。



○議長(永井康彦) 

 善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 

 それは当たっている部分もありますので、ぜひ地域の皆さんが立ち上がることを含めて行政がコーディネーター役で進めていただきたいと、このことを申し上げて次に入ります。

 信州岩波講座について。

 これは昨年10月に実施した外部評価員の会議では、岩波講座のテーマは固い、市民の意見を聞いて講演者を呼べばもっと人が入るという指摘もされております。市は、確かに固いところもある、反省会に立って運営を行っていると言われておりますが、市負担金250万円で運営されているわけですから、市がもっとテーマ設定にかかわるべきではないかなと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 御承知のとおり岩波講座につきまして実行委員会組織ということで立ち上げておりまして、私どももその会議には再三出させていただいておりまして、そのテーマ設定等についても会議の中で検討されておるわけでございます。その中でも、やはり専門的な分野でそういう意見も市民の皆さんにわかりやすいといいますか、市民の皆さんが本当に関心を持っていただけるような、そういう講師もお願いをしたいということで、実行委員会の中では検討させていただいていることでございます。ただ、講師につきましてもやはり岩波書店との連携プレーというんですか、そういう形の中でやっておりまして、そのままストレートに実行委員会の中で私どもの意見が通るというわけにもいきませんので、講師のお願いする関係上もありまして、その時期に合ったそういうその時に合ったといいますか、いろいろ話題性もあるわけでございますけれども、その時に合ったようなできるだけ講師を皆さんの話題に乗るような、関心を持つような講師、テーマ設定をお願いするようには会議ごとにはお願いしているわけでございます。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 

 いずれにしても、市が負担金を出し、市民の文化、こういうことでやっているわけでありますから、市民の参加、参画が一層進むような取り組みをお願いいたします。

 次に、防災ラジオのあっせんについて。

 これは安全・安心の領域でありますが、地域づくり市民会議、さまざまな場所でこの防災行政無線の難聴地域あるいは聞こえないという声は常に出てきております。先ほどの答弁の中では、多額な費用がかかるということですが、全額だとか全戸を対象ということではなくて一定数と、こういう考え方になろうかと思いますが、やはりもう少し市の補助なり助成という中でこの事業を進めるべきではないかなと、こんなふうに思っています。

 県内他市では、岡谷市ではこの同種のものが1,000円、下諏訪では2,000円であっせんをしております。茅野市では20年度、約3,000万円の予算づけをしたということが報じられておりますが、須坂市はこの低所得者対策あるいは福祉対策等で76万円、ちょっとけたが違うのではないかなと、こんな感じがしていますが、もう少しこの防災ラジオの普及について市が力を入れるべきではないかなと、他市の状況等を見てそう思うわけですが、こんな点についてはどのように考えますか。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 防災ラジオにつきましては、防災行政無線の一環というようなことの中でお願いしているわけでございまして、本当に生活に困っておる方に対しましては、当然市のほうでは補助制度を設けるわけでございますので、そういう中からして、ある程度の御負担をいただく中で防災ラジオの購入をしていただきたいと、こういうことで本当に困っている方に対しては行政として手を差し伸べてやっていきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(永井康彦) 

 善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 

 自己負担は当然あるわけですが、先ほど挙げた他市の例などはどのように見ておられますか。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 他市の例も承知はしております。そういう中で、須坂市でもいろいろ検討はしたわけでございますが、行政としてやるべきことにつきましては、本当に困っている方にやることが行政の仕事だと、こういうことで須坂市ではそういうふうにやったわけでございます。



○議長(永井康彦) 

 善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 

 今の答弁も市民要望にこたえたという答弁ではないなと、こんなふうに感じております。時間がないので次ににいきます。

 水道事業会計についてお伺いいたします。

 水道施設運転監視業務の民間委託について。

 安全・安心な水の供給と維持管理体制は地方自治体に課せられた重要な役割であります。施政方針並びに予算説明では、来年1月から塩野浄水場管理業務を民間に委託するとされています。しかしながら、この業務を担っている水道職場の職員組合には話がなく議案提案されたとお聞きをしております。排水機場の運転業務民間委託計画の際にも、市民の安全・安心を担う業務は熟練した市職員の力が必要で、結果的には検討の中で職員が担うこととなりました。こうした点も含めれば、この点についてどう配慮、対応されていくのかお聞きをします。

 次に、米子地区緩速ろ過池設置について。

 国の法改正により、クリプトスポリジウムの対策で2カ年にわたり約1億2,000万円の事業費を見込んでいます。市はこれまで緩速ろ過池については坂田浄水場の復活を検討されてきたものと思われますが、なぜ20年度、突如米子地区に緩速ろ過池を設置されるのか、市長の見解を求めます。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 1点目の水道施設運転監視業務の民間委託についての職員組合との協議につきましては、本年2月に文書で協議いたしましたところ、受け入れられない旨の文書回答がありました。今後、組合と引き続き交渉を重ねてまいりたいと思っております。

 また、安全・安心の確保につきましては、水道事業として基本中の基本でございますので、受託業者の選定の段階において、方式、要件等の検討を十分に行い、経験豊富な信頼できる業者を選定し、さらに受託業者との引き継ぎも綿密に行い、安心・安全の水の確保に努めてまいります。

 次に、2点目の米子地区緩速ろ過池設置について申し上げます。

 米子水源につきましては、良質な原水であることから、これまで滅菌処理のみで米子地区180戸へ水道水を供給してまいりました。須坂市では伏流水、湧水、表流水を取水している水源は8カ所ありますが、ろ過をしないで飲料水にしているのは米子水源だけであります。そのような中で、米子地区の皆さんへより安全で安定した水道水を供給するために米子水源へ緩速ろ過池を建設するものでございます。

 また、米子神奏水につきましては、米子地区に緩速ろ過池ができますので御利用が可能となるということで、米子地区のイメージアップにもつながるというふうに思っております。

 以上でございます。

          〔18番 善財文夫議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 

 この施設運転監視業務の民間委託の関係ですが、協議を申し込んだところ受けられないと、こういう中で議案提案されているわけであります。こんな点については、見切り発車的な部分があるのではないかなと、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 すべてが組合の協議が整った後で議案を提出するということでありますと、それは市民の皆様から見て、組合活動を通していかがなものかという印象を私は与えるのではないかなと思っております。議案を提出した後であっても、組合と真摯に話し合って解決していくということが私は必要であるというふうに思っております。



○議長(永井康彦) 

 善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 

 いずれにしてもしっかりと説明をして、この責任を果たしていただくと。こんなことが必要であろうというふうに思っております。

 この施政方針含めて全体的に感じることは、新産業団地の計画あるいは国保の問題等しっかり説明されているのかなと、あるいは市の説明責任が果たされているのかなと、こんな感じを強く持ったところであります。いずれにしても、市民のための行政をしっかりと取り組んでいただきたい、このことを申し上げて私の質問をおわります。



○議長(永井康彦) 

 以上で市民21善財文夫議員の質問を打ち切ります。

 次に、日本共産党永井光明議員の質問を許します。−−−−−永井光明議員。



◆16番(永井光明) 〔質問席に着く〕

 日本共産党を代表して、施政方針、予算についての代表質問を行います。

 最初に、施政方針についてのうち共創の理念からお伺いします。

 市長が活力・文化・誇りみなぎる田園環境都市須坂を共創で実現、こういうふうに言われています。改めて共創の理念、住民自治とのかかわり、具体的な政策展開、市民会議の充実策等について伺います。

 今まで共創に該当する言葉として、市民との協働という言い方をしていました。三木市長は、これを共創という言葉に置きかえて使われるようになりました。この共創という言葉は、新しい広辞苑には出ているんでしょうか。古いのを調べても出ていませんね。そういう点では、これは三木市長の地方自治に対する理念をあらわした言葉ではないかというふうに思いますけれども、改めて共創という言葉の理念、協働とかまたは市民参画、こういう言葉とどう違うのかお伺いします。

 日本共産党の共産というのは、ともに生み出すというそういう言葉、理念であります。憲法の92条、地方自治の本旨のところでは、団体自治とともに住民自治が言われておりますけれども、これとどういうふうにかかわるのか、それから新年度事業の中で具体的にどういう政策展開になるのか、そして、共創によるまちづくりとして重視されている地域づくり市民会議、この充実という点では共創とどういうふうなかかわりを持つのか、これらについてお聞きいたします。

 次に、若者の市政参加についてお伺いします。

 施政方針の中で市政への若者の関心がないと、低いということを痛感されたというふうに言われていますけれども、若者の市政に対する関心を高めるための施策としてどういうふうなことを考えておられるのか。

 新しい年度の方針、予算も見ましても20代、30代の若者を市政の主人公として市政への参画を促すという事業は、恐らく成人式の実行委員会における新しい20代の皆さんの成人式への運営参画とか、または高校生の町の駅でのくますぎ等々のイベントの参加等々少ないのではないでしょうか。

 今、市長が言われるように本当に若者の市政参加が大事だということになれば、その年代の関心を高める施策について、突っ込んだ施策の実施が必要ではないかというふうに思いますが、これについてお伺いします。

 3点目、市民の市政への関心、これを深める問題についてお伺いします。

 これについても市長は施政方針の中で、先ほども小笠原議員の代表質問で答えられましたけれども、市民の皆さんの市政への理解というんですか、理解といいますか、また関心というんですか、それが少ないというふうに言っています。確かに市長の言われるように市民の市政への関心を深めるために市民への情報発信、ここに工夫を凝らしたり、共創をさらに進めるというふうなこと、非常に重要だと思いますが、こういうふうなことについて、具体的にどういうふうな工夫をされて市民の市政への関心を深めていかれるのか。

 実際私が見るところ、情報発信については月一度の市報、それから記者会見による、これはマスコミの報道されてくれるかくれないかという問題はありますけれども、いわば他人頼みのテレビ、新聞等の報道といいますか、または区へお願いして、いろいろな市政の中身についてお知らせするというふうなことがあります。しかし、例えば高山村が村民チャンネルを持って毎日のように市政の問題なんかを村民に報道している、またはお知らせしている、こういうふうなものと比べても若干の見劣りする部分があるんではないか。市民が文字どおり市政の主人公になるために市の政策や市でやっていること、具体的にどういう形で市民に広くわかってもらって、市政への関心を高めていくのか、この3点についてまずお伺いします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 御質問が多岐にわたりますので、もし答弁漏れ等がございましたら、また御指摘いただきたいと思っております。

 まず、共創の理念でございますが、極めて重要な御質問というふうに受けとっております。実は共創という言葉は私が考えたものではございません。遠藤守信先生から教えていただきました。また、シャープの副社長で今現在も御活躍の佐々木正先生から教えていただいたものでございます。ちなみにシャープの佐々木さんは、今のシャープの液晶テレビを開発された方でございます。その方が共創という言葉を使われておりまして、今、インターネット等を開きますと共創がかなり広まってきております。

 まず、協働だとか市民参加と違うことでございますが、基本的には、さまざまな意見、異なる考え方、そしてさまざまな技術、特技を持っておられる方が同じ方向に向けて何か地域づくり等をしていくということでございます。そして、その場合に異なりますのは、共創の創にあらわれておりますように物をつくる、何かができ上がるということでございます。協働の場合には一緒に働くという意味はございますが、成果が出るか出ないかということまでは字の中に含まれておりません。そして、住民自治とのかかわりでございますが、私は、従来の住民自治といいますとどうしても行政に何かをしてもらうということで、本来の住民自治ではないというふうに思っております。共創は、その面では本来の住民自治に極めて近いものであるというふうに思っています。

 また、共創することによって、ただ単に経費の削減をするのではなく、そこに暮らし、そこで悩んでいる方たちが真剣に行動することによって、行政がするよりもすばらしいものができるということでございます。例えば花づくり等が市内の各地で行われておりますが、あの花づくりを多分行政が行ったとしたら画一的にしかできないと思いますが、そこの地域の住民の皆さんがいろいろ考えてやることによって、すばらしい花づくりができるということだと思っております。

 具体的には、今後いかに共創の理念を深めていくかということが極めて大事でございますが、今までやってきたことをひとつは拡充、拡大する、何でも新しいものに手を出すのではなく、今あるいいものを深めていくということとともに、先ほど御質問が出ましたまちづくり研究会、地球温暖化防止推進協議会、第2期産業活性化戦略会議、地産地消研究会、地域公共交通会議などを立ち上げますので、共創の理念で運営を行ってまいりたいと思っております。食と農の100人会、それから117(いいな)人会議等はまさに共創の理念でつくられたものでございますが、そういうものをさらに、今申し上げましたものをやってまいりたいと思っています。

 地球温暖化防止推進協議会は、お聞きいたしますとメンバーの中からこういうものをつくって、地球の温暖化を防止しようということを提言されたということでございまして、市としては、それを受けて行っていくということでございます。

 市民会議の充実につきましては、極めて重要な会議だというふうに思っております。土・日、これからは土曜日・日曜日、または祝日も含め各地域で開催しやすい日時を決めていただきたいというふうに提言をしております。もう一つは、限られた時間でございますので、市からの説明はできるだけ簡潔にし、地域の皆さんがよりよい地域づくりのために課題解決になるような話し合いができる会議としてまいりたいと思っております。

 要旨2の市政への若者の関心ということでございますが、正しくは施政方針では、市政ではなく、市長選挙に関して若者の関心が低いと言われているということを述べさせていただきました。市長選挙の投票率は20代が23.78%、30代が36.73%と選挙への投票率が低いということは確かでございます。これはただ単に低いといっているだけでなく、どこに原因があるかということを分析するためのアンケート調査が必要だというふうに思っております。

 しかしながら、これから若者の皆さんにどういうふうに私どもで接触していくかということになりますけれども、私は商業高校や園芸高校、東高の生徒の皆さん、また須坂高校の生徒の皆さんとも話し合う機会がございますが、高校生は非常にまじめに熱心に活動されております。また、そういう高校生との話し合いの場を多くするということも大切だと思っております。また、現在蔵のまちキャンパスをやっておりますが、そこには高専の学生の皆さん、信大の学生の皆さんを初め学生の皆さんが見えますので、そういう方との話し合いをしていくということも大事だと思っております。また、近々須坂小学校の生徒の皆さんに呼ばれまして、須坂の町について意見交換をすることになっております。できるだけ若い人たちとの話し合いの場をふやしてまいりたいと思っております。

