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長野県 須坂市

平成19年 12月 定例会 12月06日−04号




平成19年 12月 定例会 − 12月06日−04号







平成19年 12月 定例会



     平成19年12月須坂市議会定例会会議録(第4号)

          平成19年12月6日(木曜日)

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     議事日程(第4号)

第1 一般質問

第2 議案第88号 須坂市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第3 議案第89号 須坂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

第4 議案第90号 平成19年度須坂市一般会計補正予算第5号

第5 議案第91号 平成19年度須坂市下水道事業特別会計補正予算第4号

第6 議案第92号 平成19年度須坂市農業集落排水事業特別会計補正予算第3号

第7 議案第93号 平成19年度須坂市水道事業会計補正予算第4号

第8 議案第94号 平成19年度須坂市宅地造成事業会計補正予算第1号

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     本日の会議に付した事件

(1) 諸報告

(1) 一般質問

(1) 議案第88号及び議案第89号

(1) 議案第90号から議案第94号まで

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     出席議員(20名)

   1番    宮坂成一        2番    石合 敬

   3番    北澤雄一        4番    霜田 剛

   5番    田中章司        6番    小笠原克夫

   7番    堀内孝人        8番    中島義浩

   9番    関野芳秀       10番    岩田修二

  11番    豊田清寧       12番    浅野隆一

  13番    佐藤壽三郎      14番    土谷フミエ

  15番    島田和子       16番    永井光明

  17番    永井康彦       18番    善財文夫

  19番    宮本勇雄       20番    古谷秀夫

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     欠席議員

  なし

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     説明のため出席した者

市長        三木正夫      副市長       井上忠惠

収入役       山嵜秀夫      総務部長      中沢秀樹

健康福祉部長    山上茂明      市民生活部長    善財 保

産業振興部長    阪牧吉次      まちづくり推進部長 土屋幸光

教育委員長     西澤一好      教育長       渡邊宣裕

教育次長      田中敏治      水道局長      山崎五十夫

消防長       太田邦晴

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     事務局出席職員

事務局長      佐藤昭雄      事務局次長     根津良一

書記        須田 進      書記        高瀬英和

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            午前10時00分 開議



○議長(永井康彦) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△諸報告



○議長(永井康彦) 

 この際、日程に入る前に、諸般の報告を行います。

 須坂市長から、地方自治法第180条第1項の規定により、議会の議決により指定された市の義務に属する損害賠償の額を定めることについて専決処分したので、同条第2項の規定により専決処分の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから御了承願います。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程第1 一般質問



○議長(永井康彦) 

 これより議事に入ります。

 日程第1 一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 最初に、16番永井光明議員の質問を許します。−永井光明議員。



◆16番(永井光明) 〔質問席に着く〕

 おはようございます。

 私の一般質問をしたいと思います。

 三木市政、この1月で4年の任期を終えます。この4年間の市政を見て、やはり前市政よりも非常に発展した部分、さらに新しい展開等々がありました。私はこの4年間の市政を見てきて、今、三木市政の課題は何だろうかということをずっと考えてきました。今回の一般質問では、そういう政策的な課題4点を絞って、三木市長の見解を伺いたいと思います。

 まず第1点目は、医療と介護を一体化した地域医療システム、いわば須坂方式というようなものを構築できないかという課題であります。

 後期高齢者医療制度の問題については、9月議会で市長の見解を伺いました。その折にも述べましたけれども、もしこの後期高齢者医療制度が実施されれば、保険料を払うことができない高齢者や年金から保険料を天引きされるために生活できない高齢者、医療費の窓口負担支払いができずに医者にかかれない高齢者などなど、高齢者の中に医療難民を生み出し、年寄りは早く死ねということかという怒り、これも恐らくどんどん大きくなってくるだろうというふうに思います。

 先日、アメリカ映画の「シッコ」というのが長野で上映されました。そこに描かれているアメリカの医療の状況というのは、荒涼たる状況、問題でありました。上映は既に終えて、今後DVDが出るかと思うんですけれども、この「シッコ」は日本の医療のこれからの状況、これが5年先になるのか10年先になるのかわかりませんけれども、こういう状況をやはりあらかじめ私たちに警告として発しているんでないかと、そういう感じがしました。

 私は2年前に、いとこの終末期の医療と介護にかかわりました。老老介護の世帯で、介護に疲れた奥さんは彼を医者に連れていく、そういう気力もうせ、みずからも介護を要するような状況の中で非常に迷って、私のところにも助けを求めてきました。幸いにも良心的なマネジャーにめぐり会えて、家事援助のヘルパーも頼むことができ、この難局を乗り切ることができました。こういう状況、老老介護の家庭等々、もしスムーズに医療や介護に結びつけなくて迷っているような高齢者が出たときには一体どうなるのだろうかと、一方で私は肌寒い感じを持ったわけです。このような不安というのは、須坂市のみならず、全国至るところであるんだろうというふうに思います。

 このような問題、課題にどう取り組めばいいのか。全国的にも先進的な取り組みをしているところが報道されました。10月5日の朝日新聞で、広島、尾道市の状況が紹介されました。尾道市では、在宅医療、訪問医療を担う、その開業医が核になって、医療と介護を一体のものとして、尾道方式と呼ばれるような地域のシステムが構築されていました。この新聞記事、これを読んでみますと、こういうふうに紹介されています。医師会所属の開業医112のうち67が在宅主治医を務めていると。この9割の医師が訪問診療をしている。そして、医療関係者だけでなく、介護を含めた多職種で患者の退院時、自宅や施設に移るときなどにケア会議を開くと。ケアマネジャーが呼びかけて、主治医や他科の医師、訪問看護師、介護士ら10人前後が集まってサービス内容を相談する。患者本人や家族もこれに加わると。このケア会議があるのは在宅医療だけではなく、総合病院から介護施設まで、転院時には双方の主治医や看護師らが患者の情報を交換する。こういう市の医師会が中心となって病院施設を巻き込んで、94年からこの取り組みを始めたと、こういう記事であります。

 須坂市では、50年前に保健補導員というシステムをつくり出しました。全国に先駆けて、市民の健康づくりに大きな貢献をしてきました。その精神を生かして、県立須坂病院、須高医師会さらには社会福祉協議会などなどの皆さんの協力を得ながら、市が本気で努力するならば、医療と介護を一体のものとした地域医療システム、須坂方式と呼べるような、そういうものもつくり出せるのではないでしょうか。そして、もしこのようなシステムが真に高齢者の心のよりどころとなって、医療難民を生み出さないものにするためには、さらに経済的に困窮している高齢者の生きる権利を保障する、そういう面からの行政の側の支援も必要となるというふうに思います。すなわちこういう高齢者に生活保護をとりやすくするとか、相談相手になる地域のきずな、ボランティアの広がりなどを構築する取り組み、こういうものが検討できないだろうかと。

 以上の観点から、医療と介護が分離している状況がないのか、今どんな問題が出ているのか、病める高齢者は本当にいやされているのかと、対策はとられているのかと。

 さらに、一体化した医療システム、須坂方式を構築できないか。その場合に在宅医療、介護の将来像はどうなるんだろう。構想構築の可能性は、今どういう状況なんだろうか。さらに、医師会や介護関係者の協力の可能性はあるんだろうかと。

 また、この後期高齢者医療制度が来年発足する中で、金の切れ目が命の切れ目にならないような保障を市としてどういうふうにするのか。経済的な支援の方法を強化する、そういう道はないのかと。地域やボランティアの力を高める、そういうことも一方で考えていく必要があるんではないか、こういう点について伺いたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 おはようございます。

 永井光明議員におかれましては、私の4年間の政策につきまして検証をしていただきまして、感謝申し上げます。

 「シッコ」の感想につきましては、ほかの方にもお伺いいたしました。非常に憂うべきアメリカの状況ということを、永井議員と同じことをおっしゃっていました。

 医療と介護は分離していないかについてお答えします。

 1点目の今どんな問題が出ているのかにつきましては、国の医療制度改革に伴い、在院日数の短縮化により、病院において退院の説明を受けたときに御本人や御家族が不安に感じる主なこととして、入院前の身体状況に回復していないため、排せつや移動について介護が必要だが、老老介護のため不安である、または家族が勤めているため、日中は1人になってしまうので心配がある。医療的なケアが必要になり、自宅に戻っても不安である等が挙げられます。また、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が増加してまいりましたことから、認知症により介護が必要になったときや1人で体調が悪くなったときにどうすればよいか不安があるなどの相談があります。

 2点目、3点目の病める高齢者はいやされているかと対策はとられているかについて、あわせて御答弁申し上げます。

 入院中におきましては、市内の中核病院である須坂病院の地域医療福祉連携室が中心となり、退院システムに基づき、御本人、御家族を含め病棟担当看護師、ケアマネジャー、市の地域包括支援センター職員、介護サービス担当者等が集まり、在宅復帰に向けて担当者会議(ケアカンファレンス)を行っております。必要な場合には医師も参加し、かかりつけ医への診療情報提供もしていただき、安心して在宅療養できる支援を検討し、高齢者の方の不安解消に努めております。私も須坂病院に入院されていた市民の方からお聞きいたしましたが、非常に地域医療福祉連携室を中心に連携をとっていただいているということでございました。

 また、地域包括支援センターやケアマネジャーの相談支援の中で、医療上の相談や情報が必要な場合は、長野県で作成した医療と介護の連携連絡票を活用しながら、かかりつけ医との情報共有を行える体制ができております。市外の医療機関を受診している場合も、各医療機関に医療福祉連携室が設置されておりますので、連絡調整を行っております。例えば、須坂病院を退院された後、福祉施設に入所される場合がございますが、その場合、福祉施設で万が一容体の変化があったときには、連絡をいただければ、須坂病院の方ですぐ対応するという体制になっております。

 以上のことから、須坂市の場合には医療と介護の連携が行われており、御指摘のような分離はないというふうに思っております。

 次に、要旨2の一体化した地域医療システム、須坂方式についてでございますが、高齢化に対する在宅医療と介護の在宅支援においては、病院における急性期医療と回復期医療、そして診療所における維持期医療の機能分担の推進が望まれております。須坂市では須高医師会に御協力をいただき、診療所と病院の機能を生かした全国にも珍しい須坂病院内での休日緊急診療や水曜日の須坂病院内科の夜間診療の担当を行っていただいております。須坂病院の地域医療福祉連携室によると、病院内休日緊急診療において、一次医療と二次医療との連携が行われているのは、今申し上げましたように、県内、県外を見ても須高地区は特徴的なケースということでありますので、重ねて感謝申し上げる次第でございます。また、須坂病院には開放病棟が設置されており、病院の主治医と診療所のかかりつけ医の共同の診療を受けられるシステムがございます。このように地域の診療所と須坂病院の連携により、地域医療を支えていただいております。

 さらに、地域の高齢者の多様なニーズに対応するために、市の地域包括支援センター主催の地域ケア会議と県立病院主催の地域保健医療福祉懇談会を開催しており、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるように、保健・福祉・医療の専門職相互の連携はスムーズに機能しております。

 尾道は医師会が主体で行っておりますが、須坂市の場合には、須高医師会、須坂病院、須坂市等々、関係機関が極めて連携をしておりますので、名称はついておりませんが、須坂独自の須坂方式だというふうに思っております。

 しかしながら、医療制度の改正等による地域の在宅療養支援の必要性が高まることが予想されますことから、11月には須坂病院と須高地域の訪問看護ステーション、介護支援専門員の代表者、須高3市町村の担当者により、須坂病院の退院支援と訪問看護の現状について意見交換を行いました。今後は地域医師会の皆さんの御協力も必要となることから、須高医師会へも御相談をして、より地域の実情に合った地域医療介護連携システムの充実に向けてさらに進めてまいります。

 次に、要旨3、金の切れ目が命の切れ目にならない保障をの1点目、経済的支援の方法を強化すべきにつきましては、基本的には、私は国でやるべきこと、そして私ども市町村がやるべきことと大きく2つに分かれると思っております。必要があれば、国の法律改正等を市長会等を通じて要望していくべきであるというふうに思っておりますし、私どもの裁量の中でできることであれば、それは最善を尽くすというのが私の基本スタンスでございます。

 さて、社会保障制度におきましては、こういう観点から、低所得者に対して保険料を低く設定いたしました。例として、介護保険料では平成18年度の制度改正に伴い、それまで5段階から6ないし7段階の区分を市町村で選択できることになりましたが、須坂市では7段階を採用し、より低所得者に配慮させていただきました。来年4月からの後期高齢者医療制度の高齢者の医療保険料の負担が懸念されることにつきましては、制度開始後の推移を見ながら、必要な場合には市長会等を通じて働きかけをするとともに、広域連合等の中でも発言をしてまいりたいと思っております。また、生活保護制度では医療や住宅等の扶助の制度もありますことから、民生委員さん、地域包括支援センター、福祉課、高齢者福祉課、健康づくり課等、相談窓口がございますので、1人で悩まず、お気軽に御相談ください。今申し上げました須坂市でできることは、今お話しのところへ相談していただければ、御相談に乗ってまいりたいと思っております。

 次に、2点目の地域やボランティアの力を高める方針の検討をにつきましては、須坂市地域福祉計画の策定においてアンケート調査を実施いたしましたが、「あなたは近所の人が困っているとき手助けをしようと思っていますか」との質問に対しまして、「積極的にかかわる」、「頼まれたからかかわる」を合わせまして、須坂市の場合には94.9%の方が手助けをすると回答しております。計画策定にかかわりました地域福祉の先生でございます住民流福祉総合研究所の木原孝久先生は、各地の結果と比較すると、須坂市の94.9%というのは非常に高いポイントにあり、これは須坂市民が困った人がいると手を差し伸べる環境にあると言われておりました。また、ボランティアなどの助け合いの精神があり、誇るべき市民であると思います。11月20日の信濃毎日新聞に、須坂市の助け合い推進会議が主催する助けられ大賞「助けて!と言ってみよう」で事例募集をしていますが、その中で部会長の和久井進さんによりますと、困ったときに手を挙げると、須坂市民は手を差し伸べてくれる土壌にある。要援護者の方は、遠慮せずに声を出すことが必要だと言っておられました。つまり手助けをするという方が多い環境にございますので、声を上げてほしいし、また上げられやすいんではないかということでございます。

 私としては、安全で安心して暮らせる福祉のまちづくりを掲げ、その推進は市民みんなでともにつくり上げる共創の精神を提唱しておりますが、既に防災マップや支援マップを区長さん、民生児童委員さん、保健補導員さん、消防団員の皆さん等の御協力を得て、全町で作成していただきました。この場をおかりしてお礼を申し上げます。何らの法律等の規制がない中で、69町の皆さんが防災マップ、支援マップをつくっていただいたということは、私は須坂市民のすばらしいボランティア精神であり、助け合い精神であるというふうに思っています。

 12月1日の民生児童委員就任式での岩崎区長会長さんの来賓あいさつの中で、地域のボランティア活動そして市民の参画と協働・共創、そういう面で大変参考になる、そして感銘を受けるごあいさつをされましたので、御紹介申し上げます。マップづくりの取り組みに当たっては、行政に一方的に依存する形ではなく、自分たちの身は自分たちで守ろうと区役員全員と確認してスタートをし、そして完成したときに感じたことは、マップの完成は静止画像である。日常生活は刻々と変化していることを認識し、向こう三軒両隣は常に小さな変化に対応することが重要となるというお話をいただきました。このことは、これから迎える超高齢社会を市民全体で支えていく地域づくりのためにつながると思っております。

 ボランティア団体や各種会議において、お願いや地域の声を聞いてまいりますので、議員各位にも同様に御協力をお願い申し上げます。

 以上でございます。

          〔16番 永井光明議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 永井光明議員。



◆16番(永井光明) 

 私たちこの須坂は、県立病院がここにあるということが、非常に安心して暮らしていく上でも大きな条件になるということが今の市長の答弁からよくわかるわけです。しかもその中で、関係者の皆さんの努力によって、いわば須坂方式とも呼べるような、そういう条件もつくり出されていると。私はこれはやはり保健補導員の50年の歴史だと思うんですけれども、地域にもお互いに自分たちの健康は自分たちでつくっていこうと、支え合っていこうという、そういう雰囲気も地域的にあると。そういう点では、私はやはり非常に住みやすいまちをつくっていくことができるんじゃないかというふうに感ずるわけですけれども、須坂方式ということを、いわばこれからそういうものをつくり出すとすれば、それはどういうふうなイメージになるのか。高齢者の皆さんなんかはどういうふうな形でもって支え合うようになるのか。もう一度ちょっと山上部長から、その辺のところをわかりやすくお話しいただければと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 ただいまの広島の尾道方式というふうに、名称はそちらの方ではつけていただいているということでございますが、ただいまの御答弁のように、須坂は本当に須坂病院、医師会初め、それぞれ医療・福祉・保健、そうしたところにかかわる皆様が、介護も含めてもそうでございますけれども、非常によくやっていただいておりまして、こうしたことがただいまの須坂方式というような形、言えばそういう形でございます。しかし、やはりこれからは高齢化がますます進行していくというような状況でございます。やはりこれからこの須坂方式というのは、そうした中ではもっとやっていくことはたくさんあるんじゃないかというふうに思っているわけでございますけれども、やはり在宅医療の関係、介護の連携というのが大事になってまいりますので、今後この医療機関はもとより、他職種または他機関の連携のネットワーク、こうしたものがもっと必要ではないかというふうに考えているわけでございます。

 そうした中で、先ほども答弁させていただいておりますけれども、11月に在宅療養支援に関する検討会というのを開催をいたしました。こうした中で皆様の御意見をもっとお聞きする中で、これからの在宅医療、そうしたものを含めて、この須坂方式というものをもっと高めてまいりたい、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 永井議員。



◆16番(永井光明) 

 市長の答弁の中にも、助け合い推進会議というのがつくられて、助けられ大賞、こういうものを設定していこうというお話がありました。ちょっとこれについて、市長からもう少し詳しく、やはり何のためにこういうものがつくられるのか、ちょっとその辺のお話をいただけますか。



○議長(永井康彦) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 須坂に助け合い推進会議というものが。これはどちらかといいますと社協サイドでのものでございますけれども、そうした中で、やはり先ほども申しましたように、須坂の関係の方、須坂の市民の方は、特に先ほど申し上げましたようなアンケートの中で、「近所の人が困っているときに手助けをしようと思っていますか」との問いに、「積極的にかかわる」また「頼まれたらかかわる」と合わせて94.9%という、手助けをしたいんだというふうに回答をされているわけでございますけれども、でも実際にこうしたかかわっていただける関係の皆様にいたしますと、やはりこうした中で困っている方が手を挙げていただかなければ、私たちもまだそういう人たちと接することができないといいますか、そうした接点がないというような、そうしたところがございます。そうした中で、やはりこうした皆様の自分たち、困っている皆様が助けてほしいという声を上げる。そして、やはり助ける側、助けられる側のそういう接点をもっとこれから見つけて、それぞれがまたいい助けられ、助け合う、そうした関係をつくっていきたいんだと、こういうものでございます。



○議長(永井康彦) 

 永井議員。



◆16番(永井光明) 

 小泉改革以来、自己責任ということが非常に強調されているわけです。この自己責任というのは、いわば須坂がこれからつくり出そうという、そういう方向とはむしろ逆なんです。自分のことは自分でなさいと、自分のことは自分の責任としてやりなさいという、要するに人に助けを求めるようなことは恥とするような、やはりいわばそういうイメージを抱かせる、そういうものだというふうに思うんです。先ほどの私の経験からも、高齢者は助けてという言葉を出すことが非常に難しいといいますか、世間体をはばかる、やはりそういうことがあるんです。私はやはりこれを乗り越える市民の世論をつくり出すには、行政の責任が非常に多いと思うんです。

 市長も今まで何度か憲法25条を取り出して、いろいろなところでもって強調されておりますけれども、例えば13条には「すべて国民は個人として尊重される」と。「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と、こういうふうに述べています。要するに、助けてというふうに言うことは国民の権利なんだということだと思うんです。私はやはりこれも強調する必要があると思うんです。

 一昨日も夜、私のところへ電話がありまして、市の職員がそろそろどうですかと、生活保護を受けたらどうですかという、こういうことを言っていただいたんです。これはやはり市の職員としては非常に先進的な、ほかの市町村にはない事例だと思うんですけれども。そのときにその訴えられた人は、生活保護を受けることは恥だというふうな感じを持っていらっしゃるんです、ということのようでした。私はやはりそういう市民ではなくて、自分たちが本当に困ったときには助けを求め、それをやはり行政がきちんと受けとめていくと、こういうものをきちんとつくっていかなければいけないと。

