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長野県 須坂市

平成19年 12月 定例会 12月04日−02号




平成19年 12月 定例会 − 12月04日−02号







平成19年 12月 定例会



      平成19年12月須坂市議会定例会会議録(第2号)

          平成19年12月4日(火曜日)

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     議事日程(第2号)

第1 一般質問

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     本日の会議に付した事件

(1) 一般質問

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     出席議員(20名)

   1番    宮坂成一        2番    石合 敬

   3番    北澤雄一        4番    霜田 剛

   5番    田中章司        6番    小笠原克夫

   7番    堀内孝人        8番    中島義浩

   9番    関野芳秀       10番    岩田修二

  11番    豊田清寧       12番    浅野隆一

  13番    佐藤壽三郎      14番    土谷フミエ

  15番    島田和子       16番    永井光明

  17番    永井康彦       18番    善財文夫

  19番    宮本勇雄       20番    古谷秀夫

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     欠席議員

  なし

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     説明のため出席した者

市長        三木正夫      副市長       井上忠惠

収入役       山嵜秀夫      総務部長      中沢秀樹

健康福祉部長    山上茂明      市民生活部長    善財 保

産業振興部長    阪牧吉次      まちづくり推進部長 土屋幸光

教育委員長     西澤一好      教育長       渡邊宣裕

教育次長      田中敏治      水道局長      山崎五十夫

消防長       太田邦晴

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     事務局出席職員

事務局長      佐藤昭雄      事務局次長     根津良一

書記        須田 進      書記        高瀬英和

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            午前10時00分 開議



○議長(永井康彦) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(永井康彦) 

 日程第1 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 最初に、14番土谷フミエ議員の質問を許します。−土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 〔質問席に着く〕

 おはようございます。

 日本共産党の土谷フミエでございます。12月定例会一般質問最初の質問者、1番です。運動会でも学校の勉強でもこれまで1番になったことがない。いつもびりから何番目とかで、きょうはわくわくしております。市民の皆さんが新年度に向け希望を持てる答弁を期待しているところです。

 さて、4年前、103億円の総合体育館建設をめぐって、むだな大型公共事業はやめて暮らし・福祉・教育を守る、住民が主人公の市政をと住民投票にまで発展し、ついに体育館の建設を凍結させた須坂市民の政治の流れを変えたいとの願いから誕生した三木市長任期最後の12月定例会一般質問となりました。引き続き市民の皆さんと御一緒に力を合わせ、住民が主人公の市政実現を目指す立場から質問いたします。

 初めに1点目、ペット火葬場建設など開発行為に住民の意見が反映できるシステムを。6月、9月、そして12月議会と連続3度目のペット火葬場建設についての一般質問となりました。

 井上地域の町を挙げてのペット火葬場建設反対運動にもかかわらず、いまだ決着がつかず、事業者が建設開始決断へと11月17日付須坂新聞に報道されたものの、依然建設もストップしたまま、ことしはペットで明けペットで暮れようとしています。去る11月8日には、ペット火葬場建設反対期成同盟が、建設事業者の愛愁館のみならず、寿住宅など土地の賃貸借も含め、ペット火葬場建設にかかわる関係者すべての出席による説明会を計画し、関係者への出席依頼を内容証明文書にて通知したものの、残念ながら当日どなたもお見えになりませんでした。

 市担当職員出席のもと、参加住民からは、美しく良好な景観形成は訪れる人にも多くの魅力を与えてくれるものであり、井上地区の現状と課題としては、旧大笹街道の起点となった福島宿や井上氏ゆかりの地区など歴史的景観が広く分布する地区であるとともに、上信越自動車道の開通に伴い、市の新しい玄関口としての景観形成が求められている。また、須坂長野東インターチェンジ周辺の景観については、大規模な開発が進む中で玄関口にふさわしい景観づくりが望まれると、須坂市における景観形成に関する施策の指針として策定された須坂市景観形成基本計画に基づき、厳しい姿勢で業者に行政指導をしていただきたいとの意見が改めて出され、会場から拍手が沸きました。

 12月議会開会の市長あいさつの中でも、住民の同意なしに強引に建設することのないよう再度行政指導をしていくとの説明があったところですが、要旨1、徹底した情報公開で住民参加のまちづくりをについて、開発行為申請時の情報公開と地元住民への説明の義務づけを。

 昨年、事業者からペット火葬場建設計画が市に示され、6月27日には開発調整委員会が開催され、7月13日には近隣者及び区の同意を得るよう指導する開発行為等調整委員会の調整結果が事業者に通知されました。にもかかわらず、なぜ役員の引き継ぎに追われる10月中旬まで地元井上区長に計画が伝えられなかったのか。この間に速やかに情報公開され、地元住民の意見が反映できていたら適切な対応ができていたのではないか。地元住民の参加や意見の反映等々、調整委員会のあり方に疑問や改善を求める意見も多数出されました。こうしたトラブル解消へ、開発行為申請時の情報公開と地元住民への説明義務づけをすべきではないでしょうか。また、問題がある場合は、住民の意見書添付など開発行為等調整委員会に住民の意見が反映できる改善をすべきではないでしょうか。

 ペット火葬場建設反対期成同盟を立ち上げ、運動の先頭に立って御苦労されてきた井上地域の区長さん方は12月いっぱいで任期満了となります。しかし、いまだ建設中止に至っていないため、区行政から切り離しペット火葬場建設反対期成同盟を存続させ、建設中止まで引き続き運動していこうと全員の皆さんが留任されました。

 そこで、要旨2、ペット火葬場建設規制条例の制定で住民の願い結実を。

 住民と行政が協働し規制条例の制定に取り組む中で、信頼関係の向上やまちづくりへの意識の醸成とあわせて、いまだ建設されていないペット火葬場の建設を断念させる力にもなるのではないかと考えますが、住民参加で規制条例の制定をすべきとの考えについてお聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 おはようございます。答弁に一番大切な声を痛めましてお聞き苦しい点がございますが、御容赦いただきたいと思います。

 件名1、ペット火葬場建設など開発行為に住民の意見が反映できるシステムについて、答弁を申し上げます。

 答弁に先立ちまして、11月8日の地元説明会にペット火葬場建設関係者の皆さんがどなたも出席されないということは、地元の方に対する説明責任の上からも大変遺憾であるというふうに思っております。

 まず、調整委員会の調整結果が事業者に通知されたにもかかわらず、なぜ10月中旬まで地元井上区長に計画が伝えられなかったのかについて御説明申し上げます。

 市では、須坂市開発行為等調整委員会を6月27日に開催し、調整結果を7月13日付で業者に通知いたしました。その内容は、1つとして地元区及び周辺事業者、周辺地権者の同意書をとること、2つ目として悪臭防止法、大気汚染防止法等の基準をクリアする施設にすること、3つ目として市の窓口を生活環境課とすることを指導いたしました。この指導に基づき、同意について事業者は、まず周辺事業者と周辺地権者から同意をとり、その後、地元区に同意を求めたいとの意向で進めておりましたが、一部の周辺地権者、周辺事業者に同意をいただけないことから連絡するのがおくれたものであります。

 次に、要旨1、徹底した情報公開で住民参加のまちづくりをの1点目、開発行為申請時の情報公開と地元住民への説明義務づけ及び2点目の、問題がある場合は住民の意見書添付など開発行為の申請に住民の意見が反映できる改善策をに関連して、須坂市開発行為等調整委員会について申し上げます。

 須坂市開発行為等調整委員会は、適正な土地利用と秩序あるまちづくりを推進するために、法的事項について確認し、庁内調整を行うための機関であります。必要に応じて情報提供をしてまいりたいと考えております。

 なお、ペット火葬場の建設予定地周辺一帯につきましては、ドライブイン、トラックターミナル、店舗等として開発するため開発申請が行われ、平成7年、長野県住宅部長によるいわゆる都市計画法第29条の開発行為の許可がおりております。このことから、ペット火葬場につきましては都市計画法上の開発行為の申請は要しない案件でございます。

 しかし、須坂市の内部機関でございます須坂市開発行為等調整委員会の調整が必要な案件であるということで調整を行い、今ほど申し上げました内容の行政指導をいたしました。今後におきましては、調整委員会で調整を行う案件については必要に応じ地元住民の御意見をお聞きし、調整委員会での調整結果を事業者と同時期に地元区にもお知らせしてまいりたいと考えております。

 なお、開発行為の申請が必要なものにつきましては、既に須坂市宅地開発等指導指針の第13、周辺住民への周知等に関する規定を平成19年3月30日に改正いたしました。

 改正の内容は、1つとして、事業者は、開発事業計画協議書を提出する前に、周辺住民に対して説明会等の適切な方法により開発事業について周知するとともに、十分に調整を行い、その承諾を得るよう努めなければならない。2つ目として、事業者は、その開発事業について、周辺住民から説明を求められたときは、前項により周知した事項について説明しなければならないと定めております。

 次に、要旨2、住民参加で規制条例の制定をについてお答えします。

 本来、ペットの死体は一般廃棄物として処理されてきました。しかし、昭和52年の旧厚生省環境衛生局水道環境部計画課長の回答通知によれば、動物霊園事業において取り扱われる動物の死体は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の廃棄物には該当しないとされております。したがって、ペット火葬については廃棄物処理の適用も受けない状態となり、ペット焼却施設については原則どこでも建設可能な状況にあります。

 このようなことから、この問題は須坂市だけでなく全国どこでも同じような問題が起こり得ることが十分考えられ、現に地域住民とのトラブルが多発していることから、議会冒頭の行政報告でも申し上げましたように、廃棄物の処理及び清掃に関する法律などの法律整備について国へ働きかける必要があると考え、県市長会へ議案提出をお願いしました。その結果、県市長会総会及び北信越市長会総会で採択され、11月15日の全国市長会理事・評議員合同会議の決定を経て、国会議員及び国の関係機関へ送付されたとお聞きしております。

 このようなことから、条例の制定につきましては、今後の国の動向に注視しながら、市民の皆様の意向等を考慮し総合的に判断してまいります。

          〔14番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 再質問いたします。

 必要に応じ地元住民の意見を聞き、また知らせると。この「必要に応じ」とは、どういう場合に、だれが、どういう基準で知らせる必要があるか判断するのかについて伺います。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 この「必要に応じ」というものにつきましては、周辺地域に重大な影響を及ぼすかどうか。または1,000平方メートル以上の開発行為等が行われる場合につきまして、須坂市開発等調整委員会の中でその辺の関係等について十分協議をする中で判断してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 土谷議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 開発行為の申請が必要なものについては既にということで規定を改正したという答弁でした。しかし、今回のペット火葬場施設については開発行為の申請を要しない案件であるとのことですが、今後、今回と同様のトラブルを避けるための情報公開のあり方、システムについて再度お聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 先ほど申しましたとおり、周辺地域へ重大な影響を及ぼすような案件につきましては、この調整委員会の中でどういうものが影響を及ぼすかとかいろいろ検討する中で、先ほど御答弁申し上げましたとおり、調整委員会の中で検討いたしまして、地域の区長さん、また事業者の方へも通知をしまして、そういう意見を聞くなどして対応してまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 土谷議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 住民と行政が協働し規制条例の制定に取り組む中で、信頼関係の向上やまちづくりへの意識の醸成にも役立つと、条例制定の必要性を先ほど述べたところですが、市長は国の動向、市民の感情を考慮しと、すぐに条例制定の必要がない等の答弁ですが、その根拠についてお聞かせください。

 また、こうした住民の皆さんの願いをどう結実させていくお考えかお聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 今すぐ条例化ということで御質問がありましたけれども、先ほど述べましたように、これは須坂市だけでなく、できれば国の法律の改正あるいは解釈の中でこの問題が解決といいますか、一定の方向が示されることがベターだというふうに思っております。今すぐその結果が国の方からは出ませんけれども、近いうちには国の方向が示されるんじゃないかということで、その国の見解を待って須坂市がどうするか。もちろん国の法が私たちの希望どおりに改正されるならば必要がないということになると思いますし、そうならなかった場合についても何らかの対応は必要かということで、そのときの対応も考えながら国の動向を注視していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 土谷議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 近いうちに国の方向が示されるのではないかと、そういう住民の願いにこたえた国の法改正にならなかったときの対応も考えていると、そういうことですけれども、今、町の住民の皆さんは、きょうかあすか建設されてしまうんではないかということで、毎晩眠れない状況に置かれております。また区長さん方も、区の区長さんという大任を終えられても、反対期成同盟ということで留任されて大変悩んでおられるところです。そういう住民の皆さんの思いに心を寄せて市長に再度お尋ねします。条例制定のお考えはないのかどうかお答え願います。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今、善財部長の方からお答えいたしましたとおり、国の動向をまず見て、国の意向を聞いた上で判断していきたいと思いますし、土谷議員御質問のとおり、住民と行政が協働して規制条例の制定に取り組むということでありますので、そうそう短期間で制定するということは、住民の皆さんの意見をお聞きするという面からは困難ではないかということであります。



○議長(永井康彦) 

 土谷議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 ぜひ、井上地域もそうですが、区長さん方の御苦労をお察しいただいて、熟慮して来年度に向けお考えと方向をお示しいただきたいと思います。

 次に2点目、最終処分場建設計画の現状と今後の方針について。

 米子地域の皆さんは、これまで30年もの長きにわたってごみの焼却施設や埋立地を受け入れてきました。有害物質を取り除くダイオキシン対策は行ってきたとはいうものの、万全であったかどうかは長い年月がたたなければわからないこともあるでしょう。にもかかわらず、市民にとってはなくてはならない施設として受け入れてきたこの事実をどう考慮するのか。今回最終処分場を受け入れたら、この先70年も80年もと憤りを持ったとしても当然ではないでしょうか。

 日本の滝百選の米子大瀑布のあるすばらしいふるさとで、誇りと自信を持って生きていきたいと願う悲痛な叫びは、今、行政への信頼をかち取れるかどうかの岐路に立っています。

 そこで、住民の意見を踏まえ、要旨1、米子地籍への建設を断念すべきではないかとの立場から、以下の点について伺います。

 地元住民の主な意見の内容は。

 これまでに住民の意見をどう考慮し、計画、方針に反映してきたか。

 今後どう住民の意見を反映していくか。

 住民の意見を踏まえ、米子への建設を断念すべきではないか。

 以上4点についてお聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 件名2、最終処分場建設計画の現状と今後の方針の要旨1、米子地域への建設を断念すべきではないかについてお答え申し上げます。

 1点目、地域住民の主な意見の内容はということでございますが、今まで地元での説明会、意見交換会、米子地区自然環境を守る会との話し合いなどでは数多くの意見をいただいております。私も何回か会議に出席させていただきまして、米子地区の方の思いを重く受けとめております。

 大きく御意見は3つになると思われます。1つとして、土谷議員が質問でおっしゃられましたように、米子地区は須坂市のごみの処理について清掃センターや埋立地の受け入れなど多大な貢献をされてこられました。しかし、米子区民が受けている風評被害の実態が市民に理解されておらず、最終処分場計画については須坂市全体の課題としてとらえられていないとの御意見でございます。

 2つ目として、清掃センターなどの施設を受け入れてきたのだから、米子区は候補地選定の当初の段階から除かれるべきではないかということであります。選定経過についても選定委員会からの十分な説明がなされなかったという適地選定に関しての御意見でございます。

 3つ目は、米子区は北の沢の水を古来から大切にしてきており、災害の危険性などから現在の候補地での建設は認められないという水源保全の不安に関してであります。

 2点目、これまでに住民の意見をどう考慮し、計画、方針に反映してきたかでありますが、本年度の地域づくり市民会議などの会議で米子区が廃棄物処理施設を受け入れていただいており、その結果として毎日の生活が快適に送れること、新しい最終処分場の必要性などについて市民の皆様に説明し、広く市民全体の問題としてとらえていただけるよう努めてきたところであります。

 水資源保全の問題については、地域の水に対する思いを受け、水環境の調査を御提言申し上げましたが、了解が得られず実施に至っておりません。

 3点目、今後どう住民の意見を反映していくかについてでありますが、市といたしましては、客観的に適地選定を行った須高地区最終処分適地選定委員会の選定結果は尊重すべきと考えております。一方、米子大瀑布、米子不動などの観光資源を生かした米子地区の活性化を図ることが風評被害をなくすことにつながると考えております。

 本年度、住民の水に対する熱意が実り、県の元気づくり支援金を受け、「神奏水」を製造しましたが、商工会議所とも協力し、この販路拡大や宣伝を積極的に支援するとともに、米子大瀑布、米子不動についても観光宣伝、関連施設整備を引き続き行ってまいります。また、米子鉱山、小串鉱山に関する資料も多く残っており、これらの活用方法も含め、米子地区の活性化策を総合的に検討してまいります。

 4点目の、住民の意見を踏まえ、米子区への建設を断念すべきではないかとの御質問でございますが、断念という御質問の意味がよくわかりませんが、先ほども申し上げましたように、客観的に適地選定を行った須高地区最終処分場適地選定委員会の選定結果は大変重みがあるものと考えております。施設の安全性、災害の危険性などについて住民の皆様の不安を払拭するよう十分な説明を申し上げ、また先進施設の視察などの実施についてお願いし、米子区で受け入れていただくよう引き続き努めてまいります。

          〔14番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 再質問いたします。

 ただいま地元住民の主な意見の内容について説明がありました。米子区民が受けている風評被害の実態が市民に理解されていない。最終処分場建設計画については須坂市全体の課題としてとらえられていない。清掃センターなどの施設を受け入れてきたのだから米子区は候補地選定の当初の段階から除かれるべきである。選定経過についても選定委員会からの十分な説明がなかった。米子区は北の沢の水を古来から大切にしてきており、災害の危険性などから現在の候補地での建設は認められないなど、水源保全の不安等が主な地元住民の意見でありという説明でした。すべて当然で、もっともな内容であると受けとめ、納得しております。

 しかし、ただいまの答弁では、引き続き米子区で受け入れていただくよう努力していく。これでは地元の皆さんの納得は得られないのではないでしょうか。再度質問いたします。



○議長(永井康彦) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 確かに今の状況の中では、地元の皆さんが受け入れる条件というのは大変厳しいというふうには感じております。そこでこれからは、市が考えていること、あるいは適地選定委員会で決定した内容だけにこだわらずに、もう少し地元の人たちの気持ちをこの選定に反映できないかということで、いろいろな地元の意見を交換する場、つまり基本は基本として持っておりますけれども、地元に受け入れられるような対応ができないかというようなことについても検討してまいりたいと思いますし、また広く市民には、今までデリケートな問題もありまして、なかなかこの問題を大勢の市民の皆さんに公表したり、あるいはお知らせするということが少なかったように思います。そうした中で、今、米子地区の皆さんがいろいろ悩み、考えておることについて、市民全体にかかわる問題についてはもう少し市民全体で理解し支えると、こういうようなことがなければ進んでいかないんじゃないかなというふうに思っておりますので、いろいろ地元とも相談しながら、何とか米子地区で受け入れられる方法がないかということで相談してまいりたいというふうに思っております。



○議長(永井康彦) 

 土谷議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 地元の米子区の皆さんの思いを受けとめた取り組みをしていくと。

 それで、私の提案とすれば、須坂市全体、市民全体の問題としてとらえるような、例えばごみ問題を考える市民のシンポジウムを開催するとか、そういうような取り組みが必要ではないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 御指摘の市民全体に集まっていただいて説明会あるいはごみに対する意識を変えたり、環境を守る、あるいは水の問題、こういういろいろな課題がありますし、これを市民全体に知っていただくシンポジウムあるいは講演会等、ぜひ来年度の中で開催していきたいというふうに思っております。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 最終処分場については先ほど善財部長がお答えしたとおりの方針でございますが、今、水だとか環境を考えるということは、市民の皆さんのレベルで相当やっていただいているということも皆さんに御理解いただきたいと思います。水を考える会、それから資源エネルギー、省エネを考える会等々、私は須坂の市民の人の環境に対する意識というのはかなり高いと思っておりますので、ぜひ大勢の皆さんが、市民の皆さんが自分で主催されている事業等にも御出席いただきたいと思っています。そして、エコサポートでも省エネ、それからリサイクルの問題、郡役所のところでやっております、今度冬のバザーもやりますので、ぜひそちらの方へも御出席、御参加いただければ大変ありがたいと思っております。



○議長(永井康彦) 

 土谷議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 ただいま市長からそのような答弁がありました。もちろん市民の皆さんも大変一生懸命、市民力でさまざまな問題に取り組んでおることは承知しております。ぜひ行政主導でそういうような皆さんが一堂に会して、米子に今選定されております最終処分場の今後のあり方についてもみんなで考えて、いい結論を見出していくような、そういう方向に取り組んでいただきたいと思います。

 次の質問に移ります。3点目、貧困と格差の拡大をどう食いとめるか。

 必死で働いても貧困から抜け出せないワーキングプアは、少なくとも400万世帯と言われ、年収200万円以下の労働者も5年間で157万人もふえました。生活保護世帯は27万人増の108万世帯、就学援助を受けている児童・生徒数は40万人増の138万人となるなど、政府の景気回復とはおよそほど遠い国民の生活実態で、須坂市でも例外ではありません。これらの背景の一つには、財界、大企業による雇用破壊と規制緩和、構造改革を推進する政治があり、正規雇用は激減、結婚もできないほどの低賃金の若者、非正規雇用がふえています。

 2つ目に、所得の再配分によって貧困を減らすはずの税・社会保障制度がほとんど機能していない。それどころか、子供のいる世帯では税や社会保険料負担が社会保障給付費を上回るため、逆に貧困率が拡大しています。にもかかわらず、さらに消費税を7.5%、2025年には17%にまで引き上げようとしています。

 11月25日、障害者の集まりの席で、「私のように障害が重ければ重いほど負担がふえ、介護している親も年をとる。この先どうやって生きていったらいいかわからない。こんなに苦しんでいるのに防衛利権だの腹が立つ。こんな政治変えたい」。車いすで揺れる体を支えられながら絞り出すような声で訴えた障害者の発言に見られるように、参議院選挙の結果は、これまでの自民党政治にノーを突きつけ、新しい政治への転換を求める全国民的意思表示であり、国政にとどまらず、住民が主人公の地方制度の転換を求めるエネルギーが大きく広がっていることを示していると9月議会冒頭でも申し上げました。

 私ども日本共産党は、5兆円にまで膨らんだ軍事費にメスを入れること、バブルの時代をはるかに超え空前の利益を上げている大企業や大資産家への行き過ぎた減税の見直しと応分の負担を求めることで、消費税に依存せず財源は十分確保できること、暮らし・福祉・教育優先の政治で、事故や災害、病気など、いつ、どんな災いに見舞われても、将来にわたって人間らしく尊厳を持って生きられる政治改革、税金の使い方を変えることこそ、国民・市民が強く求めている政治であると主張し、大もとから政治を変えようと訴えています。こうした国民が主人公の方向でこそ、住民の暮らし・福祉・教育を守る地方自治体の使命、役割が十分発揮できるとの立場から、以下の点について質問いたします。

 要旨1、支援体制の強化で貧困と格差の拡大に歯どめを。

 市税等滞納整理推進本部の方針に沿って、担当職員が朝に夕に大変御苦労をいただいているところでございますが、平成19年9月30日現在の収入未済額の状況を見ても、市税収入で前年度と比べ約3,824万円の増、国民健康保険税でも約4,825万円の増とふえ続けています。

 滞納整理強化の取り組みで見えた市民の生活実態、生活困窮世帯の実態と今後の課題、老齢者については所得税法施行令、地方税法施行令の規定により、身体障害者手帳の交付を受けている者のほか身体障害者に準ずる者等として市町村長の認定を受けている者が障害者控除の対象とされるとありますが、障害者、介護者など税負担軽減制度の周知と相談体制はどうなっているのか。

 障害者手帳の交付申請や母子家庭の手続、出生届けなど市の窓口を訪れた際、これまでさまざまな支援制度の周知にどう努めてきたか。

 ねたきりで介護を必要とする方には控除申請書を送付するなど、新潟市のように丁寧で積極的な対応をしている自治体も多く見られますが、高齢者や障害者など控除の対象として利用可能な方に今後どう周知と利用促進を図るのか。

