議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 須坂市

平成19年  9月 定例会 09月11日−02号




平成19年  9月 定例会 − 09月11日−02号







平成19年  9月 定例会



      平成19年9月須坂市議会定例会会議録(第2号)

          平成19年9月11日(火曜日)

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     議事日程(第2号)

第1 一般質問

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     本日の会議に付した事件

(1) 一般質問

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     出席議員(20名)

   1番    宮坂成一        2番    石合 敬

   3番    北澤雄一        4番    霜田 剛

   5番    田中章司        6番    小笠原克夫

   7番    堀内孝人        8番    中島義浩

   9番    関野芳秀       10番    岩田修二

  11番    豊田清寧       12番    浅野隆一

  13番    佐藤壽三郎      14番    土谷フミエ

  15番    島田和子       16番    永井光明

  17番    永井康彦       18番    善財文夫

  19番    宮本勇雄       20番    古谷秀夫

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     欠席議員

  なし

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     説明のため出席した者

市長        三木正夫      副市長       井上忠惠

収入役       山嵜秀夫      総務部長      中沢秀樹

健康福祉部長    山上茂明      市民生活部長    善財 保

産業振興部長    阪牧吉次      まちづくり推進部長 土屋幸光

教育委員長     田川 榮      教育長       渡邊宣裕

教育次長      田中敏治      水道局長      山崎五十夫

消防長       太田邦晴      農業委員会長    一色定吉

農業委員会事務局長 羽生田順一

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     事務局出席職員

事務局長      佐藤昭雄      事務局次長     根津良一

書記        須田 進      書記        高瀬英和

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午前10時00分 開議



○議長(永井康彦) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(永井康彦) 

 日程第1 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 最初に、12番浅野隆一議員の質問を許します。−−−−−浅野隆一議員。



◆12番(浅野隆一) 〔登壇〕

 おはようございます。

 大変質問事項が多いわけでありますが、順次質問をさせていただきます。

 最初に、三木市長の今後の政治姿勢についてお伺いいたします。

 去る7月29日、参議院議員選挙が行われ、歴史的な与野党逆転となりました。これは長年に不備があった年金問題そして閣僚の不適切な発言、不祥事、政治と金との問題などが浮き彫りにされ、国民に不信感を与えたために、国民が判断した結果だったと感じます。特に国会議員は任期を重ねると初心を忘れ、緊張感が薄れてくるのではないかと感じます。議員みずからが資質向上に努め、国民の代表である使命感を忘れず、与野党問わずかんかんがくがくと議論し、国民の基本的権利として安全で安心して暮らせる国づくりの確立を望むものであります。我々須坂市議会は、ことし2月の改選で定数4人減になり、新人議員が8人となりました。我々議員は、市民の代表として須坂市の発展、福祉向上のため、議員としての使命を忘れてはならないと思います。

 最近の報道では、全国の都道府県と市町村の地方交付税の不交付団体がふえていると総務省が発表、これらは東京など人口の多い都市や自動車産業拠点の愛知県が主で、県内では別荘地の多い軽井沢と東京電力のダムの固定資産税収入での南相木村など、特別な財産や要素があるところです。国の三位一体改革の中で地方交付税が見直され、大方の自治体では収入減になり、あの手、この手で経費削減に向けて改革に取り組んでいます。須坂市でも平成16年から平成18年まで約9億円の減収になっています。市場原理主義経済の拡大と大手企業の進展により設備投資が増大し、増収益の確保、相反して中小企業の並々ならぬ努力や労働者の安定的賃金確保や労働条件の改善が進んでいないのも現状です。

 国は地方分権といいながら、仕事は地方に任せ、それなりの人的配慮や財源移譲をしているのかも疑問であります。また、国の補助金削減のため、民間活力導入政策の推進や公共施設の民営化も地方に推し進めているのも現状です。一例ですが、須坂市でも保育園の民間活力導入計画が検討問題になっていますが、公立保育園には国からの補助金はなく、法人や私立保育園には補助金が出るため、民営化の検討が必要とされています。今後はますます指定管理者制度や民営化に拍車がかかることは間違いないことであります。早急な社会の変動の中、地方はますます少子・高齢化社会が進み、労働者人口の減少により地方財源は厳しい状況になると思います。このような地方行政を支え、市民が安全で安心して暮らすことができることは、行政トップの市長としての果たす役割は重大であり、裁量にかかっていると思います。

 三木市長は、平成16年1月、多くの市民の期待する中、初当選され、県職員在職中の豊富な知識と経験を生かし、第四次総合計画での将来像として、「やさしさと活力あふれる美しい共生・文化のまち」の実現を目指し、新たに昨年度から後期基本計画を策定し、「住んでよかった須坂市」、「持続的に発展可能な須坂市」を目指し、市民参画と協働による新しい須坂の創造を掲げ、積極的に事業を展開し、健全な財政を堅持する中で市政運営に努めてこられたのではないかと思います。

 市民からは、三木市長は大変精力的に会議やイベントに参加され、多くの意見をよく聞かれており、また情報収集や須坂市の宣伝活動なども積極的にされ、話されることもはっきりとわかりやすく、親しみを感じられるとの意見があり、またもっと精力的に活性化事業を進めてほしい、福祉の充実など、さまざまな期待が寄せられています。市長の任期は来年1月23日で任期満了、余すは4カ月余りで三木市政の1期目の任期が終わろうとしています。来年の市長選に対して立候補をされるのかどうか、市民も大変注目しているところです。

 最初に、市長に就任されての想いと今の感想と来年の市長選に立候補されるのか、決意をお伺いいたします。

 次に、市長立候補どきの決意として、「徹底した改革と市民参画・協働による新しい須坂の創造」を掲げて取り組んできたと思います。そこで、財政改革による経費の削減と収入増対策との成果についてお伺いいたします。

 次、須坂市の人件費は他市より多いのではないかと指摘があります。原因としては、当市には動物園、消防行政などがあるとのことのようですが、職員をむやみに削減しても、市民サービスの低下につながるおそれがあると考えられます。また、理事者四役の給与の引き下げ、職員の1年間の昇給延伸、管理職手当の引き下げなど、努力されていますが、適正な職員数と人件費についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、市民参加の予算編成についての効果はどのようにあったのか、お伺いいたします。

 次、地域づくり市民会議については市内12ブロックで開催されましたが、参加者は区の役員の方で、役員以外の参加者が少ない状態であります。地域づくり市民会議の開催は、多くの市民の声を聞くためには大変よいと思いますので、もう少し幅広く大勢の参加があればと感じました。今回の開催で多くの市民に説明したことが理解され、幅広い要望や意見を吸収できたのか、目的が達成されたのか、伺います。

 次、市長の基本姿勢として、すべての情報を公開し、市民の税金を大切に使いますと掲げましたが、取り組みと成果についてどうかをお伺いいたします。

 さらに、ビジョンとして「活力、文化、誇りみなぎる田園環境都市須坂の創造」を掲げていますが、取り組みと成果はどのように受けとめているのか、お伺いいたします。

 次、三木市長の重点施策について、安心できる福祉、地域の特性を活かした生涯学習、自然と共生する快適な環境、産業の活性化などを挙げていましたが、取り組みと成果についてお伺いいたします。

 次に、須坂病院医師確保についてお伺いいたします。

 全国各地の医療機関で医師不足が深刻な問題になっています。医師や看護師も地方離れで、都市の勤務条件や施設の整った医療機関へ移動し、都市と地方との医療機関の格差が拡大しています。我々地方にまで影響が大きく、緊急医の廃止や小児科、産婦人科の廃止など、現実化しています。政府は少子化対策といいながら、根本的な整備がされていないことが不安です。8月末に奈良県で、妊婦が救急車を呼んだが9施設の病院で受け入れを拒否され、1時間半も救急車の中に置かれ、胎児は死亡との悲惨な報道もあり、医師不足によるトラブルが報道されています。

 我々の身近なところでも、長野赤十字上山田病院が医師不足と財政難から緊急診療もできない状態にあり、来年3月には閉院する方針とのことで、地元住民は大変不安に陥っているところです。また、県立須坂病院でも内科医師が3人欠員しており、須高医師会の御支援と御協力により、内科医師が水曜日の午後7時から10時まで夜間緊急診療の御支援をいただいているとのことです。また、産婦人科医師も2人のうち1人がけがをしており、出産の対応に1人の医師では無理とのことで、休止の方向で検討をしていることから、須坂市、小布施町、高山村の市町村長が村井知事に産科医師の確保を要望しましたが、8月27日に来年度以降の出産の受け付けは休止すると正式に発表されました。県は地域住民の気持ちになって本気で考えてくれているのでしょうか。

 県立須坂病院の出産は年間約420件あり、長野市、中野市で約700件の受け入れ態勢があると言われています。これらは今後、須坂病院の縮小対策とも考えられるような気もいたします。臥竜公園隣にある二年制と三年制の県立看護学校も、今年度から二年制の廃止を提示されましたが、さまざまな反響の中で、見直し策は見送られました。

 県立須坂病院は、須高地区で唯一の総合病院であり、妊婦として少しでも近くで施設設備の整った病院で安心して出産ができることが望ましいと思います。須高地区の有志の母親たちが出産施設の継続を求め、住民に呼びかけ、活動する組織ができると聞いております。市民が地域のために活躍していただくことは本当にうれしく、感謝申し上げます。私たち須高地区の全住民を挙げて、何としても地域医療の充実を強く訴えなければならないと感じます。

 地方の医療施設の対応と対策が緊急の課題になっていますが、須坂病院の医師不足の実態について、市としての対応と対策はどのようにされてきたのか、今後の対応と対策はどのようにするのか、それぞれお伺いいたします。

 次、ペット火葬場建設計画について。

 須坂長野東インター近くにペット火葬場建設が予定されているが、井上、福島、幸高、二睦、中島、九反田、米持の井上ブロックの区長連名で、インター周辺は須坂市の玄関口であり、また飲食店も多数営業しているため、地域の環境を考えて、ペットの火葬場にはふさわしくないとして、建設には絶対反対としています。しかし、建設予定地は工業地域であるため、法的には問題がないとしています。6月議会に井上地域の区長連名で建設反対の請願書が提出され、また土谷議員の一般質問に対して詳細に答弁され、行政としての姿勢を示されましたが、その後の状況はどのようになっているのか、建設業者から質問状が送付されたようですが、市は今後どのような対応をするのか、お伺いいたします。

 次に、教育問題について。

 ゆとり教育の見直しについての考えをお伺いいたします。

 国際的な学力調査で日本の学力低下が明らかになり、ゆとり教育の見直しが問題とされ、8月末のテレビ、新聞で中教審が学習指導要領を改訂し、総合学習の時間を削減するとの報道がありました。総合学習はゆとり教育の一環で、小・中は2002年度、高校は2003年度から週5日制が完全実施されました。当時は教師や父兄からさまざまな意見や心配もありました。土曜日の授業があった方が先生も子供もゆとりが持てるのではないか、また親が心配しているのは、特に学力低下と進学のことが一番多いようです。当時、私も学習時間を減らしてゆとり教育なのか、不安と疑問を感じました。しかし、ゆとり教育としての総合学習の成果は、おのおのの学校、教師そして児童によって効果はさまざまであり、土曜日授業の開始や総合学習授業を減らせば学力向上につながる確証もない。今までゆとり教育を進めてきたのは何であったのか。教育現場では戸惑いすら感じるのではないでしょうか。

 須坂市の教育委員会として、ゆとり教育の成果があったのか、また学力低下に影響があったのか伺うとともに、ゆとり教育の見直しについての考えをお伺いいたします。

 次に、小学校の英語教育について。

 現在は英語が国際社会の共通語として使われ、日本の公共施設のあらゆる案内標示板にも英語での表示も加わり、カレンダーの曜日などでも身近に英語が記載されています。また、子供向けテレビ番組でも英語番組があり、日常会話の中でも英語の単語が多く使われています。このような現状と国際社会の交流の進展と企業の海外進出などからしても、子供のときから英語に親しむ教育は欠かすことはできません。宮城県角田市は平成16年から構造改革特区法により、小学校英語教育推進特区として小学校9校の全学年対象に週1時間、年間35時間授業を行っています。下諏訪町でも平成13年度から小学校全学年で英語の教科を設置し、国際感覚を学んでいます。1、2年生は年間20時間の授業時間をふやし、3年生から6年生までは年間35時間を総合学習で行っています。金沢市では、小・中学校一貫した英語教育特区認定を受けています。小学3年生から英語を正教科としています。須坂市も総合学習の中で英語を取り上げている学校もあると思いますが、市内全校が英語教育を取り上げ、市内外の学校間交流や外国人の交流、友好親善などを進め、将来子供たちが須坂市で英語を勉強してよかったと思えるように、英語教育を重点にした須坂市独自の教育指導方法があってもよいのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、須坂市所有地、公有地についてお伺いいたします。