 市の政策が市民に知られていないということでございますが、これは先ほども申し上げましたが、選挙の前に4年間の施策をお見せしたところ、知らない方が多かったということから反省したものでございます。ちなみに18年度で市民会議で市が取り組んでいる施策についてお聞きしましたところ、18年度は23事業中9事業、50%を超えたのが9事業でございます。19年度は18事業中8事業でございます。これは、ソフト事業が中心で事業を展開しているためだというふうに思っています。多分、大きな建物を建てれば、その建物については周知度が高まるというふうに思っております。私は、そういう面では時代が変わってきているのだというふうに認識しております。

 市の広報については、御承知のとおりいけいけすざか、須坂新聞、STVさん等と共同で行いました日経の地域情報化大賞の地域活性化大賞を受賞いたしました。読売新聞社の賞も受賞いたしました。市の広報はかなり頑張っていると思います。しかしながら、残念ながら公のほうから提供する情報というのはなかなか固いというイメージがあって、読んでもらえないというのが実情であります。ぜひ機会がございましたら、いけいけすざかというポータルサイトがございます。そこのアクセス数は1日5,000でございます。全国的にもかなりすぐれたインターネットのホームページでございます。須坂市のアクセスが1,000、いけいけすざかは5,000でございます。そういうところからも情報発信をしておりますので、それからSNNというのがございますが、そこを見ていただきますと須坂の議論がいろいろされております。私は、そういうものを使って、これからは情報発信をしていくということが大事だと思っています。

 もう一つは、マスコミの報道というのは極めて重要だと思っております。それはなぜかといいますと、私ども公からの情報というのは、公の一方的な情報になります。それに対して批判なり提言なりを入れて記事を書いていただくということは、私どもにとって自分の身を振り返るのにも重要だと思います。そしてまた、なお読んでいる方の人数が違います。市外へ情報発信をしてマスコミを読んでいただいて、市外からお客様を迎え入れるという観点からも、報道機関の利用というのは極めて大事だというふうに思っています。

 つい最近も県外のラジオ、新聞等に須坂市が取り上げられ、おひな祭りに大勢のお客様が来るようになってきております。今申し上げましたように、民間の力をかりて、これからはもっともっとやっていく必要があるというふうに思っています。

 以上でございます。

          〔16番 永井光明議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 永井光明議員。



◆16番(永井光明) 

 確かに市長が言われるように、若者の関心の薄いのは市長が選挙投票率等々に関して言われましたけれども、そのことがやはり市政への関心が低いということにも置きかえられる事柄だというふうに思って、私のほうで言わせてもらいました。

 それで、私はやはり今の須坂の市民の関心を見ても、確かにやはりいけいけすざか等々に関するアクセスが、市長が言われるように非常に多いという、そのことも一つはありますけれども、しかし市民自身が、今市政に関しては50代、60代以降の皆さんの関心だというふうに思うんですね。やはりどうしても小学生、中学生、高校生、市長が言われるようにそういう話し合いの機会を持つことも重要だというふうに非常に思いますけれども、20代、30代のこの方々の関心をどういうふうに市政につなげていくか、深めていくか、これは非常に大きいことだというふうに思います。この点について、今後の構想等々考え方がありましたらお示しいただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今、お話のように20代、30代の方の関心を高めるということは極めて重要だと思っています。その第一歩として、私は青年会議所の皆さんとまずいろいろなお話をするということが大事、そして農業関係、商業関係の若い人たちと話していくということが大事だというふうに思っています。それぞれの分野で活躍されている、また努力されている少人数のグループの人との意見交換会ということが、これからは重要かなというふうに思っています。



○議長(永井康彦) 

 永井光明議員。



◆16番(永井光明) 

 ぜひひとつ、そういう点でもって成果を期待するわけですけれども、私なんかもう一つ、例えば消防の皆さんとの定期的な懇談とか、そういう中で特に市民の安心・安全という面では恐らく相当な御提言もあるのではないかと思いますので、ぜひそういうことが一過性に終わるのではなくて、市政の具体的なシステムみたいな形で位置づけられるように、今後ひとつ政策研究というんですか、そういうものをやはり深めていただくように要望して、次の問題に移ります。

 2番目には、産業振興の問題であります。

 最初に、先ほども善財議員の質問にもありましたけれども、須坂職業訓練校の廃止に伴って産業人育成の機能を総合情報センターに集約させると、こうなるわけですけれども、センターは具体的にこれによってどういうふうに充実、強化されるのか。特に地域産業を強化するための人材づくりというふうに見た場合に、それがこの技術情報センターに集約することによって、今までの職業訓練校にない成果、これがどういうふうな形で期待されるのかという点についてお聞きします。

 なお、市民一般への対応については、先ほどの答弁でもってわかりましたので結構でございます。

 2番目に、第2期産業活性化戦略会議の構想、それから目的、具体的な展開はどうなのかということについてお聞きします。

 三木市政のいわば第1期の産業活性化戦略会議というのは、富士通問題後の地域経済、ものづくりをどういうふうに再構築するかと、いわばゼロからの基盤づくりという段階だというふうに思います。ここでは遠藤教授のすぐれた指導も得ながら、着実に基礎をつくり成果を積み上げてきたわけですけれども、今度の第2期の産業活性化戦略会議、これは今までの基盤の上にどういう地域産業構築の目標や構想を考えておられるか、具体的に何をどういうふうに展開されるのか、これをお示しいただきたいと思います。

 3番目には、エコファーマー育成といいますか、また言いかえれば有機減農薬農業の育成というふうにも言えると思うんですが、これによって高付加価値農業、ブランド化、これをどういうふうに推奨するのか。さらに、その成果の上に立って、これを地域全体、住民や市民にどういうふうに還元して食の安全や安心、これを進めるのか、地域経済をどういうふうに活性化させるのか、こんな点まで含めてひとつ施政方針に示された中身について、少し詳しく御答弁いただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 最初に、要旨2の第2期産業活性化戦略会議についてお答え申し上げます。

 第1期産業活性化戦略会議の一番すぐれた点は、私は太田会長さんを初め、関係者の皆さんの自分たちで計画してつくった計画をただ単なる計画でなく、みずからも実行するということがすばらしいことだと思っております。計画だけでなく実行するというのは、私はこれからの計画づくりにとって極めて大事かなというふうに思っています。

 さて、第2期につきましては、第1期は今お話のございましたように、おかげさまでかなりの成果を上げることができました。製造品出荷額は平成14年対比で290億円の増、従業員数は平成16年対比で1,392人の増、国の提案公募型事業は4件、2億8,000万円の導入、観光客は平成15年対比で53万人増の118万人などの成果を上げてまいりました。これは、再三申し上げておりますが、須坂市役所が成果を上げたのでなく、産学官、金、そして農業、商業、工業、観光、福祉それぞれの分野の皆さんが共創で上げた成果であるというふうに思っております。

 さらに、産業の活性化を図るため、先日太田会長さんともお話しして第2期産業活性化戦略会議を立ち上げたいというふうに考えております。第2期の課題としては、大きく三つ考えております。

 一つは、すべての分野におけるブランド化の推進であります。このブランド化の推進というのは、ナガノパープルだとか、そういうものを富士山のように挙げることもございますが、ナガノパープルをブランド化することによってほかのリンゴだとかブドウも、須坂のものはいいのだということでブランド力が上がってくるということでございます。

 2番目は地域資源を活用した産業の創出でございます。3月の広報にいみじくも太田会長さんが書かれておりますが、須坂にはさまざまな多くの資源があるということでございます。世界各国、日本国内を歩かれておられます太田会長さんが須坂には地域資源がたくさんあるという評価でございます。これらの地域資源を活用していくということでございます。

 3番目は、農業、商業、工業、観光の連携による産業の総合的なパワーアップでございます。例えば今、福祉分野で健康づくりの関係で、また福祉の関係で職員が頑張っております。視察にみえられる方がいらっしゃいます。それ自体も観光との連携、商業との連携、農業との連携になってまいります。農業小学校も、県外の方で農業小学校で勉強したいがという話も聞いております。これからは、今お話ししました各産業の連携が大切だなと思っております。そして、立ち上げに当たっては商工会議所、農協と市役所がトライアングルを組み、その土台の上に観光協会、工業クラブ、工業振興会、商店会連合会、NPO法人、また意欲ある市民の皆様に広く参画をいただきたいと思っています。

 なお、商工会議所と農協と市役所がこれほど近いところにあるという地の利ということも大切にしていかなければいけないというふうに思っています。

 いずれにいたしましても、みずから考えみずから行動する、そして連携していくということが大切かなと思っております。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 〔登壇〕

 要旨1、産業人材育成事業の概要につきましては、現在行っております総合情報センターでの初級から中級者向けパソコン研修と本年度で閉校となります須坂高等職業訓練校が行っております簿記、品質管理、ビジネス英会話などの研修を継続し、新たに市独自の研修を追加して機能の充実を図ってまいりたいと考えております。

 具体的には、まず一つとして、市民向け講座につきましては、善財文夫議員の代表質問にお答えしたとおりでございます。

 二つ目に、産業の基礎的、基盤的分野を支える人材育成のため近年共通した課題であるコミュニケーション能力向上研修を初め、年代や職層に応じた新人、技術者、指導者、管理者、経営者などの研修や、また品質管理、安全対策、労務管理研修、業務改善、語学研修、企業者研修、特許関連研修などを実施してまいります。

 なお、IT研修では日商検定対応講座を導入するため、現在商工会議所と協議を行っておるところでございます。

 次に、3点目でございますが、須坂市の産業集積を生かし、国際競争に打ち勝つ産業のブランド化戦略のため市独自の戦略的な人材育成事業として、一つ、世界的に人材不足と言われております自動車や携帯電話など、産業機械の中心となる組み込みソフトなど高度IT技術者の養成とビジネス研修、二つとして、ものづくりの基盤技術である金型製作について、先ごろ立ち上げました金型人材育成ネットワークを中心として、大学、高専、専門高校などと連携したカリキュラム作成と研修を行ってまいります。

 また4点目に、将来的に発展する産業分野につきましては、一つといたしましてカーボンナノチューブなどを用いた新たな素形材応用研修の検討、二つとして、CO2削減など地球環境問題に対応した研修を実施するため、当面はエコアクション21の取得をしない企業に普及するほか、新たなメニューの研究、検討を行ってまいります。

 次に、要旨3、高付加価値農業ブランド化の推進、特にエコファーマーの育成をどう進めるかについてお答えをいたします。

 エコファーマーの育成につきましては、市内の農業関係団体連絡会議で市から御提案を申し上げ、本年度から須高農協が強力に推進する中で長野農業改良普及センター須坂支所にも全面的にバックアップをいただき進めております。土づくり、減化学肥料、減化学農薬による環境に優しい農業を実施するエコファーマーの認定には、一定の期間を要する土壌診断とそれに基づく土づくりや化学肥料、化学農薬の低減技術に一体的に取り組む計画の作成が求められています。今年度、須高農協がエコファーマーの希望をとりましたところ、約1,000戸の農家が手を挙げられ、現在土壌診断と計画作成の個別の相談会を終え、申請に向けて書類の作成段階にあります。予想をはるかに超える規模の申請になる見込みで、認定までにはかなりの時間を要するものと考えております。

 平成17年度の農林業センサスでは、須坂市には1,610戸の販売農家がございます。今回、エコファーマーの申請を予定されている農家は約1,000戸でございますので、一定規模以上の農産物を販売する農家約600戸が今回の申請を見送られる見込みであります。市といたしましては、須坂市で農産物を販売する農家すべてがエコファーマーになり、食の安全・安心ブランドを全国に向けて発信できるよう、来年度につきましても関係機関と連携し引き続き農家への働きかけを進め、エコファーマーの育成を支援してまいりたいと考えております。

 このことによりエコファーマーがつくった安全・安心な農産物であることが消費者に伝わるような販売方法を検討してまいります。また、直売所などの地域内流通におきましても、須高農業協同組合等関係機関の御協力をいただき、そのさと有機センターの堆肥を勧めたり研修会を開催するなどして、土づくり、減化学肥料、減化学農薬の農業を普及し、安全・安心であることが一目でわかるような方法で農産物が提供できるようにしてまいりたいと考えております。

 さらに、消費者の皆様方にも農業者の取り組みをPRする中で、須坂市の安全・安心農業を支えていただき、エコ循環型農業と環境に優しい地域社会構築を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔16番 永井光明議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 永井光明議員。



◆16番(永井光明) 

 第2次の産業活性化戦略会議、この市役所の前に商工会議所と農協があると。非常に有利な条件、確かにそうだと思うんですね。しかし、今までのやはり問題というのは、例えば農協のほうは3市町村のそれぞれの施策の独自性みたいなものに相当とらわれながら、市場を対象とする農業生産を行ったと。3市町村は3市町村で、それぞれの特色ある農業を追求していた。この矛盾が私はやはり相当大きかったのではないかというふうに思うんです。この辺についての認識と、それから克服策というんですか、そういう点については、戦略会議をこれからやっていくについてどういうふうに考えておられるのかお聞きします。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 まず、農協との関係でございますが、農協の今の小出組合長さんは3市町村と連携して農業政策をとっていこうというお気持ちでいらっしゃいまして、今まで何回か3市町村長と農協の小出組合長さんとの話し合いをしております。そういう基本的な認識の土壌が同じだということが大きいことだと思っております。それからもう一つは、須高3市町村の独自政策と農協の政策との関係でございますが、これからは農協として一本でやるものと、それぞれ農協がその地域独自の政策をするということも必要になってくると思っています。

 一つ例を申し上げますと、ほかの地域へ行って、例えばスーパーマーケットでブドウの販売しているところを見ますと、中野の場合にはJA中野という売り方になっております。ところが、須高の場合にはJA須高になっております。残念ながら須高という名前は全国的なブランドではございません。これは市村小布施町長さんがおっしゃっていたんですが、これからは、例えばJA須高小布施、JA須高高山、JA須高須坂というような売り方をしていったらどうかということでありまして、これは私も大賛成であります。これからはまさに地域ブランドが大事であります。

 今、湯っ蔵んどがお客さん大分ふえてまいりました。その中で湯っ蔵んどという名前が入った品物が売っていないかということをお客様から言われるそうでございますので、今、永井議員おっしゃるように農協と、それから各市町村が個別に、またはトータルとして経営戦略をやっていくということは極めて重要だというふうに思っております。



○議長(永井康彦) 

 永井光明議員。



◆16番(永井光明) 

