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長野県 須坂市

平成19年  9月 定例会 09月12日−03号




平成19年  9月 定例会 − 09月12日−03号







平成19年  9月 定例会



      平成19年9月須坂市議会定例会会議録(第3号)

          平成19年9月12日(水曜日)

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     議事日程(第3号)

第1 一般質問

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     本日の会議に付した事件

(1) 一般質問

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     出席議員(20名)

   1番    宮坂成一        2番    石合 敬

   3番    北澤雄一        4番    霜田 剛

   5番    田中章司        6番    小笠原克夫

   7番    堀内孝人        8番    中島義浩

   9番    関野芳秀       10番    岩田修二

  11番    豊田清寧       12番    浅野隆一

  13番    佐藤壽三郎      14番    土谷フミエ

  15番    島田和子       16番    永井光明

  17番    永井康彦       18番    善財文夫

  19番    宮本勇雄       20番    古谷秀夫

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     欠席議員

  なし

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     説明のため出席した者

市長        三木正夫      副市長       井上忠惠

収入役       山嵜秀夫      総務部長      中沢秀樹

健康福祉部長    山上茂明      市民生活部長    善財 保

産業振興部長    阪牧吉次      まちづくり推進部長 土屋幸光

教育委員長     田川 榮      教育長       渡邊宣裕

教育次長      田中敏治      水道局長      山崎五十夫

消防長       太田邦晴

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     事務局出席職員

事務局長      佐藤昭雄      事務局次長     根津良一

書記        須田 進      書記        高瀬英和

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            午前10時00分 開議



○副議長(浅野隆一) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○副議長(浅野隆一) 

 日程第1 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 最初に、1番宮坂成一議員の質問を許します。−−−−−宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 〔質問席に着く〕

 おはようございます。今議会では、私は4点について質問させていただきたいと思います。まず1点目でございますが、須坂高等職業訓練校についてでございます。

 須坂市常盤町にございます須坂高等職業訓練校についてお伺いいたします。要旨は、地域の技術者養成機関としてであります。最初に2007年問題に触れますが、一部の内容はJMR生活総合研究所のホームページより引用させていただきます。

 2007年問題とは、団塊の世代、中でもこの世代で最も多い1947年生まれの労働者たちが、2007年に60歳を迎え定年退職をすることにより、企業活動に大きなダメージを与えるという問題を指します。この問題は2005年度のものづくり白書でも取り上げられ、全産業の約22%、特に製造業では約31%の企業が危機感を感じています。

 2007年問題として次の3つが指摘されています。1、労働力不足の問題。約300万人と言われるこの世代の労働者が一定期間の中で大量にリタイアしていくことで、深刻な労働力不足に陥ることが予想されています。日本企業は現在、労働力の不足を免れるために積極的に新規採用を行っています。一時期より採用市場が好転したのは、このことも一つの要因になっていると考えられています。

 2、ノウハウ、技術継承の問題。ベテラン労働者の大量リタイアは、今日まで培われてきた高度な技術やノウハウの継承を途絶えさせる危険があります。欧米企業と比較して組織内で属人的な働き方をする労働者が多い日本企業では、ノウハウを持つベテラン労働者がリタイアすると、その労働者とともにノウハウや技術が企業から失われてしまいます。また経験から得られたいわゆる暗黙知についても同様です。これらをいかに企業の資産として残すかという課題に企業は取り組んでいますが、そのためには多くのコストを要し、困難をきわめているというのが現状であります。

 3、企業体力低下の問題。大量に退職者が出ることに伴い、企業が支払う退職金も増加します。このことで企業は自身の体力が奪われ、設備投資など積極的な戦略がとりづらくなってしまいます。この問題は、少子化やニートといった労働市場における問題とも連動し、日本企業に多大な影響を与えることが予想され、各企業の国際競争力の低下が危惧されています。

 伊勢神宮が20年ごとに建て替えをする式年遷宮。日本では頻繁に建て替えるのは、日本にはストックの蓄積という概念がない。リサイクルなどを考えていないと言われていますが、伊勢神宮の建て替えの最大の目的は、複雑な建て方をする宮大工の技術の継承を20年ごとにしないとベテランからの継承が十分にできないからという説が主流になってきていることからも、今後のノウハウの継承に努めていく必要があると言えます。参考までに、次回の第62回式年遷宮は平成25年で、平成17年から第62回式年遷宮の諸催事、行事が進行中とのことであり、山口祭から御神楽まで35回にわたる祭典行事を経て建て替えられるものであり、西暦2125年の式年遷宮まで、用材を切り出す見杣山は木曽の山中ということで、長野県に非常に縁のある祭典です。

 質問の1点目は、須坂高等職業訓練校の設立の経緯についてお聞きいたします。

 2点目は、須坂市の将来を担う技術者の養成機関として、現状と課題についてお聞きしたいと思います。

 3点目は、須坂高等職業訓練校の今後のあり方についてお聞きしたいと思います。

 以上、3点についてお伺いいたします。



○副議長(浅野隆一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 おはようございます。

 宮坂議員の答弁に先立ちまして、昨日、浅野議員の答弁の中で、私はマックス・ウェーバーの言葉を引用するに当たって、啓蒙家マックス・ウェーバーと申し上げました。このことにつきまして、岩田議員から用語の使用について疑義があるという御発言でございましたので、その件についてお答え申し上げます。

 この「啓蒙家」とは、ヨーロッパで啓蒙思想が主流となっていた17世紀後半から18世紀ごろの啓蒙時代において、当時、聖書や神学といったものが主流をなしていたわけですが、そういう従来の権威を離れ、理性による知によって世界を把握しようとする思想家の人たちを啓蒙思想家とか啓蒙家と言っていることから申し上げたもので、マックス・ウェーバーもまさにこの流れをくんでいるものでございます。したがいまして、きのうお答えしましたとおり、第一次世界大戦直後、第二次世界大戦の勃発を危機感を持って予想していたということも、まさにマックス・ウェーバーであるからであります。したがいまして、啓蒙思想、啓蒙主義などと同様に、私は歴史的用語の一つであると考えております。

 なお、日本では福沢諭吉、戦後では長野県出身の丸山真男も啓蒙家、啓蒙思想家と言われております。また、新聞社のホームページを検索しても「啓蒙家」という言葉は使用されておりますし、私も知り合いの東京の新聞記者などに尋ねましたところ、使用しているし、問題ないということでございました。

 それでは、須坂高等職業訓練校について、要旨1、地域の技術者養成機関について、答弁を申し上げます。

 まず、2007年問題につきましては、御指摘した御懸念はもっともでございまして、極めて重要な課題だと思っております。先日、製造業の経営者の方とお話する機会がございまして、その中で今最も必要なことは何ですかということでお聞きしましたら、高い技術を持った専門家の人が欲しいということでございました。年齢を問わず高い技術の人が欲しいということでございます。須坂市ではそのお話をお聞きして、Iターン、Uターンも含めて専門技術者の確保について企業の方に協力をしてまいりたいとそのとき思った次第でございます。

 市としても従来、2007年問題に対応するため、就業支援センターゆめわーくでの無料職業紹介事業、産業コーディネート・アドバイス事業による企業訪問等の中から、求人と求職を結びつけるシニアエキスパートマッチング事業を立ち上げております。具体的にマッチングできた事例はございませんが、市内企業の皆様の要望と求職者の御希望がマッチできるように努めてまいります。多分、今マッチングの事例がないというのは、優秀な技術者を各企業は手放さないからだと思っております。

 もう一つつけ加えますと、富士通のリストラの際に富士通の技術者を雇用された経営者の方からお聞きしましたが、非常に優秀な技術者を確保できて、今、企業にとっては非常にありがたいという言葉を聞いております。これからも宮坂議員御指摘のマッチングについて、一生懸命やってまいりたいと思います。

 次に、1点目の設立の経緯についてでございますが、開設は昭和36年4月、当時の常盤中学校の一部を借用し、須坂共同職業訓練所として、機械工、電子機械組立工の2職種で普通課程の3カ年訓練の業務を開始いたしました。昭和36年12月に現在の図書館の位置へ移転新築し、本館及び作業所を備えて須坂市職業訓練所と改称いたしました。昭和45年1月には長野県認定須坂高等職業訓練校と改称し、木造建築科、配管科、左官・タイル施工科、板金科、建築製図科、和裁科等を実施してまいりました。昭和54年4月、普通課程の訓練生の減少に伴い、短期課程の向上訓練のみに実施業務を変更し今日に至っております。

 なお、昭和55年10月、図書館新築につき現在地へ移転新築し、教室数は3、作業棟なしで座学中心の技能向上課程を実施しております。

 この訓練校は、須坂高等職業訓練運営協議会によって運営され、平成19年度の会員事業社数は27社、会員数は4,967人でございます。この間、会員企業の従業員のさまざまな技術の向上や離職者、退職者に対するパソコン、簿記等の各種資格取得等を主体に実施し、今日まで広く企業の皆様と市民の皆様から支持をされ、受け入れられてきております。市も毎年200万円の補助金で御支援しております。

 次に、2点目、須坂市の将来を担う技術者の養成機関として現状と課題について申し上げます。

 ただいま設立の経緯でも申し上げたところでございますが、設立以来幾多の変遷を経て、今日まで職業訓練の需要に応じまして、広く企業の皆様と市民の皆様から御利用いただいてまいりました。現状の訓練は座学のみの短期課程訓練で、この実施計画は総務・訓練計画委員会において検討され、運営協議会総会において決定され、実施されております。

 しかし、近年この須坂高等職業訓練校に対する長野県からの補助金の交付について、補助対象事業の厳格化と明確化を求められたことに伴い、平成19年度については、例年は500万円ほどの補助金が、補助対象訓練の減少により177万円余の補助見込みとなっております。

 このような状況を受けまして、去る6月20日、関係する皆さんから訓練校に対する運営費補助の増額要望があり、その概要は、運営費不足相当分の助成を願いたいというものでございました。この要望に対しましては、市といたしましては補助対象事業の減少による長野県からの補助金減額相当額を補てんすることは、議会や市民の皆様への説明責任の問題や市の財政事情等を考慮した場合、困難でありますとお答えを申し上げました。

 3点目の今後のあり方についてお答え申し上げます。

 ただいま申し上げました市からの回答の中でも、今の時代に合った職業訓練について、企業や市民の皆様が求めている職業訓練のあるべき姿は何かを見きわめる時期に来ているのではないか。ついては、総務・訓練計画委員会に市としても参加し、ともに職業訓練のあり方を探ってまいりたいとしたところでございます。今後早急に、須坂市における職業訓練のあるべき姿の検討の協議に着手する必要があると考えております。

 なお、検討の課題といたしましては、1として、企業の皆様の希望する訓練が現状の職業訓練校に代替できる訓練施設や訓練内容が実施できるかどうか。2として、市としてどのように職業訓練にかかわりを持つか。3として、過日開催されました蔵の町並みキャンパス・元気スクールも年間の統一テーマを「これからの須坂力創造と人材育成」として、産学官民連携による人材育成と地域づくりを目指しております。これらの議論を踏まえまして、企業の技術力の向上は人づくりがまず必要なことと思いますので、どのように取り組む必要があるのか研究を深めることなどが課題となるものと考えております。

 以上でございます。

          〔1番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(浅野隆一) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 再質問をさせていただきます。

 パソコン教室を受講された受講生の生の声として、以前に情報センターで受講したけれども、内容がこんなに深く教えてもらえなかった。さわりの部分だけで終わり、コース終了になりました。時間も少ないのですが、実際に実務に生かしていくには、この訓練校の方がためになりました。情報センターでは幾ら質問しても、「詳しいことは後でね」で終わってしまいました。訓練校で夜の時間にやってもらうので、仕事が終わってからも受講でき助かります。受けたい講座も、情報センターと比べれば内容の濃さの違いがわかります。訓練校での内容は中身に沿って講習があり、テキスト以外の説明もしてもらえるのでとてもわかりやすい。情報センターでは、短い時間でカリキュラムを終わらせてしまうので、実際の仕事の絡みもわからずに、納得できずに受講終了になってしまう。突っ込んだ質問もできないので残念だった。職業訓練校では、時間が遅くなっても質問に答えてくれるので、さらに講習の内容を理解できましたとの内容であります。

 平成18年度の事業実績並びに主要施策成果説明書の53ページに市民向けIT講習及びヘルプデスクとして総合情報センターのIT事業が掲載されておりますが、これですね、そこに書いてある内容について見てみますと、私自身も情報処理を仕事としていましたので、内容的には入門者、初心者向けの講座であると思えます。その点、職業訓練校ではパソコン検定も受験でき、日商PC検定3級、2級等の試験対策講座もあるとのことで、実際に合格者もたくさん出ており、喜びの声を上げておられるとお聞きしております。

 総合情報センターではこのような声、意見をお聞きしているのか、今後の役割、あり方はどのように考えておられるのかお聞きいたします。



○副議長(浅野隆一) 

 答弁を求めます。−−−−−阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 

 御答弁申し上げます。

 情報センターにおきましては、講座を開催した都度、受講生の皆さんにアンケートをお願いしておりまして、その内容によりまして次の講座開催に役立てております。また、本日議員が御指摘いただいたような問題等につきましても、今後の講座開催に役立ててまいりたい、このように思っております。

 次に、パソコン講座の関係でありますが、情報センターにおきましては、一般市民の皆さん向けの初心者対応のやさしい講座といいますか、そういうものを行い、そして職業訓練校におきましては、仕事に実際に役立つ、そういうような中級・高度な講座を行っておる、こういうすみ分けを今までしてきたわけでございます。今後、職業訓練校が休校されて、職業訓練としてのパソコン講座がなくなるというぐあいになりますれば、その段階で、やはりパソコン講座も含めた職業訓練のあり方、システムを全体的に見直して、組みかえていかなければならないと思います。そういう段階におきましては、情報センターにおいて、ただいま申されましたような検定まで含めた高度なパソコン研修が情報センターでどのようにできるか、そういうことも含めまして、関係機関と十分検討して方向を出してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(浅野隆一) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 先ほどの市長答弁に、今の時代に合った職業訓練について、企業や市民の皆様が求めている職業訓練のあるべき姿は何かを見きわめる時期に来ているのではないかとありました。須坂市における今後の職業訓練として、地域の企業や受講される皆さんから実務に沿った内容等を提案していただき、要望に合わせてカリキュラムをつくるなどの検討が必要になってくると思います。須坂市内の企業も既に取得されていると思いますが、品質のISO9000、環境のISO14001等、国際的な規格を取得するにも、企業には膨大な費用と時間がかかります。ISOの今後の動きとしては、社会的責任規格、ソシアルレスポンシビリティー、略してSRの策定が進行中であり、ISO26000として2009年11月に発行されるとお聞きしています。

 1つの例かもしれませんが、国際的な規格を取得することはグローバル経済の進展の中で企業活動を行っていくためには必須となってきます。一企業単独で商売が完結するということはあり得ません。須坂市が将来に向け持続的に発展するためには、農業を含む商工業の発展がどうしても必要です。須坂市における職業訓練のあるべき姿の検討の協議に着手するとありました。人材育成にどのくらいの人とお金をかけられるのか、昨日の議会で2期目の市政にチャレンジされる三木市長の決意をお聞かせください。



○副議長(浅野隆一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 お答え申し上げます。

 産業の振興発展は、いつも申し上げておりますように、福祉、教育を進めるための産業基盤として極めて重要でありますし、また雇用という面からは、人心の安定という形でも極めて重要だと思っております。そして、人材育成は、産業面だけでなく、すべての分野において重要なことだと思っております。今、宮坂議員御指摘のとおり、私どもとして産業界における人材育成につきましては、まずお金ありきではなく、産業界の方、地域の企業の皆さんや受講者の皆さんがどういう内容のことをされるのか、理想・理念そして目的、講座内容等々を御提案いただいて検討していくということが必要だと思っております。今までも、例えば'06元気スクールの中で、こういうことをしたらどうかという御提案をいただきますと、その御提案について実施してまいりました。

 なお、今、宮坂議員御指摘のISOの関係とは少々離れますが、関連して申し上げますと、先日の'07元気スクールの第1回のときに、終了後に遠藤守信先生の方から、市内の企業だけでやるのは大変だから、須坂市としても支援をこれまで以上にすることも必要ではないかという御提言をいただきました。まさに宮坂議員と同じ考え方で遠藤先生にアドバイスをしていただいたと思っております。

 今申し上げましたように、いずれにいたしましても、私の考え方は、市民の皆様が御自身で考えられまして、事業について提案されたものについて、議会また市民の皆さんに説明できるものであれば実施していきたいという考え方でございます。

 以上でございます。



○副議長(浅野隆一) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 そういうことで、ぜひ、やはり須坂市の発展のために人材育成ということで積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、質問の2点目に入らせていただきます。湯っ蔵んどについてでございます。

 3月、6月議会に引き続き、湯っ蔵んどについて質問させていただきます。

 要旨1、死海の水についてお聞きいたします。

 6月議会の福祉環境委員会で、株式会社須坂健康福祉ランドの平成18年度決算説明の中で死海の水に係る費用についてお聞きしました。私の一般質問の終了した12日の夕方、土地開発公社ほか3団体の予算・決算説明会での未回答事項の回答について提出という内容の資料をいただきました。報告書の内容を読み上げますと、平成19年6月11日開催された標記説明会で、報告事項の報告第10号平成18年度株式会社須坂健康福祉ランド事業報告書及び決算書についてのうち、質問をいただいて後日報告しますとした事項については下記のとおりです。

 記。

 1、宮坂議員の浴場の仕入れは塩だけかの質問について。回答、平成18年度損益計算書中、売上原価、浴場仕入れ額873万8,709円の内訳は次のとおりです。

 ?死海の水(ミネラル塩)温水プール用の塩、ソフト塩510袋。これは25キログラム入りでございます。366万2,900円。1袋当たり7,182円かと思います。

 ?死海の水(ミネラル塩)温水プール用の塩、マグネシウム塩596袋。これも25キログラム入り。288万2,500円。1袋当たり4,836円かと思います。

 ?死海の水(ミネラル塩)温水プール用として、塩素等の消毒薬58万9,371円。

 ?死海の水温水プール以外のふろ用として、塩素等の消毒薬、シャンプー、リンス、福祉ふろ用備品(腰かけ、湯上がりベンチ等)ほかで160万3,938円との報告をいただきました。

 死海の水温水プール用としての購入品の合計金額は713万4,771円となります。

 質問の1点目は、死海の水導入の経緯について、どのような経過で導入されたのかお聞きしたいと思います。

 2点目は、維持管理に係る費用についてお聞きしたい。

 3点目は、廃止すべきと考えるが、どのように考えておられるのかをお聞きしたいと思います。

 以上3点についてお伺いいたします。



○副議長(浅野隆一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 死海の水のうち、最初に私の方から3点目の廃止すべきではないかについて御答弁申し上げます。

 私の答弁の後、産業振興部長から答弁申し上げますが、死海の水温水プールは、会社が自主事業として設置したものでありますので、廃止するか否かは会社の御判断によるものと考えております。

 なお、死海の水温水プールは、平成18年4月13日のオープン以来、18年度の利用者は6,284人で、死海の水温水プールの営業日数346日で割りますと1日平均約18人の利用でありました。今年度は、7月末現在2,950人、1日平均約24人の利用であり、昨年の7月末に比べて762人の増であり、4月から6月は月500人余から600人余でありますが、7月は1,250人と2倍になっております。このように増加傾向にありますのは、整形外科等の医療機関との連携によるリハビリ効果が口コミによってようやく広まってきていること、また峰の原や菅平で合宿された高校生や大学生の利用が多かったとお聞きしております。

 会社では、薬事法の制約から効能書きが掲出できない中にあって、効果が上がった方々のコメントを紹介した掲示やチラシを作成し、一層のPRに努めるお考えとお聞きしておりますし、死海の水温水プールは、県内他の温泉施設にはない施設であり、湯っ蔵んどの広告塔の役割も果たしておりますので、長期的な視点で見ていただきたいと思っております。

 なお、せっかくの機会ですので、市民の皆様の中に誤解がございますので御説明させていただきたいと思います。

 先日も湯っ蔵んどで会合がございました。その中で、愛知万博で使用した海水であるので、大分時間がたっているので汚れているのではないかというお話がございました。今御質問にございましたように、海水が少なくなった場合には、必要に応じて塩を入れておりますので、水量は確保できますし、なお循環もしておりますので、清潔な温水プールであるというのを御理解いただきたいと思います。

 それから、もう一つは、水着で入るということでありますが、水着はどうするかという御質問がございますが、水着、ゴーグル、バスタオル、そして館内着は無料で湯っ蔵んどで貸し出しております。

 それから、泳げなくても大丈夫かという御質問が泳げない方からございましたが、沈むことがありませんので、泳げない人ももちろん大丈夫であります。

 それから、女性と男性が入るということになっておりますが、女性の方には女性だけで入りたいという方がございまして、これにつきましては、水曜日、木曜日、女性専用日を設けて女性の方に入っていただくようにしております。なお、水曜日、木曜日の女性の方が入っていないときには、男性の方も入浴できるということでございます。

 なお、子供さんにつきましては、従来、小学校4年生以上でありましたが、これは余り低学年ですと肌が弱いため、肌が痛くなるというようなことを心配して年齢制限をしていたわけでございますが、少しずつ入ってみて、肌に合わない人はシャワーで流してもらって入らないようにしていただく。しかしながら、徐々になれることによって、低学年の人、また低学年で肌が弱い人でも入れるということでございます。入る際には、近くに職員がおりますので相談をしてほしいということでございます。

 以上でございます。



○副議長(浅野隆一) 

 阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 〔登壇〕

 1点目の死海の水導入の経緯でございますが、株式会社須坂健康福祉ランドが平成17年9月に須坂市を取材に訪れた記者の方から、湯っ蔵んどの活性化にどうかというお話をいただきまして、集客の起爆剤に、また湯っ蔵んどのイメージアップにと愛・地球博2005で好評を博したヨルダン岸の死海の水を譲り受け、会社が県制度資金を借り入れ、2,745万7,000円をかけまして設置したものでございます。オープンは平成18年4月13日でございます。

 次に、2点目の維持管理に係る経費でございますが、会社の平成18年度決算で申し上げますが、死海の水の塩等の購入費は、議員御指摘のとおり713万4,771円でございます。これに人件費、広告宣伝費等の営業経費、循環させて清潔さを保つための設備費用や光熱水費等の維持管理費を加えた費用はおよそ1,620万円でございます。