 道路整備や団地造成に伴う残地や今まで使用されていても不要になった土地の有効的利用と財源的収入確保が必要と思われます。例えば、坂田町のくだもの街道沿いの用地、南原町松尾台線にある貯水池水道PCタンク奥の敷地、塩川臥竜線の以前の富士通五岳寮前の水道配水池など、不要になった敷地を有効活用、賃借または売却など、早期に対処すべきと思います。

 平成18年度公有地についてでありますが、都市計画道路代替地として小山小学校南用地、これが約322平方メートル、約2,400万円余、都市計画道路等代替地、小山小学校西用地、これも約2,374平方メートル、約1億9,000万円余、これらの用地は都市計画道路代替地との名目になっていますが、この目的以外には変更するつもりはないのか。小山小学校の通学区域は人口がふえています。児童数もふえているのは確実です。充実した授業は、ゆとりある敷地と環境づくりが大切と考えますが、学校用地として確保はできないのか、お伺いいたします。

 それから、都市計画道路等代替用地、金井原東用地、これも約855平方メートル、約6,600万円余、笠鉾会館周辺開発事業用地、立町東用地、これも約241平方メートル、約1,800万円余などがあります。また、代行用地関連代替用地として小河原用地があります。これは約3,344平方メートル、約5,400万円余の土地は北部体育館の駐車場にしたらどうか、また市で活用できる用地と代替地としてできないかなど意見がありますが、それぞれ努力すべきと思います。

 また、俗に赤線と言われている土地で、今まで便利に通過した道がいつの間にか通行どめになっており、自分独自の使用地として駐車場や物を置いて利用しているとして、隣接する住民同士が不愉快を感じるとの話が聞かれます。これらも隣接地の住民と話し合いをきちんとすべきであります。管理は須坂市公共物管理条例に基づき管理されていると思われますが、現在の状況と有効利用と早期処分が必要だと思いますが、それぞれお伺いいたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 おはようございます。

 私の今後の政治姿勢について御答弁申し上げます。

 最初に、今の感想と来年の市長選に対する政治姿勢について申し上げます。

 平成16年1月24日の市長就任以来、今日まで須坂のためを基本に、市民の立場で考え行動し、しがらみのない、そして私利私欲のない公正・公平な市政と徹底した情報公開など、常に政治倫理観を持って市政を担当させていただくとともに、一方的にお話をするのではなく、じっくりお聞きする行政を進め、数多くのミニ集会や懇談会に積極的に出席し、そして思い切った決断をして市政を進めてまいりました。おかげさまで3年半余り前に公約いたしました事項につきましては、三位一体改革など大変厳しい財政状況ではありますが、おおむね達成することができました。これもこの本会議場にいらっしゃいます議員各位、そして各区の地域づくりに励んでおられます区長さん初め、数多くの市民の皆様の温かい御支援、御協力のたまものと心より感謝申し上げます。ありがとうございます。

 さて、私の任期満了に伴います須坂市長選は、御承知のとおり来年1月13日に告示され、20日の投票と選挙管理委員会で決定をしていただいております。私はこれまで須坂のためにを基本に、この市長選に再び立候補させていただき、市民の立場に立ってさらなる温かい改革をし、人間力、家庭力、地域力を高め、子供や孫に胸を張ってこの須坂に住もうと言える「活力、文化、誇りがみなぎる田園環境都市須坂の創造」を引き続き進める決意を後援会の幹部の皆さんにも相談し、決断をいたしました。

 私は政治家らしくないということをお聞きします。果たして政治家というものは何でしょうか。今申し上げましたような高い政治倫理観を持つということはもちろんですが、世情言われている政治家というのはどういうタイプかなということを常日ごろ考えております。歴史上たぐいまれなる啓蒙家であり、第1次大戦直後、第2次世界大戦を危惧したドイツ人、マックス・ウエーバーは、職業としての政治の中で、政治家には情熱、責任感、判断力の資質が求められると言っております。精神を集中して現実をあるがままに受けとめる能力が必要であると言っております。また、大切なことは、虚栄心から距離を置かなければならないとも述べております。私はこのマックス・ウエーバーの言う政治家の資質にはまだまだ遠く及びません。立候補表明するにはさまざまなちゅうちょがございました。また、選挙は多くの方の御支援と御協力という御迷惑をかける活動であります。しかしながら、厳しい時代だからこそ、須坂をより筋肉質にする責任があるといふうに感じております。

 今、日本は、大変残念ながら未来に対して希望を失い、閉塞感が漂っております。私は子供や孫のために、未来をあきらめてはいけないというふうに思っております。須坂市民がいわゆる共創をして、知恵を絞り行動をすれば、須坂の明るい未来は必ず創造できると確信をしております。

 次に、要旨2の立候補時の決意、「徹底した改革と市民参加・協働による新しい須坂の創造」についての総括について申し上げます。

 これからは私の自画自賛的な部分になる可能性がございますので、客観的にまた議員各位、市民の皆さんに御判断いただければと思っております。

 私は常に先見性と思い切った決断を基本に施策を進めてまいりました。思い切った決断というのは、勇気であります。自分の損得ではなく、決断をすることが大切だというふうに思っております。後ほど申し上げますが、須坂病院の産科医師の問題につきましては、もう昨年、最初から危機感を持っておりました。

 財政改革の成果につきましては、持続発展可能な須坂市の実現のために、須坂市行財政改革チャレンジプランを作成いたしました。また、財政改革プログラムを作成いたしました。この中で、人件費、物件費など思い切った削減、今、浅野議員が紹介されました私ども理事者の報酬はもちろん、職員の給料にも県内他市にはない御苦労をおかけいたしました。また、市税収入の確保には、滞納本部をいち早く設置いたしました。普通財産の処分、使用料、手数料の適正な見直しも行ってまいりました。さらに、17年9月には財政改革プログラムを改定し、収支均衡、プライマリーバランスを継続的に進めてまいりたいと思っております。

 これらの行財政改革の結果、16年度から18年度までに人件費では総額約3億6,000万円、経常経費総額で約1億4,000万円、補助金総額で約9,000万円を削減し、歳入においては、普通財産の処分等で1億円の効果を上げてまいりました。先日発表されました今、市町村の財政指標の一番の基本となります実質公債費比率は12.5と、19市中4番目というよい状態にございます。

 また、2点目の人件費については、地域づくり市民会議で資料をお渡しし、市民の方に説明をさせていただきました。平成18年度の須坂市の職員数は、普通会計で473人、特別会計49人の計522人であります。このうち普通会計の職員数については、全国の同じ規模の団体・市と比べますと、類似団体と申しておりますが、類似団体の職員数509人に対して、須坂市は473人と36人少ない状況にございます。また、県内19市のさまざまな要件がございます。それらの条件を等しくして、職員1人当たりの市民数の比較では、1人当たりの職員の市民数は須坂は多い方から4番目となります。職員数は平均よりも少ないということになります。長野市、松本市のような大きな都市と比べて、須坂はそれらに次いで4番目ということでありまして、市民の数に比べて職員の数は少ないということでございます。これは今申し上げましたように、行財政改革において重点的に職員の削減に取り組んできた結果でございます。さらに、私が市長就任前の15年度と19年度の比較では、正規職員は58人と1割以上の削減になっております。

 ちなみに、国家公務員の場合には、職員の削減ということが言われておりますが、今度初めて純減をするようになりました。それまでは減らした数だけ数えていたというのが国家公務員の実情でございます。

 職員の給与費では、平成15年と平成18年度の決算比較では約2億6,000万円の削減となりました。さらに、今後効率的な行政運営のために職員の削減をしてまいりたいと思います。

 そして、最近は今、浅野議員御指摘のとおり、市民サービスの低下につながるのではないかという御指摘がございます。しかし、須坂市では須坂市市役所の理念の徹底、研修会の充実、5S運動を進めるなど、職員の資質の向上、意識改革を図り、市民の皆様からは仕事が速くなった、対応が親切になったという声をいただいております。職員の能力を発揮できる人員配置と専門的な職員の人材育成に努めるなど、トータルで市民サービスの向上を進めております。具体的には、例えば市民の皆様から対応がよかったという事例については全職員に紹介しておりますし、また悪い例についても全職員に紹介し、それぞれ反省材料また励みとしております。

 嘱託、臨時職員については、平成15年と19年度と比較して嘱託職員は37人の増、臨時職員は39人の増となっております。須坂市においては、人件費問題のこともございますが、今世の中が大変雇用情勢が厳しい中、一人でも多くの方が仕事につくことができるようにというワークシェアリングの観点から、嘱託職員、臨時職員も雇用しております。また、嘱託職員、臨時職員の中には、それぞれ民間企業で働いておりまして、すばらしい専門能力を持っている方がいらっしゃいますので、そういう方も生かしてまいりたいと思っております。さらに、保育園の障害児保育、延長保育、税務、水道局の徴収員の配置など、多様化する市民ニーズにも対応できる柔軟な雇用形態を導入しております。

 3点目の市民参加の予算編成の効果でございますが、市民の皆さんからさまざまな御意見をできるだけ多くいただいております。地域づくり市民会議、市長への手紙、虹のテーブル等々でございますが、平成16年は28事業について延べ107件、平成17年は2,427件、平成18年は55件の御意見をいただきました。

 次に、地域づくり市民会議でございますが、ほぼ昨年並みの約430人の方に御出席をいただきました。お忙しい中、御出席をいただいた皆様に、この場をおかりして御礼申し上げます。

 地域づくり市民会議は、地域の声を市政に反映するとともに、地域の課題について地域の方と市が共創によりよりよい地域づくりを進めることを目的としております。今後もより多くの方に御出席いただけるよう、区長会、公民館等とも連携し、工夫してまいりたいと思っております。

 なお、私どもでも一生懸命PRをしておりますが、大変ありがたいことには、各地区の区長さん方もできるだけ多くの方に集まってほしいということで、独自のチラシなどをお配りして声をかけていらっしゃいます。私は本当にありがたいというふうに思っております。

 なお、本年度から説明資料、地域の課題について、事前にホームページへ掲載したり地域公民館へ資料を配布したりしております。加えて、ことしは開催時間も30分延長いたしました。

 次に、基本姿勢のうちの情報公開と税金でございますが、情報公開につきましては、すべての情報を包み隠さず徹底的にオープンにし、議論を活発にすることが市民参画と協働の基本であるというふうに考えております。須坂市市役所にとって不利なマイナス情報ほど、迅速に早く公開をしております。

 次に、市のホームページでございますが、使えるホームページの編集方針のもとに、利用者が欲しい情報を素早く入手できるよう工夫するとともに、行政以外の情報についても民間のホームページ「いけいけすざか」と相互リンクを張りまして、充実を図っております。このことによりまして、ことしの全国広報コンクールで市の中で2番目となりました。今インターネットの重要性が言われている中で、全国の市の中で2番目になるということは大変なことでありまして、職員そして関係者の努力の成果でございます。

 次に、税金でございますが、私の基本方針は、本当に困っている方、福祉・医療の分野などにお金をかけなければいけない。そのために、その他の事業についてはできるだけ知恵と工夫とそして行動によりまして、お金をかけないで行っていくということを基本としております。

 例えばまちづくり交付金を使いまして、本庁舎等の耐震構造工事を行いました。これは全国的にも多分初めてのケースであると思っております。また、市報すざか、公用車などを広報媒体として使いましたし、パブリシティーを活用した宣伝に努めております。

 さらに、県職員の経験を生かしまして、国・県との良好な関係を築いております。千曲川堤防強化、千曲川の災害のときには、千曲川河川事務所長さんを初め関係者の皆さんに携帯電話1本でお願いできる信頼関係にございます。また、国道403号線の改良工事、地元の地権者の方が全員同意したにもかかわらず、なかなか進まなかったわけですが、県に話しまして工事に着手していただきました。そして、県と市の具体的な問題に対する意見交換会も設置しております。