 訪問相談や専用ダイヤルの開設など支援体制の強化ができないものかについて、お考えをお聞かせください。

 また、住宅困窮者が即入居できる市営住宅政策の転換については、何度も取り組んでおりますが、なかなか抜本的解決策にはなっておりません。9月議会では、延べ130人もの抽せん漏れがあり、第三者が加わる入居判定委員会の設置で速やかな住宅困窮者の入居へ改善できないかとの提案については、住宅申込者はすべて住宅困窮者で、現状では抽せんによる選考が最も公平な方法であると、車庫住まい、さらには生活保護世帯も一般的な困窮者とみなして抽せん待ちが最も公平であるとの答弁でしたが、果たしてそうでしょうか。福祉事務所からの住宅措置依頼により、他の困窮者と区別して管理者が検討し決定するという丁寧な対応こそ、本当に困っている人を救援・支援する温もりのある市政と言えるのではないでしょうか。

 また、病院や商店に近い利便性にすぐれた市街地へ市営住宅をとの要望に対し、市街地の活性策としても、まちの中心に人がにぎわうような住宅政策が望ましいが、用地の確保や財政面から大変難しく、また民間住宅があき状態にあり、民業圧迫もあるので新規住宅施策は当面考えていないとの答弁でした。というのであれば、130人もの抽せん漏れがある中で、その抜本的解決策として、民間住宅を借り上げるなど真の困窮者に対する家賃補助制度の創設などで救済すべきではないでしょうか。

 病院へ通院の必要があっても、病院は遠く、バスもなかなか来ない、買い物も店から遠く不便など、車もない、お金もない方がやっと1年がかりで市営住宅に入居できたものの、日々のおかずの調達さえままならない困難な状況も生まれています。

 また、市営住宅の申込者資格は、現に須坂に定住あるいは勤務場所、結婚等で後日須坂市に移転する人に限られているので、この条件に当てはまらない方は、とりあえず民間住宅に入居してから資格を得てと、二重三重の手間とお金がかかる現状を、市外からの転入者、定住者の増加対策として、子育て中の家族や母子家庭など一般的な住宅困窮者を受け入れる制度、定住者増加策としての民間住宅の借り上げ制度を創設したらいかがでしょう。この場合の国の補助制度はあるのでしょうか。

 以上、貧困と格差の拡大をどう食いとめるかについてお聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 〔登壇〕

 貧困と格差の拡大をどう食いとめるかについて、要旨1、支援体制の強化で貧困と格差拡大に歯どめをについてお答えいたします。

 1点目の滞納整理強化の取り組みで見えた市民の生活実態はでございますが、滞納額が年々増加する中で、職員は公平公正の原則から努力をして滞納整理に当たっておりますが、なかなか減少しておらないのが現状です。

 滞納整理をしている中で、滞納者の実態は、事業者では景気の低迷で事業が縮小傾向となり収入が減少している。個人では、多重債務を抱えている者、リストラや仕事が派遣会社で収入が安定しない者、年金収入が少ない、また病気が安定せず定職につけない等で収入が少ないために生活費が優先され、滞納となるものがその要因ではないかと思われます。

 滞納している者で、滞納金が一括で納入できない、分納したい等について常日ごろ納税相談を受けております。税務課では、収入等が少なく、どうしても全額を納入できない方の納税相談について、通常的な窓口での相談や、昼間に来庁できない方のために月末の夜間納税相談窓口や日曜納税相談窓口を開設し、納税相談を行っております。今後もこの納税相談窓口を引き続き行ってまいりますので、納税するに困難な状況で事情がある場合はぜひ相談に来ていただきたいと思います。相談もなく訪問しても対応していただけない方には、税務課としても、公平の観点から差し押さえ等滞納処分を実施しなければなりませんので、ぜひ相談されますようお願いいたします。

 窓口での相談や訪問徴収の際に滞納されている方と接する中で、それぞれ個々のケースが違いますので、生活弱者と言われる母子家庭、生活保護世帯、収入も少なく生活が大変である方には、状況をよくお聞きしながら、個々の家庭等の状況に応じて、支払いにおける納入方法等の相談や、市全体にわたる各種制度等については、該当する担当課とともに相談者の立場になって相談をしております。

 次に、2点目の生活困窮世帯の実態と今後の課題はについて申し上げます。

 昨今の社会情勢、経済・雇用状況等を反映して生活相談は増加しております。ここ数年の福祉事務所における生活に関する相談ケース実績を申し上げますと、平成16年度が74ケース、平成17年度が92ケース、平成18年度が100ケースで、本年度においても増加の傾向にあります。

 相談の内容では、これまでの年金収入だけでは生活ができない、病気やけがで仕事ができず生活が苦しいといった内容の相談に加え、精神に疾患のある方や扶養義務者から支援がない世帯、あるいはDVといったケース、また居住地のない方、他市町村からの転入者等からの相談など処遇困難ケースがふえております。こうした中、生活保護世帯数も増加しており、ことし10月末現在で、被保護世帯102世帯、被保護人員122名、保護率2.3パーミルであり、昨年同月比で6世帯、12名の増、一昨年同月比では18世帯、27名の増となっております。

 現在、市の福祉事務所では、ケースワーカー3名並びに査察指導員1名が、相談当事者はもちろん各般から寄せられる生活等に関する相談にかかわっております。相談件数の増加とともに相談内容が多岐にわたっておりますことから、1件の相談に半日を要するとか、毎日毎日相談を受けるなど、通常の業務時間では処理し切れないのが現状であり、苦慮しているところであります。

 引き続き多様な問題を抱えたケースの相談が増加することが懸念されますが、日ごろの業務において相談者の話を十分に聞くこと、相談者の立場になって相談に乗ること、そして相談者の不安や心配を軽減するためには、まず何をしなければいけないのか等に十分留意し、関係機関との連携を図り、相談支援に鋭意努めてまいります。

 3点目の障害者・介護者など税負担軽減制度の周知と相談体制についてでございますが、6月議会でもお答えしましたように、ことしの市報2月号の申告相談のお知らせ記事、市県民税の申告書に同封する申告の手引きにおきまして障害者控除について掲載し、また市の申告相談会場にお見えになった方には、それぞれの実情をお聞きしながら税法に基づいた適切な対応をしてまいりました。引き続き、来年2月、3月の申告相談におきましても、市報による広報や申告の手引きなどでPRしてまいりたいと考えております。

 次に、4点目の市の窓口を訪れた際これまでさまざまな支援制度の周知にどう努めてきたかについてですが、まず障害者の支援制度の周知につきましては、身体障害、知的障害、精神障害など手帳の種類及び等級により受けられるサービスが異なるため、福祉課の窓口で手帳の交付の際に、福祉のしおりにより該当する各種支援制度について説明申し上げ、周知を図っております。また、市のホームページに各種支援制度を掲載したり、市報に掲載して周知を図っておるところでございます。

 次に、母子家庭の皆さんに対する周知につきましては、母子自立支援員が個々に面接する中で、児童扶養手当、福祉医療など関係課への案内や、各種貸付制度、就業に関する機関などの紹介・支援を行っております。

 また、出生届を出された際には、予防接種、健診、乳幼児福祉医療については健康づくり課、児童手当については子ども課、ごみシールについては生活環境課でそれぞれ手続をしていただくなど、御相談や御来庁の目的に応じて必要なサービスが漏れなく受けられますよう、丁寧な説明に努めております。

 5点目の高齢者や障害者など障害者控除の対象として利用可能な方に今後どう周知と利用促進を図っていくかについてですが、高齢者で介護認定を受けており、介護サービスを利用している方については、今年度から介護給付費のお知らせを郵送しております。本年度3回目のお知らせは12月下旬に郵送する予定ですが、お知らせのほかに医療費控除、障害者控除の内容に関するチラシを同封してまいります。また、市内の介護保険サービス事業所にも同様のチラシを送付しまして、サービス利用者または家族の方に周知していただくようお願いしてまいります。

 6点目の訪問相談や専用ダイヤルの開設など支援体制の強化についてでございますが、市に寄せられる相談には、直接窓口に見えられての相談、電話による相談、民生児童委員さんを初め関係者を通じての相談など、御相談者の状況によりさまざまなケースがあります。また、相談も御本人の場合、御親族の場合、あるいは知人の場合などもあります。そこで、相談者からの御要望やケースの状況から見て、訪問しての相談が適切であると判断した場合には、現在も担当者が直接訪問し相談を行うなど、それぞれのケースの状況により適切な支援に努めております。

 なお、議員御提言の専用ダイヤルの開設については、相談ケースが多岐にわたり、かつ複雑なケースがありますことから、1つの窓口での相談は困難であり、各課直通の電話もありますことから、現在のところ考えておりません。

 次に、7点目の住宅困窮者が即入居できる市営住宅政策の転換をについてでございますが、市営住宅は、公営住宅法に基づいて、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的に建てられた住宅であります。また、広くかつ公平に住民の利用に供せられるべき性格を有していることから、入居者を決定するには公募をすることが原則となっております。しかし例外として、公営住宅法第22条と公営住宅法施行令第5条において、特定の事由がある場合に公募によらず入居者を決定できる場合が規定されています。これを特定入居と言いますが、この規定に定められた以外には、たとえ条例で独自の事由を定めても特定入居者は認められないことになっております。

 特定入居者の事由としては次のように規定されております。1つに地震、洪水、火災等の災害による住宅の滅失、2つに公営住宅の用途廃止に伴う住宅の除却や住宅地区改良法に基づく不良住宅の撤去、3つに公営住宅の借り上げに係る契約の終了、4つに公営住宅建て替え事業による公営住宅の除却や既設公営住宅改善事業による移転、5つに都市計画法に基づく都市計画事業、土地区画整理法に基づく土地区画整理事業などに伴う住宅の除却、6つに土地収用法の規定による認定を受けた事業または公共用地の取得に関する特別措置法に規定する特定公共事業の執行に伴う住宅の除却、7つに現に公営住宅の入居者の同居人数に増減があったこと、または入居者や同居者が加齢、病気等によって日常生活に支障が出ることにより新たに募集しようとしている住宅に移転することが適切であること、8つに公営住宅の入居者が相互に入れかわることが双方の利益にかなうこと、以上が特定入居者の事由とされております。

 このようなことから、入居判定委員会を設置したらどうかという御提案についても難しいものと考えております。

 また、毎月募集を行っても応募がない住宅もあり、住宅に困窮はしていてもえり好みの傾向がうかがえ、9月議会でも述べました延べ130人の抽せん漏れという状況の中には、希望の住宅に当せんするまで待っておられる方が多いのではないかと判断しております。したがって、今すぐにでも、どこでもいいから入居したいという方々が競争率の低い住宅を希望され、比較的早く入居できている状況であります。

 次に、利便性にすぐれた市街地への市営住宅として民間住宅を借り上げたらとの御提案ですが、9月議会でも答弁申し上げましたとおり、既存の老朽化した市営住宅の環境整備を優先したいと考えております。なお、借り上げ方式を行った場合の補助制度としては、建てかえもしくは改良に伴う費用や借り上げ期間に対する家賃補助について、国の補助制度が設定されておりますので、既存住宅の整備が一通り終了する時期を見て、将来的な検討課題と考えております。

 次に、市営住宅の申込資格の住所要件についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、希望の住宅に当せんするまで何度も申し込まれている方々が多数おられる現状から、まずは須坂市在住者への住宅の提供が優先されるべきと考えております。このことについては県内他市においても同様に住所要件が規定されております。

 なお、県内の移動であれば県営住宅へのお申し込みもできますので、該当の方には御案内をしております。

 現在、旭ケ丘、北旭ケ丘団地のリフォーム計画にあわせ、若い家族も入居できるような団地づくりを計画しております。地元の代表者の方々と検討しながら、現在入居されている戸数よりも増す方向で計画しておりますので、議員御指摘の支援策につながっていくものと考えております。

 以上でございます。

          〔14番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 再質問いたします。

 支援体制の強化についてですが、納税窓口を開設し相談を行っているとのことですが、この相談窓口で納税していただいた数ではなく、困ったと相談された事例、あるいはさまざまな支援制度の活用に至ったケースはどのぐらいあるのかお聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 支援体制の強化の関係で、月末の夜間の相談窓口だとか日曜日の日に相談窓口をやって、困ったという相談事例でございますが、18年度では41名の方が相談窓口へ御来庁いただいております。内容的には、収入が少なく全額納入ができないということの中で分割して納入したいと、こういうような相談が主な内容でございます。また、平日につきましてもいろいろ相談があるわけでございます。そういうときにつきましては、福祉課と連携をいたしまして、生活保護の相談だとか、そういう形の中で対応をお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 土谷議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 生活保護の対応とか、福祉事務所に回ってというようなことですけれども、数で示せなければ、そのうちのどのぐらいのパーセントがそういうようなことで救済された、支援された状況というのは示せるんでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 手元にそういうデータ等はとってございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(永井康彦) 

 土谷議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 訪問しても対応していただけない事例で、差し押さえ等滞納処分を実施しなければならないケースがあるということですが、どのぐらいあるのか。また、これまでも全く相談なかったケースなのかについてお聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 この差し押さえ等につきましては、市の方で再三訪問したり催告をするわけでございますけれども、なかなか相談にも乗っていただけない、また納入の意思等がない、そういうものにつきましては、やむなく債権の保全をしなければならないというものでございますので、そういう形の中で差し押さえをしておるわけでございます。18年度におきましては82件差し押さえをしたところでございます。

 今後におきましても、相談をする中で、分割して納めていただけるように、なるべくそういう形の中で相談をしてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(永井康彦) 

 土谷議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 生活困窮世帯の実態と今後の課題について、先ほど、生活相談も年々増加し処遇困難なケースがふえている、また生活保護世帯も増加しているとのことでした。毎日毎日の相談や通常の勤務時間では対応し切れない長時間の対応、また困難なケースがふえ、今後も増加傾向にあるようですが、これに耐え、ゆったりとした気持ちでかかわる職員の増員が必要ではないかと考えますが、その点についていかがでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 職員の増員ということで応援いただきましてありがとうございます。

 これにつきましては、処遇困難ケースが増加をしている中で、その対応に職員が努力している、そうした現状を御理解いただきたいというようなことで申し上げたわけでございます。引き続き、職員については現体制で適切なる処遇ができますように努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 土谷議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 私も大変お世話になりまして、深夜にわたることもございまして、職員の健康とか、またゆったりとした気持ちでそういう困難なケースに当たれるような処遇の改善が必要ではないかということで質問したところでございます。

 高齢者や障害者など障害者控除の対象として利用可能な方に、介護給付費のお知らせや医療費控除、障害者控除の内容に関するチラシを同封して送付するということですが、対象者には、先ほども申し上げましたように、控除申請書もあわせて送付するなど親切で丁寧な対応が必要ではないかと考えますが、再度この点についてお聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 控除申請書もあわせて送付ということでございますけれども、介護保険法に基づく要介護認定を受けておられる方がすべて障害者控除の対象にはなり得ないということでございます。そのようなことから、控除申請書と言いますが、これは正確には障害者控除対象者認定書と言っておりますけれども、これになりますが、これを送ることについては考えておりません。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 土谷議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 平成14年度に、ねたきりの状態に置かれた方、また先ほど申し上げましたが、市町村が認定した方について対象とするというような通達が出ていると思いますが、今後その点についてもう一度再検討いただいて、生活が大変な家庭の皆さんを今ある制度を利用して救済していく方向をお示しいただければありがたく存じます。

 次に、住宅困窮者が即入居できる市営住宅政策への転換についてですが、病気や失業などで生活が困窮している世帯は、一日も早く病気を治し再就職して、今の生活から抜け出したいと考えられておられます。そのために利便性のある住宅に入居し、通院し病気を治して、毎日でも職安に出かけて再就職できるよう応援する。そのために利便性のある市営住宅が必要だということを私先ほど述べさせていただいたんですが、現実に住宅に困窮する皆さんが既に130人もおいでになる。すべて同じように困窮者であるから抽せんで公平とのことでございますが、130人おいでのどなたも大変な事情があり、優先順位の判断が困難であるから抽せんで振り落とす。毎月抽せんに漏れ、1年以上も入居できずに失望している方もおいでです。こうした現実、実態を改善し、市民を救済し、安心・安全なまちをつくっていくというのは行政の責任ではないかと考えますが、この点について市長に再度伺います。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 住宅政策は極めて重要だと思っております。課題、それから対応策を検討していきたいと思っております。今現在やっておりますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、130人の方の中には、本当に困っている方と、できるだけ自分の希望に沿うようなところへ応募している方と、いろいろいらっしゃいます。

 それから、今、旭ケ丘と北旭ケ丘、市住の改築に向かって、地元の方、また市営住宅を使用されている方と話し合いの機会を設けておりますので、私は、北旭ケ丘、旭ケ丘の住宅を改築することによってその問題も解決するというふうに考えます。



○議長(永井康彦) 

 土谷議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 今、旭ケ丘、北旭ケ丘の住宅改修計画が示されたわけで、これで解決できるということですが、この130人の方々が入居できるようにするまでにどのぐらいの見通しがあるのかについて再度お尋ねします。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 130人の方がすべて満足するような状態というのは、今の市の財政状況、それから民間の事業者の方の宅地開発等からすれば、そう早急な問題解決ができるものではございません。逐次、徐々にやっていくということが今求められていることだと思っております。



○議長(永井康彦) 

 土谷議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 その130人の方すべてが住宅困窮者かどうか、解決できるかどうか、今の財政状況ではという御答弁で、すべてが住宅困窮者であるというような答弁でございましたが、ところで山上健康福祉部長にお尋ねします。現に生活保護世帯など経済的な負担軽減の必要があると感じ住宅措置依頼をした事例、あるいは必要と見られる事例はこれまでにあったかどうか、お聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 措置依頼という形ではございませんけれども、意見書というような形になろうかと思いますが、やはり高齢とか病気などがありまして、お住まいの環境が、例えば物置とかそうしたところで、ちょっと好ましくないケース等の場合につきましては、福祉事務所長名で意見書として担当課へ上げております。これは入居の先ほどの公明公正な原則というのはあります。そうした中で、入居の申し込み等の連携を福祉事務所、また担当課等の中でとっていくと、そうした形で上げたものはございます。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 土谷議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 そういうようなことで意見書等で出したことがあるとの答弁ですが、そういうような生活困窮世帯の経済的な負担軽減の必要があって、環境も含めて人間としての尊厳が守られるような住環境にない場合、こういうようないろいろな事例を最終的には市長の判断で入居する、しないの判定が決められるわけですが、今回のこういう事例に対して即対応されて入居できたんでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 意見書というような形で福祉事務所で上げさせていただいておりまして、先ほど申し上げましたように、入居申し込みの手続等、そうした中で連携をとらせてもらっておりまして、そうした状況の中で抽せんということに原則はなるわけでございますが、そうした抽せんの中で、1回ではだめだというケースもありますが、引き続いた抽せんの中では当せんされまして、公営住宅、市営住宅の方に入居をいただいている、こうした現状でございます。



○議長(永井康彦) 

 土谷議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 追い詰められている市民の皆さんが最後に救済される、本当にお役に立つ市役所として、今後の対応をぜひ御検討いただきたいと思います。

 最後の質問といたします。4点目、子供たちの健やかな発達について。

 9月議会では残念ながら時間切れで十分な質問ができませんでした。そこで再度、要旨1、遊びと生活の場としての児童クラブの充実を求めて質問いたします。

 共働き家庭の増加や、連続して起きた登下校時での誘拐殺人事件の影響もあって、全国的に児童クラブの入所児童が激増、同時に保育の終了時間も急激に延びたことで、小学校低学年の子供たちは、学校で過ごす時間より学童など保育施設で過ごす時間の方が年間で500時間も多くなったことが明らかになったこと。そして、共働き家庭にとってますます必要不可欠な施設となるとともに、子供たちにとっても家庭にかわる大切な毎日の生活の場として、学童保育の量的・質的な拡充が切実な願いとなっていることについて、9月議会でも触れました。

 その後、厚生労働省は、共働き家庭などの小学生を放課後、校内や地域の児童館などで保育する放課後児童クラブの量的・質的な拡充を図る指針を示した初めてのガイドラインを作成し、10月19日、都道府県などに通知しました。

 そこで、国が初めて示したガイドラインと須坂市の現状はどうか。

 児童数や障害児の増に伴う適切な指導員の配置については、配置基準を設け、基準に従い指導員を配置するとともに、個別により沿った特別な支援が必要な児童がふえる中で、指導員と相談し職員の加配をしているとの答弁でした。こうしたこれまでの配置基準と比べ、例えば40人を超え、加えて障害児もいる場合など、ガイドラインでの基準ではどうなのか。

 指導員の労働条件の改善について、代替職員を確保し、登録し、休暇をとりやすくしている。賃金については保育園の保育士の賃金や他市の状況などを参考に検討していくとのことでしたが、保育士や他市の状況と比べどうか。児童数の障害児の増に伴う適切な指導員の配置など、ガイドラインと今後の改善方針についてお聞かせください。

 研修については、機会あるごとに情報提供し、研修に参加できるようにしているが、不足する部分があればさらに充実させ、資質向上に努めたいとのこと。指導員の労働条件の改善と研修体制の確立で質的拡充についてお聞かせください。

 年2回保護者会を開催し意見を聞く機会としている。また、保護者が日常的に声かけし、児童クラブに関心を持っていただきながら、出された声がクラブ運営に生かせるように努めていくとのことでした。子供たちの幸せや健やかな発達を願う人々が忙しい時間の中で工夫し、やりくりし、力を合わせ子供たちの発達を保障していく。こうした連携しながら主体的に運営に参加できるシステム、運営協議会のようなものが求められているのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 〔登壇〕

 4、子供たちの健やかな発達のために、要旨1、遊びと生活の場としての児童クラブの充実をの1点目、国が初めて示したガイドラインと須坂市の現状及び2点目、児童数や障害児の増に伴う適切な指導員の配置など今後の改善方法について、お答えいたします。

 児童クラブの指導員の任務は、子供たちの放課後における安全の確保を図るのみでなく、子供たちの自立に向けた支援や自主性、社会性、創造性を培うための指導を行うなど、大変重要な役割の一端を担っていただいております。放課後児童クラブガイドラインでは指導員の配置基準については定められておりませんが、須坂市では以前より、登録児童が40人を超えた場合など必要に応じて指導員を加配しておりました。

 また、指導員の加配については、登録児童の人数だけで判断するのではなく、各児童クラブの子供たちの様子を見ながら必要な人数を配置するよう心がけております。例えば、特別に支援が必要な児童については、教育相談員などが保育園や小学校の巡回等を通じて、その児童にとってよりよい支援の方法を検討しており、その検討状況を参考にしながら適正な職員の配置に努めております。

 次に3点目、指導員の労働条件の改善と賃金について、他市と比べてどうかについてお答えいたします。

 各種の児童クラブの指導員の賃金の状況は、任用形態が正規職員、嘱託職員、臨時職員、事業委託などさまざまで、一括に比較はできませんが、臨時職員の場合では、おおむね1時間当たり800円台で、当市の場合は830円でございますので、臨時職員の賃金としては各市とほぼ同額でありました。

 市の保育士との賃金の比較につきましては、午後4時30分以降の賃金について、保育士は1時間910円、児童クラブ指導員が830円ですので、同じ延長保育としてとらえると、この部分について検討の余地があるものと考えております。

 児童数や障害児の増に伴う適切な指導員の配置など、ガイドラインと今後の改善方針についてとの御質問でございますが、先ほども申し上げましたが、指導員の配置につきましては、クラブの登録児童数や子供たちの状況、これは肢体不自由児や発達障害児を含む等でございますが、これらに応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 次に、研修についてお答えいたします。