          〔1番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(浅野隆一) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 再質問させていただきます。

 死海の水の導入の件については、ただいまの御説明でわかりました。また、増加傾向にあるのは、整形外科等の医療機関との連携によるリハビリ効果が口コミにより広がってきていること、また峰の原や菅平で合宿された高校生や大学生の利用が多かったこと、リハビリ効果で利用が増加しているとすれば、現在のプールは縦3.4メートル、横9.4メートル、深さ60センチメートルとお聞きしておりますが、この中間に仕切りを設けて男女別に利用できるようにすることはできないのかどうか。また、ガラス張りの部屋ではなく、カーテン等で目隠しはできないのかお伺いしたいと思います。



○副議長(浅野隆一) 

 阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 

 男女別にできないかということでございますが、これにつきましては、利用されている方々から会社の方へもそのような御要望が寄せられております。そこで現在、会社の方で、費用の問題もございますので、検討しているところとお聞きしているところでございます。

 次に、カーテンの問題でございますが、この導入経過からいたしまして、中で浮遊体験をされている方の様子を見ていただいて、そしてさらにPR、御利用に役立てたいということで、当初カーテンはつけておらなかった、こういうことでございますが、前の利用が「はるにれ」というレストランになっておりました。そのときにカーテンがつけてありまして、そのカーテンレールがございますので、会社といたしましては、これにつきましてはカーテンレールを今後つけてまいりたい、そういうお話でございますので、お伝え申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(浅野隆一) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 市長にちょっとお伺いしたいんです、私も3月、6月、9月と3回にわたって湯っ蔵んどの課題について伺ってまいりました。本当にくどいようで大変申しわけないんですが、昨日の島田議員の質問への回答で、入浴者数、総入館者数は微増、売上高は7,953万1,000円で前年比934万4,000円、10.5%の減ということがわかりました。また、本日の質問により死海の水の経緯もわかり、湯っ蔵んどの抱えている課題が私個人として明確になりました。

 死海の水は、集客の起爆剤、広告塔としての役割ということです。アドバルーン、広告塔であるならば、そろそろおろしてもいいのではないかということで廃止すべきではないかとの質問をいたしました。一番課題は、湯っ蔵んどは豪華過ぎる施設であるとの答弁も何度かお聞きしました。1円でも多くの収入を得ることが最大の課題であり、そのためにはスペースを見直し、家賃収入を得る手段を検討すべきかと思います。湯っ蔵んどへは須坂市が75%を出資する最大の株主です。株主の代表である三木市長は取締役でもあられます。早急に取締役会の中で検討されることをお願いいたします。

 そして、須坂新聞によれば、8月29日に湯っ蔵んどの応援団をつくりたいということで説明会もあったようでございます。やはり昨日の答弁にもありましたように、つくってしまった以上ということは私の思いでありますが、やはり市民の財産ということは、これはもう間違いのないことであります。状況が悪いからつぶすというのはいつでも判断はできると思うんですが、やはり利用していただかないことには、とにかく回転していかないことには湯っ蔵んどそのものの経営が成り立たないと思いますので、そこら辺も含めてお聞きしたいと思います。



○副議長(浅野隆一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今、宮坂議員には仕切りのお話、またカーテンのお話、非常に具体的で建設的な御意見をいただきましてありがとうございました。いずれも、先ほど阪牧部長がお答えいたしましたとおり、利用者の方からの御要望もある問題でございます。今お話の、1つは広告塔というお話でございます。確かに、須坂市内の人は大分死海の水があるということを御理解いただいているんですが、まだまだ市民の方でも知らない方もおりますし、また市外、県外の方は知らない方がほとんどでございます。そして見えられる、例えば信州岩波講座とか報道関係の人に、須坂市に死海の水があるとお話ししますと非常に驚かれます。そして、それは先ほどのお話にありましたように、どうして須坂のこの地に死海の水があるんですかというお尋ねがありますので、愛知万博からのお話を申し上げますと、湯っ蔵んどだけでなく須坂のイメージアップにもなっているということが、私にとってはそういう感じを持っております。

 また、ヨルダンの場合には、自然とか文化を非常に大切にする国でございます。私も死海の水のことを通じてヨルダンについて勉強いたしましたが、今までは砂漠と死海の水しか知らなかったわけですが、実は自然環境を非常に守る国、伝統文化を非常に守る国、そういう国であるということがわかりました。そういうことをまたいろいろな面で市民の方に知っていただくということも大切だと思っています。

 なお、世界平和の問題で言いますと、御承知のとおり、中近東の中のヨルダンは、まさに世界の平和のかけ橋として国全体が当たっているということでございます。そういう面では、まだまだアドバルーンの効果はあると思っております。

 もう一つ、1円でも多く収入を得るためにスペースを見直して家賃収入を得たたらどうか、これは御指摘のとおりでございます。私は、今までは湯っ蔵んどは赤字かどうか、そういう議論でありました。これからはもっと深めた議論をしていかなければいけないと思っております。実は、新井社長も貸し館の件につきましては検討しております。しかしながら、貸し館をするとなると、多分須坂の特色がなくなってしまいます。今できるだけ須坂のお土産、お酒等は須坂のものを使っておりますし、なおかつ仕入れの方も須坂の業者から仕入れております。多分、これを民間の方に委託しますと、安いお酒、安い原材料で全国各地から仕入れるようになると思います。トータルとして考えた場合に、須坂市の経済の活性化、そういうものにとって、本当にそれでいいのかどうなのか、市民の皆さんにそういう情報もこれからは提示していかなければいけないと思っております。

 もう一つは、あそこの大広間で家族が団らんをしております。ああいう場所というのは、須坂市には残念ながら余りありません。今、核家族化、そして家庭の問題が言われているときに、そういう意味でも残すということも大切ではないかと思っております。いずれにいたしましても、今後、今申し上げましたように、もっともっと深い議論をしていく必要があると思っております。

 それから、利用していただくことが大切ということでございます。ぜひ皆さんにも御利用いただきたいと思いますが、私も利用いたしましたが、やはり不思議な体験でございます。そして、上がった後は、体が何となくいやされるといいますか、そういう形になりますので、御利用いただきたいと思います。きのうも申し上げましたが、2005年の長野県内の企業赤字率、法人全体に占める赤字法人の割合は約8割でございます。旅館・料理業はさらに厳しく84.5%でございます。湯っ蔵んどに限らず、ああいうサービス業は非常に厳しい状態であります。昨日もお話し申し上げましたが、あのランニングコストのかかる施設でよく頑張っているというのが専門家の評価でございます。

 なお、新井社長は、同じような業者の方に頭を下げてノウハウ等をお聞きして、アドバイスを受けているということも御紹介申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(浅野隆一) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 新井社長の頑張りが、今、湯っ蔵んどを支えていると思います。本当に、3月、6月議会を通じてお聞きした中で、役員報酬をいただかないで頑張っておられる。そしてまた、働く従業員の皆さんもボーナスも出ないような状況の中であるということで、やはりこれは、私も市民の皆さんにもPRをしていかなければいけないと思います。そして、やはり黒字化に近づけたいという思いでございますので、湯っ蔵んどについては、このぐらいにしておきたいと思います。

 次に、3点目の質問に入らせていただきます。過去の議会答弁と請願審査結果に対する進捗は、ということでお聞きしたいと思います。

 議会ごと、議員より数多くの一般質問がされております。そうした中で、須坂市としてどのように受けとめ、どのように対応されているのかお聞きしたいと思います。

 要旨1は、国道406号線拡幅工事の見通しはどうか。

 3月議会で私は、緊急車両の円滑な運行のためにと題して、救急車両の円滑な運行を図るために、国道406号、3・5・4山田線の長野電鉄河東線第10号踏切、3・5・5菅平線が交差するツルヤから桜屋までの国道について、早急に歩道の改良工事を行っていただくよう国道管理者に依頼を行なっていただくということで質問させていただきました。

 質問の1点目は、須坂建設事務所との協議の状況についてお聞きしたいと思います。

 2点目は、現時点における見通しについてお聞きしたいと思います。

 要旨2は、過去1年間の請願採択後の取り組みについて、どのように対応してきたのかお伺いいたします。

 市議会会議録を検索しますと、議会で採択され、国等、関連する機関に意見書を提出する請願は、次の議会の冒頭で議長より意見書を提出しましたと報告がされております。先ほどの平成18年度の事業実績並びに主要施策成果説明書の3ページに、請願8件のうち採択4件、趣旨採択2件、不採択1件、継続審査1件とあります。

 質問の1点目は、採択された請願の取り組みについてです。採択及び趣旨採択された請願については、どのような対応をされているのかお聞きしたいと思います。過去1年間という範囲で昨年9月議会で趣旨採択された請願第3−2号 高梨区児童通学路整備に関する請願、12月議会で同じく趣旨採択された請願第3−1号 高梨区児童通学路整備に関する請願とさきの6月議会で経済建設委員会に付託された請願第6−1号 ペット火葬場建設計画に関する請願、福祉環境委員会に付託された請願第6−2号 ペット火葬場建設計画に関する請願についてであります。残念ながら、採択された請願の中には、須坂市の方でやっていただくというものがなかったものですから、趣旨採択されたものの現状についてお伺いしたいと思います。



○副議長(浅野隆一) 

 答弁を求めます。−−−−−土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 〔登壇〕

 件名3、過去の議会答弁と請願審議結果に対する進捗はの要旨1、国道406号拡幅工事の見通しはの1点目、須坂建設事務所との協議の状況についてお答えいたします。

 市内には国・県道は約80キロメートル、13路線ありますが、このうち幾つかの路線につきまして改良や維持修繕等の課題がございますことから、関係する市道と調整する必要がありますので、建設事務所と市が毎年、年2回の調整会議を持っております。本年は6月5日に現地調査を実施し、この中で御質問の国道406号では、当該箇所を含め5カ所について要望しております。特に、御質問の箇所については、交差点部の渋滞解消を図るよう要望をしてまいりました。要望に対し、建設事務所としましては、現在村山橋の4車線化工事を進めているところであり、橋が完成し開通後における交通の状況や案内標識等の交通誘導による交通量の配分対策も含め、国・県道と市道を合わせた今後の須坂市全体の道路網の中で考えてまいりたいと回答がありました。

 次に、2点目の現時点における見通しはでありますが、市としましても改善が必要と認識しておりますので、道路管理者の須坂建設事務所に重ねて改良をお願いしてまいります。

 次に、要旨2の過去1年間の請願採択後の取り組みはの1点目、採択(趣旨採択)された請願の取り組みについてお答えいたします。

 市議会で1月から12月までの間に採択され市長に送付されました請願陳情等につきましては、翌年3月定例会に市の対応状況等をまとめ議会に報告いたしております。

 今回御質問いただきました請願第3−2号及び第3−1号の高梨区児童通学路整備に関する請願は、当該地区の通学児童の安全確保のため、市道高梨宮川八重森線で国道406号の交差点から長野電鉄線を越えた先までの間、約60メートルの歩道整備と交差点に信号機を設置する事案でございます。

 取り組みでありますが、趣旨採択を受け、3月12日に関係する建設事務所、警察署、交通安全協会、関係区及び学校関係者と庁内関係課合同で検討が行なわれ、歩道整備については当面の対策として既にグリーンベルトを実施しており、児童初めPTA、保護者、学校よりお礼の手紙をいただいている等のことから、しばらく状況を見守ることといたしました。また、信号機の設置につきましては、踏切との関係から設置が困難であることが確認されました。

 次に、請願6−1号及び6−2号のペット火葬場建設計画に関する請願でありますが、土地利用の見直しに関する部分については、今回は法的に問題もないことから、具体的な取り組みは行っておりません。また、地域の環境等を考慮し、住民の意思を生かした行政指導を行うことに関しても、事業者は法律に基づき建設手続を行っていることから、市で建設を差しとめることは困難であります。したがって、事業者に対しましては、地元の思いや強い反対の意見を伝え、あくまでも地元等の同意を得てから事業を進めるよう強く要請しております。また、問題解決には、事業者と関係者との話し合いが重要でありますことから、必要があれば話し合いの場がつくれるように努めております。

 さらに、国に対しペット火葬施設等の設置に関する法律整備を行うよう、市長会を通じ働きかけを行っております。

 以上であります。

          〔1番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(浅野隆一) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 再質問させていただきます。

 須坂市と須坂建設事務所の調整会議の中で、国道406号線関係では5カ所の要望をされたとの答弁をお聞きいたしましたが、最も優先的に整備をしようとしている場所はどこなのでしょうか、教えていただきたいと思います。



○副議長(浅野隆一) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 406号線の中で須坂病院北交差点先の通称広小路通りであります。特にこの通りでは歩道が整備されていませんので、歩行者の安全や大型車の車両が、特に交差点を曲がり切れないような状態でおりますので、通行に非常に苦慮しているという状況であります。このことからして、これらの解消を図るために、関係するまち、それから地権者の皆様に拡幅整備の理解を得ながら、事業化に向けて現在県と市の方で努力している状況でございます。



○副議長(浅野隆一) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 そういう中で、国、県と協議しているというようなことでございますが、実際あそこの部分というのはまだ両側にかなり商店等もありますので、予定としてはどのぐらいの時期になりそうでしょうか。



○副議長(浅野隆一) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 建設事務所の方では、事業化をするということは、ある程度スピードを持ってしたいということで、現在地権者の方と、それから事業化に向けて鋭意努力しているということで、まだ明確には何年からとはなっておりませんが、できるだけ早くスピードを持ってということでございますので、お願いします。



○副議長(浅野隆一) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 それから、2番目の請願の採択の状況についての質問、今回、私がこのような質問をいたしましたのは、請願を出された市民の皆様が、採択あるいは趣旨採択はされたけれども、どのように行政に反映されているのか、願意に沿った形で進められているのか、全然進展していないのかを何らかの形、市報なり議会報なりで進捗経過をお知らせすることが必要と考えるからであります。この1年間議会で採択された請願のほとんどが、国に対し意見書を提出するものとなっています。国会ではどのように審査されているのでしょうか。

 「議会改革の条件」という本によれば、国会の委員会では請願を1件ずつ審査していないに等しい。付託された請願のうち、すべての会派が採択に賛成の請願のみを委員長が最終日近くの委員会で一括議題にして、採択するか否かを簡易表決で図るだけであるから、実質的な審査をしているところを見た国民はいないはずだ。その後の本会議でも委員長の口頭報告はなく、議長がすべての委員会から報告のあった請願を簡易表決で一括採決、採択しているだけだとあります。

 私も議員になって半年を経過したわけですが、全体のことがわかって言っているわけではございません。市民の皆様により丁寧な説明をしていただきたいということで、市長を初めとする理事者側は、市長あるいは区長会等、あらゆる機会に、また議会側は、議会報ですとか地域での議会報告会等の開催を通じて説明することによって、須坂市政並びに市議会が開かれたものとして実感されてくると思うからでございます。そういう意味で、今回は、たまたま趣旨採択になったのは高梨の件と6月議会でのペットの火葬場の問題しかなかったということでお聞きしたわけでございます。

 そういうことで議会として、私も議員として、地域では議会報告会をやっていますが、やはりこういった請願を出された皆様に議会の審議経過、あるいは市の方ではどのような対応をしていたかというのを伝えていきたいと思うから質問したということで、これについては私の感想を述べさせていただきました。

 次に、最後になりますが、人権尊重宣言都市ということでお聞きいたします。

 今日、社会経済情勢の変化もあり、高齢者や障害のある人、女性、子供、外国籍住民にかかわる問題や部落問題など、さまざまな人権問題が存在していると思います。また、個人情報保護法の施行により、従来に増して個人の人権に関する意識が高まっています。

 大阪市のホームページには、以下のような人権各種のページが掲載されていました。内容は、順番の入れかわったそれぞれの文章を意味が通るように並べかえ、答えの欄に順番を入力し答えを確認してくださいというものです。設問を読みますので、頭の中で考えてみてください。

 ?父親は即死しました。?息子は病院に運ばれました。?外科医は「息子。これは私の息子」と大声で悲鳴を上げました。?大型トラックがある男性と彼の息子をひきました。?彼の身元を病院の外科医が確認しました。?路上で交通事故が起きました。

 6つの文章を並びかえて正しい答えを出してくださいという設問なんですが、私は1回読んだだけでは正解を出すことができませんでした。正解は以下のとおりです。路上で交通事故が起きました。大型トラックがある男性と彼の息子をひきました。父親は即死しました。息子は病院に運ばれました。彼の身元を病院の外科医が確認しました。外科医は「息子。これは私の息子」と大声で悲鳴を上げました。

 このアクティビティーを大学生や小中高などの教頭、校長、管理職以上の教員、公務員など、いろいろな属性の参加者、学習者たちに実際にやってもらいました。男性だけ、女性だけ、男女混合グループにかかわらず、参加者、学習者の大半は極めて単純な回答に到着することができませんでした。つまり女性の外科医もあり得ると言うことが無意識のうちに否定されていたのです。人はだれ一人として偏見を持って生まれてくるわけではありません。私たちは、子供のころからまるで空気を吸うように、「男らしさとは」、「女らしさとは」といった大人社会のステレオタイプ、紋切り型の考えを無意識のうちに身につけていきます。日常生活の中のたくさんの素材の中から人権について学んでいきましょうとホームページには掲載されておりました。

 そこで質問ですが、要旨1は、市職員に対する人権学習の取り組みについてお聞きしたいと思います。

 2点目は、地域における人権学習会の状況についてお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(浅野隆一) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 〔登壇〕

 4、人権尊重宣言都市の要旨1、市職員に対する人権学習の取り組みについてお答えいたします。

 市が取り組んでいる職員の同和問題研修会は昭和45年から実施しておりますが、平成11年度に策定した部落差別撤廃・人権擁護に関する総合計画において、市職員は、率先して人権感覚を磨き、身近なところから人権に配慮した行動を積み上げることが求められ、そのためには、それぞれの職務に応じた同和問題研究の充実が必要であるとその重要性について明記し、毎年全職員を対象に研修会を実施しております。

 平成13年度からは名称を人権同和問題研修会に改め、あらゆる人権問題を含めた研修会として、人権啓発ビデオの鑑賞、指導員による問題提起、分散会に分かれての意見交換などを実施しております。

 また、平成16年度からは、地域での学習会などで、地域全体の人権同和問題の意識の高揚を図り、リーダー的な役割を担っていただくために市の管理職を対象とした研修会を独自に実施しておりますし、管理職は、須坂市全体で行う人権同和教育指導者研修会へも参加しております。

 なお、昨年は職員による県の迷惑防止条例違反となる不祥事があったことから、全職員を対象としたハラスメント防止研修会を開催したほか、研修会におけるアンケート調査を受けて、庁内課長全員参加による男女共同参画推進庁内連絡会においてパワーハラスメントの研修会を実施し、職員の人権による意識の高揚を図ってまいりました。

 次に、要旨2、地域における人権学習会の状況についてお答えします。

 町別人権同和問題学習会は、年2回開催されております。平成18年度における町別人権同和問題学習会の開催状況は、延べ136回で約4,000人の参加をいただいて学習していただきました。学習内容の主なものでは、人権教育のための国連10年須坂市行動計画の重要10項目の中から、各町で選択していただいた高齢者、女性、子供、障害者、外国人など、身の回りにある身近な人権などが72回、同和問題が64回でした。

 学習会の内容について議員が取り上げられた学習教材は、町別学習会でも何カ所かで実施しております。男女の役割分担における固定観念の気づきにかなりの効果がありました。部落差別を初めとするさまざまな人権問題について、このような固定観念にとらわれている部分が多くあることを踏まえ、学習会の基本的な取り組みとして意識を変えていただくような学習を中心に問題を提起しておりますので、御指導、御協力をお願い申し上げます。

          〔1番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(浅野隆一) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 地域の役員の皆さんにお聞きしますと、人が集まらないといったことが何回か開催されている学習会において言われております。いずれにしてもこういった問題は継続することが大事でありますし、継続することによって多くの皆さんに出席していただいて、やはり人権問題を深めていただく、そして差別のない須坂市になるように、これからも取り組んでいただきたいと思いますとお伝えしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(浅野隆一) 

 以上で1番宮坂成一議員の質問を打ち切ります。

 次に、18番善財文夫議員の質問を許します。−−−−−善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 〔質問席に着く〕

 通告に従い、順次質問いたします。

 質問の第1は、行政評価制度についてであります。

 行政評価制度は、総合計画の進行管理、次年度予算編成に役立つもので、このところ多くの自治体で採用されてきています。須坂市においても、既に内部評価が終了し、第1回外部評価員会議が8月23日に開かれました。私はこの会議の情報について、市ホームページの公開する会議で承知しております。外部評価の公表は10月中とお聞きしておりますが、以下の点についてお伺いいたします。

 1点目、外部評価の拡大について。市は、評価の方法として市民満足度調査と事務事業評価の2つに取り組んでいます。これに基づいて庁内で施策・事業評価を実施していますが、これは言うなら内部評価、自己評価であり、自分が受けた試験に自分で点数をつけるようなものと考えます。一方、市が実施している外部評価は、360事業のうち、平成18年度がわずか11事業、19年度は15事業が予定されているだけであります。こうしたことから、外部評価をさらに拡大すべきではないか。

 2点目、外部評価機関について。市は、外部評価員を市民の中から選んで実施しております。これはこれとして否定するものではありませんが、市行政を評価するに当たって最も基本的な評価機関は議会であります。議会では、この9月議会から決算特別委員会を設置して、より充実した決算審査を進めながら、これまで以上に次年度予算編成への提言を目指しています。

 そこで、市民参加の評価結果を議会に提案し、事業実績並びに成果報告とあわせて審査に付すべきと考えますが、外部評価の時期変更とあわせてお尋ねします。

 3点目、成果説明書に取り組んだ事業の経過や参加者何人ということだけではなく、事業の成果、評価をはっきり記載するように指摘されてきておりますが、この間どのように対応されてきたのか。

 4点目、外部評価の拡大とはいっても、外部評価員の増員にも限界があろうと思います。今回は今後の方向性を現状継続としている15事業を対象としていますが、ほとんどの議員は、360事業のうち15事業が外部評価の対象とされていることすら知らないのではないかと思います。外部評価の充実については、やはり原点は議会審査ではないか。行政の成果を評価し、必要に応じて政策そのものの変更を提言し、将来に向かっての政策決定は議会に与えられている権限であります。このような認識のもとに、内部評価の概要を議会に報告して審査に活用できるようにすべきと考えますが、市長の見解を求めます。