 そんなことで、市長にこの憲法の13条、25条、やはりこれを今後どういうふうに市長として市民の皆さんに呼びかけていくのか、その辺のところをぜひひとつお話ししていただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 個人の人権の尊重というのは極めて重要だと思っています。私は、今問題になっておりますのは世間体ということであると思っています。そういう風土をなくしていくにはどうすればいいかということを常に考えているわけですが、女性とか子供だとか、今生活保護を受けるような大変厳しい状況にある方、そういう方をどういうふうに守っていくかというのが大事だと思っています。

 一方、私は2通りがあるというふうに思っています。自分の力でできる人は自分でやっていただきたい。しかしながら、どうしてもできない人は遠慮なく声を上げていただくということが大切だと思っています。生活保護の関係で職員の話が出ました。私どもの職員、ケースワーカーとして非常に一生懸命やっております。そして、過日もテレビでございましたが、北九州市で今までは生活保護に対して非常に厳しかったことに対して、厚生労働省の方でそれはおかしいというようなことを言ったそうでございますが、私は時代が変わったとしても、苦しい人はきちっと行政で見守っていくということが大事だというのが憲法の具体的な具現化だというふうに思っております。



○議長(永井康彦) 

 永井議員。



◆16番(永井光明) 

 今の政治というのは、ますます貧困の格差が広がる政治が強まるという、そういう傾向にあります。須坂方式、医療と介護を一体のものとして行政がきちんと支えると、そういうシステムを須坂でもって医師会の皆さんや県立病院の力もかりてつくっていくと。これはまさにやはりそういう動きに対して、私は須坂が市民をこう守るんだという主張だと思うんです。ぜひひとつそれがつくられていくように努力されることを願って、次の質問に移ります。

 2点目は、須坂病院の産科の休止解消の問題であります。

 この休止の解消は住民の願いであり、住民の目線に立ってこの解決を図るべきだという、私はそういうふうに考えています。そういう立場から質問いたします。

 この問題が明らかになって、既に半年近くたちました。この間、若い母親を中心に全市的な運動が起こり、市長も市民に寄り添って県や国への働きかけをされました。しかし、産科医の不足は全国的な問題であり、容易に解決できる方途、道筋は見えていません。現時点でのこの休止問題の状況、情勢はどうなっているんでしょうか。解決の可能性は一体どうなんでしょうか。

 根本的には産科医不足の解消以外に解決の道はないという課題でありますけれども、次善の策としては、住民が望んでいる院内助産や助産師外来等々の実現を図ることではないかというふうに考えています。また、9月議会に地域の婦人科医及びOBの支援を得て診療システムを構築できないかという、こういう問題提起をしました。十分な回答を得ることができませんでした。もし産科医1人に加えて地域から3人の産婦人科の御協力やまたはOBのドクターの協力が得られるならば、また須坂病院内の関連診療科からの協力も含めて得られるならば、例えば月、水、金の対応をそういうふうな皆さんにお願いして、これと院内助産院も組み合わせれば、常設の院内助産院は可能ではなかいというふうに素人なりに考えるわけです。このようなことも含めて、市民の要求を本当に実現すると、そういう可能性をやはり何としても探り出したいと。今、本当にその立場から知恵を絞ることが求められているというふうに思いますが、この産科の休止の問題についてお尋ねいたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 須坂病院産科充実について申し上げます。

 ただいま具体的な提言もいただきまして、ありがとうございました。地域で安心して子供を産み育てることができることを望む会の署名活動に多くの市民の皆さんの御協力が寄せられましたことに、厚く御礼を申し上げます。

 現時点での情勢そして市民の運動をどう評価しているかにつきましては、非常に短期間でありましたが、実際に子育て中のお母さん方が中心になられ、須高地域を挙げて運動に取り組まれたことに感謝と敬意を申し上げます。第1次署名は3万3,985筆、第2次分は2万3,024筆で、合計5万7,009筆という数を県に届けることができ、県知事もその重さを理解していただいたところでございます。

 なお、署名活動は年内いっぱいを目標に取り組まれる一方、地域の医療のあり方を考えようと、学習会を計画、実施されておられます。この運動も医師確保の問題を病院だけに任せるという視点でなく、自分たちでもできることをやろうという点ですばらしいことであると考えております。

 先ほど御質問のございました、自分たちでできる範囲のことはしようという例でございます。いのちについての学習会、「私たちの地域でのお産というものを考える」という学習会が、12月16日午後1時半から旧上高井郡役所で開催されます。ぜひ御出席いただきたいと思います。

 2点目の県はどのように打開しようとしているかにつきましては、病院の産科休止発表前に須高の3市町村議会の議長さん方と3市町村長による知事への要請やその後の望む会による署名運動、須坂市議会による知事への産科医確保の要望もしていただいたこともあり、村井知事も最重要課題として取り組んでいるとお聞きしております。具体的には、県のホームページ、国・厚生労働省や信州大学等への働きかけ、また民間の医師あっせん団体にも依頼するなど、医師確保に努めていただいていると聞いております。しかし、全国的な医師不足の中、今のところなかなか明かりが見えない状況でございます。

 最近は、また県内の他の病院におきましても、産科医そして医師不足がより深刻になってきております。昨日も答弁申し上げましたが、病院自体の存続についても懸念されるところが出てきております。そういう面では、私どもは今、永井議員さんかおっしゃられたように、須坂病院があるということが非常にありがたいという気持ちでございます。

 要旨2、住民の立場で充実をの1点目、医師増員の可能性ですが、今申し上げましたように大変厳しい状況でございます。しかしながら、県も最重要課題として取り組んでいるということでございますし、私どもとしても医師に関する情報提供を呼びかけております。さらに引き続き努力をしてまいりたいと思っております。

 2点目の院内助産院、助産師外来等の実現と3点目の地域産科医の支援を得たシステムづくりをについて申し上げます。

 最近の医師不足の中で、先日、上田市産院が助産師外来の開設を打ち出したと報道されました。助産師外来と院内助産とがございます。院内助産は、正常出産を助産師のみが担当するものでございまして、現段階では上田市産院も考えていないようでございます。県の助産師支援検討会でも、産科医の負担軽減のために助産師外来の増設の声が出ております。助産師外来を実施している病院の例では、助産師外来とは例えば妊娠20から24週までの時点で医師から正常に経過していると診断された妊婦で希望があった場合、その後の健診や保健指導を助産師が主体的に担当しているものであります。女性同士、時間もかけてゆっくり話ができることで、妊婦さんとの信頼関係も強くなるということでございます。

 須坂病院としては、医師が確保できれば、モデルとして今申し上げました院内助産、いわゆる正常出産を助産師のみが担当するものにつきましても、設置の方向で検討したいというふうにお聞きしております。今議論の中で、須坂病院で院内助産をしたらどうかという御提案がございますが、実質的に産科医が1人の中で院内助産ということになりますと、万が一正常出産じゃない場合にはお医者さんが対応するようになります。そうしますと、結局は365日、24時間、産科医のお医者さんが常に実質的に待機しているという状況になりますので、今時点での院内助産というのは大変難しいということをお聞きしております。

 産科休止後に地域の産科医のお医者さんのお力をかりることも一つの方法であると思いますが、妊婦さんの考えや須坂病院の考え等、課題もあると考えておりますので、御提案の趣旨につきましては、須坂病院の方へお伝え申し上げてまいりたいと思っております。

 全国に先駆けて院内助産システムをつくった神戸市の病院の医師は、こう申しております。正常なお産は助産師にゆだねるという医師の意識改革、助産師は助産師魂を持って技術向上に励む、そして産む妊婦の側の意識改革として、お産に100%の安全はあり得ないこと、そして妊婦さんはお産の主役として自己管理に努めてほしいと言われております。奈良県で妊婦さんのたらい回しということがございました。実は、お聞きしますと、あの妊婦さんの場合にはお産の前の健診等をほとんど受けていなかったそうでございます。そういう面では、妊婦さんはお産の主役として自己管理ということが極めて大事だということが言われております。また、最近は昔と違って女性の体形自体がお産をする体形になっていない。それは通常から力仕事等をしていないためということも言われております。

 また、別の病院のお医者さんは、妊婦さんに必要だからやる場合でしたらいいが、医師がいないからとか助産院では医療行為ができないからといった理由で院内助産を始めても、うまくはいかないのではないかということをおっしゃっています。その意味では、望む会の皆さんが学習会等を開催され、出産や地域医療をみんなで考えていこうとされていることは、助産師外来や院内助産を考える上でも大変意義のあることだというふうに思っております。

 なお、12月16日のいのちについての学習会につきましては、産科のお医者さんも出席されて、お話がお聞きできるということも聞いておりますので、繰り返しになりますが、御参加いただければ大変ありがたいと思っています。

 以上でございます。

          〔16番 永井光明議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 永井光明議員。



◆16番(永井光明) 

 今の答弁で、須坂病院では医師が確保できれば院内助産も可能だと。確保できなければ、これは無理なんじゃないかという、そういう見解を持っているようでありますが、助産師外来について、須坂病院やまた県なんかの態度はどういう態度なんでしょうか、お聞きします。



○議長(永井康彦) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 助産師外来あるいは院内助産というものがございますけれども、やはりこれにつきましても、10月29日に望む会が第2次の署名簿の提出をしていただきました。県の衛生部長の方に提出をしたわけでございますけれども、ここには市長また穂助産院の広瀬先生にも同行いただいておりまして、大変ありがたく思っているところでございます。そこで、県の衛生部長の方にも院内助産とか助産師外来についての要請をしておるわけでございますけれども、やはり問題としては産科医の先生あるいは助産師の皆様にその気になっていただかないと、こうしたことはできないというようなことをおっしゃっております。それもそうなんですけれども、やはりいずれにしても医師の確保ができていかないと無理というような状況でございます。

 現在、県内44の病院あるいは診療所で助産師外来があるのは14というようなことで、院内助産というのは現在のところはないという、こんなような状況でございます。



○議長(永井康彦) 

 永井議員。



◆16番(永井光明) 

 県内ではある程度の病院で助産師外来をやっていると。須坂病院もやはりそういう方向で検討しているというふうに理解していいんでしょうか。市民の皆さんに、須坂病院もそういう点では何とかやはり市民の皆さんの要求にこたえようとしているよというふうに言ってもいいんでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 先ほど御答弁申し上げてありますけれども、須坂病院につきましては、医師の確保ができればモデルとして院内助産所を設置をしたいんだというふうにおっしゃっているわけでございます。こういうことでございますけれども、やはり現在のところ医師の関係につきましては、御承知のように全国的な産科医の不足、そうした中では、なかなか県の方でも医師の確保にはトンネルの先に明かりが見えないというようなことをおっしゃっておるわけでございます。そうした考え方はありますけれども、そうした現状があると。また、助産師さんが勉強を開いておりまして、この関係については動きがあるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 永井議員。



◆16番(永井光明) 

 市民の皆さんの要望というのは、やはり院内助産。産科の医師の確保ができない場合でも、何とかやはりそういうふうな形で打開できないかという、そういう方向で望んでいるわけです。この5万7,000という署名も、私も医療関係の団体の全国的な運動の状況についてお聞きしたことがあるんですが、地域の自治体の人口を上回って署名が集まったというのは、これは須坂の場合が初めてです。東北でもまた北海道なんかでも、やはりいろいろな地域で住民署名をやっているんですが、大体人口の3分の1ぐらいしか集まっていないです。地域の人がこの医師不足に対しては相当強い願いでありながら、なかなかそうなっていない。私は、須坂はやはりそういう点では物すごい住民の皆さんの力だというふうに思うんですが、その皆さんが院内助産やまたは助産師外来、何とかというふうに望んでいるわけなんで、ひとつこういう方向でより努力されるように、市長にもお願いしたいし、県やまたは須坂病院にもぜひともお願いをしたいというふうに思います。

 それから、この問題の最後にもう一つ、望む会の皆さん、できるならば自分たちもお医者さんを確保するために、あのところへ行ってみようか、このところへ行ってみようかという、やはりそういう努力もされているようです。この1月というのは、恐らくは須坂出身の医師の皆さんも郷里へ帰ってくる季節ですよね。やはりこの季節を私ども行政としてもきちんと据えて、ぜひ須坂へ帰ってきてくれないかと、こういうキャンペーンを張ることが大事だと思うんですが、その辺についての広報の必要性をどんなふうにお考えでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 望む会の皆様も過日も勉強会を開催していただいております。そうした中で、本当に5万7,000の署名ということも、須高の人口でいきますと7万2,000人ほどでありますから、約8割からの署名を集めていただいたというようなことにもなるわけでございまして、大変感謝をしております。またこの年末年始にかけて地域へ戻ってこられるというようなこともございます。そうした中で、やはり望む会の皆様とまた連携を図りながら、どのようにしていったらいいかというようなことをよくお聞きしたり、またそうした勉強会の中でいろいろ御意見等をお聞きしたりしてまいりたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(永井康彦) 

 永井議員。



◆16番(永井光明) 

 私の知っている須坂病院のドクターも、須坂病院をやめられて自分の郷里へ帰られたという事例がありました。私はやはり本当に家族がまた地域の皆さんが望むならば、須坂出身のドクター、これはやはり産科に限らず、ほかの専門家の医師についてもこちらへ戻ってきてくれる、そういうことというのはあり得るんじゃないか。それはやはり市民の運動であり、それにあわせた行政の働きかけだろうというふうに思いますんで、ぜひともひとつそんな点をお考えいただきたいと思います。

 3点目に入ります。

 中心市街地、蔵の町並みの活性化をどういうふうに図るかについて質問をいたします。

 蔵の町並みの修復、修理・修景ですか、その事業が始められて15年になります。この間、主な事業は終了したというふうに思われますけれども、市民の間にはさまざまな批判もあります。蔵のまち須坂もこの須坂の町の雛祭りやほかのイベントの成功、そして宣伝効果も実って、ある程度須坂が知られる存在になってきました。しかし、駅前通りの拡幅、須坂病院周辺の開発、さらには今後、広小路の拡幅などがあります。こういうふうな問題をとらえて、今までのイベントをやはりさらに広く呼びかけて活性化すると同時に、この中心市街地、蔵の町並みの活性化を基本的に根本的にどういうふうに図っていくのかと、こういう点について、私は本当に今危機感を持っています。今必要なのは、いろいろな意見や知恵を持つ幅広い市民が寄り集まって、中心市街地、蔵の町並みの豊かな活性化構想を策定する必要があるんではないかと。そういう点で、私は食と農の100人委員会でもって、これは非常に重要な成果をおさめましたけれども、あの成果に倣って、市民の総力を挙げて中心市街地の活性化の方策、方針を今つくり上げるときではないかというふうに思います。

 食と農の100人委員会の活動は、足かけ3年にわたって、専業農家のみならず主婦やまたは勤労者の皆さん、さまざまな職種の人たちが集まって、勉強したり議論したりしてつくり上げました。今その人たちが、やはり須坂の農業を支える一つの中心に育っておられるんです。中心市街地の問題についても、これは中心部の商業者の皆さん、本当にやはり頑張っていただきたいと思いますし、頑張っておられるわけですけれども、そういう皆さんを支えて、市民の皆さんが本当にここに自分が主権者として、または自分がこの運動の中心を担うという、そういうふうな市民の皆さんがふえることによって、私は中心市街地の活性化ができ上がるんではないかと。

 今、5年、10年、20年先を見ながら、私たち自身にとっても住みやすく、全国でもきらりと光る蔵のまちになっていくための市民の知恵を結集する、そのときだというふうに思います。中心市街地の活性化について現状はどうなのか、課題は何なのか、活性化をどう図っていくのか、100人委員会構想についてはどういうふうに考えておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 中心市街地の活性化について申し上げます。

 中心市街地48ヘクタールに連檐する歴史・産業遺産の蔵づくりの建物等の保存と住環境の向上のため、平成5年度から、街なみ環境整備事業によりまちづくり協定の締結による住民の皆さんの積極的な参画を得て、修理・修景、ふれあい館まゆぐらの整備など、平成18年度末までに193件の事業を実施し、伝統文化として残しております。また、都市計画道路山田線の整備、中心市街地活性化基本計画に基づく空き店舗の活用事業、歴史的建造物を活用した博物館、美術館等整備事業、さらには須坂クラシック美術館、笠鉾会館ドリームホールの開館、信州須坂町並みの会による情報発信や町並みフェスト、地域の皆さんの協力による各種イベントの開催などにより、にぎわいの創出を図ってまいりました。あるテレビ局のディレクターが過日、市役所に参りました。何の用事ですかとお聞きしますと、週末になると須坂市はイベントをたくさんやっているので、今週末どんなイベントがあるか聞きに来ましたということでございました。私は、新聞等のイベント情報を見ていただくとおわかりになりますように、須坂市は民間の方も含めたイベントがたくさんございます。逆に、先日は市民の方からイベントばかりをやっているという御批判もいただきました。しかしながら、市でやっているイベントは余りございません。実質は民間の方がそれぞれ自主的にやってくださっているイベントでございます。

 須坂市の場合、よくお土産と食べ物がないという御批判がございます。実は、お土産にしても食べ物にしても、すばらしいものがございます。そのために巨大迷路と共生するマップをつくりました。市民の皆さんはなかなか自分がふだん接している食べ物、お土産ですので、それほどの評価を考えておりませんが、私は個別の店の名前は出しませんけれども、たまたま長野地方事務所の所長さん以下が午後の会議の際に須坂へ見えました。その際に、せっかく須坂へ行くんだからお昼を食べてから会議に出ようということで、お昼を須坂で食べてくださいました。私は所長さんたちが偉いと思うのは、ただ単に会議に出るだけでなく、須坂のまちの様子を見て、そして会議に出ようという姿勢を大変うれしく思ったわけでございますが、所長さんいわく、これほど安くてうまいお昼が食べられる店というのは長野にもなかなかないですよということでありました。私は、須坂のお店の方は非常に良心的であるというふうに思っています。そういう面では、私はもっとPRをうまいぐあいにしていくということが大事かなというふうに思いました。

 さて、非常に立派に整備された歴史・産業遺産として保存してきた蔵の町並みは、訪れる方に立派な蔵のまち、きれいなまちとして須坂を印象づける大きな要素となっております。先日、行政視察で見えられました埼玉県の議会議員さんから職員が、蔵のまちとして有名な地元川越市と比較しても遜色がないという言葉をいただいたそうでございます。また、後ほど申し上げますが、産業遺産として富岡市、岡谷市と並んで過日登録されたところでございます。昨日も答弁申し上げましたが、東京大学の藤森照信教授は、町並み保存の成果は、その町並みを見て育った子供が大人になって、それを引き継いだ30年後にようやくあらわれるということでございました。

 次に、要旨2、活性化をどう図っていくかでございますが、産業活性化推進会議、蔵の町キャンパス推進協議会などで研究を重ね、蔵や町並みを活用したまゆぐら夏の音楽祭や蔵の町並みキャンパスを行っております。まゆぐら夏の音楽祭では、産業界の方が音楽祭を開催しているのだから、自分たちもやろうという形で波及効果が出てきまして、ことしは大変にぎやかになりました。ことしの苦情の中でありましたのは、逆に今度は狭過ぎて困るということ、そして親子連れの場合にもう少し休めるところがいいなということでありまして、ことしのにぎわいを見ていれば、産業活性化推進会議の皆さんの提案のまゆぐら夏の音楽祭は定着してきたかなというふうに思っております。

 蔵の町並みキャンパス、ことし第1回でございますが、また笠鉾会館等で展示会等を行いますので、ごらんいただきたいと思います。NEXT須坂による信州須坂ふるさと百貨店、そして蔵の朝市の会の皆さんによる蔵の朝市、須坂商業高校のまちかどSHOPくますぎ、そして11月に行われましたくますぎプロデュースの4大イベント共催、須坂自慢大集合等、さまざまなイベントが行われております。これらは中心市街地の建物等を活用したにぎわいの創出のためにだけ行われているのではなく、蔵の町並みが市民の皆様に定着して、誇りを持っていただいている一つのあかしではないかなというふうに思っています。

 また、7年目を迎える須坂の町の雛祭りでは、昨日私、答弁の中で観光協会が主体ということで御答弁申し上げましたが、私の間違いでございまして、雛祭りの実行委員会の皆さんが大変な主体となって御尽力いただいておりますので、訂正しておわび申し上げます。雛祭りでは、新たな催しとして十二単の結婚式を芝宮神社さんの御協力により実施することとしております。多くの蔵や素朴な原風景の残る中心市街地を題材に、先ほど申し上げましたスケッチを行ったところでございます。さらに、3月に開会しました旧上高井郡役所は、非常に使いやすいということで活用をいただいております。