 研修は、職務遂行上必要と判断したものについて実施するもので、職務の一環での研修であり、自分の時間を使っての自己研修とは別なものであります。現在も指導員の資質向上や情報の交換等のため、県あるいは県児童館連絡協議会などが主催する研修会への参加や児童クラブ主任会の開催など、指導員同士の情報の交換や流行性疾患への対応、あるいは特別な支援の方法などについて研究し合い、研さんを深めているところでございます。今後につきましても、指導員の要望を聞く中で必要に応じて充実させてまいりたいと考えております。

 次に4点目、保護者が運営に参加できるシステムについてお答えいたします。

 過日、豊洲地区の民生児童委員さんが中心となって豊洲地域児童クラブの子供たちとの交流会を開催していただきました。保護者や地域の方が児童クラブの運営に参加していただくことは、児童の健全育成からしても、共創のまちづくりからしても、また地域づくりの面からも非常に大事なものと考えております。しかしながら、保護者の方が児童クラブの運営に参加していただくことは、仕事があったり、ほかの都合で時間がとれなかったり、忙しいなど、なかなか難しい面があると思っております。

 先ほど申し上げましたが、豊洲地区での交流をモデルとして、児童クラブでのカレーづくりやたこ揚げなどの企画に保護者や地域の方にも参加をしていただく中から、それぞれの児童クラブが保護者や地域の方との連携を深め、子供たちとのつながりが築かれるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 また、運営協議会のようなものが求められているのではないかとの御質問ですが、各児童クラブには保護者会が設けられており、現在はその保護者会の中で運営について意見を聞くなどしておりますが、より大勢の地域の方に参画していただく、あるいは支えていただくことは非常に有意義なことでありますので、この保護者会を核としてさらに充実させ、可能であれば、地域の区長さんや民生児童委員さんなどの方に保護者会に参加していただくことなどの方法について、保護者会と相談しながら進めてまいりたいと考えております。

          〔14番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕

          〔「時間切れ」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 14番土谷フミエ議員に申し上げます。質問時間が終了いたしております。最後の質問にしてください。−土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 日々子供たちが生活し成長していく施設に、児童数や障害児の増に伴う適切な指導員の配置など、ガイドラインでは設置運営基準が定められていないということですが、学童保育の拡充は働く親たちの切実な願いであるだけでなく、少子化対策、仕事と子育ての両立支援、子供の安全対策などなど、さまざまな課題を解決する重要な政策課題でありますので、設置運営基準を定めること。また、自治体の力量任せではなく、拡充のために国の予算措置もあわせて要望していくべきと考えますが、この点についていかがでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 ガイドラインによる設置運営基準等の制定と国の予算措置を要望していくべきとのことでございますが、現在、全国に4,600を超える児童館、児童クラブがございますが、全国組織として全国児童館連絡協議会と、それから各都道府県単位に児童館連絡協議会が設立をされております。過日も、長野県児童館連絡協議会に児童クラブの指導員の配置基準等について研究の機会を設けてほしいとお願いをしたところでございます。今後も、こうした団体や組織などを活用し、必要に応じて県や国に要望してまいりたいと考えております。

          〔16番 永井光明議員「関連質問」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 永井光明議員。



◆16番(永井光明) 

 最終処分場の問題について関連質問いたします。

 この問題については、あす宮坂議員が質問しますので、そこに関連しない1つだけの問題をお聞きしますが、私どもは米子への最終処分場の建設は断念すべきだというふうに考えています。それは、最初に選定委員会を設定する前提として、米子は外すべきだったというふうに考えています。これはもうだれが見ても迷惑施設なわけですけれども、選定委員会の一番最初の条件として米子を対象地域から外さなかった理由は何でしょうか。それだけひとつお答えいただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 最初の適地選定委員会での選定の方針につきましては、須坂市、高山村、全地域の中から、科学的あるいは理論的に第三者が見ても説得できる客観的な条件ということを大前提としてきたということで、特に市の方から条件をつけたものではなくて、委員会の中でそういう前提をしたということで、委員会の中で今までやってきた地元を外すべきだという意見はなかったということで、あくまでも客観的に一般的にということで、全地域の中でということでありました。市としましても、米子を外して選定してほしいという考えはもともとなかったので、全地域の中ということで進んでまいったものでございます。



○議長(永井康彦) 

 以上で14番土谷フミエ議員の質問を打ち切ります。

          〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 佐藤壽三郎議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 今の中において、副議長の発言の中で、今まで、時間いっぱいというのは大いにいいですけれども、これを単なるやじととるか、あるいは今までの議事運営の中において、運用はすべて議長に係るわけですけれども、もしこれがこのたびに出れば、恐らくはやじだらけになってしまう。その分どのように善処されるか、至急やっていただきたい。

 暫時休憩して、議運なら議運を開くなり、その判断を議長に仰ぎます。



○議長(永井康彦) 

 この際、暫時休憩といたします。

            午前11時26分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午前11時28分 再開



○議長(永井康彦) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの佐藤議員の意見につきましては、意見として賜っておきます。

          〔13番 佐藤壽三郎議員「議長、関連。ということは、今までの議事運用のとおりに本議会は行うということですね」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 そういうことです。

 次に、7番堀内孝人議員の質問を許します。−堀内孝人議員。



◆7番(堀内孝人) 〔登壇〕

 気持ちを改めまして、皆さんも昨夜テレビで見ている人はいたかと思いますが、野球の星野ジャパンが見事優勝され、北京オリンピックに決定いたしました。全国の子供たちに夢と感動を与えてくれました。スポーツが与えてくれる元気はすごいなと改めて感じたところです。

 元読売巨人軍、桑田真澄投手の明治大学の講演会の中での言葉ですが、11月30日のある新聞記事に掲載されていました。「失敗は神様からの宿題。僕の胸の中にはだるまさんがいる。何度倒されても何度でも起き上がればいい」とありました。決してあきらめない精神力、パワーが今、須坂市全体に必要なのではないでしょうか。

 それでは、通告に従って一括質問をいたします。

 まず最初に、教育行政について。

 教育委員長の所感についてお伺いをいたします。

 須坂市初の女性教育委員長として、2年3カ月にわたり須坂市の教育行政に多大なる御尽力をいただき、平成19年9月30日任期満了につき退任されました。後任に西澤一好職務代理者が教育委員長に就任されました。西澤教育委員長におかれましては、医師としての専門的な分野での豊富な経験や識見を生かされ、須坂市の教育行政のますますの発展のために御尽力を賜りますよう、御期待とお願いを申し上げる次第でございます。

 さて、最近の子供たちを取り巻く環境やその背景について、中央審議会等の資料を用いて申し上げますと、子供たちの育ちの現状、子供たちの育ちの変化と社会的背景、また子供たちの育ちをめぐる環境の変化、親の子育て環境の変化等、近年の幼児の育ちについては、基本的な生活習慣や態度が身についていない、他人とのかかわりが苦手、また自制心や忍耐力、規範意識が十分に育っていない。また運動能力の低下等が指摘されている。さらに、多くの情報に囲まれた環境にいるため、知識はあるものの学びに対する意欲や関心が低いと指摘されております。

 また、少子化、核家族化、都市化、情報化等々、我が国の社会情勢の急激な変化を受けて、価値観や生活様式の多様化している一方で、人間関係の希薄化、地域における地縁的なつながりの希薄化、過度に経済性や効率性のみを重視する傾向にあります。

 また、凶悪な犯罪の増加と低年齢化等により、子供同士が集団で遊びに熱中しない。時にはけんかもしながら、お互いに影響し合って活動する機会の低下。一方では都市化や情報化によるテレビゲームやインターネット等の室内での遊びの増加と、地域で子供を見守り育てることへの関心の低下。

 子育てとは、子供に限りない愛情を注ぎ、その存在に感謝し、日々成長する子供の姿に感動して、親も親として成長していくと思います。また、大きな喜びと生きがいをもたらす営みでもあると思います。しかしながら、核家族化や地縁的なつながりの希薄化を背景に、子供とどう向き合い、かかわっていけばいいのか悩んだり情緒不安定になっている親。女性の社会進出が一般的になり、仕事と子育てのはざまでストレスや子育ての難しさに悩む親。経済環境が厳しい中、長時間労働や変則的な職場により、子供と一緒に食事を初め会話や遊びの時間がとれない生活の実態。

 一方、体力は、人間が発達、成長し、創造的な活動を行っていく上で必要不可欠なものであります。人間が知性を磨き、知力を働かせて活動していく源であると同時に、生活を営む上での気力の源でもあり、体力・知力・気力が一体となって人間としての活動が行えると思います。

 最近の文部科学省のデータによりますと、11歳の男女の身長、体重の昭和50年度と平成17年度の比較では、身長では、男子が昭和50年度で平均142.0センチ、女子は144.2センチが、平成17年度では男子145.1センチ、女子は146.9センチで、いずれも約3センチほど伸びております。また体重では、男子が35.2キログラムが39.1キログラム、女子が36.6キログラムから39.5キログラムと、こちらは約3キログラムから4キログラム増加しております。

 なお、平成17年度の上高井郡の11歳男子の平均身長は145.1センチ、女子は146.9センチで、全国平均と同数でありました。体重は、男子は38.7キログラム、女子38.2キログラムで、こちらはやや下回っており、イメージからすると、やせでのっぽということになります。

 しかしながら、子供の運動能力では、こちらも11歳男女の50メートル走とソフトボール投げの昭和50年度と平成17年度の比較では、男子の昭和50年度では8.8秒が平成17年度では8.95秒、女子は9.10秒が9.20秒で、いずれもわずかでありますが遅くなっております。ソフトボール投げでは、男子34メートルが29.8メートル、女子19.9メートルが17.81メートルと、何と男子では4メートル以上も短くなっています。

 こうした体力の相違には、物質的にも豊かになった生活習慣や学校給食の普及、そしてまた快適な社会環境もあると思いますが、反面、外で遊ばなくなった、あるいは日ごろから体を使った生活や遊び等も影響しているのではないか。

 一方、健康面では、鼻炎や皮膚炎等のアレルギー疾患やぜんそく、さらには思春期を迎えた大事な時期にダイエットをするなどの話題もお聞きしております。

 そこで、医師として日ごろから市民の健康状態や疾患、あるいは問診や健診等を通じる中で、ただいま申し上げました最近の子供を取り巻く社会環境や生活環境の変化がどう児童・生徒に影響を与えているか、その問題と今後のあるべき姿をどう描かれているのか。また、子供の体力や健康状態についてはどういう変化や兆候が見受けられ、そのためにどうすることがよいのか。医師として、また教育委員長としての見地から御所見を賜りたいと存じます。

 次に、全国一斉学力テストについてお伺いいたします。

 通告では、全国一斉学力テストと通称でいたしましたが、正式には文部科学省による全国学力・学習状況調査のことでございますので、そのように読みかえていただきますようお願いいたします。この関係につきましては、これまでにも先輩議員が御質問を重ねられたと承知しておりますが、改めまして質問をさせていただきます。

 本年4月24日、実は43年ぶりに全国の小学校6年生、中学校3年生を対象にした学力テストが実施されました。全国では約3万3,000校、約233万人が受験したとのことであります。

 このテストの目的について、文部科学省では全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童・生徒の学力・学習状況を把握、分析することにより教育結果を検証し、改善を図るとしております。各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育の結果を把握し、改善を図ることとしております。

 また、結果の公表については、大まかに申し上げますと、国において国全体や各都道府県別の調査結果が公表される。都道府県や市町村、学校には調査結果が提供され、児童・生徒には個票を返却するとのことであります。なお、個々の市町村名や学校名を明らかにした公表は行わないなど、学校間の序列化や過度な競争につながることのないようにすること。また、国では不開示情報として取り扱うので、国の対応を参考に情報公開条例に沿って適切に対応するようにとのことでございました。

 去る10月24日、国において調査結果が公表され、翌25日の朝刊では、各都道府県別の結果とその結果に一喜一憂した都道府県教育委員会があり、過剰反応しないよう国が呼びかけるといった記事もありました。

 都道府県別の平均正答率では、長野県は小学校、中学校で、国語、算数それぞれ基本問題のA問題、活用問題のB問題の計8類のテスト結果は、すべてにおいて全国平均を上回る結果となっておりました。この調査結果を受けた市町村教育委員会の対応もさまざまで、飯山市、長野市、上田市などの10市では、数字は公表しないが、文章などで分析結果を公表するとの記事がありました。

 須坂市は公表しないとのことでありました。既に12月に入りました。須坂市としての結果の分析は行ったのでしょうか。これまでに結果の公表につきましては永井光明議員さん、島田議員さんからも一般質問なされたと承知しておりますが、改めまして須坂市の結果とその公表についてお伺いをいたします。

 次に、この結果を今後どう活用して学力の向上に結びつけるのかでありますが、この調査には全体で77億円余の国費が投入されたとの報道もありますが、この経費をむだにしないためにも、またそのための労力や時間をむだにしないためにも、この調査の目的に沿ってぜひとも有効に活用してほしいと願うものでございますが、今後の活用方法についてお伺いをいたします。

 また、既に国では毎年4月の第4火曜日に実施するとの方針でございますが、須坂市教育委員会としては来年度以降どう対処されていくのか。今回の反省点があれば、それらを踏まえてどうお考えなのか、御答弁をお願いします。

 次に、スポーツ振興策についてお聞きします。

 体育スポーツにより、幼児の運動経験や児童・生徒期の体育活動がその後の運動生活に大いに影響します。したがって、学校体育の使命は、教科としての体育活動でなく、生涯スポーツとしての基盤をなすと言っても過言ではありません。単に運動技能面だけに着目することなく、運動に親しむ心を大切に育てることが肝要と思います。

 健康づくりは人づくりであり、市民一人ひとりが健康で生きがいのある生活を営み、活力ある市民生活の構築に資することができるよう、須坂市は平成16年11月にスポーツ振興計画を策定しております。その中に、スポーツの意義として、「スポーツは、生活の資質向上への貢献、人間性回復への貢献、健康づくりへの貢献など人生を豊かにし、充実したものにするとともに、身体的・精神的両面に影響を与える文化であり、それ自体価値ある存在となっています。そして明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や、心身の健全な発達に必要不可欠なものであり、生涯にわたってスポーツに親しむことは、大きな意義を有しています。」とうたっております。

 近年、スポーツを取り巻く環境の変化として、生涯スポーツの基礎づくりや体力の向上、家庭や地域のふれあいなど、さまざまな観点から学校・家庭・地域が相互に理解と連携を図り、子供たちのスポーツ活動を充実していくことが求められています。

 一方、市民のスポーツ活動は、学校や行政が進める以外に、民間が行うスポーツ施設やスポーツクラブでの活動、競技団体や市民が自主的に行うスポーツ活動などさまざまな方面での広がりを見せております。こうした社会環境、生活環境の変化、市民のニーズや期待にこたえ、地域に即した生涯スポーツ社会実現に向けてのお考えをお聞きします。

 1点目、施設整備について、市内体育の機能維持向上の視点から、今後どのような整備に努められていかれるのか。

 2点目、生涯スポーツ社会実現についてどのように充実を図っていくのかをお伺いします。

 次に、総合型地域スポーツクラブ設立についてお聞きします。

 今日、少子化、高齢化など社会が急激に変化する中、スポーツ界においても変化への対応が求められています。これまで我が国のスポーツを支えてきた学校運動部の部員、指導者の不足や企業スポーツの縮小の問題、青少年の健全育成、また子供たちの体力低下などの問題が指摘されており、スポーツ界も多くの課題に直面、スポーツ環境の整備を初め社会全体の解決が迫られています。また、自由時間の増大とともに体力・健康づくりへの国民の関心が高まっており、だれもがいつでも気軽に参加できる生涯スポーツ振興のための環境整備が求められています。

 このような状況を背景に、平成12年9月、文部科学省は、だれでもスポーツを通じて健康で心豊かな生活ができる生涯スポーツ社会を築くために、成人の週1回のスポーツ実施率が50%、2人に1人になることを目指して、各市町村に総合型地域スポーツクラブを育成することを掲げたスポーツ振興基本計画を策定しております。この計画では、国は平成22年度までに各市町村に少なくとも1つはクラブがつくられるよう普及を目指しているとしております。

 生涯スポーツ社会の実現を図るため、子供から高齢者までだれもが年齢、興味、関心、技術、技能レベルに応じていつでも参加できるこの総合型地域スポーツクラブに対して、1点目に、行政としての今後の考え方、取り組み方について、2点目に、地域、学校、家庭、企業、行政が一体化するには何か方策があるのかについて、3点目に、地域スポーツ振興の推進役かつ行政と市民のパイプ役として期待されている体育指導委員会と地域のかかわりはどのような充実を図っていくのかについて、お考えをお聞きいたします。

 次に、未来を担う児童・青少年育成都市宣言についてお伺いします。

 近年、核家族化に伴う人間関係の希薄化、家庭・地域の教育力や大人社会の規範意識の低下など、子供たちを取り巻く環境が変わり、子供たちの意識や行動にさまざまな影響を与えています。また、子供たちの非行等問題行動は年々複雑さを増してきています。このような状況の中で、あすの須坂市を担う児童・青少年が心身ともに健やかに、たくましく、美しく成長することを市民の願いとして、平成12年12月14日に都市宣言されております。

 市は現在、その願いを実現するために、児童・青少年対策を市政の重要課題としてとらえ、家庭、地域、学校、行政の各分野が相互に連携と協調を図りながら、児童・青少年の健全育成と非行防止にかかわる基礎事業を幅広く強力に推進するとの基本方針を示しています。

 そこで、私の公約でもあります、安心して将来を託すことができ、力強く郷土の未来を担ってくれる青少年の健全育成を推進、決してあきらめずやり抜く精神力をつけるための教育・文化・スポーツの振興を行うためにも、主要施策の具体的な進捗状況についてと今後の進め方についてお伺いします。

 「ある人に魚を一匹与えれば、その人は一日食える。魚の取り方を教えれば、その人は一生を通して食える」。1つの手間で1つの利益を得るなら穀物を植える。10の利益を得るには木を育てる。100の利益を得るには人を育てることだ。人づくり、人材養成にと思い、中国のカンチュウさんの言葉を引用させていただきました。

 最後に、健康づくり推進都市宣言についてお伺いします。

 健康づくり推進都市宣言は昭和62年9月25日に宣言され、その中で、自分の健康は自分でつくる自覚と認識をさらに積極的に推進するためとしています。10月27日に50周年記念式典が挙行されましたが、須坂市保健補導員会を初め須坂市食生活改善推進協議会の皆さん、また、最近では須坂病院の産科休診問題に取り組んでいただいている「地域で安心して子どもを産み育てることができることを望む会」の方々などの健康づくりや地域医療への積極的な活動など、市民の健康づくりや医療への関心はさらに高まっています。団塊の世代の退職、少子高齢化など、健康づくりは今後ますます市政の大きな課題であると考えます。

 これも私の公約でありますが、人をはぐくみ、健やかにし、心と心を結ぶ健康づくりを軸に、世代を超えた健康と結束を増進することが重要と考えております。つきましては、健康づくり推進都市宣言の具体的進捗状況と今後の進め方についてお伺いいたします。

 以上で終わります。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−西澤教育委員長。



◎教育委員長(西澤一好) 〔登壇〕

 去る10月1日、田川 榮前教育委員長の後任として委員長をお引き受けいたしまして既に2カ月ほど経過をいたしました。この間、責任の重大さを痛感し、身の引き締まる毎日であります。教育委員の皆様と事務局のお力をおかりしながら、微力の限りを尽くして職責を果たしてまいりたいと存じておりますので、理事者並びに議員各位、役職員の皆様の御指導と御協力をいただきますよう心からお願いを申し上げる次第であります。

 また、議員の皆様方におかれましては、教育行政に格別の御理解と御協力を賜っておりますことに、この場をおかりいたしまして厚くお礼申し上げます。

 なおまた、本日はこのような答弁の機会を与えていただきました堀内議員に心からお礼を申し上げます。

 御質問は、子供を取り巻く環境についてと子供の健康状態についてでございますが、関連がございますので一括答弁をさせていただきます。

 私は一市民として教育委員になりましたが、たまたま医師であり、昭和53年度より学校医として子供たちを診てまいりました。これらの経験や経過から答弁を申し上げさせていただきます。

 まず、児童・生徒の体位と体力について申し上げますと、確かに学校医となった昭和53年当時に比べますと身長も体重も大きく伸びていると感じております。もちろん個人差はありますが、一回り大きくなったなと感じております。しかしながら、外で遊ばなくなったことや農作業の手伝いもしなくなったこと、また日ごろの運動不足などから運動能力の低下は子供たち全般に言えることですが、特に運動している児童・生徒に比べ、していない児童・生徒の運動能力が著しく低下していることが気になっております。

 さらに、持久力や忍耐力などの低下も著しく、途中であきらめてしまう、最後まで頑張らない、頑張れないといった精神力、我慢するといった力が落ちているのではないかと思っております。これは御質問にもありましたとおり、外で大勢の仲間と遊ぶことが少なくなり、室内でのテレビやゲームを楽しむといったことや、小さいころから過保護過ぎるといったこともその要因の一つとして考えております。

 こうしたことから、子供たちにはもっと外で遊んでほしい、そのために子供たちが遊びたくなる環境づくりや遊べる環境づくりにもっと力を入れる必要があると思っております。運動や体を使うことは、健康づくりや体力の向上、病気やけがの予防、ストレスの発散、仲間や家族とのふれあいによりコミュニケーションを深めるといった効果もありますし、脳の発達にも役立ちます。子供たちに「勉強しなさい」ではなく「外で遊んできなさい」ぐらいの親の意識が大切であると思っております。

 昨年5月に市教育委員会で調査しました早寝・早起き・朝御飯の結果でも、就寝時間が10時半過ぎと答えた児童が、小学5年生で約20%、6年生では約35%となっており、中学3年生では、受験勉強などの影響もあるかもしれませんが、11時以降という生徒が63%にもなっております。

 寝不足・朝寝坊が子供たちにどのような結果をもたらすか、少し医学的な説明になってしまいますが、我々の人間の脳の中にはセロトニンという物質があって、この物質が脳の発育に重要な役割を果たしています。また、感情の抑制、すなわち心にも直接つながっており、セロトニンが少ない状態の病気の代表がうつ病です。そして、脳のセロトニンの量をふやす薬がうつ病の治療薬です。このセロトニンをふやすためには、まず早起きをし、朝の光を十分に浴びること、朝のリズミカルな運動、よくかむこと、あるいは手を振って歩くことなどが必要です。セロトニンの低下状況、いわゆる低セロトニン症候群は、体調不良、いらいら、怒る、キレるなどを招き、当然運動不足や集中力の低下、学力の低下、さらには不登校にも関連してまいります。

 これらは、経済最優先、効率本位の社会、生活様式の多様化、深夜営業のコンビニエンスストアやスーパーなど社会の24時間化という社会背景をつくった我々大人たちの責任でもあります。例えば早寝・早起き・朝御飯など規則正しい生活を大人たちから率先垂範してほしいと願っております。親が朝御飯を食べない、料理もしないのでは、子供が食べられるわけがないのでありまして、家庭の教育力や、いわゆる親学は、地域や社会あるいは教育の分野でも柱でもあり、基盤でもあることをもう一度考えてほしいと医療の現場からも願っております。

 それでも最近は、仕事以外の暮らしを楽しみ、一人ひとりの個性や生き方、自分自身の人生の楽しみ方などを大事にし、家族を大切にする、このような大人たちがふえていることは大変よいことだと思っております。このような地域社会づくりが子供たちの命を守り、心をはぐくんでいくことにつながるものと私は信じております。

 次に、子供の健康状態について申し上げます。

 本年度の上高井学校保健統計調査や健診等から見た子供の健康状態や問題点について申し上げます。

 1つ目に、小学生でも標準体重を割っている児童が増加傾向にあり、中学生では男女とも肥満度マイナス20%以下の割合が10年前より増加しております。今までは、私も肥満のことばかりに気を配っておりましたが、最近はやせることへの願望が強い生徒も多く、思春期の一番大切な時期にダイエットをするなどの生徒も見受けられます。これはまさしく命を脅かす非常に危険な行為であります。こうしたことへの指導や、やせ過ぎの子供に対する健康管理などの指導が必要となっております。