 ここに「地方行政」という国・地方公共団体の専門誌がございます。国・地方公共団体の地方行政関係者はほとんどの人が読んでいる専門誌でございますが、この中で成果を上げる須坂市のパブリシティーということで、全国に紹介されました。報道関係者からは、須坂のマスコミにおける露出度が高くなったという評価をいただいております。私は、これは須坂市のパブリシティー戦略とともに、須坂には本物のよさがあるからであります。幾らパブリシティーをしても、本物でなければ報道機関では取り上げていただけません。

 職員が非常に熱心にパブリシティーする結果、平成18年度パブリシティーを金額に換算しますと、その効果はわかっているだけで約1億9,500万円となります。予算規模200億円弱の中で、これだけの広告効果というのは非常に大きいものでございます。

 次に、ビジョンの1点目、「活力、文化、誇りがみなぎる田園環境都市須坂の創造」でございますが、施策全般にわたりますので、できるだけ簡略に申し上げたいと思いますが、長くなるのをお許しいただきたいと思います。

 具体的には重点施策の総括で申し上げますが、「住んでよかった須坂市」、「持続発展可能な須坂市」を創造するため、「安心・安全」、「元気」、「交流」の3つのキーワードを基本に進めてまいりました。特に須坂市産業活性化推進会議の皆さんによるエンパワープロジェクトによる蔵の町並みキャンパス元気スクールなど、遠藤守信先生を初め多くの方の御協力で実施してまいりました。また、信州須坂農業小学校、保健補導員、福祉施設などと連携した生涯健康都市プロジェクト、そして臥竜公園の桜、菊花展、須坂市動物園のアカカンガルー・ハッチファミリー、八町鎧塚古墳などの文化財、米子大瀑布を初めとする豊かな自然、蔵の町並み、品質の高い農産物、みそなどの加工製品、先進的な産業技術、ボランティア精神の豊かな市民性など、今申し上げました多くの宝、地域資源を全国に発信する須坂ブランドの創出にも努めてまいりました。

 この結果、平成18年度は、平成16年度対比で従業員数の増加率は19市中2番目で1,392人の増、これは市内最大級企業の従業員の約2倍に匹敵する雇用になったほか、全国への積極的な情報発信などの結果、観光客は平成15年度の約66万人と比較しますと、平成18年度は46万人増の112万人と大幅に増加しております。

 次に、要旨5の重点施策についての総括でございますが、1点目の福祉につきましては、私は今申し上げましたように本当に困っている方、つまり憲法25条、「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を基本として、市政の運営をしてまいりました。

 まず、保健補導員会との協働では、従来の活動に加えて、ウオーキング教室など地域での健康づくり事業、長電スイミングスクールでの健康教室を新たに行っていただきました。また、来る10月27日には、保健補導員会50周年記念事業が須坂健康まつりとあわせてメセナホールで開催されます。エッセイストの海老名香葉子さんの講演などが予定されておりますので、皆様の御参加をお願いいたします。

 次に、中・高校生、女性、新老人パワーの参画・協働についてでございますが、社会福祉協議会との連携によります小・中・高生のボランティア体験教室の開催、お年寄りと保育園児や小学生とのふれあい広場への参加交流などを行いました。また、手話奉仕員養成講座、朗読奉仕員養成講座には、女性の方に積極的に参加をいただいております。老人パワーの参加・協働では、たくさんございますが、老人クラブ連合会、各町老人クラブで各地域への花づくり、スポーツ交流など積極的な活動をしていただいております。まちかど福祉につきましては、宅老所5カ所と小規模多機能型居宅介護施設1カ所を整備をいたしました。ふれあいサロンは、現在76カ所に設置されております。

 なお、老朽化著しい養護老人ホーム寿楽園につきましては、入所者の処遇改善を図るため民間活力の導入を図り、社会福祉施設に経営移譲をいたしました。先日の長寿のお祝いの日に寿楽園へお伺いをしてまいりましたが、立派な施設の中ですばらしいサービスを受けていらっしゃるという感じを持って帰ってまいりました。

 また、新・地域見守り安心ネットワークをすべての町で組織化していただくようお願いしております。さらに、須坂市障害4団体の連絡会を立ち上げ、行政との率直な意見交換をお願いしております。

 なお、福祉関係者の皆さんから、須坂市は福祉についてよくやっている、頑張っているという声があることを御紹介申し上げます。

 次に、2点目の生涯学習でございます。

 時間の関係で全部を申し上げることができませんが、先ほども申し上げました農業小学校では、子供たちがたくましくなった、授業を通して子供たちが食べ物や農業の大切さ、すばらしさを知った、ほかの地域の友達がたくさんできたなどの、この須坂でなければ感じられない感想を述べております。

 信州岩波講座も充実開催をいたしました。来る9月15日、ことしの信州岩波講座の最終回となります。有名な作家、医師、評論家のなだいなださんがお見えになられます。ぜひ大勢の皆様の御参加をお願いするところでございます。メセナホールで午後2時から開催されます。

 その他、市誌編さんに新たに取り組みました。産業考古学会全国大会を開催いたしました。また、先日は温泉学会を開催いたしました。米子、小串鉱山シンポジウム、現地見学会などを開催いたしました。

 公民館活動は、きわめて重要でございます。市民学園の開講、子ども21すざか未来大学の開催、地域づくり須坂未来塾の開催、須坂中央にぎわいフェスタへの協力、語り部の会の立ち上げ、そして歴史学習の講師や町並みガイドボランティア、腹話術などの出前講座などの開設、生涯学習のまちづくりに向けて事業を進めてまいりました。生涯学習に熱心に取り組まれる方々に心から御礼を申し上げます。

 次に、自然と共生する快適な環境につきましては、花と緑いっぱいのまちづくりは前永井市長さんの路線を引き継ぎ進めてまいりました。現在60を超える団体が市内に約100カ所の花壇、フラワーロードをつくっておられます。先日も福島まで行ってまいりましたが、途中考えたことは、須坂は花が多いなということでございました。国土交通大臣表彰を6年連続で受賞しているなど、対外的に須坂市の花づくりが高い評価をいただいております。園芸高校の皆さんにもさまざまな分野で活躍をいただいております。ありがとうございます。また、桜につきましては、須坂にはすばらしい桜があるということで、「信州須坂桜マップ」を作成いたしました。今後一層PRをしてまいりたいと思っております。

 水のまちづくりでは、インター須坂流通産業団地内に須坂水の会の皆さんがビオトープを設置され、本年は蛍の飛ぶ姿も見られたそうでございます。また、高甫小学校や仁礼小学校では、保護者の方や子供たちが先生方と一緒に親水広場を設置されました。

 ごみの減量化、再資源化については、市内の電気小売店の方の協力をいただき、蛍光管の分別収集を開始いたしました。また、廃食用油では市内のNPO法人の方にバイオディーゼル化をしていただいております。もったいない運動の推進や、またさらに女性団体連絡協議会の皆様の協力をいただいて、先進的な取り組みとしてエコサポートすざかを開設いたしました。これらにより、ごみの排出量は平成14年度に比べ平成18年度実績で可燃ごみは約1,400トン、10.5%の減量、不燃ごみは265トン、26%の減量となりました。

 産業の活性化につきましては、先ほど申し上げました産業活性化推進会議の方の提言、エンパワーメントプロジェクトに沿って進めております。

 農業の振興につきましては、食と農の基本計画100人委員会の提言をもとに食と農の基本計画を策定し、食の安全・安心、地産地消、産地ブランド、グリーンツーリズム、担い手の創出、農村環境の景観の保全などを進めてまいりました。特に市民農業大学校、農地貸借等の下限面積の緩和、農地バンク登録制度の創設、そしてブドウのダイヤモンドと言われるナガノパープルのブランド化、八町きゅうり、村山早生ごぼう、沼目しろうりなどの信州伝統野菜の選定など、特色ある政策を行ってまいりました。

 なお、9月16日日曜日、午前9時から午後4時の間、Aコープアグリスで、ことし初めてJA須高さんが主催となりまして、須高3市町村が協力して「すこうぶどうまつり2007」が開催されます。須高が一体となってブドウを売り出していこうということでございます。ぜひ御参加いただきたいと思っております。当日は、なかなか手に入らない、今申し上げましたナガノパープルの販売、それから各種イベント等がございますので、御参加いただきたいと思います。

 工業の振興につきましては、産業コーディネート・アドバイス事業によりまして、産学官、付近の連携事業を推進しており、その結果、26のプロジェクトが進行中であり、そのうち4件につきましては国の提案公募型事業に採択され、国の補助を受けております。

 なお、市内企業の技術のうち、1つは中小企業庁長官賞を受賞いたしました。地方の小さな企業が中小企業庁長官を受賞するということは、大変なことでございます。須坂の技術力の一つのあかしであるというふうに考えております。

 産業団地の分譲にありましては、私もトップセールスを遠藤先生の御案内等によりまして行ってまいりました。インター須坂流通産業団地は分譲率が約98%、県営日滝原産業団地の分譲率は約50%にすることができました。産業団地内の従業員数はおよそ1,270人となり、そのうち市内在住者は410人となりました。法人市民税の増加額は約2,500万円、固定資産税の増加額は約1億3,000万円であります。

 商業の振興につきましては、NEXT須坂のまちの駅信州須坂ふるさと百貨店の開設支援、須坂あきんど塾、蔵の町並みキャンパス事業の開催等を行うとともに、また最近では信州須坂蔵の朝市や中心市街地活性化イベントなどを市民の皆さんが主体で開かれるなど、新しい動きが生まれてまいりました。空き店舗活用事業では、市外から3店舗の誘致をすることができました。

 観光振興につきましては、さきに述べたとおりでございます。

 雇用促進につきましては、全国的にも早い創設となりました須坂市就業支援センターで昨年は無料職業紹介の資格も取得しまして、本年8月までの利用者数288人、累計667人のうち、実に55人の就職の決定を御支援することができました。さまざまな悩みを抱えながら、就業支援センターに相談に来る若い人たちが大勢います。その就職相談以外のことにも相談に応じながら、就職に結びついていくということが私にとっては非常に重要なことであるというふうに思っております。

 次に、須坂病院の医師確保の1点目、須坂病院の医師不足の実態について申し上げます。

 須坂病院にお聞きしますと、医師の定員39名に対し現在3名が欠員であり、また産婦人科で1名がけがから完治していない状況の中で、産婦人科以外の診療科でも信州大学などの先生の応援や須高医師会による週1回の夜間診療の支援により診療を維持しており、厳しい状況にあるということでありました。

 なお、須高医師会による夜間診療の支援は、須坂病院と須高医師会の日ごろの緊密な関係から行っていただいているものでありまして、私は大変心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。

 次に、2点目の市としての対応と対策でございますが、全国的に産婦人科の医師不足が問題となっていたのを踏まえ、先ほどお話し申し上げましたように、危機感を抱き、昨年6月に開催された須坂病院運営協議会の中で、将来にわたり市民が安心して出産できるよう医師の確保に努めていただくようお願いし、市としても少しでもお手伝いできればと、市のホームページや昨年7月からは就業支援センターで医師、看護師の求人情報を紹介してまいりました。

 本年2月には、村井知事との意見交換会である「ボイス81」でも医師の確保を強く要望してまいりました。県が現在策定中である第5次保健医療計画の中でも、医師の確保、地域医療体制の充実について、私も委員でございますので、十分な検討を要望しているところでございます。8月21日には、須高3市町村長と永井議長さんを初め3議会の議長さんで村井知事に要望し、8月30日には長野県市長会総会で「医師不足の解消と地域医療の充実に関する特別決議」を採択し、国・県に医師不足の解消と地域医療の充実を強く要望してまいりました。

 今後の対応と対策でありますが、この医師不足の問題は一地方自治体、市町村で根本的に解決できる問題ではございません。村井知事も先日の車座集会で、市町村が主体の県政を進めるとおっしゃっておりましたが、市町村が主体の長野県政の中で、事医師の確保につきましては市町村では無理だというお話でございました。しかしながら、私どももさまざまな努力をもちろんしてまいります。

 なお、今申し上げましたように、根本的には市町村ではなかなか解決できない問題ですので、国・県の対応策が早急に進められるよう、あらゆる機会に強く要望してまいります。現在、市としては、工業クラブの会合の際、経営者の皆さんやまた県外の信州須坂ふるさと応援団の皆様などに情報提供をお願いしておりますが、今申し上げましたように、今後も情報を提供していただくよう呼びかけてまいります。

