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長野県 須坂市

平成19年 12月 定例会 12月17日−05号




平成19年 12月 定例会 − 12月17日−05号







平成19年 12月 定例会



     平成19年12月須坂市議会定例会会議録(第5号)

          平成19年12月17日(月曜日)

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     議事日程(第5号)

第1 議案第79号 市道の認定について

第2 議案第80号 市道の変更について

第3 議案第81号 須坂市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の制定について

第4 議案第88号 須坂市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第5 議案第89号 須坂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

第6 議案第82号 平成19年度須坂市一般会計補正予算第4号

第7 議案第83号 平成19年度須坂市国民健康保険特別会計補正予算第2号

第8 議案第84号 平成19年度須坂市下水道事業特別会計補正予算第3号

第9 議案第85号 平成19年度須坂市農業集落排水事業特別会計補正予算第2号

第10 議案第86号 平成19年度須坂市介護保険特別会計補正予算第2号

第11 議案第87号 平成19年度須坂市水道事業会計補正予算第3号

第12 議案第90号 平成19年度須坂市一般会計補正予算第5号

第13 議案第91号 平成19年度須坂市下水道事業特別会計補正予算第4号

第14 議案第92号 平成19年度須坂市農業集落排水事業特別会計補正予算第3号

第15 議案第93号 平成19年度須坂市水道事業会計補正予算第4号

第16 議案第94号 平成19年度須坂市宅地造成事業会計補正予算第1号

第17 請願第11号 高梨区児童通学路整備に関する請願

第18 請願第12号 道路拡幅に関する請願

第19 諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて

第20 意見書第13号 防災・生活関連整備の地域間格差を無くし、安全安心な公共事業を国の責任で実施することを求める意見書

第21 意見書第14号 深刻な医師不足を打開するための法律の制定を求める意見書

第22 意見書第15号 「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の改正を求める意見書

第23 意見書第16号 国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し、地域医療と国立病院の充実を求める意見書

第24 意見書第17号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書

第25 意見書第18号 保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書

第26 閉会中の継続審査申出について

第27 閉会中の継続調査申出について

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     本日の会議に付した事件

(1) 議案第79号及び議案第80号

(1) 議案第81号から議案第89号まで

(1) 議案第82号から議案第94号まで

(1) 請願第11号及び請願12号

(1) 諮問第2号

(1) 意見書第13号から意見書第18号まで

(1) 閉会中の継続審査申出について

(1) 閉会中の継続調査申出について

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     出席議員(20名)

   1番    宮坂成一        2番    石合 敬

   3番    北澤雄一        4番    霜田 剛

   5番    田中章司        6番    小笠原克夫

   7番    堀内孝人        8番    中島義浩

   9番    関野芳秀       10番    岩田修二

  11番    豊田清寧       12番    浅野隆一

  13番    佐藤壽三郎      14番    土谷フミエ

  15番    島田和子       16番    永井光明

  17番    永井康彦       18番    善財文夫

  19番    宮本勇雄       20番    古谷秀夫

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     欠席議員

  なし

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     説明のため出席した者

市長        三木正夫      副市長       井上忠惠

収入役       山嵜秀夫      総務部長      中沢秀樹

健康福祉部長    山上茂明      市民生活部長    善財 保

産業振興部長    阪牧吉次      まちづくり推進部長 土屋幸光

教育委員長     西澤一好      教育長       渡邊宣裕

教育次長      田中敏治      水道局長      山崎五十夫

消防長       太田邦晴

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     事務局出席職員

事務局長      佐藤昭雄      事務局次長     根津良一

書記        須田 進      書記        高瀬英和

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            午前11時00分 開議



○議長(永井康彦) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△諸報告



○議長(永井康彦) 

 この際、日程に入る前に諸般の報告を行います。

 須坂市長から地方自治法第180条第1項の規定により、議会の議決により指定された市の義務に属する損害賠償の額を定めることについて専決処分したので、同条第2項の規定により専決処分の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから御了承願います。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程第1 議案第79号〜



△日程第2 議案第80号



○議長(永井康彦) 

 これより議事に入ります。

 日程第1 議案第79号 市道の認定について及び日程第2 議案第80号 市道の変更についての事件決議案2件を一括議題といたします。

 本2件について、経済建設委員長の報告を求めます。−関野経済建設委員長。



◆経済建設委員長(関野芳秀) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました事件決議案のうち、経済建設委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました事件決議案2件につきましては、去る10日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づいて詳細なる内容の説明を受け、審査を行いました。

 最初に、議案第79号 市道の認定について申し上げます。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 ・ 古池17号線は、県が農道として整備されたものであるが、一部に歩道が設けられている理由は何か。また、この道路は北の方へ幹線道路として延ばしていく計画があるのか伺いたい。

との質疑に対し、歩道については、広規格道路という位置づけであり、また、北側に集落があり通学路用として要望があったことから設置されたものです。また、この道路については、広域的な道路網の中では、いずれ北へ延ばし松川の方へ通じる補助幹線道路として位置づけられますとの答弁がありました。

 ・ 行人塚11号線の先は行きどまりになっており、相森中学校の方へ車が抜けられず使い勝手が悪いが、その辺はどのように行政指導していくのか伺いたい。

との質疑に対して、市道認定する先線のところは開発業者の厚意により、排水関係は下へ自然流下できる構造とし、道路としても市道へ抜けられる小道があけられています。将来、ここに定住されている方々や地区の中で要望等が出るような段階になれば相談に乗ることも考えられますが、市として積極的に開通する考えは今のところありませんとの答弁がありました。

 以上で質疑、意見、討議、並びに討論を終結し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第80号 市道の変更について申し上げます。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 ・ 寺窪5号線支線は、利用されている現道と赤線との食い違いがあるとのことであるが、新たな展開について考えているのか伺いたい。

との質疑に対し、今後どのようにするかは地権者等から事情を聞き協議する中で、変更、廃止を検討していく予定ですとの答弁がありました。

 このほかの質疑、意見の主なるものは、

 ・ 堤外地の道路を整備するために今回2路線について一部を市道から農道に変更するが、交付税の影響を考え、整備した後市道に戻す予定はあるのか伺いたい。

 ・ 古池13号線支線を古池12号線支線に変更し、残す理由について伺いたい。

などでありまして、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で経済建設委員会における審査報告を終わります。



○議長(永井康彦) 

 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はありません。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議案第79号及び議案第80号の2件を一括採決いたします。

 本2件に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本2件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第79号及び第80号の2件は原案のとおり可決されました。

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△日程第3 議案第81号〜



△日程第5 議案第89号



○議長(永井康彦) 

 日程第3 議案第81号 須坂市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の制定についてから日程第5 議案第89号 須坂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてまでの条例案3件を一括議題といたします。

 本3件について、総務文教委員長の報告を求めます。−土谷総務文教委員長。



◆総務文教委員長(土谷フミエ) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました条例案件のうち、総務文教設委員会に付託されました案件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました条例案3件につきましては、去る11日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき詳細なる内容の説明を受け、審査を行いました。

 最初に、議案第81号 須坂市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の制定についてを申し上げます。

 本件につきましては、委員から修正案が提出され、原案の説明に引き続き市長選挙に当たり有権者にとって、有効な判断材料をわかりやすく、明確に作成するよう求める内容を追加し、より政策本位とする選挙が可能となる条例にしたいとの修正案についての説明を受けました。

 審査に当たり委員各位から出されました質疑及び理事者、修正案提出者の答弁の主なものを申し上げます。

 原案に対する質疑、答弁では、

 ・ 選挙用ビラの内容について伺いたい。

との質疑に対し、A4版の表裏1枚、2種類が公費負担の対象となりますとの答弁がありました。

 ・ 個人負担で作成したものは、頒布できるのか伺いたい。

との質疑に対し、公費負担のビラは新聞折り込み、街頭演説会での頒布、個人演説会場内等での頒布ができますが、個人負担のものは頒布できませんとの答弁がありました。

 ・ 第2条ただし書きの内容を具体的に説明願いたい。

との質疑に対し、有効投票総数の10分の1に満たない場合は供託物が没収となりますが、その場合は公費負担がされないということですとの答弁がありました。

 ・ 修正案に対する質疑、答弁では、条例案の選挙用ビラは1枚のものとのことだが、修正案ではどのように考えるのか伺いたい。

との質疑に対し、数値目標等を書くと1枚に入りきれないこともあり、その分は個人負担とも考えますが、努力義務規定を盛り込もうというものですとの答弁がありました。

 ・ 数値等について、データーベースが異なっていれば比較することは無理な面があると考えるが、いかがか。

との質疑に対し、市の行政情報なりを公開しての情報提供が必要であり、そのための対応がなされた上で、この実施が必要と考えます。数値まで入れるかは個々の判断と考えますとの答弁がありました。