○副議長(浅野隆一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 外部評価の拡大についてから御答弁申し上げます。

 須坂市では、平成15年度から市の実施している事業を自分で評価する事務事業評価を行い、結果を公表しております。この評価方法は自己評価のため、無難な評価や容易な目標設定になるおそれがございます。そこで、昨年度から市民の皆様の目線で、市が自己評価した結果をチェックしていただくことで評価結果の信憑性を高めることを目的として、外部評価員制度を導入いたしました。

 外部評価員には、無償ボランティアで評価をいただいております。昨年の11事業を評価いただくに当たりましても、実際の会議では、評価対象事業から外部評価を実施する事業の抽出、担当課へのヒアリングの実施、評価及び結果のまとめを毎回数時間かけて実施いただいております。このほか、会議録の確認や結果報告書の作成も合わせて、終了するまでには3カ月から4カ月ほどの期間をお願いいたしました。

 昨年度の反省から、今年度は新たに5名の皆様を外部評価員にお願いし10名の評価体制をいただいております。今年度の開催状況は、8月に第1回の会議を開催し、市の自己評価を現状継続とした15事業の中から外部評価を行う事業として、夕方6時30分から3時間かけて12事業の抽出をいただきました。来月の10月には担当課ヒアリングを夕方、同じように6時半から2日間にかけて行っていただく予定になっております。1事業当たりの所要時間は20分から30分程度は必要となりますので、夜遅くまでの会議が予想されます。

 ただいま申し上げましたとおり、対象事業を外部評価員が抽出して決定していただくことや、外部評価には多くの時間が必要であること、また、残念ながら公募での外部評価員募集に応募がないこと等を考えますと、当面は現在の方法で外部評価をお願いしたいと考えております。

 次に、2点目の外部評価結果を9月議会で審査に付す件でございますが、事務事業評価の内容には対象年度の事業実績も含まれます。この事業実績は、今議会に提出いたしました事業実績並びに主要施策成果説明書の内容でございます。この成果説明書は、決算調整後、監査委員の決算審査を経て8月に完成し、9月議会に提出いたしますことから、現在でも時間的余裕がない状況でございます。この成果説明書ができてから外部評価が可能となりますので、9月議会に外部評価結果を間に合わせることは時間的に困難であると考えております。

 3点目の事業実績並びに主要施策成果説明書につきましては、地方自治法第233条第5項の規定により、決算を議会の認定に付すに当たって、当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類として提出しております。この書類の形式等は、地方公共団体の任意でよいとされておりますことから、毎年度、議会からありました御要望や御指摘はできる限り次年度の成果説明書に反映させております。事業の成果等の記載につきましても、議会からの具体的に記載すべきとの指摘を受け、平成12年度実績の成果説明書からそれまでの事業の実績を羅列した形から事業の目的と事業の成果等、事業の実績と明確に分けて、なるべく具体的に記載することとし、内容の充実を図っておりますが、さらに改正した方がよい点がございましたら、議会から文書でお示し願いたいと思っております。

 4点目の内部評価の概要を議会に報告して審査に活用できるようにする件でございますが、当市の事務事業評価は、前年踏襲になりがちな市役所業務を時代に的確に対応した行政経営に変える一方法として、民間で行われております計画、実践、評価、見直し、いわゆるPDCAサイクルの評価を担う手段として導入しております。そして、今申し上げましたとおり、外部評価員制度は、市民の皆様の目線で市が自己評価した結果をチェックしていただくことで、評価結果の信憑性を高めることを目的としております。このように一連の評価制度は確立されておりますし、議会の権限で審査するものとは市民の目線でみるということでございまして、もともとの性格が異なるものと考えております。議会におかれましては、内部評価にこだわらず、引き続き多岐にわたり、また高所大所から市政に対する評価をお願いしたいと思っております。

 さらに、360事業の評価シートをすべて印刷いたしますと850ページを超える枚数となります。ここにそれぞれの事業実績と事業計画の資料がつきますので全体では軽く1,500ページを超える資料となってしまいます。この内容についてはすべてホームページで公開し、施策ごとの集計や検索も容易にできます。紙ベースよりも、施策ごとの集計や検索もできるという便宜がございます。ぜひこれを議員のお立場で御活用いただきたいと思っております。

 なお、公開の時期でございますが、平成17年度までは年度末に公開しておりましたが、平成18年度からは、次年度の当初予算編成時期に間に合わせるように10月下旬から11月下旬の公開を行うように努めております。

 大変余談になりますが、資料は厚くすれば厚くするほど読まなくなります。そして職員の負担もふえてまいります。厚くなれば、結局は余り大局感を持った見方ができなくなるようになります。私はその面からも、今お話し申し上げましたように、1,500ページを超えるものが、果たして本当に多くの市民の人が見られるかどうかという観点からも検討する必要があると思っております。

          〔18番 善財文夫議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(浅野隆一) 

 善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 

 今、市長からるる答弁いただきまして、事務量の膨大なことや新しく導入されました外部評価が非常に大変な中で進み出している、こういうことは認識しているわけですが、まず、その成果指標、そのことについて、私もこの外部評価に付した資料を見ましたが、その事業の有効性、必要性、効率性など、議会としてもこの成果をしっかり確認しながら事業評価をし、今後の方向性をどうするんだ、このことまで出ているわけであります。議会の決算審査の中でも非常に視点として大事な視点であり、そのことをもって新しい成果を認識しながらまた評価していく、このことでやはり非常に必要な資料であると考えております。

 そこで、8月23日に配付された15事業、これは今、外部評価員の作業が進行中でありますが、それと同時に、この議会の中でもこういった基本的な評価指標をもって決算審査を行っていくと。わずかこれだけのものですからね。こういう部分というのは、私はやはり必要ではないかなと。そうでないと、外部調査員のこの結果は結果で結構であります。議会の中でもそうした視点での審査がやはり求められていると思いますが、市長の見解をお願い申します。



○副議長(浅野隆一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今のお話で、外部評価制度について御理解と評価をいただいたことに感謝申し上げますが、今のお話ですと、外部評価の帳票自体を御提出するということなんでしょうか。それとも外部評価をされた結果についてを提出するということなんでしょうか。どちらですか。



○副議長(浅野隆一) 

 善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 

 もう内部評価はすべてできているので、それは出してもらえば1つはいいんですが、先ほどの話です。ですから、私は概要と申し上げたんですが、このことは今後の作業の中で検討してもらう。もう一つは、外部評価の時期変更をしないと、9月議会に間に合わないのではないか、こういう質問をしたところ、それは無理だという答弁なものですから、少なくとも今できている、外部評価員会議に提出されている資料は出せるのではないですか、こういう質問でありますので、その辺をお願いします。



○副議長(浅野隆一) 

 答弁を求めます。−−−−−中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 今御質問の、今外部評価員に出しておる15事業、一応選定いただくということの中で出しておりますので、そういう事業につきましてということでございますれば、幾らでも資料の提出につきましては出していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(浅野隆一) 

 善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 

 今、その分については御理解いただいたようでありますが、やはり今全国市議会議長会のことし行われる研究フォーラムも、昨年この議会で紹介されました東京都多摩市の非常に分厚い資料でありますが、あれをもとに研修会が行われる、こういう時代の流れになっておりますので、須坂市も一歩でも二歩でもそういうものに近づいていくようなこの決算認定、決算審査というものに付すべき資料として、ぜひ内部評価の概要についても検討していただくことをお願いしまして、次の質問に入ります。

 2点目、国民健康保険税の引き上げについて質問いたします。

 私は3年ぶりにこの国保税問題について質問いたしましたが、ことし2月の市議選で、高齢者世帯を中心に多くの市民から国保税が高くて困る、何とかしてくれという声をお聞きしました。これは私が申し上げるまでもなく、平成14年度から3年連続の引き上げがあり、この3年間で平均改定率が何と55%を超える大幅な値上げが行われました。今日、小泉・安倍内閣による住民税の増税と合わせ、極めて重い税負担に納税者は悲鳴を上げているのであります。以下の点についてお伺いいたします。

 1点目、平成18年度決算では収入未済額が3億4,000万円余で平成17年度より5,000万円ふえています。ここ数年間、滞納者が大幅にふえるとともに不納欠損も増加し、市民が重税感にあえいでいる状況が見えます。市には国保税に対する市民からの声はないのか、また、市はこうした声にどのように耳を傾け対処されておられるのか。

 2点目、市は来年4月から後期高齢者保険制度がスタートするので、拠出金、今度支援金と名前が変わるようでありますが、心配であると言われております。しかしながら、これまでの老人医療対象者の年齢引き上げや後期高齢者医療制度では、現在保険料負担のない人を含めて75歳以上のすべての高齢者が保険料を払うことになります。こうしたことから、老人保健拠出金、いわゆる後期高齢者支援金が大きくふえることはないと見ておりますが、いかがでしょうか。

 3点目、税の徴収について。重税感の要因の一つとして、現行の8回で納付することにもあると思います。9回納付はすぐできますし、茅野市、伊那市では10回納付であります。この際、納付回数をふやす考えはないか。

 4点目、平成16年3月2日の市シミュレーションでは、平成15年末は繰越金が見込めず、16年度は基金がゼロということでありました。その後の繰越金や基金の状況については、御承知のとおり、シミュレーションとの差異が一層明らかになり、18年度決算に加えて9月補正予算を見れば、基金、いわゆる積立金ですが6億8,900万円余となります。したがって、理由はどうあれシミュレーションによって増税されたわけで、現状の市民負担や国保会計の実態を踏まえ、かねてから私どもが申し上げているように、県内19市の中位程度に税率を引き下げるべきと考えますが、明快な答弁を求めます。



○副議長(浅野隆一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 国民健康保険について申し上げます。

 まず最初に、私は以前から、これからの大きな課題は介護保険と国民健康保険ということを申し上げております。これは須坂市だけでなく我が国全体のこれからの大きな課題、もう既になっていると思いますが、そういう観点で私どもはある面ではきちんと対応していかなければいけないと思っています。これは、国に対するきちんとした要望等でございます。それらを含めまして御答弁申し上げます。

 まず、大幅な値上げということでございますが、議員御承知のとおり、平成11年に基金を取り崩して9.5%程度の値下げをいたしました。したがいまして、国民健康保険料につきましては、もとの発射台が低くなっておりますので、その後、国民健康保険財政から率が、苦しくなった場合に伸びたというのも事実でございます。

 私は常に、国民健康保険、介護保険も含めて中長期的な視点から考えていかないと、一時的な政策によって行うことは後の世代に苦労を残すということが、この国民健康保険の基金の取り崩しの際にも言えるのではないかと思っております。したがいまして、ただ単に率の大幅な値上げということでなく、なぜそういうふうになったのかということも含めて議論する必要があると思っております。

 今申し上げましたように、国民健康保険の一番の問題は、各市町村が独自で運営しておりまして、内容については各市町村で違っていることを説明させていただいたり、また1回に納付する金額が大きく支払いが困難な方には、本人の希望により何回かに分けて分納する方法もとらせていただいております。

 2点目の拠出金の見通しについてでございますが、老人保健拠出金については、平成14年度の医療制度改正による年齢の引き上げにより、年々拠出金は減少しておりますが、今の老人保健拠出金は、平成20年度からは、若い世代の方から後期高齢者医療制度への支援金として納付をしていくように変更となります。平成20年度から、今お話ししましたように制度が変更になります。制度が変更になることから、一概に比較はできませんが、平成19年度と平成20年度の納付金額だけを比較すると、被保険者数が違うため、20年度の納付金額が当然少なくなります。1人当たり単価で比較しますと、平成19年度の老人保健拠出金は3万4,451円となり、現在国が示している平成20年度の後期高齢者支援金の各保険制度の共通の単価は1人当たり4万100円です。その差額の半分の3,000円が1人当たりの負担増になる推計であります。

 次に、3点目の納付回数についてお答え申し上げます。現在、納付回数は、7月を第1回として2月までの7回で納付いただいております。国民健康保険税は前年の所得等から算出しており、前年所得が決定した上で、7月から課税し納入をいただいております。御指摘のように、納期回数がふえることで1回に納入する負担が少しでも緩和されますので、検討してまいりたいと思っております。

 4点目の平成18年度決算については、歳入48億2,913万円、歳出46億2,439万円で繰越額2億474万円という結果になりました。また、基金については5億5,800万円余を保有でき、平成19年9月補正後は、繰越額が確定したため、基金は6億8,900万円余となる見込みであります。ただし、9月補正後の基金額については、今後の補正額により変動があるものでございます。

 平成16年3月の市のシミュレーションと現状との違いでございますが、市民が増税を余儀なくされているとの御意見でございますが、平成14年当時からの長引く景気低迷による富士通関連企業の早期退職や企業のリストラなどにより国保加入者が増加し、医療費も急増している中での国保運営には必要な税率改正であったわけでありますが、その後、平成16年、18年の診療報酬の引き下げなどによる当時のシミュレーションと差異が生じ、結果として現在の基金を保有できたものでございます。今申し上げましたように、平成16年、18年の診療報酬の引き下げということも大きい要素になっております。

 国保税の引き下げにつきましては、平成19年度の医療分の賦課限度額が53万円から56万円の引き上げに合わせ、医療分の所得割を9.0%から8.9%に引き下げを行い、中間所得者層の軽減を図るよう税率改正を行ってきたところであります。今後につきましては、平成19年3月議会での永井光明議員への答弁でもお答えいたしましたとおり、平成20年度からの大幅な医療制度改正が予定されており、75歳以上の方を対象に後期高齢者医療制度が始まるなど、医療保険制度の枠組みが大きく変わり、現在、医療分・介護分の2本立てとなっている国保税は、平成20年度には新たに後期高齢者支援金の区分が加わり、3本立てで算定することになります。さらに、今まで老人保健法により実施していた市民健康診査は、医療費適正化を図る観点から各保険者に義務づけられ、40歳から74歳の被保険者を対象に、須坂市国民健康保険が特定健診、特定保健指導を行っていくことになります。

 今御説明申し上げましたが、非常に複雑で大幅な制度改正に対応する平成20年度からの税率の算定に当たっては、県内19市の中位程度の税率となるかどうかはわかりませんが、所得の少ない方に配慮し、被保険者の負担が増すことのないように、基金の活用も視野に入れながら検討する必要があると思っております。

 以上でございます。

          〔18番 善財文夫議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(浅野隆一) 

 善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 

 今、市長答弁の中では、平成20年度改正に向かって税率の引き下げも含めて検討するというような答弁であったかと受けとめさせていただきますが、この20年度からの後期高齢者医療制度、これは老人保健にかわるものとして出てくるわけですが、基本的には、市からの拠出金といいますか支援金というものは、総額とすれば今までより減っていくのではないか、私はこういう認識なんですが、その点について再度お聞きします。



○副議長(浅野隆一) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 この拠出金の関係でありますけれども、平成19年度このいわゆる老健の拠出金、これにつきましては7億624万円ほどというような額になっております。これは先ほども申し上げましたけれども、医療費の実績による拠出金単価ということで3万4,451円、ここに国保の被保険者数2万500人というような形でございます。こうした額になりますけれども、平成20年度におきましては、後期高齢者の医療制度ということで、今度はこちらの方の支援金という形になります。それで、先ほどの単価が4万100円というような形の中で、今度75歳以上は国保から脱退して後期高齢者医療の方へ移っていかれるということになりますので、この被保険者数は1万4,700人ぐらいと踏んでおりますので、そうした計算からいきますと、これについては拠出金は減っていくということを見込んでおります。

 以上です。



○副議長(浅野隆一) 

 善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 

 先ほど、市長は平成10年当時の経過から振り返って答弁されましたが、三木市長就任前からこの値上げがされてきているわけであります。第1回目の値上げ、10.82%値上げされたときには、議会の委員会審査の中で、この値上げをすれば来年度は大丈夫か、こういう質問があって、それは大丈夫です、こういう答弁の中で来たわけでありますが、結果は3年連続、こういうことでありますので、シミュレーションによる税率改正、歳入見込みあるいは歳出見込みというのは全く当たらなかったと。これは社会情勢等、いろいろ医療費の診療報酬単価の問題もありますが。したがいまして、まず基本的に確認しておきたいことは、シミュレーションによってこの税率を改正する、この手法はもうやめた方がいいのでないかと思うんですが、この点についていかがでしょうか。



○副議長(浅野隆一) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 3年連続値上げということでございますけれども、特にこの平成16年度、14年当時からでございますが、先ほどありましたように、富士通とその関連企業の早期退職等の関連で、このときには国保の被保険者の人数につきましては平成13年度末より6.6%も上がった、1,256人増加したというような状況でございました。16年度になりますと、この税率改正を検討していた時点は平成15年12月診療分現在でございますけれども、やはりこのときにも前年同期に対して20%以上増加していた現状がございました。そんな関係で、なかなか思ったようにいかなかったということはございます。

 しかし、このシミュレーションにつきましては、モデルの試算というようなことからは、やはりこうしたことはやっていかないと、先の中長期、そうした点ではなかなか見込みが立たない。しかし、計算してもなかなかそれでもうまくいかない面もあるわけでございますけれども、こうした点については必要なことではないかと思っております。

 以上です。



○副議長(浅野隆一) 

 善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 

 今の答弁は納税者の立場ではなくて、税金を集めて使う方の論理であると思います。いずれにしても、この運営の中で、これまでの議会答弁の中でも、場合によっては法定外の繰り入れもするんだ、こういう新しい考え方も出てきておるわけですから、その辺はもう少し実態を踏まえた弾力的な考え方をすべきである。このことは市民の負担にかかわることですから、ぜひその辺を、今の答弁は私は、シミュレーションをやることは結構ですけれども、そのことによって税の引き上げをするということについては違う、このことは申し上げておきます。

 先日ある市民とお話をしました。その中で、長野市にちょっとした家もあるんでしょうか、本当は須坂市で暮らしている率が多いんだけれども、長野市の方に住民票を移していると。いろいろ話をしてみますと、その1つには国保税の問題がございました。長野市の国保税には資産割がない。それは住宅や土地について税の対象としていない。あるいは所得割等々に含めても税が安い、こんなことでお話をされておりましたが、この資産割、私も調べてみますと実際そうでありますが、この辺についての減税についてのお考えはいかがでしょうか。



○副議長(浅野隆一) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 この辺につきましても、今後、平成20年度からの医療制度改革、大きな内容でございます。やはり国保税を納めていただく方にとって、どういう形が一番いいのかという観点で、そうしたことも含めていろいろな角度から検討はさせていただきたい、そんなふうに思っております。



○副議長(浅野隆一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今幾つか山上部長の方から答弁申し上げましたが、大事な問題ですので、私の方から御答弁申し上げます。

 まずシミュレーションですが、私は、こういう仕事をする場合にシミュレーションは極めて大事だと思っています。国保税のような大きな金額を扱う場合に、シミュレーションしてしっかり推測するということであります。しかも、これはシミュレーションした上で、国の方の大きな医療制度自体が変わったということでございます。私どもは常に、どういうふうになるかというのを数的な問題でとらえていくということは大事だと思っております。

 それから、須坂市の場合には、市とはいえ母集団が小さいということがあります。これは国レベルでやりますと波が少なくなるわけですが、どうしても今申し上げました国の制度改正、また市内の産業動向等が影響するということはやむを得ないと思っています。

 それから、負担の問題についてでございますが、負担は、少なければ少ないほどいいわけでございますが、あとの部分、その負担が減った部分をだれが負担するかという問題がございます。市民の方といろいろお話ししますと、負担は減らしてもらいたいけれども、その負担はだれが払うのかという議論を今しっかりとした市民の方は必ずお話になります。いろいろなハード物をつくってもらいたい。しかし、そのハードをつくるのにどこから負担を出すのか。私は、その辺の議論もこれからはやっていかなければ三位一体の改革等で須坂市の財政状況が厳しい中、まさに選択と集中、そういう面で議論をしていかなければいけないと思っております。できれば議員各位におかれても、その財源をどうするのか、一般財源から持ち出すとすれば一般財源のうちのどこをカットするのか、そういう御提示もこれからはいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(浅野隆一) 

 善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 

 私は、第1回目の質問から、この間の国保会計の実態を踏まえて質問しているわけでありまして、この基金の積立状況、この間の医療費の支出の状況、歳入歳出決算を見て質問しているわけで、その金をどこから持ってこいということを最初から申し上げているわけではございません。

 それから、先ほど法定外繰り入れという問題についても、これは、この間の議会の質問の中で執行部みずからこのことはやります、こういうことの答弁がある中での質問でありますので、そのことを踏まえて、私が先ほど申し上げたのは、いわゆる実態として赤字になっていない段階で上げるとこういうことがあるのではないですか、こういう指摘をしているところであります。

 いずれにいたしましても、県内19市の中でもトップレベルの今の税率でございます。基金も大分ふえてきました。こういう中で、この次年度に向かっての姿勢もあろうかと思います。繰入金の状況等々については全国的な中で、大変国保会計厳しい中で、健康づくり課にも資料をお渡ししておきましたけれども、須坂市と同規模の被保険者数、同レベルの市で、ほかでは約6億円程度の法定外の繰り入れをしているところもあるよ、そんなことも御紹介しておきました。それはそれといたしまして、このこれまでの質問あるいは答弁の中で次年度の国保運営について、税率改正、税率引き下げをするという明快な市長の答弁をいただきたいと思います。



○副議長(浅野隆一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今答弁申し上げましたとおり、所得の少ない方に配慮し、被保険者の負担が増すことのないように基金等の活用もしていきたいということでございます。

 大変重要な問題でございますので、こういう活発な議論をしていただくというのは大変ありがたいと思います。先ほどの法定外の繰り入れにつきましては今お話のとおりでございますが、ただ、その場合に、先ほどの資産割等につきましては新たな提案でございます。当然その部分は、もし考慮すれば法定外の繰り入れがふえるということであります。そういうことも含めて、私は検討する必要があると思っています。

 いずれにしろこの議論は、今申し上げましたように、率直にきちんきちんと議論するということが大事でございますので、これからもいろいろな面で議論をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(浅野隆一) 

 善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 

 ぜひ、検討という言葉もありますが、前向きに検討していただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。

 次に、教育委員会のあり方についてお伺いいたします。

 さきの国会で教育三法が改正され、教育委員会に対する文部科学大臣の権限強化が盛り込まれました。教員免許法などの問題もありますが、ここでは地方教育行政法にかかわる問題について質問いたします。