 医師不足の要因の一つとして、総合病院の医師、医療従事者の勤務状況が非常に厳しいということがございます。医師の過重な勤務や当直の負担、当直明けも実質は勤務しなければいけないということが、さらに医師不足に拍車をかけております。須坂病院を利用される皆さんにお願い申し上げますが、ぜひ良識を持った受診をお願いしたいと思っております。時間内に行けるにもかかわらず、時間外にいらっしゃる患者様、そして緊急ではないにもかかわらず、緊急としていらっしゃるお客様がいらっしゃるということをお聞きしております。結局は医師、看護師の負担になります。そして、それはひいては医師不足につながってまいります。私どもみんなして須坂病院をよりよくするために自分自身が何ができるか、要求、要望するだけでなく、しっかり考えていかなければ、私はもっと大変なことになってしまうというふうに思っております。

 なお、大変ありがたいことには、9月5日には地域で安心して子供を産み育てることができることを望む会をお母さんたちが中心となって立ち上げられました。市民の皆様がこういう形の運動をしてくださる。私は須坂を含めた須高の地域の地域力を感じました。私ども須坂市としても、全面的に一緒に活動してまいりたいと思います。その1つとして、今署名活動をしておりますが、署名活動の提出先については、公民館、地域公民館等、須坂市の現地機関のところに持ってきていただければ、望む会の代表者のお宅に持っていっていただかなくても結構ですという形にしてまいります。

 市民の皆様や関係機関、そして大変ありがたいことには、村石県議、永井県議、両県議さんも本当に真剣に取り組んでいこうということをおっしゃっております。これらの皆さんと連携して、この問題に取り組んでまいりたいと思っております。

 3番目のペット火葬場建設についてでございますが、6月議会以降につきましては、6月20日、反対期成同盟会の皆様より2,671名の多くの建設反対署名を市・県、事業者に提出いただきました。また、7月26日には井上町公会堂で事業者の出席を求め、地元説明会が開催されました。説明会に先立ち、反対期成同盟会から1,067名分の追加署名を添えて、事業者に反対の申し入れが行われました。

 なお、事業者から当日の御意見に対して、他地域への移転については社内で検討し、後日回答するとのことでございました。その後、事業者から、質問1として、別の場所に移転する場合、行政及びペット火葬場建設反対期成同盟会は、金銭的な費用面も含め、どのような形で対応していただけるのか。質問2として、別の場所に移転する場合、候補地は具体的にすぐに見つかるのか。候補地が見つかった場合、近隣の方々に対して了承をいただけるのか。また、見つかるのが困難な場合、どのような形で対応していただけるのかとの質問が書面でございました。

 これらの質問に対し、質問1の移転費用につきましては、公費で負担することはできません。質問2の他の移転候補地の関係につきましては、移転候補地は須坂市にはございませんが、周辺市町村に犬等の焼却施設がございます。貴社の移転先候補とする可能性がある場合は、関係市町村に問い合わせ、情報提供をいたしますが、近隣者に了承をいただく折衝については、事業者で対応をお願いします。見つかるのが困難な場合、どのような形で対応していただけるかについては、当初からお願いしているとおり、地元区及び周辺事業者、周辺地権者の同意をとるよう努めてください。いずれにしても、同意なしでの強行建築着工はしないようお願いしますと文書で回答いたしました。この回答を受けてから、事業者からは、今後社内で検討し、盆明けに回答するとのお話でありましたが、現時点において事業者からの回答は来ておりません。

 さらに、9月4日には、長野市の綿内東山工業団地自治会長名による「ペット火葬場中止を求める緊急依頼書」が提出されました。この依頼書は、県及び事業者にも提出する予定であると聞いております。

 次に、2点目の今後の市の対応についてでございますが、事業者が法律に基づき建設手続をしていることから、市で建設を差しとめることは残念ながら困難であります。しかしながら、今後も事業者に対しましては、地元の思いや強い反対の意見を伝え、あくまでも同意を得てから進めるよう強く要請してまいります。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 〔登壇〕

 教育問題について、要旨1、ゆとり教育の見直しについてお答えいたします。

 文部科学省と中央教育審議会は、30年ぶりに小・中学校の授業時間をふやす方向で検討に入りました。ゆとり教育の見直しにつきましては、なぜゆとり教育が必要とされてきたのか、総合的な学習の時間の評価を含め検証しなくては、現場に混乱が生ずるものと考えております。このほど開かれた中教審の小・中学校部会は、文部科学省が提示した案に沿って学習指導要領改訂の素案がまとめられ、授業時間を小学校で週一、二時間、中学校で週1時間ふやすこと、また総合学習の削減がうたわれ、主要5教科の授業時間数増や小学校高学年の英語活動、中学校の保健体育授業時間増などが可能になるとされています。

 昭和52年度以降、国は段階的に学習内容と授業時間数を減らし、平成14年からは完全学校週5日制となり、総合的な学習の時間も始まり、一般的にゆとり教育と呼ばれてきました。須坂市では、いわゆるゆとり教育を通して、各校のそれぞれの実践の中で、粘り強く追求する力、問題を解決する力、情報収集力、コミュニケーション能力の向上、人を認めること等々の成果が報告されています。これに対し、近年ゆとり教育が学力低下を招いたとの強い声が一部教育関係者から提唱され、さまざまな波紋を広げ、今日に至っております。国際学力比較調査で、日本の子供たちの一部順位が低下したことも、ゆとり教育見直し論を後押ししていると言われています。しかし、授業時間数の増加が学力を向上させる保証はありませんし、生きる力や学ぶ意欲を高める目的で導入された総合的な学習の時間のよい点も十分な検証はされておりません。全国の高校3年生を対象に平成17年度に行った学力調査では、ゆとり世代の学力が以前とほぼ変わらず、ゆとり教育が功を奏した側面も一部で見られました。一方、子供たちの学力格差の拡大がむしろ深刻で、低学力層の底が抜けたようになっていることが明らかになっており、それが国際学力比較の結果などに反映したのではないかと言われています。教科時間数をふやしさえすれば事態が好転する、低学力対策には週5日制を6日制に戻した方がいいとの意見もありますが、フィンランドのように高い学力水準を保っている例もあります。

 こうした疑問や総合的な学習の時間の実情を整理し、ゆとり教育の成果の検証をすることが重要と考えており、改革していくことは大切なことでありますが、児童・生徒、教職員が戸惑うことなく百年の計を大事に考えることを忘れてはならないと思っております。

 また、学力向上の一つのかぎとして、家庭教育を挙げたいと思います。親子のふれあう時間をとる、早寝早起きをさせる、本の読み聞かせ、朝食をとらせる、テレビやゲームは1時間程度まで、遅刻や忘れ物がないように確認させる、親自身が基本的な生活習慣を守る、授業参観日など学校行事へは積極的に参加する、親子の信頼関係の見直しをする機会をつくるなどなど、子供と親が勉強の前に何よりも基本的な生活習慣の確立や親子のコミュニケーションを大切にしてほしいというふうに思っております。

 次に、要旨2、小学校の英語教育についてお答えいたします。

 現在は総合的な学習の時間の中で、国際理解教育の一環として、市内11校のすべての小学校で教育課程に基づき活動内容を工夫しながら実施されています。その内容としましては、英語を使って簡単なあいさつをしたりゲームを楽しんだり、ジェスチャーや体を使っての活動をしたり、歌を歌ったり、AETの母国のお話を聞いたりする学習が行われています。これらの学習を通して、子供たちはAETとの直接のふれあいの中で、英語が通じ合う楽しさ、わかる楽しさを実感して、AETの来校を待ち望んでいます。

 今回の中教審の案では、小学校5、6年において英語の教科化が提言されています。教科として位置づけるということは、担任の英語指導の力量、評価が課せられるということになるわけです。そのためには小学校高学年担任に対する指導への不安をなくすために、研修や教材の準備等が必要になります。その点が不十分なまま実施されることになりますと、ますます教員にとっては大きな不安になることが懸念されます。現行指導要領のように、国際理解教育の一環として英語になれ親しむ、外国語や外国人に憶することなく接することができる態度を身につけることが妥当ではないかと考えます。

 須坂市では現在2人のAETを雇用していますが、その2人を各小学校からの要望に応じ派遣しており、もっと多く実施したいという学校からの要望もありますので、中学校の授業との調整をとりながら、可能な限り小学校への派遣をしてまいりたいと思います。

 また、須坂市独自の教育指導方法につきましては、AETにも限界がございますので、地域の外国人等のボランティア、英語特別授業講師謝礼等、予算のかかるものを含め、児童・生徒、教職員の負担にならない範囲で前向きに検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 〔登壇〕

 件名5、須坂市所有地や公有地について、要旨1、現在の状況についてと要旨2、有効利用と早期処分についてお答え申し上げます。

 御質問の坂田町くだもの街道沿いの用地は、須坂市宅地造成事業会計で分譲を目的に保有しており、分譲区画数3区画、面積は合計573.87平方メートルで、平成17年度から分譲看板の設置や広告の掲載、また価格の見直しをするなど、販売に努めております。しかしながら、問い合わせはありますが、契約には至っておりません。

 次に、水道局の関係でございますが、南原配水池に隣接する土地につきましては、進入路の確保が困難でありますことから、売却や貸与ができないものと考えております。また、旧南原配水場跡地につきましては、都市計画道路臥竜線の改良にあわせて処分を検討してまいりたいと考えております。

 さらに、都市計画道路等の代替地、笠鉾会館周辺開発事業用地につきましては、須坂市土地開発公社へ都市計画事業の推進のため、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき先行取得を依頼し、現在、須坂市土地開発公社で保有している土地であります。事業目的のために保有していることから、目的外使用や売却については考えておりません。

 なお、代行用地関連代替用地につきましては、北部体育館駐車場用地の拡張がされる場合は、その代替地としての有効利用を検討してまいります。

 次に、赤線などの法定外公共物の現状及び有効利用と早期処分についてお答えします。

 一般的に、赤線や青線と言われるものは、地方分権一括法に基づいて国から須坂市に譲与され、平成17年3月末日に完了し、須坂市公共物管理条例に基づいて管理しております。平成18年度の占用及び払い下げの状況については、占用物件は道路分が199件、水路分が203件であります。また、廃道水路敷払い下げについては8件であります。しかし、無断で使用されている状況は正確につかめておりませんが、住民からの通報や建築などの際に境界立ち会いで発見されるものがあり、その都度対応しております。

 今後、法定外公共物については、市報やホームページを通じて周知を図り、条件の整ったものから積極的に払い下げや交換を進めてまいりたいと考えております。

 また、その他利用の方法については、関係する地域の皆様と御相談をしながら、公共用地としての有効利用を図りますが、多岐にわたるこれらの法定外公共物の維持管理につきましては、皆様の御協力を得なければできませんので、一層の御支援と御協力をお願いいたします。

          〔12番 浅野隆一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 浅野隆一議員。



◆12番(浅野隆一) 

 ただいま三木市長には、1期目の任期の総括として大変細かく説明していただいたわけであります。大変今後いろいろ忙しくなるわけでございますけれども、三木市長には十分体に注意し、残る任期を全うしていただきたいと思います。

 それから、ちょっと残地の件についてですけれども、道路の整備とか団地の開発とかで残地が……。ここは一部の残地を挙げたわけですけれども、そういう土地というのはほかにいっぱいあると思うんですけれども、そういう土地についてはどのようになっているか、それをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 お答え申します。

 今、議員おっしゃられましたような内容も含めて、須坂市全体でどの程度あるかというものについては、箇所等についても把握はしておりませんが、現状の利用方法とすれば花壇ということで、土地の地形それから場所等にもよりますので、今申し上げましたような方法で利用しているのが現状でございます。



○議長(永井康彦) 

 浅野隆一議員。



◆12番(浅野隆一) 

 坂田の空き地も、これはなかなか売れないということでございますけれども、こういう時代ですので、できるだけ余っている土地などを処分し、財源にしていただければいいと思うんです。