 2つ目は歯科です。8歳から9歳の罹患率が高いこと。

 3つ目は視力です。特に小学校低学年から1.0未満の割合が増加していること。これは恐らくテレビやゲーム、またインターネットのやり過ぎで目を長時間酷使していることに原因があるかもしれません。

 4つ目は、コレステロールの高値者の割合が増加傾向にあることです。このことは、このような子供たちは将来動脈硬化を引き起こし、脳梗塞、心筋梗塞となりましょう。コレステロールをふやす要因として、朝食の欠食、大食、偏食、ストレスなどが言われており、この点からも食育を初め運動、遊びなどによるストレス発散が必要であります。

 また、学校医としての診察では、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、アレルギー性皮膚疾患、ぜんそく、情緒障害が10年前と比較して高くなっており、今後も増加傾向にあります。これは全国的な傾向と課題でもあり、その原因究明と改善策が急がれております。

 また、食育も非常に大切なことでありまして、朝食の欠食はもちろん、スナック菓子や清涼飲料水のとり過ぎ、外食やファーストフード、カップ麺、レトルト食品等の偏った食生活になって、日ごろから注意や心がけが必要と考えております。

 これらのことから、子供を育てる学校、地域での役割について所感を申し上げさせていただきます。

 まず家庭では、1つ目として深い愛情で育てる。2つ目に、生きるための基本である自尊心や他人への思いやりを育てる。3つ目に、欲求の抑制、すなわちしつけを身につける。また学校では、1つとして知識を教える。2つとして、つき合いの作法や思いやりなど社会性を身につける。地域では、1つとして、大人たちの間でもまれ、社会のさまざまなシステムを教える。2つとして、命の重みや尊さを知る。また弱者を尊重する。3つとして、独立して生きる力と協力して生きる力を身につけるなどであると考えております。

 以上、思っていることの一端を述べさせていただきました。須坂市の子供たちが明るく元気に、そして生きる力を身につけるよう努力してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(永井康彦) 

 7番堀内孝人議員の質問に対する答弁中でありますが、この際、昼食のため休憩いたします。

 再開は午後1時の予定であります。

            午後零時04分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午後1時00分 再開



○議長(永井康彦) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 7番堀内孝人議員の質問に対する答弁を求めます。−渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 〔登壇〕

 それでは、件名1、要旨2、全国学力調査についての1点目、学力調査の結果と公表についてお答えします。

 まず最初に、今回の全国学力・学習状況調査は、国語と算数、数学という極めて限られた教科であり、またその調査内容も、学習指導要領のすべてを網羅しているわけではないことを御理解いただきたいと思います。

 また、去る10月24日、国では都道府県別の平均正答率を発表しましたが、平均正答率の中身はさまざまであります。例えば極端な例でありますが、受験者の半数が零点で半数が100点でも平均正答率は50点となります。受験者の全員が50点であっても平均正答率は50点となります。平均正答率の中身がさまざまであるということでございます。

 さらに、さまざまな学習成果を上げている学校であるにもかかわらず、この2教科だけの平均正答率で学校全体の尺度と錯覚されやすいことにも注意をしなければなりません。

 市教育委員会では、文部科学省通知の「調査結果の取り扱いについて」による序列化や過度な競争につながらないように特段の配慮が必要であることと、都道府県教育委員会が個々の市町村名、学校名を明らかにした情報を開示し、または市町村教育委員会が個々の学校名を開示することにより、本調査の実施方法に対する国民の信頼が損なわれるおそれがあるとしている点を重視しております。

 平成18年12月の市議会定例会において永井光明議員から、また平成19年3月の市議会定例会において島田和子議員からの一般質問に答弁申し上げましたように、序列化や過度な競争につながるデータの開示及びそれに類する内容の公表は行わないことといたしました。

 しかし、この11月の市の定例教育委員会で、序列化や過度な競争につながらない内容で保護者にお知らせした方がよい内容については、いろいろな機会をとらえてお知らせしていった方がよいのではないかとの議論を踏まえ、その範囲内において須坂市の結果について申し上げたいと思います。

 市では、4月24日、小学校では全11校の6年生483名の児童が学力調査を受けました。中学校では、常磐中学校が修学旅行と重なってしまったために、実際に学力テストを受けたのは3校の3年生約390人でありました。中学校につきましては1校が参加しておりませんので、市全体の傾向とは判断できかねますことから、小学校のテスト結果に関してのみ申し上げます。

 国語、算数ともに基本問題A問題では、ほぼ学習指導要領の内容が定着していると考えられます。活用のB問題では、情報を整理する、理由を考える、説明する、記述する等の問題に抵抗がありました。また無回答率、答えが書かれていない状況でありますが、国語、算数ともにB問題で高くなり、知識・技能を活用する力の定着が不十分でありました。

 次に、結果の分析は行っているかとの御質問でございますが、既に指導主事を中心とした検討チームで調査結果の分析をし、科目ごとの課題の洗い出しや、著しく正答率が低い問題に対する対応、また無回答の問題に対する傾向や対策、さらには今後の指導にどう生かしていくか、またどう改善するか等について分析結果を取りまとめたところでございます。

 分析をした結果では、まず小学校の国語の課題として、A問題では、聞き手の反応を確かめながら話すこと、メモをとりながら要点を書くこと、文章の構成を理解して書きかえること。B問題では、2つの文章の共通点を評価し、自分の考えをまとめること、文章の内容と資料の情報とを関連づけて正しく読み取ることなどが挙げられます。そのための改善の方法として、聞き手の反応を見て調整して話したり、話の要点をメモをしながら聞くこと、さらに字数を制限して正確に抜き出して要約したり読み取ったりすることを、立場を変えての書きかえや図表、パンフレットなどの形式への書きかえ、さらに文章とグラフ、図などを含む題材から文章と資料とを関連づけながら的確に読むことなどの言語活動が必要と考えられます。

 小学校の算数の課題としては、A問題では、数の大小の問題にかかわり、分数を小数にあらわすこと、式に合う問題文を選ぶこと。B問題では、全体に対する割合をあらわす帯グラフの理解、与えられた情報を整理し、数量の関係でとらえて式を立てること。公式は理解できるが、高さとは何なのかなどの図形の本質が理解できていないことなどが挙げられます。そのための改善の方向として、低学年から数の意味や大きさの概念のつながりを関係づけて数を拡張すること、計算方法の習得だけでなく計算の意味や理解を図ること、問題解決の過程で式や言葉、図で書くこと、式を解釈すること、自分で問題をつくる体験を通して筋道を立てて考えられるようにすることなどを授業に位置づけていく必要があると考えられます。

 また今回、学力テストと同時に学習状況調査も行われ、学力調査とのクロス集計の結果から次のような点が指摘できました。1つとして、朝食を毎朝食べている児童と正答率との間に相関関係がありそうなこと。以下同じように、家で学校の宿題をする児童について、特に算数のA問題で全くしていない場合と比べて顕著にあらわれております。学校の決まりや規則を守っている児童はB問題で正答率が高くなっております。読書が好きな児童は国語の正答率が高く、特にB問題での正答率の差が大きくなっていることなどでございます。

 次に2点目、学力テストの活用についてお答えします。

 現在、学校現場で独自に考察を加え、課題と対策を明らかにしているところであり、結果につきましては市教委へ報告することになっております。

 次に3点目、来年度の実施方法について申し上げます。

 学力テストを実施することは、各教科の到達目標を明確にし、その確実な習得のための指導を充実していく上で、児童・生徒の学習の到達度や理解度を把握し、検証することは極めて重要なことであります。また、客観的なデータを得ることにより児童・生徒の指導方法に向けた手がかりを得ることが可能になり、教育の成果と課題などの結果を検証することもできますし、学校ごとの課題を洗い出し、教育計画に反映することもできるなどのメリットがあります。

 今年度の全国学力調査は、各学校の年間行事計画が組まれた後に実施日が通告されたため、1校が参加できませんでした。来年度の実施日が4月22日と既に通知されておりますので、各学校で年間行事計画を調整し、市内の全校が参加できるようにしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 〔登壇〕

 件名2、スポーツ振興について、1点目、今後どのように施設整備に努められていくのかとの御質問にお答えいたします。

 スポーツは心の豊かさと生きがいをもたらす、夢や感動を与えてくれる。さらに、青少年健全育成や地域社会の活性化にも寄与するなど大きな意義を持っています。そのスポーツ活動を支える体育施設の整備、充実につきましては、大勢の皆様からさまざまな御要望をいただいておりますが、新規の施設整備を行うに当たっては新たな場所を確保しなければならないこと、また建設には多額の経費がかかることから、須坂市では現状の施設についてスポーツに親しむ方が安全で快適に利用していただけるよう、既存施設の修繕を優先して実施しております。今後も市民の皆様や体育協会、関係機関の御意見をお聞きする中で計画的に施設の修繕を行ってまいります。

 次に2点目、生涯スポーツ社会実現についてどのように充実を図っていくかとの御質問にお答えいたします。

 須坂市スポーツ振興計画中の、できるだけ早期に成人の週1回以上のスポーツ実施率が2人に1人となることを目指しており、だれもが気軽にスポーツに親しむきっかけづくりを提供することを重点的に行います。

 主なものを申し上げますと、市内の競技団体等から講師を招いて行う市民スポーツ教室、市内の各ブロックに地域の体育指導委員さんが中心となり実施する地域別スポーツ教室、教育委員会が主催するマレットゴルフ大会、ソフトバレーボール大会など各種大会の開催、学校の体育館、運動場の社会体育への開放授業や、子供のころから体を動かすことの楽しさを知ってもらうため子供向けのスポーツ教室、国内トップクラスの選手を招いての青少年健全育成助成事業等を行っております。

 スポーツ教室や各種大会等の実施に当たりましては、体育協会に委託しているものや、各競技団体、スポーツ少年団体等が自主的に実施しているものもございますので、今後も関係団体と連携しながら、市民がスポーツに親しめる場をふやしていくよう努めてまいります。

 件名3、総合型地域スポーツクラブ設立について、1点目、行政としての今後の考え方、取り組みについてと、2点目、地域、学校、家庭、企業、行政が一体化する方策につきましてお答えいたします。

 第4次総合計画の後期基本計画では、市民のだれもが好み、年齢、体力に応じてスポーツに親しんでいくことを目指しております。その実現のため、だれもが、いつでも、世代を超えて好きなレベルでいろいろなスポーツを楽しめる場であります総合型地域スポーツクラブを設立することも一つの方策であると考えておりますが、総合型地域スポーツクラブは、日常的に活動の拠点となる施設を中心に、地域の人たちがみずから支払う会費、参加料で自主的、主体的に運営するスポーツクラブであり、クラブ運営には運営委員会、クラブマネジャー、そしてスポーツ指導者など多くの人材と財源が必要となります。総合型地域スポーツクラブの設立に向けた活動、また設立された当初の段階においては、スポーツ振興くじ助成金といった助成制度がございますが、基本は会費、参加料を財源として運営されるものですので、助成金がなくなった後の運営が苦しい状況のクラブもあるとお聞きしております。

 そのような状況を踏まえ、須坂市としましては、国が定めた総合型地域スポーツクラブではなく、地域の実情に合った運営方法、運営費確保など、スポーツクラブのあり方について、体育協会等関係団体はもとより、地域、学校、家庭、企業、行政が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。そのために関係機関の皆様と連携しながら、スポーツ振興の意義、身近で気軽にスポーツができる環境整備や地域での活動の核となるキーパーソンの発掘に努めてまいります。

 次に3点目、体育指導委員会と地域のかかわりについてお答えいたします。

 須坂市では、地域住民のスポーツ振興の推進役として体育指導委員さんを25名委嘱しております。スポーツ人口がふえるためには、身近な場所でスポーツに親しめることが大切ですが、体育指導委員の皆様には、竜の里須坂健康マラソンや市民スポーツ教室への運営企画を初め、地域別スポーツ教室の企画・運営、地域のサークル等での実技指導、各区やブロックでの大会開催の企画運営など、公私ともにお忙しい中、献身的に活動をしていただいております。

 体育指導委員会は、地域の連携を強化するために、今後も体育指導委員会の活動内容等につきまして市民にお知らせするとともに、地域での指導内容充実のため先進地視察の実施、県体育センター研修への参加、体育指導委員会みずから行う研修会の実施など、体育指導委員の資質向上を図るための研修機会も充実させてまいります。

 次に、件名4、未来を担う児童・青少年育成都市宣言について、1点目、主要施策の具体的な進捗状況についてをお答えいたします。

 あすの須坂市を担う児童・青少年の健全育成を推進する基本方針の中で、家庭、地域、学校、行政の各分野が相互に連携し一体となって推進する6つの主要施策が示されています。この方針は教育、文化、スポーツの振興を含む総合的なものです。各施策について簡潔に御説明いたします。

 まず、児童・青少年の育成支援についてでございますが、主な事業として、小・中学校を対象にした少年ジュニアリーダー養成研修会、三浦市との親善交流、少年球技大会などの事業を実施しております。また、明るい家庭づくりの推進では、子育てセミナーや家庭の日の普及啓発など。連帯感に満ちた地域活動の推進では、児童・青少年育成委員会による子供を褒めて育てることを目的とした善行賞の表彰や、信州すざか農業小学校豊丘校の開校など。家庭・学校・地域の連携では須坂子供フェスティバルなど。非行防止・環境浄化活動の推進では、児童・青少年育成委員による街頭巡視・補導活動や有害図書等自動販売機の撤去運動など。推進体制の整備充実では、児童・青少年総合対策本部を中心に組織間の連携強化や子供の手による子ども会活動の推進などを行っております。今年度から次世代育成支援対策の推進に必要となる事項について協議し、市民の皆様から幅広い意見や提言をいただくため、子育て・子育ちを語る広場を新たに設置しました。

 次に2点目、今後の進め方についてお答えいたします。

 先ほど申し上げました児童・青少年健全育成推進のための主要施策に沿って進めてまいりますが、健全育成に関係する皆さんや子育て・子育ちを語る広場でいただいた御意見と御提言を参考にさせていただき、今後とも各種事業に生かしてまいります。



○議長(永井康彦) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 〔登壇〕

 件名5、健康づくり推進宣言都市についてお答えいたします。

 当市の健康づくり事業は、保健補導員会を初め多くの市民の方々との協働・共創で進められてまいりました。健康づくり推進都市宣言も市民の皆様との健康づくり活動から生まれたものと考えております。

 宣言に至る直接的なきっかけとして、昭和60年から3年間、当市が国民健康保険財政の健全運営を目的とした国のヘルスパイオニアタウンとして指定を受けたことが挙げられます。この指定事業の初年度には、40歳の総合健診、集団健康スクリーニング、ナイスミドル教室などを実施いたしました。その後、各時代に即応し、かつ先駆的に健康づくり事業を進めてまいりました。

 これまでの具体的な進捗状況でございますが、健康づくり推進都市宣言前後には成人病予防事業を、平成10年から現在までは高脂血症、メタボリックシンドロームに対する予防事業を重点として進めてまいりました。

 これまで市民の皆さんの健康づくり意識を高めていただくために、より自宅に近い場所である公会堂等を会場にした市民健診、各種がん検診の実施、平成13年度から各町の皆様に御協力をいただいております健康づくりモデル地区指定事業などの事業を実施し、この中で平成15年度には須坂市健康づくり計画を策定し、「血管を守る」を中心とした健康づくりを軸に、先駆的に予防事業に取り組んでまいりました。

 平成17年度からは、健康づくりを市政全般で取り組むための体制づくりをし、本年度はウオーキング教室、食育、健康づくりキャンペーン「体重計に乗ろう」、生活機能評価を身近な場所で、市民健診とあわせた生き生き健診の実施、また健康診断結果をもとにした個人個人の健康づくりを進めるヘルスアップ事業など、積極的に健康づくり事業を進めております。ウオーキング教室では、御参加いただいた方がお誘い合い、お仲間と一緒にウオーキングを実施されているなど、市民の皆様の健康づくりに対する関心が高まっております。

 また、平成17年度から市が支援し、全国に先駆けた取り組みとして、全国的にも注目され高い評価をいただいております、市内事業所の働き盛り世代の健康づくりを進める働き盛りの健康づくり研究会の取り組みでは、セミナーへの参加をきっかけにウオーキングの実践や食生活の改善により、血液検査の数値がすべて正常値になった方もおられます。

 次に、今後どのように進めていくかでございますが、本年度、須坂市健康づくり計画「健康須坂ときめき21」の中間見直しを進めておりますが、この計画も健康づくり推進都市宣言の具体化に向けた計画であり、本年度末の策定を進めている食育推進基本計画では、健康づくりの視点を中心にした計画としてまいります。いつでも、どこでも、だれでもができる健康づくりを合い言葉に、市民の皆様一人ひとりが自分の健康は自分でつくり守るを実践していただけるようにしてまいります。

 市民の皆さんの元気は須坂の元気でございますので、一人ひとりが元気になっていただけるさまざまなメニューを提供し、さらに具体的な実践に結びつけていけるように事業を進めてまいります。

 以上でございます。

          〔7番 堀内孝人議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 堀内孝人議員。



◆7番(堀内孝人) 

 再質問の前に、午前中の教育委員長さんの所感について、また須坂市の子供たちが明るく元気に、そして生きる力をぜひとも須坂市の教育のため、教育長、教育委員の皆さん、そして市職員の皆さんとともにお力を傾注していただきたいと思います。日ごろなかなか聞けない教育委員長さんの姿勢、熱意が伝わりました。ありがとうございました。

 それでは再質問させていただきます。

 スポーツのある人生とは、かかわりとはということでちょっと触れてみたいと思います。

 10代未満では友達とのふれあい、楽しみながら知らず知らずのうちに体を動かし、地域のスポーツクラブに所属する子供も出始め、みずからの意思でスポーツを始めます。10代、20代、みずからの欲求から、より専門性の高いスポーツを追求したり、仲間と楽しくコミュニケーションを図るためスポーツを行ったりします。30代、40代、子供や家庭、仲間とのコミュニケーション、自分自身の生活の充実を図るため、また日常の仕事からリフレッシュするためにスポーツをします。それから50代、60代以降ですが、気持ちよい汗をかきたい、体力を維持したい、老化を防止したい、スポーツで生きがいを感じたいなどの理由からスポーツに携わっております。

 個人によってスポーツをする目的はさまざまですが、ライフステージに応じたスポーツへの取り組みがあるとともに、これまでスポーツを行っていなかった人々にとってもスポーツの出会いはどの年齢にもあると思います。また、みずからの目的をかなえるために、生活、暮らしの中心にスポーツがあります。一人でも多くの市民がスポーツを親しむ社会、生涯スポーツ実現のため具体的な考え、事業があったらお聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 先ほども御答弁申し上げましたが、市としましては、だれもがスポーツに親しむきっかけづくりを中心に事業を進めてまいりますが、そのうち市民スポーツ教室では、平成19年度では8教室を開催しております。教室の内容も毎年見直しをしているところでございますが、19年度は新たに社交ダンス教室を開校いたしました。また、子供向けの野球、サッカー、バスケットボール教室や大人向けのゴルフ教室など、体育協会等に委託をして実施しておりますし、スポーツ少年団体や各種競技団体の皆さんが自主的に教室を開催していただいております。また、教育委員会主催の大会につきましてもさらに内容を充実するため、各種競技団体と連携を深め、須坂市スポーツ振興計画に沿ってこれからも進めてまいります。



○議長(永井康彦) 

 堀内孝人議員。



◆7番(堀内孝人) 

 次に、総合スポーツクラブについてお聞きします。

 長野県の状況としては、設立クラブは18市町村25クラブ、また、現在設立準備中クラブは9市町村の10クラブあります。近くの市町村では、長野市豊野町のゆたかの、それから木島平の木島平型スポーツクラブ、それから小川村の小川村教育委員会で準備をしているところであります。

 行政、体育指導委員会を中心として、平成22年までに須坂市内に設立できるように検討委員会を設置するお考えはあるか、お伺いしたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 議員さんも御承知と思いますが、須坂市の体育協会には総合型地域スポーツクラブの検討委員会が設置されております。当面はこの検討委員会を中心に各種関係団体と協議を進めていただいておりまして、私ども平成22年にはこだわっておりません。地域に合ったスポーツクラブの設立に向けて努力はしてまいりますし、またその中で、必要に応じて須坂市の中で検討委員会の設置も検討してまいりたいと思っております。



○議長(永井康彦) 

 堀内議員。



◆7番(堀内孝人) 

 それでは、最後の質問です。健康づくり推進都市宣言についてお聞きします。

 平成15年度に須坂市健康づくり計画を策定し、「血管を守る」を中心とした健康づくりに取り組まれていると答弁がありましたが、具体的事業についてお伺いしたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 「血管を守る」ということは、現在国が進めておりますメタボリックシンドローム、つまり内臓脂肪症候群への取り組みと同じものでございます。

 具体的な事業として特徴的なものを申し上げますと、1つに尿中塩分測定がございます。これは減塩運動の推進を図るもので、1日の全量を蓄尿していただきまして、実際に1日に摂取した塩分量を測定するというものでございます。

 2つには血圧測定がございますけれども、これは各町の文化祭などで、保健補導員会の皆様と一緒に市の保健師がお伺いしまして血圧を測定させていただいております。まず自分の血圧を知っていただくことで血管の状態を知っていただくと、こういう内容のものでございます。

 3つには動脈硬化検診でございますが、血管の硬化の進行度を知っていただきまして、生活習慣の改善を栄養面などからアドバイスをしております。

 あと4点目では、はつらつ元気セミナーというのがございます。生活習慣病の予防教室というものでございますが、健診結果などから生活習慣を改善して血管を守る生活習慣を身につけていただいております。

 主にはこのような事業、あとは、現在取り組んでおります事業については、ほとんどが「血管を守る」というものでございまして、力を入れているものでございます。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 堀内議員。



◆7番(堀内孝人) 

 最後に、千葉県柏市教委は、スポーツと健康の関係がより密接になってきたことや、メタボリックシンドロームが注目されるなど健康に対する関心が高まったことなどを受けて、医師らで構成する市スポーツ障害予防委員会の協力を得て、生活習慣病、スポーツの効果、落とし穴10カ条など、生活習慣病をスポーツで予防、食事とスポーツの効果が注目されているとのことで、全面改定したそうです。参考になればと思いまして言いました。

 須坂市は、ぜひ健康づくり推進都市ではなく、健康づくり宣言都市を目指して御努力をいただきたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(永井康彦) 

 以上で7番堀内孝人議員の質問を打ち切ります。

 次に、10番岩田修二議員の質問を許します。−岩田修二議員。



◆10番(岩田修二) 〔質問席に着く〕

 それでは、通告に従いまして順次質問させていただきたいというふうに思います。

 最初に、平成20年度予算編成における財政状況についてお伺いします。

 要旨1、予算編成方針について。

 市長は、毎年11月に財務規則第9条の規定に基づき次年度の予算編成方針を公表しています。ことしも既にその予算編成方針が11月1日に公表されています。それを見ますと、国は国内の経済情勢について10月の月例経済報告で、景気はこのところ一部に弱さが見られるものの回復しているとし、先行きについては、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれるとしていること。地方財政については、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006で定められた国・地方の歳出削減目標にのっとり、国・地方を通じ最大限の削減を行う方針を明確にしており、地方財政においても国の歳出見直しと歩調を合わせて、これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、人件費や地方単独事業を初めとした地方歳出の削減を行うこと。また、国が示した平成20年度の地方財政収支仮決算において、地方交付税総額は出口ベースで対前年比4.2%減とされ、地方税を2.7%の増と見込むものの、地方にとっては依然として一般財源に大きな期待はできない状況にあると記載されています。

 さらに、須坂市の財政状況については、歳入では、税源移譲や定率減税の廃止などにより個人市民税の増加が期待できるものの、土地価格下落の影響などから固定資産税や都市計画税に大きな伸びは期待できない。所得譲与税の廃止や地方特例交付金の縮減に加え普通交付税が大幅な減少となるなど、一般財源の伸びに大きな期待ができないと分析しています。