 この内容は、教育委員会の法令違反や怠りによって、緊急に生徒等の生命、身体を保護する必要が生じたとき、文部科学大臣が指示できるとされております。この意味することは、教育の分野では地方分権とは逆に国の関与が強まることとなります。そこで、以下の点についてお伺いいたします。

 1点目、今回の地方教育行政法改正は、いじめ、不登校に対する学校や教育委員会の対応のまずさがあったと言われています。これは全国の教育委員会が、いじめ、自殺が起こったとき、保護者等に対してしっかりした説明責任を果たすことができなかった、言うなら、保護者や社会の信頼を失ってしまったわけで、須坂市教委も決して例外ではないと考えています。市教委は、国の法改正をどう受けとめられ、市のこれまでの対応についてどう総括されておられるのかお聞きします。

 2点目、中央教育審議会委員に就任していた当時の増田高松市長は、「全般的に、はっきり言って教育委員会は形骸化しているというのが常識的な見方ではないか」と言われています。国からは教育の分野での地方自治の信頼を失い、首長の認識も総じて否定的であります。問題があったときなどは、保護者初め住民からの目も厳しいのが教育委員会の置かれている今日の状況だろうと思います。こうした中で市教委の取り組みやあり方はどうされてきたのか、この点は昨日も答弁を求められて、教育の姿についてお答えいただきましたが、田川教育委員長にお伺いいたします。

 3点目、このような教育委員会の状況は、ある意味では首長の委員任命の責任もあると考えます。須坂市においても、以前から私どもが提案しているように、やる気のある人材を公募するなり、そうした姿勢が市長に求められております。今日起きている問題点などを踏まえ、教育行政への市長のかかわりについて答弁を求めます。



○副議長(浅野隆一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 3点目の教育委員の公募について答弁申し上げます。

 教育行政への市長のかかわり、特に教育委員の任命につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、議会の同意を得て任命いたしております。

 私は常々、地域の教育行政に大きな影響を与える教育委員さんの選任を初め、委員さんの選任に当たってはこういうふうに考えております。公募によるか、また、私は準公募と言っておりますが、自薦、他薦を含め応募してもらう方法、準公募ですが、それから通常やっております市長が選任するかは、まさに方法論の問題でありまして、最も大切なことは、最終的には本当に適任の方を選ぶかどうかということでございます。

 公募制に関しましては手段の一つであると考えておりますが、私は、公募制でないことが一般論としての教育委員会の形骸化論につながっているか、因果関係があるかどうかということについては疑問を感じております。また、今御指摘の須坂市教育委員会がもし形骸化しているとすれば、この場でなくても結構ですが、どういうところが形骸化しているか教えていただきたいと思いますし、それによってその問題が公募制の導入により解決されるかどうかというのも検証する必要があると思っております。

 教育委員の公募制の導入については、平成16年の文部科学省の調査によりますと、全国で30自治体、県内では富士見町が導入しておりますが、その評価についてはまだ定まっていないと考えております。

 教育委員の公募については、平成16年の中央教育審議会教育制度分科会地方教育行政部会で、筑波大学の堀和郎教授ほかで構成する教育委員会制度調査研究会の中で調査報告がされております。この報告書によりますと、教育委員会の公募制の問題点として、1つ、小論文や短時間の面接で人物が本当にわかるかどうか。2つとして、一たん面接すると、断ることが難しい。3つ目として、応募者は現状不満型のある一つの考え方にとらわれている人が多い。4つ目として、応募者が少ないときどうするか。また、少ない応募者の中での相対評価となり、不毛の選択を強いられることが少なくない。5つ目として、地元のことを知らない、頭の中だけで判断し行動するような人が委員となる可能性。などであります。私の申し上げております準公募制ですと、必ずしも応募があった方を任命するということではございません。したがいまして、今のような問題は大分クリアされるということでございます。

 公募制は、御承知のとおり、長野県の一般職の採用におきまして、田中前知事が多くとられた手法でありますが、私も県職員として仕事をしておりましたが、研究会の今申し上げました指摘が極めて当たっているということで同感いたしているところでございます。いずれにいたしましても、公募制につきましては、私は、手段であって目的ではないと思っております。



○副議長(浅野隆一) 

 田川教育委員長。



◎教育委員長(田川榮) 〔登壇〕

 私からは、市教委の取り組みについて申し上げます。

 教育委員会は、議員御承知のとおり、毎月定例会を開催し、須坂市の教育問題について、基本的事項を定めたり、問題があればそれについて協議を行い、教育長は、専門的な立場から助言あるいは意見を申されます。

 教育委員は、広く地域社会のニーズや問題などを把握して、それを教育行政に反映させていくことが大切であり、必要でもあると思っております。須坂市教育委員会が行ってまいりました出前トークはその一環で、開かれた教育委員会の目的と同時に、地域の方の御意見、御要望をお聞きするためのものでもありました。その結果、PTAの方や学校関係者から要望の多かったいじめ、不登校問題講演会について、去る8月18日、盛会に開催することができました。このようなことは、教育委員会の活性化や市民の皆様に教育委員会を知っていただく機会ともなり、大変有意義な取り組みであったと考えております。これからも何らかの形で継続してこういう催しが開催されることを願っております。

 また、教育委員は、常に地域において起きている問題などを知ることが求められておりますので、「早寝早起き朝ごはん」の実態調査を行わせていただいたり、また不登校の実態や特別支援学級の実態について認識を深めるための研修・研究を行いました。教育委員会は、御承知のように合議制をとっておりますので制度的には難しいということもありますけれども、今後においても、教育委員会が少なくとも形骸化していると言われないように、また形骸化しないようにするためには、常に地域や学校、子供たちや教育を取り巻く環境に目を向けて、課題や問題点を把握し、意見を出し合って教育行政に生かしていく必要があるものと思っております。

 以上です。



○副議長(浅野隆一) 

 渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 〔登壇〕

 教育委員会のあり方について、要旨1、法改正と教育改革について、教育の地方分権についてお答えします。

 教育委員会制度のあり方については、中央教育審議会においてこれまでに継続的に検討されてきた経過があります。今回改正された地方教育行政の組織及び運営に関する法律については、現在の教育委員会制度が教育行政の政治的な中立性の確保や合議制による継続性と安定性の確保、また地域住民の意向の反映を図る制度として定着してきている一方で、会議が形骸化している、合議制のため責任の所在が不明確である、また迅速な意思決定ができないなどの問題点が指摘され、市長部局との連携強化や教育委員会の責任体制の明確化と体制の充実、国の責任の果たし方、市町村合併に伴う小規模市町村の教育委員会組織の弾力化等について検討がなされてきました。

 こうした経過を踏まえて、本年6月27日に法律の一部改正が行われましたが、今回の改正の大きなポイントは、1つ、教育行政の基本理念を明文化したことや教育委員会の活動状況について点検・評価するなどの教育委員会の責任体制を明確化したこと、2つ、指導主事の配置や教育委員の責任を明確化したことによる教育委員会の体制の充実、3つ、教育委員の定数の弾力化や文化・スポーツの事務を首長が担当できるようにすることなど教育における地方分権の推進、4、教育委員会の法令違反や怠りによって緊急に児童・生徒の生命、身体を保護する必要が生じ、他の措置によってその是正を図ることが困難な場合または教育を受ける権利が侵害されていることが明らかである場合、文部科学大臣が是正等の指示ができるようにすることなどの教育における国の責任の果たし方の4つの柱と受けとめております。

 今回の改正につきまして所感を申し上げますと、教育委員会組織と委員の位置づけが明文化されたこと、また指導主事の配置等体制の整備が図られたこと、教育長の職務権限の明文化など教育委員会組織体制の整備やいじめ問題を初め、教育現場での問題解決といったことに配慮されている点などからは総体として評価できると思いますが、一方で、過度な国の関与や政治的な中立性やこれまでも取り組まれてきた教育の継続性については、今後も配慮してほしいと願っております。

 特に、いじめ問題につきましては、昨年のある教育委員会での不適切な対応の報道もありましたが、こうした場合に対処するために、先ほども申し上げましたが教育委員会の事務の管理及び執行に法令違反や怠りがあって、児童・生徒の教育を受ける機会が妨げられていること、あるいは教育を受ける権利が侵害されていることが明らかである場合、また児童・生徒の生命または身体の保護のため、緊急の必要があるときは、教育委員会に対し文部科学大臣が関与できるようになったことと、その旨を教育委員を任命した市長、同意した議会に対して通知されることとなったことであります。このことにつきましては、いじめや校内暴力等の問題に教育委員会の迅速な課題解決とその責務を位置づけたものと受けとめており、日常的に業務を点検しながら問題や課題を早期に発見し解決していかなければならないと考えておりますし、引き続き開かれた教育委員会としていかなければならないものと考えております。

 また、これまでの対応についてどう総括しているかとのことでございますが、これまでの教育行政において、教育委員会としては、そのときそのときの場面において考えられる最善の努力を払い対応してきたものと考えております。また、今後におきましては、国からの是正や指導を受けることのないようにしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(浅野隆一) 

 善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 

 今、教育長の方から須坂市教育委員会は国の指導を受けることなくやっていくんだ、こういう答弁をいただきました。これまでの総括もされているんだろうと思いますが、明確な部分は聞かれませんでした。いずれにしても、この間の須坂市の不登校の児童の数、8月10日の信毎にも全国的な数字が5年ぶりに増加ということで出ましたし、須坂市の場合は平成18年度の数値で67名と先日この決算説明で報告されました。これは全国的な傾向もあるのでしょうけれども、中学校においては過去最高を更新したということであります。

 そこで、その対策として、新聞報道によれば、これまで学校復帰策を中心に進めてきたけれども、これは手詰まりなんだと。川崎市のフリースペース「たまりば」のことも報じられておりました。これは昨年私ども市民21で視察して、所長の西野さんともお話をしてきましたが、どうしても学校に返すという考え方、これをこの須坂市教育委員会の場合も変えて、この新聞報道されているような、要は学校復帰にこだわらない、フリースクールもどんどん認めていく、こういう方向を明確にした方がいいのではないかと思いますが、お考えをお聞きします。



○副議長(浅野隆一) 

 答弁を求めます。−−−−−渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 

 川崎市の件につきましては、以前も議員さんの方から「居場所の力」というような本をいただいたりして読ませていただきましたし、内容も見せていただきました。なかなか立派なところで、子供が伸び伸び活動している様子等ありましたが、その中でも、小学校、中学校のところはそうであっても、やはり最終、例えば高校、大学等へ行きたいという願いは持っている子供も多くいるようにその本を読んで感じております。それから、それより以前に、不登校の集いである、ながネットまつり「わかる?不登校な気持ち」という集会をまとめた冊子等もいただいて、それも読ませていただきました。そういう中でも、心の底では学校へ戻りたかったんだなと、今振り返ってみるとそう思うというような対談の様子なども書かれておりました。そんなようなこともありまして、今現在、須坂市では中間教室等でやっているわけですが、学校へ復帰したいという子供の底にある気持ちは大事にしていきたい。しかし、今現在、学校にとても足が向かない、そういう子供を何が何でも引っ張ってきて学校へ入れようという状況ではない。今現在のその子に合ったその状態で対応していくということを考えております。

 生き生き教育トーク21のいじめ、不登校の分科会等で、本当に学校に足が向かない子供たちの対応をしていただいておりまして、それについても教育委員会として支援をしているところでございます。

 以上です。



○副議長(浅野隆一) 

 善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 

 今の、子供たちが将来に向かっての選択の問題であります進路の問題については、川崎市のこのフリースペースで聞いてきた話では、いわゆる官制の、須坂市で言う中間教室のようなところよりも、フリースペースで学んだ子供たちの方が進学率が高かった、こんなようなお話もお聞きしております。いずれにしても、そのことはそのこととして、もう一つ、中学1年生の学校生活や環境変化によって、いわゆる中1ギャップということも言われておりました。これは、県はサポーター増員ということですが、以前この本会議で議会の総務文教委員会が鹿児島県鹿屋市を視察した後、平成16年6月議会だったと思いますが、市民の中から一定の基準で公募をして相談員を委嘱する。その人たちの方が、いわゆる専門的な先生と言われる方よりも子供たちの目線に近くて、また寄り添ってできるのでいいというような話を、それで、いわゆる不登校対策の効果が出ていると提案したことがあるんですが、その辺、検討されてきたのかどうか。これは市単独でできることですから、お考えをちょっとお聞きします。



○副議長(浅野隆一) 

 渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 

 議員のおっしゃられたことは、以前議員からもお聞きしたことがございまして、調べてもみました。確かにそういうことをやっているということはわかりました。今、平成16年度とおっしゃいましたか。

          〔18番 善財文夫議員「16年度」と呼ぶ〕



◎教育長(渡邊宣裕) 

 そうですね。平成16、17、18、19年とちょっと時間がたっておりましたので、その後の様子もちょっと聞いてみましたが、行き詰まっているという言い方を、効果はあるんだけれども、行き詰まっている。どういう点かというと、相談員なり何なりの人集めというんですか、資質のある方を集めるというような部分でちょっと行き詰まりがあるかなというような、向こうの教育委員からそんな話を聞いた覚えもあります。長い間やっていればいろいろな部分は出てくるかと思いますが、私たちも市の教員補助員ですか、16名等を選ぶときにも、できるだけいわゆる資質というところを考えながら、子供を扱うわけですので、校長会の方で選んでもらっているわけです。また、相談員につきましても、そういう総合的な面から、公募という形ではなくて、私たちの方で、今までの経験から、周りの人から見て、この方なら大丈夫だという方を選んでやっていただいている、それが現状でございます。



○副議長(浅野隆一) 

 善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 

 議会の提案の方も検討されていただきましたこと感謝申し上げます。

 次に、いきます。



○副議長(浅野隆一) 

 18番善財文夫議員の質問中でありますが、この際、昼食のため休憩いたします。

 再開は午後1時15分の予定であります。

            午後零時13分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午後1時15分 再開



○議長(永井康彦) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 18番善財文夫議員の質問を許します。−−−−−善財文夫議員。

 善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 

 それでは、午前中に引き続いて質問いたします。

 次に、市民の森整備基本計画のうち、旧県職員健康管理センター跡地の活用についてお伺いいたします。

 平成15年3月に策定された市民の森整備基本計画は、その前段に行われた市民参加による懇話会の提言を反映したものであります。この中では、旧県職員健康管理センター跡地は動物園との一体的整備がうたわれており、これまでの議会答弁でも尊重するとされてきました。一方、現在では駐車場として活用されているのみであり、花見や野球大会時などの駐車場だけでは土地開発公社から約3億円もの大金で市が取得した土地が有効に活用されていないものと考えます。そこで、動物園との一体的整備について一括お尋ねします。

 動物園はハッチ効果で過去最高の入園者を確保するとともに、今や須坂市のシンボルになりつつあると言えます。しかしながら、ハッチ効果もいつまで続くかわからず、真のいやしの森動物園整備を行い、長期的視点で整備することが求められています。そこで、これまで動物園フォーラムなどで語られてきた富山市ファミリーパークの市民とともにつくる動物園で言われている自然体験コーナーや子供たちの体験コーナーなどを参考にして一歩一歩具体化すべきときが来ていると考えます。そのためには、まず多目的広場として整備した駐車場をイベントなどに活用するため、とりあえず動物園側から歩道橋を設置して駐車場に出られるようにしたらどうか。そして、各種イベントや遊びの際に人が移動できるようにすることが基本計画で言われている遊びの広場として活用できる道と考えます。この問題は、市道のつけかえなども考えられますが、コストや実現性などから、私なりに提案するもので、市でよりベストな手法を検討されておられるならその提案をしていただきたいと思います。

 以上、御所見をお伺いいたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 〔登壇〕

 件名4、市民の森整備基本計画についての要旨1、旧県職員健康管理センター跡地についてお答えいたします。

 1点目の動物園との一体的活用についてでございますが、県職員健康管理センター跡地1.2ヘクタールにつきましては、長野県知事より須坂都市公園事業の認可を得て、まちづくり交付金を活用し須坂市土地開発公社から取得しました。取得に際しましては、多目的広場としての位置づけ、大型車も進入できるよう出入り口の拡幅整備を実施したほか、イベント広場やふれあい広場、また花と緑のまちづくり事業の実習園、震災時には広域避難場所としても活用してまいります。

 現状としては、花見の時期、ゴールデンウイークなど連休中、お盆や土曜日、日曜日に臥竜公園や動物園へ来園される方の駐車場、また隣接する県民グラウンド、野球場での各種スポーツ大会の参加者駐車場としての活用が目につくわけですが、このほかにも花と緑のまちづくり事業の実習園として活用しておりますし、秋の動物園まつりでは、ポニーなどの動物と触れ合える場としても活用してまいります。

 この多目的広場は、動物園だけでなく、県民グラウンドなどのスポーツ施設を含めた総合公園、臥竜公園と一体となった活用により取得目的も達成できるものでありますことから、今後の活用も同様に行ってまいります。

 次に、2点目の歩道橋の設置についてでありますが、動物園と多目的広場を結ぶ通路としては、歩道橋は一つの通行手段として考えられますが、花見の時期などの混雑時は、多目的広場に駐車された来園者につきましては、網トンネルの途中から入園できるよう対応しておりますことから、歩道橋の設置については考えておりません。

 次に、3点目の遊びの広場としての活用でありますが、現在の南園の水族館、遊具、動物園の移動やその跡の駐車場としての整備が必要となることから、当面は現状の中で市民を初め来園者にいこいと安らぎが与えられる臥竜公園、動物園として一層努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。

          〔18番 善財文夫議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 

 今の答弁の中で、動物園だけではなく、県民グラウンドなどのスポーツ施設を含めた活用と言われておりますが、私は市民の森整備基本計画に基づいて質問しているわけですが、これは、この計画で提言されている内容をこれまで尊重すると言われておりましたが、変えるということでしょうか。市民の懇話会をつくって、忙しい中出てきてもらって、その意見を聞いてこの計画ができているわけであります。従来の答弁を変更されるのかどうか、この点についてお伺いします。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 市民の森整備計画は、平成15年3月に策定したものでございます。今、動物園のあり方をめぐってさまざまな議論がありますし、須坂動物園は、当時とは違って非常に人気を博しております。それらを含めて、市民の森整備計画を基本に、今、これからの動物園また臥竜公園全体のあり方を検討していく時期であると考えております。例えば、その後、須坂動物園のボランティア団体等ができて活躍をされております。

 なお、つけ加えさせていただきますと、先ほどの御質問の中で、土地開発公社から約3億円で市が取得した土地が有効活用されていないという御指摘でございますが、そもそもまちづくり交付金を使うことによって財源措置がされることになっております。もしこれがなければ、3億円についてはいつかの時点で市が購入する形になります。そうしますと、市の基金が減るなり、また実質公債費率がふえるなりしてくるわけでございまして、決して私どもは有効活用されていないということではなく、今駐車場として、また防災広場として利用できるという形で取得したものであり、もう一つは、今申し上げましたように、くどくなりますけれども、有利なまちづくり交付金を取得することによって、市の財政負担が少なくなるということもございますので、その辺についてはぜひ御留意いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 

 今、あの土地を購入した財源措置のお話がありましたが、本来であれば、私は土地開発基金、約7億円ほどございましたが、それで購入するんだろうと思っておりました。しかしながら、今言ったような内容で購入されたわけですが、まちづくり交付金の場合は、国のある程度の制限といいますか、例えば中心市街地の牧家購入の際も、商売には使ってはいけないとかいろいろな規制といいますか制限がございます。今回のこの購入の中でもそういった制限があるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今お話ししましたように、震災のときの避難場所等に使うということで、そういう意味で活用するということでございます。当然、牧家と同じように、有用的なものに使うということは、まちづくり交付金の性格から制限はされると思っております。



○議長(永井康彦) 

 善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 

 いろいろな基金の活用の仕方もあるだろうと思いますが、次期市長選に向かって立候補予定という三木市長のこの政治姿勢の中で、いわゆる夢を実現していく、こういう中で、やはりこの動物園の一層の充実、このことをお願いして、次の質問に入ります。

 最後に、道路行政についてお伺いいたします。

 道路行政は、市民からも高いニーズがあり、生活道路は市民の安全・安心にも直結しております。しかしながら、財政改革プログラムでは、普通建設事業費を約10億円に固定するとの試算もされています。学校の耐震改修について否定するものではありませんが、道路行政にも財源手当てを行い計画的に進めるべきと考えますので、以下の点についてお伺いいたします。

 1点目、都市計画道路の見直しについて。都市計画道路整備にかかわる大きな問題は、計画したときと事業着手の時期が余りにも違い過ぎて、いざ事業というとき時代に合わなくなっていたり、地権者の理解が得られないことにあります。一方、途中まで整備を進めたが財政状況が悪化したことなどから休止されている道路もあります。こうした点についてどう考えるのか、都市計画道路網の見直しの概要についてお聞きします。

 2点目、市道須坂駅旭ケ丘線の歩道未設置箇所について、須坂駅から旭ケ丘駅まで長野電鉄線沿いに整備された市道須坂駅旭ケ丘線は、大変利便性のある道路として活用され、交通量もふえています。この間、市当局も、八木沢川沿いへの歩道設置や相森中学校の通学路に横断歩道を整備され安全対策をとられてきたことは評価する次第であります。

 一方、富士通コンポから北信自動車学校までの間、歩道未設置箇所があり、ここは交通量がふえたことにより一層危険性を感じ、交通事故も心配されるところであります。あの場所には、電鉄線沿いに都市下水路があり、コスト面などを勘案し、そこを活用して歩道設置ができないかお尋ねします。

 3点目、日野小学校通学路への歩道設置について。昨年12月議会の経済建設委員会で趣旨採択された高梨区からの請願は、国道406号沿いのセブンイレブンから宮川沿いの日野小学校通学路の安全確保であります。国道406号を挟んだ高梨、塩川町は、宅地開発や区画整理事業で住宅建築が進んでおり、小学校に入学する児童もふえております。そこで緊急対策として、午前中にもございましたが、通学路にグリーンベルトが設置されました。しかしながら、国道を渡り踏切を越えていく児童の安全をいかに確保するかは従来から大きな課題であり、先日開かれた日野地区区長会と議員との懇談会でもこの話が出ております。地元区長さんにとっては、毎日の悩みであると言われております。本来であれば406号と市道のT字路交差点に信号機が欲しいわけですが、課題が指摘されているところであります。したがって、それにかわる安全対策として、通学路の歩道整備の進捗状況及びその周辺における安全対策についてどう対応されるのか、明快な答弁をお願いします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 〔登壇〕