 質疑、意見並びに討議を終結し、

 ・ 広く立候補ができるようにということ。また、1枚のビラという中で数値目標等まで記載することには無理があると考え、修正案に反対する。

との討論の後、討論を終結し、挙手採決の結果、賛成少数で修正案を否決し、本件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第88号 須坂市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、及び理事者の答弁の主なものを申し上げます。

 ・ 初任給と若年層についての給与の改正となる理由を伺いたい。

との質疑に対し、国の人事院勧告に基づくもので、勧告では初任給、若年層の給与に民間との格差があるというものですとの答弁がありました。

 ・ 今回の条例改正により、給与引き上げに該当する者はどのぐらいいるのか伺いたい。

との質疑に対し、給与表の1級の者が46名、2級の者が67名で、3級には該当者がいませんとの答弁がありました。

 このほかの質疑の主なるものは、扶養手当の引き上げがされるが、職員の扶養状況の現況について伺いたい。等であり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第89号 須坂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、及び理事者の答弁の主なものを申し上げます。

 ・ 年金から特別徴収となる該当者はどのぐらいになるのか伺いたい。

との質疑に対し、国民健康保険に加入の方が約1万人おられます。試算では約1,900世帯ぐらいと考えていますとの答弁がありました。

 ・ 市民への周知方法について伺いたい。

との質疑に対し、条例の議決をいただいた後、国保運営審議会へもお諮りする中で市報等で周知してまいりたいとの答弁がありました。

 このほかの質疑、意見の主なるものは、

 ・ 特別徴収の対象となる方の中での滞納者について伺いたい。

 ・ 市民の理解を得るためには早くからの周知が必要である。

等であり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で総務文教委員会における審査報告を終わります。



○議長(永井康彦) 

 この際、議案第81号に対し、岩田修二議員ほか1議員から修正の動議が提出されております。

 よって、提出者の説明を求めます。−善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております議案第81号 須坂市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例に対しまして、岩田議員とともに修正案を提出いたしましたので、代表いたしまして私から提案理由を申し上げ、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

 2000年の地方分権改革は、国の法改正もさることながら、地方のことは地方で考え主体的な条例づくりをすることであります。したがって、公職選挙法改正に伴い提案されたので、それでよいというのでは地方分権時代の条例としては不十分として考えております。とりわけ須坂市で1人を選ぶ選挙にかかわる条例であります。

 これまでの明治維新にしても、戦後の改革についても、いわば上からの改革でありました。そのため住民には、お上意識がまだ色濃く残っており白紙委任、お任せ民主主義の風潮が残っていると考えております。したがって、こうした意識のもとで、住民と乖離したような政治行政が行われてきたのではないでしょうか。

 須坂市においては、これまで市議選での選挙違反、議長選にかかわる贈収賄事件がありました。こうしたことから、平成11年の市議選以降、立候補する人は襟を正し、議員提案で他市に先駆けて政治倫理条例の制定を行い、市長の資産公開など条例づくりを進め、改革に取り組んできました。

 そこで、今回の修正内容は、須坂市長の選挙においてビラを作成しようとする候補者は、みずからの政策の数値目標、実施時期、財源、推進方法等をビラに明示するよう努めると、努力義務を課したものであります。

 この修正案の内容は、小諸市でも12月議会に理事者提案され、委員会審査では全員一致で可決、あすの本会議でも可決見込みとお聞きしております。小諸市企画課のコメントは、公費負担とする以上、わかりやすく、中身のある内容が必要、実現可能な政策を示すことは、有権者にとって有効な判断材料になると報じられています。したがって、修正案のねらいは努力義務ではありますが、首長選挙におけるローカルマニフェストの推進であります。

 マニフェストは有権者が政策の達成度を評価しやすいというメリットがあり、2003年春に実施された統一地方選挙で前三重県知事の北川正恭氏がイギリスで定着しているマニフェストの導入を提案し、その後、国政選挙で政党が作成するようになりました。

 北川氏は北京で1羽のチョウが羽ばたくと、ニューヨークでハリケーンが起こる。ミクロのゆらぎがマクロを制したという科学の世界でバタフライ・エフェクト、チョウの効果という有名な例え話をもって、このマニフェスト運動を地域から始まる第二の民権運動と位置づけております。

 そして、地方から始まったマニフェスト運動が国政にも波及し、この4年間でお願いから約束へという選挙文化は日本に根づき始めました。

 けさの新聞で内閣支持率急落が報じられました。これも年金問題を解決する時期を明示したにもかかわらず、公約違反に当たるというものであります。市民、国民は、約束した政策の履行のチェックをとおして政治を見る目が育ってきており、地方政治においても、自分のまちは自分でつくるという住民意識の醸成が求められています。まさに、地方自治は民主主義の学校であります。

 市長は、一般質問の答弁で市政全般についての総合政策だから難しいと言われましたが、それこそ新人にとっては総合政策は難しいだろうと思います。したがって、須坂市のリーダーを選ぶ市長選に出るわけですから、新人も勉強して、特定の政策分野でも構いません。マニフェストを有権者に提案し、それに対する姿勢を投票行動に結びつけることが今日求められているのではないでしょうか。

 また、総務文教委員会の審査では、選挙管理委員会が否定的な答弁をされましたが、この際、選挙管理委員会のあり方も考え直すべきであります。最近は、買収などの選挙違反が減少してきていますが、今後も投票率アップのため投票を呼びかける取り組みだけでよいのでしょうか。選挙管理委員会は、他部局に積極的に働きかけ、政策本位の選挙土壌、地域社会をつくる、言うなら民主主義のバージョンアップをさせる取り組みを充実させる必要があります。

 以上、修正案の時代背景、一般質問、委員会審査の論議を踏まえた提案理由を申し上げました。

 この修正案は、先見性と高い理念で、しかも費用をかけずに市民の政治参画を促し、行政並びに地方自治の質の向上を目指すものであります。

 この問題は、議員各位、お1人お1人の見識が問われております。重ねて修正案への御賛同を申し上げ、私の提案理由の説明といたします。



○議長(永井康彦) 

 ただいまの委員長報告、修正の動議に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します

 16番永井光明議員の発言を許します。−永井光明議員。



◆16番(永井光明) 〔登壇〕

 議案第89号 須坂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての反対討論をいたします。

 昨夜、NHKでワーキングプア3というスペシャル放映がありました。1週間前にはこの1と2の放映がありました。これを見たおそらく全国の国民は、今の日本の格差の拡大、貧困化がこういう形で深刻な国政問題になっているということを心から感じたのではないでしょうか。私もあれを見ながら背筋の寒くなる思いをしておりました。

 あの中では、特例として後期高齢者の医療制度についてはあまり言及がありませんでしたけれども、この89号の須坂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、今、国民の命と暮らしに直結している後期高齢者医療制度の導入によって図られたものであります。

 後期高齢者医療制度については、既にいろいろなところで議論されておりますけれども、端的に申し上げれば、この制度は75歳以上の高齢者が年金月1万5,000円以上であれば保険料が年金から天引き徴収される、こういう改悪に便乗してこの条例が出されたものであります。