 次に、要旨3、100人委員会でございますが、私は100人委員会の効果というのは、食と農の場合には極めて効果があったというふうに思っております。しかしながら、中心市街地の場合には、私はそこに住んでいる人がまずどのようなまちにしていくかと、そして自分の店をどういうふうにしていくかということを考えることが大切かなというふうに思っています。現在、市道銀座通り線の整備について、私どもで地元の皆さんと話し合いをしております。いろいろな御意見をいただいております。その中で、新たに地元の振興を目指すために銀座通り振興会というのが立ち上がりました。この銀座通り振興会は、地元の皆さんはもちろんですが、銀座通りに愛着のある市民の方も加わって設立されたものでございます。こういう形で、自分たちのまちは自分たちで考えるということが基本でないかなというふうに思っています。

 また、みんなで考える20年度事業では、新たなまちづくりを研究する研究会の設置を提案しております。これはまちづくり団体、市民、商店主などにより研究会を組織し、今後の中心市街地におけるまちづくりの方針や現存する蔵の町並みを活用した地域の活性化などを研究検討するものでございます。人数は30人程度でございますが、ある意味では100人委員会と似た効果があるのではないかなと思っております。

 なお、先ほど私、蔵のまち「スケッチツアー」の方の展示を笠鉾会館で行うものでございまして、蔵の町キャンパスの方は、また後日、別の場所を検討して行いますので、訂正いたします。

 なお、来年2月でございますが、日本政策投資銀行の全国のほとんどの市町村を訪れて研究されております藻谷さんという方が講演に見えられます。藻谷さんは、今お話ししましたように全国のいろいろな市町村を回っておられまして、中心市街地の活性化についても極めて造詣の深い方でございます。ただ単なる評論家ではなく、現場主義そして数字をきちっととらえた上で講演される方でございますので、そのシンポジウムを開催したいと思って今検討しておりますので、藻谷さんのお話を聞いていただきますと、中心市街地の活性化というものはどういうものであるのか、そしてそのためにそこに住んでおられる方は何をすべきかというのを極めて客観的に、そして事例をも踏まえて講演していただきますので、ぜひ御聴講いただければ大変ありがたいと思っております。

 以上でございます。

          〔16番 永井光明議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 永井光明議員。



◆16番(永井光明) 

 中心市街地のみならず、地域をどういうふうに再生するかという点では、やはりその地域の人たちが自分たちみずからこの地域をつくり変える、そういう気概がなければだめなことは、これはもうどこの自治体でも、全国どこの事例でもやはりそうだと思うんです。そういう点で、銀座通りの振興会ですか、これができたというふうにお聞きしましたけれども、今これはどんなような検討、議論をされているんでしょうか、ちょっと御紹介いただけたらと思います。



○議長(永井康彦) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 今はそれぞれ集まっていただいて、今度は具体的なまちづくり事業で行います事業の内容について議論をしていただいているところであります。



○議長(永井康彦) 

 永井議員。



◆16番(永井光明) 

 今まで中心市街地が議会でも議論されてきた中で、牧邸を今後どういうふうにするか、やはりこれが示されました。今この進捗状況はどうなっているんでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 今、耐震診断を行っているところで、近々この耐震診断の結果が出るという、そういう状態であります。



○議長(永井康彦) 

 永井議員。



◆16番(永井光明) 

 それが終わった後、どんなような状況でこれを具体的に事業として進め、実際に事業を行っていくのはどんなような見通しなのか、その辺のところも御紹介いただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 今、まず耐震診断の状況の結果がどういうような状態で出るか、その確認をしまして、その内容によりまして、具体的にその改修、改造等ができるのが決まると思いますので、その基本計画から始まって実施計画、あわせて庭園というんですか、あの小さなお庭と言っては大変失礼ですが、庭の整備もあわせて検討をして、関係する皆さん等の御意見もお聞かせいただきながら、現実に実施設計を組んでいきたい、そんなように考えています。



○議長(永井康彦) 

 永井議員。



◆16番(永井光明) 

 先ほど市長から、地方事務所長が須坂へ来て昼食をとられたという、そういう話がありました。私も今までいろいろなところでもってしゃべってはきたんですけれども、私は中心市街地の一つのきっかけになるのは、この須坂の郷土食のおやきを、これをどういうふうに売り出すかだというふうに思うんです。今、市内には十幾つですか、恐らく20近く製造されている皆さんがいるわけですけれども、このおやきを例えばおやき会館みたいなものをつくって、そこですべてのおやきを販売すると。これはそれぞれの店はそれぞれ持っていてもちろんいいんですけれども。そうすれば、市内の皆さんも、そこへ行けばどういうふうなおやきが食べられるのか、食べ比べをすることもできるでしょうし、須坂を訪れた皆さんも、そこでもって食べることもできると。場合によっては、そういうところでおやき定食みたいなものができれば、これはもう本当にすばらしいものだというふうに思うんです。これをある県内のほかの自治体の議員さんに話したら、それはおもしろいなと、そういうものができれば、これは本当に須坂のまちおこしの一つのきっかけにもなるよというふうに言ったんですけれども、そういうおやき会館みたいなものを、例えば牧邸やまちの駅ですね、またはまゆぐら等々に併設してやることができないだろうかというふうに私は考えたんですが、いかがでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今のおやきを中心というお話でございますが、私も賛成でございます。それはおやきのみならず、私は須坂はそばも極めていいと思いますし、生菓子等もいいと思います。そういうものを含めて、信州須坂そばの里とか信州須坂おやきの里ということで、パッケージにして売り出していくということが大切かなと思っています。

 今のおやき会館につきましては、私は維持管理経費とそれから人件費の問題がございます。例えば東京等で販売する場合に、おやきの場合には生ものですので、販売は売り切らなければいけません。そうすると、おやき会館の場合には売り切れるかどうかというのが問題でありますので、今、湯っ蔵んどでやっておりますように、何かほかのものを売る中で何種類かのおやきがあるというような方法では、おやきを売り出すことは可能かというふうに思っております。



○議長(永井康彦) 

 永井議員。



◆16番(永井光明) 

 中心市街地の活性化を考えた場合に、今度その工事が始まる広小路ですね、これはどういうふうなまちとして位置づけるか。景観も含めて、その辺のところはやはり非常に重要な要素になってくると思うんですが、その辺について担当課の方では検討されているんでしょうか。いるとしたら、やはりその辺、イメージを含めてお話ししていただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 来年度から県の事業主体で、広小路の拡幅工事ということで、両側歩道つきという、そういう計画を具体的に進めるということで、ことしに入りまして地元に事業計画の内容等を懇談会とあわせて説明会に上がった席で、関係する地主の皆さんそれからそこで商店等を営んでおられる皆さんから、この道を広げた後をどういうふうにすればいいかということで、ぜひ自分たちで関係する組織をつくって考えていきたいというようなことをおっしゃっておられました。私は先ほどのことで、やはりその地域、地区の方がそういう思いを持っておられるので、その思いを大切にして、その関係する部分、行政としてお手伝いする部分についてはお手伝いさせていただきたいと、そんなようなことで今現況は進んでいます。



○議長(永井康彦) 

 永井議員。



◆16番(永井光明) 

 八町線の泉小路ですね、あそこの拡幅についても、地域の皆さんは自分たちで、ただ道を広げるだけでなくて、このまちをどういうまちにしようかということをやはりみずから考えようじゃないかということで、ずっと1年、2年議論を重ねてきています。今の広小路の問題も、そういうふうな方向でいっているということは、やはり非常にいいことだと思うんです。ところが、須坂病院の周辺の開発のときにはそういう議論がなされなかったために、あれだけの広い空間がありながら、その空間が生きていないという部分があるわけなんです。私はやはり前の議会でも一般質問で取り上げて、あそこの空間をどういうふうにつくるんだというふうに提起しましたけれども、この辺の問題については、景観も含めた活性化等々についてどういうふうにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 既に都市計画道路として、その地区の中では非常に景観を考慮した町並みができ上がっていると思います。それから、それと合わせた旧銀座通りの部分とあわせて、やはりあの地区に合わせた、ほかにない方法でつくる方法も必要かと思います。

 やはり訪れる方のほかに、病院という大きな核もありますので、そこへいろいろな方もお集まりになりますので、道路を管理している道路管理者それから須坂病院の方へもやはり話をさせていただいて、協働で何かあの辺に一つのものをつくっていきたいということで協議をしてまいりたいというようなことを考えております。



○議長(永井康彦) 

 永井議員。



◆16番(永井光明) 

 ぜひひとつ須坂病院周辺についても、今まで須坂の皆さんがつくり上げて、ようやくスタート台に立った。それをあそこの地域の皆さんにもひとつ広げるようにお願いをしたいと思います。

 最後に、4点目に入ります。

 持続可能な、また維持可能な地域をどうつくるかという問題であります。

 すべて人は地域で生まれ、そこで成長し、生活し、労働し、そしてそこで老いて死んでいきます。この地域が今、日本全国至るところでもって大変な状況にあります。戦後の高度成長と経済のグローバル化、そして今、新自由主義的な市場経済、構造改革のもとで集落の機能が麻痺し、地域が壊されて、産業も文化も歴史も奪われ、限界集落という言葉さえ今頻繁に使われる状況が出てきています。平成の大合併は、高齢化への対応、多様化するニーズへの対応、生活圏の拡大への対応、また効率性の向上等々、美辞麗句を並べて強行しましたけれども、地方の疲弊はますます進んでいます。地方分権が叫ばれていますけれども、財政的な保障を欠いた政府の対応は、真の地方自治の確立にほど遠い状況であります。

 合併した長野市や上田市また木曽町でも、さらに自立を決めた栄村や阿智村でも、地域をどういうふうに再生し、地域をどういうふうに活性化するのか、このことなしに将来はあり得ないという立場から、それぞれの自治体で地域自治組織の確立を図っています。今すべての自治体は、持続可能で維持可能な地域自治体、これをどうつくるのかが問われています。須坂市も同様で、住民自治、地域自治の力を高めることなしに、須坂の将来の豊かな発展はあり得ません。

 私はここで数年間この問題に関心を持って、自分でも勉強し、職員の皆さんとも意見交換したり議論をしていきました。三木市政のもとで何らかの方針が示されるものと期待しておりますけれども、残念ながら、現在のところ、まだその具体的な姿というのは示されておりません。私は三木市長が2期目を決意されるのであれば、次のような事項について、その基本方針を示されるべきだというふうに思います。

 地域の自治の将来単位をどう考えているのか、地域自治の将来をどう考えているのか、持続可能、維持可能な地域をつくるための方針をどういうふうに策定しようとされているのか、お聞きいたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 持続、維持可能な地域について申し上げます。

 今、私の4年間について、そういう基本方針が見えないということでございますが、私は須坂市の場合には極めて自治組織というのがしっかりしているというふうに思っています。あえてつくるということなく、今もう自然にできております。それは、私は県内各地そしていろいろなところへ行きましたけれども、須坂は自然発生的にそういう地域になっております。例えば道普請だとか除雪作業、花づくり、安全パトロール、地域防災マップ、農業小学校等々、これらはまさに地域の住民の皆さんがみずから考え、みずから行っているものでございます。行政は、自主的な活動に対してはバックで支援するということが大事であるというふうに思っております。

 人間というのは不思議なもので、人から言われると、やりたいことでもやりたくなくなります。子供がまさにそうであります。自主的な気持ちをいかに私どもが陰で支援していくか。そして、私が今やっているものの主なことは、市民の皆さんが行うイベント事業について、できるだけ報道機関に情報を提供するということでございます。普通の場合には、なかなか市民の皆さんがやるイベント等は取り上げられません。それを取り上げてもらう、そのためにどういう努力をするか。そして、マスコミに取り上げられることによって、それは市民の人にとって一つの誇りになります。私は、あくまでも地域づくりは自主的に行うものだという気持ちでございます。そして、須坂はその自主的な気持ちが極めて高い地域でございます。

 1点目の地域自治単位をどう考えるかでございますが、住民自治の基礎組織は市内69の区でございます。基本的に各区では、その地域の問題点、要望等を取りまとめまして、その中から選択いたしまして、市へ要望すること、県へ要望すること、国へ要望すること等を分けて要望していただいております。そして、すべてを要望するのではなく、これが本当に必要だというものに限定して要望していただいております。私は、これがまさに自律、自分を律する気持ちであるというふうに思っています。

 例を申し上げます。福島町の千曲川漏水対策事業でございますが、あそこの部分につきましては、当初の漏水対策事業に入っておりませんでした。福島町で一生懸命国土交通省の千曲川河川事務所に要望いたしました。それと同時に、私どもは道路河川課の方から国土交通省に要望いたしました。その結果、漏水対策を既存の予算の中で行ってもらうことができました。これは市が主体ではございません。福島町の皆さんが自分の地域を何とか守りたいという思いから、国へ自主的に要望したものでございます。そして、先日のお話の中で、30年にわたってこういう公共工事をやってきた業者の方が、全国的に工事をやってきた方でございますが、これほど協力的な地域は初めてでありますと感激をされておられました。ただ単に国に要望するだけでなく、その感謝の気持ちを体であらわす、態度であらわすということが、まさに福島の町民の皆さんの中に根づいているということでございます。小山町の信号機も同じでございます。前もお話し申し上げましたが、長野県警の方では、完成した後、あれほどお祝いをしてくださる信号機の設置の例はないということでございます。区はそれほど地元の自分たちの住民の方のことを考えている。そういう基礎単位の区が活動しているということがすばらしいことであります。

 そして、さらに区で解決できないのは、各旧村単位または区長会で検討されております。ブロック単位の区長会へ行きますと、そこで他の区のこともあわせていろいろな検討をされております。ですから、先日も出ましたけれども、日滝地区で本郷大塚古墳のが出ましても、あれは発言したのは大谷の区長さんかもしれないけれども、大谷の1区長さんの意見ではないというのは、まさにブロックとしてあの問題を考えているということでございます。

 それから、区長会でございますが、私も先日初めて感じたところでございますが、県の区長会の会長さんが須坂市に見えられました。その際にお話をお聞きしますと、区長会と市の行政が対等で話し合いをする地域というのは極めて少ないということでございました。そして、区長会という組織自体がない地域も長野県内にはあるということでございます。各区そしてブロック単位の区、そして区長会がこれだけまとまっているということは、法律には決まっておりませんが、まさに地方自治組織でございます。

 地域自治の将来をどう考えるかでございますが、私は今申し上げました区を中心とした共創によるまちづくりを進めていくことが大事であるというふうに思っています。自分たちができること、行政が担うこと、それぞれ役割分担をし、その中で努力をしていくということでございます。

 3点目の持続可能な地域をつくるためにどうするか。

 今は現状のままでございます。私はある方からアドバイスをいただきました。田園環境都市須坂を目指すのであれば、田園環境都市のもとの農村部について、それぞれビジョンをつくってもいいのではないかというお話でございました。その前からいろいろ検討してきておりますが、共創によるまちづくり研究会を設けて、さらに地域づくりのための組織ができないかどうか、また充実ができないか研究してまいりましたが、公民館を所管する地域づくり推進委員会を中心として、住民主体で行う仕組みづくりができないかどうか、そしてそのためには任期をどうするか、役員体制をどうするか、そして公民館や行政がどういうふうに支援していくか、そういうのが大切かなと思っております。

 永井議員さんおっしゃるとおり、これからは地域がどういうふうに力をつけていくかということが極めて大事でございます。そして、私はなぜ須坂の地域がこれほど自立性があるかどうか考えました。大きな理由の一つは、戦後の公民館教育があるというふうに思っております。戦後の公民館教育は、文化、芸術はもちろんでございますが、地域づくりについても真剣に考えておられました。飯田下伊那地域は非常に自治意識が高い地域でございます。ある町村長さんにお聞きしました。どうしてこんなに自立の気持ちが強いのですかというお話をお聞きしましたら、それはやはり須坂と同じように、公民館活動が盛んであったからということでございました。私は組織をつくるのではなく、住民の個々の方が今の須坂で行われているような学習活動を通じて学んでいく、そしてそれを地域に生かそうという生涯学習推進員の皆さんの考え方と同じような方向で地域づくりを進めていくことが大切ではないかなということを再確認した次第でございます。住民の皆さんによる地域づくりというのは極めて重要だというふうに永井市会議員さんがおっしゃいましたが、そのとおりだというふうに思っております。

 以上でございます。

          〔16番 永井光明議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 永井光明議員。



◆16番(永井光明) 

 第四次基本計画で、今、市長が言われた田園環境都市須坂という概念を、やはり須坂としてのグランドデザインを示していると思うんですが、私はやはり市長が例を挙げられたある方という、その意見と同じで、田園環境都市須坂というこのグランドデザインに対して、やはり各地域がどういうふうに自分たちの地域のグランドデザインを描くことができるのか。例えば豊丘、仁礼と日野、豊洲では全く違うと思うんです。豊丘、仁礼の場合は、やはりあの地域に合ったグランドデザインがあってもいいと思うんです。やはりそれが豊かに花開いたときに、初めて須坂のこの田園環境都市ができ上がると私は思うんです。そういう点で、やはり地域の皆さんが主体的に、まさに主権者として自分たちの地域をつくっていくか、私はそのところを地域自治の一番中心に置く必要があると思うんです。

 そういう点で市長にお伺いしたいのは、そういう方向で、例えば須坂のブロック、旧村単位ですね、そういうところが成果を上げているような、そういうところがあるんでしょうか。あるとすれば、やはりそこから何を学ぶことができるのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 幾つかのそれぞれの地域で活動されておられまして、成果の上がっているところがございますが、例えば各地域の地域づくり市民会議の例で申し上げますと、1つ申し上げますと、豊丘地域に地域づくり市民会議がございますが、新そば祭りとかいろいろなことを自分たちで考えて実行されている例がございます。そういう例では、幾つかそういう地域で活動しているのはございます。例えば豊洲地区ですと、旧の教員住宅の跡地に花いっぱいの公園をつくるとか、日滝では旧の保育園跡の公園を花づくりにしたとか、そういう活動は幾つかございます。



○議長(永井康彦) 

 16番永井光明議員に申し上げます。

 質問時間が終了しました。最後の質問にしてください。−永井光明議員。



◆16番(永井光明) 

 私はやはり今、市長が言われるような、そういうふうなことが持続可能な地域をつくっていくんだろうと思うんです。その場合に、私はやはり本当にその地域の皆さんの広い多くの方々が、主権者としてどういうふうなこの地域をつくっていくかという、そういうイメージをどこまで膨らませていけるかが、一つは大きな課題だと思うんです。私は、例えば豊丘なんかは、これは本当に花と緑に包まれた日本のふるさとだという感じがします。山、川、霧、森、花、農業、歴史、文化と、こういうものがすべてそろっている、そこがやはり。例えばの話ですが、豊丘の皆さんがそういうものを生かして、この地域をどういうふうなふるさとにしていくのか。そのために自分たちがどういうふうに、自分が何ができるのかということを含めて、このグランドデザインをつくれるような、やはりそういうふうな自治の力をつくっていくことが必要だと思うんです。

 その場合に、地域公民館がどういう役割を果たせるのか、地域公民館だけでそれが可能なのか、地域づくり推進会議だけで可能なのか。もしそれをより発展させるとするならば、じゃどういう方向があり得るのかみたいなことを私はやはり行政が本当にバックアップして、皆さん自身が研究すると同時に、行政もそこへ一緒に加わって知恵を出していくという、それがやはり必要だと思うんですが、その辺のことについて、最後に市長の考え方をお伺いいたします。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 この地域づくりの重要性につきましては、議員さん申されたとおりでございます。具体的に、今度はそういうものをなお一層須坂市の中に定着させていくかというような、そういう観点からの御質問かと思います。

 この地域づくり推進委員会を主体といたしまして、各地域ごと、もっと言いますと、自分のところの地域ですから、自分の地域はどういうふうにしたらいいのかということで、みずからの問題としてとらえていただきたいというのが私の考えておるところでございます。ほかの地域じゃないわけでございますので。

 そういう中で、支援体制といたしますれば、当然公民館もそうでございますが、市役所もいろいろな関係課がございますので、あくまでも支援をしてまいりたいという、そういう中で関係課等で研究会等も今立ち上げているわけでございます。そういう中から支援の立場で、あくまでも黒子の中で地域の皆さん方の御支援をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(永井康彦) 