 ぜひひとつそんな点について、ブランド化という点でも非常に大事な問題だと思いますので、追求しながら須坂の地域経済、地域産業を活性化するために、ひとつ御尽力いただきたいと思います。私どもも提案できる部分については積極的に提案していきたいと思っています。

 続いて、エコファーマーの育成の件なんですが、1,600戸のうち1,000戸がこれについて非常に関心があって参加したいという要望を持っていると言われました。問題は、この1,000戸をどういうふうに研修や講習を強めながら、実際に技術的にも品質的にも高いものを生産していくか、リンゴ、ブドウのみならず野菜なんかも含めて、そんな点についての構想またはJAとの一定の認識みたいなものが既にできているのか、またはこれからなのか、その辺についてお聞きします。



○議長(永井康彦) 

 阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 

 確かにおっしゃるとおりエコファーマーの認定をいただいたということは、計画を策定して、これから頑張ってやっていこうと、こういう出発点に立つわけでございまして、そこから実際に安全・安心のそういう農産物をつくって、そして地域としてその農産物を販売していく、そのことによって評価が高まり、ブランド化が高まっていくと、こういう実際の過程が大切でございます。その点につきましては、現在までのところはエコファーマーをつくっていこうというところで、農協としっかりと話をしてやってきて、今1,000戸というところで、非常にこの1,000戸を実際にエコファーマーに認定をいただくという作業自体が大変でございます。これをクリアしながら、ある程度のところでまたさらに、その後についての話し合いをしっかりとやって、この信頼を裏切らないような形でしっかりとやっていきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(永井康彦) 

 永井光明議員。



◆16番(永井光明) 

 その1,000戸というのは、須坂の農業規模でいうとほとんどが小規模農家、または家族農業を主体としている農家、これがやはり占めると思うんです。1町歩、2町歩、3町歩というような大きな農家というのは、恐らくこの1,000戸の中には非常に少ない。そういう意味で、小規模家族農業の小さな農家をどういうふうに支援しながら、こういうブランド化の中に積極的に参加してもらうかという、その辺の部分というのは非常に重要だと思うんですが、その辺について特に方針みたいなのはありますか。



○議長(永井康彦) 

 阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 

 この1,000戸、そして全体の販売農家1,600ということになりますと、議員おっしゃるそういう小規模、兼業も含めてそういう農家の方が大変多いということは言えます。それと同時に、これは販売農家でありますので、販売をなさらない、そういう農家の方もおいでになります。そういう農家の方々、販売されている農家、販売されない農家も含めて地域全体のそういう安全・安心の風土の醸成といいますか、そういったものが大切だというふうに思っておりますので、そういうエコファーマーの取得、これを牽引といたしまして、そこへつながるような形の中で、さらに研修を市内各地で全般的に広めながら、地域全体が安全・安心の農産物の産地であると、そういう研修と、そういう風土の醸成に努めてまいりたいと、このように思っております。



○議長(永井康彦) 

 永井光明議員。



◆16番(永井光明) 

 農業の問題についても食と農の基本政策からさらにこのエコファーマー等々、個別的な分野での発展策が具体的に示されつつあるということで、非常にやはり力強いわけなんで、この施政方針に従って、ぜひひとつ強めていただきたいと、そんなことを希望して第3点目に入ります。

 福祉のまちづくりについてであります。

 戦後63年たつわけですけれども、今の憲法のもとで国民の基本的な人権をめぐる状況は大きく変わったというふうに私は考えています。憲法14条、法のもとの平等、すなわちすべて国民は法のもとに平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により政治的、経済的に、また社会的な関係において差別されないと、こういうふうな14条があります。この14条のこの中身については、人権という点で見たときに、私どもは戦後部落問題を中心に、この人権の問題を考えてきました。しかし、現在はこういう問題から60年たって社会状況も非常に大きく変わって、いわば憲法的なレベルでいうと憲法13条と25条にかかわる人権の問題が中心的な部分になってきたんではないか。すなわち憲法13条では、すべて国民は個人として尊重されると。生命、自由及び幸福追求に関する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り立法、その他国政の上で最大の尊重を必要とすると。また、25条には、国民は文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという、こういうふうな規定がありますけれども、現在の人権状況を見たときに、例えばワーキングプアや派遣社員問題なんかは、これは実質的に労働基準法が改悪された異様という状況になっています。

 ある学者は、今の日本のこの働く勤労者の状況というのは1800年代のイギリスに相当するのではないかというふうなことも言っている、そういう学者もあるぐらいであります。さらに、医師不足や高齢者医療などに見られる地域医療の崩壊、命の危機、こういう問題、またつい最近も須坂でありましたけれども、孤独死の問題、こういうふうに13条、25条に代表されるこの命とか生命、暮らし、こういう人権の状況が今非常に危機的な状況になっている。今やはり人権という問題を考える場合に、我々が行政の中で行う課題についても、やはりシフトを少し変えていかなければならないのではないかというふうに思います。

 私の質問では、人権同和の取り組みと命と人権を守り、みんなで支え合う福祉のまちづくり、これは私は一本化して、本当に人権と命を守る福祉のまちづくりというこのくくりの中で、人権の問題をきちんと位置づけていくということが必要だというふうに思いますが、これをあえて現在まだ二本立てでやっているその理由、これは何でしょうか。私はなかなか理解できない部分であります。

 2点目は、独居老人、高齢者世帯を地域みんなで支える体制、まちづくり、これをどうするかという問題であります。先ほど申し上げましたように孤独死が相次いで発見されました。お年寄りを地域みんなで支える、そういう地域づくり、人権を守る地域づくり、これをどうするのか、この2点についてお伺いします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 福祉のまちづくりの要旨1、人権の取り組みと命と人権を守り、みんなで支え合い福祉のまちづくりをあえて別立てで進める理由についてでございますが、平成18年に作成した須坂市の地域福祉計画においては、地域住民が主体となって地域福祉を進めていこうという視点が大切であり、また、ともに生きる社会づくりのためには、お互いの差異や多様性を認め合う地域住民同士の連携が必要であるとしているもので、これに基づき福祉政策を進めております。

 一方、人権同和は単独では必要がなく、地域づくりの中で考えるという御指摘でございますが、すべての人の幸せを守る人権交流のまちづくりの推進のため、平成6年部落開放・人権尊重都市宣言を宣言し、平成12年には部落差別撤廃・人権擁護に関する総合計画を策定し、須坂市部落差別をはじめあらゆる差別撤廃・人権擁護に関する条例では、人権尊重を基調とする差別のない明るい須坂市の実現に向け、福祉分野だけでなく、すべての分野で人権問題とかかわり、同和問題、女性問題など10項目の課題を掲げ、取り組みをしているところであります。

 平成13年には国連10年須坂市行動計画を作成し、10年の期間が終了しておりますが、現在、それを継続しております理由は、人権が尊重される社会の実現を目指して、目標年度を平成16年度としましたが、さらに須坂市において結婚差別事象等、人権課題の現状を踏まえ、平成16年4月の推進本部員会議において、継続して計画の推進を図ることといたしました。

 福祉のまちづくりへの一本化につきましては、須坂市における人権課題の現状を踏まえ、人権が尊重される社会の実現のため、独自に推進する必要がまだあると考えているからでございます。組織の見直し、施策については状況を見て検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、福祉のまちづくりの要旨2、独居老人、高齢者世帯を地域みんなで支える体制でございますが、今、お話のありました孤独死の問題につきましては、民生児童委員さんを初め、さまざまな方が日ごろからケアをしております結果、亡くなられたのは、お聞きしますと夕方、夜ということでございますが、翌日の朝には発見されたというふうにお聞きしております。いわゆる大都会で見られるような何日もたってから発見されたということではないということをお聞きしております。つまり須坂市はそれだけネットワークがよくできているということでございまして、民生児童委員さんを初め関係の皆さんには本当に日ごろの御努力に感謝申し上げる次第でございます。

 さて、今お話のようにみんなで支える体制づくりのために、民生児童委員さんを中心として緊急通報、また日常生活における相談を行う緊急通報装置の設置、電話による安心コールサービス、徘徊高齢者家族支援サービス、配食サービス等を行っており、安心して独居老人の方が暮らせるように対応しているところでございますが、行政の対応だけでは限界がございます。そのため市社会福祉協議会と連携いたしまして、各町にお願いして区長さんを中心に民生児童委員、消防団員、保健補導員、老人クラブ等の方々の御協力を得て、高齢者の安否確認や避難支援の体制づくりにつなげる新地域見守り安心ネットワーク及び防災マップを作成していただきました。この二つは、全国的にも先駆的な取り組みであるというふうに思っております。この要援護者の支援マップや防災マップをつくるに当たっては、自分たちの身は自分たちで守る、助け合いは隣組が基本である、そして、世間話をしながら健康状態を気遣うお茶飲み友達支援、回覧板読み聞かせ支援、洗濯物を取り込み声がけ支援など、人と人とのつながりや日常の支援活動を想定し、いざ災害というときの隣組単位の避難支援を考えてつくっていただいたものでございます。

 今申し上げました回覧板読み聞かせ支援等の支援につきましては、とても行政では考えないところに市民の皆さんが気遣いをされているということを感じた次第でございます。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 永井光明議員。



◆16番(永井光明) 

 最近、何で読んだのでしたか、新聞で読んだのだと思いますが、同じ災害を受けた山古志と神戸を比べてみると、山古志では、お年寄りの孤独死は全くなかった。それに対して、神戸は非常に多い。全国でも最も大きな地域になっている。この違いというのは、市長からもお茶飲み支援とか、または回覧板読み聞かせ支援みたいなことでもって、少し提案もあったんですけれども、そういうふうな日常的な人の交わりが地域の中に本当にあるのかどうか。そういう向こう3軒両隣のような人間関係があるのかどうか。いわば、須坂なんかも中心市街地を中心に、お年寄りも孤立するような部分があるかと思うんですが、こういうふうな部分をぜひひとつなくすような、なくなるような地域づくり、これは、各区の役員の皆さんが非常に重い課題であり、しかも、これは1年、2年なんかではなかなか成果が出てこない問題だというふうに思うんですけれども、ひとつ行政のほうでも最大限の支援をしていただいて、そういう地域づくりのために、ひとつ奮進の努力をお願いしたいというふうに思います。

 そんな点をつけ加えて、次の4点目に行きます。

 中心市街地活性化についてであります。

 中心市街地活性化に向けて、都市計画道路の見直しや整備が行われています。さらに、住民本位の再開発、これも今、地域の皆さん、例えば泉小路の皆さんなんかは、道路を広げるだけでなくて、地域のそういうふうな再生をどういうふうに図っていくのか勉強していこうというふうなことでもってやっておられます。そういう市民の皆さんの運動も今進みつつあります。

 こういう中で、市の中心部に15階建てのマンション建設も今市民の話題になっています。こういうふうな問題について、中心市街地活性化は、具体的にどういうふうにこれからこれを進めていくのか。この点についてお伺いします。

 やはり、大事なのは、市民や住民が主人公、主権者であって、その皆さんの願いがきちんと反映される、そういう見直しであったり、地域の再開発であったり、または、地域創造だというふうに思いますが、これらの点について質問いたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 〔登壇〕

 件名4、中心市街地活性化について、要旨1、中心市街地活性化に向けて都市計画道路の見直し、整備及び住民本位の再開発をどう進めていくのかについて御答弁申し上げます。

 都市計画道路の見直しにつきましては、現在、都市計画道路網検討委員会にて検討をいただいておりますことから、その内容をもとに、県など関係機関と協議する中で見直し案を策定し、関係者の皆さんにお示しするなど、手続を経て、見直しができるところから実施してまいりたいと考えております。

 特に、中心市街地における都市計画道路の整備や市街地開発に際しては、健康で文化的な都市生活や機能的な都市活動、合理的な土地利用を図るとともに、空洞化などの現状認識に立ち、人口回帰や誘導が図れるよう配慮していく必要があると考えます。特に、須坂駅を中心とした半径1キロ以内には、公共施設や病院、商店、スーパーマーケットがあり、歩いていける範囲で生活することができるインフラ等の機能や蔵のまち並みなどの歴史資源、文化伝承活動、コミュニティー機能などの諸条件も整っており、既にコンパクトシティーの基礎が形成されております。人が集まったり、住み続ける地域は、これらの機能を十分活用するか否かにかかっていると考えますので、地元の皆さんと道路整備とともに、まちづくりについても考えてまいります。

 なお、住民本位の再開発をどう進めるかでございますが、ただいま申し上げましたように、地元の皆さんとともに考え、行動することがずっと住み続けられるまちにつながると思います。

 都市計画道路八町線や市道銀座通り線の整備に際して行っておりますように、地元の皆さんとの懇談会により御意見を伺い、皆さんとともに考え、進めているところです。

 また、本町通りの商店街の会合においては、広小路の改良に合わせた周辺の整備について、自発的に具体的な御意見をいただいております。

 以上であります。

          〔16番 永井光明議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 永井光明議員。



◆16番(永井光明) 

 住民本位の再開発という点では、ちょっと先ほど触れましたけれども、15階建てのビルについても大きな問題で、今まで担当課のほうでは、そういう開発をする場合には、住民との懇談協議、または、住民のいろいろな要望なんかをきちんと受けとめるという、そういうふうな作業もするようになっているかと思うんですが、この15階建ての問題についてはどんなふうに考えていますか。



○議長(永井康彦) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 基本的には、民間で開発計画があった場合については、開発等の審査委員会ももちろんですけれども、こちらのほうで指示があった場合について、現在、15階建ての関係につきましては、関係する地元の馬場町、北横、隣接するハイランド町様への地元への説明会を近々行うという話は聞いております。

 ただ、計画されている地域は都市計画の用途で言いますと、商業地域でございますので、それに合った計画で進めていくように、また開発等指導指針の中でも、地元住民の皆さんへの説明をよく申し上げて理解を得るよう、また指導もしていきたいと、そんなようなことであります。



○議長(永井康彦) 

 永井光明議員。



◆16番(永井光明) 

 須坂が蔵のまち並みということで、今まで巨大な金をかけて整備してきました。これがさらにまちづくり委員会等で、観光のまちとしても再生をするわけですけれども、それと同時に、やはり、住民が安心して住めていけるまち、暮らしていけるまち、そういうふうなものにしていかなければいけないと思います。そういう点で、中心市街地、特に都市計画道路の見直しや、または再開発等々については住民本位でなければいけないというふうに思いますので、これからぜひひとつ答弁にありましたように、その点について十分留意して進めていただきたいと、そんなこともひとつお願いします。