 この条例の骨子は、世帯内の国保被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯の世帯主が、年金年額18万円以上の年金を受給しており、国保料と介護保険料との合算額が年金額の2分の1を超えない、そういう世帯主に対して、65歳から74歳の前期高齢者の保険料も年金から天引き特別徴収するというものであります。75歳以上の後期高齢者が1万5,000円という月額の年金、こういう年金から医療保険税が引かれれば、生活できないという、いわば医療難民がどんどん出てくるということが予想されますけれども、これは、後期高齢者のみならず65歳から74歳の前期高齢者についても同じであります。特に高齢者の2人だけの世帯、または、1人だけで住んでおられる世帯の皆さんが4万、5万という年金で暮らしていらっしゃる、そういう方々からも介護保険料と健康保険税を天引きするという事態になれば、まず第一に食べていけないという事態も起こり得るのではないでしょうか。病気になっても医者にいけないという、こういう事例もどんどん出てくることが予想されます。後期高齢者だけでなく前期高齢者に対してもこういう仕打ちをする。今まで国保税が払えない方々に対しては、市役所の窓口で分納を進め、それによって短期保険証、これを発行し資格証は発行しなかった。こういうことをしてきたわけですけれども、これからは、この分納の権利さえも奪うという、まさに憲法25条を持つ国の政府の体をなしていない。こういう事態がますますひどくなってくるというふうに思います。

 私は、こういう法律、制度をつくった政府与党に抗議したいというふうに思います。その抗議が市の条例に対して反対するということは、理不尽ではないかという声もありますけれども、私は、その抗議の1票が国のこういうひどい政治を変えていくことになるというふうに思います。

 議員の皆さんの、この条例に対して、ぜひひとつ御賛同いただけますように心からお願い申し上げまして、私の反対討論といたします。



○議長(永井康彦) 

 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 ほかに討論はありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 最初に、議案第81号 須坂市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の制定についてを採決いたします。

 まず、議案第81号に対する岩田修二議員ほか1議員から提出されました修正案について起立により採決いたします。

 本修正案に賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(永井康彦) 

 起立少数であります。よって、修正案は否決されました。

 続いて、原案について起立により採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(永井康彦) 

 起立多数であります。よって、議案第81号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第88号 須坂市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第88号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第89号 須坂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを起立により採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(永井康彦) 

 起立多数であります。よって、議案第89号は原案のとおり可決されました。

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△日程第6 議案第82号〜



△日程第16 議案第94号



○議長(永井康彦) 

 日程第6 議案第82号 平成19年度須坂市一般会計補正予算第4号から日程第16 議案第94号 平成19年度須坂市宅地造成事業会計補正予算第1号までの補正予算案11件を一括議題といたします。

 本11件について、各委員長の報告を求めます。

 最初に、経済建設委員長の報告を求めます。−関野経済建設委員長。



◆経済建設委員長(関野芳秀) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました補正予算案件のうち、経済建設委員会に付託されました案件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました補正予算案9件については、去る10日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、事項別明細書に基づき詳細なる内容の説明を受け、審査を行いました。

 最初に、議案第82号 平成19年度須坂市一般会計補正予算第4号のうち所管事項について申し上げます。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 ・ シルキーホールの音響設備について、11カ所のマイクジャックのうち3カ所しか使えないところがあるが、最初は全部使える状態にあったのか。また、改修によって何本のマイクが使えるようになるのか伺いたい。

との質疑に対して、ジャックについては、当初全部使えるようになっていましたが、設置してから約20年経過する中で、3カ所しか使えなくなったものです。また、マイクにつきましては、ワイヤレスマイクが3本、有線が2本ということになりますが、ワイヤレス1本については、ピンマイクにも変えることが可能にする予定ですとの答弁がありました。

 ・ 経済研修生受け入れ事業で、今年度は受け入れの見込みがないことから減額するとのことであるが、須坂市と四平市とは農業のやり方が違うという背景が根本にあると思われる。農業の研修生受け入れについて次年度以降どうする予定なのか、基本的な考え方について伺いたい。

との質疑に対して、御指摘のとおりつくる農作物そのものが違うことから業者にとってメリットが少なく、次年度以降については、当面実施しない予定でありますとの答弁がありました。

 ・ 都市計画道路網検討委員会での資料とするため、都市計画道路の交通量推計を行うということで委託料を上げているが、19年度中に道路見直しの成果物ができるのか。また、この調査はどのような目的で行っているのか伺いたい。

との質疑に対して、市内には都市計画道路が19路線あり、この道路網をどうするのか、この検討委員会で行っているわけですが、廃止するような道路が出てきた場合に、その道路の交通量がどこへ分散されるか検証し、検討する材料として交通量推計を行うというものが、今回委託料として計上した内容です。この検討結果については、5回の検討委員会の中で見直し案を作成し、平成20年度にパブリックコメントを求める形で公表していきたいと考えていますとの答弁がありました。

 そのほかの質疑、意見は、

 ・ 企業立地振興事業補助金の精査の詳しい内容について伺いたい。

 ・ 道路管理事業で工事請負費1,000万円の補正を計上しているが、工事の箇所づけなど概要について伺いたい。

 ・ 街路整備事業で立ち木等補償料を減額する理由について伺いたい。

などでありまして、それぞれ答弁を経た後、質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第84号 平成19年度須坂市下水道事業特別会計補正予算第3号について申し上げます。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 ・ 繰り上げ償還をここで行うが、6月補正でも行ったのではないか。

との質疑に対して、6月補正では借換債ということでお願いをいたしました。18年度の場合は、昨年の7月31日に借りかえが認められた関係で、今年度についてもそれに間に合わせるということで、6月補正でお願いをしましたが、国からはまだ同意がおりてきていません。借換債になるか、繰り上げ償還になるかそれぞれ金額がどれくらいになるかまだわからないのですが、最終的には、年度末に国から示されるものと考えていますとの答弁がありました。

 ・ 公共下水道整備事業で工事請負費が減額される一方で、立ち木等補償料が増額となっている理由について伺いたい。

との質疑に対して、工事費については、低価格入札が続いていることから当初予算の段階よりも2割ほど工事を多く予定しています。このことから、それに伴う補償料もふえてきているということですとの答弁がありました。

 このほかの質疑、意見は、

 ・ 一般管理費で消費税を増額しているが、その理由について伺いたい。

などであり、答弁を得た後、質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第85号 平成19年度須坂市農業集落排水事業特別会計補正予算第2号については審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第87号 平成19年度須坂市水道事業会計補正予算第3号について申し上げます。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 ・ 繰り上げ償還について、下水道事業会計でも国からどのくらい認められるかわからないとの答弁であったが、これだけの金額を補正するのだから何か基準というものがあるのではないか。

との質疑に対し、19年度の対象になるものは、旧資金運用部と公営企業金融公庫の資金となるわけですが、国で総額5兆円という枠を設けています。ただ、全国の市町村から出された希望額によって何パーセント認められるかということになりますので、どのくらいの要望が出されているのか把握できないため、現時点では不明であるということですとの答弁がありました。

 ・ 繰り上げ償還にかかるコストはどのくらいか伺いたい。

との質疑に対して、財政融資資金を繰り上げ償還する場合、通常は保証料というものがかかりますが、今回の繰り上げ償還については、保証料免除となっていますとの答弁がありました。

 以上で、質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第90号 平成19年度須坂市一般会計補正予算第5号のうち所管事項について、議案第91号 平成19年度須坂市下水道事業特別会計補正予算第4号、議案第92号 平成19年度須坂市農業集落排水事業特別会計補正予算第3号、議案第93号 平成19年度須坂市水道事業会計補正予算第4号及び議案第94号 平成19年度須坂市宅地造成事業会計補正予算第1号については、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、経済建設委員会における審査報告を終わります。



○議長(永井康彦) 

 次に、総務文教委員長の報告を求めます。−土谷総務文教委員長。



◆総務文教委員長(土谷フミエ) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております補正予算案のうち、総務文教委員会に付託されました案件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました補正予算案2件につきましては、去る11日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、補正予算事項別明細書に基づき詳細なる内容の説明を受け、審査を行いました。

 最初に、議案第82号 平成19年度須坂市一般会計補正予算第4号のうち所管事項について申し上げます。

 審査に当たり、委員各位から出された質疑及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 ・ 消防隊員の活動服購入費は多額の入札差金が出ているが、当初見込みと入札方法等について伺いたい。

との質疑に対し、消防団員の条例定数881人に対し、現在の団員数から想定して870人分を予定し、1着1万1,000円で見込みました。入札は活動服上下、帽子、ベルトを購入することとし、指名競争入札で行い、8社を指名し、5社の応札により実施いたしましたとの答弁がありました。