 以上で16番永井光明議員の質問を打ち切ります。

 次に、6番小笠原克夫議員の質問を許します。−小笠原克夫議員。



◆6番(小笠原克夫) 〔質問席に着く〕

 公明党の小笠原克夫でございます。順次お伺いいたします。

 最初に、件名1、子育てに対する不安を感じることなく、安心して子供を産み育てられる環境の整備・拡充についてでございます。

 要旨1の妊産婦無料健診の拡充についてお伺いいたします。

 この質問に関しては、3月議会でも取り上げた内容でございます。内容の趣旨としては、全国的な少子化の中で、須坂市の出生数も年間450人を割るほどになっております。須坂市の人口減少を食いとめるためにも、安心して子供を産み育てる環境整備が重要であると考え、妊婦無料健診の拡充を訴えてまいりました。妊娠の段階に応じ、胎児や母親の健康状態を診断する妊婦健診は、出産まで14回程度が望ましいとされておりますが、妊婦健診に関しては健康保険が適用されず、出産世帯の経済的負担が重いため、公費負担を現在の2回から5回程度に拡充できないか、検討をお願いしてきたところです。市側の答弁としては、国の方から細かい数値が来ていないので、国の財政措置の状況を見ながら、他の子育て支援とあわせてトータルで検討していくというふうにありました。

 今年度、国は公明党の強い主張を受け、健診の充実を含む少子化対策の地方交付税を約700億円に倍増させました。これが各自治体の公費負担の見直しの動きを加速し、独自予算を組んで公費負担の割合を高める自治体も多くなってきているとお聞きしております。平成19年9月現在、長野県の妊婦健診の公費負担の割合が高い主な自治体を調べてみると、16回の木曽村、15回の小海町、14回の阿南町、平谷村、10回の飯綱町、9回の栄村、そのほか南木曽村、阿智村は2回の無料券に上限を設けた金額を出しております。また、佐久穂町、川上村、南牧村も上限を出して補助金として出しているというふうに聞いております。その他の市でも、また見直す動きがあると聞いております。須坂市においては、県立須坂病院の産科休止が市民に、特に子供を産みたいと願う世帯に暗い影を落としております。妊婦無料健診の拡大は希望を与える大きな目に見える事業だと思っておりますので、平成20年度、予算も厳しいかと思いますが、少子化対策の予算に関しては市民の理解も得られるものと考えておりますので、三木市長の見解をお伺いいたします。

 次に、要旨2の5歳児健康診査の推進についてお伺いします。

 現在、乳幼児健康診査は、母子保健法により市町村が乳幼児に対して行っております。健康診査実施の対象年齢は、零歳、1歳半、3歳となっており、その後は就学前健診になります。3歳児健診から就学前健診までのこの期間の開き過ぎは、特に近年増加していると言われている発達障害にとって重要な意味を持っているというふうに言われております。なぜなら、発達障害に関しては早期発見・早期療育の開始が重要で、5歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されるのでは遅いというふうに言われております。発達障害は対応がおくれると、それだけ症状が進むと言われております。また、就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかると。そのために適切な対応処置を講じることなく子供の就学を迎えるために、状況を悪化させてしまっているというふうな現状があるというふうに言われております。

 厚生労働省による平成18年度研究報告書によれば、鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は、3歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていないということでした。報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないというふうにされております。

 平成17年4月1日に施行された発達障害者支援法は、国、都道府県、市町村の役割として、発達障害児に対して発達障害の症状の発現後、できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障害の早期発見のために必要な措置を講じることというふうに定めております。模範的な取り組みとして、鳥取県、栃木県が全国に先駆け、県内全市町村において5歳児健診を実施しておると。また、健診の内容に違いはあるものの、長野県駒ヶ根市、香川県東かがわ市と三木町ですかね、鳥取県米子市、静岡県御前崎市、熊本県城南町などが本格的に導入を始めたというふうに言われておりますが、そこで2点、須坂市における3歳児健康診査と就学前健診の内容、それから2点目として須坂市における5歳児健診の実施内容をお伺いいたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 妊婦無料健診の拡充についてお答えします。

 平成19年1月16日付で厚生労働省から妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について通知が出されたことに伴い、本年4月に開催されました県市長会総会において、平成20年4月からの公費による妊婦健康診査について検討されました。その中で、小笠原議員から3月議会で質問を受け、趣旨については私も賛成ですので、市長会の提案として5回とすることで確認がされました。

 なお、あわせて町村会等の関係がございますので、町村会についても最低5回とするということで確認がされたということで聞いております。

 これによりまして、須坂市でも妊婦さんの健康費用の負担を軽減し、妊婦健康診査の公費負担を現在の2回から5回に拡大し、実施していく予定で準備を進めております。

 なお、現在実施しております35歳以上の妊婦への超音波検診の1回分の公費負担につきましても、引き続き実施していく予定でございます。

 公費負担の拡大により、1人当たり1万3,930円の公費負担が3万4,100円と2万170円引き上げられ、全体では年間約850万円の公費負担の増となりますが、その分、妊婦さんの負担が軽減されますので、安全な出産のため、ぜひ受診をしていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 〔登壇〕

 要旨2、5歳児健康診査の推進についてお答えします。

 1点目の3歳児健康診査と就学前健康診査について申し上げます。

 まず、3歳児健康診査の内容についてですが、1つに保健師による問診、KIDS乳幼児発達スケールを利用した発達検査、2つに視力及び聴力検査、3つに身体計測、4つ、尿検査、5つ、内科診察、6つ、歯科診察、7つ、栄養、歯科、保健の各相談指導を実施しております。須坂市では、生来性の病気や障害については3歳児健診までに発見し、できるだけ早期に支援体制がとれることを目指し、長野県精神保健福祉センターの乳幼児発達健診及び療育モデル事業を実施し、その後も継続実施して成果を上げてまいりました。母子保健法に基づく3カ月児健診、1歳6カ月児健診、3歳児健診のほかに、須坂市独自で1歳児と2歳児の健康相談を加え、さらにその受け皿として、療育事業である親子教室を毎週、年間48回実施してまいりました。

 しかし、御指摘のとおり近年の研究により、発達障害は3歳ごろには兆候があっても、個人差の範囲があったり診断に至らない場合も多く、5歳前後で診断できると言われております。市では、精神保健福祉センターのアドバイスをいただきながら、保健師による問診、発達検査の内容に検討を加え、できるだけ早く必要な親子に支援ができるようにしております。

 次に、就学前健康診査につきましては、学校保健法第4条において、翌学年の初めから学校に就学させるべき予定者を対象に健康診断を行わなければならないことと定められております。また、検査事項につきましても、同法施行令第2条において、?として栄養状態、?脊椎及び胸郭の疾病及び異常の有無、?視力及び聴力、?目の疾病及び異常の有無、?耳鼻咽頭疾患及び皮膚疾患の有無、?歯及び口腔の疾病及び異常の有無、?その他の疾病及び異常の有無と定められており、この施行令に沿って、医師、歯科医師、補助者に依頼をして健康診断を実施しておりますが、御質問にありました発達障害の早期発見につきましては、ただいま申し上げました施行令の?その他の疾病及び異常の有無の検査において、就学時の特有の検査として、知的障害の発見に努めるため知能の検査を行うこととされております。

 なお、ここでいう知能の検査とは、一般的に言われる知能検査ではなく、あくまでもその子の就学を支援することを目的とした検査のことであります。

 こうしたことから、就学の前年に就学予定者を対象に各小学校で発達検査を行い、校内就学指導委員会等で検討され、この校内委員会の審議を経て、さらに必要がある場合は須坂市就学指導委員会に諮問され、就学について指導、相談できる体制となっております。

 次に、2点目、5歳児健康診査について申し上げます。

 市では、従前から母子保健事業として実施された健康診査の結果に基づき、教育相談員、家庭児童相談員が中心となって保育園等を巡回し、育児相談や障害を持つ児童の相談等に当たり、その結果を小学校につなげてまいったところではありますが、3歳児健診以降、小学校入学までの間の幼児に、発達状況をさらに確実に把握することにより子育て相談、子育て支援を的確に行うことを目的に、18年度から5歳児すこやか相談事業を実施しております。この事業は、対象児童全員のアンケート調査を実施し、アンケートに記載の質問等には個々に返答するとともに、子育て相談を行ったり、各保育園、幼稚園を担当スタッフが巡回する中で、発達障害が疑われる児童を含め、個別の対応を必要とする児童の把握に努めようとするものであります。

 市では、児童の社会性の発達状況をより的確に把握するため、集団健診の方法ではなく、保育園、幼稚園における児童の様子を把握するといった独自の方法で実施をしております。18年度におきましては、対象児童の13%に当たる70人の児童が、対人行動面、全体的なおくれといった理由で、継続して支援が必要な児童として把握されました。このうち転入者を除くと、ほぼ9割以上の児童について、3歳児健診までの時点で何らかの兆候に気づいておりますが、確定診断ではないために、入園後の経過を見るという形をとっているものもありました。この相談事業が改めて保護者への支援をするきっかけにもなっております。

 市では、5歳児すこやか相談事業において、継続して支援が必要と思われる児童の状況をどのように小学校就学につなげていくか、検討してまいりたいと考えております。また、この事業を通じまして、市町村の責務として発達障害者支援法に規定される発達障害の早期発見・早期発達支援に努めてまいります。

 以上でございます。

          〔6番 小笠原克夫議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 小笠原克夫議員。



◆6番(小笠原克夫) 

 ただいまの市長の答弁で、妊婦無料健診は20年4月から5回まで拡大して行うという、本当に子育て世帯に対しては大きな喜びであるというふうに思っております。

 公明党は、少子化対策を年金、医療、介護と並ぶ社会保障の柱に位置づけるべきだと一貫して主張し、予算確保に努力してまいりました。今後も少子社会トータルプランを実現し、チャイルドファースト、子供優先社会を築くため粘り強く取り組んでまいる決意でおります。

 次に、5歳児健診の再質問なんですが、5歳児健診、須坂市では5歳児すこやか相談事業というふうにやられておりますけれども、その結果、発達障害と診断された場合、保護者は大きな不安また心配を抱えることになると思いますけれども、また保護者の中にはなかなか受け入れられないという人もいると思いますが、理解を得るための診査結果の説明、相談体制はどのように行われているか、お伺いします。

 また、2点目として、継続して支援が必要と思われる……



○議長(永井康彦) 

 小笠原克夫議員に申し上げます。

 一問一答制でありますから。



◆6番(小笠原克夫) 

 すみません。



○議長(永井康彦) 

 1問ずつお願いします。



◆6番(小笠原克夫) 

 じゃ最初の方で、よろしくお願いいたします。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 相談体制につきましては、担任の保育士それから幼稚園の教諭、それから園長、そのほかにすこやか相談スタッフによる面談等を随時実施しております。保護者の不安や心配を受けとめ、フォローをしておるところでございます。さらに、臨床心理士などの専門スタッフによる個別相談や小児精神科医による精密相談、それとまた医療機関等の紹介等を行っておりまして、継続的に保護者と話し合う体制が整っております。

 保護者の理解についてでございますが、中には理解が得られないという場合もありますけれども、その子の特性に応じた適切な支援を家庭や園で行うことが大切であるため、園への助言指導を実施するとともに、園から家庭へ具体的なかかわり方などについて伝えてもらうよう努力しております。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 小笠原議員。



◆6番(小笠原克夫) 

 ありがとうございました。

 先ほどの答弁の中で、継続して支援が必要と思われる児童の状況をどのように小学校就学につなげるか検討したいというふうにありましたけれども、何か問題があるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 すこやか相談事業は18年度に開始をされたということでありまして、このときの対象児童が来年度には就学を迎えることとなるようになりますが、小学校就学前に向けた対応を行うに当たり、支援の継続がよりよくなされるよう、伝える方法、例えば時期それとか相手とか内容とか手段などについて検討をしているところでございます。

 それと、成長過程にある児童につきましては、さまざまな特性それから発育、発達の個人差それから養育過程がかかわっておりますので、適切な支援、指導方法については就学前まで継続観察が必要となることもありますので、そのような児童につきましては、個人情報保護も考慮しながら小学校等につなげていくことが大切であるということで、どの程度確定してつなげていくかという一つの課題があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 小笠原議員。



◆6番(小笠原克夫) 

 ありがとうございました。

 11月17日に行われた第35回部落差別をはじめあらゆる差別をなくす市民大集会で、森上小学校のPTAと児童の皆さんに、「みんな違ってみんないい」、発達障害の学習を通して学んだことの学習発表をしていただきました。非常に難しいテーマをわかりやすく取り上げて発表していただき、本当にこれらの取り組みで、また地域社会全体での発達障害の理解が進んでいくものというふうに感謝申し上げますが、何よりも周りの人の温かい理解の目が保護者等に大きな励ましになるのかなというふうに思っております。

 次に、件名2に移りたいと思います。

 介護保険施設の現状と今後の整備についてお伺いします。



○議長(永井康彦) 

 小笠原克夫議員の質問中でありますが、この際、昼食のため休憩いたします。

 再開は午後1時の予定であります。

            午前11時56分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午後1時00分 再開



○議長(永井康彦) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 6番小笠原克夫議員の質問を継続いたします。

 6番小笠原克夫議員。



◆6番(小笠原克夫) 

 改めて、件名2、介護保険施設の現状と今後の整備についてお伺いいたします。

 私がことし2月、市会議員になってから、一番多くの相談を受け、また深刻な問題は介護に関するものでした。時に介護保険施設になかなか入所できないというような声を聞いております。市で作成した第4次須坂市老人保健福祉計画、第3期須坂市介護保険事業計画では、市民の皆さんがいつでもどこでもだれでも質の高い介護サービスや保健福祉サービスが受けられるよう、安心して暮らせる健康福祉のまちづくりを築いてまいりたいというふうにありました。市内の介護保険施設は3事業者、須坂やすらぎの園、須坂荘、グリーンアルムしかありません。介護保険施設は介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設と3種類がありますが、私自身まだ理解できないところもありまして、基本的な介護保険施設の現状をお伺いいたします。

 最初に、市内にある介護保険施設のベッド数、これは事業者ごと、施設別に何床あるかお伺いいたします。

 2番目として、入所を希望してもなかなか入所できないという声がありますけれども、最近の入所状況をお伺いいたします。

 3つ目として、入所待ちの市民は何人ぐらいいるのか、お伺いいたします。

 4つ目として、入所待ちや入所を希望している市民にどのように情報提供をしているのか、お伺いいたします。

 5つ目として、長野県老人保健福祉圏域にある介護保険施設も利用できるのかどうか、お伺いします。

 6つ目として、常時入所待ちの市民がいる状況であれば、介護保険施設の整備が必要かと思われますが、どのように考えているか、お伺いいたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 〔登壇〕

 介護保険施設の現状と今後の整備についての1点目、市内にある介護保険施設のベッド数についてお答えします。

 介護老人福祉施設の須坂やすらぎの園が50床、須坂荘が70床、グリーンパルベルが40床の3施設合わせて160床です。介護老人保健施設につきましては、須坂やすらぎの園が96床、ウィングラスが68床で、2施設合わせて164床となっております。

 なお、介護療養型医療施設は、1施設でクリニックニレイの15床ですが、この介護療養型医療施設につきましては、国の療養病床の再編成に伴い、介護老人保健施設への転換を図るため、現在改修を進めております。

 次に、2点目、最近の入所者の状況につきましては、9月末現在で介護老人福祉施設が159人、介護老人保健施設が199人、介護療養型医療施設が21人で、3施設合わせて379人おり、そのうち市内の介護保険施設入所者は241人でございます。

 3点目の介護老人福祉施設の入所待ちの状況につきましては、長野広域連合が毎年度末、調査を実施しておりますが、平成19年3月末現在の調査結果では、入所希望者は255人となっております。内訳は、在宅の方が127人、介護老人保健施設に入所している方が98人、介護療養型医療施設に入所している方が11人、グループホームに入所している方が16人、その他施設が3人となっております。

 4点目の入所待ち市民への情報提供の方法につきましては、各施設に入所希望を提出したときに、入所評価基準等を御説明をし、入所順位につきましては各施設ごとに設置する入所検討委員会で検討し、順位のついた方には書面で連絡をし、その後は御家族から問い合わせやケアマネジャー、病院等と連絡をとる中で情報を提供しております。

 5点目の長野県老人保健福祉圏域にある介護保険施設も利用できるのかにつきましては、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の3施設は、県内、県外施設とも利用することができます。

 6点目の市内介護保険施設の整備につきましては、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の整備は長野県老人福祉計画に沿って整備することになっております。

 なお、介護保険施設整備につきましては国の参酌標準が設定されており、1つに施設サービス、2つに認知症対応型共同生活介護、3つに介護専用型の特定施設入居者生活介護、4つに地域密着型介護老人福祉施設、5つとして、地域密着型特定施設入居者生活介護の利用者数の合計の割合を平成26年度までに要介護2以上の認定者数の37%以下とすることを目標としております。また、施設サービスと地域密着型介護老人福祉施設の利用者数は、要介護2以上について見込み、そのうち要介護4、5を70%とすることを目標に設定しております。

 なお、長野県老人保健福祉計画のうち長野圏域については、現在、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の整備は計画されておりません。平成21年度から23年度の第5次須坂市老人保健福祉計画の見直しは平成20年度に行われますが、需要と供給のバランスとただいま申し上げました国の参酌標準に配慮し計画が策定されますことから、今後とも国の参酌標準及び要介護認定者の動向を注視してまいりたいと思っております。

 以上でございます。

          〔6番 小笠原克夫議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 小笠原克夫議員。



◆6番(小笠原克夫) 

 再質問ですけれども、入所希望者が全体で255人というふうになっている中で、要介護度別の人数をお教えいただければと思います。



○議長(永井康彦) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 入所待ちの状況でございますけれども、要介護度別の人数では、要介護1の方が12人でございます。また、同じく要介護2の方が34人、3の方が57人、4の方が88人、最後に要介護5の方が64人と、このような状況になっております。



○議長(永井康彦) 

 小笠原議員。



◆6番(小笠原克夫) 

 また、市外に入所されている方の人数をお伺いしたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 市外の介護保険施設に入所されている方でございますけれども、これは9月末現在でございますが、介護老人福祉施設については50人、それから介護老人保健施設につきましては67人、介護療養型医療施設につきましては21人の計138人というような数字になっております。



○議長(永井康彦) 

 小笠原議員。



◆6番(小笠原克夫) 

 介護老人保健施設の利用期間は3カ月というふうに言われております。退所後、在宅へ戻されても困る高齢者や御家族がいるというふうに、そういう相談もあるんですが、どのように対応されているか、お伺いいたします。



○議長(永井康彦) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 介護老人保健施設につきましては、症状の安定した方に対しまして、医学管理のもとに介護や機能訓練、そういうものをする施設としまして家庭の復帰を支援するもので、利用に際しては利用者と施設との契約ということになっております。新規の方につきましては3カ月の契約期間をめどとしておりまして、継続が必要な方につきましては、各施設の判定委員会というのがございます。そこで決めていただきまして、さらに3カ月の延長をしまして、最大6カ月を超える場合は、この場合には他の施設の方へ移っていただいておると、こういう状況でございます。

 また、退所後の施設では、各施設に生活相談員がおりまして、担当ケアマネジャーと連携を図り対応させていただいている、こうした状況でございます。



○議長(永井康彦) 

 小笠原議員。



◆6番(小笠原克夫) 

 ありがとうございます。

 平成20年度に見直しされる第5次須坂市老人保健福祉計画の策定に当たっては、現場の声を反映して、安心して介護が受けられるように努力をお願いしたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 これで私の質問を終わります。



○議長(永井康彦) 

 以上で6番小笠原克夫議員の質問を打ち切ります。

 次に、2番石合 敬議員の質問を許します。−石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 〔登壇〕

 これまで3度質問をさせていただき、そしてまた所管のもとでの話し合いを何度かさせてもらい、私は市民の一人としての思いとこちら側の理事者、行政の考え、その答えに隔たりを感じ、疑問を感じ、たくさんの思いを心に込めております。今回はいろいろな問題、半分愚痴になる可能性がありますので、こちらの登壇とさせていただきました。

 それでは、通告書に従い、ルール等にもしっかり気を遣い質問させていただきます。よろしくお願いします。

 要件1、行政の考え。

 要旨1、理事者感覚と市民感覚のずれについて。

 伺いたい事項1、民間交番(セーフティーボックス)。

 3月の質問において、私は駅前の交番問題を取り上げました。夕方から夜にかけて、心配な時間帯に警察官の配備ができないか、そして適所に交番はできないか。所管にいろいろ動いていただき、大変御苦労をかけましたが、警察署の方の答えとしては、警察官、人員の都合上、短時間ではあろうが、常駐は可能性ゼロ。したがって、警察署による交番設置は今のところ可能性はゼロということを返答してきました。そしてまた、所管といろいろ話し合い、それでは警察協力の民間交番はどうかという答えが出ました。夕方から夜にかけ、警察署のパトカーで駅周辺を回ってもらい、できる限りの時間、10分でも20分でも30分でも、須坂の設置したボックス、民間交番、そこの中に入っていただき、須坂の治安を守る、須坂の市民ボランティアとともに守る、これならどうか、これを須坂警察署に持っていきました。警察署の方では非常に協力的で、最大限協力を約束してくれました。そして、これまた所管の御努力により、今まで無理と思われたボックス設置の箇所もめどがつきました。