 件名5、道路行政についての要旨1、都市計画道路の見直しについてお答えいたします。

 市内の都市計画道路は、昭和15年に内閣認可によって13路線、その後の都市計画決定によって6路線の計19路線が計画決定されています。全国的に都市計画決定されてから長年経過しても工事などに着手されていない未着手路線については計画の見直しがされておりますことから、長野県におきましても、平成18年3月に都市計画道路見直し指針ガイドラインが作成され、関係市町村において見直しが始められたところであります。

 当市におきましては、平成18年度に関係する須坂建設事務所、須坂警察署と合同で、都市計画道路を含めた市内の幹線道路網のあり方について研究を行ってまいりました。この研究成果を生かし、時代に即した道路網とするため、現在、都市計画道路網検討委員会を設置し都市計画道路網の検討を行っております。

 都市計画道路は、長い間、多くの皆さんからの御意見や建築規制などの御協力をいただく中で現在の計画路線としておりますが、少子高齢化や経済情勢の変化などさまざまな要因により、道路を取り巻く環境も変化しております。時代に即した都市計画道路網とする必要がありますことから、検討に際しては、ガイドラインに沿って交通機能のほか、都市環境、都市防災、収容空間、市街地の形成の機能など道路が果たす役割、またほかに代替道路が機能しているかなど現地確認を行いながら慎重に検討していただいております。

 なお、計画道路の一部が事業着手され、その先線が未整備となっている都市計画道路については、整備を進めていくことが必要ではありますが、都市計画事業として事業認可を得て進めていくためには、住民の合意形成はもちろんのこと、事業費、事業期間、財源のほか、道路が果たす役割などを総合的に勘案し、実施計画に計上する中で進めてまいりたいと考えています。

 次に、要旨2、市道須坂駅旭ケ丘線の歩道未設置箇所について答弁申し上げます。

 議員御質問の須坂駅北踏切から北信自動車学校までの間の歩道未設置区間でありますが、現道は長野電鉄長野線と住宅地との間に位置しており、用地取得を伴う道路拡幅は家屋や施設の移設撤去が必要なため、事業化には非常に難しい条件があります。議員御提案の歩道設置については、地元馬場町、須坂市北部地域活性化研究委員会、地域づくり市民会議や市民の皆様からも同様の要望をいただいております。歩道設置の方法について検討した結果、既存水路に補修等を行い歩道を設置する手法で、隣接する施設等の関係機関と整備条件等について調整を図りながら実施してまいりたいと考えております。

 次に、要旨3、日野小学校通学路の歩道整備について答弁申し上げます。

 この通学路については、宮川沿いであり、主要幹線道路の国道406号との交差点部、そして横断歩道、長野電鉄の踏切、沿道商店への車の出入りなど、大変複雑な通行形態であります。御質問につきましては、本日、宮坂議員の御質問で申し上げたとおり、関係者で検討会を持ちそれぞれ対応してきましたが、議員御提案の交差点周辺の安全対策につきましては、道路管理者等の立場で、今後さらに具体的な安全対策を図れるよう努力してまいります。

 以上であります。

          〔18番 善財文夫議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 18番善財文夫議員に申し上げます。

 質問時間が終了しました。最後の質問にしてください。−−−−−善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 

 市道須坂駅旭ケ丘線について、今、地域の要望等を踏まえた答弁がございました。私もあの周辺の家にいろいろこの質問をするに当たってお話を聞いたところ、本来であればセンターラインの引けるような道路が欲しいんだが、当面、この歩行者や自転車の安全のためには歩道整備をぜひしてほしい、こんな声でありました。そんなことを踏まえて事業を進めていただきたいと思います。

 そこで、日野小学校通学路のこの問題でございますが、大変いろいろな工事をやっていくのに難しい場所だということは私も認識しておりますが、今の答弁の中で、道路管理者等の立場で、今後さらに具体的な安全対策を図れるよう努力する、こういう答弁をされておりますが、その辺の内容についていま少し詳しく答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(永井康彦) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 まず、商店へ入っていくところの入り口の部分が交差点との鋭角というか、ちょうど隅切りになっていますので、その部分の入り口の問題等をあわせて、できれば国道沿いの間にやはり道路管理者として設置した歩道等のその辺の構造的な問題もありますので、須坂建設事務所が管理しておりますので、道路管理者等を踏まえて、また電鉄の踏切との間に水路もございますので、その辺もあわせて総合的にそれぞれの立場で研究と、また検討をお願いしたいということであります。



○議長(永井康彦) 

 以上で18番善財文夫議員の質問を打ち切ります。

 次に、14番土谷フミエ議員の質問を許します。−−−−−土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 〔質問席に着く〕

 日本共産党の土谷フミエでございます。

 ただいまの昼食休憩中に、安倍首相が辞任を表明とのニュースが流れました。7月30日の毎日新聞に混乱も胎動と受けとめたいという政治部長名の参議院選挙結果を受けての見解が掲載されていました。今回の選挙は、今までの自民党政治にノーを突きつけ、新しい政治への転換を求める全国民的な希望の意思表示でありました。国政にとどまらず、地方政治から住民が主人公の暮らし、福祉、教育、環境を守る地方政治への転換を求めるエネルギーが、今大きく広がっていることを示しているのではないでしょうか。世論が政治を動かしている今、住民の皆さんの熱い思いを市政に何としても届けなければとの立場で質問に入ります。

 初めに、ペット火葬場建設反対の住民の声をどう受けとめるか。

 昨日の浅野議員さんの質問に対する答弁で、6月以降、現在の状況の説明と今後の市の対応について答弁がありました。この間、担当部課長が粘り強く地元の皆さんと話し合い、行政として限られた制限のある中で精いっぱいの努力と御苦労をしていただき、6月26日、市の仲介で業者による地元説明会が開かれました。地元の皆さんから、須坂市の玄関口であり、飲食店の隣接する場所にとんでもないなど多数意見が出され、90%を超える反対署名をどう受けとめるのか業者に詰め寄る場面もあり、隣接して農業用水として利用されている河川の下流域の地域でも、農産物への風評被害が心配との声も寄せられました。飲食店経営の地権者からは、死活にかかわる問題で絶対反対だ、強行するなら裁判も辞さないと強い反対の意見も出されたことを申し添えて、要旨1、井上地域の世帯数の90%を上回る反対署名をどう受けとめ、今後の市政運営に反映させるかについて質問いたします。

 井上地域の区長さん方は、「ペットの火葬場ができちまえば、あとは何でもありだ。後々、何でこんなまちになっちゃったのって子供たちにせわんねえように頑張るってもんだ」と決意し、反対署名に取り組むとともに、6月議会には、井上、幸高、二睦、福島、中島、九反田、米持の全区長連名の請願を議会に提出し、趣旨採択となりました。先日、9月10日には、長野市若穂の東山工場団地の自治会長さんが、ペット火葬場建設に反対する全企業24社分の署名を業者と地方事務所に提出しました。建設予定地が東山工場団地の入り口であり、また昨年オープンして以来、既に20万人の誘客数に達し市民のいこいの場となっている入浴施設「湯〜ぱれあ」もあり、火葬場建設予定地の403号線沿いにはお誘いの案内看板を立て誘客しているが、安らぎにつながっていかないなどイメージダウンになると心配されていること、東山工場団地の企業の営業へも大きな影響が考えられるなど、また県外から善光寺さんに向かい、帰る観光客が利用するインター周辺ではなく、適材適所に建て、穏やかな心で供養し成仏できるような場所が望ましいと考え、現在地への建設に反対の理由を述べ、業者の愛愁館に要望しました。

 県の地方事務所には、住んでいる人が主体のまちづくりができるよう行政指導してほしいと工場団地の企業代表者として自治会長さんが申し添え、署名を提出しました。地元の井上区長さん、区長会長さん、そして堀内議員と私も同行させていただきました。自治会長さんのお話では、若穂地区、綿内地区でも同様の動きがあるとのことでした。

 まちのお年寄りの間では、「おらあ、たまげた。人それぞれでな、今までもまちの中でいろんなこんあった。それがなかなか意見なんか一致しねえもんだで。だけん、ペットだけは違う。みんなとんでもねえ、須坂の玄関口、それもレストランや食堂の隣だ。場所が悪いと言っている」とのこと。それもそのはず、短期間で世帯数の92.09%を上回る建設反対緊急署名が集められ、「こんなこん、おらのまちで初めてだ」と話題になっています。

 昨日の一般質問でも触れられましたが、今後の事業計画に市民の意見を反映するために行うとする市主催の地域づくり市民会議の参加者が少ないのは、あり方に問題があるのではなどとの指摘がありました。8月27日の地域づくり市民会議にも、井上地域公民館があふれるほどいっぱいに集まれば、きっと三木市長さんも、こんなにみんなが反対しているんだとまちの思いを受けとめてくれるはずだと誘い合って参加しました。結果、地域の課題をペットの火葬場建設問題と掲げたこともあって、住民の関心も高く、他の地域の2倍、3倍とはるかに上回る会場いっぱいの参加者で、いすを足したり、不足した資料を増し刷りしたりするほどでした。改めて建設反対は住民の総意であり、世帯数の92.09%を上回る反対署名を重く受けとめ、地域の環境等を考慮した行政指導を行っていただきたいと地域住民を代表して清水井上区長さんから要望が出されました。

 そこで、?世帯数92.09%を上回る反対署名をどう受けとめたか、?子供たちの誇れるまちを残したいと願う住民運動の評価と今後の市政運営への反映、?国、県、市長会にどんな働きかけをしたかについて、市民の信頼にこたえる市政運営に期待し、最初の質問といたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 御質問にお答え申し上げます。

 地元井上町及び井上ブロックの皆さんには、地域のことを真剣にお考えいただいておりますことを重く受けとめております。90%を超える反対署名については、隣接者や地元住民の強い反対の意思表示であることも重く受けとめていることでございます。

 また、今お話のございました先日の井上地区で行われました地域づくり市民会議では、大勢の地区住民の方が御出席され、また多くの御意見、御提言がございました。また、アンケート調査にも市に対して厳しい御意見が数多くございました。

 また、もう一方、長野市の東山工場団地からの反対署名もいただきました。工場団地の自治会長さんのお話では、いわゆる公害等の問題は法律がしっかりしているので大丈夫だろうけれども、問題は、イメージダウンということでございました。

 住宅運動の評価については、井上ブロックでは、ペット火葬場建設反対期成同盟会を組織して事業者や市や県に対して建設反対の申し入れを行っております。それに対する事業者の対応はまだ示されておりませんが、残念ながら、法律上規制できない今の状況では、住民の皆さんの取り組みが一番大切であると思っております。

 次に、今後の市政運営への反映についてでございますが、6月議会でも御答弁申し上げましたが、ペット火葬施設が廃棄物処理法に規定する焼却施設や墓地、埋葬等に関する法律に規定する火葬施設に該当せず、都市計画法に規定する都市施設にも該当しないなど、法律上の規制がないことから、後々のトラブルを防ぐため、市の行政指導として地元区や周辺事業者、周辺地権者の同意を得てから進めるよう強く指導しており、今後もこの方針で行ってまいります。

 今御指摘のとおり、行政指導ということでございますが、具体的に行政指導でできますのは、大変残念ながら、地元同意をとるようにということしかできません。前にも御答弁申し上げましたが、裁判をするにも当事者能力がないということでございます。

 3点目、国、県、市長会にどんな働きかけをしたかにつきましては、今申し上げましたように、廃棄物処理法に該当しないという国の見解が示されており、ペット事業者が死体を取り扱う場合には、廃棄物処理法の許可が不要であります。しかし、そのような施設は住民感情としては火葬施設と同じで、居住地区内や近隣に建設されたくないという思いがあります。規模が小さくても法律で規制する必要があると国や県に再三申し上げてきました。しかし、国では現段階での法改正や解釈を変更することは考えていないということですので、8月30日に行われました長野県市長会に、須坂市の方から法整備の必要性について提案し、採択されたところでございます。今年度は近々開催されます北信越市長会、そしてその後の全国市長会で要望が採択されるよう努力してまいります。

 なお、市議会におきましても国へ要望いただきますよう、土谷議員を初め、議員各位の御協力をお願いする次第でございます。

 以上でございます。

          〔14番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 再質問いたします。

 署名を重く受けとめ、住宅と区や周辺事業者など地元同意を指導し、同意なしの建設強行はしないよう引き続き業者に強く求めて、今後もこの方針をもとに行っていくとの答弁でした。

 6月議会の市長答弁は、私の質問の仕方がまずかったのか、もう一度勉強し直して出直してこいと言われたように傍聴に見えた区長さんには映ってしまったようで残念です。きょうは丁寧な御答弁でした。また、議会中継をごらんになった市民の方からは、「三木市長にいじめられていてもうらしい」と同情と励ましのお電話をちょうだいたしました。

 6月議会に引き続き、本日も区長さん方がたくさん傍聴にお見えです。そうでなくてもお忙しい区長さん方、どうしたらまちのためにいい結果を引き出せるのか日夜悩み、私利私欲なく身を粉にして頑張っておられるこうした皆さんの御苦労、地元住民の切実な願いを背に、業者に対し同意なしの建設強行をしないよう強い姿勢で行政運営に当たられる決意について再度お伺いいたします。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私は6月議会と同じしゃべり方をしていると思っておりますし、私の方がもうらしいという人もいるかもしれません。

 ところで、私は本当に井上地区の人たちの思いは十分受けとめております。ですから、業者の方には再三、同意をきちんととるようにというお話をしておりますし、ほかの面でもいろいろあるだろうし、そういう形で業者の方にお話ししているところでございます。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 8月30日、長野県市長会に要望を提出して、法整備の必要性が採択された。今年度中に開催される全国市長会でも採択されるよう努力していくとのことでした。また、市議会においても、私を初め、議員各位の協力で国へ要望をと大変ありがたい御提案をいただきました。議長初め、議員各位全員議場においでですので、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、次の質問に移ります。

 次に、2点目、ペットの公営火葬場の建設を。

 平成9年、10年にかけペット火葬場建設の要請があり、市は松川苑の建て替えとあわせて建設するとしたものの、須高広域で足並みがそろわず断念したとの6月議会答弁がありました。行政が先を見た政策ができなかったばかりに今回のような問題が起こったとも言えるとの指摘もあり、また佐久市では、火葬場建設にあわせてペット用小型火葬炉を1基整備するとの新聞報道もありました。

 そこで、要旨1、今後のペットの公営火葬場建設の見通しについて伺います。

 ?獣医師会や動物愛護団体などの意見陳情、?ペット火葬場利用補助金制度の現状、?衛生的で安心できる死骸の処理方法と現状、?墓地増設計画にあわせてペット火葬場の建設ができないかについてお聞かせください。

 要旨2、家族同様にペットと暮らせる市営住宅。

 ストレス過多の社会環境の中で、近年、さまざまないやしがブームになっています。中でもイルカや犬、猫など動物たちとふれあい、交流で精神と肉体機能の向上を図るアニマルセラピーが注目されています。高齢化や心の病が問題化している現代で、一つの解決策としても期待されています。

 こうした動物が持ついやしの力を利用した治療はいろいろな分野から効果が報告され、今やペットが家族同様に暮らすことが当たり前の時代になりました。しかし、動物による感染症の心配や各種アレルギー、動物が嫌いな人など、ペットとの共存が人間にとってデメリットの部分もあり、公的な市営住宅では、鳴き声やふんなどトラブルを避けるための配慮も必要です。

 そこで、こうした配慮をしながら、?動物とのふれあい、交流で精神と肉体機能の向上を図れる市営住宅の現状について、?県内におけるペットと暮らせる市営住宅の現状はどうか、?空き住宅の改修でペットと暮らせる市営住宅をについてお聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 ペットの公営火葬場の建設につきましてお答えいたします。

 まず、ペットの公営火葬場建設のうち、獣医師会や動物愛護会の意見・要望についてでありますが、獣医師会からの設置の要望は特に聞いておりませんが、動物愛護団体のペット専用火葬場設置を望む会から平成8年12月、2,240名の署名を添えて、自宅の庭に遺体のまま埋葬できる人は限られており、不安を持つ人が多いのが現状である。一刻も早くペット専用火葬場を設置していただきたいとの陳情があり、趣旨採択となっております。6月市議会でも答弁申し上げましたとおり、市議会一般質問においてたびたび公営のペット火葬施設の設置についての質問等をいただく中で須坂市だけでなく、広域的課題でもあることから、火葬施設松川苑の改築計画にあわせ須高広域行政組合の中で検討がされました。平成14年2月7日に開催された須高行政事務組合理事者会議において、1つとして、近隣に民間事業者が4者あり、民間でできることは民間の活用を図る。2として、組織市町村にペット火葬施設利用補助金制度がある。3として、維持管理費を含め経費が増大する等の理由により、須高行政事務組合でのペット火葬施設の建設は断念するという結論に至っております。

 次に、ペット火葬場利用補助金制度の現状についてでありますが、この制度は平成12年度から施行されたもので、民間施設でのペットの火葬施設利用者に対して、経費の3分の1以内の額で5,000円を限度額として補助するものであります。初年度は41件の申請でありましたが、6年目の平成17年度の申請件数は143件でした。しかし、平成16年に須坂市補助金等検討懇話会から示された見直し案にこの補助制度も見直しの対象とされ、そこでは、1つとして、ペットの死骸の処理はペット飼育の一環であり、買い主の責任においてなされるべきである。2として、補助制度そのものは期間を設定して行うべきであり、公営のペット火葬施設を整備する見通しがないのに補助を続けることは制度の趣旨に合っていない。3として、情報を公開し市民の議論を喚起し検討すべきである。以上3点の指摘がありました。そこで、平成17年10月の市報において、みんなで考える18年度事業の中で補助金を廃止することを市民の皆様に提案いたしましたが、御意見をお寄せいただく期限内に補助金廃止について反対をする御意見はなく、期限後に補助制度の継続を求める意見が1件ございました。検討の上、平成18年度から廃止いたしました。

 次に、衛生面で安心できる死骸の処理方法と現状についてでございますが、死骸の処理は、通常、民間の専用火葬場で焼却処理をするか御自分の庭や畑に埋める方法が一般的であります。獣医師会にお聞きしますと、庭や畑に埋めることは、その埋め方によって狸など野生動物や犬によりほじくり返される場合もあり、それが原因で衛生面で懸念される御意見をいただいておりますが、現在のところ、幸いそうしたことによる市への苦情は寄せられておりません。

 御家庭で飼っていた犬、猫が死んだ場合で、お申し出があれば、可燃ごみとして清掃センターにて焼却処理しております。

 次に、墓地増設計画にあわせペット火葬場の建設についてでございますが、現在検討しております墓地増設は、平成16年に行いました市民アンケートに基づくものでございまして、墓地がなく不安であるという市民の皆さんの声におこたえするものでございます。私どもでも、今御指摘のペット火葬場の公設について経費等を検討いたしました。

 霊園は、その維持管理費の財源を使用者の利用料で賄っておりますが、これにあわせてペット火葬場を公設で設置した場合、通常の霊園の維持管理費に加え、建設費のほか、人件費や燃料費などの維持運営費がかかってしまいます。お聞きいたしますと、実際の費用が1頭4万円ぐらいかかるそうでございますが、それほど料金をいただくわけにいかないということになりますと、料金設定が半分の2万円といたしましても持ち出しが2万円になります。しかも、先ほどお話ししましたように、市内のペットの焼却のときの補助金の申請が最終年143件、多くても200件ぐらいだといたしますと、とても採算ベースに合いませんで、多分相当多額の市税、一般財源を投入するということになります。この市税の投入については、市の財政状況が厳しい中、そして再三申し上げておりますように、本当に困った方にこれからは優先的にやっていく、いわゆる選択と集中がより必要になってまいります。そういうようなときに市民の皆様の合意が得られるかどうかというのが、私ども疑問でございます。

 次に、要旨2、家族同様にペットと暮らせる市営住宅についてお答えします。

 1点目の市営住宅の現状についてでございますが、須坂市においては、3階建て以上の共同住宅ではペットの飼育を禁止しておりますが、その他の住宅では、特に禁止しておりません。そういう面では、須坂市の住宅政策は、人とペットに優しい住宅政策と感心いたしました。しかし、ペットのにおい、鳴き声等、飼い主には気にならなくても近所には大変迷惑となることがございます。また、動物の嫌いな方もいらっしゃいますので、飼育については周囲の迷惑とならないよう十分心がけていただくようお願いしているところでございます。

 次に、2点目、県内におけるペットと暮らせる市営住宅の現状につきましては、県内の状況は、他市では、松本市にペットと暮らせる市営住宅がございますが、犬と猫のみの指定であり、ペットを飼育している世帯が入居条件となっております。そういう面では、今申し上げましたように、須坂市の場合には、ペットと共生する市営住宅と言うことができると思っております。

 次に、3点目、空き住宅の改修でペットと暮らせる市営住宅につきましては、今申し上げましたとおり、当市では、3階建て以上の共同住宅を除き、ペットの飼育を禁止しておりません。今現在整備を行う方法で住民の皆さんとの話し合いを鋭意進めております旭ケ丘、北旭ケ丘の両団地におきましても、整備を行った後でも、今までと同様にペットの飼育は可能としてまいりたいと思っております。

 以上でございます。

          〔14番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 6月議会に引き続き、火葬場建設計画は断念したままで、補助金も廃止、処理は買い主の責任でとの答弁でした。最近のテレビ報道によると、15歳未満の子供の数よりペットとして飼われている犬の数の方が多くなっているという報道がありました。須坂市ではどうでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 今の御質問の中で、15歳未満の数とペットの数との比較ということでございますけれども、今現在の数字では、15歳未満が7,600人ほど、ゼロ歳から15歳の人口でございます。ペットの数につきましては、犬につきましては狂犬病等の関係で登録制度になっておりますので頭数は3,057頭の登録数になっております。ただ、猫につきましては特に登録制になっておりませんので把握できませんけれども、同数と見ると、半ば15歳未満の人口に匹敵する数はいるのかなという感じはします。



○議長(永井康彦) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 これまでペットの供養とか処理方法などの市民意識を調査したことはおありでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 ペットの調査というのはどういう調査でしょうか。



○議長(永井康彦) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 ペットの処理、先ほど答弁でもありましたけれども、単にごみ処理みたいに燃やしてしまうということだけではなくて、さっき庭に埋めたりしている方がおいでになるということなんですけれども、そういう家族と同様に暮らしているペットの供養とか処理方法などについて、市民の皆さんから直接意識調査をされたということは過去にあったんでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 私の知っている限りでは、そうした調査はしたことを聞いておりません。