 ・ 児童センター費における嘱託職員の格づけ報酬の内容と、該当職員数について伺いたい。

との質疑に対し、今年度から経験年数により、格づけ報酬を実施しました。児童センター関係では、4人の所長と1人の嘱託職員の5名がおりますとの答弁がありました。

 ・ スポーツ競技全国大会等出場激励金の対象者について伺いたい。

との質疑に対し、小中学校単位での教育活動の一環としての場合を除き、一般を含めて個人、団体が対象となりますとの答弁がありました。

 ・ 高甫保育園の耐震診断の経費が計上されたが、ほかに耐震診断が必要な保育園はどのぐらいあるのか伺いたい。

との質疑に対し、保育所運営審議会に統廃合について諮問している園以外を対象と考えて、旭ヶ丘保育園、相之島保育園、豊丘保育園を対象と考えていますとの答弁がありました。

 ・ 一時借入金利子の減額理由について伺いたい。

との質疑に対し、歳計現金における資金の見通しがつきましたので年度末における資金不足に備えた一時借入金の利子分を算出し、不用額を減額するものですとの答弁がありました。

 このほかの質疑、意見の主なるものは、

 ・ 消防団員の活動服購入費については、当初見積もりが甘いように感じる。

 ・ 活動服の素材について伺いたい。

 ・ 高速道救急活動支弁金受入金の内容について伺いたい。

 ・ 耐震診断等に対する高甫保育園以外の保護者への説明の考え方について伺いたい。

 ・ 消耗品の用紙は総務課で一括購入とのことだが、入札方法について伺いたい。

等でありまして、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第90号 平成19年度須坂市一般会計補正予算第5号のうち所管事項について申し上げます。

 本件につきましても、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務文教委員会における審査報告を終わります。



○議長(永井康彦) 

 次に、福祉環境委員長の報告を求めます。−岩田福祉環境委員長。



◆福祉環境委員長(岩田修二) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております補正予算案件のうち、福祉環境委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました補正予算案4件につきましては、去る12日、委員会を開き、関係理事者の出席を求め、事項別明細書に基づき内容の説明を受け、審査を行いました。

 最初に、議案第82号 平成19年度須坂市一般会計補正予算第4号のうち所管事項について申し上げます。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものは、

 ・ 市民健康診査のスタッフは何人増員したのか伺いたい。

との質疑があり、昨年度まで14人体制だったものを2人増員し、16人体制で委託をしましたとの答弁がありました。

 ・ 保健衛生総務費の時間外手当が増加した主な理由について伺いたい。

との質疑があり、主には医療制度改正に対応するための事務量の増加や、夜間や地域に出向いての健康教室などが増加したため補正するものですとの答弁がありました。

 ・ 寝たきり老人等おむつ給付費が受給者増で増額補正とのことだが、実態としてどのような状況でふえているのか伺いたい。

との質疑があり、要介護度3から5の方が対象であり、4月から9月までの申請者数が18年度536名から19年度553名にふえており、年々増加傾向にあります。当初予算も18年度決算額に増加率をかけて算出しましたが、それ以上に増加しているため増額補正するものです。また、人数だけでなく購入枚数もふえている状況ですとの答弁がありました。

 ・ 霊園造成事業の測量設計委託料1,000万円を新霊園の規模等の見直しにより、減額補正するとのことだが、見直しの内容について伺いたい。

との質疑があり、当初、新霊園は1,000区画の計画で場所等の選定をしていましたが、松川霊園の東側農地への拡張計画を優先しました。今後、新たな造成が必要かどうかも含め、面積や区画数等の見直しをしていくものですとの答弁がありました。

 ・ コミュニティー事業の申請件数や申請時の順位づけ、採択までの期間について伺いたい。

との質疑があり、過去には2、3件申請して1件程度の採択でしたが、17年、18年は3件、本年度は自治総合センター、県市町村振興協会あわせて5件が採択されました。順番については、原則的には市への申請順となりますが、事務内容、過去の実績、申請された時期を勘案して順番をつけています。今回補正した上町子供みこしは7月に申請し、9月に採択となりましたとの答弁がありました。

 そのほかの質疑、意見の主なるものは、

 ・ 高齢者バス等利用料金補助の利用実態について伺いたい。

 ・ 生活保護世帯の実数について伺いたい。

等であり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第83号 平成19年度須坂市国民健康保険特別会計補正予算第2号、議案第86号 平成19年度須坂市介護保険特別会計補正予算第2号及び議案第90号 平成19年度須坂市一般会計補正予算第5号のうち所管事項の3件につきましても、審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、福祉環境委員会における審査報告を終わります。



○議長(永井康彦) 

 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はありません。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第82号から議案第87号及び議案第90号から議案第94号までの11件を一括採決いたします。

 本11件に対する各委員長の報告は原案可決であります。

 本11件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第82号、第83号、第84号、第85号、第86号、第87号、第90号、第91号、第92号、第93号及び第94号の11件は原案のとおり可決されました。

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△日程第17 請願第11号〜



△日程第18 請願第12号



○議長(永井康彦) 

 日程第17 請願第11号 高梨区児童通学路整備に関する請願及び日程第18 請願第12号 道路拡幅に関する請願の2件を一括議題といたします。

 本2件について、経済建設委員長の報告を求めます。−関野経済建設委員長。



◆経済建設委員長(関野芳秀) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました請願につきまして、経済建設設委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました請願2件につきましては、去る10日に委員会を開き、紹介議員の説明並びに関係理事者の意見を求め、審査を行いました。

 最初に、請願第11号 高梨区児童通学路整備に関する請願について申し上げます。

 紹介議員からは改選前にも同様の請願が出されていますが、交通量がふえている上に、本年1月に横断歩道において登校児童との接触事故が起きています。市道のわきに用地もあることから歩道の設置も可能ではないかと思います。また、信号機、または横断歩道橋の設置については、技術的な問題も言われていますが、国道406号の方だけに対応できる手押し式信号機の設置なら可能と思われるので、願意がとおるようお願いしたいとの発言がありました。

 また、理事者からは昨年、緊急的な対応として車両に注意を促すため市道の路肩にグリーンベルトを設けました。一番危険と思われるコンビニエンスストア付近の交差点部については、店舗等の関係者と協議をしておりますが、了解が得られれば出入り口の改善を含め、市道の踏切部分まで残地等を活用しながら改善できればと考えています。

 また、信号機の関係については、須坂警察署と協議をしましたが、踏切との間隔が短いことからも設置されていない状況ですとの説明がありました。

 委員から出された質疑の主なるものは、

 ・ 踏切に歩道を設ける考えはあるのか伺いたい。

 ・ 手押し式による信号の設置は可能なのか伺いたい。

などであり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見、討議を終結いたしました。

 この後、委員より、

 ・ 道路関係者や利害関係者と協議をして詰めてもらえばいいので、採択すべきである。

 ・ 国道と市道との出入り口付近だけでなく踏切部分もかなり危険度が高いと思われる。市道わきの残地を活用して歩道をつくり、さらには踏切部分をガード下としてくぐり抜けられるようにすれば、児童が安心して歩けるようになるので採択すべきである。

等の討論がなされ、採決の結果、本請願については、願意妥当と認め採択すべきものと決しました。

 次に、請願第12号 道路拡幅に関する請願について申し上げます。

 紹介議員からは、

 ・ 広域農道から須坂やすらぎの園及び寿楽園につながる道路が狭隘であるため園を利用される方や、循環バスほほえみ号の運行に支障をきたすばかりか、周辺で農作業をする農家の皆さんにも大きな影響を及ぼしています。また、万が一の場合に緊急車両が入っていけるかどうかも非常に危惧されます。同所は福祉の基点にもなっていることから、ぜひ採択していただきたいとの発言がありました。

 また、理事者からは施設へ出入りする車が多いことから、できれば交互交通の可能な歩道つきの2車線道路としたい。ただ、事業費が多額となるため、国の補助対象となるような道路規格で事業ができればと考えていますとの説明がありました。