 さて、そうなると、今度はボックス本体の設置予算です。あれはどうか、これはどうか検討の末、約80万円の予算という見積もりを立てました。これを今、須坂市でもいろいろなところで唱えておる産学官、これにお願いできたらと思い、商工会議所また企業の社長様等に、駅前の治安のためボックス措置の予算を寄附してもらえないか、いろいろお願いしたところ、安心・安全は須坂の基本、その一番の課題点を須坂市が、行政が行わなければ筋が違うだろうという意見をされ、またそこで話をして、私たちはこれはやはり市でやるべきと納得し、持ち帰りました。

 確かに今、須坂駅周辺は一時期より静かになっております。それでも、きな臭い話は絶えず聞いております。私は、抑止力とは物事が小さいときにこそ効果があるものではないか、今少々治安が保たれているように見えるこのときだからこそ必要なのではないかと思っています。運営面でも既に協力しようという人たちもあらわれています。現実にボックスができるという体制ができない限り、正式に協力要請、協力募集できないのではないですか。市長も副市長も、80万といえども、それが二、三年で成り行かなかったときのことを考えると、むだな経費だと言います。後でまた関連で話すんですけれども、旧上高井郡役所の庭の1,000万、交付金400万を除いて600万ですよね。メセナのコンサート、100万、200万、300万。それとこれとは話は別だと言いますけれども、出ていく財布は一緒です。2年、3年でそのボックスの運営が成り立たなくなっても、私はそれが決してむだではと思いません。市民益ゼロだと思いません。もし仮に運営問題が出てきたら、そこでまた問題解決をすればいいじゃないですか。それが今言っている共生につながるわけではないでしょうか。

 私は駅前での治安についていろいろな方にアンケートをとってみました。ここに70部ほどあります。5人、10人、いろいろな箇所です。決して私の知っているところばかりではありません。ほとんど知らないところでとりました。その結果、驚くことに、内容的にちょっと言わせてもらいますけれども、「須坂駅前の夕方から夜にかけての安全について不安はありますか」、「ある」100%。「須坂駅前には交番が必要だと思いますか」、「必要」100%。「交番設置が不能な場合、警察の協力による民間交番、セーティーボックスなど、治安に関する施設が欲しいですか」、「欲しい」89%。4、「3のような施設ができた場合、何らかの協力をしてもよいと思いますか」、81%。私はアンケートをとって、100%という答えが出るとは思いませんでした。必ずへそ曲がりみたいなのがいますから、反対意見を書くものだと思います。しかし、この1番、2番の項目で100%が出ることに驚きました。この70枚ほどのアンケートが不足ならば、10倍でも20倍でもまたとります。協力者はいるんです。皆が望む施設です。場所もあります。警察署も協力してくれます。安心・安全の須坂の考えをお教えください。

 次に、伺いたい事項2、旧上高井郡役所外構工事。

 この外構工事について、図面を9月の一般質問においてやっと了承を得、いただきました。総務委員会にていただきました。ここでうだうだ言うとわからないもので、この拡大のをもらってきました。見えても見えなくても、ちょっとお許しください。

 これで私が案ずるのは、危惧するのは、一番今、駐車にぐあいのいい場所をつぶして庭にするということです。何で一番ぐあいのいい場所をつぶすんだろうか。そしてまた、芝生があります。芝生管理、何で大変な芝生を植えるのだろうか。これが大きくなったものですが、この区割りは一体何を意味するのか。たくさんの疑問を持ち所管に質問したところ、この設計は信大の学生によってなされて、いろいろ選択した結果、一番よいものを選んだということを確信していると教えてくれました。

 私は疑問に思い、この図を持ち、それなりの図面を見られるプロの人に見てもらいました。はっきり言って、ちょっと言えないぐらいなようないろいろな批評をいただきました。芝生は管理をしっかりしないと、踏みつぶされるとすぐ芽がつぶれます。どのように管理をしますか。ここに砂利を置く場所があります。砕石場所、いろいろあります。子供が遊べば、必ず石は入ります。いろいろなことを考えた場合に、やはり意味があり、外見が美しく、そして機能的で、しかもランニングコストがかからない、それを考えながらのデザインだとは思います。信大生とのコラボだから、すべて丸のみ、私は納得いきません。確かもう入札は入って、契約は済んでいるかもしれません。でも、設計変更が可能ならば、何とかもうちょっとこの車回しが利用できるように少しカットできないか、芝生はれんが等にならないか、検討があればお願いしたいところです。

 それと、私はこの設計内容等は容認はできませんが、この学生さんの協力、これは最大限にありがたく感謝いたします。須坂市も同じく大変な感謝をしております。このできてしまうであろう庭ができてしまったら、せめてオープン時にガーデンパーティーなどを開いてくれて、学生さんの労をねぎらってあげてもらいたいものだと思いますが、いかがでしょうか。

 次いきます。

 伺いたいこと3、文化振興事業団の自主事業。

 文化振興事業団の自主事業のメセナのコンサートについて少々お尋ね、思いを述べさせてもらいます。前回でも述べましたが、昨年度実績を見ると、ロックコンサートに200万円、クラシックコンサートに400万円の赤字。これはいろいろ理由がありますでしょうが、私が不思議に思うのは、またこの数字が初めの当初予算よりももっとマイナスになっているということです。今年度も140万円の赤字計画コンサートが188万円の赤字、245万円の赤字計画コンサート、219万円の赤字。これはプラスです。26万円ほどですかね。66万円の赤字計画コンサートが200万円の赤字、160万円の赤字計画が310万円の赤字、この数字をどう見ても……。どう説明したらいいんでしょうか。私はどういうコメントが来るか不思議なんですけれども、昨年度のこのような行事のコメント、反省コメントとかこれからの展望コメントは全くありません。初めから赤字の計画のコンサートを企画することが普通のことなんでしょうか。それでいいわけでしょうか。須坂市は民間企業感覚で事業を考える、こういうことも言っています。指定管理事業者ですか、やはり営利も目的としなければいけないはずです。赤字を前提とする会社があるのでしょうか。この半年で、この事業計画の上に今約378万円ほどの赤字が出ています。普通こんなマイナスを許してくれる会社というのはあるのでしょうか。

 ことしの事業予算計画を見ると、収入予算が4,160万円、支出予算6,260万、差し引き赤字額が約2,100万円です。しかし、もう既に赤字が378万円ほど出ています。なぜ毎回1回のコンサートに、300人から1,000人弱の人たちに数十万円から100万、200万、300万という大きな額の予算をつけるのでしょうか。少なくとも予想段階でプラス・マイナス・ゼロの企画を考えるということは不可能なんでしょうか。

 そして、私が少し疑念に思うのは、今回あの暴力訴訟事件を起こした布袋寅康氏のコンサートがありました。結果的には978人という大勢の入場者を集めていました。これを須坂は、事業団は、全く手放しで喜ぶのでしょうか。9月時にこの問題を聞いたときには、まだ和解はしていなかったはずです。安心・安全をうたう須坂として、この問題をどのように検討したか、お教えください。

 次いきます。

 4番、動員(市主催イベント・講演・町別等の事業)。

 これも前回にお聞きしたんですが、市主催のイベント事業について、一度ゼロベースに見直したらということに、3年に1度はゼロベースに考え直すと返答されました。私は今期、町の下の役もやっていますんで、市の行事、町の行事のとき要請、動員ですよね、やはりこれが頻繁に来ます。私どもはまだいいですけれども、人を集める区長、分館長さんは大変です。まじめな人たちだけに、見ていても気の毒なほどです。私は今このようなことをやらせてもらっていますんで、ダブりながら出席みたいな形をさせてもらいました。

 最近、子育てセミナー、人権問題等の公会堂の集まりもありました。大体皆さんおわかりのような筋書きで、15分、20分あいさつ、30分お話もしくはビデオ、グループ討論15分、10分アンケート、10分終わりのあいさつ、このように進みます。出席者は二、三十人、ほとんど役員、一般の方は1人か2人、このような状況をどう見るのでしょうか。これから先、来期もまた同じような形で行うのでしょうか、お聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 石合議員さんの理事者感覚と市民感覚のずれについてお答えいたします。

 幾つか御発言の中で疑念等を生じられておられることもありますので、その分も含めて御説明申し上げたいと思います。

 1つは、市民感覚という考え方でございますが、石合さんも一人の市民でございますが、石合さんの考え方がすべてでないこともまた事実でございます。私ども個々の市民の方の御意見を伺いますが、その中で総体として市として何をしていくかということを判断していくということが大切だというふうに思っております。

 それから、ボックスの設置について私が言っているわけではございません。私は防犯パトロール自体が継続してできるかどうか、それが問題だということをお話し申し上げているわけでございます。他県のものを調査いたしました。14ぐらいのいわゆる駅前ボックスが設置されております。その14については、私が見た限りでは、すべてが民間の方が主体になってパトロールをしております。ですから、私は箱物ではなく、実際にパトロールをしてもらえるかどうかというのが重要だという話を申し上げました。

 2つ目は、ボックスの設置につきましては額の高ではございませんと申し上げました。したがいまして、パトロールできるかどうかでございます。

 なお、市内には防犯パトロール、たくさんの方がやっていらっしゃいます。約1,400人の方、54町でやっていただいておりますけれども、その方たちにボックスが必要だというお話はございません。そして、当初は自分たちで帽子等も用意をされておられました。しかしながら、それではまことに統一がとれなくて、子供たちから見ても、だれがパトロールをされているかどうかがわからないということで、帽子等を市の方からお貸しするようになったということでございます。くどくなりますけれども、私はパトロールをしていただけること、それが続くことが大事であります。

 アンケート調査、不安はあるか、100%。100%になると思います。今の世の中、駅前でなくても不安であります。交番があった方がいいか、それも同じであります。近くに交番があるほど安心できることはありません。高い率というのは当然だと思います。そして、何らかの協力をしてくださるか、81%、これも当然だと思います。先ほどから答弁申し上げましているとおり、須坂市の市民の方は、何か困ったことがあったらお手伝いしてくださいますかという質問に対して、9割近くがお手伝いするというふうにお答えしております。

 ただ、石合議員さんの行動力、熱意に関しましては頭が下がる思いでございます。須坂警察署、シルキー管理組合、PTA連合会、シルバー人材センター、商工会議所等々、さまざまな方面に足を運んでいただきました。この行動力、熱意に対しましては、心から敬意を表する次第でございます。

 1つ駅前交番の例で申し上げますと、東京町田市にセーフティーボックスというのがございます。西の歌舞伎町と言われるところでございますが、私も行ったことはございませんけれども、風俗店の関係による客引きやいかがわしい看板が目立つなど治安が悪化していたことから、地元住民や商店街の皆さんが自分たちのまちは自分たちで守ると立ち上がり、御理解をいただいた団体から寄附されたボックスを拠点として活動が開始されたということでございます。

 私はボックスの設置について、民間の方から御寄附をいただくとか−−もちろんいただければ、それにこしたことはございませんが、そこまでは求めておりません。とにかくパトロールしていただけるかどうか、そこがポイントだと思っています。資金的には、町田市の場合には建設資金、電気、電話、水道等の布設、夏冬の気候対策等が必要でございます。

 また、石合議員さんの考えられておる駐車場につきましては、建設事務所の方で了承ということでございますが、実はあそこの場所は駅の迎え等の場合に備えて、決められた時間、駐車ができるところでございます。ある市民の方から依頼されました。足の不自由な高齢者の方でございますが、以前のようにあそこのシルキーの前の駐車場については、有料駐車場まで歩いていくのは大変だから、規定の時間内を過ぎたら、きちっと駐車をしないようなことにしていただきたいと切々と年配の方から私は言われました。あそこにとめることによって、シルキーへの買い物またあそこにあります八十二銀行へ行きやすいということであります。私は有料駐車場でどうですかと言いましたら、有料駐車場から歩くよりも、以前のようにあの前の駐車場から歩いていきたいということでございました。そういう問題も建設事務所の方へ話してございます。

 今申し上げましたように、結論的には、私はパトロールをしていただけるかどうか。そして、ぜひ石合議員さんにお願いしたいのは……。アンケートもありがとうございます。地元の馬場町だとか北横町の区の皆さんがどういうふうに考えて、それについて協力してくだされるか、そしてその必要性があるのかどうなのかも、私どもからお聞きしても結構ですけれども、お尋ねしていただければ幸いだというふうに思っております。

 重ねて、石合議員さんの御熱意に対しましては、私は重く受けとめております。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 〔登壇〕

 2点目の旧上高井郡役所外構工事についてお答えいたします。

 旧上高井郡役所は、御承知のとおり昨年度耐震改修工事を行い、市民の交流の場として利用することを目的として、本年3月28日オープンいたしました。昨年度は建物の改修工事を実施し、本年度は外構をすることとして準備してまいりました。この外構工事の設計に当たりましては、旧上高井郡役所を拠点として行っております蔵の町並みキャンパス事業で、市内の町並みなどを授業で取り組んでいただいております信州大学工学部の皆さんにアイデアの御提案をいただいて設計いたしました。

 予算額1,000万円については、施工面積が約1,700平方メートルであること、まちづくり交付金で行うことなどを勘案して全体の事業費を積算し、予算額を決めたものです。信州大学に外構の提案をいただくコンセプトとしては、旧上高井郡役所の容姿を見ていただくために、東西の部分は駐車場とせず、低木の植栽等を行い、また現在も行っていただいておりますが、地域の皆さんが参加できる花壇の設置、旧上高井郡役所周辺は幼稚園、小・中学校などがある文教地域でありますので、子供たちが集まれるまた地域の方々の交流の場、憩いの場として、地域とかかわりの持てる施設として利用できる空間を取り入れることを基本に考えていただきました。

 提案に当たっては、数種類の原案の中から、信州大学と市が検討、打ち合わせ会議を開催し、何回も図面をかき直していただきながら最終の提案図をまとめていただき、市が設計してまいりました。デザインについては、提案するに当たり、信州大学の先生方も含め、市の担当部課等で検討して決めたものでございます。いろいろな御意見もあることはわかりますが、提案の中で一番よいデザインではないかと確信して決めてまいりました。

 また、芝生広場をれんがに変えることにつきましては、今まで設計で話し合ってきました経過を考えますと、現在の芝生で施工してまいります。しかしながら、管理上どうしても不都合が生じた場合は、れんが等、インターロック等の中で検討してまいりたいと思っております。

 設計に当たりましては、旧上高井郡役所の東西側の庭と正面の舗装工事を中心に行い、そのほか手の入れられない部分もありますが、今回の工事ですべて完了ということではなく、市と地元の皆様、使用する方々の協力をいただきながら、花壇や周りの植栽など、徐々に完成していけるようにしていきたいと考えております。

 芝生広場につきましては、議員の御指摘どおり芝刈りなど手入れが大変な部分のあることは確かでございますが、ここに張る芝は管理のしやすい野芝を張る予定にしております。

 また、当初子供広場としておりましたのは、旧上高井郡役所の付近は幼稚園、小・中、高校や図書館、市民体育館など文教地域であり、多くの子供たちも通学などで旧上高井郡役所を通ることから、子供たちに多く利用していただくようにとのことから、子供広場といたしました。この外構工事で整備する芝生広場を含む庭の部分は、旧上高井郡役所同様に市民の皆様の交流の場として、建物だけではなく、その周辺も春の花見であったり交流パーティー、エコサポートの開催会場あるいはバザーなど、広く使っていただきたいと考え、名称をふれあい広場といたしました。この広場の使用目的は、先ほども述べたように市民交流、ふれあいの場、憩いの場として利用していただければ、特に制約もあるわけではありません。市民の自主性の中で利用していただきたいと考えております。

 この設計に対する信州大学の学生へのお礼につきましては、学生が何回も繰り返し苦労し作成したアイデア作品の図面等を旧上高井郡役所に展示し、ガーデンパーティーとまではいきませんが、作品を発表する場を設けたいと考えております。

 維持管理につきましては、旧上高井郡役所には職員も配置し、建物の清掃だけではなく、現在も付近周辺の草刈り、花壇整備を地元の皆さんとともに協力していただきながら行っておりますので、引き続き同様にお願いしてまいります。

 次に、3点目、文化振興事業団の自主事業についてお答えいたします。

 各コンサートにおける収支について御指摘ですが、コンサートの選定には入館者のアンケート調査を実施するなど、各年代層に応じて多様なジャンルのものを考慮し、ホールの日程や出演者の日程、費用、集客力などを勘案して選定しています。確かに人気アーチストのコンサートは700万以上の経費がかかり、そのために自主事業につきましては毎年補助をしています。このことについてはさきの9月議会においても答弁しておりますが、メセナホールには、地方において一流舞台芸術の鑑賞機会を提供し地域文化の振興を図るという公共ホールとしての使命を果たす必要があります。教育や福祉、インフラ整備に投資するものと同様に、文化振興に投資するという考えで事業を推進しております。

 また、布袋寅泰のコンサートについても御指摘いただきましたが、確かに彼が起こした暴力事件は非常に遺憾に思いましたが、その後、事務所とプロモーターから事件の説明と謝罪があり、日本屈指の人気ギター演奏のコンサートをこの須坂で開催することは、地方で一流舞台芸術を提供するという公共ホールとしての使命であると判断しました。

 文化芸術基本法の基本理念の中で、「文化芸術の振興に当たっては、文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であることにかんがみ、国民がその居住する地域にかかわらず等しく、文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならない」として、文化芸術の地域格差を配慮しています。さらに、地方公共団体の責務として、文化芸術の振興に関して、「自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」としています。

 メセナホールは稼働率も高く、また自主事業も事業団の職員が積極的に取り組んでいます。赤字の事業についてのみ御指摘をいただいていましたが、中にはわずかですが黒字を出している事業もございますし、また宝くじ助成事業や各種文化財団の助成事業の導入を図っております。一例を挙げれば、今年度は公演経費が約560万円のグレンミラー・オーケストラ演奏会です。このように、事業団としても事業費の節減と入場者の確保に努力をしておりますが、特に計画した入場者数が確保できなかった事業に関しては、その検証を行い、今後の事業選定に生かしてまいりたいと思います。また、さらによりよい自主事業の選定について具体的な御提案がございましたら、参考のためお聞かせいただきたいと思っております。

 21世紀の施策は、物から心へと転換されようとしています。このような時代の中、財政面の制約から文化芸術の衰退が危惧されます。メセナホールは、人の心をいやし感動を与える場所であるべきと考えております。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 〔登壇〕

 4点目の動員についてお答え申し上げます。

 議員御指摘のように、各種イベントや講演会等の開催におきましては、各町区長さん、公民分館長さん及び区の役員の皆様に開催に当たりまして大変御協力をいただき、また御苦労をいただいておりますことは承知しております。行政と市民の皆さんの参画と協働で共創のまちづくりを進めるには、地域と行政がともに知恵と力を出し合い、協力し合って住みよく活力あるまちづくりをつくることが重要であると考えております。そこで、各町や公民分館でのイベント等の開催要請につきましては、学習してほしいあるいは関心を持ってほしい、考えていただきたい等から、各町ごとに開催していただいているものでございます。あくまで市の動員ということではなく、大勢の皆様に声をかけていただき、大勢の方が参加しやすい日程や場所を考慮しながら、身近な場所で開催できるように努めているものでございます。参加人数も強制するものではありませんし、開催方法、開催内容についても、市民が参加しやすく、また参加してよかったというような開催方法について、大変難しい問題ではありますが、そのような開催方法に努めておりますし、また今後も参加者や市民の御意見をいただきながら、改善に努めてまいりたいと考えております。

 また、イベント等、市が主催するまたは計画する事業につきましては、さきの9月議会でも答弁申し上げましたように、法令等で定められている事業は別として、来年度の予算編成に当たって、おおむね3年を目安に、本当に必要な事業であるのかどうかをイベント等点検票を作成してゼロベースで見直すとともに、イベントが多いという話もお聞きしておりますので、イベント調整会議で統合できるものについては統合を図るなど、その開催方法について見直しをしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。