 そこで1点目、須坂市の経済動向について。

 内閣府が11月28日発表した11月の地域経済動向によると、長野県を初めとする北関東地域は景気は回復していると判断しています。需要の動向では、個人消費はおおむね横ばい、住宅建設は大幅に減少、公共投資は前年とほぼ同水準、雇用情勢は着実に改善しているが、企業倒産は件数、負債総額とも増加、消費者物価指数はおおむね横ばいとなっているとの見方で、複雑な状況になっているように感じられますが、市税収入の大きな判断基準である須坂市の経済動向をどのように分析されているのかお伺いします。

 2点目、新規事業を取り組むに当たっての考え方。

 予算編成方針によれば、「住んでよかった須坂市」「持続的発展可能な須坂市」を実現するための施策を優先的に実施し、最少の経費で最大の効果を得るためのコスト意識を徹底しての予算編成を目指すとしていますが、新たな事業展開を取り組むに当たってその目的や必要性等、考えておられることをお聞かせください。

 要旨2、歳入見込みについて。

 1点目、市税の動向について。

 予算編成方針の中では、個人市民税の増加が期待できるものの固定資産税の大きな伸びは期待できないと説明していますが、平成19年度当初予算計上額は、前年度比110%、5億5,000万円増の60億円余としています。12月議会までに市税の補正は行われていませんが、平成20年度においてはどのように予測されているのかお聞かせください。

 2点目、まちづくり交付金の見込みについて。

 3点目、地方交付税の見込みについてお伺いします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 要旨1、予算編成方針について、1点目、須坂市の経済動向の分析については、1、景気判断は政府の月例経済報告及び日銀の短期経済観測調査に基づき行っています。2、企業動向については、市内製造業100社による四半期の企業動向調査により判断しています。3、市税収入については、これらのほか国の制度改正や過去の実績等により見込んでおります。

 2点目、新規事業を取り込むに当たっての考え方については、当初予算編成がこれからであり、本年度は市長選挙が行われますことから、具体的な事業の組み立てはその後となりますので、新規事業等についてはまだ申し上げられませんが、基本的な考え方としては、1、「住んでよかった須坂市」「持続発展可能な須坂市」を基本とする第4次須坂市総合計画に基づき、まちづくりの将来像と照らし合わせて、市民福祉の向上のために、その目的、必要性を明らかにする。2、行政が行うもの、民間に行っていただくもの、市民の参画・協働で行うものを明確にする。3、同じような事業を展開するのではなく、事業の必要性を総点検し、必要のない事業についてはスクラップした上で新規事業を展開するとしています。

 平成20年度は、安全・安心、元気・交流の分野を重点に、健康づくり、子供は宝、人口増対策、産業振興、須坂イズ・ナンバーワン等の事業に新規事業も含めて、市民との共創を基本に取り組んでまいりたいと考えております。

 要旨2、歳入見込みについて、1点目、市税収入について。

 市税については、実施計画策定時に制度改正や過去の状況から判断し、税目ごとに見込んでいます。主な税目の収入見込みとしては、1、個人市民税は、前年度から引き続く特別徴収の増加分等の影響により若干増加するものと見込んでいます。2、法人市民税は、過去の申告状況や予定納付及び決算数値の増減実績から減少を見込んでいます。3、固定資産税については、家屋における経年減価補正や償却資産の自然減の影響があり、減少となると見込んでおります。

 税の補正については、補正予算ごとにそれまでの調定額を基準に税収見込みを出しておりますが、それぞれ増減があり、収入額が確定できないため、通常は12月と3月に補正額を計上しております。

 2点目のまちづくり交付金は、都市再生整備計画を策定し、そこに計上した平成18年度から平成22年度までの5年間における事業に対して事業費の約4割に当たる額が国から交付されるもので、各年度の歳入に計上することとしております。

 しかし、まちづくり交付金は初年度に4割を超える交付となっている実績があり、須坂市でも平成18年度に前倒し交付となり、平成18年度の事業費に対しては70%程度の補助率となりました。そこで、前倒しで交付されたまちづくり交付金に相当する額を公共施設等整備基金に積み立て、後年度の事業の財源とすることとしました。その結果、平成19年度当初では、交付金対象事業の約20%をまちづくり交付金として歳入に計上しました。

 平成20年度予算においても、対象事業と平成18年度及び平成19年度に交付となったまちづくり交付金との関係を精査して予算計上をしてまいります。いずれにいたしましても、5年間で平均して対象事業費の約4割がまちづくり交付金として交付になるよう事業を推進してまいります。

 3点目、地方交付税については、国の地方財政計画が示されるのがこれからであり、現時点では平成20年度の地方財政収支8月仮試算の結果を参考に見込んでおりますが、地方交付税の地方自治体に配分される出口ベースでの総額は、前年度に比べて減額になると見込まれています。

 須坂市の地方交付税の見込みについては、1、基準財政収入額は、税務課の税収試算に基づき算出した結果、前年度対比で減額を見込みました。2として、基準財政需要額では、投資的経費において事業費補正分を減額と見込み、事業費補正以外についても仮試算を参考に減額としました。3の経常経費については、義務的経費を据え置き、その他の経費は減額を見込みました。4として公債費については、積み上げにより算出し、増額を見込みました。

 この結果、普通交付税は前年度対比で減額となると見込んでいるところであります。

 以上申し上げましたが、歳入においては税源移譲等によって個人市民税の増額は見込めますが、その他の税目や地方交付税では増額を見込める要素がありませんことから、依然として一般財源の伸びには大きな期待ができない厳しい状況が続いているものと判断しております。

          〔10番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 岩田修二議員。



◆10番(岩田修二) 

 再質問でございますが、まず景気の判断材料、私はどういうふうに分析、判断しているのかというふうにお聞きしたんですが、こういうもので判断をしているというだけの回答でありました。市民税は税源移譲等で増額が見込まれるということでありますが、法人市民税の状況が財政にとっても大きなウエートを占めてくるのではないか、そういう意味で景気の判断というのは非常に重要なポイントではないかというふうに思います。それについてもう一度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 この景気判断につきましては、さまざまな要因があるわけでございますので、市単独ではなかなか判断がつきかねるというようなものもございます。そんな中で、企業の動向調査とか、製造品出荷額とか、商品の販売額等、そういうものを見たりする中で、長期的な目で見ていかなければならないんじゃないかというふうに思っております。また、経済の動向の分析におきましても、国の月例報告だとか、日銀の短観といいますか、そういうような調査結果があります。それから県のいろんな指標等を重ね合わせる中で、企業の景気動向、そんなような中を参考にして景気動向を判断してまいると、こんなところでございます。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 内閣府は、11月にそれぞれ地域の景気動向について発表しているんですが、この時点における須坂市の状況についてはどのように把握されているか、わかる時点でお答えいただけますか。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 今、手元にその内閣府のは持ってきておりませんので、ちょっとわかりません。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 例えば19年4月以降、須坂市の経済動向、企業の実績といいますか、そういうものについては把握されていますか。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 企業の皆さん方の企業動向調査というものをお願いしているわけでございますので、そういう中で判断なり、私の方でもそういうものを見ております。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 見ているのはいいけれども、どういうふうに判断されているかお聞きしているんですが、景気がいいとか、悪いとか、横ばいだとか、そういう須坂市独自の判断があるのかないのか。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 ことしの4月から6月の企業の動向調査、市内製造業100社をお願いしているわけでございます。そういう中で、食料品等につきましてはプラス傾向でございますけれども、金属とか機械、こういうものについては大変厳しいと、前年対比マイナスと、このような状況でございます。そういう中で、品目等によって、特に木材家具等につきましては前年からマイナス38.9%というようなことで大変厳しいと、こんなようなことも承知しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 新規事業に当たっての考え方ですが、スクラップ化というのが出てきました。市長はプロジェクトとかいろんな事業を立ち上げているんですが、スクラップ化ができているのかどうか、非常に私は疑問に感じているんです。このスクラップ化というのは非常に重要な課題で、新しい事業を始めてどんどん仕事をふやせばいいという問題ではないというふうに思うんですが、多分財政当局では、平成20年度予算要求を12月初めごろ締め切ったんではないかというふうに思います。このことが各課にどの程度浸透されて、どの程度把握されたのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 20年度の予算につきましては、11月末ということで各予算要求を締め切ったわけでございますが、今、財政課の方で担当課等のヒアリングをしている状況でございますので、現時点でどういう事業と具体的なことは申し上げることはできませんが、20年度の予算の中で、おおむね3年を経過してきたイベント等、そういうものにつきましては別なシートで、そういう事業について本当にその事業が必要であって、効果が上がったかどうか、その辺を各課のところで出していただきまして、それをまたヒアリング等をする中で、その事業についての必要性なり効果等を十分検証する中でやっていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 ことしから外部評価委員というんですか、制度を導入して四、五回会議がされていますが、そこの会議録を見させていただくと、ほとんど継続とかということになるんですが、その辺、市当局として、それはとのとおりとお聞きするのか。こういうものをスクラップしたいという基本的な考え方みたいなのは各課にいっているのか、ちょっと細かい点で申しわけありませんが、教えていただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 外部評価委員さんのことにつきましては、ことしは各課の方で継続というような判断をしたものについて、外部評価委員さんに市民の目から見た考え方でお願いしたところでございまして、そういう中で評価委員さん方がそれでいいというものもありますし、市では継続だけれどももうちょっと拡大した方がいいじゃないかという、そんなような意見のものでございます。

 具体的には、先ほど言いましたとおり、そういう事業についての本当の効果なり、市民に対しての波及効果ですね、そういうものがあるかどうか、そういうものはきちっと検証していきたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 歳入の面についてでありますが、かなり厳しい状況であるということは当局も認識をされているというふうに思うんですが、この間、税制の改正、政府税調とか、あるいは地方交付税のいろんな動きがあると思うんですが、これに対して自治体としてある程度の動き、全国市長会とかというところの動きがあって、国の政策も若干変化してくるんではないかというふうに思うんですが、自治体としてどのように考えて行動されているのか。とりわけ、平成18年度に問題提起がされております道路特定財源、これは当然まちづくり事業交付金とか、そういうものに充当されている部分でありますので、かなり影響は大きいというふうに思うんですが、その点の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 今、毎日、新聞で、三位一体改革での税源移譲と交付税の関係、きのうだかの新聞にありましたとおり、事業所税の関係で約4,000億円を大規模な東京とか中核都市から各地方へ配分するんだというようなことの中で、いろいろ問題が出ております。そういう中で、国でも税調だとか、そういうようないろんな動きがあるわけでございます。そういう中で、私たちの方も新聞なりテレビ等でいろんな情報を得る中で、これからの予算査定なり予算を組み立てていかなくちゃならないと、こういうことでございます。

 そういう中で、例年ですと大体1月には地方財政計画が国の方から示されますので、そういう中で県からの説明があり、そういうところで最終的にはことしの財政規模等が、はっきり国の要綱等が出てきますので、そういう中を見きわめながらことしの予算の策定にまいっていきたいと、こんなふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。保育所の統合及び民間活力の導入計画についてお伺いしたいというふうに思います。

 要旨は、保育所運営審議会での審議状況についてであります。

 昨年12月に教育委員会は、須坂市の公立保育園の統合及び民間活力の導入計画について須坂市保育所運営審議会に諮問していますが、この諮問内容について改めて確認しておきたいというふうに思います。

 平成18年8月に保育所あり方検討懇話会から出された「須坂市の保育所の今後のあり方について」の提言をもとに検討の結果、以下の内容で諮問されています。

 1、公立保育園の統合について。現行の統合計画のうち須坂保育園、須坂南保育園の統合については、現状の最大規模園を超える定員となることから見直すこととし、それぞれ単独の施設整備とする。仁礼保育園、夏端保育園、井上保育園、須坂千曲保育園の統合については現行の計画どおりとし、その優先順位については、施設の状況、統合園の用地確保、保育園跡地の利活用等を総合的に勘案し決定するものとする。現行の計画対象外の保育園については、保育所あり方検討懇話会の提言を踏まえ、今後園児数の推移を見て検討していくものとする。

 2つ目、公立保育園の民間活力導入について。須坂南保育園の整備については、民間活力導入による新園設置により行うものとし、新園開園後、須坂南保育園については閉園するものとする。他の保育園への民間活力導入については、保育所あり方検討懇話会の提言を踏まえ検討していくものとするというものでございました。

 以上の諮問を受けて、保育所運営審議会では、そのほとんどを統合該当保育園や地域へ出かけての審議会開催とし、保護者や住民の意見を聞いておられます。そこで以下の点についてお伺いします。

 1点目、現地での審議における保護者等の参加状況はどの程度であったのか。また、参加対象は在園児の保護者のみとしたのか、将来を見越して地域にも呼びかけたのか。

 2点目、参加者から出された意見はどのようなものだったのか。

 3点目、答申の時期はいつごろを目安にしているのか。また、市として答申の具体化についてどのように考えているのかお聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 〔登壇〕

 件名2、保育所の統合及び民間活力の導入計画について、要旨1、保育所運営審議会での審議状況についての1点目、現地での審議における保護者等の参加状況について申し上げます。

 保育所運営審議会では、保育園の保育環境を把握するための現地視察を行い、市民の皆様の生の声をお聞きするため、5月から10月にかけて懇談会を開催いたしました。保護者の方々との懇談会は、保護者会の要望により、事前に市の統合及び民間活力の導入計画を説明し、それぞれ該当する保育園において、保育参観や夏祭りといった園の年間行事に合わせて昼間の時間帯に実施いたしました。

 また、これらの地域には、これから保育園に入園を希望される保護者もいらっしゃることから、隣組回覧や市ホームページで周知を図り、地域公民館やコミュニティセンター、市役所西館でも夜間に開催をいたしました。懇談会は延べ15回開催をし、延べ343名の保護者や地域の方々に参加をいただきました。

 このほか、10月には市報すざか及び市ホームページを活用し、全市的に統合及び民間活力の導入計画に関する意見募集を実施いたしました。その中で1件の応募があり、統合や民間活力の導入は不安であるという意見でありました。

 2点目の統廃合計画に対する保護者などからの意見につきまして主なものは、統合園の定員規模に関する意見として、「2つの公立保育園を統合することにより、目の行き届いた保育ができるのか不安である」、「小規模な園はきめ細やかな保育が可能であり、安心して子供を預けられる」といった意見があった一方で、「卒園後は全員同じ小学校に通うので、子供には広い見聞きを与えたいと考えているし、保育士同士の連携や保護者の協力と理解があれば統合しても大丈夫だ」、「人数の多いクラスだと、小学校に入学しても抵抗なく小学校生活が送れると思うので安心」という意見などがありました。

 また、統合園の建設に当たっての意見としては、「統合計画は平成24年度以降の予定となっているが、早期に統合園を建設してほしい。施設も老朽化しており、耐震等を考えると統合は必要だ」という意見があった一方で、「税収がふえる見込みのない中、無理をして公立保育園を統合する必要があるのか。施設の老朽化の理由だけで進めても困る」といった意見がありました。

 民間活力の導入計画に対する意見につきましては、「民間保育園の保育目標や保育内容などがよくわからないため保育園生活に不安がある」、「公立保育園から民間保育園へ移行する際の子供への影響について不安である」という意見などがありました。

 また、このほかの意見としては、「保育園の統合などに伴い保育料の値上げはしないでほしい」、「同じ保育料を払っているのだから施設面で格差があってはいけない」。また、県外から転入された方の意見として、「須坂市に保育所待機児童がいないことに驚いた」など、さまざまな御意見をいただきました。

 3点目の答申の時期と具体化の考え方につきましては、保育所運営審議会委員の任期が平成20年1月末日となっていることから、任期中には答申をいただけるよう、現在、精力的に審議を重ねていただいております。市といたしましては、審議会の答申を尊重し、方針を決めてまいりたいと考えております。

          〔10番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 岩田修二議員。



◆10番(岩田修二) 

 出席者の状況でありますが、市のホームページを見る限り、同じ保育園で2回やっているところもあるんですよね。先ほどの答弁の中で、延べ15回、343名ということであります。総合保育園を中心にやった結果であると思いますが、この参加人数をどういうふうにとらえているのか。また、保育園以外で開催をされているところが数カ所あるわけでありますが、そこでの参加状況についてはどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 保育園での開催状況は1回から3回とまちまちでございますが、1回目の出席数が多い園は約90%、少ない園は約45%でした。事前に保護者には、公立保育園の統合及び民間活力の導入計画の資料説明を配布した中で開催をいたしました。説明資料に統合による改築時期を平成24年以降の予定であると明記したため、まだ5年も先のことなので余り関心がないという保護者もおいでになりました。

 また、地域公民館やコミュニティセンター、市役所西館では大勢の方に参加をしていただけるよう、夜の7時半から9時30分までの時間で4回開催をいたしましたが、残念ながら合計で37名の地域の方しか参加していただけませんでした。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 岩田修二議員。



◆10番(岩田修二) 

 保育園によっては90%という、それは統合する保育園で自分のことだというふうにわかるんですが、将来的に保育園が減ってきてしまう、須坂市全体の問題だというふうに思うんですが、保育園以外では4回で37名という結果でありますけれども、全体のものとしてとらえる努力をこれからすべきだというふうに思うんですが、その辺のお考えはどうでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 当然、今までも回数を重ねて進めてまいりました。現在、この答申をいただく前段階になっておりまして、その説明等につきましては、答申をいただいた後にも、またそれぞれ該当するところへ説明等申し上げてまいりたいというふうに思っております。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 先ほどの答弁の中で、答申を尊重していくということになれば、答申即実施という形を想像するんですが、もう少し努力をしていただきたい。これは要望で結構でありますが、お願いをしたいというふうに思います。

 それと、どのような意見が出たかという質問でしたから、披瀝をいただきましたけれども、この意見は当然審議会で審議をされるんですが、教育委員会として、事務局で皆さん参加をされていますけれども、どのように受けとめているのか、その点についてお聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 それぞれ賛成、それから反対、さまざまな意見をいただきました中で、保育園の施設や設備が老朽化している状況や、また子供たちに安全で、しかも保護者から求められている新たな保育ニーズに対応できる保育環境の整備など、市のいろんな財源状況もございますが、それらを考慮しながら総合的に進めていく必要があるというふうに考えております。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 ぜひいろんな面で教育委員会に御努力をお願いしたいと思うんですが、一番焦点は南保育園ですよね。明確に閉園を打ち出している。このことについて保護者の皆さんからかなり不安があるというふうに読み取れるんですが、その主な意見について御紹介いただければお願いします。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 それぞれ保育園の保護者からの主な意見といたしましては、須坂南保育園を存続できないのかというような意見、それから須坂南保育園を閉園してまで新保育園を開設する必要があるのか、須坂南保育園の子供をすべて新保育園に受け入れる予定なのか、全部そこへ入れてしまうのかと。それから、もっと時間をかけて審議をしていただきたいというような意見がございました。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 質問の繰り返しで申しわけありません。その須坂南保育園の保護者の意見について教育委員会はどういうふうに考えておられるか。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 これらの意見を十分尊重して、私どもそれぞれ御説明させていただきますけれども、またその部分についてプロセスといいますか、そういう形の中でこれからも御理解いただけるように説明をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 保育園の問題、地元の身近な問題でありますので、ぜひいろんな意味で審議を尽くしていただきたい。地域の皆さんの意見を十分に聞いていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 次の質問に移らせていただきます。職員を対象とした人事評価制度の構築についてお伺いします。

 人事評価制度は、国の公務員制度改革の一環として、平成14年に公務員制度改革大綱を政府が閣議決定した中に、能力等級制度や新たな評価制度などを柱とした新人事制度、信賞必罰、競争主義の人事管理への改革推進を挙げたことから、国において取り組みが始められています。

 国が定めた新人事制度については、多様な業務、職種が混在し、かつ行政目的、性格が一律に規定できない国の行政現場に一律に適用することは問題があり、今以上に公務員の労働基本権が制約され、当局の人事管理権限ばかりが強化されたもとで無用な競争を強いられ、上司の顔色ばかりうかがい、あるいは目先の結果に一喜一憂する状態が強まるばかりか、内部から不正、腐敗のチェックや告発を困難にするなど弊害ばかりが想定され、民主・公正・公立の公務運営を妨げるものでしかないと危惧されています。

 しかし、平成17年の人事院勧告で新たな人事評価制度が導入されることになりました。須坂市でも、この人事院勧告を受け新たな人事評価制度について検討を始めるため、昨年6月、総務部長を委員長とする須坂市人事評価制度策定検討委員会を設け、人事評価制度の実施について検討を始めています。

 この検討委員会では、人事評価制度の必要性、目的についてこのように説明されています。職員の職務執行能力及び長所・短所を評価・分析し、個々の能力開発、育成を効果的に進める。知識・技能・業務執行能力など能力の全般を評価し、人事の重要資料として公正な活用を行う。仕事の成果や努力の過程を評価し、処理面での公正な決定に反映する。人事評価のステップを通して上司と部下とのコミュニケーションを図ることで組織全体の活性化を図る。仕事に対するやりがいや達成感をもたらすことにより職員の士気を高める。そして、平成18年9月から管理職を対象に試行が行われ、ことし10月から全職員を対象に、人事評価制度につながる目標管理による業績評価試行が行われています。

 私は、これから進められようとしている人事評価制度には大きな欠陥があり、大きな問題があると思っています。そこで以下の点についてお伺いします。

 目標管理による業績評価試行について、1点目、目標設定における問題点はないか。

 2点目、評価対象者と評価者とのコミュニケーションは十分に図られたのか。

 3点目、この間の業績評価の作業が通常業務へ影響がなかったのか。

 要旨2、人事評価制度導入に向けた課題について、1点目、相対評価で公平性は保たれるのか。

 2点目、被評価者が納得する評価ができるのか。

 3点目、被評価者が評価者に気に入られる業務執行に陥る危険性はないか。

 4点目、評価者の能力の均一化は図られているのか。

 5点目、職員の士気に影響はないか。

 以上お尋ねします。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 〔登壇〕

 3の職員を対象とした人事評価制度の構築についての要旨1、目標管理による業績評価の試行について、1点目の目標設定における問題点について申し上げます。

 昨年度の管理職の試行結果の中で、職員が目標を持って業務に取り組むことは必要なことであり、達成度をみずから振り返って分析し、今後の業務に生かすことも重要である。面談により上司に業務内容を理解してもらい、共有することは、仕事が進めやすいし、上司の考え方も理解できたというふうに、目標を定めて業務を遂行することは透明性、納得性が高く、職員の業務への参加意欲が高まるなど非常に重要であるという意見をいただいております。しかしながら、目標設定の方法や項目に対する難易度の設定において公平性に欠けるという課題もいただきました。

 今後、一般職、技能労務職の試行においても検証する中で、目標設定などに重点を置いた研修会を開催するなど、須坂市独自の設定方法を構築していこうと考えております。

 2点目の評価対象者と評価者とのコミュニケーションについてでありますが、目標設定においては、例えば個人目標として何を設定するのか、どのような方法で達成するのか、その難易度のレベルは適切かどうかについて、上司と部下とが面談の中で決定していく仕組みをとっています。最終的には評価結果を職員にフィードバックしている中で、どの点がすぐれていたのか、目標が達成できなかった原因はなぜか、今後どうすればよいかなどについて、いつも対話を行う中で人材育成を行っていくものであります。

 試行段階では十分コミュニケーションがとれていないところもありましたが、この点につきましては、さらに評価者研修を積み重ねてスキルアップを図ってまいります。

 3点目の業績評価の作業が通常業務へ影響がなかったかについてでありますが、係長級を含む一般職、技能労務職については、7月と9月に制度の研修を行い、10月から試行を始めました。今回は、まず上司との面談を経て課や係の目標を確認し合い、自分の責務を見詰め直し、目標管理シートに記入してもらうことを目的に取り組みましたが、11月上旬に個人の目標を設定し、100%近い提出がありました。資料の提出に当たっては1枚のシートに要約して記入していただくものであり、作成に当たっては通常業務に影響はなかったものと思っております。