○議長(永井康彦) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 どうしてこういう質問をするかということは、火葬場建設を望む会から、先ほど答弁がありました2,240名の署名を添えて要望があった平成8年当時よりペットの数がふえてきている今日、改めてさまざまな団体や個人、それはペットと暮らしている市民の皆さんの意識調査をするなど、こういう時代の変化の中で調査検討をしていただきたいということで答弁をお願いします。



○議長(永井康彦) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 ただ調査するということだけでは意味がないといいますか、何のために調査をするのかということもございますので、今市長が答弁したとおり、公設で設置する方向があるということになれば、それらの調査もすることになりますけれども、現在のところ、公設によるペットの火葬場については考えていないということでありますので、特にその調査は今のところ予定しておりません。



○議長(永井康彦) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 平成8年当時よりペットの数がふえているということで、公設の火葬施設をつくってほしいという要望は強くなっているのではないか。そういう社会状況を受けて、今回、井上のインター周辺にそういうものが建てられようとしているのではないかということと、指摘がありましたように、行政が先を見た政策ができなかったというようなことも含めて質問したところでございます。

 それでは次に、3点目、「住まいは人権」の立場で住宅政策の転換を。

 要旨1、住宅困窮者に安くて良質な市営住宅の供給を。

 昨年12月末から、水道もトイレもないなど、およそ健康で文化的な生活とはほど遠い車庫で暮らしている方がおいででした。当初から安い市営住宅への入居を希望していたようですが、いまだに入居できていません。特にことしの猛暑は、家の中にいても熱中症の被害者が出るほど、大変心配で様子をうかがいに1時間ほどお邪魔した民生委員さんも、余りにもひどい、健康な人でもあれでは病気になってしまう、一日も早く住宅に入れるようにと手を尽くしてくださいましたが、今日に至るまで入居できていません。ほかにも毎月抽せんに外れ、もう1年近く、公募のない月もあって待っている人、結婚したくても安い住宅が当たらずそれぞれが親元で暮らす別居結婚の若い御夫婦など、深刻な低家賃住宅の不足でますます公営住宅の必要が高まっておりますが、こうした市民の皆さんから見れば、あちこちにあいたままの市営住宅がたくさんあるのに何でというのが率直な疑問です。広い土地が放置され、住宅も荒れ果て、防災上や防犯上も近隣住民にとっては不安材料になっている。また、そのための草刈りなど維持管理費もかかりもったいないことこの上ない状況で、国の補助事業も活用するなど、速やかな建て替えや改修を進め、市民の生きた財産として一日も早い抜本的な改善策で有効活用が求められているのではないでしょうか。

 国民だれもが健康で文化的な生活を営む権利を保障されると定めた憲法25条はもちろん、健康で文化的な生活を営むに足る住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低い家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するという公営住宅法に照らしても、車庫で暮らすことを余儀なくされている住宅政策の現状は決して許されるものではないと私は考えます。

 このことについては、過去に何人もの議員が改善を求め、6月議会答弁では、見直しをしていくとのことではありますが、具体的にいつまでにどうするかは示されておりません。「住まいは人権」の立場で住宅政策の抜本的な対策、転換をすべきと考え、以下の点について伺います。

 ?最近1年ぐらいの間の市営住宅入居希望倍率と抽せん漏れの状況。?住宅困窮者が即入居できる抜本対策。?空き住宅の今後の利活用計画の具体的な内容と年次計画。?空き住宅の2軒分を1軒に使いやすく整理、統合、古い住宅で希望する世帯へは払い下げ、あいた土地は市民へ分譲するなど有効活用で財源確保はできないものか。?安くて住みよい市営住宅の速やかな増設計画。?入居判定委員会など、第三者委員会などの設置で速やかな入居へ改善できないか。老年者控除や定率減税の廃止など、?税改正に伴う市営住宅家賃への影響はどうか。高齢者世帯の入居率が高くなり、雪片づけなど日常生活にも困難が生じるなど、?高齢者世帯の入居率とコミュニティーの課題。まちの活性化と住み続けられる住環境のためにも、今後、?病院や商店街に近い、利便性にすぐれた市街地への住宅建設が有効と考えますがどうでしょう。

 また、市営住宅の維持管理にかかわる予算は改修費も含めて一体幾らになるのか。家賃収入や補助金収入などはどのぐらいあり、維持管理費に占める割合はどうか。耐用年数を過ぎたものの廃止や耐震診断・改修についての補助事業対象の活用などについてお聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 〔登壇〕

 件名3、「住まいは人権」の立場で住宅施策の転換をの要旨1、住宅困窮者に安くて良質な市営住宅の供給をについてお答えします。

 1点目、最近1年ぐらいの間の市営住宅入居希望倍率と抽せん漏れの状況についてでございますが、平成18年度1年間の市営住宅全体の応募倍率は4.6倍、平成19年度の4月から8月までの応募倍率は4.5倍であります。しかしながら、人気のある住宅とそうでない住宅とでは応募倍率が極端に違ってきます。昨年の4月からことしの8月までの応募状況を申し上げますと、人気住宅の応募倍率は10倍前後の高倍率となり、そうでない住宅では多くて2倍の倍率で、応募者がないこともあります。このように、人気のある住宅へ申し込まれる方の中には、抽せんに当たらず何度も申し込まれているという方もいらっしゃいます。

 次に、2点目、住宅困窮者が即入居できる抜本対策についてでございますが、市営住宅は、公営住宅法に基づいて運営しており、空き住宅が出た場合に、住宅困窮者を対象として公募により入居申し込みを受け付けております。その際、入居申込資格に該当していることを確認の上、申し込みを受け付けておりますので、該当者はすべて住宅困窮者であると認識しております。しかし、募集住宅戸数以上の申込者がありますと、公平性を確保するために抽せんで入居者を決定する方式をとっているため、抽せんから漏れてしまう方もおられることから、住宅困窮者が即入居できるものではありません。

 次に、3点目、空き住宅の今後の利活用計画の具体的な内容と年次計画及び4点目、空き住宅2軒分を1軒に使いやすく整理統合、古い住宅で希望する世帯へ払い下げ、あいた土地は市民へ分譲するなど有効活用で財源確保はできないかについてでございますが、現在、旭ケ丘団地、北旭ケ丘団地について整理統合を予定しており、区の役員並びに入居者の皆様と懇談を重ね、整備計画の策定準備もしております。その中で、空き住宅の整理統合と残地の利用について検討していく考えでおります。

 なお、払い下げについては、土地や構造上の問題がありますので、考えておりません。

 次に、5点目、安くて住みよい市営住宅の速やかな増設計画についてでございますが、当市の場合、昭和30年代から40年代に建てられた古い建物が多く、最近の標準的な住宅と比較すると、ふろ場がないなど入居者の利便性に欠けていると感じております。そこで、まずは先ほどお答えしました旭ケ丘、北旭ケ丘団地の整備を早急に進めてまいりたいと考えております。手法としましては、リフォームによる整備を考えており、余り家賃に影響が出ないように工夫してまいります。このことは、両区の役員、入居者の皆様にも御説明をして御理解いただいております。

 また、住宅の増設につきましても、現在入居中の方だけの住宅整備ではなく、新たに入居を希望される住宅の整備も考えております。

 次に、6点目、入居判定委員会など第三者委員会などの設置で速やかな入居へ改善できないかについてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、市営住宅へ申し込まれる皆様は、すべて住宅困窮者であります。法令では困窮の程度について明記されていませんので、独自の審査会において独自の判定基準を設け困窮の程度を判断することは極めて難しい作業となります。したがいまして、現状では抽せんによる選考が最も公平な方法であると考えておりますので、第三者委員会などの設置については特に考えておりません。

 次に、7点目、税改正に伴う市営住宅家賃への影響はについてでございますが、市営住宅の家賃は、入居世帯全員の所得額と同居人数及び扶養等に係る控除額により収入認定を行い決定しております。そのため、今年度から改正された所得税と住民税の税率変更によって家賃に影響が出るということはございません。

 次に、8点目、高齢者世帯の入居率とコミュニティーの課題はについてでございますが、9月1日現在の60歳以上の方だけの入居世帯数は247世帯であり、全入居世帯の40%に当たります。入居者による共同施設の清掃など、区の一層清掃や雪かきなどに参加できない方もふえてきており、高齢者と高齢者以外の世帯でのコミュニティーがなくなりつつある状況も見受けられることも心配されます。これは、高齢化社会等の現状がそのまま結果としてあらわれているものと認識しております。

 次に、9点目、病院や商店に近い利便性にすぐれた市街地へ住宅建設をについてでございますが、高齢者の方々にとっては体調の変化は常に気になるところであり、近くに病院があると安心だと思います。また、自動車を使用できない人にとっては、近くに商店があることが生活の上で大事だと考えています。御提案については、高齢者の生活上の利便性や中心市街地の定住人口をふやす面でも重要なことと考えますが、用地の確保や財政面から大変難しい問題であります。また、先ほど御答弁申し上げましたとおり、古い住宅の環境整備をまず優先したいという考えから、現時点では新たな市営住宅の建設は考えておりません。

 なお、市営住宅の維持管理に係る予算は、今年度の当初予算では1億328万3,000円であります。今年度の家賃収入等、駐車場使用料等については、1億994万9,000円、補助金収入については地域住宅交付金を448万9,000円を見込んでおります。

 耐用年数を過ぎたものについては、市営住宅全体の見直しを行う中で検討してまいります。

 耐震診断や改修については、耐震改修工事のみ、地域住宅交付金の補助対象事業となります。

 以上であります。

          〔14番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 幾つかの点について再質問いたします。

 人気のある住宅とはどういう条件で人気があるのでしょうか。また人気のないところの条件についてもお聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 人気のある住宅、倍率の関係ですが、屋部にありますY棟、旭ケ丘にあるS棟、穀町それから上町にありますコミュニティ住宅、いずれもコンクリートづくりで比較的新しい住宅で、見た目がきれいとか、浴槽が完備されている、こういう住宅が倍率が高い住宅であります。

 倍率の低い住宅ですが、今申し上げました以外の条件で、見た目が古い住宅、それから浴室が完備されていないというような住宅については、その傾向が見られます。



○議長(永井康彦) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 新しいかおふろがあるとかということが今説明があったんですけれども、もちろんそれもあるんですが、住宅の場所について希望される皆さんにお尋ねしましたら、こういう非常に住宅困窮者と言われる皆さんは、車を持っていないとか、そういうことで移動手段も大変である。また病気があって常に病院に通院しなければならないとか、さまざまな日常生活での困難を抱えておられる方が多いですよね。人気がないということももちろんあるんですけれども、その場所ではどこか買い物に行くとか通院するとか、そういうことで暮らしていけないという、もっともっとそれ以前、本当に住宅に困窮している方は、雨風しのげればいいとおっしゃるんです。それでも入居ができないで1年近くこういう状況に置かれているんですね。私も、私の暮らしている近くなものですから、この夏の暑さで、そこで熱中症で亡くなってしまったなんていう事態になれば困るということでずっと心配しながら来たんですけれども、いずれにしろ雨風しのげればいいとおっしゃってもまだ入居できない。しかも持病を抱えておられる。

 先ほどお話があったんですけれども、いずれにしろ皆さんが、今抽せん漏れの皆さんがすべて困窮者であって、抽せんでなければどなたを優先というわけにいかないという説明だったんですが、こういう抽せん漏れになっておられる方はどのぐらいおいでなのでしょうか、お聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 平成18年度の1年間でございますが、申込者、これは延べの人数でございますが162名いらして、抽せんに漏れた方についても延べですが131名ということで、約81%の方が抽せん漏れというような状況ではあります。



○議長(永井康彦) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 現状では、いずれにしろ低家賃住宅が絶対的に不足して対応できない、これが実態であるという理解でよろしいですか。速やかな市営住宅の増設計画について、先ほど、手法としては、古い住宅をリフォームして整備していくということを考えておられるということですが、具体的にいつまでにどのくらいというような計画は示せないんでしょうか、お聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 とりあえず今の計画については、先ほど御答弁申し上げました旭ケ丘、北旭ケ丘団地の場合でございますが、現在、地元の区長さん、それから入居者の方を含めての役員さんとの話を進めておりますけれども、来月その関係の方と話し合いができるような準備が整いましたので、そのときにもお話申し上げますが、できるだけ早い時期に着手できるように、それぞれお住まいの方の御意見をまとめて、具体的に計画に移れるようにしてまいりたいということでありまして、何年ということについては、その状況にもよりますので、今の段階では今申した状況でございます。



○議長(永井康彦) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 維持管理にかかわる予算は家賃収入や駐車料金、交付金等で黒字であるという御答弁でした。ほっとしたところですが、また耐震診断、耐震改修工事のみであれば、地域住宅交付金の補助対象となるとのことですので、全国的にネットカフェ難民とか問題になっております。この車庫等で暮らしているような方が、一日も早く住宅困窮者が人間らしく、健康で文化的な生活を営める積極的な取り組みに期待して、この件について市長にお尋ねいたします。

 常々市長がおっしゃっておられる本当に困っている方がこれだけおいでになると私は理解しているんですが、こうした現状についてどう受けとめておられるのかお聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 衣食住と言いますけれども、住は極めて重要だと思っております。今お話がありました点につきましては、問題意識を常に持っております。市の住宅政策をどうするか、その場合に民間住宅との関係もございます。今大変景気が悪い状態でございますので、民間の業者の方が持っている住宅が、アパート等も含めてどういう形にあるのかということもしっかり考慮しなければいけないと思っています。

 なお、先ほどの市街地への住宅の件でございますが、先ほど答弁の中にはございませんでしたが、市街地につくりますと土地単価が高いものですからどうしても住宅使用料が高くなります。それから、末広の例を申し上げますと、あそこに住んでいる方から、今までと違ってコミュニティーがなくなって寂しいという声も聞いております。市街地の場合には、どうしても狭い面積の中で高層住宅になりますからコミュニティーがとれにくくなる。ですから、一概に市街地の方へ高層住宅を市営住宅として建てることがいいのかどうなのかというのは今までも検討してまいりましたが、今の2つの点は極めて難しい問題だと思っております。

 それから、旭ケ丘、北旭ケ丘の市営住宅につきましては、本当に大変ありがたいのは、地元の区長さん初め、地元区の人たちが、何とかしなければいけないという形で真剣に取り組んでいただいております。先ほどお話のありましたように、その問題が解決すれば、私どもとすればあそこの住宅の改築ができると思っております。

 なお、池田町へ視察に行ってまいりましたが、あの現在ある住宅団地を直すことによって十分これからも使用できますし、おふろも設置できるということでございますので、私どもとすれば、北旭ケ丘、旭ケ丘の区長さん、また市営住宅を利用されている方々と早く結論を出して良好な環境にしてまいりたいと思っています。

 それから、先ほどから非常に私が苦になっていましたのは、車の中でお暮らしになっているという方でございますが、また具体的にそれはお話をお聞きしたいと思いますが、ただどうしても、先ほどお話のように交通の便のいいところということになると、実際はなかなか大変だということは御理解いただきたいと思います。北相之島団地の場合には、交通の便は悪いんですけれども、県営住宅の場合には比較的入居できやすいということも聞いておりますので、参考までに御披露申し上げます。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 ただいま市長から民間住宅というようなお話もあったんですけれども、民間住宅は市営住宅、公共住宅に比べて家賃が高い。こういう住宅に困窮しておられる方は皆さん、所得が大変低い方で、こうした民間のところへ入れないので市営住宅へ申し込みが殺到しているという状況がある。今、格差拡大が騒がれておりますが、須坂市も例外ではないということではないかと思うんですが、また市街地のような生活しやすいところは土地単価が高くて高層になってしまう。高層になってしまうと、やはり、この間の中越沖地震ですか、そのときにエレベーターが動かなくなって、車いすの方が自宅に戻れなくなってしまったというような事例もありました。だから、思い切った住宅政策の転換で、せいぜい私は2階建てぐらいが高齢者や障害者にとって望ましいのではないかと考えております。そういうようなことも含めて、今後の須坂市の住宅政策について取り組んでいただければありがたいと思います。

 それでは、最後の質問といたします。4点目、子どもたちの健やかな発達のために。

 要旨1、「遊びと生活の場」としての児童クラブの充実をについて。

 今、児童クラブなど学童保育に通う子供たちが激増し、全国で1万6,652カ所、入所児童数は74万3,837人とこの4年間で21万人もふえ、保育園と同じように働きながら子育てする家庭にとってますます必要不可欠な施設となっています。

 また、奈良、広島、栃木県日光市などで相次いで起きた登下校時の誘拐、殺人など、痛ましい事件後は特に入所児童が激増し、集団帰宅方式から保護者のお迎え方式がふえ、さらに保育の終了時間も急激に延びていることが特徴のようです。小学校低学年の子供たちは、学校で過ごす時間より学童など保育施設で過ごす時間の方が年間で500時間も多いことが明らかになりました。働く親を持つ小学生にとって、家庭にかわる大切な毎日の生活の場を保障する学童保育の量的・質的な拡充は、ますます切実な願いとなっています。

 しかし、学童保育の実態は、70を超える大規模な施設が全国で7割以上を占め、長時間こうした学童施設の中で過ごす子供たちにさまざまな問題が生じています。各地の大規模保育の現状では、子供たちの生活をめぐって、テンションが高くなる、大声になる、騒々しい、落ちつかない、とげとげしくなる、ささいなことでけんかになる、自己主張の少ない子は放っておかれる、けがやトラブルが絶えないなどの状況が生まれています。

 また、指導員からは、子供に目が行き届かない、全体を動かすために管理が強くなり、どなりつけて言うことを聞かせたり大声になる。保護者と話す時間がとれない。保護者に子供の様子を伝えられないなどの悩みが出されています。狭い施設にぎゅうぎゅう詰めで雨の日は特に悲惨という状況や、保護者同士のかかわりも希薄になり、保護者同士のトラブルがふえたなどの声も寄せられています。

 基本的な毎日の子供たちの生活の場、安心・安全ではなくなっている実態もあらわれています。こうした実態の改善に向け、各地で運営基準の策定や施設の新設、分離も進められ、厚生労働省も早急に分離・分割が必要だという認識のもと、分離・分割の促進を進め、?施設整備のスピードアップを図る、?事故、けがが多く子供の情緒面からも問題のある大規模学童保育の分割促進を図る、?学校休業日の開設促進と朝からの1日8時間以上開設を補助要件とする、?学童保育のガイドラインを策定するなど、学童保育の量的・質的な拡充を図る方向を示しています。

 学童保育の実施箇所数をふやすことと同時に、放課後こどもプランの中でこれまでの学童保育の質やサービスの水準を下げないための方策として打ち出されたもので、こうした厚生労働省の方針と予算措置は、これまでになく積極的なものです。地域で子供たちが豊かに育つ環境づくりが大きな課題として浮上してきている今、小学生の放課後生活、地域での生活をどう安全で豊かなものにしていくかが大きな政策課題と言えます。

 先日、総務文教委員会の審査にかかわる現地視察で、日野小学校特別支援教室増築工事の現場に伺い、障害児特別支援教員による授業も視察させていただきました。校長先生からは、障害児教育支援教員の手厚い配置は今までなかなか見えなかった部分も見えてきて、教員同士が連携がとれるようになり、教員自身の資質の向上にもつながって、障害のある子にとってはもちろん、他の子にとってもよい状況になっていて大変ありがたく感謝していますとのごあいさつがありました。児童クラブにもこうした手厚い手だてができたらと強く望むところです。

 今、市内の児童クラブでは、全国的な動向と同じく大規模化し、一人ひとりに目が届かず危険な状況を避けるために大きな声でどなって管理せざるを得ない状況があるなど、子供たちが豊かに育つ安心で安全な遊びと生活の場となり得ない深刻な状況も見受けられます。「学校で悪さして怒られて、子供は悪いと思っているんだよ。だからここでは100%受けてもらえるって安心感があるから話すんだよ。人間って、話せば楽になる。解決できることって結構あるんだよね。だからお母さんたちには、子供の本当の姿を知ってほしい。しばらくたってから、あのとき大変だったんだねって声かけてくれたら、子供って安心するんだよ。わかってくれてる、見守ってくれてたんだって。学校と親と子供、子供同士、親同士の信頼関係を築く橋渡し役もしているんだよ。だけど子供の数が多過ぎちゃうとできないんだよ。けがしないように、事故を起こさないようにするのが精いっぱいで、体もきついし責任も重いでしょう。その割に時給も安くて待遇が悪いから、常に人が入れかわっちゃうの。子供にはよくないよね」との現場との声もあります。

 そこで、?児童数の増加による大規模化の解消、?児童数の増や障害児の増に伴う適切な指導員の配置、?指導員の労働条件の改善と研修体制の確立で質的拡充。子供を介し、ともに親も地域も指導員も育つ運営委員会の設置など、?保護者が運営に参加できるシステムづくりなど、遊びと生活の場としての児童クラブの充実を今後どう図っていくかについてお聞かせください。

 次に、要旨2、放課後子ども教室の拡充を。

 厚生労働省と文部科学省は、市町村に対し2007年度から学童保育と放課後子ども教室推進事業を一体的あるいは連携して進める放課後子どもプランを策定して、総合的な放課後対策を推進することを呼びかけています。5月に私たち総務文教委員会で行った行政視察でも、こうした戸惑いや疑問を抱き苦慮しながら対応しておられる各自治体の様子を伺いました。マスコミでも、「負担増に腰重く、見込みで大きく下回る」とか「国主導に地方困惑」などと取り上げられるなど、各自治体の放課後が子どもプラン策定や放課後子ども教室推進事業は進んでいないのが現状です。いずれにしても当初のすべての市町村、すべての小学校で実施していくという方針からほど遠い実態になっているのではないでしょうか。

 時間がなくなってしまったので、すみません。須坂市での現状と今後の計画についてお聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 〔登壇〕

 4、子どもたちの健やかな発達のために。要旨1、「遊びと生活の場」としての児童クラブの充実をについてお答えいたします。

 最初に、児童数の増加による大規模化の解消について申し上げます。

 須坂市の児童クラブもここ数年、留守家庭の増加や児童数の安全確保などの理由から登録児童が増加しております。児童クラブ全体での4月当初の登録者数で比較しますと、平成17年度は548人、18年度は590人、19年度は624人の登録となっております。各児童クラブでは、手狭でも子供たちが楽しい児童クラブ生活を送れるよう、学校との連携協力のもと、体育館やグラウンドなどの学校施設を利用するなど、工夫しながら運営しておりますが、昨年度は狭隘化していた日野地域児童クラブ、仁礼地域児童クラブの移設を行いました。