          〔2番 石合 敬議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 

 再質ということでお願いいたします。

 初めの民間交番について。

 市長の答弁、100%理解しています。これを私だけの意見と思わないでください。私もこの質問、ほかに所管に行っていろいろ質問するときには、自分の意見がどれほど民意かどうか確かめて言っております。このアンケートの中には、駅前周辺の方の個人の意見も入っております。市長にはもっといろいろなところからデータを集めろと言われたような気がします。私もこれが可能なことであるならば、どんな時間を費やしても、どこへ行って頭を下げても、意見を拾ってきます。市長にこのボックス設置の意思があるかないか、これだけ明確にお答えをお願いいたします。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私は今も御答弁申し上げましたとおり、ボックスがあるかないかではなくて、防犯パトロールをしてくださる方がいれば、ボックスの設置については検討する余地があるということであります。

 それから、いろいろな人の意見を聞いてくださいという中には、私は地元の方、特に地元で責任ある立場にある区の役員さんたちの意向も聞いていただいたらどうですかというふうに申し上げました。



○議長(永井康彦) 

 石合議員。



◆2番(石合敬) 

 協力してくれる人、おります。町の区長様、それなりのことを考えてくれる立場の方、そちらの方にもお願いしております。結果が出たら持っていきますので、何とぞまたみんなが納得する答えを用意しておいてください。お願いいたします。

 次の旧上高井郡役所外構工事、これについても再質をお願いします。

 これで所管の返事としては、初めはこれがベストだという話でした。それに対して自信を持った答えだったんですが、私がどうもやはりこれはちょっと使い勝手が悪い。初めもうちょっと面積があって、車回しが使えない、そのような思いから、もうちょっと削れないか。それと区割りの部分でも、少し変形した管理の難しいところがありました。それを指摘したところ、次のときには図面が少し変わってきました。確信していた図面が1回の話し合いで変わりました。それならば、本当は2回、3回、もっと話し合って煮詰めていった方がよいんじゃないか、私はそう思いましたが、どうお考えでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 この設計に当たりましては、先ほども申し上げました信州大学の学生の皆様にお願いをして、その学生さんの話し合いの中では、もう何回も打ち合わせをさせていただいたということであります。確かに議員さんからの……。市民の方のお答えというよりも、この蔵の町並みキャンパスということで、学生さんを主体として考えておりましたので、その中ではもう本当に大変な数で検討をしていただいて、そしてその中で一番いいというふうに設定をしたということでございます。



○議長(永井康彦) 

 石合議員。



◆2番(石合敬) 

 ちょっと納得いけるお答えではないような気がするんですけれども。

 なぜ私がこの問題を取り上げるか。これをちょっと考えてみたら、自分の所有の場に知らない人が勝手に庭を設計し、気がついたらこちらの意見が聞き入れられずに、業者に注文し勝手につくって、支払いはあなたのお金ねって、何かそんなような雰囲気がしたんです。やはりスタート時点から納得いくような計画、もっとわかる計画でやることができないでしょうか。これからは、今後このような問題が起きると思います。どうか私がこのような思いにならないような形をとっていただけるようにお願いいたします。

 続きまして、3番の文化振興事業団の自主事業についてお聞きいたします。

 先ほども布袋寅泰氏のコンサートでいろいろ考えてやったというんですけれども、事業団はこのコンサートの実施についてどういう扱いにするか、どのような検討をしたか、内容を教えてください。そして、これはやはり公式にこのコンサートの扱いをどうするかを発表した方がよかったかと思うんですけれども、これは私の見落としかもしれませんが、発表したか、お願いします。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 布袋寅泰さんの経過等、ちょっと概要を御説明させていただきたいと思いますが、ことしの6月15日、メセナホールを含む全国コンサートツアーの情報がマスコミ等に発表されております。7月26日ですが、新聞紙上でこの事件が報道されました。8月3日になりますけれども、この布袋寅泰の所属事務所の取締役より文化振興事業団に謝罪の文書が届いております。10月1日ですが、これは木更津の簡易裁判所が布袋寅泰に対して傷害罪で罰金30万円の略式決定をしております。10月2日には、また布袋寅泰の事務所から謝罪の文書が文化振興事業団に届きました。その内容の一部を御紹介いたしますと、「言いわけも言い逃れもいたしません。潔く今回の処分を受けとめています。自分自身を振り返り、深く反省しております。ファンの皆様、日ごろ御支援をいただいている関係者の皆様には多大なる御心配と御迷惑をおかけしました。心よりおわび申し上げます」という内容でございます。事件が報道された時点では、既にツアースケジュールが発表されたということ、それからファンクラブの会員向けの先行予約もスタートをしておりました。コンサート情報を聞いたファンから、メセナ公演に対する期待も多数寄せられました。事件の内容がバンド仲間の内輪のもめごとの要素が強いということと、事務所とプロモーターから事件の経緯説明と謝罪がありました。同じく自主事業としてコンサートを実施している他のホールとも情報交換をした結果、問題がないという判断で、この開催を実施してまいりました。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 石合議員。



◆2番(石合敬) 

 他の県の判断、それに従うことは私は全くないと思います。須坂は須坂の判断が欲しいと思いました。今、教育現場では、どんな理由があろうが、体罰、暴力は許されません。私は安心・安全、当然暴力追放、容認はしない、そういう立場をとっておられる教育現場から見て、今回の判断のことに対しどう考えているか、お教えください。



○議長(永井康彦) 

 渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 

 石合議員のおっしゃるように、暴力は否定されるべきだというように思っております。それは間違いない、全員が共通するところだというふうに思っております。

 そういう中で、間違いを犯してしまった人がそのことについてどのように反省するかということも、また1つ大事なことになってまいります。世の中でいろいろな間違いを犯した人たちは数多くありますが、例えば薬物使用等でその世界から永久に追放というような形になった方もおりますし、また一方で、反省のもとで再起を目指すというようなことで、応援をいただいているような方も中にはおります。その事の中身はさまざまでありますが、そういう中身のことやそれからその方の反省のこと、これらを勘案しながら判断していくことも大事なことだというように思っております。



○議長(永井康彦) 

 石合議員。



◆2番(石合敬) 

 今の教育長の所見をいただき、少しは安心しました。今の考えからいうと、教育現場において、たとえこのようなことが起きても、その内容、それからのその人の行動により許される場はあるというふうに受け取ります。私は決してこの布袋氏は嫌いじゃありません。BOOWY時代からもCOMPLEXのときも十分聞いています。しかし、やはり事件と好き嫌いは別なもので、しつこく質問させてもらいました。

 4の動員についても一つだけお願いします。

 私、ちょっといろいろあるんですけれども、2つ挙げた子育てセミナーと人権問題のあれは、またほとんど同じような内容で来期施されますか。それとももっと内容を変えるよう努力いたしますか、お答えください。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 それぞれ所管の方とお話ししておりますけれども、開催については例年どおり開催してまいりたいと。ただ、開催方法については、先ほど申し上げましたとおり、何か参加しても心に残ってやはりよかったというような開催方法にしたいということで、できるだけ発言しやすい和やかな雰囲気にできるような開催方法について検討していくということで、方法についてまた研究してまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(永井康彦) 

 石合議員。



◆2番(石合敬) 

 その節の考えるときには、私みたいに直接携わっている人間も入れさせてください。お願いします。

 今回いろいろお聞きして、納得した点少々、納得しない点大。これからますます所管にお聞きすることが多いと思いますが、よろしくお願いします。

 私も皆様も須坂がよりよくなるように、また来年も頑張りましょう。ありがとうございました。



○議長(永井康彦) 

 以上で2番石合 敬議員の質問を打ち切ります。

 次に、18番善財文夫議員の質問を許します。−善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 〔質問席に着く〕

 12月定例議会最後の一般質問に立たせていただきます。

 三木市長は、この1期4年間、日本一の市役所づくりを目指して、行政のトップリーダーとして取り組んでこられました。この間大変お疲れさまでございました。ここで、三木市長は次期市長選へ立候補表明されておりますので、この4年間の市長の政治姿勢や議会答弁を踏まえ、日本一の市役所づくりにとって極めて重要な課題について質問いたします。

 最初に、市長の政治姿勢、とりわけ市民に信頼される市政運営についてお尋ねします。

 1点目、市民や議会に対する説明責任について。

 現在、各種審議会などの会議や議事録の公開は行われております。しかしながら、市役所の最高意思決定機関である部長会議初め庁議の公開がされておらず、議事録もありません。庁議は行政の最高意思決定機関であり、公開されることが市民に信頼される運営と考えます。さらに、決算審査にかかわる行政評価も、外部評価員だけでなく、議会に提案審議すべきであります。市民自治の推進のため、まだまだ不足している行政からの情報開示とその説明責任の果たし方について、工夫をすることが求められておりますが、どのように考えておられるのか。

 2点目、予算編成過程の公開について。

 須坂市では、予算編成方針や予算案は2月の記者発表の際に議員に知らされるだけで、市民は決定したことしか知ることができません。予算執行権を持つ行政が果たすべき説明責任は、予算の編成過程、その準備段階としての施策の策定過程、そして予算の執行段階及び決算過程のそれぞれで果たすことが求められております。例えば札幌市では、来年度の予算編成に当たって、まず予算編成の基本的な考え方などをまとめた予算編成方針を10月15日に示し、それに基づき各局予算要求方針を策定し予算要求を行う。来年1月から市長が予算要求の査定を行い、2月中に予算案にまとめ議会に提案する。このすべての過程をホームページや広報で公開し、市民の意見を求めています。このような取り組みに対して、市長の見解はいかがでしょうか。

 3点目、みんなで考える20年度事業について。

 11月市報に10項目ほど掲載されましたが、今回は改めて新規にお聞きする事業は乏しかったように受けとめております。とりわけ議会のインターネット録画配信は、議会の広報特別委員会が調査研究、提案し、本来19年度当初予算づけすべきものでありました。しかしながら、市長部局が一方的に先送りする中で、今回考える事業に掲載されております。市ホームページを作成するときは、市の判断で実施されたのではないでしょうか。2000年の地方分権一括法の施行以来、議会招集権は議長に付与する動きを初め、議会関係の予算提案権は議長提案という流れがあります。さらに、20年度事業10項目について、議会へ何ら説明もありませんでしたが、これらの対応は議会軽視ではないでしょうか。

 4点目、政策論議の活性化について。

 議会基本条例を制定した北海道の栗山町や三重県伊賀市では、議会審議での論点情報として、1つ、政策の発生源、2つ、市民参加の有無とその状況、3つ、総合計画との整合性、4つ、将来にわたるコスト計算など7項目を明らかにするよう条例に盛り込んでいます。市民のために政策水準を上げる情報だと考えますが、どのように考えるか。

 5点目、ローカルマニフェストについて。

 最近の国政選挙では各政党がマニフェストを作成していますが、ローカルマニフェストとは、地方自治体の首長選挙における事後検証が可能な公約のことであります。今議会に市長選挙におけるビラの作成、1万6,000枚限度の公費負担が提案されています。ローカルマニフェストと従来の選挙公約の大きな違いは、候補者が考えた政策目標の実現のため、財源、達成期限について、数値目標を含め具体的に説明していることであります。小諸市では条例案にこの種の規定を努力義務として盛り込んだとお聞きしますが、三木市長はこのようなローカルマニフェストに対してどのように考えておられるのか。マニフェストとは、従前の公約とは全く違うものであります。

 以上5点について、明快な答弁を求めます。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 市民や議会に対する説明責任と4年間を振り返っての御質問に対しまして、敬意と感謝を申し上げます。

 まず、部長会議の公開につきましては、何度か御質問にお答えしておりますとおり、情報公開条例に定められておりますように、公にすることによって率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じるおそれ、または特定の者に不当に不利益を与え、もくしは不利益を及ぼすおそれがある、またプライバシーを侵害するおそれがあります。具体的に申し上げますと、例えば再三議会でも論議になっております住宅困窮者の方、これがどういう生活状態でどこに住んでおられて、どういう家族構成か、そしてそういう状況になったのはどうしてかというような極めてプライバシーの問題に踏み込んで議論がされます。また、税の滞納の関係でいいますと、なぜ滞納になったのか、その人の支払い能力はないのか、また連帯保証はどうなっているのか等々のプライバシーの問題もございます。部長会議が活性化すればするほど、今申し上げましたような個人の方のプライバシー、不利益に関する問題が出てきます。また一方、ある場所を企業が開発するといった場合に、それについて事前に部長会議で検討した場合に、その開発地域近辺が、情報が早く入ることによっていろいろな支障が出てきます。私は部長会議はざっくばらんに忌憚のない意見交換をすること、そして情報の公開の前に情報政策をきちっと打ち立てるのが部長会議だというふうに思っております。

 私は、それ以外の情報については極力情報公開しております。例えば遊具の問題につきまして、遊具に危険なところがあるという情報につきましては、直ちにその日のうちに公開いたしました。その結果、翌日の新聞では、今正確には覚えていませんが、某市では3カ月前にあった遊具の破損事故と須坂市の事故とが並んで記事になっておりました。不利な情報、悪い情報ほど早く出すというのが情報公開の基本でございます。再三申し上げておりますが、食べ物に対する異物混入等があった場合にも、今、職員は、市長、公開しましょうという姿勢になってきました。食品会社の事例を見てもおわかりのように、自分の不利な情報を出すことがいかに職員にとって大変なことか。私は、情報公開の基本は不利な情報をまず出せるかどうかということだと思っております。

 なお、施策につきましては、広報とかホームページはやっておりますが、それ以外にもマスコミにお願いして情報提供をしております。朝日新聞の財政の担当の記者が、「市長と語ろう須坂市の財政」、湯っ蔵んどのこと等を評価して、個別の状況でこういう形で市で財政状況を説明したりするケースは珍しいということをおっしゃっていました。

 事務事業評価につきましては、外部評価員制度を導入したところでございます。また、このほかにも満足度、重要度アンケート調査、施策評価等を行っておりまして、事務事業評価、外部評価ともあわせて公表しているところでございます。

 いずれにいたしましても、情報公開は民主主義の基本でございますので、これからも極力情報公開をしてまいりたいと思っています。

 予算編成過程の公開について申し上げます。

 札幌市の例がございましたが、札幌市の歳出決算額は7,733億、須坂市の約40倍、人口は187万人で須坂市の35倍でございます。詳しく札幌市に照会したわけではございませんが、長野県も同じようなことをやっております。予算編成方針、これは須坂市で定めておりますので、これにつきましてはすぐ公表ができます。

 予算要求の概要というのは、各部局で幾らの額を要求するかということをトータルで行っているだけでございます。例えば長野県の場合には、社会部の予算が総額幾ら、それを要求額としてその後査定をしていくということでございます。この要求ベースのことを上げても、私は長野県庁の財政課にいたころから思いましたけれども、実際は各部局の予算要求の総額を上げても、結果としては内容的にはわかりません。しかしながら、これは今後検討して、各部局の予算要求であれば、上げていくことは十分可能だとは思っております。

 査定後の公表につきましては、私どもも十分公表しているところでございます。

 札幌市はパブリックコメントを行っております。札幌市のパブリックコメントで出てきた意見は2件であります。私どもの調べたところでは2件でございますが、私は須坂市の市民の皆さんにお聞きする事業の方がよほど市民の人の意見が出てくるというふうに思っています。総トータルで各部局の額が幾らかといって意見が出てくるということは、ほとんど私は難しいと思っています。それよりも個別の事案に、福祉だとか環境だとか教育だとか、そういうのに市民の方の声を聞いていくというのが予算編成では大事なことではないかなと思っています。そのために、市民の方とのいろいろな会議を行っているところでございます。

 ホームページ、インターネット配信でございますが、これにつきましては3月議会にもお答えいたしましたとおり、利用状況等の問題、課題もあり、市民要望について19年度の市民参画型事業でお聞きしますということでございました。また、須高ケーブルテレビで本会議の中継をしていることから、今お話し申し上げましたように、他市の状況を見た上で検討研究すべきではないかということでありまして、あのときもお答えしたとおり、一方的に先送りをしたものではございません。まさにこれ自体が市民参画型の予算編成だと私は思っております。

 市のホームページの開設につきましては、平成9年度に立ち上げたもので、その当時は市民参画型事業という手法はございませんでしたが、私はホームページの開設自体は当然市民の要求におこたえするという形で立ち上げたというふうに思っています。今の市のホームページへのアクセス数、そして日経地域情報化大賞を受賞したこと、また全国の広報コンクールで入賞したこと等を踏まえますと、私は須坂市のホームページを設置したことは、当時の方は先見の明があったというふうに思っております。

 なお、議会への説明につきましては、御承知のとおり特に議会の議決事項ではありませんが、従来、地域づくり市民会議に合わせて計画していて、9月定例市議会に情報提供の一環として概要をお示ししたものでございまして、本年度は地域づくり市民会議の開催の時期を早めてほしいという市民の皆さんの要望がありまして、地域づくり市民会議を早めました。その結果、9月定例市議会以降に計画したために議員各位にお示しすることができなかったもので、決して議会軽視ではございません。

 次に、政策論議の活性化でございますが、栗山町、伊賀市の議会基本条例を読ませていただきました。その中には、議会は市民に対し積極的にその有する情報を発信し、説明責任を十分果たさなければならない、また市政全般にわたって議員及び市民が自由に情報及び意見を交換する議会報告会を行う、市長等は議長または委員長の許可を得て、議員の質問に対して反問することができるというような取り組みが挙げられておりまして、市民に開かれた議会、市民参加を推進する議会を目的として条例を制定したものだというふうに感じております。

 当該予算等の論点情報につきましては、当該の団体へある程度お聞きいたしましたが、十分お聞きしたわけではございませんが、それがどの程度具体的に取り組まれているかどうかというのは不明でございます。しかし、須坂市においては、議会の要望もありまして、かなり私どもは審議の中で明らかにしているというふうに思っております。

 ローカルマニフェストについて申し上げます。

 市長選挙の候補者がマニフェストを作成し、それを広く有権者に開示し、課題を提起した上で自分の政策を明確にすることにより、有権者の側もマニフェストを手がかりに市長を選ぶということは重要だと思っております。私も今回の市長選に当たり、マニフェストを幾つか参照いたしました。マニフェストの問題点は、マニフェストづくりにはノウハウが必要であります。そして、制度的にもまだまだ試行錯誤の段階でございます。マニフェストの内容を余り厳密に厳格に設定しますと、前職とか市の業務に精通した人しかつくれないような難しいものになってしまう危惧もあります。個々の財源までということになりますと、今私どもの来年度の歳入でさえ幾らになるかわかりません。税制改正の行方もわかりません。交付税の行方もわかりません。国の補助金制度もわかりません。その中で個々の財源までを記載するということは、極めて難しいと思っております。そして、あやふやな数字を市民の方に提示するということは、それ自体が私は市民の人に対して申しわけないという気持ちでございます。それよりも本当に今、須坂市がしなければならない政策を例示して、その中で市民の人のお考えを聞く。そして、できれば財源等をわかる範囲で記載していただければいいんではないかなと思っています。最終的には、有権者の皆さんにその中で判断していただくことが大切ではないかと思っております。

 以上でございます。

          〔18番 善財文夫議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 

 今、市長からるる答弁がございました。市民参加と協働あるいは日本一の市役所づくりと、こういうことで取り組んできた割には、ちょっと物足りなさを感じているわけであります。

 まず1つは、部長会議の公開について、何回か質問をさせていただいています。今回なぜこの質問を取り上げたか。これは、先ほどの答弁はほぼ以前の答弁を踏襲されたものでありますが、9月8日でしたか、村井知事との車座集会がシルキーホールでございました。そのときに県の基本方針、基本姿勢をパワーポイントで説明されたわけですが、その中に部長会議の公開と、こういうものがあったわけです。以前質問したときには、田中知事という、何といいますか、独特なキャラクターの知事だから公開しているんだというようなことを言われた記憶がございますが、ちょっとそういう表現だったかどうかわかりませんが、村井知事も公開していると。市長初め多くの市の職員もそこに出席しておりましたが、そのことをどのように受けとめられたのかなと。当然政策通の皆さんがいるんで、どういうことか調べたのかなと、こんなふうに思いましたが、きょうの答弁は以前のものと同じでございます。

 私が調べた範囲は、会議そのものは傍聴者を入れて会議をするという形にはなっておりません。これは議事録の公開なんです。行っていることは。やはりプライバシーに触れること等、先ほどの情報公開条例の条文に引っかかるようなこともあるから、その部分は除いて議事録を公開しているのかなと、こんなふうに思ったわけですが、これは須坂市でも議事録の公開ということはできるんじゃないかなと、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 議事録の公開につきましては、公開する範囲の問題になってきます。その内容によっては公開することは可能だと思いますが、ただその範囲につきましては、それぞれの判断が出てきますので、それを公開したときに、その内容でまた不十分だという御意見が出てくるという可能性はございます。



○議長(永井康彦) 

 善財議員。



◆18番(善財文夫) 