 続いて、国際交流について質問いたします。

 今まで中国四平市との交流事業というのが、四平市から研修生や、また、当局関係者が須坂を訪問し、須坂からは小中学生や市民が訪中して交流すると。こういう形で行われてきたように思います。

 しかし、これによってどのような相互理解が生まれ、どのような財産が蓄積されてきたんでしょうか。このような一時的な交流を積み重ねることによって、将来的な本当に展望が生まれるのかどうか。私は、ここでもってきちんと振り返ってみることも必要な段階に来ているんだというふうに思います。現今の餃子問題に見られるような、一端、事があれば相互理解が崩れるような、非常に中国との間には危険というんですか、危うい関係も生まれつつあります。こういうふうな点を考えたときに、私どもの四平市との国際交流もひとつ考えてみる段階に来ているのではないか。

 長野市では、オリンピックを契機に、10年間にわたる一校一国運動が特に小学校で行われています。その中で私は非常に注目しているのは、例えば、地雷学習に見られるように、本当に子供たちがその国の抱えている問題を自分たち自身が学習することによって、相手に対してきちんとして思いやりを持ち、本当の交流を図っていく。心の交流、心同士の交流にもなっていくというふうに発展しているかというふうに思います。

 そういう意味で、国際交流四平市との交流を一つは国際交流教育みたいなものも検討する段階に来ているのではないでしょうか。これらについて、今後どういうふうにされるのか、質問いたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 〔登壇〕

 件名5、国際交流について、要旨1についてお答えします。

 中国四平市とは、1994年(平成6年)に友好都市の締結以来、ことしで満14年になろうとしておりますが、この間、友好訪問団の相互訪問、農業・工業研修生の受け入れや農業・工業視察団の受け入れ、また、市民の皆さんによる四平市訪問や絵画展の開催などの交流が行われてきました。

 須坂市教育委員会では、日中平和条約の精神にのっとり、中学生を対象に、四平市友好訪中団を結成し、両市の友好親善を深め、生徒の国際感覚を培い、人間形成に寄与させるために友好訪中団を派遣してまいりました。特に、四平市の生徒との交流を通じて友好を深め、理解し合い、国際交流の体験をすることを目的として、これまでに11次にわたり、延べ293名を派遣し、友好を深めてまいりました。参加した生徒は、国際感覚を養うと同時に多くの仲間とも接し、異国の文化や習慣に触れるとともに、世界平和、世界の中の日本、そして、その中の自分を再発見するといったことに大きく役立っていると思います。

 また、小学生の卓球を通じての交流も実施されております。最近では、平成19年度に、小学生2名を含む6名の選手団を派遣しました。平成20年度は、10月に四平市からの卓球選手団を須坂市に受け入れることになっておりまして、親善と交流は回を重ねるごとに深まっているものと思っております。

 御質問は、国際交流教育としての四平市との交流の提言と存じますが、現在、各小中学校では、国際理解教育として、いろいろな国との交流や一国に限定せずに広く国際理解を深めていくことで取り組んでおります。例えば、AETを通じてアメリカや英語圏の国の理解、フィリピンへタオルを送る運動あるいはアフリカに毛布を送る運動、総合的な学習の時間に外国の食文化を学ぶことなどであります。中国あるいは四平市も広い世界の1国1市でありますが、当面は現在のとおり、世界のいろいろな国についての学びを深めてまいりたいと考えております。

 また、機会がありましたら、校長会等でも意見をお聞きしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 永井光明議員。



◆16番(永井光明) 

 教育長が言われるように、私は、そのときどきの個々の交流を積み重ねることによって大きな理解も生まれるということを否定するものではないんですね。

 しかし、今やはり、中国との間の問題というのは、そういう交流からさらにいろいろな面での日常的なですね子供たちの学びを中心とする交流みたいなのが必要ではないか。今後、機会があったら、ぜひ、そういう点についてもいろいろな意見をお聞きして、御検討をお願いしたいというふうに思います。

 続いて、第6点目、公務労働のあり方についてお聞きいたします。

 心の病気で休職する市の職員や学校教職員がふえています。その原因は何なのか。原因究明とその原因、要素を取り除くことが今必要になっているんだろうというふうに思います。原因の究明なしに、メンタルヘルス等支援事業を行い、さらに能力主義、成績主義評価を取り入れていっても、その原因が今の民間の業務管理の手法や人事評価制度を取り入れる。そのことが心の病気がふえている原因になっているとすれば、非常に大きな問題だろうというふうに思います。

 今、公務員や、または学校教職員の心の問題等々の病気について指摘されているのが、新自由主義的というんですか、いわば民間の、または大企業の競争原理に基づく民間の手法を公務労働の中に持ち込むことによって非常に大きな軋轢が生まれている。本来、公務というのは、国民の公僕として自主的に公務員が住民とともにつくり出していく、そういうふうな仕事だというふうに思うんですが、そういう部分が民間の手法によって崩されてきたと。ここに原因があるというふうに広く指摘されています。

 私は、そういう点で、いろんな病気になった方々の支援を重視することは非常に重要ですけれども、まず、やはり、原因をきちんと取り除いていくということが必要ではないか。そういう点で、能力主義、成績主義、または成果主義などの、この部分についても検討しなければならない段階に来ているというふうに思うんですが、これについてのお考えをお聞きいたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 公務労働のあり方について、お答えを申し上げます。

 今、議員御指摘のとおり、原因究明と原因排除は極めて重要でございます。その観点から、現状についてまず申し上げます。

 須坂市では、心の病で1カ月以上療養休暇となった職員は、平成18年度が6人、平成19年度が7人となっております。長期1年にわたって休職している職員はおりません。

 心の病となった主な原因を分析してみますと、一つは、親や夫婦間におけるトラブルなど、職員の家庭環境による問題、二つ目として、友人や職場の仲間などの人間関係による場合、三つ目として、人事異動等による仕事質の変化による場合、四つ目として、身体的病気等が挙げられます。

 なお、一般論として、ストレス要因が最も大きいのは、家族、家庭の問題だと言われております。したがいまして、家庭を大事にするということが今世の中で見直されてきています。

 今、御質問の中では、能力主義、成績主義評価の拡大に原因があるのではないかという御指摘でございますが、市で新たに導入を考えております人事評価制度は、自己の評価を基本として、本人とその上司との面談によって本人が納得した上で決定していくことが基本であります。また、人事評価制度は試行段階でもありますことから、この制度の実施が原因と思われる職員は、現在のところございません。

 なお、私は、常日ごろから、職員には、一つは、市民サービスのために働く、もう一つは、今、議員御指摘のとおり、自主的に自己実現の目的のために働くという大きな2つの目的に分けられるというふうに思っております。ただ、職員の中には、自主的に目標を立てて、みずから働いている職員もおりますが、今までの体制の中で言われるからやる、言われないからやらないということも事実であります。したがいまして、みずから考えて行っていくということは、私は、精神衛生上も極めて大切であり、重要なことだと思っておりますので、今お話のように、自主的に自分でやるということをもっともっとやっていく必要があると思っております。

 なお、今申し上げました家庭環境から来る病につきましては、市の健康管理担当者や直属の上司がどこまで立ち入ることができるか、大変難しい問題でありますが、本人に的確なアドバイスを行う中で、早期に職場復帰できるよう対応しているところでございます。また、かなりの職員が職場復帰をしているところであります。

 また、職員の異動による心の病につきましては、担当医や所属長との連携を密にし、本人の意見を尊重しながら異動等の適切な対応を図っております。

 平成18年度においては、今申し上げましたように、担当医師や保健師による連携のほか、職場の理解を得る中で4名の職員が職場復帰を果たしております。6名中4名でございます。

 平成19年度からは、心の病による休業した職員が今後円滑に職場復帰し、就業できるように担当課長と精神科医師を交える中で、原因究明と今後の対応について、指導、助言をいただく事業を実施しており、新年度からは、さらに職場復帰支援制度を策定して、支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 本年度実施した正規職員意識調査でも、「職場でプラベートな話題を含めて気軽に会話ができていますか」の問いに、「気軽に会話ができない」と回答した職員が全体の2割近くを占めております。先ほどもお話がありましたように、今、地域や家庭、会社、団体等でコミュニケーション不足、コミュニケーションがとれないということは、日本の国内の大きな問題となっております。したがいまして、須坂市役所の職場においても、コミュニケーションの向上を図る必要性を感じております。

 今月には、日本でも有数の人材コンサルタントの方に来ていただいて、管理職を中心にコミュニケーションのとり方を学ぶことになっております。職員の心の健康対策については、職員の希望等も入れながら、適宜、相談にのるとともに、異動等の配慮、また、仕事の軽減等をしているところでございます。



○議長(永井康彦) 

 渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 〔登壇〕

 私のほうから、学校教職員に関係する部分について答弁申し上げます。

 県教育委員会によりますと、昨年12月1日現在の県内の教職員の休職と療養休暇の状況、また、そのうち精神疾患と思われる件数について申し上げますと、休職者は60名で、そのうち精神疾患によるものは41名、療養休暇者は87名で、そのうち精神疾患によるものは64名とのことで、精神疾患による休職あるいは療養休暇となっているものは増加傾向とのことでございます。須坂市内での教職員の精神疾患による休職者は2名で、療養休暇による該当はございません。

 精神疾患の原因について考えられることは、人間関係におけるもの、また、夫婦関係等、家庭環境から来るもののストレス、それから、個人としての性格や気質、そういうものもあるわけですが、従来から学校職場という特殊性、それに加えて多忙となっていること、それから、生徒指導の困難さ、最近よくいわれておりますモンスターペアレントなど言われておりますが、保護者への対応、それから、教育行政の変化、部活動の過熱化によるストレス、心労、これらが複雑に絡み合っているものだというふうに推察しておりまして、一概に労働の新自由主義化、能力主義あるいは成績主義評価のためだけとは言えないんじゃないかというように考えております。

 こうした状況に対応するために、県の教育委員会では、メンタルヘルスの研修会や相談事業などにより、心の病気の未然防止に取り組んでいるところでございます。

 市の教育委員会といたしましては、職場のメンタルヘルスの悪化は個人の責任だけではない。管理職や教育委員会にも配慮義務があるとの認識で、校長、教頭と個々の職員が日常的にコミュニケーションをとることにより、目標を共有したり、問題が小さなうちに発見し、対処するなど、職員の孤立化を防ぐことや組織的に対応すること、また、校長との個別懇談や学校と巡回訪問等により、職場の実態把握や教職員の健康管理あるいは学校の問題や先生の悩みごとなどについて相談に応じたり、必要な指導をしているところであります。

 教育委員会といたしましても、学校現場が多忙であることを踏まえ、会議や行事の見直し、調査・報告資料の簡素化など、教職員にできるだけ負担とならないように留意をしているところでございます。

 以上です。

          〔16番 永井光明議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 永井光明議員。



◆16番(永井光明) 

 最近、よく自己責任論という言葉が言われました。この自己責任論というのも、いわば労働の新自由主義化というんですか、競争原理に基づいて言われ出した言葉なんですね。私は、やはり、自己責任論というふうな言葉が生まれてくるような、そういう要素を公務労働の中に置いてはいけないだろうというふうに思うんですね。必要な部分もあります。例えば、管理職が自分の役割についてきちんと責任を持ってやるということは必要なわけですけれども、管理職でない教員、職員を含めて、仕事個々を自己の責任として追及される。そういうふうなことになれば、これはやはり、心労、ストレスがたまってくるのは当然なんですね。

 考えてみれば、以前は、公務労働も教員の教務労働というんですか、それも、やはり集団というのですかね仲間の中でもって協議しながら、自由な発想を十分発揮する中でやってきたわけですね。今、公務の中でもって、異なった意見を持つ人たちの連携とか、または異業種との交流とかと言いますけれども、そういう中で本当に個々の能力が発揮され、新しい方針、また、すぐれた方針、実践の方向、これも明らかになり、集団的に取り組むことによって成果も上がるわけですね。一番具体的な成果が上がっているのは、例えば、子供たちのテストで、フィンランドなんかの教育におけるテストの結果と日本のテストの結果というのは、そういうふうな面から見ても明確なわけですね。そういう点では、私は、やはり、公務労働というのも、そういう点でもって見直していかなければいけないんじゃないか。単なる個々の職員、教員の責任において、これはやりなさいと。これは、あなたの責任ですよというふうにやっていく以上の新しいものを生み出す要素としての公務労働のあり方が検討されるべきじゃないかというふうに思っているんです。

 そういう点で、最後に、そんな点を含めて、市長の見解みたいなものをお伺いしたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今、自己責任のお話がございましたが、私が常日ごろ職員に話しておりますのは、すべての責任は私にあるということを話しております。したがいまして、飲酒運転だとか、そういうのは別でございますが、仕事を一生懸命やった結果、ミスなり失敗したとすれば、それは職員の責任ではなく、私の責任であるというふうに話しております。

 したがしまして、私は、何か職員が、例えば異物混入だとか、いろいろな問題があったときも、すべて私の責任だということで情報公開等もしっかり行っているところでございまして、私は、自己責任という名目で、部下職員に仕事を押しつける、責任を押しつけるということは、永井議員おっしゃるとおり、極めてまずいことだというふうに思っています。

 それから、自由な発想で仕事をするということも極めて大事であります。そのために、いろいろなアイデアが出てくるということでございますが、ただ、自由なアイデアを出せるように、職員個々が仕事に対して誇りを持つということも大切かなというふうに思っております。



○議長(永井康彦) 

 以上で日本共産党永井光明議員の質問を打ち切ります。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後3時15分の予定であります。

               午後2時58分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後3時15分 再開



○議長(永井康彦) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を継続いたします。

 次に、須坂フォーラム宮本勇雄議員の質問を許します。−−−−−宮本勇雄議員。



◆19番(宮本勇雄) 〔登壇〕

 久しぶりに登壇で質問をさせていただきます。我が須坂フォーラム5人の議員さんの熱い思いを私が代表で質問させていただきます。大変件名は長くなるわけでありますが、理事者の皆さんには簡潔で、また、前向きに御答弁をお願いをいたします。