 次に、要旨2、人事評価制度に向けた課題について申し上げます。

 1点目の相対評価で公平性は保たれるかについてでありますが、須坂市においては、まず標準を定めて、一定の基準を達成した人については、必ずしも基準以上の人員と基準以下の人員とを同じ人員にするような相対的評価ではなく、絶対的評価を取り入れた形の中で反映していきたいというふうに考えておりますが、実施に当たっては予算面も含め十分検討していきたいというふうに考えております。

 次に、2点目の被評価者が納得する評価ができるかについてでありますが、評価は自分自身がまず評価を行い、1次、2次、調整という複数の段階の評価者による評価を経て、最終的に本人にフィードバックをし、本人の納得いく上で決定していくものでありますので、公正で納得性の高い評価ができるものと考えております。

 次に、3点目の評価者に気に入られる業務執行に陥る危険性はないかについてでありますが、目標管理による業績評価においては、個人目標の設定に当たって数量化できるものはできるだけ数量化で設定しており、その実績を上司と部下による面談で決定することになっているので、評価者に気に入られる業務執行に陥ることはないと考えております。

 一番の問題点は難易度の判断のぶれであると考えますので、難易度の設定については試行を繰り返す中で修正していきたいと考えております。

 4点目の評価者の能力の均一化は図られるのかについてでありますが、管理職による試行結果においては、評価者による評価結果の温度差があり、また被評価者と評価者の評価の不一致もありました。公平で信頼性の高い評価を行うためには、評価に当たる管理職員のスキルアップが非常に大切であると考えております。そもそも評価者である管理監督者の重要な能力の一つとして、部下を適正に評価し気づきを与え、育成につながる、また部下の努力が組織貢献につながっているかを確認する役目もあります。したがって、管理監督者全体のスキルアップの1つ目として業績評価による具体的な目標設定の仕方、2つ目といたしまして評価誤差を防止するための手法、3つ目といたしまして人材育成的な観点からの面談の技法、これらなどの評価者研修を今後も継続して実施してまいります。

 次に、5点目の職員の士気に影響はないかについてでありますが、新たな人事評価制度の必要性、目的は、議員御説明の中にもありましたように、仕事に対するやりがいや達成感をもたらすことにより職員の士気を高めることであります。そのためには、目標設定、部下との面談、評価結果の本人へのフィードバックなどを制度化することにより、目標の共有化、上司の指導力の強化、職場内のコミュニケーションの円滑化などが促進され、職員の士気が高まるものと考えております。

 以上でございます。

          〔10番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 岩田修二議員。



◆10番(岩田修二) 

 私がこの人事評価制度を取り上げたのは、人事評価制度というのは人が人を評価する方法である限り、人間の心理として職場の人間関係に大きな影響を及ぼすばかりではなく、職員の士気にもよい影響を与えるものではない。このことは決して市民サービスの向上につながるものではないというふうに思っているからであります。したがって、本当に市民サービスの向上につながるものなのか、その検証をする意味も含めて、少し細かな点について再度お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 目標設定における問題点として、公平性に欠けるという課題をどう解決して全職員の試行に踏み切ったのか。これは既に管理職における試行を実施しての反省だというふうに私は理解をしておりますが、そのことをどう反省して10月から全職員にこの試行を始めたのかお聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 管理職の試行をしたわけでございますけれども、そういう中で目標設定の中での重要度のばらつき、それから難易度の関係につきましても公平性に欠ける点があったと、こういうようないろいろな御意見もいただいておるところでございます。そういう中で、重要度の高いものからそういう目標をまず設定していただくようにということで、そういうことを改めて修正を加えたところでございます。

 それから、全職員の試行の関係では、そういう検証をした上で、全職員の皆さん方は試行で書いてもらったところでございますので、そういう中で、今後結果等出てきた中で、その内容について検証し、また研修をしていきたいと、こんなふうに考えておりますのでよろしくお願いします。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 管理職の試行が終わった段階で、管理職を対象とした研修なり、この点はこうだという今の状況については、研修会など持たれたんですか。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 管理職の関係、研修等をやった中で、課長会なり部長会の中で、みんなでこういう反省点なり、いろいろあった中で、検証を重ねた中で、先ほど言いましたとおり、難易度の高いものから上げていったらどうかと、こんなようなことも決定したところでございます。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 コミュニケーションは非常に重要な問題、面談という言葉も出てきています。非常に重要だというふうに私も認識をしているわけでありますが、十分にとれていないところもあったというふうに先ほど答弁されました。その対処方法をこれからどう解決されていくのか。また、この10月試行でどういう解決をしたのかお聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 今、議員のおっしゃられましたとおり、上司と部下とのコミュニケーション、これは大変重要で、仕事をやっていく上でも重要な問題でございますので、そういうものについては、コミュニケーションの重要性等を、なお一層研修会を重ねる中で進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 ある市役所でのアンケートなんですが、「課長や係長が目標管理制度の運用をめぐって時間を割いてもたもたしているのを見ているといらいらする。もっと管理職としてやるべきことをやってほしい」「自分たちは限られた人員で毎日の仕事をこなすのが精いっぱいで、そんなことにつき合う余裕はない」、職場からこんな意見が寄せられているという、これはある市役所でのことですが、決して須坂市ではありませんけれども、こういう意見についてはどのようにお考えでしょうか。先ほど業務執行に問題はないというふうに言っておられましたけれども。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 当然、事業を進めていく上に、課の目標なり係の目標なり、やはり職員としても、どういうふうな仕事に携わっていきたいかというものは当然あるわけでございます。そういうのを上司と部下とでコミュニケーションを図る中で共通認識として、仕事を進めていく上にもそういうコミュニケーションというのは大変重要であると、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 課の目標、あるいは市の大きなものは部長会か何かで決められるというふうに思いますが、毎年それはやられていることですよね。そのことを新たにこの人事評価、目標管理というか、個々に押しつける、押しつけるという言い方が語弊があれば訂正をしますけれども、個々に課せるということについて、その点、二重の作業になるのではないかというふうに私は思うんですが、その点はどうでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 行政の仕事をしていくのに、上司と部下なり、係長なり、係の中で相談なしで1人で進めることは当然できないと思っております。そういう中で、やはり上司と相談するなり、係の中で相談するなり、仕事というものは確かに最終的には1人かもしれませんけれども、連帯して須坂市としてやっていくわけでございますので、当然そういう中でコミュニケーションというのは十分図られるのが業務であり、そういうふうにあらなければならないと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 コミュニケーションについては私も非常に重要だと先ほど申し上げました。ただ、コミュニケーションばかり図っていて、係長なり課長が本来の業務に本当に影響ないのか、私はそこを心配しているところなんですが、1回やればいいわけじゃないですよね。特に係長は部下何人ともコミュニケーション、面談をしなければならない。それを時間外でやるという話にはならないというふうに思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 仕事をやるわけでございますので当然時間内でありますし、普通の一般的な仕事をやるにつけても、係長なり部下とは当然話したり、コミュニケーションを図る中で、通常の業務の中でもそういうことが必要であるわけでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 多分やり方の問題だというふうに総務部長は思っているんだと思いますが、それは上手にできるんなら、今試行の段階ですから、ぜひ工夫をして業務に影響を与えないようにやっていただければというふうに思っているんですが。

 あとは、相対評価の問題であります。人事院では、相対評価、最終的には賃金にまで反映をさせる。Aランクは5%、Bは20%、Cは普通ですから、D、Eは20%、5%という。今、小学校の通信簿は知りませんが、私のときは、例えば5が何人とか、4が何人とかというのがあったんですね。幾ら頑張っても全員がAランクにいく相対評価はできないわけですね。その点の欠陥について、私は欠陥だと思っているんですが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 個々の問題については、まず自分で自分を評価します。そういう中で、課長なり係長なりが絶対評価をするわけでございます。そういう中で、先ほど答弁で申し上げましたとおり標準というものがございまして、それでよかった人は上げるというようなことの中で、それについても予算等の関係もございますので、相対評価という御答弁を申し上げたわけでございます。まだこれについては、相対評価、絶対評価、議員の言われるいろんな疑義等もございます。そういうことでございますので今試行という中でやっているわけでございます。そういう具体的な問題につきましては、人事評価制度の検討委員会の中で細部について今後詰めていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 ということは、絶対評価ということもあり得るというふうに理解してよろしいですか。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 その辺も含めまして、今、県下の中でも余り多くのところが取り入れられていないというような状況もございます。議員のおっしゃる問題点もございますので、総体的にどういうことがいいかということでございまして、私の方でも、今回のこの人事評価制度については点数をつけることが目的ではございませんので、仕事をやりやすく、みんなでやりがいを求めて、こういうことでやっているわけでございますので、そんなことの中で今後また検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 当然やりがいを求めていろんな制度があるんですが、私はこれは決して、25%の人は自分は納得してよくやったというふうに評価してもらえるんですから、今の制度の段階ではね。総務部長は必ずそうはならないという答弁でございますから、それを大いに期待をするわけですが、今試行されている目標管理による業績評価、目標設定というのがございますね。A、A'、B、Cというふうに難易度が決められていますけれども、その難易度を低く設定した人の評価というのはどうなるんでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 この評価の仕方は難易度だけではございませんので、そこに対しての達成度合いがどうかということで、難易度と達成度と、こういうことで評価するわけでございますので、そういうふうにお願いいたします。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 こんなことはないと思いますが、難易度を軽くして達成度を高めるという手法も可能になるわけですよね、そういうことでありますと。能力がある人が低い難易度にして達成度を上げるという、そんなことは考えられないですか。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 その辺の難易度の度合いとかそういうものについては、いろいろ研修を重ねる中で決定していきたいと、このように考えております。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 これから研修、研修というふうに言われてしまえば後の質問ができなくなってしまうんですが、一応私が想定していることをみんなお尋ねしたいというふうに思います。

 評価の低い評価者から評価された人、当然管理職の評価も行われるわけですね。管理職は係長、補佐なりを評価する、課長補佐は係長あるいは係員を評価する。その課長なりが評価が悪かったら、その悪かった人に評価される人というのは不満はないでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 先ほども御答弁申し上げましたとおり、自分でまず評価していただく。それから上司と面談して納得の上で評価もするわけでございます。その評価者についても1次、2次ということで複数でチェックをして評価の公平性を保っていくと、こういうことでございますのでよろしくお願いします。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 答弁の中に数量化して云々というのがありました。目標管理による業務評価においては、個人目標の設定に当たって数量化できるものはできるだけ数量化で設定をしており云々と。数量化できる事業というのは市役所の場合どんなことが考えられるんでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 今、例でお尋ねでございますので例で申し上げますと、例えば私の総務の関係でございますれば、滞納率の向上という中で、具体的に滞納を何%から何%に下落させて収納率の向上を図る、何%から何%にアップすると具体的な数字でやります。それとか、税金の口座振替を、今何%ですけれどもこれを何%にアップするとか、そういうような例もございますし、例えば市の職員の時間外労働、年間1人どのぐらいかというものについて、それをどのくらいにするんだという目標、そういうものについては数量化できるということで、なるべく数量化で図らないとできないということの中で、数量化と、こういうことで例を申し上げたわけでございます。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 今、部長が言われたのは、私は個人の目標ではないというふうに思うんです。セクションの目標、例えば具体的に挙げられた滞納とか、時間外は当然個人の目標で、時間外をしない方がいいというのは、それは全職員に共通した課題ですよね。それぞれセクションごとに数量化をしていく。じゃ、市民課にいる人は何を数量化するのか。時間外というのはそれは当然な話ですけれども、そういうことも全くわからないという部分があるんですが、どうでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 目標がわからないと言われたんですけれども、それは通常の業務の中で自分の仕事がどういうことをやっているんだ、どういうことをしなければいけないかということを考えていただければ、当然自分の仕事の目標というのは出てくると思うわけでございます。私の方から一々、あなたの目標はこうだとかそういうことじゃなくて、当然出てくると思っていますし、なければ、係内なり課内での討論を重ねて、仕事の中でどういうことが考えられるかということを出していただけると、こんなふうに考えております。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 私は、目標化ということじゃなくて数量化というふうに言っているんです。ですから、それは非常に難しい問題だというふうに私は思っています。ただ、そういうことを主張するんなら、その数量化できる職場に行きたがりますよね、職員は。明らかに数字がわかる仕事をやりたい、こういう弊害が出てくるんじゃないですか。どうでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 なるべく数量化ということでございますけれども、市役所の業務がいろいろ多岐にわたっている中で、どうしても数量化できない部分もそれは確かにあります。そういうものについては、具体的にどういうことをアクションするか、こういうことをするんだとか、こういうために具体的にこういうことをするとか、こういう計画書をつくるとか、次のアクションはその目標に向かってどうするか、そういう目標が出てくるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 業績評価あるいは人事評価の問題、非常に問題があるということで言ってきました。ここにおもしろいのがあるんですが、ハロー効果というのがあるんですね。

 ハロー効果とは、上司がお気に入りの部下を評定する際、事前にベールをかぶせて見てしまう傾向のこと。この現象は次のようないろんな理由により起こるということです。過去の成績の影響、部下が皆立派な成績を上げていると、常に彼の業績評価は現在、過去ともにオーケーとみなされてしまう。折り合いがよいこと、態度や性格が気に入っている部下を評価するときには、どうしてもその実際の評価より高く見がちである。業績の新しさ、先週あるいはきのう目立った業績を上げた部下は、この一つの行為のみでそれ以前の低い業績を帳消しにする。一つの強い特徴、口の達者な部下とか、外見の印象的な部下、中には上級の資格を持った人間、学校の後輩といった要素は、それらの条件を持ち合わせない部下よりもよい評点をとることがよくある。高度の潜在能力、いわゆる職員の経歴書の方が実際の業績より判断の基準となる傾向がある。これは一般的な傾向だというふうに思うんです。

 ですから私は、人が人を評価するということ、それに大きな問題点があるということで今回質問させていただいたわけでありますけれども、ぜひこの点については十分に検証され、国がやったから須坂市もやるということではなく、職員の士気の高揚を図るために、よい意味での評価なりしていただければと、こんなふうに私は思っています。ぜひよろしくお願いをしたいということで、次の質問に移らせていただきます。

 市発注事業の落札価格の現状について、落札価格の現状をどのようにとらえているかという点についてお伺いします。

 平成18年9月議会で公契約条例の制定について質問させていただきました。そのときに、それまで実施してきた予定価格の事前公表については、落札価格が高どまり傾向とのことから平成17年10月以降見直され、その後の入札で低落札価格審査会に持ち込まれるケースがふえているのではないかとして、入札をめぐる現状についてどのように分析されているのか質問させていただきました。総務部長の答弁は、「県内19市の建設工事における平成17年度の平均落札率の推移で比べてみますと、おおむね須坂市は平均値並みで、ちょうど中間に位置していますことから、今後入札制度につきましてはさらに競争性、透明性、公平性が高まるよう研究していきたいと考えています。」とのことであります。

 ことしの市ホームページに公表された入札結果一覧を見ると、低価格すれすれで落札されたケースが増加したように思います。8月下旬からは最低制限価格を設定し、著しく低価格での落札を軽減する施策にも取り組まれていますが、10月に行われた庁舎西館解体工事における落札価格は、何と予定価格の46%でした。このときは最低制限価格は設定されていませんでしたが、ただ単に安いからよいということにはならないのではないでしょうか。

 そこで、改めて最低制限価格の設定基準と落札価格の現状についてお聞かせください。

 2点目、極端に低い落札価格で、現場従事者の労働条件等への影響を考えておられるのか。

 3点目、発注者として何らかの対策をとるべきではないかについてお伺いします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 〔登壇〕

 4点目の市発注事業の落札価格の現状について、要旨1、落札価格の現状をどのようにとらえているかの1点目、最低落札価格の設定基準と落札価格の現状についてお答えいたします。

 最低制限価格は、低入札価格調査制度とともに、地方自治法が原則とする最低価格自動落札に対する例外規定であり、あらかじめ定めた価格を下回った場合に、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるとして、その価格以上の価格で応札したものを落札決定とする地方公共団体のみに認められた制度であります。

 この最低制限価格の導入は、本年度、入札参加資格者の切りかえ以後に発注した建設工事の指名競争入札から低価格入札審査会の調査対象となる案件が続きましたことから、公共工事の品質確保、過当競争の防止、建設業の健全な発展を期することなどを目的として試行導入をしたものであります。

 この設定基準については、本年8月17日の全員協議会におきましても説明をさせていただいておりますが、土木一式工事及び舗装工事においては、1つといたしまして直接工事費、2つ目の共通架設費、3つ目の現場監理費の一部を基準に設定しており、測量業務等の委託業務においては、おおむね直接業務費の額を基準に設定しております。

 次に、落札価格の現状でございますが、昨年9月議会以降での建設工事における平均落札率で申し上げますと、平成18年度は92.30%、平成17年度の95.24%に比べ約3%下がりました。さらに今年度に入り、入札参加資格者が切りかわった6月から8月末までの間は65.88%と下がり、最低制限価格の試行導入後の9月から11月末までの間は78.10%と約12%ほど上がっているのが現状であります。

 2点目の極端に低い落札価格で現場従事者の労働条件への影響はないかについてでございますが、1点目で申し上げたとおり、この状態が続くと下請へのしわ寄せ、労働条件への影響も懸念されることから、最低制限価格を試行導入したところであり、最低制限価格を設定しなかった多目的防災広場造成解体工事など土木一式工事、舗装工事以外の工種においては、従来どおり、その建設工事に係る低価格入札審査会において、1つとして業者の積算内訳を事前に細かくチェックし、2つとしてその価格により入札した具体的理由について聞き取る中で、1つとして現場の安全管理等の確保や、2つ目の現場従事者への賃金等についても適正に行われるよう確認しているところであります。

 3点目の発注者として何らかの対策をとるべきではないかについてでございますが、依然として厳しい経営環境に直面している状況を踏まえつつ、公平性、競争性と適正な施工を確保すべきと考えておりますことから、既に最低制限価格の試行導入をしております土木一式工事、舗装工事、測量業務については、今後の落札率などの推移、動向を見ながら、設定基準の見直しについて、建築一式工事などの最低制限価格を設定していない工種の対象拡大についてなどの検討を行いながら、来年4月から試行導入を予定しております事後審査型条件付き一般競争入札とあわせて、発注者としての対策を講じていきたいと考えております。

 以上でございます。

          〔10番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 岩田修二議員。



◆10番(岩田修二) 

 最低制限価格についての基準を今示していただきました。私が計算したら、おおむね設計金額の70%強程度に設定をされています。その中にいわゆる現場従事者の賃金はどの程度に設定されているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 先ほども御答弁申し上げましたとおり、建設工事における最低制限価格の設定基準につきましては、直接工事費、それから共通架設費、現場監理費の一部を基準に設定しているわけでございまして、現場従事者の賃金を抑えて設定していると、そういうものではございませんので、よろしくお願いします。



○議長(永井康彦) 

 岩田議員。



◆10番(岩田修二) 

 私が問題にしたいわゆる西館解体、多目的防災広場ですか、低価格入札審査会で審査をされ、問題なしということで発注がされています。そうだとすると設計に問題はなかったのか。設計金額の46%というのは、私は、現場労働者の賃金も含めてちょっとあり得ない数字というふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 通常の一般の設計につきましては、刊行物だとか県の積算単価等を用いてするわけでございます。そういう中で、今回の解体工事等についてはそういう内容等がございませんでしたので、3社以上の見積もりをとる中で積算をし、そういう中で事情徴収もする中で、設計内容を確認して適正に単価をはじいたということでありますので、設計上問題はなかったというふうに考えているわけでございます。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 10番岩田修二議員に申し上げます。質問時間が終了しましたので最後の質問にしてください。−岩田修二議員。



◆10番(岩田修二) 

 前にも質問させていただきましたので、簡潔に申し上げます。いわゆる公契約条例、改めてつくる考えはあるのかないのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 公契約条例は、今の資本主義の社会生活の中で総体契約をしているわけでございまして、行政として、下請のところまで幾らでやっておるかどうかについては、いろいろ法律上の問題点もございますので、私、今この場で設定するとかどうかということは御答弁できませんので、今後の状況を見る中で検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 以上で10番岩田修二議員の質問を打ち切ります。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後3時10分の予定であります。

            午後2時48分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午後3時10分 再開



○議長(永井康彦) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、13番佐藤壽三郎議員の質問を許します。−−佐藤壽三郎議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 〔質問席に着く〕

 本日の最後になりましたが、気を入れて質問したいと思います。

 1つ、森林税についての質問をしたいと思いますけれども、長野県が来年度新たに個人・法人県民税に上乗せする形で森林づくり県民税を導入する考えを11月13日の記者会見で知事は示されました。このことについてお伺いをいたします。

 要旨1、県が導入を考えている森林づくり県民税について。

 ?森林税導入の考えを須坂市に示された経緯について。

 ?森林づくり県民税が導入された暁には、市町村支援として1億4,000万円が充てられるとのことでありますが、このうち須坂市にはどれほどの支援金が示されるのか、あるいは予想されるのかをお示しください。

 要旨2として、森林づくり県民税の課題について。

 ?森林づくり県民税の使い道について。

 ?税金を私有林に使うことの是非について。

 ?私有財産に投下した後の税の回収手だてについてお伺いします。

 さらに、要旨3として、森林づくり県民税は実質的な増税ではないかについて。

 このことについては、?実施期間5年といえども、超過課税方式で徴収する森林づくり県民税は、まさに増税ではないかと思慮しますけれども、いかがでしょうか。

 2として、現在の経済が逼迫する状況下での森林税導入は、市民にとって容認できる手法と言えるのか否か、この点についてお伺いをします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 森林税の要旨1、県が導入を考えている森林づくり県民税についての1点目、森林税導入の考えを須坂市に示された経緯について申し上げます。

 9月18日、長野地方事務所の所長、林務課長、税務課長及び担当者が市役所を訪れ説明を受けました。その内容は、1、森林・林業の現状と課題、2、森林づくりの取り組み状況、3、費用負担の方法、4、新たな仕組みの検討案等でした。私からは、増税感がある中での新税であり、実施時期も含め県民の皆様に十分御理解をいただく努力をしてほしいと要望いたしました。

 その後、10月に入り長野県市長会から、森林づくりのための新たな財源確保の方策検討案について意見を求められましたので、1、ここ数年の税制改正による住民の税金や保険の急激な増加を考えた場合、増税に対する不満は大きいと考えること。2として、県民税といっても実際の徴収は市町村が担当し、当然苦情も市町村の税務担当者に向けられるもので、県としても検討する前に市町村と協議をするなど何らかの話があってもよかったのではないかということ。3として、森林整備のためという大きな目的、費用対効果を考慮すると超過課税もやむを得ないと考えられるが、実施する場合は徹底した広報を行ってほしいこと。4として、県に苦情窓口を設置されたいこと。以上の内容を文書で提出いたしました。

 次に、2点目の森林づくり県民税が導入された場合、須坂市にどれほどの支援金が示されたのかにつきましては、市町村支援の1億4,000万円につきましては、県に確認いたしましたところ、現在具体的内容を詰めているところであり、須坂市の交付金額を示すことはできないとのことであります。県では、案として、1、森林面積や人口等に応じて金額を算出する基本枠と、2として、間伐面積や信州の森林づくりアクションプランに応じて上積みする重点枠の両面から金額を算出することを検討中とのことであります。

 次に、要旨2、森林づくり県民税の課題についてお答えいたします。

 1点目の森林づくり県民税の使い道でございますが、1、里山を中心とした間伐等の推進として約5億2,000万円、2として市町村への支援1億4,000万円、3として県民への普及啓発活動費2,000万円の合計6億8,000万円を充てる計画となっております。

 県民税は使途を特定しない普通税であることから、そのままでは、徴収した税収は他の普通税と区別されません。このため、新たな税収が森林づくりのための事業に使われることが明確になるよう、仮称ですが、長野県森林づくり県民税基金を創設し、毎年度必要となる額を取り崩して施策に充当する方針とお聞きしております。