 その公開の手法あるいは内容等、検討課題はあろうかと思いますが、この議事録の公開についてやる気があるのかないのか、その点を教えてください。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 議事録の公開につきましては、今お話のありましたように、制約のあるところを除いて公開するということはやぶさかではございません。



○議長(永井康彦) 

 善財議員。



◆18番(善財文夫) 

 20年度事業のお聞きする事業ですが、時間的に時間がなかったんで、議会にはちょっと説明しないで出したんだと、こういう答弁でございました。9月議会の終了が10月5日ですから、11月市報に出ているわけですから、原案として固まっていなくても、素案ぐらいはその辺であったんじゃないかなと、こう推察されるわけであります。その辺の経過等、完全な形でなくても、以前は議会で説明していたわけですから、ですからこういうことで、この概要はこうですと、こういう程度の説明はできたんじゃないかなと、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 議員さんも御存じかと思うんですけれども、当然自治法に基づく議会に審議をいただく議決事項というのは96条の中で15項目ほど決められているわけでございます。条例とか予算とか事業成果とかいろいろあるわけでございます。今回は事業の関係の新しい年度に向かっての事業を市民の皆さん方からお聞きすると、そういうものでございまして、当然また市民の皆さんということは、議員さんも入っているわけでございまして、議員さん方にお示しするということは、市民の皆さん方にお示しすると同じことでございますので、まだ未確定な、いろいろまだ計画段階のものを市民の皆さん方にお示ししても、なお一層また混乱を招いて、それをまた収束するにもうんと時間もかかってしまうわけでございます。そういうことを含めて、ある程度きちっと固まったところで市民の皆さん方へお示ししたり、そういうところで間に合いさえすれば議会へもお示しすると、こういうことでございますが、原則的には議決事項ではございませんでしたので。たまたまことし地域づくり市民会議等の中でも間に合わなかったと、こんなようなことがございましたので、お示しもできなかったと、こういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 善財議員。



◆18番(善財文夫) 

 今のような認識だと、市民あるいは議会との協働・共創ということはなかなか進まないんじゃないかなと。議決事件であるとかないとか。すべてこの間の中で議決事件だけしか議会へ説明してこなかったのか、そんなことはないわけで、ちょっと私のこの認識あるいはこれからの市の進むべき方向と違うんじゃないかなと、こんなふうに思っています。

 同様の問題で、外部評価員に提出をしたいわゆる行政評価ですね、この事業評価も9月議会で提出すると、こんなことでしたが、委員会も終わり、本会議も終わった一番最後の全員協議会に資料は確かに出されました。説明等はございませんでしたが。これももっと議会にしっかり説明をして、ともにこの行政評価を考えていくと、こういう姿勢があってもいいんじゃないかなと、こういうふうに思いますが。先ほど市長は県の話をしましたが、先日お聞きすれば、県はこの決算認定に際して、事業評価シートを添付するようになっていると、こういうふうにお聞きしました。これがまさに市長がよく言われる先見性のある対応ではないかなと、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 外部評価員制度の関係につきましては、これは市民の皆さん方から見た立場でどうかということでございまして、その事業を本当に継続した方がいいのか、また拡大した方がいいのか、廃止した方がいいのか、そういうことで、外部評価員ということで市民の皆さん方の意見を聞きまして、それで市の方で参考にするということでございまして、議会へは決算説明の中できちっと事業等の内容については説明しておるわけでございます。それと外部評価員さんとはちょっと内容的には異なってまいります。外部評価員さんの関係のまとまったものにつきましては、当然うちの方でもホームページで市民の皆さん方にもお知らせするわけでございまして、それは9月議会などで決算が終わった後、今後についてどうするかということで、その決算に基づいたものでの市民からの意見ということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(永井康彦) 

 善財議員。



◆18番(善財文夫) 

 また、今の認識も先見性のある答弁ではないと、私はこのように思っています。

 ホームページに公開している事業評価、行政評価の項、私も決算議会前にクリックしますが、当然その年度の審査に付されるものは出ております。前の年度のやつです。本当にこの分析が難しくて、あれでもって決算関係の意見を言ってもなかなか難しい。議会の職員にも、このホームページを見て、ちょっとポイントがどんなところにあるのか教えていただけないかと、こういう話もしたんですが、ちょっと難しくてできないと。実際あれを見て意見を言うというのはかなり難しい。よっぽどこのことということで特定していかないとできない。だから、公開しているから見ればいいじゃないかといっても、やはり実際にその現実というの踏まえてやっていただきたいと、こういうふうに。これには答弁は要りませんが。

 予算編成過程の公開について。

 かなり以前より前向きな答弁がされたというふうに思いますが、長野県がやっていることと同様のことを須坂市も今度取り入れると、こういう答弁でよろしいんでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 先ほどお話ししたとおり、部局別の総額の予算要求でしたら、それは可能ですから、取り組みます。



○議長(永井康彦) 

 善財議員。



◆18番(善財文夫) 

 これは先ほど札幌市の例で質問しましたが、政令指定都市であれ5万都市であれ、予算編成方針あるいは予算要求、予算案の確定等、そのデュープロセスは同じなんです。だから、それぞれの節目でいかに市民の声を聞くかと、こういうことで、札幌のアクセス件数等も調べられたようですが、それは私が見るのに、市が小さい方が、あそこの事業、この事業というようなことで、割と身近に感じる部分があったりして意見が出るということと、具体的にこのことと、こういうふうに聞くと、割と意見が出やすいのかなと、こんな感じがしております。

 いずれにしても、このことが前向きにいくということであれば、私はぜひやっていただきたいと、こんなふうに思います。

 ローカルマニフェストについてお聞きをします。

 マニフェストは先ほど申し上げたとおりでありますが、候補者が目指す将来像や理念を語ることは当然でありますけれども、有権者はそれが実現可能なのかどうかと、この具体的な判断ができるものを知りたいと、こんなことだろうと思います。とりわけ市長選挙は須坂で1人の人を選ぶ選挙ですから、そのことがより問われるのかなと、こんな気がしますし、新人だからなかなか難しいというような話もありましたけれども、すべてを網羅したことは確かに出せない部分もありますが、その候補者が自分の重点政策について、当然財源だとか行政システムだとか、そういうことを勉強してマニフェストとして提案しないと、何のために立候補するかわからないと、こういうこともあるんじゃないかなと思いますので、ぜひその辺、今回せっかく公費でビラをつくるわけですから、そうした部分を努力義務として規定する小諸市のような形は考えられないのか、お聞きをします。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 都道府県知事、市町村長というのは総合行政であります。自分の得意分野だけ取り上げてマニフェストをつくるというのは、私はある面ではふさわしくないと思っています。総合行政の中でどういうふうに取り組んでいくのか。福祉、環境、教育、いろいろな面がございます。それらを載せるのが本来はマニフェストであるというふうに思っています。そういうことを考えますと、きめ細かに財源をやるということは実際は大変だということであります。



○議長(永井康彦) 

 善財議員。



◆18番(善財文夫) 

 やる気がないと、こういうことで理解をさせていただきます。

 次に、市民参画と協働・共創のまちづくりについてお聞きをします。

 三木市長は、市民参画と協働さらには共創のまちづくりを進めるとして市政を担われてきました。この方向は私も同感するわけですが、協働の仕組みづくりについてはいささか違うと感じております。そこで、以下の点についてお伺いいたします。

 1点目、まちづくりの基本理念について。

 私たち市民21は、11月15日、平成9年、全国に先駆けてまちづくり理念条例と市民参加条例を制定した大阪府箕面市の行政担当者や議員さらにはNPO法人の皆さん、市民活動センター事務局長などとお話をしてきました。印象に残ったことは、条例制定により行政があらゆる分野で市民参加、参画の仕組みづくりを提供、推進しており、NPO主体の市民活動センターの設置、加えて市民参加条例を自治基本条例へと発展させる作業をすべて公募市民で取り組んでいるところでありました。三木市長には質問通告書とともに箕面市のまちづくり理念条例の趣旨及び解釈を提出してありますが、どのように受けとめておられますか。

 2点目、自治基本条例の制定について。

 市長は条例制定を行わないとの立場でおられます。その考えは、市民の盛り上がりを待ってからでよいのではないかと推測をしておりますが、実態は多くの市民が切実感を持ってこの条例が必要であるという声は期待できず、今の政治姿勢では永遠の課題になると考えます。そこで、条例をつくる過程で盛り上がりをつくっていくことが現実的ではないか、まちづくりのルールや実効性を確保するには、条例制定がすぐれていると考えますが、いかがでしょうか。

 3点目、協働予算について。

 私はことしの3月議会でこの種の質問をしておりますが、市長は慎重な答弁をされました。改めて考えると、しからばどうすれば市民参画と協働が進むのかという発想が逆に行政側にないのではないかと感じました。こうした中で、上伊那郡の箕輪町では、来年度予算から住民との協働のまちづくりに財政規模の1%を活用と新聞で報じられました。平澤町長は、「1%の中身はこれから。自分たちの地域は自分たちでつくっていくという気持ちで住民も職員も夢を持って提案してほしい」と記者会見されています。まさに私の発想とつながるものと認識していますが、須坂市の標準財政規模の1%は約1億円となります。協働予算の創設についてお尋ねします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 市民参画と協働・共創のまちづくりについて答弁申し上げます。

 まず、私の条例に対する基本的な考え方でございますが、防衛省事務次官の守屋さんの言の中にこういう言葉がございました。自分の在任中に何十本かの法律をつくったということがあの方の一つの自慢であったそうでございます。本当に必要なのは、その地域にとってまた国にとって法律、条例が必要かどうかという観点でございまして、まず条例、法律ありきではございません。

          〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 ありがとうございます。

 日本の歴史を見ますと、日本に法律制度を設けたときには、制度がないものについて制度化するために法律を設けたり、また国民に義務を課したり権利を付与するために法律ができております。いわゆるまちづくり条例は理念条例、プログラム規定でございます。プログラム規定というのは、本当はなければないほどいいというふうに言われております。それぞれの国民や市民が自主的に活動するもの、そしてまちづくりをしていくということが大切ではないかなと思っています。

 箕面市に聞きました。平成9年、今お聞きすると全国初ということでございます。市長のトップダウンであるそうでございます。そして、今それが本当に市民に浸透しているかどうかというと、職員の方は必ずしも浸透しているとは言えないということでありました。私は、協働・共創によるまちづくりは市民の自主自立の中でみずから考え行動し、緩やかな連携の中にこそ意義があると思っています。そして、その中から楽しさや感動、地域の連帯感が生まれてきます。先ほど申し上げましたが、行政にこういうふうにやれと言われてやるようなことというのは、楽しくないです。

 条例制定により行政があらゆる分野で市民の参画や協働の仕組みづくりを提供、推進していくということでございますが、私は前に申し上げましたとおり、形式的に条文化しがちでございますが、今申し上げましたように、市民は行政からの押しつけや枠にはめられるような感じを持たれ、既に共創のまちづくりが始まっている須坂市においては、私は市民の自主性・自立性を損なうおそれが逆にあるというふうに思っております。

 例えば第四次須坂市総合計画の策定のときには、117(いいな)人会議で皆さんに非常に熱心にしていただきました。食と農の100人委員会もすばらしい議論をしていただきました。その後の実践に結びついております。都市計画マスタープラン等々、広く市民参加をしていただいております。

 次に、2点目の自治基本条例について申し上げます。

 私はこれにつきましても、改めて条文をしなくても、須坂市には昭和49年に制定した5項目からなります須坂市民憲章がございます。市民一人ひとりがこの憲章に誇りを持ち、共創のまちづくりによって自主的な地域づくりに向けた積み上げができるというふうに思っております。

 協働予算について申し上げます。

 ボランティア精神のもと、須坂は既に協働・参画そして共創が進んでおります。初めにお金ありきではなく、市民の皆さんがアイデアを出して、共創の中で必要とするもの、例えば道普請や除雪、花づくりなど、さまざまな活動に対して、その取り組む事業に個別に支援することが大切かなと思っています。したがいまして、当初予算主義でなく、必要がありましたら、6月とか9月とか12月で補正予算を組むということも大切だというふうに思っています。

 農林水産省の事業で、農道、水路を地域で守るという事業がございました。今でもございます。農地・水・環境保全向上活動に対する補助事業です。農林課で市内の各地域を回って説明会を行いました。須坂市の場合には、一つも呼びかけに応じるところがございませんでした。農林課では大変苦労をしたわけですが、既に地域で自主的にやっていること、枠にはまったことしかできない、計画づくりや進行管理など大変ということで、取り組む地域はありませんでした。私も子供のころから道普請とか川掃除に出ております。多分、国の補助金をもらって何か子供に事故があれば、それは国のせいだということになりかねません。また、子供が出ている道普請に国は補助金を出すかというと、多分出さないと思います。このことは、初めに予算ありきでなく、そのために事業を考えるということで、本末転倒であります。昔、文化の1%予算というのがございました。最近は余り聞きません。行政側に市民参画・協働の発想がないと感じたということでございますが、私は、それは市民の皆さんが自主的に活動しております。何回も申し上げますが、行政は側面から応援するだけで十分でございます。

 先日、長野いのちの電話に招かれまして、お話をさせていただきました。どうして私が招かれたか、理由をお聞きしました。須坂市では市民の皆さんの共創のまちづくりが非常に盛んであると、その理由を聞きたいということでございました。また、午前中紹介を申し上げましたが、岩崎区長会長さんが祝辞で話された一文でございます。「須坂市は市政の中心に安全で安心して暮らせる福祉のまちづくりを掲げ、その推進は市民みんなでともにつくり上げる共創の精神を提唱されております。それが今着々と私たちの周りに具体的な姿をあらわしております」。ここからが極めて大事でございますが、「例えば一つの例でありますが、本年すべての区が要支援マップづくりやいざ災害というときの防災マップづくりを実施いたしました」。馬場町の例でございます。「民生委員さんや保健補導員さん、さらに老人クラブやPTAの方々にお集まりいただき、隣組組長と区の役員に総出で公会堂にお集まりいただき、知恵を出し合って検討いたしました。その結果、行政に一方的に依存する形ではなく、自分たちの身は自分たちで守ろうということでありますが、助け合いは隣組が基本、そしてさらに驚くべきことは、民生児童委員さんが持っているデータを拝見しながら、お茶飲み友達支援、買い物に行くけれども何か欲しいものはあるかという買い物支援、回覧板だよ、こんなことが回ってきたけれどもどうするかという回覧板読み聞かせ支援、雨が降ってきたけれども洗濯物をどうするか、洗濯物取り込み声がけ支援、今晩のおかずにしてというおすそ分け支援、お母さんが帰ってくるまで家でテレビを見ていていいよという留守宅子育て支援」。私は、須坂の市民の方はこれほどすばらしいまちづくりをしているということを感じました。多分これほどきめ細かな支援をしているところは全国にもないと思います。

 私は、市民の人の力を信じるのが行政の役目であり、行政はそのバックアップをするということが大事だというふうに思っております。

 以上でございます。

          〔18番 善財文夫議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 

 今、市長の方から箕面市にも確認をしたと、こういう答弁でありましたけれども、私も視察の中で向こうの政策担当の方に、条例がなくてもいいじゃないかという考えがありますが、条例を制定したことによってどうでしょうかと、こういうことで、その効果等を聞いて質問をしているわけで、どなたに聞いたかわかりませんが、そういうことでございました。

 そこで、市長は今、市民憲章があるではないかと、こういうふうに言われましたが、この意見はよく自治基本条例が理解されていない段階での疑問としてお聞きをしております。自治基本条例は市民憲章と違って、市民に一定の行為を求めるというものだけじゃなくて、役所や議会がその持てる権限や能力を発揮してまちづくりを進める、また市民の権利や市民参加制度の手続を定めているわけでありまして、市長はこういう認識をお持ちなのかどうか、お聞きをします。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 手続等を改めて制定するまでもなく、そういうまちづくり基本条例に基づくようなことは実際問題としてやっているということでございます。

 箕面市の例で今お話がございましたが、私どもと都市の大きな違いは、コミュニティがあるかどうかであります。先日も多摩市を初め市長さん方とお話ししましたが、一番の問題は地域のコミュニティづくりをどうするかということであります。そういう面で、都市部の方は必要な条例等をつくって、市民の方の参画を得ているということであります。私は、須坂市の場合には、少なくともこれだけ住民自治が発達しているところで、あえて条例をつくることは必要ないというふうに思っております。



○議長(永井康彦) 

 善財議員。



◆18番(善財文夫) 

 情報公開だとか市民参画というのは今当たり前のように言われているわけですが、それが本当に確実に実行されるのかどうかというのは、非常にそう簡単ではないのではないかなと、こういうふうに考えております。人がかわったり、あるいは難しい問題であったり、いろいろなケースがあります。そのような状況のときに、人によって取り扱いが変わったり、そういうケースがあるのではないかなと、こういうふうに私は思いますが、そういうことはないというふうにお考えでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今、人がかわりますと、変わってくるのは行政でございます。市町村行政、都道府県知事もそうですが、市町村行政の場合には特に組織としての文化風土がない限りは、トップがかわれば変わってきてしまいます。ところが、須坂のコミュニティというのは営々と積み重ねてきたコミュニティでありますので、須坂の方のボランティア精神というのは、条例があるなしにかかわらず、私はある程度存続していくというふうに思っております。



○議長(永井康彦) 

 善財議員。



◆18番(善財文夫) 

 私は行政と市民との関係で明示されたルールがなければ、そのときの状況で対応は変わってしまうのではないかと、こういう質問をしているわけで、そのことに対してお答えが今なかったというふうに思っていますが。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今のような状況ですと、私は条例がなくても市民と市の関係というのはそれほど大きな変化はないと思っております。それだけ市民の方にも力がございます。そしてなおかつ、私は須坂市の職員の風土がそういうふうに変わりつつあるというふうに思っております。



○議長(永井康彦) 

 善財議員。



◆18番(善財文夫) 

 もう一つ、今コミュニティの問題で言われました。この議会の一般質問の中でも、初日から先ほどの午前中の永井議員の答弁までの中で、区長さんの例を挙げていろいろございましたけれども、私はその例がすべてではないと、こういうふうに今の須坂市の市民参画の現状というのを見ております。

 先日、学校完全週5日制の現状と今後のあり方についてということで、育成会長あるいはPTA会長の話を聞く機会がありました。この中で言われたことは、1年交代の役員では課題に取り組んでいくことに限界がある、三浦市との交流では、三浦市の方がボランティアが盛ん、高校生が交流に多く参加していて驚いたという意見言われておりました。これは私が須坂市の今の現状を見てのとほぼ近いのかなと、現状を言い当てているんではないかなと、こんなふうに感じました。

 須坂では、まだ役員だから参加をする、あるいは地縁的な地域的な中で、先ほど動員という言葉もございましたが、お願いされたから出ると、こういうこともあります。区長さん初め大変御苦労されているわけでありますが、言うなら育成会も公民分館も1年交代の役員がほとんどであります。これはこれで参加の機会として否定はしませんが、初日のこの一般質問、佐藤議員の住民自治の現状ということの中でも、民主主義が進めば進むほど、官からの要請などでは、あるいは地域からの強制では人は動かないと、こういうことも言われております。こうした中で、やはり自主的・主体的な人づくり、新しい共存の仕組みづくり、ルールづくりを考えていく時期ではないかなと。自治基本条例はそのための道具であると私は思いますが、この点についていかがでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私が1つわかりませんのは、今もし育成委員さんが1年なり2年、他の役職もそうなんですが、それと自治基本条例との関係。例えば、自治基本条例の中で育成委員は何年というふうに決めていくということですか。私は自治基本条例を見る限りは、そこまでの拘束はしていないように感じております。



○議長(永井康彦) 

 善財議員。



◆18番(善財文夫) 

 今、私に質問をされたような気がしますが、自治基本条例はそういう主体的・自主的な市民の権利保障、参加の機会をつくっていく、あるいは行政との関係、議会との関係、こういうものを基本的なルールとしてつくっていく、そのためのいろいろなテーブルを用意しながら、これはすぐに条例をつくることではなくて、その過程が大切だと、こういうことであります。

 時計をとめておいてもらいたいぐらいですが。

 時間がありませんので、次の質問に移ります。

 3点目として、消防広域化にかかわる市の基本姿勢についてお聞きをします。

 消防の広域化は、昨年6月、消防組織法が改正され、7月に消防庁が市町村の消防広域化に関する基本方針を示したことから検討が進められております。人口30万人を基準とした国の目標値にも合理的な根拠は見当たりませんが、依然として国からの通知をかつての通達のように受けとめ、全国一律の動きであります。2000年の地方分権改革は一体何であったのかと疑問を感じております。