 さきの施政方針の中で三木市長は述べておりますが、市民の皆さんが一番優先政策として挙げているのは財政の健全化と、こういうふうにしっかりうたってあります。いずれにしても、財政を健全化していくには、産業の活性化も大事であります。また、市民の皆さんが元気を出していただかなければいけない。それには健康を維持していくことも大事であり、健康を維持していくにはスポーツもしていかなければいけない。スポーツをするには、それなりの施設もなければいけない。あるいは、生活している中では、すべてが環境に配慮したまちでなければ生きていけないわけでございます。それには、インフラも必要であります。すべての面について、我々フォーラムのほうでは、それらの課題について代表で質問させていただきます。

 今申し上げました産業の活性化でございます。

 要旨1で、地域の資源を生かした先端技術のまちづくりについてお伺いをいたします。

 1点目ですが、市長が先般、施政方針で述べられております。内容については大変抽象的でありますので、直接、須坂市の産業振興に結びつくような具体策をお示しを願いたいわけであります。つまり、富士通の事実上の撤退と言えるような須坂の状況の中にあっては、より具体的なポリシーのもとに戦略を持つべきではないかと、このように考えるのですが、いかがでしょうか。

 2点目、須坂インター流通産業団地、県営日滝原産業団地への企業誘致として1億4,800万円余の予算計上をしてありますが、インター須坂は完売したとお聞きをしておりますが、この予算計上されました積算根拠について、詳細にお伺いをいたします。

 3点目、企業誘致については、特に若者のニーズにこたえられる業種、企業にターゲットを絞って誘致すべきと考えますが、例えば、遠藤テクノロジー関連企業と最先端技術部門の企業立地を図るなどであります。そうすれば、大学で評価・研究が一段落すれば、都会から彼女を連れて須坂へ帰ろうかという、このような気持ちになるわけでございます。ところが、須坂は今、そういう環境にはなっておりません。この件についてはどのようにお考えになっておられますか。

 4点目、県営日滝原産業団地について、現在の区画は大き過ぎてとても手が出ないという声が多々あります。県に対して小規模区画の要請あるいは市で道路等を入れて再区画をするとか、ところが、県においてはリースの考えはないというようなことでございますが、それであるならば、市で取得をし、市で要望があればリースを行うという、こういうことも視野に入れて検討すべきと考えますが、御所見をお伺いをいたします。

 次に、子育て支援について。

 要旨1、生涯健康づくりについてお伺いいたします。

 1点目、産科医師の確保対策については、申し上げるまでもなく、日本中お医者さん不足であります。特に地方にあっては大変深刻な問題であります。須坂ももちろんそうであります。須坂市の中核医療施設である県立須坂病院については、県としても尽力をしていただいているようでありますが、地域としてできる支援について再検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。例えば、住居やコミュニティー活動等で側面的に支援をする等であります。もちろん医療機関としての性格上、できること、あるいはできないことがあるようですが、できるだけ多面的に検討すべきと考えますが、その点について御所見をお伺いいたします。

 次に、共創のまちづくりについて。

 要旨1、行財政改革推進事業について。

 1点目、信頼される活気ある日本一の市役所づくりについてでありますが、市民に満足され、質の高い市役所づくりを進めるとありますが、具体的にはどのように進めていくのか。市民の立場に立って、まずはサービス面にも力を注いでいかなければならないと考えます。窓口の対応や職員間同士のつながりを持って、相談に来られた市民へ親切に、また、丁寧に説明をしていくのも大切なことだと思っております。さらに、課ごとの横の連絡や連携も重要であり、いずれにいたしましても、市民対職員というよりも、人と人との会話だということをしっかり胸に込めて、相手の立場に立って話を聞き、説明をしていかなければならないと思います。その点について、御所見をお伺いいたします。

 次に、生涯学習のまちづくりについて伺います。

 要旨1、体育施設管理事業について。

 1点目、体育施設の改修工事についてです。長年懸案であった老朽化した施設の修繕については、利用者の要望を聞き入れ、安心して施設を利用できる予算を平成20年度にも上げていただき、この点については感謝を申し上げるところであります。しかし、長期的な将来を考えてみますと、現在、市体育館も狭く、応接スペースも少なく、そして、アクセス道路にも大型バスが入ってこられないことや近隣住民への苦情も少なからずあります。また、屋外スポーツ面では、市野球場もまだまだ修繕箇所が多くあります。

 過日、信濃グランセローズ広報担当者にも見ていただき、試合の誘致をお願いした折、現在のままでは全く不備の面だけで難しいと言われております。今後、将来的な構想を持って施設のあり方を考えてみますと、総合的なスポーツ施設の拠点となるような場所に集積することができないでしょうか。せめて、総合体育館や多くの観衆が収容できる野球場の立地など、改めて考えてみる必要もあるのではないでしょうか。

 体育館については、過去に凍結した経緯がありますが、今から将来構想を見据え、箱ものとの考えではなく、スポーツ振興という面から見ても必要に思えてくるのではないでしょうか。御所見をお伺いをいたします。

 次に、上下水道事業について。

 要旨1、水道料金の見通しについて伺います。

 水道料金につきましては、平成20年度当初予算では、前年度に比べて1,485万5,000円の減収が見込まれております。また、他の収益的収入を見ましても、軒並み減収になっており、今後の水道事業経営が心配されるところであります。水道事業会計は企業会計であることから、収入が減少すると、不足分を値上げで補うことになります。少子・高齢化が進む現在において、水道料金の値上げは特に子育て中の世帯や高齢者世帯に重い負担となってのしかかることから、安易な値上げは行うべきではありません。当市の水道料金は、ここしばらくの間は料金改定を行っていないとの認識をしておりますが、収入が減少している状況の中で、今後の使用水量をどのように見通し、水道料金をどう見込んでいくのか。また、今後の水道料金の改定の考えについてもお伺いをいたします。

 要旨2、下水道使用料の見通しについて。

 下水道使用料につきましては、平成18年度に見直し作業が行われ、平成19年度から向こう3年間は据え置きとなっております。しかし、平成20年度当初予算を見ますと、前年度に比べて3,070万円の減収が見込まれております。下水道は、平成24年度の整備完了を目指し、現在も整備が進められており、それに連れて接続家庭もふえていくものではないかと思います。

 ところが、平成20年度で下水道使用料が伸びないことは、接続家庭が伸びていないことや水道の使用料の減少が原因ではないかと思われますが、このような状況では再度の使用料改定も心配になります。下水道への接続はどのような状況か。また、今後の接続の伸びをどのように見通し、下水道使用料をどのように見込んでいるのか。また、下水道使用料の改定の考えについてもお伺いいたします。

 要旨3、下水道事業の今後の見通しについて。

 須坂市の下水道事業は、昭和60年に公共下水道の事業が認可され、翌年の昭和61年に下水道事業を着手、平成3年3月に一部が供用開始し、下水道事業がスタートを切ったわけであります。その後、平成9年に豊丘地区、平成12年、高甫地区の農業集落排水事業が完成し、平成18年末の公共・農集合わせて全体の整備率は90%を超え、約3万9,000人の市民の皆様が利用されているとお聞きをしております。現在の公共下水道の事業認可は平成19年度までとなっていますが、あと何年で整備を完了するのか。また、整備完了後は、地下埋設管の布設がかなりあると思われますが、維持管理についてどのように考えているのか、お考えをお聞かせ願います。

 施政方針について。

 要旨1、快適で安全な道づくりについて。

 施政方針でも述べられておりますが、幹線道路の計画的な整備に努めるとありますが、快適で安全な道づくりを行うには、地域住民が真に望んでいる利便性を考慮した事業でなければなりません。幹線道路が途中でストップしていたり、また、途中から幅員が狭くなったりしている道路が市内あちこちで見受けられます。このような道路は、いつ築造しようとしているのでしょうか。一日でも早く施行することが望ましいのでありますが、そのための予算計上もなされていないようであります。井上線、村山線、八町線、相之島線、山田線、駅前線等々ありますが、これらの工事時期と予算措置の方法についてお考えをお示し願いたいと思います。

 要旨2、須坂まるごと公園構想について。

 市内あちこちにあります空き公共公有地の活用が図られておりません。少しでも整備をして植栽をすればミニ公園にもなり、また、それぞれ市民が癒される場所にもなってきます。賃貸、売却できない市有地がそれぞれの所管から持ち物として多々あるようでありますが、今後、どのように有効利用されるのか、道路が空くまでの間にそういうところが大変見受けられますが、一義的でもそういうのも活用していくのが必要ではないでしょうか。

 次に、先ほど申し上げました財政の健全化についてのうち、財政運営について。

 要旨1、健全財政について伺います。

 再選をはたされた三木市長は、第4次総合計画後期基本計画の中間年ともなる平成20年度に、一般会計176億7,000万円を初め、全会計合計予算総額344億8,900万円余の当初予算を提案されております。その施政方針の中で、健全な財政運営に努めると所信を述べられております。本年4月から財政健全化法も施行されるようでありますが、そこで、須坂市の健全財政の考え方についてお伺いをいたします。

 これまで健全財政については、一つの指標として、起債制限比率を中心として議論をし、チェックをしてきたところです。その起債制限比率の危険ラインは15%と言われる中で、須坂市においては、独自に10%をガイドラインとして財政運営がなされてきております。平成20年度の起債制限比率は9%、実質公債費比率は12%程度見込まれる中、1点目、財政指標については、須坂市としてどんな目標数値、ガイドラインを持って財政運営努力をするのか、お伺いをいたします。

 要旨2、基金の考え方についてお伺いします。

 三木市長は、同じ施政方針の中で、厳しい財政状況、また、収入見込み額においても、収入決算見込み額においても大幅な回復は期待できないとも言われております。経済状況も決して楽観できない厳しい財政という中で、なぜ積立金を増加するのでしょうか。これで市民要望にこたえた事業ができるか、大変理解しにくいものがあります。

 須坂市の一般会計には15の基金がありますが、財政調整基金の平成19年度見込み額は23億2,000万円ほどになろうと聞いております。平成14年度末の約8億8,000万円と比較すると14億4,000万円、2.6倍にも増加をしております。一方で、他の特定目的基金を見ると、団塊の世代の退職が始まっているのに、職員退職手当基金などへの積み立ては全くありません。こうした他の基金へはなぜしないのでしょうか。

 そこで、1点目、基金を増加する方針は今後も続けるのか。

 2点目、続けるとしたら、その目標額と使途について見解をお伺いいたします。

 最後になりますが、政策選択と予算配分についてお伺いします。

 職員の役割について。

 政策は、市民生活要望における現状を発見し、その性質、程度、大きさなどを把握、認識することから初め、市民の要望、意見、議会の議論、意識調査などのデータや情報を収集して、最後は、三木市長が決断したものでありますが、データや情報収集の分析は、職員に課せられた役割であります。多分、政策は複数案を作成し、必要性、有効性を事前評価し、最終的に数本に絞り込むことでしょうが、しかし、政策案の良否が直接市民生活に影響を与えますので、職員の力量が決定的な要素となります。各部局の責任の明確化と施行、発想をどのようなプロセスで行われたのか、お伺いをいたしたいと思います。

 要旨2、予算編成過程の公表について。

 予算要求額や予算査定内容に至るまでの経過は、我々議員にも公表されておりません。20年度も各課からの要求額は当初予算176億円余の3倍ぐらいの要求があったと聞き及んでおります。このように、予算案作成後のパブリックコメントを実施しないということは、作成後から議会に提案されるまでには、実質的に議員や住民の意見が反映できないことを意味しております。提出された事業の何を切ったのか、どこを削ったのか、何を先送りしたのかの理由、予算編成における意思決定過程の情報公開を積極的に進めることは重要であると考えます。御所見をお伺いしたい。

 要旨3、義務的経費について。

 2008年度須坂市の総額176億7,000万円の一般会計当初予算案の性質別では、義務的経費の構成比が49.9%と歳出の半分を占めています。内訳は、人件費、扶助費、公債費の合計で、義務でありますから容易に縮減することは困難であります。しかも、この49.9%は県下19市の中で須坂市がトップであります。県下19市の平均は43%ぐらいですから、須坂市がいかに多いかおわかりでしょう。これを削減するには人件費しかありませんが、人件費の構成比も24.7%と県下で一番であります。この件についての説明は私も重々承知はしておりますが、必然的に経常収支比率も上昇します。財政構造は弾力性を失いつつあると考えられますが、いかがでしょうか。

 道路特定財源が不透明な昨今であります。経常一般財源を確保し、建設事業や人事的経費に充当する配慮ができなかったのか。さらに、この義務的経費のこのような状況は、いつまで続くのでありましょうか。御所見をお伺いいたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 件名1、産業の活性化、要旨1、地域の資源を生かした先端技術のまちづくりについて申し上げます。

 まず、須坂市の場合には、専門家、また産業関係の方から産業について戦略を持って取り組んでいるという評価をいただいております。産業活性化戦略会議を立ち上げました。そして、それと同様のものを県がつくっております。そういう面からは、専門家今お話ししたように、産業関係からは戦略を持って取り組んでいるという評価をいただいておりますので御紹介申し上げます。

 なお、基本的な戦略につきましては、市内既存企業の高度化・高付加価値化の促進、新産業の創出、産業人材育成などの内発力の発揚と企業誘致の推進など、外部力の導入などの両面から地域産業基盤の強化を図ってまいりたいと思っております。

 また、先ほど御答弁申し上げましたように、第2期須坂市産業活性化戦略会議を立ち上げてまいりたいと思っています。内発力の発揚につきましては、産業コーディネーター、アドバイザーを引き続き配置し、新産業の創出、新製品の開発等をしてまいります。また、信州大学の遠藤守信教授のプロデュースによる蔵のまち並みキャンパス元気スクールなどによりまして、ものづくりブランドの醸成、人づくりをしてまいります。また、農・商・工・官の連携によりまして、地域資源を活用した産業の創出等を行ってまいります。

 また、イノベートSUZAKA、組み込みビジネスコラボ、また、金型人材育成ネットワークなどの研究組織の活性化を支援し、企業間連携を図ってまいります。

 産業の振興のためには、すぐれた人材を育成する必要がございますので、4月から須坂市技術情報センターを拠点として、人材育成に新たに取り組んでまいります。

 なお、産業振興関係の講演会やフォーラムに多数の議員の皆様には御参加をいただいておりますが、改めて経緯と感謝を申し上げます。さらに、大勢の議員さんを初め、市民の皆さんに御出席をしていただきまして、今現在、須坂市が取り組んでおります産業政策を見ていただきたいと思うと同時に、今行っております講演会等は、国内では一流の先生方がわざわざ須坂に来ていただいております。これは、製造業だけでなく、商業や観光やそのほかの分野においても、極めて役に立つ御講演だというふうに思っております。ぜひ大勢の市民の皆さんの御参加をお願いする次第でございます。