 委員からは、

 ・ 歩道つきの8メートル道路にするとしたら、総事業費はどのくらいかかるのか。また、国庫補助の対象となる場合、補助率はどのくらい見込まれるのか伺いたい。

 ・ この件に関しては、社会福祉法人が施設をつくる当初から市へ相談をしていたのか伺いたい。

 ・ 現況道路は鋭角に曲がっているが、地権者の同意を得て直線にする計画はあるのか伺いたい。

などであり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見、討議を終結しました。

 この後、委員より、

 ・ 請願は、現況の鋭角になっている道路の拡幅であるが、直線的な整備の方がよりベターと思われる。直線的に整備するには新たな地権者の合意等が必要となってくるので、継続審査とすべきである。

 ・ 請願趣旨からいけば、狭隘道路の整備、拡幅を図られたいということであるとすれば、ルートの変更も包含していいと思う。よりベターな方法を、地区等との相談の中で進めていけばよいと思われるので、採択すべきである。

などの討論がなされ、挙手採決の結果、賛成多数により、本請願については採択すべきものと決しました。

 以上で、経済建設委員会における審査報告を終わります。



○議長(永井康彦) 

 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はありません。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 最初に、請願第11号 高梨区児童通学路整備に関する請願について採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は採択であります。

 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 御異議なしと認めます。よって、請願第11号は委員長の報告のとおり採択することに決しました。

 次に、請願第12号 道路拡幅に関する請願について起立により採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は採択であります。

 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(永井康彦) 

 起立多数であります。よって、請願第12号は委員長の報告のとおり採択することに決しました。

 この際、昼食のため休憩いたします。

 再開は午後1時の予定であります。

            午後零時02分 休憩

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            午後1時00分 再開



○議長(永井康彦) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第19 諮問第2号



○議長(永井康彦) 

 日程第19 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。

 本件について、提案理由の説明を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 提案いたしました諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、提案理由の説明を申し上げます。

 人権擁護委員の東山文子氏は、来る平成20年3月31日をもちまして任期満了となりますので、次期委員候補者として東山文子氏を再度推薦したく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により提案した次第であります。

 東山氏の略歴につきましては、お手元の資料のとおりでありまして人格、識見高く、社会的信望が厚く、人権擁護委員として最適任者であると確信している次第であります。

 何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(永井康彦) 

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 御異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論の通告はありません。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本件については、原案のとおり異議なき旨を答申することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 御異議なしと認めます。よって、諮問第2号は、原案のとおり異議なき旨を答申することに決しました。

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△日程第20 意見書第13号〜



△日程第25 意見書第18号



○議長(永井康彦) 

 日程第20 意見書第13号 防災・生活関連整備の地域間格差を無くし、安全安心な公共事業を国の責任で実施することを求める意見書から日程第25 意見書第18号 保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書までの意見書6件を一括議題といたします。

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意見書第13号

     防災・生活関連整備の地域間格差を無くし、安全安心な公共事業を国の責任で実施することを求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。

                      平成19年12月17日提出

                  提出者 須坂市議会議員  土谷フミエ

                               豊田清寧

                               石合 敬

                               北澤雄一

                               堀内孝人

                               島田和子

                               宮本勇雄

     防災・生活関連整備の地域間格差を無くし、安全安心な公共事業を国の責任で実施することを求める意見書

 我が国は、地震、台風、集中豪雨等の自然災害に対し脆弱な国土となっており、北信越地域においても新潟水害、中越地震、能登半島沖地震、中越沖地震などの大規模災害により、大規模な被害が発生しています。

 公共事業については、これまで以上に防災体制・生活関連整備の充実が重要かつ緊急の課題となっており、これまで重要な河川、道路の整備・維持管理は国が行う中で一定の水準を保ってきました。

 政府では、「基本方針2007」において、地方分権の推進を決定し、今後3年で検討することにしていますが、財源については明記がなく今後地方分権が進む中で、住民の安全で安心な生活に地域間格差が増加することが懸念されます。

 地域間格差のない、全ての国民の安全で安心な生活を確保するためには、これまでと同様に国の責任において防災・生活関連整備・維持管理を行うことが重要と考えます。

 また、良好な公共事業を実施するためには、建設労働者の労働条件を改善する必要がありますが、現在、公共事業ではダンピング受注がおおきな問題となっており、このことは建設労働者の賃金・労働条件の低下に影響を及ぼしかねず、これを防ぐためには、公契約法の制定が必要と考えます。

 よって、防災・生活関連整備の地域間格差を無くし、安全安心な公共事業を推進し、地域住民の生活向上と産業発展を築くため、次の事項を実現するよう強く要望します。

                 記

1 地域間格差のない公共事業を推進し、住民の安全・安心な生活を確保するため、防災・生活関連整備、維持管理は国が責任をもって行うこと。

2 良好な公共施設の建設及び維持管理を実施するとともに、建設労働者の労働賃金を確保するため、公契約法を制定すること。

 上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。

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意見書第14号

     深刻な医師不足を打開するための法律の制定を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。

                      平成19年12月17日提出

                  提出者 須坂市議会議員  岩田修二

                               永井光明

                               宮坂成一

                               田中章司

                               小笠原克夫

                               浅野隆一

     深刻な医師不足を打開するための法律の制定を求める意見書

 いま全国で、医師不足によって地域の病院や診療科が閉鎖され、必要な医療が受けられない事態が発生しています。特に産科や小児科、救急などを受け入れる病院が減っています。出産を扱う病院・診療所は2002年が6,398カ所あったのに、2006年は3,063カ所に減り、出産に携わる医師も4分の3に減少しています。

 また、救急告知医療施設は、2001年3月に5,076カ所あったのに、2006年3月には4,644施設に減少しています。

 長野県内においても、医師不足によって出産を扱う病院が減り、「地域で分べんができない」という事態が各地で起きています。

 こうした中で、病院に働く勤務医の労働実態も深刻となっています。ほとんどの医師が、宿直明け後も勤務しており、最長の連続した勤務時間の平均は36時間にも及び、6割の医師が職場をやめたいと考えていることなどが報道されています。

 このまま医師不足を放置すれば、国民の医療は大変な事態となるのは明白です。国は医師不足の実態とその原因を明らかにし、緊急に対策をとることが求められています。

 医師不足の原因は、政府がとってきた医療費抑制政策にあります。医療施設で働く医師数は、約25万9000人(2004年)、人口1,000人あたり2.0人で、OECD加盟30カ国中27位であり、OECD平均と比べると12万人も少ない人数です。厚生労働省の「医師の需給に関する検討会報告書」(2006年7月)では、「医師の絶対数は不足していないが、偏在が問題」としているが、これには、医師の過酷な勤務実態や地域の実情が反映されていないばかりか、わが国の医師政策の十分な検証も行われていません。また、政府の「新医師確保総合対策」も、「医師の不足が特に深刻と認められる」10県などへの養成数の上乗せで、最大10年という暫定措置となっており、緊急対策は極めて不十分なものです。

 よって、国においては、医師の養成を大幅に増やし、勤務条件の改善をはかるために、医師確保に向けた必要な法律を制定することを求めるものです。当面、この間の削減数を戻し、医学部の定数を最高時(8,360名=現在より735名増)まで増やすことを求めるものです。

 上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。

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意見書第15号

     「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の改正を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。

                      平成19年12月17日提出

                  提出者 須坂市議会議員  岩田修二

                               永井光明

                               宮坂成一

                               田中章司

                               小笠原克夫

                               浅野隆一

     「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の改正を求める意見書

 いま看護の現場は、平均在院日数の短縮などによって、業務量が大きく増え、かつてないほど過酷な勤務実態となっており、離職が相次ぐ中で、看護職員不足が深刻な問題となっています。

 看護職員の確保に関しては、「看護師等の人材確保の促進に関する法律」及び「看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」によって、定められているものの、1992年の制定からすでに14年の歳月が経過し、看護を取り巻く状況も大きく変化してきています。看護職員の離職を防止し、働き続けられる職場をつくるためには、現行法の実効ある見直しが必要となっています。

 現行法を、?月8日以内夜勤をはじめ夜勤等に関する最低規則を法律本体に盛り込み、強制力を持たせて、実効性を担保すること。?「基本指針」を「看護職員確保計画」に改めて、看護師確保を計画的に進める仕組みをつくること。?看護師養成数を拡大すること等が必要です。