 以下の点についてお伺いいたします。

 1点目、市のこれまでの説明では、須坂市にデメリットはないとされています。しかしながら、この間、長野広域連合消防専門部会での検討結果では、須坂市を初め圏域内3消防本部を広域化する場合、当然初期投資費用がかかります。これを除いても、長野市への事務委託方式以外の広域連合方式などは、2年目以降の消防費が現状より約4.5%増加すると試算されています。これはデメリットではないでしょうか。

 一方、長野県が消防広域化推進計画をこの12月に策定するとされています。原案では、東北信、中南信の2消防本部体制にするとのことですが、これに対して南信州広域連合は全県1本部とし、県も一員として役割を果たすべき、伊那消防組合では4本部体制が適当との意見も報じられております。市は長野広域連合案、県の原案、全県1本部・県の役割案、4消防本部案に対してどのように考え、対応されるのか。

 2点目、市民への説明と理解について。

 地域住民からすれば、消防本部が遠くに行ってしまう、地域を知らない消防職員になるのではないかという不安が当然あるものと思います。NTTの電報依頼の際にも、どこにコールセンターがあるのかわかりませんが、町の名前が通じないケースがよくあります。これは全国規模で広域化したコールセンターの弊害であります。ましてや消防の場合は緊急性が求められますが、こうした懸念にどう対応されるのか。基本指針でも、地域住民のコンセンサスを得ることが必要とされています。

 3点目、消防無線のデジタル化費用と効果について。

 これも総務省消防庁主導で膨大な税金を使い、平成28年度までに行うとされています。私は、実はこの整備費用負担が広域化の動機づけになっていると見ております。デジタル化にかかわる費用について、須坂市単独と長野広域さらには長野県全体で整備した場合の費用並びに維持管理費の試算について、国・県の交付金、補助金もあわせてお尋ねします。

 同時に、現在のアナログ無線の維持管理費は年間でどのぐらいなのか、比較数字としてお示しください。

 また、現在、警察無線はデジタル化していますが、山間地ではアナログ無線を使用した時代の方が良好だったと聞いております。こうしたことに対応される計画はあるのか、お伺いいたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 消防の広域化について御答弁申し上げます。

 市民の皆様の中にも不安、懸念を持っておられる方がいらっしゃいますので、こういう機会に説明できますのは大変ありがたいというふうに思っております。質問の内容も極めて基本的な事項でございますので、しっかり説明申し上げたいと思います。

 まず、市民の皆さんの不安には大きく2つございます。1つは、消防署がなくなってしまうのではないかと。消防署は今の体制で残るということでありまして、消防本部が統合されるということであります。2つ目は、消防団はどうなるかということでございます。消防団は今までと同じように、市町村ごとの消防活動をしていただくということでございます。

 最初に、消防広域化推進につきましては、近年の消防、救急業務の高度化、市民ニーズの変化や財政運営等を総合的に考えますと、基本的に広域化を推進すべきというふうに考えております。例えば高度な化学車そしてはしご車等々を一つの消防本部で持つということが実際は大変だということでありまして、スケールメリットの面がございます。

 1点目のデメリットの検証について申し上げます。

 千曲坂城、須坂、長野の3消防本部で広域化することについての検討結果報告の中で、広域化2年目以降の消防費が4.5%増加することについては、圏域内3消防本部の広域化の運営方式を検討するに当たり、現状の消防費をもとに試算した結果、一部事務組合と広域連合方式では4.5%増加することを示しております。また、事務委託方式ではマイナス2.5%であり、3つの方式のうち事務委託方式が効率的であることを示した数値であります。4.5%増加する理由は、一部事務組合や広域連合では、議会、監査委員の報酬等の経費が新たに発生し、また大きいのは退職金に関する事務を長野県市町村総合事務組合へ委託していることから、その委託料、退職金の積立金を消防費として構成市町村が負担することによるものが大きいと言えます。しかし、現在、事務委託方式の長野市や須坂市でも、職員の退職金は基金を設けて積み立てており、委託町村もその消防署に勤務していた期間の退職相当額は負担していることから、仮に一部事務組合方式、広域連合方式から議会、監査委員退職金の積み立てについての経費を除いた場合には、3方式とも広域化による2年目以降のこの点の経費に違いがないと言われております。このように、広域化に当たって運営方式を長期的に効率的な方式をとればよいということになります。

 今申し上げましたように、私は長期的な視点で見ますと、消防本部を広域化して、職員をふやすことなく、本部職員を現場に振り向けたり出勤体制の効率化をした方が、市民の皆様が負担する消防費の有効活用が図れると考えております。

 次に、長野県が主体で実施しております消防広域化推進計画については、10月18日付で消防本部管理者あてに意見照会がございました。須坂市では、小布施町、高山村と協議を行い、基本的には県の広域化推進計画による広域化を進めることとし、原案で示された県内2消防本部体制に異論はないという結論でした。

 ただ、意見として、1、2消防本部体制をつくり上げていくためには、職員の身分、給与体系等の調整が必要になり、この作業は時間がかかると予想されます。したがって、一気に整えることができない場合には、統一可能な広域圏単位での統一を先行させるなど、段階的な対応を考えていただくこと。これは、つまり東北信が一つになる消防本部体制までいくにはなかなか大変ですので、その前に例えば長野広域また長野広域と北信と合わせたいわゆる北信ブロックの統合等を考えることも必要ではないかということであります。

 2点目は、善財議員さんおっしゃるように、須坂市としてこの統一が市民にとってどのようなメリット、デメリットがあるのか、その点を明確に説明する必要があるので、具体的数値を示してほしいということであります。

 3点目は、須坂市は犀川水系と千曲川水系が合流する地形にあることから、防災上、松本、大北地域の降雨及び佐久地域の降雨情報などが重要となります。したがいまして、当該地域の情報を活用できる通信指令システム及び連携体制の構築をしていただくこと。

 4点目として、県内2消防本部体制づくりには県の強力な指導及び援助が必要であることから、強力な指導体制を構築されることなどをお願いいたしました。

 本年度末には県推進計画が決定することから、協議する段階になりましたら、議会の皆様にも御審議をお願いする所存であります。

 2点目、市民への説明と理解でございますが、今申し上げましたように、広域化に対して住民の皆さんの不安、懸念につきましては、広域化のスケールメリットにより、これまで整備できなかったIP電話や携帯電話からの119番通報発信地が瞬時にわかる新システムを整備することができますので、そのような御心配はございませんが、いずれにしろメリット、デメリットを示していく必要があるというふうに思っています。

 人事異動に当たっては、一度に多数の異動をさせないこと等により、消防活動に安全を期すことが可能であると考えております。

 次に、県は県消防広域化推進計画の策定に当たっては、本年2月から市町村の代表、消防機関の代表、住民代表などから構成される検討委員会を立ち上げるとともに、段階的に県の広報やホームページで意見を受け付けて、コンセンサス形成を図っております。須坂市としても、具体化した場合に市民の皆様に説明をしてまいりたいと思っております。

 3点目、消防無線のデジタル化費用と効果についてでございます。

 平成8年に現総務省から消防救急無線の高度化そして公共の財産である電波の有効活用を図るべく、平成28年5月末までに現行のアナログ方式からデジタル方式へ移行することが示され、導入方法について研究がされております。また、平成16年度には当時長野県危機管理室長の長尾さんの御努力により、総務省が消防救急無線の広域化、共同化のために、長野県をモデルにデジタル無線の調査を行いました。その結果、1として須坂市消防本部が単独でデジタル無線を整備した場合の整備費用は3億6,000万円、2として岳北消防から佐久広域消防までの範囲−−県の示しております2本部制でございますが−−で行った場合には、地域全体では21億4,000万円であり、その場合、須坂市の負担金は5,200万円というふうになります。県全体の整備費と維持管理費については、試算がまだ出ておりません。デジタル化につきましては、今申し上げましたように、広域で整備すると費用が少なくなるということでございます。

 次に、デジタル化の費用に対する国・県の補助はございません。これについては起債が適用できまして、後年度に一定の交付税措置がされるようになっております。

 御質問にございました今後、具体化した段階で、感度が悪い地域につきましては、無線中継局を設置するなどして万全を期してまいります。

 なお、現行のアナログ無線に係る維持管理費は、無線が収容されている指令台を含めまして540万円でございます。

          〔18番 善財文夫議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 

 時間がないので、1点だけお聞きしますが、私は、広域化されるとその組織は住民から遠い存在になって、議会も長野広域連合の場合でいえば年2回の定例会、1日ということであります。非常に住民サイドからすると、チェックや声が通りにくい組織になるんじゃないかなと、こういうふうに思っていますが、けさの信毎を見ると、県の消防広域化計画、利点、欠点わかりにくいと。この中で須坂市の同意するという案も出ております。このことをとれば、効率化ということをとれば全県1本部、まとまりやすいあるいは職員の異動等を考えれば4消防本部、これもあったかと思いますが、この辺の検討はされてこの回答をされたのか、お聞きをします。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 もちろん検討いたしました。効率的に考えれば、1本部がいいと思います。私も1本部制ということに賛成でございましたが、いろいろな背景を聞きますと、1本部制は極めて難しいということでございます。一方、4ブロック制につきましては、私も4ブロック制も賛成でございます。東信までいくとかなり範囲が広くなるということであります。ただ、いろいろなメリットを考えた場合に、まとまるのであれば東北信一本の本部がいいのではないかなというふうに思っておりますが。



○議長(永井康彦) 

 善財議員。



◆18番(善財文夫) 

 次に、長野地方法務局須坂出張所跡地の活用について。

 ことし8月に、長年須坂市で業務を行ってきた長野地方法務局須坂出張所が長野の本局に統合されました。この間、須坂からは国や県、NTTなどの施設が撤退をしており、寂しく感じるところであります。そこで、私は法務局須坂出張所の前を通るたびに、何とか公的に活用はできないものか、跡地活用の可能性について考えてきたところであります。以下の点についてお伺いします。

 長野地方法務局須坂出張所は、須坂駅に近く、非常に利便性の高い場所で、敷地が1,654平方メートル、約500坪、建物が461平方メートル、約140坪あります。また、建物も2年ほど前に修繕工事がされており、公共施設として使うには設置しやすいものと考えております。こうしたことから、市は国との話し合いを持ち、借り受けて活用すべきではないか。活用方法については、すぐ近くの須坂市福祉会館に現在、指定管理者として入居している須高広域シルバー人材センターの移転はどうかと私は考えています。また、市単独で活用する場合には、市民の声を聞くのも一つの方法かと思いますが、これまでも市はNTT跡地への社会福祉協議会の移転などを行っています。

 シルバー人材センター移転については、私は6月議会で福祉会館のあり方について、障害者福祉の拠点にすべきと質問をしています。高齢者、障害者、いずれも市として重要な施設ですが、シルバー人材の活用は、時代の流れで団塊の世代・大量退職時代を迎え、さらに拡大していくものと見込んでいます。こうした背景や施策の重要性を勘案し、早急にこの問題に取り組むべきと考えますが、今後の市のビジョンを示していただきたいと思います。市長の見解を求めます。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 長野地方法務局須坂出張所の跡地活用について申し上げます。

 国の方針を法務局の会計課にお聞きいたしましたところ、現在、国での活用、払い下げも含めて検討中であり、検討期間についても未定とのことであります。仮に須坂市で購入ということが可能であった場合に、土地代だけで固定資産税の路線価の平米当たり5万5,750円で計算して、9,200万円という金額になります。また、あの建物は耐震について配慮されておりませんので、耐震診断に要する費用、また場合によっては耐震工事費用も発生いたしますし、維持管理運営費も発生してまいります。このようなことも含め、仮に活用を検討するにしても、市民の皆さんの意見を十分にお聞きし、財政状況、必要性等を判断しなければならないと考えております。

 次に、シルバー人材センターの移転についてでございますが、須高広域シルバー人材センターは社団法人でございます。小布施町、高山村という広域的な活動でもありますことから、移転等につきましては、関係機関、市民の皆さんの御意見を十分お聞きする中で判断すべきと考えております。また、今現在の中でどういう問題があるのか、そしてそのために問題が解決できないのか。できるだけ今ある中で解決すれば、市の財政支出というのは少なくて済むかなというふうに思っております。

 以上でございます。

          〔18番 善財文夫議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 18番善財文夫議員に申し上げます。

 質問時間が終了しました。最後の質問にしてください。−善財議員。



◆18番(善財文夫) 

 今の答弁では、購入するという視点で答弁されましたが、私は借り受けてということで質問をしております。借りるという選択肢はないのか。

 まず、国有地というのは固定資産税、都市計画税が非課税であります。直近の刑務所も法務省の管轄でありますが、15ヘクタールに及ぶ土地が非課税と、こんなこともございます。これはこれで別のものですが、同じ法務省の管轄であります。須坂市の水道を使ってほしいというような要望も刑務所、法務省にはしているわけですが、これもなかなか話し合いがつかないということで、深井戸の水を使っていると、こんなようなこともございます。それはそれで答弁は要りませんが、いずれにしても国との話し合いの中で、須坂市もそういういろいろな面で配慮しながらやっているんだと、こういう折衝の中で、借り受けるということはできないのか。このことができるならばしっかりやっていただきたく思いますが、財政厳しい折、そのような選択の方がベターじゃないかなと、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 割合国はシビアでありまして、こちらでこうだから、あちらでこうだというのは実際は難しいというのと、国有財産というのは原則的には売り払う。貸すというよりも、売り払うという方針が一般的であります。しかしながら、どういう方法……。借りるかどうかも含めて、方法等については検討してまいりたいと思いますが、借りるという前提でお話しするということではないということで御理解いただきたいと思います。

          〔13番 佐藤壽三郎議員「関連質問」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 佐藤壽三郎議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 これは市長の政治姿勢についてとそれからまちづくりあるいは自治基本条例に関連するかと思いますけれども、今、三木市長がこの4年の中で、まさにいい時期、地方分権時代のときに市長になられて、大変市長部局も議会の方も活気があったんですけれども、どうも先ほどの教育長さんの話じゃないですけれども、30年ぐらいたったら云々する効果。僕も30年ぐらい前の憲法論しか頭にないかもしれないですけれども、シンプル・イズ・ベストとそれから憲法三原則にのっとった地方自治であればいいと頭の中に一部ありますが、どうも日本の国というものは上意下達の統治形態が……。これからの地方分権一括法の中で、地方分権としての須坂とすれば、先ほど市長が言われた明治の初期の主権国家である日本になるための基本法というものを要求された時代であるとすれば、百何十年過ぎた今、この須坂自身が、地方自治体としてのいわば主権国家ならぬ主権自治体として自己責任あるいは個性が問われるとすれば、さっきの善財議員の言われる……

          〔「自治基本条例」と呼ぶ者あり〕

 自治基本条例、その部分が場合によれば柱としてとらえられるのかなという一理もありますけれども、その辺のとらえ方、市長の見解をお願いします。

          〔「そのとおりです」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 佐藤議員は法律の専門家でございますので、慣習法と制定法の違いかなと思っています。私は須坂のように歴史のある、そしてそれぞれの市民がボランティア意識が盛んなところは、ある面では慣習法がある地域だというふうに思っています。そういう面では、私は行政から押しつけるのではない新しい地域づくりというのが須坂でできてくるというふうに思っています。

          〔「それは違う。押しつけだよ」と呼ぶ者あり〕

 なお、こういう形で熱心な議論ができるということは、須坂の30年後にとって非常に大切なことだというふうに思っています。



○議長(永井康彦) 

 以上で18番善財文夫議員の質問を打ち切ります。

 これにて一般質問を終結いたします。

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△日程第2 議案第88号〜



△日程第3 議案第89号



○議長(永井康彦) 

 日程第2 議案第88号 須坂市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について及び日程第3 議案第89号 須坂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての条例案2件を一括議題といたします。

 本2件について、提案理由の説明を求めます。−井上副市長。



◎副市長(井上忠惠) 〔登壇〕

 提案いたしました議案第88号及び議案第89号の条例関係2議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 最初に、議案第88号 須坂市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は、平成19年人事院給与勧告に伴う一般職の給与に関する法律の一部改正に準じ、須坂市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正するものであります。

 条例の主な改正内容は、給料月額について、初任給を中心に若年層に限定した改定を行うとともに、配偶者以外の扶養親族に係る扶養手当を500円引き上げて6,500円に、ボーナスの支給月数を0.05月分引き上げて年間4.5月分とするものであります。

 次に、議案第89号 須坂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は、健康保険法の一部を改正する法律の施行により、国民健康保険法施行令の一部、地方税法施行令及び地方税法施行規則の一部が改正されたことに伴うものでありますが、具体的には、65歳以上の国民健康保険被保険者の国民健康保険税を公的年金から特別徴収するための改正であります。

 なお、特別徴収となるのは、世帯内の国民健康被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯の世帯主で、年額18万円以上の年金を受給し、国民健康保険税と介護保険料との合計額が年金の2分の1を超えない場合で、平成20年4月支給の公的年金より特別徴収を開始するものであります。

 以上、条例関係2議案につきまして概要の説明を申し上げましたが、よろしく御審議いただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(永井康彦) 

 これより議案質疑に入ります。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第88号及び議案第89号の2件は、配付申し上げてあります議案付託表のとおり、総務文教委員会に付託いたします。

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△日程第4 議案第90号〜



△日程第8 議案第94号



○議長(永井康彦) 

 日程第4 議案第90号 平成19年度須坂市一般会計補正予算第5号から日程第8 議案第94号 平成19年度須坂市宅地造成事業会計補正予算第1号までの補正予算案5件を一括議題といたします。

 本5件について、提案理由の説明を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 平成19年度須坂市一般会計補正予算及び2特別会計補正予算並びに2企業会計補正予算について、その概要を御説明申し上げます。

 今回追加して提案いたします補正予算につきましては、議案第88号 須坂市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行に伴い、職員の給与、手当等について、その所要額をそれぞれの会計に計上するものであります。

 最初に、議案第90号 平成19年度須坂市一般会計補正予算第5号につきましては、補正総額1,467万9,000円を追加するもので、予算累計額は184億1,048万4,000円となります。財源につきましては、地方交付税1,364万1,000円、諸収入103万8,000円を計上いたしました。

 議案第91号 平成19年度須坂市下水道事業特別会計補正予算第4号につきましては、補正額1万9,000円を追加し、議案第92号 平成19年度須坂市農業集落排水事業特別会計補正予算第3号につきましては、補正額1万5,000円を追加するもので、財源につきましては、それぞれ一般会計繰入金を計上しました。

 議案第93号 平成19年度須坂市水道事業会計補正予算第4号につきましては、補正額74万6,000円を追加し、議案第94号 平成19年度須坂市宅地造成事業会計補正予算第1号につきましては、補正額1万9,000円を追加し、財源につきましては、それぞれ内部資金を充当いたしました。

 以上、補正いたします予算の概要を申し上げましたが、よろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(永井康彦) 

 これより議案質疑に入ります。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第90号から議案第94号までの5件は、配付申し上げてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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               議案付託表

                     平成19年12月須坂市議会定例会

                               12月6日追加議案



付託委員会
議案


総務文教委員会
議案第88号 須坂市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
議案第89号 須坂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
認定第90号 平成19年度須坂市一般会計補正予算第5号のうち
       第1条(歳入歳出予算の補正)
        歳入 所管事項
        歳出 款1議会費
           款2総務費(項3戸籍住民基本台帳費を除く)
           款3民生費(項2児童福祉費)
           款9消防費
           款10教育費
           款11公債費


福祉環境委員会
議案第90号 平成19年度須坂市一般会計補正予算第5号のうち
       第1条(歳入歳出予算の補正)
        歳出 款2総務費(項3戸籍住民基本台帳費)
           款3民生費(項2児童福祉費を除く)
           款4衛生費


経済建設委員会
議案第90号 平成19年度須坂市一般会計補正予算第5号のうち
       第1条(歳入歳出予算の補正)
        歳出 款5労働費
           款6農林水産業費
           款7商工費
           款8土木費
議案第91号 平成19年度須坂市下水道事業特別会計補正予算第4号
議案第92号 平成19年度須坂市農業集落排水事業特別会計補正予算第3号
議案第93号 平成19年度須坂市水道事業会計補正予算第4号
議案第94号 平成19年度須坂市宅地造成事業会計補正予算第1号



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○議長(永井康彦) 

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 来る10日から12日までの3日間は、午前9時から各常任委員会を開き、付託案件の審査をお願いします。17日は午前11時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変御苦労さまでした。

            午後3時31分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                  平成19年12月6日

                     須坂市議会議長   永井康彦

                     署名議員      霜田 剛

                     署名議員      永井光明