 今年度も地域児童クラブを豊洲地域公民館横に移設する予定で事業を進めてまいりますし、来年度以降についても、日滝地域児童クラブ、また登録児童数が多く大規模化している南部児童センターなど、各児童クラブの実情に応じながら、その解消について引き続き検討してまいります。

 次に、児童数の増や障害児の増に伴う適切な指導員の配置についてお答えします。

 指導員の配置につきましては、指導員配置基準を設け、その基準に従い指導員を配置しております。また、障害のある登録児童がいる場合は、指導員の意見を聞き、必要と判断した場合は指導員を加配しております。学校や家庭とは全く違った姿を見せる児童、個別に寄り添った特別な支援が必要な児童もふえており、そういった児童が在籍する場合も、指導員と相談する中で職員の加配をしております。

 次に、指導員の労働条件改善と研修体制の質的拡充についてお答えします。

 労働条件の改善につきましては、代替職員を確保し登録することで休暇をとりやすくしております。また、賃金につきましては、保育園の保育士の賃金や他市の状況などを参考にしながら検討してまいります。

 研修につきましては、現在でも機会あるごとに情報を提供し研修に参加できるようにしておりますが、厚生員の皆さんの御意見、御要望をお聞きする中で、不足する部分があればさらに充実させ資質的向上に努めたいと考えております。

 次に、保護者が運営に参加できるシステムについてお答えします。

 保護者の意見を聞く機会として年2回保護者会を開催しております。しかしながら、その保護者会にも仕事などによりなかなか出席できない方もおり、保護者の方が運営にまで参加できるシステムづくりは、よほどの保護者の方の御理解と御協力を得られない限りは難しいものと考えております。

 なお、保護者の方には日常的に声かけし、児童クラブに関心を持っていただきながら、その中で出された声がクラブの運営に生かせるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、要旨2、放課後子ども教室の拡充についてお答えします。

 現状と今後の計画について申し上げます。本年度は8月29日から11月9日までの水曜日と金曜日、延べ21回の日程で、須坂小学校において実施しており、参加者は全校対象児童254人中17名でありました。放課後子どもプランの活動内容やボランティアの確保などを実施検討するために設置された放課後子どもプラン運営委員会において、その実施状況や運営方法、また本年度の実施結果を参考にしながら来年度以降の取り組みについて考えてまいります。

 放課後子どもプランを全小学校区域で実施するとすれば、運営や指導、安全管理に当たっていただけるスタッフの確保、また学校の空き教室の現況、さらに御質問にもありましたとおり、既に学校や地域ごとに児童クラブや児童センターも設置され、地域や保護者の方との信頼関係も築かれておりますことから、既設の施設との整合性や運営方法について課題も多いと受けとめております。いずれにしましても、本年度の試行結果を見ながら、須坂市の実情に合った放課後児童対策について考えたいと思っております。

          〔14番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 土谷フミエ議員に申し上げます。

 質問時間が終了しております。最後の質問にしてください。−−−−−土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 40人を超え、加えて障害児もいるなど、こういう施設の今後の整備についてお尋ねしたいと考えておりましたが、時間がなくなってしまったので、児童クラブの充実については、学校とは違った遊びと生活の場を通して豊かな人間として育つ人間形成の大切な場として今後の取り組みに期待し、私の質問を終わります。

          〔13番 佐藤壽三郎議員「議長、関連」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 佐藤壽三郎議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 市長さんにお尋ねしますけれども、どうも議員のこの話というか質問を聞いていると、安直に公用地を場合によれば払い下げて、それを財源に充てればいいのではないかというような質問とかあるいは提唱をなされますけれども、公用地、それから市有地は、場合によったらこれは須坂市の財産なわけです。その手続などちょっと踏まなければいけないですけれども、僕に言わせれば基金と匹敵するほどの価値あるものだと思うんです。市民が積極的に公用地の払い下げという、この権利は僕はあると思うんですけれども、そういうものはさておいて、それ以外は私は、むしろ公用地の積極的な払い下げではなくて、この部分に関しては須坂市はむしろ消極的にいるべきだと思うんです。なぜかといえば、この市有地というものは、我々だけのこのときの財産でなくて、我々の子々孫々須坂のための財産でもあると私は思うんですけれども、その辺の見解をお聞きしたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 おっしゃるとおりであります。私は土地の処分をする場合に、その土地が将来、市として活用するかどうか、それから遊休の土地であるかどうか、そういうものを判断して売却するかどうか決めるべきだと思っております。



○議長(永井康彦) 

 以上で14番土谷フミエ議員の質問を打ち切ります。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後3時10分の予定であります。

            午後2時51分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午後3時10分 再開



○議長(永井康彦) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、19番宮本勇雄議員の質問を許します。−−−−−宮本勇雄議員。



◆19番(宮本勇雄) 〔質問席に着く〕

 本日最後の質問になりますが、もう少しおつき合いをお願いいたします。

 9月は決算議会でございますので、私の通告は、平成18年度決算についての3つほどのものになりますが、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従い質問しますので、簡潔明瞭で前向きな御答弁をお願いいたします。また、部長さんには、私見も入れて答弁していただいてもよろしいかと思いますので。

 平成18年度予算編成時、昨年、安心・安全、それから元気、交流による元気な須坂づくりをテーマに、後期基本計画に沿って、健康づくり、子育て支援を積極的に進めるとの当初予算の説明でありました。さらに、元気な須坂を創造する予算として、新規事業に8億円余りの財源を投入して、その成果については先般の決算説明で報告を受け、大方は理解しておるところでございます。

 さて、これら施策の推進には、三位一体改革の厳しい現実の中で、三木市長の健全財政を堅持して事業推進されましたことに敬意を表するところでございます。しかし、国庫補助金、補助・負担金、あるいは地方交付税の減少は計算済みの中ではございましたが、大方は普通財産の処分あるいは土地開発基金の取り崩し、繰入金、税源移譲等、どちらかといえば労せずしての財源確保で、健全財政、行財政改革ができたと言えるかと疑問を持つところでございます。

 本来でしたら、義務的経費等を削減して、先ほど申し上げましたが、8億円余の財源を捻出して須坂を創造する新しい事業、前向きな政策の推進を図るのが望ましい行財政改革ではないかと考えておりますが、その点について御所見をお伺いいたします。

 次に、事務量、職員数及び予算額で最も大きな比重を占めている福祉政策である民生費の性質別あるいは目的別の歳入歳出状況について伺うわけであります。

 須坂市の厳しい財政状況のもとで、全体の予算総額が縮小する中で、民生費だけが飛び抜けております。福祉政策とは、何らかの事情により生活に困難を来している人たちが、よい暮らしをするだけでなく、さらにより主体的、自立的なよい生き方をすることにあると私は思っております。したがって、福祉政策とは、これらを実現するための社会的方策でもあり、当須坂市の歳入歳出内訳は、他市と比較してどのような状況になっているかお伺いするわけです。

 須坂市においても、人口の減少と急激に進んでいる少子高齢化は、福祉政策に最も大きな影響を及ぼしております。高齢化については、加齢に伴う介護問題、少子化については、子供の減少にかかわらず、子育て支援を中心とした対応が緊急の課題となっております。そこで、地域における子育て支援、乳幼児の健康の確保、教育環境の整備、子育て家庭に適した住宅改善、良好な住環境の確保、職業と家庭生活の両立等の次世代支援施策の充実が大切かと思っております。これらの成果及び進捗状況について具体的な事例を示して御答弁をお願いいたします。

 次に、須坂市も、あれもこれもの時代は既に終わり、財源の見通しを踏まえたあれかこれかの厳しい選択と重点化を図らなければならないのは、私も十分承知しておるところでございます。政策の選択は計画の策定時と見直し時に行われますが、社会状況の急激な時代にあっては、毎年度の決算に合わせて点検と見直しが行われることも必要かと思います。これらの点検、見直しについては、政策課題の領域、スクラップの徹底、財務情報の公開が重要であります。したがって、政策とは課題の解決策であり、課題とは解決すべき問題であります。

 そこで、むだ、ダブり、廃れ−−時代おくれの言葉だと思いますが、これらの観点から、徹底的な点検、見直しに取り組まないと、今後の施策、事業を維持することが困難になると思います。なぜなら民生費は増大の一途にあり、このまま推移すると福祉政策自体が行き詰まるばかりでなく、他の政策分野への影響も大きくなると思います。これらの視点についての御所見をお伺いいたします。

 次に、農業政策について伺います。

 私は豊丘地区でございまして、大変農業施策の課題はいろいろ山積しております。また、ことしは区長をする立場もございまして、皆さんからいろいろ御要望等もありますので、この件についてお伺いいたしますが、最初に、鳥獣害防止対策事業についてであります。これは平成18年度です。1,000万円のほどの予算で被害の防止及び解消の実施、モンキードッグ2頭を訓練し、実戦配備したとの事業の成果報告がございました。また、それぞれ駆除の実績では、猿43頭、クマ4頭、イノシシ47頭を駆除実施され、このほかに捕獲の報償金、電気さく、防護さく、周辺環境整備等の積極的な事業推進には敬意を表するところでございます。

 そこで、それぞれ事業を行っていただいたわけでありますが、平成18年度実施前と実施後の効果をどのように検証されておられるのか。さらに、駆除数は増加しておりますが、毎年繁殖による個体の群生、頭数の把握及び他地区への影響をどのように調査され、その対策についてどのような形をとっていただいたのかお伺いしたいです。

 次に、遊休農地解消対策についてでありますが、これもわずか40万円ほどの補助金が出ておりますが、平成18年度は9,000平米ほどの遊休農地の解消を図られておりますが、この解消対策において他に及ぼす波及効果、あるいはそれによりましてどれぐらいの概算生産額が上がっているのか。以前と比較してどのように変化しているのか。また、平成18年度新たに遊休農地となった面積等の把握はされておるのか。実際、遊休農地の解消は一生懸命やっていただいたんですが、反面、また遊休農地がふえていると私は感じておるんですが、それらの要因と対策についての御所見をお伺いいたします。

 最後ですが、日本の食料自給率は40%を割っております。国も2015年には45%を目標にすると新聞報道でもありました。食足りては基本であり、食料の安定こそがすべての活力の源でもあります。須坂市の国土計画によると、平成22年ですか、農地が1,500ヘクタール余となり、カロリーベースの収穫量も減少になると予測されております。3年後の穀物生産量の見込み、10年前と比較してどのぐらいになるのか、農地の減少率を見込んで具体的にお示し願いたい。

 須坂市の自給率向上の施策についてどのような対策を講じようとしているのか。この件については、私も5年ほど前に質問した経過がございますが、さらにきょうは、把握している範囲で当市の自給率はいかほどになってきているのかについてお伺いさせていただきます。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 〔登壇〕

 平成18年度決算についての要旨1、元気な須坂を創造する政策の総括についてお答えいたします。

 平成18年度の事業につきましては、予算編成時に安全・安心、元気、交流をキーワードといたしまして、元気な須坂を創造する予算として位置づけ、さまざまな事業を推進してまいりました。その政策の総括につきましては、平成18年度一般会計、特別会計及び企業会計決算説明書で市長が述べたとおりでございます。

 そこで、前向きな政策推進のためには、義務的経費削減などの行政改革をする必要があるのではとの御意見にお答えいたします。平成18年度の歳出決算における人件費、扶助費及び公債費のいわゆる義務的経費におきましては、扶助費を除いて前年度決算額を下回りました。また、物件費、維持補修費及び補助費等の経常経費につきましても、それぞれ前年度決算額を下回ることができました。このことは、行政改革チャレンジプラン及び財政改革プログラムにおける歳出削減への取り組みの成果があらわれたものと理解しております。

 平成18年度には、土地開発基金の取り崩しや旧寿楽園跡地等の財産の処分といった財源もありましたが、前年度を上回る繰越金を計上することができたことは、経常経費の削減に取り組んできた結果であり、今後も議員のおっしゃるように、歳出の削減に取り組むとともに、歳入の確保に努め、住んでよかった須坂市、持続的発展可能な須坂市の実現に向け、政策の推進を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 〔登壇〕

 要旨2、福祉施策の総括についてお答えします。

 1点目の民生費の性質別、目的別歳入歳出状況について申し上げます。平成18年度決算における県内19市の民生費について見ますと、歳出では、各市とも扶助費が一番多く全体の4割前後を占めており、次いで繰出金となっております。繰出金につきましては、国民健康保険、老人保健、介護保険の各特別会計への繰り出しで、その額は年々増加する傾向にあります。歳入では、各市ともその6割前後は一般財源であり、次いで国庫支出金の順となっています。歳入歳出の内訳は、各市ともそれぞれ同様の状況であり、特に当市だけの特徴というものではございません。

 次に、2点目の次世代育成支援施策の進捗状況について申し上げます。次世代育成支援施策につきましては、平成16年度に次世代育成支援対策推進法に基づき、須坂市次世代育成支援行動計画を策定し施策を推進しております。平成18年度には教育委員会事務局に子ども課を設置し、幼児期から小中学校までの児童・生徒及びその保護者に対する支援を一環して実施することとしました。具体的な事例で申し上げますと、平成18年度に実施しました5歳児すこやか相談事業では、3歳児健診以後、小学校入学までの間の幼児の発達状況を把握することにより、子育て相談、子育て支援を的確に行うとともに、発達障害が疑われる児童への支援など、就学以降の児童に対する支援体制の整備を図ってまいりました。

 また、平成18年度に新たに実施したその他の主な事業としましては、日野地域児童クラブの改修、子育て支援サービスを利用されている皆さんへ周知するための子育てガイドブックの配布、教育環境の整備として、教育補助員の増員、母性・乳幼児の健康の確保及び増進として、新生児期の家庭訪問の充実、児童虐待防止のためのネットワークとしまして、須坂市要保護児童・DV被害者支援対策連絡協議会の設置等がございまして、次世代育成支援施策の充実を図ったところです。

 次に、3点目、施策の点検、見直しの視点について申し上げます。民生費増大の大きな要因の一つには、市民生活の根幹を支える医療制度である国民健康保険、老人保健、また介護保険という3つの特別会計に対する繰出金の増加があります。また、児童手当の支給対象児童の拡大が図られたことや児童扶養手当の窓口が長野県から市へと移行されたこと等も民生費増大の要因となりました。これらは、国の制度と連動しており、必要不可欠な支出であります。さらに、生活保護費も、格差社会と言われる中で保護世帯の増加、医療費の増加等により民生費増加に大きく影響しております。

 福祉施策に関する各種事業はそれぞれ、第4次老人福祉計画、第3期介護保険事業計画、第3次障害者等長期行動計画、障害福祉計画、健康づくり計画、次世代育成支援行動計画により事業を構築しておりますことから、それぞれの計画の見直しの時期に、市民の皆さんを初め関係団体の皆さんの御意見をいただく中で拡大、継続、縮小等、事業の判断をしてまいりたいと考えております。



○議長(永井康彦) 

 阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 〔登壇〕

 要旨3、農業政策の総括についてお答えいたします。

 1点目の鳥獣害防止対策事業の成果について、事業の実施後の効果の検証についてのお尋ねでございますが、猿及びイノシシ用電気さく、防護さくを設置した場所で、さくの見回り点検や下草刈り等の維持管理をしっかりと取り組んでいただいている地区では、被害防止に大きな効果があったとの声が寄せられております。平成18年度初めて米子地区に導入いたしました犬猿の仲活用型猿害防止対策事業におきましては、モンキードッグのパトロールによるにおいづけなどが効果となって、猿の出没回数が減り、抑止効果が出てきているとお聞きしております。

 有害鳥獣の群れや頭数の把握につきましては、平成16年4月発表の県の調査によりますと、ニホンザルにつきましては、県下では1集団当たり10から100頭の群れが120から180集団、2から10頭の小集団が約44集団、その他、離れ猿が生息すると報告されております。市内で出没する猿は、上信越高原個体群に属し、39群れが確認されておりますが、被害を起こす群れと被害を起こさない群れがありまして、個体数の増減と被害の関係が明確でなく、適正な生息密度等に関する把握はないとのことで、現状では、動き回る群れの把握は極めて困難でございます。

 他地区への影響につきましては、隣接する未設置の場所で被害が見られることから、こちらへ移動して出没することが考えられますし、山を越えて他地区へ移動することも考えられます。対策につきましては、引き続き県に補助の増額を要請し、できるだけ早く未設置の地区へ電気さく、防護さくを設置するとともに、川などで分断される地区へはモンキードッグ等、地区の状況に見合った対策を講じてまいります。

 次に、2点目の遊休農地解消事業の成果についてお答えいたします。

 遊休農地解消対策事業の波及効果につきましては、隣接する農地への病害虫や雑草の種の飛散を抑えるなどの効果や中山間地域にあっては、イノシシや猿の隠れ場所をなくする効果があり、また他の農地の遊休荒廃農地化の防止にも役立っていると考えております。

 解消による生産額の変化につきましては、ヒマワリやジャンボカボチャなどの景観作物の作付、ソバや大豆などの作付が主なものでございまして、生産額は把握できませんが、環境整備として地域に与える影響は大きいものと考えております。

 遊休農地の把握につきましては、平成18年度の農業委員会による農地パトロールの調査では約197ヘクタールであり、平成15年度の同様の調査では193ヘクタールでございましたことから、3年間で4ヘクタール増加しております。遊休となった要因につきましては、高齢化による離農や後継者不足、農作物の価格低迷や有害鳥獣による被害の増加など、さまざまな要因が挙げられます。対策といたましましては、遊休荒廃農地の貸し手、借り手の掘り起こし、農地流動化の促進、離農農家が所有する農地の担い手農家への集積、荒廃農地の復旧整備、市民農園への活用、山間部での特性を生かした農産物の普及と生産団体の育成などを進めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の食料自給率向上対策についてお答えいたします。先ごろ農林水産省から平成18年度の食料自給率が39%であったと発表がございました。国の食料・農業・農村基本計画では、カロリーベースの食料自給率は、2015年度(平成27年度)に45%にするという目標が掲げられておりますが、早くも黄信号と言えるのではないかと思っております。

 さて、須坂市における米、麦・大豆などの穀物収穫量ですが、農水省の統計資料によりますれば、12年前の平成7年が1,467トンでありました。これが平成17年には1,408トンで、10年間で59トン、4%ほどの減少となりました。

 なお、須坂市の場合に、穀物のうち95%から97%は米でありますので、米の収穫量の変動が穀物、収穫量の変化にそのまま反映されると見てよいと考えております。3年後の平成22年の見込みとのことでございますが、米の収穫量はここ10年間、1,200トンかち1,400トンの間を上下しております。一方、水田の面積は48ヘクタール、17%ほど減少しておりますが、平成10年以降ほとんど変化しておりません。米の収穫量は水田面積というよりは、その年の気候に大きく左右されるというのが現状であります。

 今後3年間に水田地帯で大きな開発があるということも聞いておりませんので、穀物の収穫量は、大きな災害のない限り、3年後も現在と余り大きくは変わらないものと考えております。

 次に、須坂市の自給率向上施策についてでございますが、自給率向上には、生産面と消費の面の両方からの取り組みがあると思っております。しかし、生産面におきましては、自給率向上の主要な部分を占める米の生産について、平成16年度から始まった集荷円滑化対策により、須坂市に配分される生産量の上限が決まっておるために、また水田の面積も限られておるため、これ以上の増産が望めないというのが現状でございます。また、須坂市は果樹地帯であり、果樹はカロリーが低いため、生産量をふやしても余り自給率向上には貢献しないといった制約もございます。

 麦や大豆の生産につきましても、面積当たりの収入が果実に比べて低いことなどから、単に奨励しただけでは農業振興になりません。地元の麦や大豆を用いたうどんやみそなどの加工食品との連動など、消費の面で自給率向上につながる形で地産地消を推進してまいりたいと考えております。

 なお、須坂市の食料自給率につきましては、実際に須坂市民の食事量やカロリー、地場産食料の割合、市外から入ってくる食品の量等を把握することは不可能なことから、ある程度限定された中で農林水産省が提供している計算式で試算すると、須坂市のカロリーベースの食料自給率は平成17年で27%となっております。

 以上でございます。

          〔19番 宮本勇雄議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 宮本勇雄議員。



◆19番(宮本勇雄) 

 余り再質問はしたくないんですが、再質問のない答弁をお願いしますと前もってお願いしておいたんですが、ちょっと余りいい答弁ではないので、私の通告も余りよくなかったかもしれませんが、若干再質問をさせていただきます。

 行革の関係ですが、平成18年度に新しく取り組む事業ということで、元気な須坂を創造する事業ということで総額9億円ぐらいの予算計上されていたと思うんですが、この財源をどのような形、内訳ですが、もしわかったら教えてもらいたい。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 当初予算で元気な須坂を創造する事業ということの中で9億2,117万円を盛ったわけでございます。この主なものは、新規事業とか拡大する事業のものでございまして、財源内訳でございますが、国、県等の補助なり支出金等で約29%、それから市債が24%、その他3%、あと一般財源で44%、こういう財源内訳でございます。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 宮本勇雄議員。



◆19番(宮本勇雄) 

 それぞれの割合がお聞きできましたので、新規の事業ですからそれなりの効果は、成果説明、あるいはこの間の決算説明である程度理解させていただいたところでございます。

 もう1点、経常収支率の86%というのがちょっと私苦になったんですが、本来でしたら経常経費の70%ぐらいがあれで、あと30%は建設事業費とかそういう方へ回していければ一番いいんですが、86%ということになると県下でもちょっと高いかなと思うし、この3年間の推移を見ても若干上がってきているかなと思いますので、ほかへ使う金が少なくなるというような影響があると思うんです。平成18年度、ここら辺はどういうような原因でこのような形になっているのか。この86%という数字をどのように認識されていなさるのか。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 今御質問の経常収支比率の意味についてでございます。

 経常収支比率というものにつきましては、地方公共団体での財政構造の弾力性を判断する一つの指標でございます。これは議員さん御存じのとおりかと思いますけれども、人件費、扶助費とか公債費、物件費のように、毎年度継続的に支出がされる経費に充当された一般財源、市税とか普通交付税などの計上的に収入される一般財源の総額に占める割合でございます。そういう中で、平成18年度では86.2%ということでございます。これにつきましては、前年度より2.2%の増加ということになっております。これにつきましては、財政改革プログラム等で人件費の支出などいろいろな減少の改革を進めてきたわけでございますけれども、どうしても一番ふえておるのは、先ほどからいろいろ御議論になっております扶助費の増加、それから繰出金です。下水道事業とか老人保健、国民健康保険とか、そういう特別会計への繰出金が増加しているということでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 宮本勇雄議員。