 外部力の導入につきましては、日滝原産業団地への企業誘致、そして、空き工場や工業系用途地域への企業誘致、また、新産業団地計画等を策定してまいります。

 企業誘致の予算積算根拠についてお答えいたします。

 予算に計上いたしました1億4,803万円は、企業誘致を進めるための直接的な事業費ではなく、企業立地振興事業補助金と環境整備事業補助金の合計でありまして、企業誘致の成果として企業が用地を取得し、工場等を建設した後に交付するものでございます。このうち建物に対する補助金は、3年間継続して交付することとしておりますので、インター須坂流通産業団地の企業にも補助金の対象となる企業がございます。

 金額の内訳につきましては、土地の補助金4件、インター須坂流通産業団地2件、日滝原産業団地2件で、合計1億246万8,000円。建物の補助は13件、インター須坂流通産業団地で12社、日滝原産業団地で1社で4,055万5,000円。環境整備補助金は、松川工業団地で1社、500万円でございます。

 次に、ターゲットを持った企業誘致についてお答えいたします。

 その前段といたしまして、須坂市には、センサー、真空技術、組み込みソフト、金型等に極めてすぐれた企業がございます。国内はもとより、世界的にも有数な企業がございますが、ただ残念ながら、学卒者の方は外に出たいという希望がございます。一たん、須坂を離れたいという希望で離れる方がいらっしゃいます。

 もう一つは、私どものPR不足でございますが、すばらしい企業が須坂にあるということをもっとPRすべきだったというふうに思っています。今、すばらしい企業があるということを一生懸命PRしております。

 先日も見えられました日本金型工業会の会長さんが、御承知のとおり、金型はこれからの日本の産業界が生き残っていくための生命線でございます。その会長さんが須坂のある企業を見られて、これほどすばらしい企業があるということで驚いておられました。同じように、経済産業省の職員の方が須坂にこのようなすばらしい企業があるということを驚いておられました。もっともっと私どもは、すばらしい技術がある企業があるということをPRしていって、市内の若い人たちに就職していただきたいというふうに思っております。

 企業誘致をする際にも、今申し上げました既存の企業との連携が極めて大事であります。ただ単に既存の企業との連携がない企業が来ますと、結局、そこから人材を大手企業にとられるということになりまして、本当の企業の底上げにはなりません。全国には、そういうところもあります。私どもは、今ある地場の企業を大事にしながらやっていくことが大事かなと思っております。産業人材の育成には極めて大事でございますので、力を入れてまいりたいと思っています。

 なお、遠藤先生には、幅広い人脈を生かしていただきまして、首都圏の企業の御紹介をいただくとともに、先頭に立って首都圏の企業訪問を行っていただくなど、強力な御支援をいただいております。

 日滝原産業団地の区画検討につきましては、御指摘のとおりでございまして、小規模区画の提案を県にお願いしております。ある程度の面積であれば区画割も可能であると県のほうからお聞きしております。

 次に、市が取得してリースをというお尋ねでございますが、県の県営産業団地貸付特約付分譲制度もありますことから、この制度をお勧めしたいと考えております。

 また、県営の産業団地でありますことから、県の宣伝力、販売力を頼みながら、誘致活動を展開することもより効果的であるというふうに考えております。

 なお、県営の産業団地は、今売れ残っておりますのは、日滝原産業団地と富士見町の産業団地の2カ所となりました。したがいまして、県は、一層、この日滝原の産業団地について売却をしなければいけないという思いであるというふうに聞いております。そういう面では、県と一緒に分譲促進に努めてまいりたいと思っております。

 次に、活気ある日本一の市役所づくりについて申し上げます。

 宮本議員のおっしゃるとおり、市民の皆様の立場に立ち、人と人との対話、立場の中で市民の皆様に接するということが極めて重要だと思っております。市民の皆さんの苦情のほとんどは、職員の接遇、対応が悪いということでございます。笑顔やあいさつがないということでございます。

 ただしかしながら、少しずつよくなってきているという感想をいただいております。例えば、最近いただいたのでは、職員が中央廊下に座った老齢のお客様に対し、ひざを折って目線の高さに合わせて相談に応じていたこと、迷い犬がほえているので市役所に連絡したところ、土曜日の夕暮れなのにすぐに出動して対応してくれたという感謝の言葉をいただいております。

 今日まで職員の意識改革に軸を置いた5S運動の推進等を行ってまいりましたが、さらに日本一の市役所づくりのために、具体的に職員は何をしなければならないか。先ほど、御指摘のとおり、自分自身で職員が考え、そして、だれもがわかりやすい具体的な行動目標を作成していく必要があると思っております。

 また、先ほど申し上げましたように、コミュニケーションのための研修会も行ってまいりたいと思っております。

 次に、財政運営について申し上げます。

 財政運営につきましては、宮本議員から御指摘がございましたので、制度等につきましては省略して説明させていただきます。

 健全化を示す指標として、経常収支比率というのがございまして、75%程度が妥当、そして、起債制限比率につきましては、15%を超えると危険水準と言われております。須坂市におきましては、今まで答弁申し上げましたように、交付税率の高い起債を活用したり、また、借金、起債の繰上償還の実施をして起債制限比率を低くしてまいりました。

 しかし、国のほうでは、夕張市における財政破綻が示しますように、一般会計だけでなく、特別会計、企業会計、一部事務組合、そして、第三セクターなどを含めた中で財政の健全化、いわゆる企業で言いますと、連結決算的なもので財政の状況をとらえることとしております。四つの健全化費用が提示されました。今は、実質公債費比率が私どものほうでは公表しているところでございます。この実質公債費比率につきましては18%を超えると地方債の許可団体に移行することとなっておりますが、現在、須坂市では、17年度決算では11.9%、18年度では12.5%と健全化を維持しております。

 次に、基金の考え方について申し上げます。

 基金につきましては、計画的な積み立て、また、取り崩しを行っております。財政調整基金につきましては、年度間の財政の不均衡を調整することを目的としているものでございます。

 中期財政計画では、一般財源の額と歳入が見込まれる一般財源の額との間に、毎年3億円から5億円程度の不足額が生じております。つまり、必要とされる一般財源と収入となる一般財源との差が3億円から5億円程度の不足が生じているわけですが、これらを考えますと、基金というのは決して今の基金が多いということにはなりません。また、予算編成におきましても、不足が生じた場合には財政調整基金からの繰り入れが必要になるということでございます。

 財政調整基金の額がどの程度でいいのかという基準はございませんが、須坂市では、一応の目安として、類似団体の平均的な額を確保することを目標として積み立てを行ってまいりました。現在、この目標額もほぼ達成しておりますことから、今後は、保育園や、先ほどお話のありました体育施設などの公共施設整備に多額の財源が必要となるほか、職員の退職手当などの世代間の公平性を保つ必要がありますので、中長期的な視野を持って基金の活用を図ってまいります。

 なお、現在、大ざっぱでございますが、これから10年間にわたって須坂市でどの程度の大きな支出があるかということも、今後検討していく必要があるというふうに思っております。

 次に、選択と予算配分について申し上げます。

 職員の役割についてでございますが、私のマニフェストや政策、基本計画に挙げた政策等々を実現するために、予算編成、予算計上しておりますが、私は、年間を通して予算編成というふうに考えております。

 例えば、昨日も区長さんがお見えになりましたが、区長さんの要望をきちっととらえておきまして、必要があれば予算に計上する。それは議員各位からの御意見、御要望でも同じでございます。予算時だけでなく、さまざまな時点で住民の人からお聞きしたものを常に把握して予算に反映するということが大事かなと思っております。

 予算編成につきましては、基本的な予算編成方針を作成し、職員に示しまして、その中で職員は予算案の計上をしてきているところでございます。

 次に、予算編成過程の公表について申し上げます。

 予算の要求額と歳入額との調整には相当の時間を要しております。先ほど御指摘のとおり、そのまま各部課の予算を上げますと、かなり膨大な額になりますし、精査をしなければなりません。ある程度の精査をした段階で公表するということになりますけれども、時間がかかるということでございます。

 しかしながら、私どもは、できるだけ市民参画型事業という形で、地域づくり市民会議等でお聞きする予算という形で聞いているところでございます。

 いずれにいたしましても、予算の編成過程や施策の策定過程を県と同程度に公表するということは必要であると考えておりますので、今後検討してまいりたいと思っております。

 次に、要旨3の義務的経費について申し上げます。

 先ほど御指摘のとおり、人件費の額が多いということでございますが、人件費につきましては、御質問がたくさんございますので、昨年も地域づくり市民会議できめ細かく御説明をしたところでございます。消防職員のお話、そして、退職職員の話、それから、公債費の返還が大きくなりますと予算規模が大きくなりますので、当然、人件費のようなものについては割合が低くなります。したがまして、決算ベースでさまざまな要素を含めながら検討しませんと、予算ベースではなかなか正確に把握することができません。例えば、退職手当につきましても、市によっては当初予算に盛らずに補正予算に盛る場合もございます。そうしますと、当初予算では正確な数字はわかりません。いずれにしろ、人件費につきましては、容易に削減できないものでございますけれども、その中で総人件費の削減についてはさらに努力をするという必要があるというふうに思っております。

 扶助費につきましては、ちなみに約22億9,900万円で、構成比13.0%でございまして、これは19市では、長野市や小諸市と並んで高い構成比となっております。これは、福祉や子育ての分野に重点的に取り組んでいる結果であるということでございます。したがいまして、率だけで比較するのではないということが大事かなと思っています。

 公債費につきましては、21億5,600万円でございますが、構成比は12.2%でございます。今申し上げましたように、県内19市では低いほうから3番目でございますが、もし公債費、借金の額が多くなれば多くなるほど、人件費の比率は当然低くなります。

 今後も、今申し上げましたように、行財政改革チャレンジプランや財政改革プログラムによりまして、人件費の削減、私の報酬等を含めたものについても削減を検討していく必要があると思っております。物件費、扶助費、維持修繕費等につきましても削減に取り組んでいくということが大切かなと思っております。今申し上げましたように、経常収支比率を85%以下にするにはどうしたらいいかということが大切かなというふうに思っております。

 なお、市民の皆さんの投資的経費の充実につきましては、先ほど、善財議員にお答えいたしましたとおり、もし投資的経費で必要なものがあれば、どこの道路でどういうものかということを御指摘いただければ、私どもは真に必要なものであれば、その事業に取り組むことについてはやぶさかではございません。

 もう一つは、市ですべてやるのではなく、建設事務所だとか国土交通省と連携して、安全安心の社会基盤を整備しているというのが今の須坂市でございます。いずれにいたしましても、御要望をしっかり受けとめてやってまいりたいと思いますが、例えば、社会基盤、公共投資では、ことしは日野小学校の耐震補強工事や小学校のプールろ過装置の改修、日滝児童クラブの建設などの建設事業や下水道事業特別会計や水道事業会計における土木工事など、市民要望を実現するために必要な事業につきましては着実に実施しておりますし、予算を計上したところでございます。

 今申し上げましたとおり、額でやるのではなく、本当に必要な箇所について公共事業、公共投資をしていくということが私は必要ではないかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 〔登壇〕

 件名2、子育て支援について、要旨1、生涯健康づくりについて、地域としての支援策についてお答えします。

 医師不足につきまして、医師の確保を求めるだけでなく、地域でも支援しようという御提案に感謝申し上げます。

 地域で考えられる支援策につきましては、小笠原議員への御答弁でも申し上げましたが、私たちが医師や医療に携わる方を地域で支援できることは二つのことがあると考えられます。

 一つは、医療機関を患者として利用する場合です。県立須坂病院は、地域の中核病院として、また救急病院として1年365日、24時間、住民の命を守っています。その中で、現在の医師不足、看護師不足の影響もあり、医療従事者の負担は大きくなっています。私たちが不要不急の時間外診療をしない、自分の体のことを相談できるかかりつけ医を持つことなどで病院や医師の負担も軽減されるのではないかと考えます。

 もう一つは、地域での支援です。先ほども本多先生のお話を紹介いたしましたが、疲れた医師が救われるのは患者さんの感謝の気持ちや周りの人の理解が一番のようです。市でも限られた医療資源の有効な使い方などをPRするとともに、県立須坂病院とも相談し、今後の医師確保の取り組みに合わせ、地域でできる支援策を多面的に検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 〔登壇〕

 件名4、生涯学習のまちづくりについて、要旨1、体育施設管理事業について。

 体育施設の整備充実につきましては、大勢の皆様からさまざまな御要望をいただいておりますが、総合体育館建設を凍結しました平成14年から今日まで財政状況は好転していないことから、総合体育館や野球場等、体育施設の新設、大規模改修等につきましては全市的な公共施設の状況を見ながら、また、体育施設整備の優先順位等についても、体育関係者からの皆様の御意見をお聞きする中で検討してまいります。

 なお、本年2月には、体育施設の保守管理及び計画的整備に関する検討委員会を設置し、その話し合いの中でも総合体育館建設の話がありましたが、建設につきましては、財政状況が厳しい折、当面、建設は難しいことを説明申し上げ、検討委員会の中では御理解をいただいたところでございます。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 山崎水道局長。



◎水道局長(山崎五十夫) 〔登壇〕

 5、上下水道事業についての要旨1、水道料金の見通しについてお答えいたします。

 有収水量は、企業や一般家庭での節水意識の高揚や給水人口の減少により年々1.5%程度減少しており、平成19年度も前年度比1.6%減で推移していることから、平成20年度当初予算においても、前年度比1.4%、1,485万5,000円の減額としました。また、その他営業収益でも、下水道接続による分担金収入については、市街地での新規接続が進み、水洗化率の伸びが鈍化したことから、前年度比18%、1,123万7,000円の減額としました。水道料金につきましては、建設改良費の全額を賄いつつ、平成8年の改定以来、12年間据え置いておりますが、これは、人件費や動力費等、供給コストの削減に努めた結果でございます。高金利で借り入れている企業債の繰上償還をするなど、平成19年度に策定した須坂市水道事業財政健全化計画に基づく一層の供給コスト削減を図りながら、収益的収入の減少を吸収しつつ、今後、5ないし6年間は現状料金維持をしてまいりたいと考えています。