 第166通常国会においては、「1.医師・看護師など医療従事者を大幅に増員すること。2.看護師の配置基準を夜間は患者10人に対して1人以上、日勤時は患者4人に対して1人以上とするなど、抜本的に改善すること。3.夜勤日数を月8日以内に規制するなど、『看護職員確保法』等の改正をすること。」の請願が全会一致で採択されています。

 よって国においては、看護職員を大幅に増員するため、夜勤を月8日以内に規制するなど「看護師等の人材確保の促進に関する法律」を改正すること及び、「看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」を全面的に改正し、「看護職員需給見通し」と統合して、国と都道府県が策定する「看護職員確保計画」に改めるよう要望します。

 上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。

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意見書第16号

     国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し、地域医療と国立病院の充実を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。

                      平成19年12月17日提出

                  提出者 須坂市議会議員  岩田修二

                               永井光明

                               宮坂成一

                               田中章司

                               小笠原克夫

                               浅野隆一

     国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し、地域医療と国立病院の充実を求める意見書

 国立病院は、がん・脳卒中・心疾患などの高度医療の実施とともに、重症心身障害や筋ジストロフィー・神経難病、結核、災害医療、へき地医療など、民間では困難な分野を担い、地域医療においても重要な役割を果たしています。

 政府は、国立高度専門医療センター(がんセンターなど6施設8病院)を2010年に非公務員型独立行政法人化することを閣議決定し、08年度で中期計画が終了する国立病院機構(146病院)についても09年度より非公務員化することを検討しています。さらに、07年末までに、国立病院を含む全ての独立行政法人を廃止・民営化・民間委託の対象として全面的に見直し、「整理合理化計画」を策定するとしています。

 しかし、国民医療の現状は、医師・看護師不足による診療科・病院の閉鎖、公立公的病院の廃止・休止などによって、地域医療が崩壊しかねない状態にあり、必要な医療を受けることができない医療難民・介護難民が広がっています。医師・看護師の配置についても、日本は欧米諸国の数分の一と極めて少なく、第166回通常国会(参議院)において、医師・看護師の増員を求める請願が全会一致で採択されているところです。

 また、08年4月から、4疾病(がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿)5事業(救急、災害、へき地、周産期、小児)の医療連携体制を含む新たな都道府県「医療計画」がスタートすることになっており、国立病院を地域の医療提供体制に位置づけ、地域医療の充実を図ることが求められています。地域医療と国立病院の充実について、下記の事項を要望します。

                 記

1 国立病院の廃止・縮小・民営化を行わないこと。

2 地域の実情と地域住民の要望に応じて、国立病院の機能強化を図ること。とりわけ東長野病院の急性期・慢性期医療の機能強化を図ること。

3 医療の複雑高度化に対応し、安全でゆきとどいた医療・看護を提供するため、国立病院の医師・看護師をはじめ必要な人員を確保すること。

 上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。

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意見書第17号

     後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。

                      平成19年12月17日提出

                  提出者 須坂市議会議員  岩田修二

                               永井光明

                               宮坂成一

                               田中章司

     後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書

 政府は、2008年4月より、75歳以上を対象に新たな「後期高齢者医療制度」を実施しようとしています。同制度は、?これまで保険料負担のなかった扶養家族を含めて、75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収する。?月額1万5,000円以上の年金受給者は年金から保険料を天引きする。?保険料滞納者には、これまで国保では対象から除外されていた資格証明書を発行し、保険証を取り上げ窓口で医療費全額を負担させる。?75歳以上を対象にした別建ての診療報酬(医療保険から医療機関に支払われる医療費)を設定し、高齢者に差別医療を強いるものです。さらに、70歳から74歳の窓口負担を1割から2割に引き上げる、65歳から74歳の国保料も年金から天引きすることも予定されています。

 多くの病気を抱えているハイリスクの高齢者だけをひとまとめにした別建ての医療制度は、世界に例を見ないものです。すでに、2006年10月より、長期入院者への食費・居住費の負担増、現役並み所得者の2割から3割負担への引き上げが実施されました。高齢者の現状は、年金が収入のすべてである世帯が6割に上り、年収200万円未満の世帯も43%です。この間に実施された公的年金等控除の縮小や、老年者控除の廃止などで急激な負担増となっており、「これ以上負担はできない」「年寄りは死ねというのか」という声も聞かれます。また、「保険料は国の政省令でほとんど決められ、その保険料は所得に比例する割合を低くし、均等割保険料の割合がいままでのどの公的保険と比べても高い」「一人あたりの医療費が増えなくても後期高齢者人口割合が増えるに従い保険料が上がっていく仕組みまでつくられる」「ほかの医療保険からの高齢者医療への支援金には特定分野の健診実施率や改善達成率によってペナルティーが課される」などの内容もしだいに明らかになってきており、新しい制度の持続可能性も懸念されています。

 こうした中で、政府・与党は負担増の一部凍結する方針を示しましたが、今必要なのは来年4月実施は中止し、立ち止まって最初から考え直すことですので国においては、下記の事項について実現するよう要望します。

                 記

1 新たな後期高齢者医療制度は中止・撤回すること。

 上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。

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意見書第18号

     保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。

                      平成19年12月17日提出

                  提出者 須坂市議会議員  岩田修二

                               永井光明

                               宮坂成一

                               田中章司

                               小笠原克夫

                               浅野隆一

     保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書

 歯や口腔の機能が全身の健康、介護・療養上の改善に大きな役割を果たすことが厚生労働省の厚生労働科学研究等で実証されています。その結果として医療費を抑制する効果があることが兵庫県歯科医師会等で実証されています。

 しかしながら、公的医療費の抑制により患者の自己負担が増大し保険で歯科診療を受けにくくなっています。国民は患者負担を減らしてほしいと切望しています。

 また、実質的に医療内容を左右する診療報酬は過去3回続けて引き下げられ、保険でより良く噛める入れ歯をつくることや、歯周病の治療・管理をきちんとすることが難しくなっています。そのうえ歯科では過去30年にわたり新しい治療法がほとんど保険に取り入れられていません。「保険のきく範囲をひろげてほしい」、これは患者・国民の一番の願いです。

 よって、国及び政府においては、医療費の総枠を拡大し、患者負担を増加させることなく、保険でよい歯科医療を確保するため、良質な歯科医療ができるように診療報酬を改善し、安全で普及している歯科技術を保険がきくようにすることを強く要望します。

 上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。

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○議長(永井康彦) 

 本6件について、提案理由の説明を求めます。

 最初に、14番土谷フミエ議員の説明を求めます。−土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました意見書について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 意見書第13号 防災・生活関連整備の地域間格差を無くし、安全安心な公共事業を国の責任で実施することを求める意見書について申し上げます。

 本意見書は、陳情第9号 防災・生活関連整備の地域間格差を無くし、安全安心な公共事業を国の責任で実施することを求める陳情を委員会審査の結果、趣旨了承と決しましたことから意見書の提出に至ったものであります。

 説明は、お手元に配付申し上げてあります案文の朗読をもってかえさせていただきます。

          〔朗読省略〕

 以上でありますので、何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(永井康彦) 

 次に、10番岩田修二議員の説明を求めます。−岩田修二議員。



◆10番(岩田修二) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております意見書について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 最初に、意見書第14号 深刻な医師不足を打開するための法律の制定を求める意見書を申し上げます。

 本意見書は、陳情第4号 深刻な医師不足を打開するための法律の制定を求める陳情が提出されまして、去る12日に福祉環境委員会を開き、関係理事者の見解を求め、審査を行いました。

 委員からは、医師不足の実態は知れば知るほど大変な状況にある。OECD平均と比べると12万人も少ない医師の数を回復するには、3〜40年かかると言われており、これは医師政策の構造的欠陥によるものと考える。医師不足を打開するためには、基本的には国の政策を変えさせないと実現できないものであり、趣旨に賛成したいとの発言があり、採決の結果、本陳情を趣旨了承と決しましたことから意見書の提出に至ったものであります。

 説明は、お手元に配付申し上げてあります案文の朗読をもってかえさせていただきます。

          〔朗読省略〕

 次に、意見書第15号 「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の改正を求める意見書を申し上げます。