 南原のPCタンクの奥に、ここで進入路の確保が困難であることから売却や貸与ができないといって書いてありますけれども、あの奥は割合広いんですよね。それで、あの横に何の木だか植わっているんですけれども、あの木を抜いて……。そうしたら、あの奥をただそのままにしておく状況なんですか。例えば通路を広げて奥を利用するとか、それから例えば通路がなければ、小学校とか保育園とかによって、そこを畑とか、そういうものができればいいけれども、もうずっとあの土地はあいているんです。草だらけで。非常にもったいないという意見が多いわけです。そういう点で、そういうことで市民農園でもいいし、何でもいいけれども、有効活用する気があるのか、ないのか。前に私も水道局の方へ直接言ったら、そのように進入路がないからだめだといって、そのままになっているんですけれども、これはちょっと前向きなそういう考えはあるのか、ないのか、それをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 山崎水道局長。



◎水道局長(山崎五十夫) 

 今、南原の配水池の隣接地について御質問いただきましたが、ここは今1,463平米ほどございますが、ここに行くところの市道臥竜山松尾台線、これが市道の幅員が4メーター未満というようなことから、宅地開発とかそういうことでの開発、そういうものは許可にならないと、そういう土地であると、こういうところでございます。

 それで、奥につきまして、タンクの奥があいているというところで、ここにつきましてはタンクの建設に必要としたと、こういうようなことから、山ずりなどを入れて非常に固めてあるところで、畑にすると、こういうことになりますと、また土の入れかえと、こういうこともしていかないと利用できないと、今こういうような状況でございますので、さらにまた有効な活用ができれば、そういう中で検討させていただければと、こんなふうに思っております。



○議長(永井康彦) 

 浅野隆一議員。



◆12番(浅野隆一) 

 ちょっと今の関連で、松尾台のところが4メートルなくて整備ができないということでありますけれども、私も前からあそこを舗装にしてもらえればといってお願いしていたわけですけれども、そうすると例えば市民協働の道普請とかそういう関係で、町とか有志の皆さん方がその気になれば、あそこはそういう協働というか、市民まちづくり、道普請の件ですかね、そういう事業の対象にはなるんですか。



○議長(永井康彦) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 今、議員おっしゃられましたような方法で、今現在、砂利道等また側溝もありませんので、通行可能な方法についての一つの手法とすれば、今言った道普請の方法も一つで、できることは考えられます。



◆12番(浅野隆一) 

 可能ということなんだね。どうもありがとうございました。

          〔10番 岩田修二議員「関連質問」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 岩田修二議員。



◆10番(岩田修二) 

 三木市長の冒頭の答弁の中で、マックス・ウエーバー氏を紹介するところに不適切な発言があったように私は聞き取れましたけれども、その点いかがでしょうか。

 マックス・ウエーバー氏のことを啓蒙家と言ったように私は聞こえたんですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 不勉強なんですが、啓蒙家というのはまずい発言になるんでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 岩田修二議員。



◆10番(岩田修二) 

 今、啓蒙という言葉は、群盲巨象をなでるというか、蒙というか、非常に不適切だと。今、啓発とか指導とか、そういう使い方をしているというふうに私は承知をしておりますけれども。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 またよく調べてみますが、岩田議員の方でも調べていただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 以上で12番浅野隆一議員の質問を打ち切ります。

 次に、9番関野芳秀議員の質問を許します。−−−−−関野芳秀議員。



◆9番(関野芳秀) 〔質問席に着く〕

 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まず、件名1、組織機構について。

 要旨1の平成18年度組織改正の効果についてお伺いをいたします。

 昨年度から市長公約やチャレンジプラン、財政改革プログラムに沿って、市民との協働を強化する組織の実現に向けて組織改正がなされました。市民にわかりやすい組織、市民が親しみやすい組織、市民の連携心を誘発する組織を基本的な考え方として、特に強化すべき業務として、安心できる福祉では身体・知的・精神の3障害の所管の統合整備、また生涯健康づくりでは地域介護の拠点整備、そして生涯健康体力づくり推進組織の整備、環境保全では広域的な環境創出、都市整備では道路、水路の所管の統合、地域情報の発信では動物園の組織体制強化、また人材育成では子供に係る所管の統合といったような6項目にわたり、それぞれの所管課の名称変更や業務内容を改正し、各課、各係を新設をしてきました。

 この組織改正により、今日までの成果はどう評価されてきたのか、本当に市民にわかりやすい、親しみやすい組織として改正がなされてきたのか、その効果はどのようにあらわれてきているのか、お伺いをいたします。

 次に、要旨2の生涯学習体育課の機能についてお伺いをいたします。

 平成17年度まで該当部課として体育課が配置されておりましたが、組織改正によりスポーツを通じた健康づくりを健康づくり課へ移管し、これに伴い体育課が廃止となり、生涯学習課へ体育振興に関する事務を移管し、課の名称を生涯学習体育課に名称変更をいたしました。この体育課との統合によって、業務内容の移管により、従来の生涯学習そのものの機能が重圧に押されてはいないのでしょうか。広範囲に及ぶ業務内容を持つ課の一つとして、生涯学習は常に時代の流れとともに充実を図っていくことが求められ、また必要とされるのではないでしょうか。反面、体育課廃止により体育振興にも支障が高じていないでしょうか。

 先ごろゆとり教育の見直しで、学力の向上を目指し授業時間1割増などの報道がされ、その中に体育、保健体育が新たに加わろうとしております。体育への関心も強くなる中、事務とそしてまた実務を持ち合わせる中で、今後を見据えていくと、体育課独自の設置が必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 件名1、組織機構について、要旨1、平成18年度組織改正の効果について申し上げます。

 安心できる福祉では、福祉課に身体・知的・精神の3障害の所管を統合いたしました。生涯健康づくりでは、基幹型在宅介護支援センターを制度改正により地域包括支援センターに移行いたしました。また、スポーツを通じた健康づくりを健康づくり課へ移管し、体育振興の業務を生涯学習に統合して生涯学習体育課を設置いたしました。環境の保全では、生活環境課に広域的な環境創出のため環境創出係を新設し、都市整備では、複数の課に分かれていた道路、水路の所管を建設課に一元化いたしました。これに伴い課の名称を道路河川課に改め、農林道係と河川水路係を新設いたしました。地域情報の発信では、臥竜公園管理事務所に組織体制強化のため飼育ふれあい係を新設し、人材育成では、教育委員会に幼児期からの子育て支援を所管する子ども課を新設いたしました。

 この成果につきましては、福祉課に3障害の所管を統合したことで、市民の皆様に以前よりわかりやすくなったとの評価をいただいております。スポーツを通じた健康づくりでは、体重計に乗ろうといった健康づくりの啓発事業としての充実を図っております。環境創出係では、苦情対応が早くなったことで喜ばれておりますし、道路河川課につきましては、1つの課で話が済むようになってぐあいがいいといった声が多く寄せられております。特に区長さんからは、従前は農林道そして市道と分かれて管理していたわけですが、道路についてはとにかく道路河川課、河川についても同じように、農業用水路それから建設事務所等で所管しております一般用の河川法上の河川についてもすべて道路河川課になったということで、区長さん方からは非常に喜ばれております。もう一つ、区の要望等は道路河川に対する要望が非常に多いわけでございますが、そういう面では道路河川課に行くだけで、道路、河川に関する要望について1つの課でお答えできるということで、便利になったということをお聞きしております。また、新しい道路河川課になった関係で、河川ふれあい祭りや八木沢川の一斉清掃に取り組むといった新たな事業も生まれております。また、臥竜公園管理事務所の飼育ふれあい係につきましては、報道体制が整ったことも入園者急増の一因であると思っております。また、教育委員会の子ども課を新設したことで、就学前の子供のころから学校入学後も継続した相談支援が一体的にできるようになったことが大きな成果と考えております。例えば5歳児健診でいろいろなことがわかってくるわけでございますが、保育園のときに5歳児健診をしたことが、小学校まで引き続きそれに対して支援ができるということがやはり大きなメリットとなっております。

 組織改正の成果や問題点は、短期間で図れるものがあれば、ある程度の期間が経過していからあらわれるものもあります。市では毎年組織のあり方の検討会を開催し、よりよい組織を目指して検討を行っております。

 次に、要旨2、生涯学習体育課の機能についての体育課独自の設置に対する考え方について申し上げます。

 今申し上げましたように、市民の健康づくりに視点を置き、体育課のうちスポーツを通じた健康づくりを健康づくり課に移管するとともに、体育課と生涯学習課を統合いたしました。機構改革による人員体制は、平成17年度と比較すると課長職実質1名の人員減でございますし、課の統合によりまして生涯学習体育課の人数がふえた関係で、大きなイベント等を行う場合には、課の人数が多いものですから、非常に対応がやりやすくなった、運営しやすくなったというメリットもございます。

 なお、体育課との統合によりまして、従来の生涯学習そのものの機能が重圧に押されていないかというお尋ねでございますが、生涯学習体育課の設置に当たっては、例えば生涯学習課で行っておりました児童青少年健全育成事業を子ども課に移管するなど、教育委員会事務局全体の組織見直しを行いましたところから、今のところ統合による弊害については聞いておりません。

 次に、体育振興への支障でございますが、スポーツを通じて健康で充実した生活を送れるよう、体育課のときと同じく、スポーツに親しむきっかけづくりとしての各種教室、大会の開催等と、スポーツをする人が安心して利用できるように施設の維持修繕を行うことの両面に取り組んでおります。

 体育振興の業務については、どの団体が行うのが一番効果的かという観点から、行政が行う事業、各種競技団体の皆さんにお願いする事業の仕分けをさらに進めます。また、体育協会の皆様を初め、競技団体の皆様との意見交換、連絡をさらに充実、密にすることも重要だというふうに思っております。

 体育振興の推進をこれからも図ってまいりたいと思いますので、この観点から充実をするということで、現在のところ体育課の設置については考えていないところでございます。

 以上でございます。

          〔9番 関野芳秀議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 関野芳秀議員。



◆9番(関野芳秀) 

 やはり昨年度からの組織改正ではございますが、その成果や問題点は短期間であらわれるもの、またある程度年月が必要になってくるものもあらわれていることは確かにあるかと思います。これからの組織改正に取り組む中で、先ほどの答弁の中に、毎年組織のあり方についての検討委員会を開催し、市民サービスの向上そして効率的な行政運営の両面から、よりよい組織を目指し調査研究を行ってきているということでございますが、この検討会でどのような過程を経て進められてこれられたのか、また委員会の内容とあわせ、再度お聞きをいたしたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 この組織のあり方検討委員会の内容でございますけれども、この組織の改正というものにつきましては、あくまでも市民の皆さん方に市役所がわかりやすいかどうかということで、そういう観点が一番重要と思っておりますし、また市政の効率性、そういうものも観点の中に入って検討してきているところでございます。

 こういうあり方検討委員会につきましては、各課等からいろいろ組織のあり方につきまして意見等を出していただく中で、あり方検討委員会というものは委員長を私がやっておるわけでございますが、各課等の中で部から1名ずつ出ていただいて、そのほかに組合からも出ていただき、計12名で組織をし、検討をしているわけでございます。毎年その内容によっては回数等も変わってきますけれども、最低3回なり4回ぐらいは検討いたしまして、それから最終的には行政改革推進本部というところでございますが、そこへ上げまして、そこは本部長が市長以下でございます。その中で、また部長会の中で、部長等の組織でございますが、その中で検討をし、決定をしていくと、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 関野芳秀議員。



◆9番(関野芳秀) 

 それでは、次の件名に移らさせていただきます。

 件名2、教育行政のあり方についてお伺いをいたします。

 今、児童・生徒を取り巻く状況は、不登校、いじめ、学力の低下、道徳力に欠ける傾向やさらには朝御飯を食べない子供たちがふえていると言われております。若者たちに目を向けると、ニート、フリーターなどの不安定の労働環境にさらされている者が数多く発生している状況にあります。この現象は、価値観の違いなどから一概には言えませんが、定職につくまでの一時的なものであれば理解するところであります。しかし、将来の生活設計ができないまま常態化してしまう危険性もあります。住居がなくインターネットカフェなどで寝泊まりする人が全国で5,400人もいることが厚生労働省の実態調査で明らかになりました。児童や生徒、若者を中心に50代まで年齢を問わず、さまざまな課題を抱えている実態が浮き彫りになっています。