◆19番(宮本勇雄) 

 きょうは私は人件費のことはああだこうだ申し上げませんが、これ年々上がってくる傾向かなと私は心配しているんです。平成18年度はこういう%ですが、若干この先の様子から見てどうなんですか。まだこれは上がるというような予測はあるんですか。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 やはり一番の自主財源、これが今度どのくらい入ってくるか、そういう体質の強い財政運営をしていかないと、この比率というのはなかなか下がってこないと思いますし、先ほどから御議論にありますとおり高齢化の問題もございますので、扶助費等についても、必ずしも減少するとは言いがたいと思っておりますので、この辺、なるべくこの比率改善に向けてはいろいろ努力をしていかなくてはいけないのではないかと感じておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 宮本勇雄議員。



◆19番(宮本勇雄) 

 行財政改革との関連はどういうふうに認識してなさるんですか。一生懸命皆さん前向きに取り組んでいただいているのはいいんですが、こういう数字も上がってきてしまうということで、皆さん、さきの決算説明でも、人件費を下げた、何を下げた、いろいろ削減をしてきたと言っていても、数字的にはこういう形になっているということは、皆さん努力したんですが、この辺はどういうふうに認識していなさるんですか。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 やはり歳入の方も市税なりの自主財源をきちんと確保するということも大変ですし、当然歳出の方も削減なり合理化、効率的な運営と言えるものがあるわけでございまして、その辺のサービスと負担というものをどの辺にやっていくかということで、最終的には市民の皆さん方に、行政では最終サービスとしてどれだけやっていただくかということが一番の分かれ目といいますか分岐点になるというふうになっておりますし、何でも市役所で、行政でということになれば、当然経費等もかかってまいるわけでございますので、その辺のバランスかと思っております。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 宮本勇雄議員。



◆19番(宮本勇雄) 

 市民にも応分の負担をという、そんなような答弁の中にありますけれども、それは、行政だけにおんぶに抱っこというわけではないと思いますが、市民の皆さんもそれなりに、協働とか、そんなような形で協力できるところは協力しているんですが、私がなぜあえてこういうふうに聞くかというのは、皆さんも一生懸命行財政改革をやってきたんだ。やってきたんだけれども、いずれにしても平成18年度はこういう結果になったということで、ではその原因は、行政は目いっぱいだ、市民の皆さん少し我慢してください、そういうふうに今の答弁を受けとめたんですが、そんなようなことでよろしいんですか。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 先ほどから申し上げますとおり、やはりサービスと負担という両方の考え方がございますので、当然歳入の方もふやさないと、支出ばかり削っておってもだめなわけでございますので、今企業誘致とか、やはり働く場所の確保とか、そういうことで体質の強い須坂市をつくっていくのも当然ですし、また歳出の中では、市民の皆さん方に自分たちでできることはやっていただくなり、どうしても行政でないとできない部分は市でやっていかなければいけないもの、こういうものがございますので、市民の皆さん方の御理解を得る中で、行政サービスというものを考えていかなければならないのではないかと考えております。



○議長(永井康彦) 

 宮本勇雄議員。



◆19番(宮本勇雄) 

 いずれにしても公債費も年々返済していかなければいけないというようなことでございますが、今ちょっと、公債費の将来負担額というのは、国でもこれから財政改革の中でこういうようなある程度の、一般会計からすべてを入れて、そういう負担額の予測というのは各自治体でそれぞれ、多分近いうちには通達があるかと思いますが、当面わかっている範囲で教えていただければと思う。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 今、市の方の起債の残高でございますけれども、今回の平成18年度では、全会計で520億円ございます。一番この中で多いのが下水道の関係でございまして266億円あるわけでございます。その中でいろいろな補助事業とか事業の選択とか、そういう中でやってきておるわけでございますけれども、起債等の返還につきましてもピークも過ぎておりますので、今後大体この5年間で、毎年10億円程度減少していくのではないかと見込んでおるところでございます。



○議長(永井康彦) 

 宮本勇雄議員。



◆19番(宮本勇雄) 

 それでは、民生費の方でこれをもう少し詳しく答弁いただければよかったんですが、ちょっと雑駁な答弁だったような感じがするので。民生費は須坂市の中で予算が一番多いんですね。二十四、五%行っていると思いますので、もう少しこれ、情報公開した方がいいと思って私はお聞きしているんですが、例えば性質別、目的別のそれぞれの、概略でいいですから金額はいいんですけれども、一般会計でも性質別とか目的別がきちんと出ているんですが、この一番多い四十何億円の民生費がありますので、この辺の性質別とか目的別の%だけでもちょっと教えていただければと思います。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 この決算につきましても、当然市の方では全部公開していますし、ホームページ等にも出しておるところでございますので、またごらんいただきたいと思っております。議会としても決算のものはまとめて出していただいておりますので、細かい数字はまたそちらの方をごらんいただければありがたいと思っております。

 先ほど御質問にございました民生費の中での義務的経費72.3%、投資的経費が3.6%、その他24.1%でございます。

 それから、そのほかに性質別で申し上げますと、人件費で20.3%、物件費で5.7%、維持補修費で0.1%、扶助費で39.9%、補助費で6.2%、普通建設事業費で3.6%、積立金で0.1%、繰出金で24.1%でございます。

 あと、目的別の歳出で申し上げますと、社会福祉費では26.0%、老人福祉費では28.2%、児童福祉費で40.3%、生活保護費で5.5%。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 宮本勇雄議員。



◆19番(宮本勇雄) 

 これ、他市でなくていいんだけれども、県下の平均からいけば、須坂市の今のこのパーセンテージはどうなんでしょうかね。須坂市は高齢化率20%台ですから、ほかといろいろ比較してもどうかと思うんですが、今のパーセンテージをお聞きしたんですが、県下の中ではどうでしょうか、須坂市の状況はどのぐらいか。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 先ほどの御答弁で申し上げましたけれども、総体的にはそれほど県下で突出しているとか、低いとか高いとかというのはないと思っておりますが、今御質問の中で細かい点を若干申し上げますが、経費別の関係では、義務的経費では19市平均より1.3%高いわけでございます。投資的経費では0.4%低いですね。その他では0.9%低いわけです。

 それから、性質別の歳出では、人件費が3%高いです。物件費が1.7%低いわけです。維持補修費は同じです。扶助費は1.1%低いわけです。補助費は1.1%高い。普通建設事業費が0.4%低いわけです。積立金は19市と大体同じです。それから、繰出金が0.8%低いですね。

 それから、目的別歳出ですが、社会福祉費は2.1%高い、老人福祉費は2.6%高い、児童福祉費が1.8%低い、生活保護費が2.7%低いということで、先ほど言いましたとおり、大体19市ともそんなに変わりはないわけでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 宮本勇雄議員。



◆19番(宮本勇雄) 

 この民生費の中でもう1点、生活保護世帯の増加ということが若干答弁の中にあったんですが、これは、この須高地区、北信もそうですが、経済的なのか、あるいは須坂市の場合、障害を持っていらっしゃる方が多いのか、あるいは、さっきちょっと市営住宅の話もありましたが住宅事情等が関連しているか、あるいは母子家庭が多いとかいろいろあると思うんですが、ここら辺の要因はどういうところにあったんでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 この増加の要因でございますけれども、これは、やはり昨今のこの社会情勢、経済・雇用状況を反映いたしまして、就労困難等を理由とする生活相談、そういうものが増加しております。特に、精神に疾患を持つ方やDVなどの処遇困難な相談もふえているということでございまして、生活保護世帯が増加しているわけでございます。

 例えば具体的に平成18年度、この生活保護申請がありましたのが31件ほどございました。そうした中から要因を見ていきますと、やはり1つに年金収入だけでは生活ができないという世帯からの申請が多いというようなこと、それから50代、60代の方の申請も多いわけですが、これはやはり病気であるとか障害のために働けないというようなケースでございます。あと、ほとんどのケースが親族等の扶養義務者と疎遠になっているというようなこともございます。それから、障害を抱えた、特に精神のような場合には処遇困難ケースがふえているというようなこと。それから、公営住宅への入居者からの保護申請、これについてもございます。それから、他市町村からケース移管というのがあるわけですが、こうした関係、特に公営住宅の方へ入居されるというような関係でケース移管、こうした関係でもふえている。そうした傾向がございまして、これらが増加の要因、こんなふうに思います。

 それで、ただいまの、やはり高齢者であるとか傷病、障害世帯、そういう方の世帯といいますか、そうなりますと、大体9割近くを占めているというのが現状でございます。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 宮本勇雄議員。



◆19番(宮本勇雄) 

 生活保護世帯の関係、いろいろ問題があるようで、例えば訪問調査とかに行ったら逆に威されたとかという話もちょっとお聞きしたり、あるいは職員がなかなか行きづらい。一たん申請してしまえば、もう特権みたいな形でというような課題があるようです。例えば、その訪問調査とか、あるいは就労支援というのを積極的にやっていただいていることだと思うんですが、平成18年度、そうやっても世帯がふえてきたというのは、今答弁があったんですが、例えばその対応なんですが、職員の対応に課題がなかったのかなと思うんですけれども。どうしてもしり込みしやすいかなと私はちょっと感じたんですが、そんなことはないでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 この窓口相談であるとか訪問調査であるとか、あるいは就労支援というような関係でございますけれども、これに当たる職員につきましては、やはりその道のケースワーカーとしての専門家が当たっておりますから、特に相談の段階で職員が引き下がるといいますか、そうしたことはございません。そういうところで親切丁寧に相談させていただいております。

 ただ、やはり課題としましては、ただいま申し上げましたように、高齢者であるとか障害者の方、病気であるとかという形で就労までに結びついていかないということで、やはりそうした点では、自立が困難ケース、こうした方が多いという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 宮本勇雄議員。



◆19番(宮本勇雄) 

 豊丘の方は、人口の割には猿が人口より多いという地域でございます。人間より多いんですからね、猿は。実際の頭数は先ほど答弁の中でありまして3,000頭ぐらい、いやもっといるかなというような答弁の、群れと計算するとそのぐらい、豊丘また東地区全体に関連する課題ですが。一時、電波探知機を県から借りて前向きに一生懸命取り組んでいただいたんですが、群れの把握をしていくにはこういう形が一番ベターだと私は思うんですが、お聞きしたら、それはお返ししてしまったということで、余り効果がなかったということですが、これはどういう形なんでしょうか。せっかくこんなすばらしいものがあるのを、県が用意していただいたものを返してしまうということになると、効果が半滅するのではないかと感じているんですが、どのようにお考えですか。



○議長(永井康彦) 

 阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 

 お説のように、この電波探知機ですか、平成12年度に導入いたしまして平成15年度を最後にやめた、こういうことでございます。と申しますのは、これは、まず猿をつかまえまして、そして猿に電波を発信する装置をつけて、そこからの電波の発信をキャッチするアンテナを出没する畑の方へ設置して、そこからどういうふうに群れが動いているかといったようなものを把握するということでございます。これが電波を発信するわけなので、その発信機のところにバッテリーが必要、電気が必要なわけでございます。その電気が2年から3年ぐらいで切れてしまう、こういうものでございます。そういうことでありまして、どういう状況かということで群れを追っていたわけでございますが、あるときから電波が来なくなってしまう。結局、バッテリーの電池が切れて、こちらへ送ってこない、こういう状況になったわけであります。

 それで、この関係でありますと、やはりこれも群れがどこにいるかということを把握する地域の方が、農業をされながらそこへ配置していただかなければならないといったようなことで、常備配置というものが非常に難しいということが1つあります。それから、群れがこちらの方へやってきたという中で、それぞれの皆さんにまた御連絡申し上げる、そこら辺についても非常に難しい。伝達するに難しいということでございます。それから、群れが絶えず動いておりますので、連絡したときにはまた遠のいてしまったとか、あるいは遠くにいるからいいと思っていたら、またこっちに出てくるとか、そういったような点で、うまく合致したときは効果が上がったわけでございますが、なかなかそういう点で難しい面があった、こういうことでございます。

 それをやっているうちに、新しい形での現在行っております電気さく、防護さく、そういったものが県の補助となってきたといったようなことの中で、そういうものを導入いたしまして設置してきたといったのが実情でございます。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 宮本勇雄議員。



◆19番(宮本勇雄) 

 猿が出たら伝達ではなくて、さっき猿の群れが把握できないと答弁しているから、私は、群れの把握をするにはこの電波探知機が活用的には一番有効だと思っているんです。伝達するのはいいんです、その後の問題ですから。だから、さっきの答弁の中で群れの把握ができないと答弁していますから、群れを把握していくにはこういう形で把握ができるんだ。せっかくあるのを県に返したままではもったいないから再活用していただけないかということです。



○議長(永井康彦) 

 阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 

 御質問の趣旨をよく理解していないで大変申しわけございませんでした。この平成12年度から15年度に行った探知機の中で、猿の群れの把握は一応できたわけでございます。と申しますのは、豊丘、それから本郷のあたりに移動している群れが1つ、それから仁礼、栃倉、仙仁、そこら辺を移動している群れが1つ、米子、塩野の関係の群れが1つ、それから、亀倉、仁礼の宇原、そこら辺を移動している群れが1つ、それから井上、高甫が1つ、それと菅平が1つといったようなことでございまして、この須坂市のエリアでは6つの群れが確認されたということでございます。

 そういう把握に基づいた中で、今、猿が多く出没しているところから電気さく、防護さくを設置しているということでございます。



○議長(永井康彦) 

 宮本勇雄議員。



◆19番(宮本勇雄) 

 せっかく県にあるのならもっと有効に活用していただければ、このように思っております。

 それから、駆除ですが、豊丘、仁礼、東地区の皆さんがいつも言っているのは、駆除は毎年、県の方で頭数が決められていますね。あるいは今、市も独自で判断できるようになったということはお聞きしておりますが、年間何頭、だけど月ごとにあるいは何頭と決めてある。出るときは集団的に一度に出るときがある。そのときに駆除をお願いしていっても、猟友会の皆さんは、市の方からもう頭数がこうだからできませんよというような制約があるというような話を聞いているんですが、この辺は、平成18年度のこの頭数の中で、そういう規制があると駆除に対してはかえって逆効果になるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 

 この頭数につきましては、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律、一般的に鳥獣法と言っている法律がございます。これに基づきまして県知事が捕獲の頭数を許可するものと市町村長独自の判断で行えるもの、この2通りがございます。県知事が許可するものにつきましては、猿、ツキノワグマ、それからカモシカでございます。それから、市町村の独自の判断で捕獲ができるもの、鳥類ではキジバト、スズメ、獣類ではイノシシ、ウサギなどの13種類が平成13年度は認められておりました。平成19年度、今年度から、鳥類でヒヨドリ、ムクドリ、それから獣類でハクビシン、アライグマなど15種類がここに加わりまして、市町村の単独の判断でできるのが現在28種類ございます。

 それから、ツキノワグマでございますが、今年度から県から市町村への捕獲の許可の一部権限移譲がございました。というのは、実際にクマが出ておりまして、この住民の命にかかわる、そういったような場合に、それから県の許可をとってどうしましょうといったようなことをやっておられませんので、そういう場合には、市町村の判断でこれは捕獲ができる、こういうふうになったわけでございます。

 それで、この捕獲につきましては、4月に何頭捕獲するという計画をつくりまして、市は市の計画を決定いたします。知事に上げるものは知事に上げておるわけでございます。そして、その頭数につきましては、県知事の関係については、上げた頭数がすべて平成18年度許可になってきております。また、19年度も同じように許可になってきております。また、市の計画は市の計画でございます。

 そして、その実績を見ますと、計画よりも実際に捕獲した頭数は少ないというのが実情でございます。そういうことでございますので、今、市の独自な判断で県の許可をいただくもの、市が決定するもの、独自の判断で計画をつくり精いっぱいやっている中で、その計画にまだ行っていないというのが実情でございます。



○議長(永井康彦) 

 宮本勇雄議員。



◆19番(宮本勇雄) 

 我々議員の方からも県の方へ要望しなくてはいけないかと思うんですが、一番出る猿、クマ、カモシカが市長の権限ではできないという、これはちょっと問題があるの思うので、市の方でも県の方へもちろんそういうふうに働きかけをしてもらわなくてはいけないし、我々議員の方からも働きかけをしていくべきかな、このように感じております。

 それで、さっきの答弁の中で、モンキードッグとか電気さくの効果があったとお聞きしておりますという部長の答弁があったんですが、先般新聞にもありましたが、こういう被害が多い地域というか、仁礼、東地区、そういう皆さんにアンケート調査等をやっていただいて、実際の皆さんの本当の生の声を十分把握して、それでその対策をとっていくのが一番ベターではないか。部長がどこから、どなたか1人から聞いたのか、5人から聞いたのかわからない、お聞きしたという程度ですから、もっと具体的に、皆さんがじかに困っていることを、アンケートで結構ですから、そういう形でとっていただきたい。そういうお考えはないですか。



○議長(永井康彦) 

 阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 

 この鳥獣害対策につきましては、それぞれの地域地域でこの対策委員会あるいは防護さくや電気さくの管理委員会等を設けていただいて、そして地域の皆さんが一体となって取り組んでいただいておる、こういうことでございます。このさくの管理、あるいは下草刈りとか、そういったことをしていただいておる。そしてまた、実際にどういう状況かといったようなことも把握していただいておりますので、そういう各地区の役員さんから私どもお聞きいたしたところ、やはり成果が上がっている、こういうお話をいただいておるわけでございます。

 今後、各地区で1年間の活動を総括されるような話し合いの場といったものを持たれると思いますが、そういう中に私どもも実際に参りまして、生の声をお聞きして、そして地域地域の現状、それからまたその対策等を立ててまいりたい。市が個々の皆さんにアンケートをするということは考えておりません。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 宮本勇雄議員。



◆19番(宮本勇雄) 

 生の声を聞くにはそれが一番いいかなということで申し上げたので、ひとつ検討を願いたいと思います。

 地域の猟友会はそれなりに取り組みをしております。区長も一緒に中へ入ってね。だけれども、やはりどうしてもワンクッション置いてしまうんですよね。ですから、一番困っているその地域の皆さんの本当の切実な声を聞いていただくには、アンケートで自由に記入していただくことが一番ベターではないかと思っております。ひとつそこら辺は研究課題としてお願いしまして、いかがでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 

 私が申し上げましたのは、じかの本当の生の声を聞くには、アンケートではなくて、それぞれ地域へ出かけて、地域の皆さんが会合をされる、そこに出て、生の声を直接お聞きする、これが一番ということと、もう一つは、市が直接地域の皆さんにアンケートをやりますと、今、地域の皆さんがまとまって対策委員会なりそういったものをつくって、自主的に管理をしたり、そういうことをしていただいておる、そういう組織を崩していく。逆に、市と個々がつながっていくようなことで地域地域にできた組織を崩していくということに作用しはしないか、こういう懸念からそういうアンケートはしないと申し上げたものでございます。



○議長(永井康彦) 

 宮本勇雄議員。



◆19番(宮本勇雄) 

 市がそういう考えであるなら、それはそれとして聞きおくということにしていただきたいと思います。

 最後にもう1点だけちょっとお聞きしますが、遊休農地も平成18年度の取り組みは9,000平米ですか、これだけ、農業委員さんも初め、それぞれ地域の皆さんの御助力によりまして解消が図れたということで大変うれしく思っているんですが、ただ、1点だけ私ちょっとお聞きさせていただきたいんですが、例えば、陸砂利をとって少し畑を広くしたいとか、あるいは水田が3枚あるのを2枚にしたいとか、遊休あるいは休耕田をそんなような形で、高齢化率も高くなってきたので機械化で有効活用していきたい、そういうような皆さんも結構多くいらっしゃるわけです。ただ、その中で、景観条例とかいろいろ課題があるように思っておりますが、やはりそれぞれの地域の皆さんにそういうバリアを除いていただいて、市がなるべく積極的にそういう遊休農地あるいは荒廃農地を復活していくには、そういうバリアがあるとまたいろいろ課題があると思うんです。

 景観条例とか、県の方の関係かもしれませんが、そういうバリアをなるべくなくしていく、あるいは、例えばこういう規制があるけれども、こういう形という、もう少し情報公開していただけるような形をとっていただくとこの解消にもなお一層効果が出てくるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 

 景観条例といったようなものの該当といいますか、そういったものはないと思いますけれども。



○議長(永井康彦) 

 宮本勇雄議員。



◆19番(宮本勇雄) 

 そういう事例があるということで、ちょっと庁内でも調べておいていただきたいんですが。面積によって景観条例に引っかかるところ、あるいは田んぼを、例えば2枚あるのを1枚にするとのりを高くしなくてはいけない。そうすると高さ制限があって、それに対していろいろ規制がある。そういうような規制があるということで、地域の皆さんがそれに対して大変不安に思っている人もいらっしゃいますので、そういう面のバリアをなるべく取り除いていくような方策あるいは、それがあるなら、じゃこういう方法でという、地域の皆さんになるべく情報公開して、そういう遊休農地、荒廃農地の解消に前向きに取り組んでいただきたいと思うんですが、その点でお聞きしたわけです。



○議長(永井康彦) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 今おっしゃっている部分は、陸砂利というその部分のことも含めてですか。それと、あと全体的には、土地改良的な事業の中で、もし今の畦畔等を変えたり云々という部分については、景観条例とかそういうものはないし、陸砂利についても、個人の土地でありますので、集約されるのはその方の考え方で施工されるということで、今は問題ないと思います。



○議長(永井康彦) 

 宮本勇雄議員。



◆19番(宮本勇雄) 

 最後ですが、それは道路河川課でも承知していることだと思いますので、私が今申し上げました、実際にこの地域でそういう課題があるわけです。ひとつそれは、私が別に間違った言い方をしているわけではございませんので、十分それぞれの地域の皆さんにもそういう情報を出していただいて、できるだけ遊休農地、荒廃農地の解消に向けて努力していただきたい、このように最後にお願いさせていただきます。

 以上で終わります。



○議長(永井康彦) 

 以上で19番宮本勇雄議員の質問を打ち切ります。

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○議長(永井康彦) 

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明13日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

            午後4時18分 延会

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                  平成19年9月12日

                     須坂市議会議長   永井康彦

                     副議長       浅野隆一

                     署名議員      北澤雄一

                     署名議員      善財文夫