 県では、事業の推進に当たって積極的に情報公開を行うとともに、外部の有識者や県民の代表等で構成する第三者機関により、地域ニーズの集約や事業実施後の成果の検証等を行い、事業の透明性の確保を図ることとしております。

 2点目の税金を私有林に使うことの是非についてでございますが、森林づくり県民税のこれまでの議論の中でも、私有林に税金を投入することについて異論もあったとお聞きしております。しかし、長野県の約8割を占める森林には、1、山地災害を防止する機能、2、水源を涵養する機能、3、保健休養の場を提供する機能、4、生活環境や自然環境を守る機能、5、木材等の林産物を供給する機能、6、地球の温暖化を防止する機能など、多面的・公益的機能を有しておりますことから、私有林といえども税金を投入し、それを守っていくということは意義のあることだと考えております。

 なお、共有林を含む私有林に対して、国・県の補助金は既に導入され、森林整備が進められてきておるところであります。

 今回県が導入を考えている森林づくり県民税は、森林の持つ公益性の観点から、県民全体の意識を高め、森林づくりを支えていくための新たな仕組みとして提案されたものであることも重視しなければならないと思っております。

 次に、3点目の私有財産に投下した後の税の回収についてでございますが、平成13年、日本学術会議から答申された「地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価」によりますと、森林の持つ公益的機能に対する評価額は、全国で年間70兆2,638億円とされており、同様の手法で県林務部が試算した結果では、長野県の森林の公益的機能の評価額は年間3兆681億円、県民1人当たりの換算では年間で約140万円、1日当たりでも約3,800円になるとしております。

 今後、森林づくり県民税を導入することにより森林整備が進みますと、多面的機能がさらに高まり、私たちの受ける恩恵も一層大きくなるものと思われますし、最近、中国などにおける木材需要の高まりに伴い、国内産材に幾分好転の兆しが出てきていると言われておりますので、将来、山林所有者からの税の納入も考えられます。

 次に、要旨3、森林づくり県民税は実質的な増税ではないかについての1点目、実施期間5年といえども、超過課税方式で徴収する森林づくり県民税は、まさに増税ではないかについてお答えします。

 現在予定されています税額は、個人は年額500円、法人については、現行の均等割額の5%相当額となっており、個人県民税、法人県民税の均等割に上乗せされますので、県民の皆様の税負担がふえることになります。今年度の税源移譲による住民税の負担感が増す中、市民税と県民税を合わせて徴収する市といたしましては、その対応に苦慮するものであります。

 しかし、森林保護は、今申し上げました多面的機能からいいまして、須坂市はもちろん、長野県全体にとっても重要なことであると考えております。そこで、今申し上げましたように、徹底した広報やPR、そして苦情窓口の設置を県に引き続き求めてまいります。その上に立って県の対応及び県議会での議論を注視してまいりたいと存じます。

 次に、2点目の現在の経済が逼迫する状況下での導入は県民にとって容認できる手法かについてお答えいたします。

 導入手法の検討に当たって、県では分担金、負担金、使用料、寄附金など広範囲にわたって検討されましたが、一定の規模の財源として継続的、安定的に確保され、県民全体で広く公平に負担いただくということで、県民税均等割の超過課税方式が最も妥当との結論に至ったとお聞きしております。

 この県民税は、1、生活保護法の規定による生活扶助を受けている方、2、障害のある方、未成年者、寡婦等、前年の合計所得金額が125万円以下の方、3、前年の合計所得金額が市町村の条例で定める金額以下(須坂市では市条例で定めており、一例を申し上げると、控除対象配偶者、扶養親族がいない場合は28万円以下であります)の方は、非課税になるとお聞きしております。

 いずれにいたしましても、県民の皆様に十分御理解をいただけるよう県議会における議論が深まることを期待しております。

          〔13番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 佐藤壽三郎議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 この森林税が導入されることによってある程度森林が整備される中において、言葉を変えますと良質な木材が山から産出されるわけですけれども、このときに我々、国内において地域利用材の拡大というものをその中でセットで考えていなければ、あたかも米と同じで余り現象になってしまうということになるかと思うんです。良質な木を里山に引き出し、あるいは引き出した後、多分に寝かせる時期も必要かと思うんですけれども、製材業等の支援ですね。さらには、地域材を利用してほしいと建築業者とのネットワークというものが確立されていなければ、森林税をただ投下して、はけなければ山に木が埋もれてしまうということになりかねないと私は懸念するんですけれども、市長はその点どのようにお考えですか。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 おっしゃるとおりでございます。そのために作業道等の整備ということが必要だというふうに思っております。



○議長(永井康彦) 

 佐藤壽三郎議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 それからもう1点、質問するに一応これだけの資料を読んでみる中で、木というのは、切るとその中でCO2が出てくるし、燃やせば燃やしたでまたCO2が出てくるという、どっちかといえば厄介なものだというようなことを書いてあります。その中で、森林税というのは、感覚的に見た場合は農水省の問題だと思うんですけれども、環境税としての森林に携わる部分が一部あるかと思うんです。これはどちらかといえば環境省の分野だと思うんですけれども、片や国の方とすれば環境税を導入したいという考えが新聞報道等の中にあります。この競合に関して市長はどのように考えておられますか。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私は、環境省、また農林水産省に限らず、森林の多面的機能からという観点から税の制度というのは考えるべきだというふうに思っております。



○議長(永井康彦) 

 佐藤議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 今、質問をやめようと思ったんですけれども、多面的にということは重複しても構わないということですか。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 もし国で税を制度化するとすれば、当然、農水省、環境省それぞれが協議して税として考えるということだと思います。



○議長(永井康彦) 

 佐藤議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 次の教育問題に移らせていただきます。

 教育委員会が10月10日、常盤中学校、東中学校と、それから須坂小学校の通学区域を弾力化する案を一たん白紙に戻すと発表されました。このことについてお伺いをいたします。

 要旨1、通学区の弾力化の白紙について。

 ?市立学校通学区域弾力化検討懇話会の提言を教育委員会はどのように受けとめての大規模な地域提言説明会であったのか。

 ?として、地域提言説明会を開く前に教育委員会としてどのような話し合いがなされたのか。

 ?として、通学校選択や通学区から希望により通学できるとする区域弾力化構想が住民に受け入れられなかったのではないか。

 それから?として、教育委員会は通学区弾力化を白紙に戻すことについて、あるいは行政手続の手順を誤ったとは言えないかについてお伺いをいたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 〔登壇〕

 教育問題について、要旨1、通学区の弾力化の白紙についての1点目、市立学校通学区域弾力化検討懇話会の提言を教育委員会はどのように受けとめての大規模な地域提言説明会だったのかについてお答えします。

 まず、説明会開催に至るまでの経過について申し上げますと、平成18年に高甫小学校で行った教育委員会出前トークで、参加された保護者から、村石町において目の前に東中学校がありながらなぜ常盤中学校に通学するのか、また他の学校で行った出前トークでも、近い学校があるのになぜという意見が出されました。一方、須坂小学校のように児童数の減少が著しい小学校や、小山小学校、日野小学校のように児童数が増加し教室が不足するなどの課題も出てきており、学校規模を適正化するにはどうしたらよいのか、どういう方法があるのかについて検討する必要がありました。

 平成9年の当時の文部省では、1月27日に通学区域の弾力的な運用について指導がされており、さらに平成18年3月に「公立小学校・中学校における学校選択制等についての事例集」を市町村に配布し、学校選択制の導入の是非について、児童・生徒や保護者を含む地域住民の意向を十分に踏まえた検討を行うよう求めておりました。

 これらを背景として、平成18年9月28日に須坂市立学校通学区域の弾力化検討懇話会を設置し、須坂市における通学区域の弾力的な運用について検討をお願いすることにしました。この懇話会においては、通学区の変更をした場合の児童・生徒数の推移などについてシミュレーションを重ねていただき、平成19年3月9日に提言書の提出をしていただきました。

 この提言では、弾力化と通学区域の変更は切り離し、2本立てで考える必要がある。通学区域緩和の方策として弾力化を先行して実施する必要がある。中学校は通学距離の問題から、常盤中学校通学区、東中学校通学区に隣接する村石町、明徳町、大日向町の弾力化を採用すべきである。小学校については、児童数が今後増大するであろう小山小学校、日野小学校を初めそれぞれの学校に課題があり、今後検討する必要がある。児童数の減少により喫緊の対応を要する須坂小学校については、通学距離を考慮しながら、須坂小学校通学区に隣接する区域の弾力化を学校規模の適正化の一つの方策と考え採用すべきと考える。弾力化を実施する際は、区、育成会、PTAに了解を得た上で地域活動に支障がないよう配慮する。将来に向けた学校規模の適正化については、通学区域の変更等も含め今後教育委員会として検討する。町ごとの連帯感を崩さないように配慮する。また、弾力化を実施する前提には、児童・生徒が現行の通学区域と違う場所であっても楽しく学び、心豊かに学校生活を送ることができるように、また区、育成会、PTAの活動を初めとした町ごとの連帯感を取り崩さないよう十分な配慮が必要であるとの提言がなされました。

 こうした経過を経て、教育委員会では懇話会からの提言を尊重し、まずは提言の内容による弾力化案が区、育成会、PTAに受け入れられるのかどうか、いただいた提言書でも区、育成会、PTAの了解が前提条件となっていたことから、あくまでも提言による弾力化について説明会を開催し、御意見をお聞きしたものであります。

 次に2点目、地域提言説明会を開く前に教育委員会としてどのような話し合いがなされたのかについてでございますが、懇話会から示された提言をもとに4月の教育委員会において協議いたしました。その中で、小学校の歴史・伝統文化に配慮し慎重に進めるべきである。あるいは時間をかけてじっくり検討する必要がある。弾力化によって学校規模の適正化が図れるのか。また、弾力化が地域に受け入れられるのかなどについても、説明会の報告にあわせて議論を重ねてきました。

 また、今後の少子化傾向の中で、児童・生徒数の推移をシミュレーションして、それぞれの学校規模や通学区域の設定等について、いただいた提言をもとに協議してきました。

 こうした中から、通学区域の変更や少子化時代における学校規模の適正化等については今後の課題としつつも、まずは懇話会からいただいた提言について、直接関係する区、保護者、学校等の意見をお聞きして、その結果を踏まえてさらに検討することとしたものであります。

 3点目、通学校選択や通学区から希望により通学できるとする区域弾力化構想が住民に受け入れられなかったのではないかとの御質問でございますが、先ほどの提言の概要にもありましたように、通学区域緩和の方策として、弾力化を先行して検討したものであります。

 説明会での意見を大別すると、「たとえ一人でも希望者がいれば進めてほしい」、「非常にいいことだ」、「安全面からも通学距離の近い学校がよい」などの意見の一方で、「弾力化を実施することによって地域の連帯感やコミュニティーが希薄になる」、「地域の子供は地域で大切にしている」、「PTA、育成会活動が二分化される」、「町のコミュニティーが崩れてしまう」、「弾力化によって学校規模の適正化にはならない」、「通学区の変更で適正化を図るべき」などの意見が寄せられました。

 また、「保護者、児童・生徒では学校の選択はできない。行けと言われれば行きます」、「通学区域の変更を教育委員会の英断で実施してほしい」、「大切な時期に子供の気持ちが動揺してしまう」などの意見が寄せられ、今回の提言による弾力的な運用については、地域コミュニティーの住民自治に与える影響が大きく、提言による実施に当たっては区、育成会、PTAの了解を得ることは難しいと判断し、実施を見送ることにいたしました。

 今、こうした経過を振り返りますと、須坂市では、学校は地域コミュニティーの一つの核であったり、学校を核として地域の連帯感が築き上げられておりまして、結果論ではありますが、こうした制度はなじめなかったのかなとの感想も抱いております。

 4点目、教育委員会は、通学区弾力化を白紙に戻すことについて行政手続の手順を誤ったと言えないかの御質問ですが、5月から8月の各教育委員会での説明会の報告をし、9月の教育委員会での協議の中で最終的な結論を出しました。懇話会からも、学校規模の適正化を図るには通学区域の変更等抜本的な方策が必要であり、市民と行政の連携により学校規模に適合した通学区域の設定が課題であると、将来に向けた課題も提言されており、少子化と児童・生徒数の減少時代を迎え、引き続き考えていかなければならない課題であると受けとめております。今回の説明会等における市民の皆様の御意見は、そのための糧としてまいりたいと考えております。

 以上です。

          〔13番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 佐藤壽三郎議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 通学区域の変更等に関しては、本来は市町村合併のときに問題として解決がなされなければならなかったことと僕は思います。ということは、須坂町が須坂市になる時点でこれは解決されてしかるべき問題であったと思うんですけれども、教育委員会が弾力化と通学区域の変更は別問題だよと、次元が違うよということの選択は正しかったと思うんです。

 その中で、学校規模に適合した通学区域の設定がもし教育長もしくは教育委員長の中に認識としてあるならば、少子化と児童・生徒数の減少時代を迎え、引き続き考えていかなければならない課題というような消極的な姿勢ではなくて、今の教育長の懇談会のプロセスをお聞きしますと、市民は教育委員会に教育委員会としての遠望した強いリーダーシップを求めていると拝察されます。そういう意味では、その時々の児童や生徒が楽しく学び、心豊かに学校生活を送れる手だてというものに、やはり教育委員会はこだわるべきだと思うのであります。

 この点に関して、教育長もしくは教育委員会のリーダーシップが、その評価を一喜一憂するのでなくて、50年、100年後のまさに須坂の人づくりのための施策であるということを考えた場合には、市民は教育委員会に声援を送ると思うんです。辞表を毎日携えての教育長であるというような気持ちも僕は感じるところがありますけれども、その辺の英断というものをもしあるとすればここで示していただきたい。



○議長(永井康彦) 

 渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 

 ある新聞の書き出しに、ちょっとこれとは次元が違うわけですが、こんな書き出しがありました。「どんな小さな町村でも必ず小・中学校がある。そんな風景が変わろうとしている」という書き出しで、長野県の清内路村との関係の記事があるわけですが、ちょっと状況は違いますが、地域のコミュニティーとしての小・中学校が果たしてきた、今果たしているその役割の重要さを、最初の記事であらわしているかなというように思います。私も懇話会の提言を通じながらそのことを痛切に感じております。

 ただ、例えば須坂市の今の中学校3年生と今の零歳児を比べますと約100人減少するわけでございます。1学年100人が減少すると。あと15年ぐらいですね。そういうような状況が確実にあるという現実を我々は直視していかなければいけないというように思います。

 今、教育委員会のリーダーシップという話でございますが、その中では、単に強引なリーダーシップではなくて、やはり地域の中に説明を加えながら、こういうふうにしていかなければ須坂市の学校教育が成り立たないということをきちんとわかってもらうというようなことを詰めていく必要があるかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 佐藤議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 本来は議員は、あるいは市長さんは、小学校あるいは中学校の統廃合に触れるということは、どっちかとすればタブーな分野かと思うんですけれども、今、須坂市自身が、現実的に中学校4校、小学校11校である中で、私は、場合によれば小学校の統廃合も視野に入れた通学区域の立て直し、この部分を、人口が明らかに減っていくという中で我々自身がやらなければいけない一つの施策だと思っております。その部分に関してもう一度、しつこいようですけれども教育長の所見をお示しください。



○議長(永井康彦) 

 渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 

 今、議員のおっしゃられた学校の統廃合ということも捨てることのできない選択肢の一つであるというふうに考えております。



○議長(永井康彦) 

 佐藤議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 3、住民自治について質問いたしますけれども、内閣府が11月18日付で発表しました「少子化対策と家族・地域のきずなに関する意識調査」、このことに関連してお伺いをいたします。

 要旨1として、住民が希薄化する地域の課題について。

 ?内閣府がなした「少子化対策と家族・地域のきずなに関する意識調査」について、須坂市はこれを承知しているかどうか。

 ?として、須坂市自身が地域のきずなと地域の役割にかかわるたぐいの意識調査をしたことがありますかどうか。あったとしたらその調査結果の概括的内容を示してください。

 ?として、須坂市における地域のきずなと地域の役割にかかわる市の基本姿勢を示してください。

 ?として、地域の人たちとのつながりが弱いと感じる人が多数いる中での自治会の今後のあり方について、市は積極的にこれをてこ入れするために介入するのか、あるいは放任するのか、その辺のところをお示しください。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 〔登壇〕

 3、住民自治について、要旨1、住民が希薄化する地域の課題についての1点目、内閣府がなした「少子化対策と家族・地域のきずなに関する意識調査」について承知しているかについてお答えします。

 この調査につきましては内閣府が行ったもので、直接国民に公表したということで、行政を通じてその詳細なものは通知してございませんが、内閣府のホームページ等により調べてまいりました。

 この調査は、「総合的な少子化対策を推進する上で、生命を次代に伝え育んでいくことや家族の大切さが理解されることが重要であることから、少子化対策と家族・地域のきずなに関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする。」との目的で、本年1月から2月に調査し、この11月19日に結果が公表されたものです。調査結果は、私たちがふだん感じていた状況を再確認するような内容であると私は感じました。

 次に2点目の、須坂市自身が地域のきずなと地域の役割にかかわるたぐいの意識調査をしたことがあるかにつきましては、須坂市独自のこの種の調査をしたことはございません。

 次に3点目の、須坂市における地域のきずなと地域の役割に関する市の基本姿勢をについては、市の基本的な姿勢は、市民全体が家庭や地域で連帯感を深める実践活動を積み重ねていくことが重要であるとしております。

 具体的には、区長会を通じて日常的な会合の中で、区民一人ひとりが何ができるか、安全・安心な地域づくりの課題をみんなが共有し、地域づくりを進めることを基本としております。

 公民館活動の中では、公民館・分館長会総会や公民館研究集会等において毎年、隣近所のつき合い、人と人とのつながり、地域の連帯感といった人間として最も大切にしたい心と心のふれあいが希薄している状況をどう埋め、明るく住みよい地域をつくっていくかについて取り上げ、そこに公民館や公民分館が携わることが重要であるということ。そして、公民分館の具体的な役割は、地域の課題を学習活動を通じて解決あるいは防止に向けて努力することであり、公民館活動の果たす役割はますます重要であることを提起してまいりました。

 各地域での具体的な取り組みとして、本上町公民分館では、高齢化が進んでおり、子供が少ないことから、育成会が主体となり高齢者がバックアップする形で世代間の交流を深めることができ、大人と子供が親しみ、信頼し合える状況が生まれ、お互いが顔見知りになり、親近感が生まれたなどの評価があります。

 また井上地域公民分館では、小中PTA井上支部と生涯学習推進員、「井上仲良し会おててつないで」が共催し、子供たちに安心して任せ伝えていけることができるよう、井上固有の豊かさ、自然や歴史環境を再発見しようと「井上歴史の道・里歩き」を実施しており、幼児から70歳まで世代を超えた交流の場になっております。これらの取り組みは地域のきずなを深める先駆的な事例と言えます。

 次に4点目の、地域の人たちのつながりが弱いと感じる人が多数いる中での自治会や町内会のあり方について、市は積極的に介入するのか、自治会に任せるのかについては、区は行政の制約は受けず、独立した自治会組織で運営されており、行政の下ではなく、お互いに対等な関係にあることから、地域の課題解決のためには自治会が中心になり、市は行政としてできることを御支援、御協力しており、両者の連携が大事であると考えております。

 本年度、地域見守り安全ネットワークづくりや防災マップづくりを行政と各区で協力し、連携して作成していただきました。日常的に連絡をとり合っている親しい方や近隣者等に見守りをいただき、だれもが住みなれた地域の中で安心して暮らせる地域づくりを推進するとともに、災害時における災害弱者の避難等がスムーズにできる体制づくりを行っております。

 また、地域の皆さんの自主的なボランティア活動により、子供たちの登下校時を中心に見守り活動を行う地域安全サポーターの活動の輪も広がっております。

 これからも、「住んでよかった須坂」のために区と協力体制をとりながら支援をしてまいります。

 以上であります。

          〔13番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 佐藤壽三郎議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 このアンケートの分析をすると、都市化すればするほど、あいさつはいいんですよね。町で会ったときのあいさつはいいんですけれども、むしろ町村の方が、朝のあいさつするのが数値からいけば落ちています。これはお金がかからなくて、つき合いの程度からいけばあいさつが一番簡単なのかなと思うんですけれども、開きが出てくるのは、寄附や廃品回収、あるいは自宅の周りをきれいにするとか、地域のお祭りなどのイベントに参加するという項目になると、町村というか、須坂市で言えば市街化調整区域もしくは東地域ですよね、そちらの方の対人との結びつきの方が強いのかなと、この数値から読み取れます。

 先ほどの教育問題に関しての学校にかかわる部分、この中が廃品回収や地域のイベント等につながるのかと思いますけれども、この役が終わってしまうと、僕も今、議員を9年やっていていろんなところへ呼ばれて行く。自分だけは9年間同じ席に座らせてもらって、こうやって見ているけれども、昨年度の役員の方が果たしてことしも出てきてくれているかというと、どうも役員だから出てきたなというような印象をぬぐうことができません。そういったことからいけば、どうも須坂市自身も、住民のきずなというものが希薄になってきているんじゃないかということがそういうところから察しられるんですけれども、その辺、市民生活部長もう一度、自分が所管している中において、こういった部分は本当に希薄になっているということは、今のうちに何か歯どめしなければいけない。その辺の施策、もしあったら。



○議長(永井康彦) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 今、議員さんが御指摘される地域のきずなについては、須坂市だけじゃなくて全国的にそういう傾向だと思いますけれども、確かに須坂市の中にも出てきております。これは市街地あるいは郊外の区に関係なくそれぞれに悩みがございます。町の大きなところでは、新たに須坂市に入ってもなかなか区に入らない。これはアパートへ入っているような人が中心になっているわけですけれども、今までのように区の中へ入って一緒にやっていくということがなかなかできにくい状況があるというようなこと。あるいはごみの出し方についても、特に区に入らない方、また借家等の方については、悪いというようなことで言われております。そういう点については、市としましても市民課で、区への加入あるいは宣伝等について、手続といいますか、転入の際にいろいろ説明したり、チラシを配ってお願いしたり、また、その地域のごみ問題等については、要望があったところについては直接指導していると、こんな現状もございます。

 また、小さなところでは転入者がいなくて、区が小さくて役員も何年もやっていて、やっていけないというような、これは正式にあるんじゃなくて、いろいろお話を聞く中で会話も出てきているわけなんで、そんな中では、各区の69の区長さんの研修会がございますので、先進的に取り組んだ、あるいはうちの区はこういうふうにやっているというようなことで取り組んだ例を示したり、あるいは兼任でできないかというような、できるだけ区民の負担にならないような形で、区の運営あるいは地域の運営をしていこうと、このような地域もございます。

 また、要望とすれば、都市計画法上調整区域になっているところが、なかなか人口が、世帯がふえないというようなことから、そうしたものについても検討してもらいたいというようなことで、今現在、まちづくりの方でそうしたものについても検討いただいていると、こういうことで、それぞれ大きいところあるいは小さいところにしろ、いろいろ悩みを抱えていることは事実であります。

 こんな中で、今、地域公民館を主体に地域全体で考えようということで、今まで地域づくり推進委員会ということで、各地域ごとにそれぞれ地域の課題等について検討したり実行してきたわけですけれども、これをもう少し活性化しようということで、それぞれの部署、関係課で打ち合わせしながら、より活性化できる方法、こういうものについて検討していきたいと、こういう段階におりますのでよろしくお願いします。



○議長(永井康彦) 

 佐藤議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 民主主義が進めば進むほど共生というのが後退してしまうというか、できないという部分で、難しい課題を抱えているかと思いますけれども、大いに努力していただきたいと思います。

 最後の質問に入りますけれども、4、須坂市の経済・財政問題について。

 須坂市がこれからも須坂であり続けるためには、安定した税収の確保と市民の雇用の場の確保が最優先課題であると思います。このことに関して三木市政もいろいろ苦慮され、そしてそれなりきの成果も出てきておりますけれども、きょうはこのことについてお伺いしたいと思います。