 そうした中で教育の再生が叫ばれ、矢継ぎ早に教育改革が進められております。今日、教育再生会議や中央教育審議会では、ゆとり教育の見直し、学力の向上を第一として、授業時間の1割増や全国学力調査また学校選択制の導入などの方向が示されております。また、魅力的で尊敬できる教員を育てるために、教員免許制度の導入や教育の専門性を高めるため、大学院で教育学の設置を初め、学習指導要領の改訂も視野に検討されている旨の報道がされております。さらに、保護者や地域の信頼にこたえる学校にするため、第三者機関による外部評価や地方教育委員会への国の関与など、教育関連法の改正や学習指導要領の改正によって、学校現場に示されようとしております。

 このような急激で大がかりな制度改革の中にあっても、教育を預かる現場においては、制度そのものを教育の課題としながら、日々の実践の中から問題点を見据え、課題解決に向けてこたえていくべきと考えております。花を育てる人は1年先を見る、木を育てる人は10年先を見る、人を育てる人は100年先を見ると言います。須坂の子供を須坂で育てる教育は、学校のみならず地域や自然の中で、そして家庭や地域の力によってはぐくまれてきました。今日、国の教育路線の転換の岐路に立って、真に求められる教育の姿は、今目の前にいる一人ひとりの子供たちから視線をそらさず、素直にけなげに、そして謙虚に真摯に教育に取り組む姿があって、その中から子供たちの背後にある思いや願い、夢と希望がお互いに見えてきたときに、その課題はおのずと見出せるものと思います。

 教育や子育てをただ単に学校現場や教職員に求め、責任転嫁を主張する社会的な風潮に、まず最初に親がそして私たち大人が家庭や地域で、さらにあらゆる場で子供たちにこの上ない愛情を持って接し、はぐくみ慈しむことが何よりも大切であり、それらのことが子供たちにとって直接そして間接的に学びの場であり、尊厳の場でもあります。そして、生きる力とたくましく生きる力がはぐくまれる場でもあると思います。親がいて子供がいる、生まれてすぐから親学と家庭教育があり、先生がいて子供たちがいる。そこに学校教育があり、社会教育がある。ここに教育の原点があることを要諦に、足元をしっかり見詰めながら、教育の問題に積極的に挑戦してほしいと願うものであります。

 まことに教育に携わる先輩各位を前に大変駄弁を申し上げましたが、ここにこれまで6年半余り、時代の要請やさまざまな期待と願いの中、須坂市の教育進展のために御尽力されました田川教育委員長がこの9月30日をもって御退任されるとお聞きをいたしました。早々ではございますが、その任を全うされましたことに改めて感謝と敬意を申し上げる次第でございます。また、私自身もPTA役員当時から、毎日の激務に耐えるお姿を拝見しながら、さまざまな御助言をいただき、そして親身になって御指導いただきましたことに深く感謝と御礼を申し上げます。

 当市では初めての女性教育委員長として、女性の立場、母親の立場さらには御自身の経験をもって子育てにとりわけ深い思いを寄せていただき、謙虚で敬愛の念が深く、いつも優しい笑顔と温かいお人柄は、乳幼児から児童・生徒、青少年に至るまでの命と人権を何よりも大切にし、加えて安心・安全の確保のため御尽力をされてまいりました。これまで取り組まれてきた成果は、須坂市の教育史に深く刻まれるものと確信するものでございます。このたびその任を御退任されるに当たり、これまで携わられた教育行政を振りかえられて、その思いや今求められる教育の姿は、そしてそのための施策などについて御所見をお伺いいたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−田川教育委員長。



◎教育委員長(田川榮) 〔登壇〕

 私からは、件名2、教育行政のあり方について、要旨1、求められる教育の姿についてお答えいたします。

 御質問は、今求められる教育の姿とはと今後の施策についてでございますが、2つとも関連がございますので、一括して御答弁をさせていただきます。

 最初に申し上げておきたいことは、関野議員が申されておりますことに対しまして、私といたしましても同感でありますことを申し上げておきます。

 まず、学校教育につきましては、今、教育再生会議や中央教育審議会におきまして、教育の見直しとか改革が進められ、学習指導要領の改訂も検討されております。学校現場を見ましたときに、中一ギャップとか不登校、いじめ問題またクレーマーなど多くの課題を抱え、教師の方は大変な苦労をされております。確かにいつの時代にも教育は子供たちの成長にとって非常に大切であり、またその人の人生にまで影響を及ぼすものであります。国際化や情報化の社会にあって、より一層信頼にこたえられる教育の実現が求められております。

 こうした中で、教育に携わる者の意識改革や教員免許の更新制度などの取り組みにつきましては、常に教職員としての資質の向上といったことからすれば、必要なことではないかと思っております。しかしながら、これを余りにも追い詰めていってしまいますと、本来の教育へのしわ寄せが大きくなるのではないかと心配もしております。

 学校現場においては、確かな学力を身につけることはもちろん大切でございます。けれども、豊かな人間性を身につけていただくことも非常に大切なことでもあります。今見直されようとしておりますゆとり教育は、自分自身を見出し、問題に取り組んだり、考える力とか創造する力、また生きていく力を身につける目的で始められました。また、総合的な学習の時間は、お聞きしますとコミュニケーション能力とか地域の歴史、文化、伝統など、地域に根差した教育を深めるためにも非常に意義あるとお聞きしております。一方、教職員の先生方は大変忙しい毎日で、もっと時間的にも精神的にも余裕を持って子供たちと向き合うことができるような施策を望んでおります。

 家庭では、教育委員会に子ども課が設置されたことによりまして、子育て支援に関心を持つことになりましたが、幼児期からの親の子育てに対する責任といいますか、理念を持つことが必要ではないかと思っております。特に幼児期の長時間保育の必要なことや、また要望が多いということとか、それを理解はいたしますけれども、幼い子供たちを見たときに、精神的にも肉体的にも負担が大きくて、成長していく段階で問題があるのではないかと心配になっております。

 子供は可能性をいっぱい持っております。男女とも子育てにかかわり、子供と向き合う時間がとれるような社会、ワークライフバランスに関する施策の実現を願うものであります。その中から、議員がおっしゃっておりますように、真に子供の思いとか抱えている問題を見出すことができるものと思っております。

 また、現在の情報化とIT化の中で、メディアが危ないと言われております。携帯電話とかパソコンによるメールのやりとり、またインターネットなどにより、言葉やコミュニケーション能力を失うと言われております。家庭の日を中心にテレビを消して、親子で過ごす時間をつくる取り組みや動きも出てきました。また、地域では子供たちの安全のために取り組んでいただき、大変ありがたいことと思っております。子供たちが豊かな感性を身につけるためには、地域の文化とか歴史、伝統に触れて、それをさらに継承していくことはすばらしいことです。また、農業小学校のように大自然の中から学ぶことも非常に大切であり、有意義であると思っております。生涯学習、体力づくりにつきましては、市民の間で広く関心が持たれるようになりました。生きがいとか自分探し、ひいては人権に関する意識の向上に役立つものと思われます。

 以上、概念的に申し上げましたけれども、今求められる教育の姿は、私として感じますことは、恵まれた自然の中でいろいろなことを体験して、明るく伸び伸びと健康に育つことによって、たくましく育つことによって学習意欲も生まれ、生きていく力が身につくものと思っております。学校・家庭・地域が連携を図り、須坂の子供たちが健やかに成長していくために、よりよい環境をつくっていただくことをひたすら願うものであります。

 以上でございます。

          〔9番 関野芳秀議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 関野芳秀議員。



◆9番(関野芳秀) 

 ありがとうございました。

 先ほど申し上げましたが、田川教育委員長には私自身、PTAのとき5年間ほど大変お世話になりました。当時はPTAも時代の流れにただただ流されようとしているときに、教育委員会の立場として、また時にPTAの立場に立っていただきまして、お互い双方の理解度を高めていただけるように導いてもいただきました。本当に感謝と御礼を申し上げます。また、退任された後もどうかお体には御留意をされまして、大所高所から御指導をいただければ幸いに存じます。本当に長い間ありがとうございました。

 それでは、次の件名に移ります。



○議長(永井康彦) 

 9番関野芳秀議員の質問中でありますが、この際、昼食のため休憩いたします。

 再開は午後1時の予定であります。

            午後零時01分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午後1時00分 再開



○議長(永井康彦) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 9番関野芳秀議員の質問を許します。

 関野芳秀議員。



◆9番(関野芳秀) 

 それでは、午前中に引き続きまして、質問を続けさせていただきます。

 次に、件名3、須坂市表彰規則について、社会体育にかかわる功労者の表彰についてをお伺いといたします。

 須坂市表彰規則第2条で、市長表彰の種類及び基準が規定されています。ここでは教育の振興に顕著な功績があった者や学術、芸術、体育、その他の文化の向上に顕著な功績があった者を表彰すると規定されております。また、表彰規則の事務取扱規程には、教育功績者として私立学校の経営に20年以上勤続し、またこれらの学校等に職員として20年以上勤続し、すぐれた功績があった者を教育功績者として取り扱う旨が規定をされております。その中で、学術、芸術、体育等の功績者として、学術、芸術に関する発明、改良、創作などを行い、文化の向上にすぐれた功績のあった者または体育向上にすぐれた功績があった者を功績者とすると規定もされております。

 そこで、対象者の選択をされるときに、ここで思うことは、近年、子供の学力低下が叫ばれる中、須坂市においては野球やバレー、バスケットなど、子供たちのための多くの社会体育団体が結成をされております。そして、その指導者の皆さんは、子供たちのためみずから自分の時間を使い、家族の協力を得ながらボランティアとして活躍されております。また、その役目として思うことには、スポーツを通じながら人生をより豊かにし、充実したものとするとともに、人間の身体的、精神的な欲求にこたえるものであるとも考えられます。そして、心身の両面に影響を与える文化としてのスポーツは、明るく豊かで活力に満ちた社会形成や個人個人の心身の健全な発達に必要不可欠なものであり、人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは、極めて大きな意義を持つものだと思います。

 また、スポーツは青少年の心身の健全な発達を促すものであり、特に自己責任、克己心やフェアプレーの精神を培うものであり、また仲間や指導者との交流を通じて青少年のコミュニケーション能力を育成し、他人に対する思いやりをはぐくむものであり、さらにさまざまな要因による子供たちの精神的ストレスの解消にもなり、多様な価値観を認め合う機会を与えてくれるところであると思います。

 社会体育にかかわる団体やその指導者は、こういった面からも子供たちに大きな影響を与えていると思います。教育や体育振興という面から見ても、功績は多大なものがあると考えられます。また同時に、社会教育団体の指導者は、子供たちに技術の向上はもちろんのこと、精神面の向上や社会的な常識など、情熱を持って、元気にまた本気で根気よく指導している人が大勢いると認識しております。今後のスポーツ振興のため、子供たちの健全育成の面からも、こういった指導者や社会体育団体の代表者も含めながら、積極的に表彰したらどうかと思います。

 ここでは社会体育面に絞らさせていただきましたが、まだまだ多方面にわたりボランティア活動に熱心に当たられている方々が大勢います。市民との協働のまちづくりを推し進めていく観点からも、こういった方々への表彰もさらなる熱意や情熱に対し励みにもなってくるのではないでしょうか。この社会体育にかかわる功労者の表彰についてお考えをお聞きいたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 〔登壇〕

 件名3の須坂市表彰規則について、私から答弁申し上げます。

 議員御提言のとおり、須坂市内には野球、バレーボール、バスケットボールなど、多くの社会体育団体がございます。指導者やこれにかかわる方々におかれましては、青少年の健全育成の一翼を担っていただいておりますことに、この場をおかりいたしまして改めて感謝を申し上げる次第でございます。

 近年の市長表彰式において、体育功労者への表彰者数について申し上げますと、平成16年度1名、平成17年度2名、平成18年度2名の方に表彰を行っております。市長が行う表彰については、毎年11月3日に行う人命救助や各界においてすぐれた功績があった方、多額の私財寄附や善行功績があった方に対する表彰と行政に協力をいただいた方への感謝状、協議会などにおいてその成績が特に優秀であった方に行う賞状などがございますが、平成17年度に須坂市表彰規則事務取扱規程の改正を行い、感謝状、協議会などにおいてその成績が特に優秀であった方に行う賞状は、対象となる事務を所管する課等において適宜行えるようといたしました。これは、より柔軟に期を逸することなく感謝状などの交付ができるように配慮したものでございます。