 次に、要旨の2、下水道料金の見通しについて申し上げます。

 下水道への接続状況でございますが、平成18年度末の水洗化率は81.3%となっております。また、平成20年1月末では84.7%となっておりますが、3月末に今年度の整備面積が加算されますので、加算後は1.5%程度低下するものと考えております。今後の接続の伸びの見通しにつきましては、環境行動計画後期基本計画で、平成22年度末の水洗化率を85%としておりますが、この目標をさらに上回れるよう、水洗化の促進を図ってまいります。

 下水道使用料の見込みにつきましては、少子・高齢化の急速な進展や節水型家電製品の普及に伴う水需要の減少傾向の中で、平成19年度の汚水排除量が予測したほど伸びず、見込みとかけ離れてしまいましたことから、平成20年度を減額したものです。平成21年度以降は接続も進んでまいりますので、2%から3%程度の伸びを見込んでおります。

 下水道使用料の改定につきましては、3年ごとに見直しを行うこととしておりますが、下水道事業の償還金は約半分が交付税で措置され、また、現在の一般会計繰入金は国が認めた繰り入れ基準内におさまっておりますので、平成21年度までは現行の使用料を維持できるものと考えております。その後につきましては、3年ごとの見直しを行う中で検討してまいりたいと考えております。

 市民の皆様には、下水道が整備されましたら、できるだけ早期に接続していただけますようお願い申し上げます。

 次に、要旨3、下水道事業の今後の見通しについて申し上げます。

 平成19年度に下水道事業認可の期間延伸を行い、平成25年度までといたしました。下水道整備事業の完了につきましては、公共下水道整備事業は平成23年度を、特定環境保全公共下水道整備事業は平成24年度を予定しております。また、平成20年度からの工事費につきましては、概算で約18億円を見込んでいます。

 今後の維持管理につきましては、平成19年度末の管渠延長は約287キロメートル、マンホール数が約1万1,000カ所、マンホールポンプは24基となります。これまで管渠の建設年度の古いもの、また、汚泥量の多い約1,900カ所について目視調査の上、管路清掃や更生処理を行っています。現在のところ、大きな修繕はありませんが、今後も計画的に目視調査を行い、経年劣化により傷んだ箇所から順次管渠を修繕してまいります。

 このほか、交通量の多い道路のマンホールにつきましては、これまでも順次取替えております。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 件名6、施政方針について、要旨1、快適で安全な道づくりについて御答弁申し上げます。

 御質問のそれぞれの都市計画道路について申し上げます。

 井上線は、現在、長野市綿内から井上町公会堂前通りの市道に接続する区間について、現在、事業実施中で、平成21年度完了を目指しております。

 次に、村山線は、平成14年度までに村山町から日野小学校東までの認可区間を完了しましたが、その後、地元説明会を開催し、その先線については市の財政状況等の事情や一部沿線地権者の協力が得られないことにより、当面の間、中止をした旨、説明を行い、現在、休止中でございます。

 今後、先線の事業実施時期につきましては、地元関係者の御理解、御協力を得ながら進めていきたいと考えております。

 次に、八町線につきましては、小山小学校の南交差点から望岳台団地南交差点まで拡幅整備を実施してまいりました。その先線につきましては、関係者の御理解と御協力を得ながら進めたいと考えておりますが、具体的な実施時期については未定であります。

 次に、相之島線につきましては、須坂警察署から高速道横断箇所までの区間が未整備であります。この区間は新規開設道路区間もあり、沿線地権者や地元の皆様の御理解、御協力を得ながら進めたいと考えておりますが、具体的な整備につきましては未定であります。

 次に、山田線につきましては、県立須坂病院北側の新たに国道406号に付け替えになりました区間のうち、未整備区間の通称広小路につきましては、平成20年度より長野県須坂建設事務所にて国庫補助の事業に採択になれば着手予定とお聞きしております。

 次に、駅前線につきましては、芝宮神社までの区間のうち、未整備区間は平成21年度完了を目指し、長野県須坂建設事務所にて事業実施中であります。

 市内の幹線道路にはまだ多くの未整備箇所が残っており、整備するには多額の事業費と期間が必要になります。また、用地取得、物件移転等、関係者の皆さんの御理解、御協力が必要であります。道路整備は、安全安心のまちづくりにとっても重要な施策と認識しておりますので、御理解、御協力をお願いします。

 次に、要旨2、須坂まるごと公園構想について御答弁いたします。

 空き公用用地として所管しております土地は、道路の新設や改良の際に取得をしました行政財産でありますので、公園などの整備を行うことはできません。

 しかしながら、道路の残地や路肩に関しては、花と緑のまちづくり事業等により、花壇として植栽し、地域住民の皆さんや運転者に潤いと安らぎを与える空間となっております。

 また、国県道につきましては、道路管理者である長野県須坂建設事務所の協力を得て、残地や植樹マス、路肩については、地元の老人会などの団体の皆さんによる植栽により、花壇として活用しております。今後も活用できる土地がありましたら、植栽により癒しの空間としてまいります。

 以上であります。



○議長(永井康彦) 

 宮本勇雄議員。



◆19番(宮本勇雄) 

 ありがとうございました。三木市政2期目でございますので、またそれぞれ三木カラーが出していただけるかなと期待をしているところでございますが、先ほど、産業の活性化が一番大事なんですが、一時は、須坂は富士通におんぶに抱っこだったから、今度はそういうことではなくて、じかに大きいところだけに目を向けるのではなくて、中小零細もありますので、そういうところも目を向けて、それを育てていただきたいと思います。

 それから、義務的経費の件ですが、確かにおっしゃるとおり、人件費がウエートを占めておりますが、5,000円の灯油券を出していただいたんですが、今、職員の皆さんは寒冷時手当をいただいていますね。今、まきや炭を買う人はいないと思う。大方は灯油を買っていると思うんですが、生活の困窮者に5,000円を出していただいても結構なんですが、そういう面へ市の職員の皆さんが目を向けていただいて、我々は寒冷時手当は要らないと。その分は、市民へ還元するんだというような気持ちがあれば、なおかついい方向ができるかなと。特に寒冷時手当というのは、東地区みたいに豪雪地帯に出すのが本来の筋でありますので、そういうことも十分見た中で、暖かいところにいる人は、そういう困っているところに灯油をもっと上乗せしてやるとか、それから、さっき、市長は、市民の要望があれば、できるものはやりますと。予算がなければできないんですよ。ですから、予算の計上をしたときに、これは削ったんだと。だから、これだけ我慢してください、あるいは何年後にできますよと。そういう一つの市民の皆さんに何か希望が与えられていれば、市民の皆さんも我慢しましょうと、そういうような気持ちになってくるんではないかと、こんなふうに思っておりますので、いろいろ申し上げましたが、須坂フォーラム代表の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(永井康彦) 

 以上で須坂フォーラム宮本勇雄議員の質問を打ち切ります。

 次に、改新クラブ宮坂成一議員の質問を許します。−−−−−宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 〔質問席に着く〕

 代表質問が最後になりました。改新クラブの宮坂です。

 既に4会派の質問、答弁で大部分をわかっております。再質問は極力いたしませんので、わかりやすい答弁をお願いいたします。

 まず、1点目、非常勤特別職の参与の委嘱について。

 市より示された参与制度の創設についての説明を要約しますと、おおむね次のとおりです。須坂市は、多くの困難な政策課題を抱えている。具体的には、?最終処分場の問題、峰の原高原の風力発電施設建設問題、ふれあい健康センター湯っ蔵んどの存続問題、?これらを解決するためには、喫緊に地域の御理解をいただきながら、円滑かつスムーズに解決に当たる必要性がある。?これに対応するために、地方公務員法第3条第3項第3号の規定に基づき、非常勤の参与を置きたい。?参与制度の概要として、1、参与制度は、課題や情勢変化にも柔軟に対応できる。2、決して職を辞した職員等の処遇のためでなく、重要かつ困難な課題解決のために必要である。3、市議会への出席もかなえるように議会に要請、4、非常勤であるが、ほぼ毎日のように勤務を願う。5、任期1年、6、報酬については月額50万円以内、7、参与制度の設置については条例で定めるとあります。

 質問の1点目は、報酬50万円掛ける12カ月の算定根拠についてお伺いいたします。

 質問の2点目は、議会の同意を求める必要はないのか、お伺いいたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 〔登壇〕

 1の非常勤特別職の参与の委嘱について、要旨1の報酬の算定根拠につきましてお答えいたします。

 参与の報酬につきましては、勤務の状況、職務の責任の度合いを考慮いたしまして、月額50万円以内で条例案を上程し、年額600万円として予算を計上いたしました。

 50万円の根拠でございますが、人事院規則第2条の規定により、常勤職員の1週間当たりの勤務時間の4分の3を超えない範囲内と定められていることから、現在の収入役、教育長の平均給与の4分の3に当たる額として設定したものでございます。

 なお、参与には退職金、期末手当、通勤手当の支給規定はなく、報酬のみとなっております。

 次に、議会の同意についての御質問でございますが、市議会の同意を必要とする特別職につきましては、副市長とか監査委員さん、公平委員会の委員さんなどが該当いたしますが、これにつきましては、地方自治法、地方公務員法など、それぞれの個別の法律の規定の中で同意を必要とする条項が定められているところでございます。

 今回創設いたします参与は、こうした定めのない地方公務員法第3条第3項第3号の規定による特別職の臨時または非常勤の顧問、参与などの職に該当するものでありますので、議会の同意を必要とする案件ではございません。

 以上でございます。

          〔1番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 議会の同意の必要がないということは、地方公務員法の中を読ませていただきましてわかりましたが、今回、このような須坂市には大きな課題があるということで、こういう課題が本当に大きいとするならば、庁内一体となったタスクホースを組むとか、そういったことはできなかったのか。できなかったのかというか、これからつくることも可能ではないかと思うんですが、この点、三木市長のお考えをお聞かせいただければと思います。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今、お話のとおり、タスクホース的なものは必要であると思っておりますし、現に、いろいろなものについてはつくっておりますけれども、これらのものについても、つくっていく方向で検討したいと思っています。

 ただ、参与はタクスホースとは違いまして、個別にいろいろな話し合いに応じてもらったり、また、現地へ行って懇談をしていただく。また、基本的な方向の検討をしていただくということでありますので、タスクホースの役割とは若干違うかと思っております。



○議長(永井康彦) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 わかりました。タスクホースは若干違うかもしれませんが、やはり、この問題を解決するためには、従来以上に時間がないわけですから、丁寧な対応をしていただきたいと思います。

 次に、防災ラジオの普及事業について質問させていただきます。

 防災ラジオ普及事業については、防災情報、行政情報及び緊急地震速報を市民、市関係施設利用者に知らせ、減災に結びつけるとし、個別受信機が設置していない公共施設70カ所に配布する、生活保護世帯の購入を補助する、NPO法人を通じ、市民へのあっせんを実施とありますが、質問の1点目は、なぜNPO法人だけの販売なのか。

 質問の2点目は、電気屋さんでも扱うことについてであります。電気屋さんで扱うことにより、わずかでも商業の活性化につながると思うんですが、お伺いいたします。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 〔登壇〕

 2番目の防災ラジオ普及事業の要旨1点目のなぜNPO法人だけの販売なのかと、要旨2の電気屋さんにも取り扱わせることについてお答えいたします。

 防災行政無線の放送が受信できる防災ラジオの取り扱いにつきましては、平成18年10月27日付け、信越通信局長から市町村防災行政無線の整備等に係る留意事項についての通知により指導がされています。

 内容は、1点目、防災ラジオは選択機能による特定の相手に対する通信もすべて受信可能であること。2点目、防災ラジオの配布は、通信周波数を一般に公表することになるが、電波ジャック等など意図的な妨害のおそれもあることなどからであり、防災ラジオの配布に当たっては、市町村がすべての配布先を把握し、市町村の責任において、目的に沿った使用方法などを指導する必要があります。

 こうしたことから、須坂市では、非営利法人でありますNPO法人とあっせん方法などを取り決めた委託契約を締結することにより、市が直接行うものと同等の取り扱いとしたものでございます。

 以上でございます。

          〔1番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 今答弁いただきました中で、選択機能に特定の相手に対する通信もすべて受信可能であるということとあるんですが、これは、例えば災害の場所等、現地本部なり、そういった通信も聞こえてしまうということでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 これは、市で今屋外機といいますか、それとか、区長さんのところかに屋内機もございますが、そういうものと一緒に全部一斉にそのラジオのほうも入る機能になっておりますので、そういう形の中で、一斉に出てきてしまうと、こういうことでございます。よろしくお願いします。



○議長(永井康彦) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 この機能があるということで、逆に守秘義務的な、本来、防災のために機能として使われなければいけないものが、逆に聞かれてしまっては困るというようなことになって、本体が災害時に使えなくなってしまうのではないかということも懸念されるんですが、その点はどうでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 この防災ラジオの関係につきましては、一般の防災行政無線もそうでございますが、取り扱い規定を定めまして、そういう防災とか緊急だとか、そういうものにかかわるものについてだけ、そういう放送を使うということになっておりますので、よろしくお願いします。



○議長(永井康彦) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 それによって、規定をつくることによって小回りが利かなくなって、逆に減災につながるどころか、返って初動がおくれて大きな災害につながらないようにお願いしたいと思います。

 次に、3点目の信州大学共同研究事業についてお伺いいたします。

 須坂ブランド構築に向け、信州大学と共同実践研究を行うため、信州大学中嶋ゼミ、松本市へ職員1人を毎週水曜日に派遣するとありますが、質問の1点目は、須坂ブランドとは具体的な内容をお聞きいたします。

 質問の2点目は、費用対効果をどのように考えているのか、お伺いいたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 3点目の信州大学共同研究事業についてお答えいたします。

 最初に、要旨1の須坂ブランドの具体的内容について申し上げます。

 須坂ブランドにつきましては、須坂の地域の生活文化に支えられた須坂にある地域資源に付加価値をつけ、須坂でしかつくれない価値の高いものをつくり出すことにより、他市町村との有利性を確保し、人口減少時代を迎える中で人口流出を最小限にとめ、交流人口や定住人口の増加につなげていくことが必要でございます。須坂市が他市町村に比べ、魅力的で訪れてよかった、住んでよかったと思える地域として、自他ともに認められる地域づくりをするための重要な事業でございます。

 具体的には、須坂の誇れる歴史や文化、産業遺産及びリンゴ、ブドウ、味噌などの特産品のブランド化に向け、信州大学と共同実践研究を行う研究員1名を中嶋ゼミの研究室へ毎週水曜日に派遣するもので、共同実践研究室は、専門家に加え、ほかの自治体からの研究員も加わり、研究を進め、須坂ブランドの構築と合わせてプランド構築に必要な論理的かつ実践的なノウハウの習得を行うものであります。