 要旨1として、上信越道の小布施パーキングエリアについて。

 ?直接的受益者と言える須坂市も、積極的に小布施パーキングエリアに設置された小布施スマートインターチェンジの整備に参加すべきではないかと思います。

 ?として、小布施パーキングエリア、小布施スマートインターチェンジの利用度にかかわる豊洲、相之島地域の治安の維持、防犯、道路の整備等についての対応はそれなりきになされておるのでしょうか。

 要旨2として、県営日滝原産業団地の分譲状況についてお伺いします。

 ?として、本定例会補正予算で示された企業誘致として作成したリーフレット配信に期待するものは何か。

 ?として、日滝原産業団地は高山村にまたがるわけですけれども、高山村との共同戦略はどのようになされているのか。

 それから要旨3として、インター須坂流通産業団地の拡大計画について。

 ?として、県営日滝原産業団地の完売がなければ、須坂市において都市計画区域の線引きの見直しはなされないのか否か、あるいは法的にできないのかお示しください。

 それから要旨4として、須坂市への企業誘致について。

 ?として、現在進めておられる企業誘致の手ごたえについてお示しください。

 ?として、須坂の地形的利点を生かした企業誘致についてどのように考えておられるかをお示しください。

 ?として、須坂市の将来と日本経済の国策的見地に立った企業誘致を進める手だてについてもお示しください。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 件名4、須坂市の経済・財政問題について答弁申し上げます。

 持続発展可能な須坂市づくりにつきましては、経済・財政問題は極めて重要な問題であるというふうに思っております。

 最初に、須坂市も積極的に小布施スマートIC(インターチェンジ)の整備に参加すべきではないかについて申し上げます。

 小布施スマートICにつきましては、須坂市も設置継続について高山村とともに支援をしてまいりました。先ごろ利用台数100万台を突破するなど、特に産業、文化、観光の玄関口として順調に増加しております。

 小布施スマートICの整備につきましては、これまで小布施町では入り口の公園を整備したほか、今後は誘導看板の整備を検討しているとのことでございます。

 現在、小布施町及び東日本高速道路株式会社からは特に整備の要望等はございませんが、須坂市の北の玄関口として極めて利用価値の高い施設であります。また、県営日滝原産業団地への誘導ルートの検討と誘導看板の設置について県に要望しております。利用者の利便を図っていく上からも、必要があれば東日本高速道路株式会社にも整備等について要望してまいります。

 2点目、小布施パーキングエリアの利用度にかかわる治安の維持、防犯、道路の整備等についての対応でございますが、スマートICができたから犯罪がふえたとか、治安が悪くなったというようなことは、具体的には聞いておりませんが、車での移動が広域化し、人や車の往来が多くなり、事件、事故がふえる可能性があります。警察によるパトロールの強化や地域安全パトロールをさらに推進していただくよう関係者にお願いしてまいります。

 また、防犯、治安のために、広報すざかやセーフティ須高などで引き続き広報してまいります。

 また、道路の整備につきましては、スマートICの利用開始に対応するため、須坂建設事務所により、県道村山小布施停車場線で道路拡幅改良と舗道整備を、県道新田春木線につきましても平成16年から道路整備を実施していただいております。今後も須坂建設事務所と連携を図り、地域の道路交通の向上に努めてまいります。

 次に要旨2、県営日滝原産業団地の分譲状況のうち、1点目の本定例会補正予算で示された企業誘致として作成したリーフレット配信に期待するものについてでございますが、日滝原産業団地の分譲率51%は須坂市分でございます。

 次に、このリーフレットは平成18年度に市が独自で作成したものであり、立地された企業のコメントや支援制度の概要などを掲載し、目を引くリーフレットとして、私も東京、名古屋、大阪などへの出張の際には配布するなど活用しております。本年度は、このリーフレットを、最新の航空写真を掲載し、団地のメリットである強固な地盤のセールスポイントを加え、増刷をいたしました。本定例会での補正予算の提案はこのリーフレットを郵送するための郵便料でございます。

 日滝原産業団地は、県内でも最大級の広い宅面と強固な地盤を持った産業団地であります。さきの中越沖地震の際、ある自動車部品メーカーが被災いたしました。その結果、国内の自動車製造メーカーへの部品が提供できず、日本の自動車生産が一時期ストップとなりました。日滝原産業団地は強固な地盤でもあり、産業技術総合研究所の活断層データベースによりましても直下に活断層はないとされております。今後、企業の災害対策の見地から、被災リスクの分散ができるよう工場の配置を提案し、自動車産業、電子機器、精密加工など本社からの近接性に着目し、半径200キロメートル圏内の企業に送付したいと考えております。

 また、リーフレットの送付の際には立地動向に関するアンケートも同封し、情報の把握を行うとともに、その情報に基づき県と連携したセールスを行ってまいります。また、県に提案いたしました分譲成約報酬制度も活用してまいりたいと思っております。

 佐藤議員を初め議員各位におかれましても、これらのメリットを広く周知いただき、企業誘致に御協力をお願い申し上げます。

 次に2点目、高山村との共同戦略につきましては、県営産業団地でありますので県が中心となって進めております。具体的には、本年度新たに制定されました企業立地促進法に定める基本計画に対して国の認定を受けるため、長野県及び長野市、千曲市、須坂市、高山村の自治体で構成する研究組織において基本計画の策定を進めております。この基本計画が策定されますと、立地企業などに対しての支援措置が受けられるため、日滝原産業団地を重点的に立地を図る区域として位置づけ、基本計画に盛り込む予定でありますし、これからも引き続き高山村と連携し、団地のPRを図ってまいります。

 インター須坂流通産業団地の拡大計画について申し上げます。

 県営日滝原産業団地の完売がなければ、須坂市において都市計画区域の線引きの見直しはなされないのかについてお答え申し上げます。

 新産業団地の造成計画につきましては、第4次須坂市総合計画の後期基本計画でその可能性を研究することとしており、本年度から庁内の関係課で組織する研究会や、市と県の共創のまちづくり分科会での研究を始めました。新産業団地の候補地については現在のところ決まっておりませんが、候補地を選定する場合には、既存の産業団地の検証、立地動向の把握、関連上位計画との整合性、基盤整備事業の導入状況や政策的な視点など総合的な評価を行った上で、候補地を選定する必要があると思っております。

 インター須坂流通産業団地の隣接地を拡大するとした場合についてお答えいたします。

 この一帯の地域は農業振興地域でありますので、農業振興地域整備計画を見直し、産業団地とする区域を農振農用地区域から除外する、いわゆる農振除外をする必要がございます。これが認められるためには次の4つの要件をクリアする必要があります。1つは農用地区域以外に代替すべき土地がないこと。2として農業用の効率的な利用に支障がないこと。3として土地改良施設等の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと。4つとして農業生産基盤整備事業完了後8年を経過していること。このうち、1点目の農用地区域以外に代替すべき土地がないことという要件は、日滝原産業団地が完売されないで残っていた場合はクリアしないため、農振農用地区域からの除外が認められず、これと裏腹の関係にある都市計画の線引き見直しもできないということになります。

 今、駒ヶ根市とか伊那市で工場誘致が非常に多くなっておりますが、ちなみに都市計画の線引きがされてない地域に工場進出が多くなっているという実情がございます。

 次に、線引きの見直しについての決定権者は県知事でありますが、県や市の土地利用計画マスタープランとの整合が図れ、その区域が市街地の見込みがあること、また農業振興や環境面について関係省庁との調整が整えば、法的にはできないものではありません。しかしながら、既存の工業団地には未利用地があり、そこに企業の立地が可能である場合には、県や関係省庁との事前協議の中で、新たな工業団地の開発は必要ないとの判断がされてしまうことから、日滝原産業団地の完売は線引きの見直しの中で大きな要件の一つとなっております。

 県等に申し上げておりますのは、カレーライスが食べたいという方に対して、そちらの方にラーメンがあるから、そのラーメンを食べたらカレーライスをあげるようなものだということをお話ししてもおります。

 それからもう一つは、農業・農村を守るためには、次の世代を担う子供たちがこの地に帰ってきて就職をして、兼業農家でもいいですから農地を守っていくということが私は大事だと思っております。今のままでは、農地は残るけれども農業と農村は守れない状況になってしまうということでありまして、私は、都市計画が昭和40年代にできて右肩上がり、人口増、そういう時代の都市計画のあり方については甚だ疑問であるということを、先日も県の土木部、住宅部との話し合いのときに言ってまいりました。今月、村井知事との話し合いもございますが、都市計画を守るために私どもは仕事をしているのではございません。須坂という地域をどういうふうに持続発展可能にしていくかという観点から私どもは地域づくりをしていくということを、村井知事にもお話ししようと思っております。

 しかしながら、今、国の、そして県の厳しい状況から言いますと、日滝原産業団地が完売するという条件でございますが、私どもとすれば、日滝原産業団地が完売してから新産業団地に手をつけるのではなく、空白期間ができてしまうため、今から計画策定に着手して準備をしておく必要があるというふうに思っています。

 私は、行政には常に先見性ということが大切だと思っています。先見性を持つことが問題解決の第一歩だというふうに思っています。また、既存の空き工場や他の工業系用途地域内への企業誘致も引き続き行ってまいりますし、未利用地の効率的な活用の方法についても研究してまいります。

 次に要旨4、須坂市の企業誘致についてのうち1点目、現在進めておる企業誘致の手ごたえについてお答え申し上げます。

 インター須坂流通産業団地は、分譲予約も含めた分譲率が約99%となり、残りの1区画についても現在商談中であります。これは分譲成約報酬制度を取り入れたことも大きな要因となっております。議員各位に御理解いただいたことに対しましても心から感謝を申し上げます。

 次に、日滝原産業団地については、県にお聞きしたところ2から3件の商談を現在進めておりますが、契約するまでにはしばらく時間がかかるとのことでございます。

 なお、市内の雇用者数がここ2年間で1,392人ふえております。これは19市中、率で言いますと2番目、数で言いますと5番目でございます。これは、今申し上げましたインター、日滝の両産業団地の立地によるところが大きいものでございまして、両団地の雇用者数はおよそ1,270人であります。また、法人市民税の増加額は約2,500万円、固定資産税の増加額は約1億2,800万円でありますので、企業誘致による経済効果は極めて大きいものと考えております。

 次に2点目、須坂市の地形的利点を生かした企業誘致について申し上げます。

 まず、須坂市へのアクセスについての利点は、上信越自動車道、長野自動車道の開通で、首都圏、北陸圏、中京圏、京阪神方面と直結した交通の要衝にあることであります。今、「風林火山」をやっておりますが、川中島の戦いがここで行われたということが、この善光寺平がいかに交通の要衝であるかという一つのあかしであるというふうに思っております。

 2番目ですが、上記地点から移動時間が2時間から3時間の範囲であるということ。

 3つ目として、長野新幹線開通により商圏とのアクセス条件が飛躍的に向上したこと。新幹線で1時間半弱で東京と結ばれるということは、東京の財界の人に聞きますと、非常に有利な地域であるということでございました。この条件を利用し、本社の近接性を考え、半径200キロメートルから300キロメートル圏内にある関東・中京圏の企業にターゲットを絞った誘致が可能と考えております。

 また、製造業のみならず、須坂長野東インターチェンジ、小布施スマートICなどの地の利を生かし、流通産業の誘致も図ってまいります。

 次に、日滝原産業団地の利点につきましては、1として、広い宅面と大変強固な地盤であり、地震など自然災害に強いこと。2として、北アルプス、北信五岳を望むすばらしいロケーションと果樹地帯を背景とした自然環境に恵まれていること。今、企業は自然環境を極めて重要視しております。日滝原産業団地のある会社の社長さんにお聞きしましたら、見えられたお客様があそこから見る景色のすばらしさに感激されたということでございます。企業のイメージアップにもつながっていくということだと思います。3番として、信州大学、長野高専等との包括連携協定による産学官連携が盛んであること。これは須坂市は中でも特に盛んな連携をしております。

 4番目として、工業団体等(商工会議所、工業クラブ、工業振興会、産業活性化推進会議など)の製造業のネットワークがあること。5つ目として、独自の高い技術を持ったポテンシャルのある企業があること。

 以上のことから、自然災害などのリスクに対応した分散を目指した工場誘致を進めていくということがこれから大事かなと思っております。また、今申し上げましたように市の技術力のある工業集積の強みをPRしてまいりたいと思っています。

 次に3点目、須坂市の将来と日本経済の国策的見地に立った企業誘致について申し上げます。

 日本の企業の海外移転に伴い、国内産業の空洞化の危機が叫ばれた時代がありましたが、近年は国内回帰が始まっております。また最近は企業の設備投資意欲が高まっております。ITを含む高度な産業技術は、産学連携によるイノベーションの進んだ技術とともに日本が一歩先んじております。

 市内のある機械メーカーの社長さんのお話です。中国で金型を試作してもらったが、3回やってもだめで、結局日本でつくって間に合わせたということでありました。このことからも、長野県産業振興戦略プランに掲げる次世代自動車、ロボット、医療機器、航空・宇宙、ナノテクノロジーなど日本の高い工業技術をもって国際競争に打ち勝てる業種、企業を誘致してまいりたいと考えております。

 このような外部力の導入は、内発力、須坂の企業の充実強化が大切でございます。そのために、1つとして、全国で約10万人の慢性的技術者不足と言われる自動車、携帯電話、デジタルカメラ等に組み込まれるソフトウエアを開発する技術者の育成、そして、それとともに新産業の創出を目指して組込みビジネス・コラボを立ち上げたところでございます。

 2つ目として、長年、電子機械産業で培った世界のトップレベルである金型技術という強みを持ち寄った企業間の(仮称)金型エンジニア育成ネットワークも近々立ち上げ、企業誘致の受け皿の強化を図ってまいります。

 なお、先般開催されました第37回全日本溶接コンクールにおきまして、株式会社前田鉄工所の従業員さんが、三菱重工業だとか石川島播磨重工などの大手企業の社員の方にまさって、最高賞の厚生労働大臣賞を受賞されました。このように高い技術を有する人材が何人も輩出し、それを支える技術者養成システムがあることも企業誘致の重要な要素でありますので、新しい技術の時代にマッチした職業訓練、人材育成システムの構築につきましても、商工会議所と協議をしてつくってまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。

          〔13番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 佐藤壽三郎議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 なぜ経済・財政問題にこだわるかというと、我々団塊の世代、今から40年も前の話ですけれども、須坂の同級生が結構、当時、クラスで男は5分の3ぐらいが東京へ出ていったかと思います。その中で、学校を終えこの田舎に戻ってくる人はまだ恵まれていたかと思いますけれども、5分の2ぐらいの幼友達は、まさに都会に生涯にわたっての出稼ぎをしたと僕は感じております。この須坂市自身に働き口があれば、彼らもこの須坂で一生を終えることができたことを思うと、今、青少年に、東京へ出ていって遊学するのは大いに結構だけれども、その暁には、須坂の人間である以上は須坂に帰ってきて郷里のために尽くす機会と、それからもう一つは土壌をつくってあげるのが我々の務めではないかと感じればこそ、今質問しているわけであります。

 この部分に関しては、今、細かく市長さんが説明される中において、須坂市自身はそれなりの成果が上がっているということに関して大変うれしく思いますけれども、ちょいと手ぬるいなという部分もあります。それは、私は御承知のとおり宅建業の免許も持っていますけれども、1,500企業に対して単なるリーフレットを送るということ自体は、本来は不動産というのは1,000に3つと言われる業種であります。1,000人のお客さんに話して、問い合わせが来るのがたかだか3つぐらいじゃないかと言われるぐらいに厳しい業種だとすれば、須坂市は将来のことを遠望すれば、1,500社の顧客を持っているということであるとすれば、じかに企業なりに訪ねてしかるべきだと思うんですけれども、その辺のところを市長はどのようにお考えですか。



○議長(永井康彦) 

 阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 

 お答えいたします。

 工業課の現在の陣容では、1,500件の企業を回るということは今のところ不可能でございます。また、費用対効果といったような点から見ましても、今回のリーフレットの郵送になったものでございます。

 先ほども御答弁の中で申し上げておりますように、同時にアンケートも送付いたしますので、その中の有力情報の把握に努めまして、それが得られた中では、議員おっしゃられました民間の皆様のお力、それから須坂市の応援団等々の皆様のお力もかりながら、誘致体制をしっかりとつくりまして、そして企業に直接アタックをしていきたいと、このように考えております。1,500企業上げまして、しっかりと送りつけていくということも初めて行うわけでございますので、この企業にすべて回るくらいな気持ちで今後企業誘致に取り組んでまいりたいと、このように思っております。よろしくお願いします。



○議長(永井康彦) 

 佐藤議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 大変殿様商売かなと思って今聞いていたんですけれども。

 それから、先ほどの答弁の中で、さきの中越沖地震の際、ある自動車部品メーカー云々ということなんですけれども、トヨタ自身が看板方式という方式をもって、むだな部分を持たないというか、この中で多分指しておられるのはリケンであると思うんですけれども、私はやはり国策的な部分を思うと、リケンのエンジン用のピストンリングの寡占率ですね、こういうことを思うと、いわば独占的ですよね。こういう企業こそ、できれば須坂に誘致していただきたいと思うんです。多分、須坂市のことですから接触はしていると思うんですけれども、その辺のところをもしわかったら。



○議長(永井康彦) 

 阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 

 地震がございました。直ちにその情報をキャッチいたしまして、非常に地盤の緩いところに立地をしているということでございます。そして、議員おっしゃいましたように、ピストンリングでは全国シェア50%、そしてまたシーリングという部品の関係では70%と、これがとまりますと日本の自動車がすべてとまると、こういう状況で実際にとまったわけでございます。そういうことでございましたので、すぐ県にお願いをいたしまして、県からリケンさんに赴いていただきましてお話を申し上げたと。須坂市に非常に地盤のしっかりとした、活断層もないいい団地があると、こういうお話を申し上げたところでございます。

 しかしその当時は、ようやく地震の痛手から立ち直って、そして部品製造、今までできなかった分をしっかりやっておいでになる、そういう時期でございましたので、現在のところ検討する段階でもないし、余裕もないといったようなお話でございました。まさに議員おっしゃるようなつもりでございますので、今後ともそういう企業の誘致、県と連携しながら進めていきたいと、こういうことでございます。

 そのアクションとあわせまして、今回のリーフレットの中に、地盤が非常に強いと。これは地震にも耐えられるといったようなことを前面に出しまして、自動車産業を中心とした1,500の企業にリーフレットを送っていきたいと、こういう戦略を立てたわけでございます。今後とも一生懸命頑張ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 佐藤議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 我々日本が文明開花以降、我が国のアキレス腱は石油であるということを恐らくは明治のときに知ったと思うんです。それで、我々の先人はこの石油を、当時は原産地というか、原油国というか、その部分を求めての戦前であり、そして場合によれば戦争であり、戦後の60年であったと思うんですけれども、こうやって目を引いて見ると、我が国のアキレス腱は何ら解決されていないのであります。僕が記憶にあるのは、昭和49年のオイルショックというものが1度ありましたけれども、あのときの状況と今のガソリンの高騰の要因はどうも違うように感じます。

 その中で、先ほども市長さんが言われたみたいに、東京・長野間は、当時、僕らが20歳ぐらいのときは4時間ぐらい、「信州」という急行でしたよね、主なる列車は。それから特急「あさま」が出て3時間15分ぐらいで行けたのかな。それで今は、先ほど言われた83分ぐらいですか、速い列車で。そうすると、人の移動は東京・長野間は極めて速くなったんですけれども、信州において1つ我々が解決していない部分は、むしろ新幹線の開通によって後退したんじゃないかなと思うぐらいに鉄路というものが絶たれてしまって、対流通に関しては貨物列車を使っての云々というのは、中央線を使うか小海線を使わなければ、今、東京へ出ていけないという状況も我々は知るべきだと思うんです。

 先人である、例えば越 寿三郎さん等が当時の須坂の財界の経済を引っ張る中において、いかに須坂の産物を流通に乗せるかという部分に苦慮したんだと思うんですけれども、その中で、新幹線の対人の移動だけが、実は日本の中のアキレス腱である石油というものを何ら解決していないでずたずたにするということは、これから後、ガソリンが150円から200円になって、300円になって400円になったときに、果たして流通が維持できるかといえば、我々自身は今この時点で大きな危惧を持っていなければいけないと思うんです。須坂がこれからも須坂自身であり続けるためには、場合によったら鉄路の確保というものを見なければいけないと思います。

 そうすると、今、信越線は新幹線ができることによってその存続が取りざたされていますけれども、牟礼から、場合によったら中野駅へ結んで信越線を須坂へ持ってきちゃうとか。これはなぜかというと、これからは日本海貿易をするのが、僕が常にここで言っていますけれども、復活するんじゃないか。対朝鮮半島、中国、それからロシアの一部、それから目線にかけての東南アジア等に、我々が一番近い港は直江津港ということも念頭に置いた場合には、我々自身がもう少し遠くまで見ておくことが、今、三木市政のときに必要であるという気持ちもありますが、この辺に関して市長はどのようにビジョンをとらえておられるかということをお示し願いたい。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 非常に重要ないいお考えだというふうに思います。

 いい機会ですので1つ申し上げます。長野以北の新幹線開通に伴う在来線の扱いですけれども、今、大きな問題であります。といいますのは、長野以北をどこで主体的に経営していくかということでございます。ぜひ、議員各員におかれては、JR東日本が主体的に管理するという動きをとっていただきたいと思います。と申しますのは、JR東日本は、新幹線があいたことによりましてかなりのプラスであります。信濃鉄道を切り離したことによりまして長野県全体としてかなりの負担を負っております。長野以北につきまして、本来、JR東日本が経営主体として持っていくべきだというのが今言われておりまして、政府・与党でも検討しているところでございますが、そういう声をJRが走っていない須坂の地域から上げていただくということが非常にありがたいということであります。そして、JRの長野以北を県なり沿線市町村が負担するということは、回り回って須坂市民の税金が使われるということであります。その面から今のお話をお願いをしたいということ。

 2つ目は、今おっしゃるように、これからいろんな燃料費が上がってきますと、公共交通機関、特に鉄道の重要性というのは大事でございます。あそこは、御承知のとおり日本海からの荷物の幹線鉄路でございますので、そういう確保からも、私はJR東日本が本来経営主体になるべきだというふうに思っています。

 もう一つ、日本海との関係で言いますと、私は今、観光振興も東京、大阪、名古屋に目を向けるだけでなく、日本海に目を向けるべきだという考え方でありまして、そのため、今、新潟三越へのイベント等を行っております。新潟の人に聞きますと、山へ行くというと信州というイメージがあります。その信州というイメージを須坂に結びつけるということであります。

 もう一つは、再来年の大河ドラマが「天地人」であります。これは上杉謙信の武将である直江兼続が主人公でありますが、その舞台はまさに川中島から日本海、新潟でございます。そういう面でも観光振興に結びつくということが大事でありますし、また北陸新幹線があきますと、新潟から入って長野駅へ帰るというルートも開発されますので、そういう面でも日本海に目を向けるということは非常に重要だというふうに思っております。

 以上でございます。

          〔3番 北澤雄一議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 北澤雄一議員。



◆3番(北澤雄一) 

 先ほど小布施スマートインターからの幹線道路整備として、新田春木線の拡幅整備に関しまして、現在小河原町地区でございますが、今後も継続的に取り組んでいくとの答弁がありました。もう少し具体的な計画、予定がわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 今わかっている範囲ですが、小河原町の公会堂付近から工事を始めていますが、それから北の方へ向かいまして県道相之島高山線の交差点の間を、今度は国の補助事業を取り入れた整備方法で県の方では整備したいという考え方でいるそうです。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 以上で13番佐藤壽三郎議員の質問を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明後日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

            午後4時36分 延会

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                  平成19年12月4日

                     須坂市議会議長   永井康彦

                     署名議員      霜田 剛

                     署名議員      永井光明