 議員の御指摘のとおり、青少年がスポーツを通じて学ぶことは、技術面だけではなく精神面の向上や社会性、コミュニケーション能力の育成など、得がたい意義が数多くあり、またこういった経験は青少年にとってかけがえのない経験になると考えております。こうした社会体育にかかわっていただいている団体や指導者の方への表彰についての御提言につきましては、表彰状のみでなく、感謝状の交付についても積極的に進めてまいりたいと考えております。また、社会体育に御尽力をいただいている皆さんとともに、ボランティア活動に御尽力をいただいている団体や皆さんについても、同様に広い視野に立って地域や各界において地道な活動を継続されている方々を発掘し、表彰や感謝状の交付ができますよう各課該当者の調査に努めておりますが、議員におかれましても、該当される方がおいでになりましたら、担当課までお話をいただきますようお願いをいたします。

 以上でございます。

          〔9番 関野芳秀議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 関野芳秀議員。



◆9番(関野芳秀) 

 この須坂市表彰規則につきましては、社会体育に御尽力されている皆様方、そしてまたボランティア活動にも御尽力いただいている団体や皆様方、そして先ほど御答弁をいただきました広い視野に立って地域や各界において地道な活動を継続されている方につきましても、私自身、皆様方のためになるよう、またそれらの方々の励みにもなるように、積極的に私も発掘をし推薦をしてまいりたいと思います。この表彰や感謝状の交付が速やかにできますように、また格段の御配慮をお願いをしたいかと思います。

 そこで、これらの皆様方への交付につきましては、細かい規則といいますか、改めて特別な規則が加わってくるのかどうか、その1点をお聞きをしたいかと思います。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 今御質問をいただきました感謝状などを含めまして、こういう表彰につきましては、基準がなければできませんので、そういう一応の基準といたしまして事務の取扱規程また申し合わせ事項等がございますので、その中で十分にまた対象者の基準等を検討する中で、感謝状なり表彰状を交付してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(永井康彦) 

 関野芳秀議員。



◆9番(関野芳秀) 

 それでは、次の件名に移ります。

 件名4、庁用バス使用基準について、使用許可基準の緩和についてお聞きをいたします。

 先ごろ行われた全国中学校総合体育大会では、この上高井地区の中学生たちが活躍を見せてくれました。中でも、バレーボールの女子で高山中学校が見事全国第3位の好成績を残しました。高山中学校は、出場36チーム中唯一の村立中学校で、平均身長が160センチメートルに満たない小柄なチームでしたが、全員バレーで全国の強豪を次々と打ち破り、試合を重ねるごとに大きく成長をし、銅メダルをかち取りました。須坂市では、常盤中学校の男子バレーが決勝トーナメントに進出をし、ベスト16入りをし、競泳の50メートル自由形では、相森中学校の松沢直哉君が25秒0で5位に入賞をいたしました。また、同じく相森中学校の卓球女子は、惜しくも予選突破はならなかったものの、全国のチームを相手に互角の対戦をすることができたということをお聞きをしております。また、全国大会まで行けなかったものの、それぞれの生徒がそれぞれの力のもとに大会に挑み、日ごろの練習の成果を発揮できるよう精いっぱい頑張っております。

 このように中学校の運動部に所属する生徒たちは、学校の指導のもとにスポーツに興味と関心を持つ同好者で組織され、部員同士の切磋琢磨や自己能力に応じてより高い水準の技能や記録に挑戦する中で、スポーツの楽しみや苦しみ、そして喜びを味わい、豊かな学校生活を経験する場でもあり、学校教育活動の一環として位置づけられていると思います。運動部活動には多くの時間を費やしますが、生徒が全力を尽くし精いっぱい頑張っています。

 この運動部活動には遠征や各種大会等への参加などがあり、その移動手段は先生の車や保護者の車で乗り合いで移動したり、レンタカーや貸し切りバスを使用しております。このような移動中に事故に遭遇されるというニュースもよく聞こえてきます。そこで、生徒たちの安全を考えたときに、庁用バスの使用基準に当てはまることができないものかお聞きをいたしますが、現在使用内規の中で、適正な運営管理を図るため必要な事項6項目が使用許可基準としてあります。さらに、バスの運行範囲は県内のみとし、走行距離300キロメートル以内、宿泊を伴う場合は500キロメートル以内とする。この場合において、高速道路の走行距離は2分の1として計算する。また、前項の規定にかかわらず、行政執行のため特に必要な場合はこの限りでないと示されております。この中学校の体育大会にあっては、すべてには貸し出すわけにはいかないと思いますが、学校教育活動の一環として開催されること、また児童・生徒が豊かな学校生活を送りながら人格的に成長していくという運動部活動の基本的意義を踏まえ、せめて県大会、全国大会などへ出場する場合に使用できるような形はできないものか。また、運動部活動に限らず、学校教育活動としてバスの使用が必要な場合は児童・生徒のために使用することができるよう、使用許可基準を緩和することができないでしょうか、お考えをお聞きいたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 〔登壇〕

 件名4の庁用バス使用基準について答弁申し上げます。

 議員も御承知のとおり、庁用バスについては内部で使用基準を設けてございます。使用許可の基準といたしましては、主なものとして市職員が公務遂行のため必要としたとき、市議会または行政委員会等が公務のため必要としたとき、その他市が計画、主催する事業であって団体等に参加を求めたとき、他の官公庁等が市行政施設の視察を実施するときとしております。

 学校行事、教育課程、部活動などでの庁用バスの使用基準の緩和との御提言でございます。まず、現在のバスの運行体制について申し上げますと、車両担当者の人員配置ですが、行政改革の取り組みによりまして、従来正規職員4名の体制を平成16年度より正規職員3名、臨時職員1名に、平成19年度より正規職員2名、嘱託職員1名、兼務の臨時職員1名とし、実質は3名体制となっております。車両担当の業務としては、庁用バスの運転のほか、市長、副市長、議長車の運転、集中管理車両の管理業務などを行っております。また、業務の多様化から祝日の業務も増加しており、平成18年度では1月平均約5.4回の休日出勤でありました。

 しかしながら、議員も御提言にありますように、中学校の部活動については、県内で行われる県大会においては、須坂市を代表しての出場である場合は、運行体制が可能な場合は運行を行ってまいりたいと考えております。全国大会については、保護者の方のご負担もふえますので、市からの激励金などを考慮され、また運転手は当然大型免許は有しており、安全運転に細心の注意を払っておりますが、専門のバスの運転手として日常的に訓練、研修を受け、旅客の長距離運転を行っている者ではありませんので、事故防止の観点、運転手の健康管理や利用をされる方への安全面の配慮という点からも、県内のみの運行とさせていただくよう御理解をお願いいたします。また、学校教育活動としての市内の社会施設見学に限り、同様に運行体制が可能な場合は運行を行ってまいりたいと考えております。

 なお、要支援学級についてはこれに限らず、運行状況を勘案しながら、柔軟に対応してまいりたいと思っております。

 以上でございます。

          〔9番 関野芳秀議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 関野芳秀議員。



◆9番(関野芳秀) 

 それぞれバスの使用基準につきましては、バスの使用内規にそれぞれの使用許可の項目があり、特にここでは安全面を第一に考えて運行体制がとられておると思われます。

 そこで、市内でもよく他市のバスや他県よりのバスを拝見することがあります。それぞれに他市の使用基準もあろうかと思いますが、それらの他市の状況はどのようになっているのか、わかる範囲内で結構ですが、お聞きをいたしたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 他市の状況というお尋ねでございますが、学校におけます庁用バスの運行状況でございます。須坂市を除く18市の中では、部活動での庁用バスの利用をしているところは、市では4市ございます。また、この4市中1市については合併後というようなことの中で、段階的に今調整中ということでございますし、また2市については運行業務を業者の方へ委託をしていると、このような状況でございます。

 以上でございます。



◆9番(関野芳秀) 

 終わります。



○議長(永井康彦) 

 以上で9番関野芳秀議員の質問を打ち切ります。

 次に、13番佐藤壽三郎議員の質問を許します。−−−−−佐藤壽三郎議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 〔質問席に着く〕

 通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。

 1、市民の生命財産を守る防災安全都市の形成についてお伺いしますが、7月16日、午前10時13分ごろ発生しました新潟県中越沖地震は、いま10秒も長く横揺れしていたならば、我が家もつぶれていたんではないかと思われる人が多分この須坂市にも多数おられたかと思います。あばら家に住む私は肝をつぶしましたが、翌日の信毎では、北信地方の主な震度が掲げられておりました。飯綱町で震度6強、飯山、信濃町、中野市が震度5強であり、長野市、小布施町、高山村そして須坂市は震度4でありました。このことについて須坂市は、地形や地質構造的に扇状地と千曲川の沖積平野からなるということを思うと、震度は一様でないと思うのであります。なぜこのことにこだわるかといいますと、地震の震度が1違えば、こうむる被害もまるっきり違うからであります。このことによって、災害対策本部の初期対応を誤ることもあり得るし、結果的には市民の生命財産に危害を及ぼしかねないからであります。

 今回の地震で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で3号機タービン施設の野外にある変圧器から出火し、黒鉛をもうもうと上げているにもかかわらず、発電所内の自家用消防機能は地震で役に立たず、消防署に通報するも、家屋の倒壊や道路の破壊等で到達がおくれ、鎮火まで2時間を要したようでありますが、大地震がこの須坂を襲った場合に、救急車も消防署もパトカーも現場に行きたくても行けないんだという、行政機能も警察機能も麻痺してしまう、表現を変えれば、無政府状態になってしまう危機意識を我々市民が持たなければならないことだと思いますが、その意味からしても、市は市内全域にわたる地盤の強弱を調査された地盤マップをつくって、万が一の地震に対するきめ細かいデータを市民に示す必要があると思います。

 そこで、地震等の対応策について、?地震の震度については須坂市内でばらつきがあると思うんですが、市は市内での震度のばらつきを認識しているかどうか。また、その地盤調査等、対応策をいかに講じておるかを示してください。

 それから、科学の進歩はすばらしいものであり、地震発生時に生ずるP波とS波があり、P波が破壊を伴うS波よりわずかばかり速く伝わる。この新潟県中越沖地震では、上田に約17秒前、飯綱町には16秒前に緊急地震波が伝わったとあります。恐らくはこの須坂市にも16秒前後ぐらいにP波は通過していったものと推測されますが、気象庁、NHKもこの10月より緊急地震速報を報じると報道しております。今回の中越沖地震における上田丸子では、緊急地震速報を受けて危険回避の行動をとった人はわずかに22%であったとの報道もあります。

 そこで、?として、10月から始まる緊急地震速報の配信実施について、須坂市は具体的に市民にどのように周知させていくのか。市民を対象とした緊急地震速報に基づく避難訓練等を考えておるかどうかを示してください。

 ?として、緊急地震速報に対応した危険回避を身につけるために、小・中学校ではどのように児童・生徒に訓練をするつもりなのかも示してください。

 さらに、中越沖地震直後に当然行われていると拝察されますが、これからの台風シーズンに備えてお伺いしますが、(2)として河川の安全管理について。

 ?河川の河床に繁殖している草木の洪水時における危険性はないのか、あるのか。

 ?として、中越沖地震後に公共施設、橋梁の耐震検査はこの市内でなされておるのかどうかをお伺いします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 〔登壇〕

 私の方から、1の市民の生命財産を守る防災安全都市の形成についての要旨1、地震等の対応についてお答えいたします。

 1点目、地震の震度については須坂市内でもばらつきがあると思うが、市は震度のばらつきを認識しているか否かについてでございますが、平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、地震に対する調査研究の成果が国民や防災を担当する機関に十分伝達され、活用される体制になっていなかったという教訓から、国では地震調査研究推進本部を設置し、総合的かつ基本的な活断層の長期評価や強震震度予測手法の検討などに取り組んでいます。その中で地表の揺れの研究では、地下で地震が起こると地震波が四方八方に伝わり、地表に到達して揺れを感じさせ、震源断層に近いほど揺れは大きくなるが、地盤の特性にも影響され、堆積層のやわらかい地盤では地震波が何倍にも増幅されると報告されています。こうしたことから考えますと、千曲川沿い地形のやわらかい地盤と観測地の市役所付近では、震度に差があるものと考えております。