 なお、人的交流などによる人材の育成もあわせて図られることができると考えております。

 次に、要旨2の費用対効果について申し上げます。

 共同実践研究を行うための費用として、信州大学への負担金150万円の内訳は、共同研究に必要となる専門家招へい費50万円、国内先進地事例等フィールド調査費30万円、文献資料購入費30万円、事務補助員費20万円、その他消耗品20万円でございます。参考までに、平成17年度から19年度までの3年間実施いたしました塩尻市におきましても、1年間の負担金は同額の負担をしております。

 費用対効果につきましては、先ほど申し上げましたとおり、ブランド構築のノウハウの習得や人的交流などによる人材の育成が図られることから、非常に効果があると考えております。

 なお、須坂ブランドが高い評価を得るためには長い年月が必要になるものと考えております。

 以上です。

          〔1番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 再質問させていただきたいんですが、この派遣職員の選考基準につきましては、どのように考えておられるのか、お聞きしたいと思うんですが。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 今も、この信大等いろいろなブランドの関係等、政策推進課を中心として行っているわけでございますが、職員の中でどうしてもやりたいという希望があれば、そういうのに対応してまいりたいと思いますし、なければ、そういう中で、また本人なりの希望を聞く中で対応してまいりたいと思っております。



○議長(永井康彦) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 そういう選考に年齢とかは特に関係はないと思うんですが、そうはいっても、私のように50過ぎたようなものが行きたいといっても、ちょっと無理があるかと思うんですが、そこら辺では、大体目安としては何歳代というのを考えておられるのでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 別に年齢的には私は考えていないので、本人のやはり須坂に対する思いといいますか意欲、どうしても自分で勉強してやってみたいという、こういう意欲のある方でしたら、年齢にとらわれず、やっていきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(永井康彦) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 次の4番目の質問に移らせていただきます。中国残留邦人生活支援事業についてでございますが、事業内容を見ますと、国の法律改正に伴い、中国残留邦人等に対して老後の生活安定のため、生活支援給付を行うとともに支援相談員を福祉事務所に配置し、その支援を行う。みんなで支え合う福祉のまちづくりによる中国残留邦人への支援を図るとなっております。生活支援給付の内容が生活保護世帯との整合性を見たときに、どういう位置づけになるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(永井康彦) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 〔登壇〕

 中国残留邦人生活支援事業について、生活保護世帯との整合性はについてお答えいたします。

 中国残留邦人等は、さきの大戦に起因して生じた混乱等により、本邦に引き上げることができず、引き続き、本邦以外の地域に居住することを余儀なくされた方々であります。このような中国残留邦人等が置かれている特別な事情にかんがみ、老後の生活の安定のために特別の措置を講じることを趣旨とした中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律が平成19年11月28日に成立し、本年4月1日から施行されます。

 新たな支援策は、国民年金の特例として、老齢基礎年金の満額支給と老齢基礎年金を受給しても、なお生活の安定が図れない世帯に対して、生活支援給付を行うことが大きな柱となっております。その内容は、支援給付の基準額は、生活保護法の最低生活基準額と同一であるなど、基本的には生活保護制度の例によるものとされていますが、収入認定や資産等の取り扱いにおいて、生活保護法における取り扱いに比べ優遇されている点がございます。

 須坂市においては、新制度に該当する世帯が5世帯と見込んでおります。このうち1世帯は、現在、生活保護を受給中でありますが、4月1日より自動的に新制度に移行となります。また、他の該当世帯につきましては、4月1日以降、申請がされた場合には、国から示された新制度の取り扱い要領に基づき、その適否を決定することとなります。

 以上でございます。

          〔1番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 再質問させていただきたいんですが、中国残留邦人の件はわかったんですが、生活保護費というのは、今後の方向としてどのようになっていくのでしょうか。この残留邦人の額が上回るような形になれば、生活保護費も上がっていく方向にあるのかどうか、お聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 この中国残留邦人等の関係につきましては、やはり、さきの大戦に起因して生じた本邦に引き上げることができずというようなことで、やはり、この関係については特例というようなことでございます。

 そういうことから、これによりまして、現在の生活保護の基準を引き上げていくというような形にはなってはいかないんじゃないかと、こういうふうに思っております。



○議長(永井康彦) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 5番目の米子大瀑布シャトル便試行事業についてお伺いいたします。

 事業内容説明では、紅葉シーズンの渋滞対策として駐車場及び交通整備を委託しているが、ピーク時には、駐車場までに一、二時間かかることもあるということで、新たな対策として、長野電鉄の協力により、シャトル便を試行するという内容でございますが、質問の1点目ですが、ゼロ予算でいいのか。観光客等への周知、PRはどのような費用を使うのか、お伺いしたいと思います。

 質問の2点目は、試行ということでありますが、マイカーも走らせるのか、お聞きいたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 〔登壇〕

 5点目の米子大瀑布シャトル便試行事業について、要旨1、ゼロ予算でいいのか、観光客等へのPR費用はどうするのかにつきましては、一つとして、市観光協会等のホームページによるPR、二つとして、新聞、テレビ、旅行雑誌等、パブリシティーによるPR、三つ目として、チラシ等によるPRを考えており、それぞれ既存の予算により対応できるものでございます。

 なお、平成19年秋の紅葉シーズンには、渋滞により数多くのお客様に御迷惑をおかけいたしましたが、その際、チラシにより、平成20年度以降のシャトル便の運行についてお知らせしてございます。

 要旨2、試行ということはマイカーも走るのかにつきましては、試行日を秋の紅葉シーズンの土日、祝祭日と考えており、マイカーの乗り入れは御遠慮願い湯っ蔵んどをモータープールとして長電バス株式会社の御協力によりシャトル便を運行し、これを利用いただく考えでございます。

 なお、シャトル便の運行経費は、長電バスさんにおいて運賃で賄っていただく予定でございます。

 また、観光バスによる団体客につきましては、これまでと同様、湯っ蔵んどからジャンボタクシーに乗り換えていただくことにしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 円滑な運行ができるようにお願いしたいと思います。

 6番目の「天地人」キャンペーン負担金についてでございますが、21年のNHKの大河ドラマが決定されている「天地人」の放映に向け、関係自治体と連携し、キャンペーンを実施することについてお伺いいたします。

 歴史の上では、昨年の風林火山に続いて、「天地人」が放映されるということで楽しみであるんですが、質問の1点目は、登場する直江兼続と須坂の関係についてお伺いしたいと思います。

 2点目は、事業費50万円で足りるのか、お伺いいたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 〔登壇〕

 「天地人」キャンペーンについて、要旨1、直江兼続と須坂の関係はについてお答えいたします。

 詳細につきましては、4月以降に県段階に立ち上がります実行委員会の中で調査研究することになっております。

 概略を申し上げますと、直江兼続は上杉家と信濃の武将との結びつきを図った人物であると言えます。ここで、須高地方の武将の歴史をさかのぼりますと、須田氏は、高井郡須田郷を本拠地とした武将であります。川中島の合戦のころは、日滝大岩城を本拠地とした須田氏と臥竜山を拠点とした須田氏があり、川中島の合戦では、上杉方と武田方に分かれて対峙しておりました。大岩城を拠点とした須田満親、満国親子は越後に逃れ、上杉景勝配下の武将として活躍をいたしました。そして、景勝の側近の武将として、景勝の軍事・外交担当の1人として手腕を発揮し、直江兼続らとともに豊臣姓を与えられております。また、須田満親の長男光義は、直江兼続の娘婿となっております。

 歴史上の事実があると考えられております場所は、日滝蓮生寺の裏山の須田氏の山城であった大岩城、井上氏の山城であった大城、小城、臥竜山の須田氏山城がございます。そのほかにも、福島城跡、高梨城跡、福島の布野の渡しなど、戦国武将のつわものの跡をたどることができます。また、川中島合戦の折、甘粕、柿崎、直江の3武将が米子奥の院に上杉の軍配を奉納したと言われております。

 次に、要旨2、50万円で足りるかについてでございますが、県の「天地人」キャンペーン実行委員会は、4月以降に発足する予定でありますので、現段階における各市町村の負担金は決まっておりませんが、平成21年度の「天地人」の放映に向けて平成20年度から積極的に取り組んでいくという姿勢から、50万円を計上したものでございます。

 今後、実行委員会において事業等が確定した段階で補正予算をお願いすることもあろうかと存じますが、その折は、格段の御支援を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。



○議長(永井康彦) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 「天地人」ということで、日滝蓮正寺の話も今出てきたんですが、蓮正寺といいますと、私の生まれ育った本郷でありますし、私も蓮正寺さんにはよく行くんですが、教育委員会で立てていただいた看板等もかなり整備されているんですが、これを機会に、やはり、もう一度、歴史を須坂市でひも解いていただいて、市民の皆さんにもわかりやすい文書の配布等もできないのかなという思いでいっぱいであります。

 いずれにしても、「風林火山」そして、1年置いて「天地人」ということで、米子の不動尊がまた脚光を浴びてくるのかなと思いますので、12月議会でお願いしました看板の設置とあわせて、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、水道施設運転監視業務と8番のコンビニエンスストア収納業務については、関連しておりますので一括して質問させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 質問席から一問一答制で通告ですから。



◆1番(宮坂成一) 

 失礼しました。水道施設監視業務についてお伺いいたします。

 予算書では、将来的な技術の伝承を踏まえ、民間の専門的知識を導入し、安全で効率的な運転管理のため、塩野浄水場及び場外施設の運転監視、設備点検、重視点検業務を平成21年1月から民間へ委託するとしておりますが、質問の1点目は、民間の専門知識を導入することについてであります。

 説明をお聞きした範囲では、現在は専門的知識を有する職員はいないのかということであります。民間に委託する前提での予算でありますので、その点についてお伺いいたします。



○議長(永井康彦) 

 山崎水道局長。



◎水道局長(山崎五十夫) 〔登壇〕

 件名7、水道施設運転監視業務についての要旨1、民間の専門知識を導入することについての現在は専門的知識を有する職員はいないのかについてお答えいたします。

 水道法において設置を義務づけられておりますのは水道技術管理者で、現在は上下水道課長がその資格を有し、水道の管理についての技術上の業務の管理をしております。

 なお、民間事業者へ委託いたしましても、水道事業を経営するのは須坂市でありますので、水道技術管理者は水道局にも必要ですし、また、受託会社側にも設置が必要となるものであります。

 また、専門的有資格者を必要とされる電気の保守点検業務につきましては中部保安協会へ、水質検査業務は長野市薬剤師会へ委託しております。このほかに、現場設備の運転管理におきましては、実務経験年数が2年から22年の職員8名にて日々の業務の経験を積む中で知識を習得し、行っており、必要な業務資格は、現在の職員も保有しております。

 今回、計画いたしましたことは、専門家を育てることには時間がかかり、年齢構成等、難しい問題がある中で、より安全安心で安定供給ができ、市民サービスの向上につながるためのものです。民間受託業者は、水道施設管理技術者以外にも、水道上水施設管理技師、危険物取扱主任、酸素欠乏危険作業主任者、防火管理者、玉掛技能者等の資格を有するものに委託してまいりたいと考えております。

 以上です。

          〔1番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 ただいまの答弁の中で、専門家を育てるには時間がかかり、年齢構成等も難しい問題があるということですが、やはり、善財議員も質問されたかと思うんですけれども、水道事業というのは、市民が安全安心の水を飲むためには非常に大事な問題だというふうにとらえるんですけれども、そういった中で、民間に任せるというのは、他市では例があるようでございますけれども、その点、十分な検討をされたのか、お聞きしたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 山崎水道局長。



◎水道局長(山崎五十夫) 

 この近隣でも、長野市また中野市等も民間委託をしている現状にあるわけでございまして、そういう中で、また、水道法も2001年には改正され、こういうことが可能になってきていると。こういう中で、水道局の中において検討し、このように計画したものでございます。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 今回の民間委託は、PPPと言われますように、PPPはパブリック・プライベート・パートナーシップということだそうですが、官と民がパートナーを組んで事業を行うという新しい官民協力の形態であるというふうに考えていますけれども、須坂市では、今後、このような形で事業を進めていかれるのか、水道だけに限らず、これからもこういう提案がされてくるのでしょうか。その点、市長、いかがでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 基本的には、最小の経費で最大の効果、市民サービスを落とさないようにしてやっていくということで、いろいろな手法をこれから探っていく必要があるというふうに思っております。



○議長(永井康彦) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 最後の質問に入らせていただきます。

 8番目のコンビニエンスストア収納業務についてお伺いいたします。

 水道料金、下水道使用料の納入の取り扱いについて、10月からンビニエンスストアでも可能にすることで、これにより24時間納入が可能になり、納入機会の拡大による収納率の向上が見込まれるとしております。

 質問の1点目は、収納率向上と費用対効果はどのくらいに見られているのか、お伺いいたします。



○議長(永井康彦) 

 山崎水道局長。



◎水道局長(山崎五十夫) 〔登壇〕

 件名8、コンビニエンスストア収納業務につきましては、県内18市1企業団のうち、既に12市1企業団が導入しており、平成20年度では、須坂市を含め4市が計画しているところでございます。

 コンビニ収納は、契約者にとって365日、24時間いつでも支払いが可能である。また、電気、電話料金は既に利用が可能で、一緒に支払うことができる。契約者が市外、県外に転出した際の清算金についても支払いが便利になるというような利便性の向上につながるところでございます。導入に伴う収納率の向上につきましては、先行して導入している市でも明確な数値は出ていないところでございまして、一般論として収納率が向上すると考えているところでございます。

 長野市や中野市では、現金納入者の約半数がコンビニで納入しており、須坂市にこの状況を反映しますと、毎月約1,000件の利用が見込まれ、収納率の向上につながるものと考えております。費用につきましては、導入に伴う初期費用を除き、取り扱い手数料単価の上昇等で年間約160万円のコストアップになりますが、夜間徴収の超過勤務手当の減少や収納率の向上により相殺できると見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 以上で改新クラブ宮坂成一議員の質問を打ち切ります。

 これにて代表質問を終結いたします。

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○議長(永井康彦) 

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 来る3月6日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日は、これにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

               午後4時58分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                  平成20年3月4日

                          須坂市議会議長 永井康彦

                          署名議員    小笠原克夫

                          署名議員    土谷フミエ