 本意見書は、陳情第5号 「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の改正を求める陳情が提出されまして、去る12日に福祉環境委員会を開き、関係理事者の見解を求め、審査を行いました。

 委員からは、医師と同様に看護職員も不足している状態であることから、趣旨に賛成したいとの発言があり、採決の結果、本陳情を趣旨了承と決しましたことから意見書の提出に至ったものであります。

 説明は、お手元に配付申し上げてあります案文の朗読をもってかえさせていただきます。

          〔朗読省略〕

 次に、意見書第16号 国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し、地域医療と国立病院の充実を求める意見書を申し上げます。

 本意見書は、陳情第6号 国立病院の存続・拡充を求める意見書、採択を求める陳情が提出されまして、去る12日に福祉環境委員会を開き、関係理事者の見解を求め、審査を行いました。

 委員からは、県内でも産科医師の引き揚げや、出産の取りやめなどが相次いで起きており、このままでは地域医療が崩壊してしまう、このような状況の中で最も基本であるべき国の機関が、医療の現場から引き揚げることは容易ならざる事態であり、医師不足にさらに輪をかけることになる。それでは国民の命の保証を、国が切り捨てる方向にますますなっていくのではないか、国立病院が廃止・縮小・民営化されれば県立病院にも波及するおそれがあるため、趣旨に賛成したい。

 病院は、人間の命を守ることが基本にあり、民間では困難な分野を国が担うべきなので、趣旨に賛成したいとの発言があり、採決の結果、本陳情を趣旨了承と決しましたことから意見書の提出に至ったものであります。

 説明は、お手元に配付申し上げてあります案文の朗読をもってかえさせていただきます。

          〔朗読省略〕

 次に、意見書第17号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書を申し上げます。

 本意見書は、陳情第7号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める陳情が提出されまして、去る12日に福祉環境委員会を開き、関係理事者の見解を求め、審査を行いました。

 委員からは、今後ますます後期高齢者がふえていく状況で、医療費も増大していく時代の流れからも、それを解決するために国がつくった制度であり、聞置としたい。

 後期高齢者医療制度は、世界にも例を見ないもので、その目的も後期高齢者の医療費を減らすためという発想が源にあり、命を保証するためではないことが一番の問題と考える。市民にとっても制度全体がどうなるかわからない状態で不安がある。こういう制度は一度発足すると改めることは容易でない。市民の声を反映させて直すべき点は直していかなければならないと考えるため、趣旨に賛成したい。

 高齢化社会が進み、医療費がますますかかるようになる。今まで負担をしていなかった扶養の方にも保険料を支払っていただくようになれば、ある程度全員が負担するようになり、公平な負担が図られるようになると思う。

 また、保険料も国保税よりも安くなる方も中にはおられるということなので、やむを得ないと考え、聞置としたい。

 国全体の福祉にかかわる予算が90兆円と言われているが、これが2025年から2030年には1.3倍に膨れ上がる。少子化が進んでいけば一般会計財政より大きな額が医療関係にまわさざるを得ない状況になる。そのようなことから後期高齢者医療制度をつくることより、予防等に予算をかける制度をつくることが先決ではないか。もう一度過去を検証し、よりよい制度をつくるべきだと考え、趣旨に賛成したい等の意見が出され、挙手採決の結果、本陳情を趣旨了承と決しましたことから意見書の提出に至ったものであります。

 説明は、お手元に配付申し上げてあります案文の朗読をもってかえさせていただきます。

          〔朗読省略〕

 次に、意見書第18号 保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書を申し上げます。

 本意見書は、陳情第8号 保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書採択についての陳情が提出されまして、去る12日に福祉環境委員会を開き、関係理事者の見解を求め、審査を行いました。

 委員からは、治療に当たり保険がきかないと自己負担が多くなる。歯科の診療報酬も悪くなり、経営にも影響が出ている。保険で安心でき、経営も安定的にしていく制度が望ましいと考え、趣旨に賛成したい。

 高齢者をあきらめさせるなという新聞記事もあるように、歯が健康なら体の健康も保てる。そのためにも保険で医療が受けられることが必要であり、趣旨に賛成したいとの発言があり、採決の結果、賛成多数で本陳情を趣旨了承と決しましたことから意見書の提出に至ったものであります。

 説明は、お手元に配付申し上げてあります案文の朗読をもってかえさせていただきます。

          〔朗読省略〕

 以上でありますので、何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明といたします。



○議長(永井康彦) 

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 御異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論の通告はありません。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 最初に、意見書第13号 防災・生活関連整備の地域間格差を無くし、安全安心な公共事業を国の責任で実施することを求める意見書を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(永井康彦) 

 起立全員であります。よって、意見書第13号は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第14号 深刻な医師不足を打開するための法律の制定を求める意見書を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(永井康彦) 

 起立全員であります。よって、意見書第14号は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第15号 「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の改正を求める意見書を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(永井康彦) 

 起立全員であります。よって、意見書第15号は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第16号 国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し、地域医療と国立病院の充実を求める意見書を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(永井康彦) 

 起立全員であります。よって、意見書第16号は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第17号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(永井康彦) 

 起立少数であります。よって、意見書第17号は否決されました。

 次に、意見書第18号 保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(永井康彦) 

 起立全員であります。よって、意見書第18号は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。

 ただいま意見書5件が可決されましたが、その条項、字句、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

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△日程第26 閉会中の継続審査申出について



○議長(永井康彦) 

 日程第26 閉会中の継続審査申出についてを議題といたします。

 福祉環境委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第104条の規定により、配付申し上げてあります申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。

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            閉会中の継続審査申出書

                           平成19年12月12日

    須坂市議会議長 永井康彦様

                         福祉環境委員会

                           委員長 岩田修二

 本委員会は審査中の事件について、次により閉会中もなお継続審査を要するものと決定しましたから、須坂市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。

                 記

1 審査事件 請願第2号 一般廃棄物最終処分場建設に反対する請願

       請願第7号 根子岳風力発電建設に反対する請願

2 理由   審査が終了しないため

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○議長(永井康彦) 

 お諮りいたします。

 福祉環境委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 御異議なしと認めます。よって、福祉環境委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。

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△日程第27 閉会中の継続調査申出について



○議長(永井康彦) 

 日程第27 閉会中の継続調査申出についてを議題といたします。

 各常任委員長、議会運営委員長及び市議会広報特別委員長から、目下委員会において調査中の事件につき、会議規則第104条の規定により、配付申し上げてあります申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            閉会中の継続調査申出書

                           平成19年12月11日

    須坂市議会議長 永井康彦様

                         総務文教委員会

                           委員長 土谷フミエ

 本委員会は調査中の事件について、次により閉会中もなお継続調査を要するものと決定しましたから、須坂市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。

                 記

1 調査事件 (1) 市行政の総合計画及び組織管理についての調査

       (2) 防災対策及び防災組織についての調査

       (3) 人事管理、定数管理及び事務改善についての調査

       (4) 文書管理及び文書の取扱についての調査

       (5) 情報公開、個人情報保護及び情報化の推進についての調査

       (6) 広報広聴についての調査

       (7) 税の賦課徴収及び滞納対応についての調査

       (8) 財政運営についての調査

       (9) 契約についての調査

       (10) 保育園の統廃合及び民間活力導入についての調査

       (11) 保育園、幼稚園、小中学校、図書館等社会施設、体育施設の運営と整備促進についての調査

       (12) 学校給食センターの運営と施設整備促進及び民間活力導入についての調査

       (13) 学校規模の適正化及び通学区についての調査

       (14) 児童センター、児童クラブの運営と施設整備促進及び民間活力導入についての調査

       (15) 放課後児童プランについての調査

       (16) 生涯学習活動の推進についての調査

       (17) 文化財保護及び文化活動についての調査

       (18) 消防の広域化についての調査

       (19) 本署、分署の施設整備及び消防組織についての調査

       (20) 消防力の整備促進及び自主防災組織についての調査

2 理由   上記案件を引き続き調査するため

3 期間   平成20年12月31日まで(なお、この期間中に実施する上記事項に関わる行政視察を含む)

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            閉会中の継続調査申出書

                           平成19年12月12日

    須坂市議会議長 永井康彦様

                         福祉環境委員会

                           委員長 岩田修二

 本委員会は調査中の事件について、次により閉会中もなお継続調査を要するものと決定しましたから、須坂市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。

                 記

1 調査事件 (1) 障害者自立支援、生活保護、在宅福祉サービスの運営についての調査

       (2) 母子、父子、寡婦福祉の運営についての調査

       (3) 障害者・高齢者等福祉施設の管理運営及び整備についての調査

       (4) 介護予防、生活支援事業についての調査

       (5) 健康増進、食育、保健予防事業の促進についての調査

       (6) 国民健康保険事業、老人保健事業、介護保険事業の運営についての調査

       (7) 国民年金、福祉年金事業についての調査

       (8) 消費者行政についての調査

       (9) 自治会組織、ボランティア活動団体との連携促進についての調査

       (10) 住民基本台帳業務についての調査

       (11) 戸籍住民登録事務の管理についての調査

       (12) 住民表示の整備についての調査

       (13) 自然保護、公害防止、不法投棄対策の促進についての調査

       (14) 地球温暖化防止、省・新エネルギー対策の促進についての調査

       (15) 霊園、墓地、火葬場等の管理運営及び整備についての調査

       (16) 河川等環境保全対策についての調査

       (17) 公衆衛生設備の管理及び整備についての調査

       (18) 一般廃棄物、産業廃棄物処理の適正化についての調査

       (19) 交通安全、交通防犯対策の促進についての調査

       (20) 公共交通システムについての調査

       (21) 人権、同和政策の推進についての調査

       (22) 男女共同参画社会づくりの促進についての調査

2 理由   上記案件を引き続き調査するため

3 期間   平成20年12月31日まで(なお、この期間中に実施する上記事項に関わる行政視察を含む)

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            閉会中の継続調査申出書

                           平成19年12月10日

    須坂市議会議長 永井康彦様

                         経済建設委員会

                           委員長 関野芳秀

 本委員会は調査中の事件について、次により閉会中もなお継続調査を要するものと決定しましたから、須坂市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。

                 記

1 調査事件 (1) 農業振興対策についての調査

       (2) 畜産総合対策についての調査

       (3) 遊休荒廃農地の活用状況についての調査

       (4) 中山間地施設の管理状況についての調査

       (5) 鳥獣被害対策についての調査

       (6) 林業振興対策についての調査

       (7) 農地転用関係の許可・認可についての調査

       (8) 工業振興、企業誘致についての調査

       (9) 中心市街地・商店街活性化対策についての調査

       (10) 観光・誘客宣伝状況についての調査

       (11) 観光施設の管理及び整備状況についての調査

       (12) 都市計画事業推進に関する調査

       (13) 臥竜公園一帯の管理及び整備状況についての調査

       (14) 街なみ施設の管理及び整備状況についての調査

       (15) 土地区画整理事業の進捗状況についての調査

       (16) 道路・橋梁の管理及び整備状況についての調査

       (17) 市営住宅の管理及び改修状況についての調査

       (18) 河川の管理及び整備状況についての調査

       (19) 水道施設の管理及び整備状況についての調査

       (20) 公共下水道の管理及び整備状況についての調査

       (21) 農業集落排水の管理及び整備状況についての調査

2 理由   上記案件を引き続き調査するため

3 期間   平成20年12月31日まで(なお、この期間中に実施する上記事項に関わる行政視察を含む)

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            閉会中の継続調査申出書

                           平成19年12月6日

    須坂市議会議長 永井康彦様

                         議会運営委員会

                           委員長 豊田清寧

 本委員会は調査中の事件について、次により閉会中もなお継続調査を要するものと決定しましたから、須坂市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。

                 記

1 調査事件 (1) 本会議の会期及び議事日程等について

       (2) 議会の会議規則及び委員会に関する条例等に関することについて

       (3) 予算特別委員会について

       (4) 議会運営の効率化について

       (5) 議会活性化のための方策について

       (6) 本会議及び委員会の改革について

       (7) 議会基本条例について

2 理由   上記案件を引き続き調査するため

3 期間   平成20年12月31日まで(なお、この期間中に実施する上記事項に関わる行政視察を含む)

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            閉会中の継続調査申出書

                           平成19年12月13日

    須坂市議会議長 永井康彦様

                         市議会広報特別委員会

                           委員長 堀内孝人

 本委員会は調査中の事件について、次により閉会中もなお継続調査を要するものと決定しましたから、須坂市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。

                 記

1 調査事件 (1) 市議会報すざかの発行に関すること

       (2) 市議会の広報に関すること

2 理由   上記案件を引き続き調査するため

3 期間   平成20年12月31日まで(なお、この期間中に実施する上記事項に関わる行政視察を含む)

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○議長(永井康彦) 

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 御異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。

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○議長(永井康彦) 

 以上で本定例会に提案されました案件はすべて議了いたしました。

 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 12月須坂市議会定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 今市議会定例会は、去る11月27日開会以来、本日まで21日間にわたり提案いたしました全議案につきまして、終始御熱心に御審議を賜り、いずれも原案どおり議決をいただき、ここに閉会の運びとなりましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。

 今会期中に議員各位から賜りました貴重な御意見、御提言につきましては、十分その意を尊重いたしまして厳しい財政事情ではございますが、今後の市政運営に生かしてまいる所存でございますので、今後とも格別の御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 なお、本市議会定例会は、私の今任期最後の定例議会でございますので、改めて一言御礼を申し上げます。

 顧みますと、平成16年1月24日以来、本日まで議員各位を初め、市民各位の温かいご支援、御協力によって市政を担当させていただきましたが、平成20年1月23日をもって任期が満了いたします。就任以来議員各位、市民各位、さらには関係各位の御協力と御理解によりまして、「好きです須坂!がんばろう」を合言葉に、「活力、文化、誇りがみなぎる田園環境都市須坂」の創造のために、徹底した情報公開と、私利私欲のない公正な行財政の運営に努め、市政の発展に全力を挙げてまいりました。おかげさまで4年前にお約束いたしました公約の諸政策につきましては、共創の理念を基本に、厳しい財政状況の中ではありましたが、工夫し、ほぼ達成することができましたし、公約以外にも各種事業を数多く行うことができました。

 また、国及び地方公共団体の財政危機が懸念されておりますが、先見性と勇気を持って事業を選択する中で、須坂市の健全財政に取り組み成果を上げることができたと思っております。

 また、須坂市の誇りであります農産物、食べ物、工業製品、文化、教養、教育、福祉そして須坂市民に一番根強く残っております思いやりの心などを全国に発信することにより、須坂市の知名度を上げるとともに、市民に誇りが高まったというふうに感じております。これらは、市議会を初め、市民の皆様の温かい御支援のたまものと厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 議員各位とは、本会議などを通じ駆け引きのない真剣な議論、建設的な議論、いわば、がちんこの議論ができました。議会と理事者との関係はチェック・アンド・バランスと言われ、時には厳しい御意見をいただきました。また、政策提言もいただき実施してまいりました。いずれも大変ありがたいことと感謝しております。

 任期満了に伴います須坂市長選は、既に御承知のとおり、来月13日に告示され、20日の投票と選挙管理委員会で決定をしていただいております。よりよい須坂市を築くためにも市民の皆様に投票権をぜひ行使していただくことを切に希望するものでございます。

 年の瀬も迫り、15日の土曜日からは北信濃の風物詩となりました須坂アートパークのクリスマスイルミネーションが点灯され、まばゆく、そして暖かな光の造形が大勢のお客様をお迎えしており、県外からも既にツアー客が見えられております。

 厳寒に向かう折から議員各位におかれましては、くれぐれも御自愛をいただき、御家族の皆様方ともども、すがすがしい新年を迎えられますよう御祈念申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 4年間まことにありがとうございました。

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○議長(永井康彦) 

 これをもちまして、平成19年12月須坂市議会定例会を閉会いたします。

 大変長い間御苦労さまでした。

            午後1時44分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                  平成19年12月17日

                     須坂市議会議長   永井康彦

                     署名議員      霜田 剛

                     署名議員      永井光明