 また、この地盤調査等の対応策をいかように講じているかについてでございますが、地盤調査となりますと、専門的な調査が必要となるほか、須坂市と隣接県、市町村にまたがりますので、市単位での作成は困難であります。そこで、平成18年度から長野県の地質図作成委員会が地質・地盤図の作成に取り組んでおります。完成後には公開される予定となっておりますので、その地図に基づく軟弱地盤を明示し、市民の皆さんに注意を喚起してもらいたいと考えております。

 次に、2点目、10月から始まる緊急地震速報の配信実施について、須坂市は具体的に市民にどのように周知させていくのかについてでありますが、10月号市報に対処方法を掲載するほか、隣組回覧によって周知してまいります。

 なお、須坂市では、緊急地震速報を防災行政無線に自動的に接続を行う全国瞬時警報システムを20年度中に整備してまいります。

 また、市民を対象とした緊急地震速報に基づく避難訓練等は考えているのかについてですが、10月28日に開催いたします長野県総合防災訓練では、県内で初めて緊急地震速報を取り入れた地震体験訓練を計画をしておりますので、多くの市民の皆様に体験していただきたいと考えております。

 3点目、緊急速報に対応した小・中学校における訓練についてですが、震源地からの距離にもよりますが、緊急地震速報を受けてから強い揺れが来るまでの時間が数秒から数十秒しかありません。この短い間に、その時間と場所またその時間の状況に応じて最善の危機回避の行動をとる必要があります。内閣府、気象庁より10月1日からスタートする緊急地震速報についての児童・生徒向けパンフレットも各校に配布されており、これに基づいて指導をしております。

 緊急地震速報を聞いたり見たりした直後の行動として実施できるようにするために、あらゆる場面を想定し訓練を重ねていくことが必要と考えております。現在も火災を想定した避難訓練を各学校で実施しておりますが、これらの訓練にあわせて、緊急地震速報をキャッチした場合の行動について、例えば教室で授業中の場合には頭を保護し机の下に隠れることや、理科の授業中でアルコールランプを使っていた場合には、まず火を消す、あるいは調理実習ではガスの元栓を閉める、また屋外にいた場合には、ブロック塀などの倒壊やガラスなどの落下あるいは電柱の倒壊に備え、建物や電柱などから離れるなど、これらのことが瞬時に判断され、身の安全が確保されるよう、訓練を通じて体で覚えていくことが必要であります。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 〔登壇〕

 件名1、市民の生命財産を守る防災安全都市の形成についての要旨2、河川の安全管理についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の河川の河床に繁殖している草木は洪水時における危険性はないのかについてお答えします。

 河床に生えています草のうち、河川勾配がある程度ある場所につきましては、洪水時等に水量により押しつぶされますが、河川勾配の緩い場所につきましては、水の流れに影響がありますので、特に市内では鮎川、百々川、八木沢川などにつきましては、地元の河川愛護団体、須坂建設事務所において、毎年刈り払いや藻刈りを実施していただいております。樹木につきましては、大きくなってきますと流水を阻害する原因となりますので、危険と思われる箇所につきましては建設事務所においてパトロールを実施し、関係区等からも情報をいただいて、状況を見ながら伐採をしていただいているところでございます。

 次に、2点目の中越沖地震後に公共施設、橋梁の耐震検査はされているのかについてお答えします。

 平成7年1月に発生しました兵庫県南部地震では、避難路や緊急物資の輸送路として重要な役割を担う道路、橋梁の被災により、地域社会が大きな影響を受けた実例も見受けられたことから、橋梁の耐震設計の基準が大きく見直され、以降建設された橋梁につきましては、この基準により設計がなされています。

 なお、昭和55年以前に建設された橋梁のうち、国・県道にかかる長さ15メーター以上ある橋梁につきましては、基準に従い落橋防止システムを設置することとなり、国・県道の橋については対策工事を実施してまいりました。また、震度4以上の地震が観測された地域については緊急点検を実施することとなっており、中越沖地震後には、須坂市では管理している橋梁につきまして、目視による緊急点検を実施したところでございます。異常がないことを確認しております。

          〔13番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 佐藤壽三郎議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 まちづくり推進部長にちょっと確認しますけれども、しからば市内では鮎川、百々川、八木沢川等につきましては、地元の河川愛護団体云々の中で毎年刈り払いや藻刈りをしている。この実施している時期というのはいつなんですか。秋とか春とかでいいので。



○議長(永井康彦) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 春先に行っていただいていることであります。



○議長(永井康彦) 

 佐藤議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 春先に行っている。では、お手元に写真があると思うんだけれども、これは春からこれだけ伸びるんだろうかということをちょっと答えてください。



○議長(永井康彦) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 春から夏の間で、繁茂している状況について、時期については大体その期間においてそれぞれで行っていただいているという状況でございます。



○議長(永井康彦) 

 佐藤壽三郎議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 時間がありませんので、2問に移ります。

 行政対象暴力についてお伺いしますけれども、全国の自治体が受けた不当要求の主なものは、警察庁の発表では、機関紙の講読要求が一番多くて24%、あと物品購入20%、生活保護などの公的給付の支給要求が14%、公共事業の入札、下請への便宜供与要求が10%、許認可への強引な要求が10%とあり、自治体での公共事業や総務などを担当する部署のうち、過去に反社会的勢力や団体から不当な要求を受けたことがある割合は何と34%に達していることであり、これは5年前よりも3ポイントふえているとのことであります。この比率からすれば、当然須坂市にも不当要求がなされていることは推測されます。威圧的な機関紙の講読購入や物品購入のしつこい電話は市議会議員の自宅まで押し寄せるものであり、そのほとんどが市外からの電話であることを思うとき、議会のホームページの市議会議員名簿で住所や電話番号を公開することが、果たして議員活動として必要なことかなと感じるときもあります。

 これらの対応策として、須坂市は暴力や乱暴な言動、正当性を逸脱した手段による市や市職員への不当要求に対応するためのマニュアルの策定を行ったようですが、そこでお伺いしますけれども、(1)須坂市における行政対象暴力について、?行政対象暴力の過去の実態について、2、対処法策定−−マニュアル協定ですね−−によって効果は得られたのかどうか。それから、3、当市の行政対象暴力に対する基本姿勢についてをお伺いします。

 さらに、このことは全く同様に学校にも向けられているようでありますので、そこで(2)いわゆる学校対象暴力について、?小・中学校に対して保護者からの理不尽な要求や抗議の実例はこの須坂市においてあるのか、ないのか。あるとすれば、このことに対する教育委員会の基本姿勢についてをお伺いしたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 行政対象暴力についての要旨1、須坂市における行政対象暴力についてお答えいたします。

 最初の御質問であります行政対象暴力の過去の実態事例についてでありますが、平成8年から17年の間に生活環境課における産業廃棄物の許認可に絡む要求、建設課における市街化区域変更に関係する要求、上下水道課では残土処理の仕方の指導監督についてなど、威力を示して不当に自己または第三者の有利になるようと行使する事例がありました。また、教育勅語や機関紙の購入などで教育委員会や総務課などに暴力団や右翼団体などが来庁し、購入を強要した事例がありましたが、それぞれ強要に屈することなく対応してきたところであります。

 これらの不当要求行為等に対しましては、組織的に取り組むことが重要でありますので、平成17年に不当要求防止講習会を開催し、県警や弁護士から実態と対処の仕方について話を聞くとともに、不当要求行為等対策要綱を制定し、また事務事業の適正かつ円滑な執行及び職員の安全確保に向けて、本年6月には不当要求対応マニュアルを作成し、組織全体で対応してきているところであります。

 対処法策定によって効果は得られたかということでありますが、ことしの事例としては、総務課へ県外在住者から、県外の高等養護学校への視察と平成21年4月から1名以上の知的障害者の正規職員雇用を強要する電話が数回ありました。この強要は、長野県内19市の全部のほか、愛知、岐阜、三重、滋賀、奈良、静岡県のすべての市や県に対して行われています。この件については法律上何ら問題がないわけでありますが、「もし雇用をしなければ法的手段をとる」、「市長に会わせろ」など高圧的な電話と期限を定めた回答を強要する内容であったため、地元障害者団体の役員さんにも同席をいただく中で、対策連絡会議を開催いたしました。その結果、須坂市は法律違反をしていないこと、地元の団体と協議をせずにどのような立場で要求しているのか、また要求の方法にも問題があること、須坂市は地元の障害者団体の声にこたえることが第一番であるということ、地元の障害者団体とは今までも市と信頼関係を持ってお互いに連携をしてきていること、また知的障害者を1人雇用するだけでなく、知的障害者全体としての雇用のアップを図るべきであること等の考え方を確認し、共有いたしました。これを受けて、地元障害者団体の考え方を一貫性を持って毅然として伝えることによって、問題解決に至ったものであります。その過程において、マニュアルの効果があったものと考えております。

 最後に、当市の行政対象暴力に対する基本姿勢についてでありますが、不当要求に対しては法令遵守の徹底と十分な説明責任を果たすとともに、毅然として厳正な態度で臨む必要がございます。そのためには、職員個人の対応としないということが大切であります。往々にして職員は、職場の仲間また上司に迷惑をかけるのではないかということで、1人で悩んでしまう場合がございます。最終責任はすべて市長である私にございますので、本当に困っているときには市長に話すようにということで話しております。

 いずれにしろ、組織として対応するということ、そして毅然とした態度をとるということが大事であります。また、迅速、的確に対応できる組織体制を常に確立しておきまして、警察等の関係機関等への早目の報告、連絡、相談を行うことが重要だというふうに思っておりまして、そのように努めております。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 〔登壇〕

 行政対象暴力についての要旨2、いわゆる学校対象暴力についてお答えします。

 須坂市内の小・中学校において、保護者からの理不尽な要求や抗議の実例について、今年度4月からの調査では、小学校3件、中学校1件が報告されております。この内容につきましては、児童間の口論から暴力行為に発展し、そこに保護者同士の感情が加わって、その責任と過失を学校または保護者に求めるケース、あるいはそれが原因で不登校になったことの責任の追求などであります。

 これらの事例は、校長、教頭、担任により保護者とも協議する中で、市の相談員のアドバイスもあり、解決し、落ちついておりますが、学校独自で解決が困難な場合には、教育委員会として専門的な立場から、教職員のさまざまな対応について助言、援助を速やかに行える支援体制づくりを検討中であります。支援員の構成としては、弁護士、精神科医、臨床心理士、保健師、小児科医、スクールガード等を考えており、事案ごとにメンバーを変えて、臨機応変に対応してまいりたいと考えております。

 以上です。

          〔13番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 佐藤壽三郎議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 前の議会、6月議会でも申し上げましたけれども、長崎市長の伊藤一長さん、この方はまさにいわばこの行政暴力の犠牲になられた方でありますけれども、この部分を市長さんが知っていたかというと、多分その事案は知ってなかったかと思うんです。そういう意味で、先ほど市長さんからの答弁、市長さんの答弁に関して、これは多分むしろ総務部長に答えていただきたいんだけれども、こういうるる日常的にあるものに関して、こういった事例に関して、市長もしくは副市長にこういう部分をすべて上げているかどうか。

 それから、教育委員会の方にお聞きしたいのは、学校独自で解決する部分だけれども、学校独自で解決した部分は教育長のところへ報告として上がってきているか、その辺を述べていただきたいと思います。

 まず、総務部長。



○議長(永井康彦) 

 佐藤議員に申し上げます。

 一問一答式をとっておりますが、ただいま2件の質問がございましたが、質問趣旨がはっきりしておりますので、答弁を2件続けて行いますが、御了承をお願いいたします。

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 こういう行政暴力につきましては、先ほど市長から答弁しましたとおり、組織を挙げてということでございますので、全部副市長なりまた市長の方へ上げて対応をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 

 いじめ問題等については、すべてこちらの方へ上がってくるような仕組みにしております。それから、今のいじめにかかわらない事故等についても、教育委員会に上がってくる仕組みをつくっております。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 佐藤壽三郎議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 この学校に関しては、一番おしまいの6番で、この暴力と対峙するものが場合によればプライバシーかもしれませんので、そこでもう一度お聞きしたいと思います。御了承ください。

 次、3番に移ります。

 須坂市民の安心・安全を守るために。

 県立須坂病院ばかりか、駒ヶ根市の昭和伊南病院もお産休止の報道がなされました。今まで当たり前のように受けていた医療サービスが受けられなくなることは、住民にとってこんな不安なことはありません。須坂市民、須高地域に住まう住民の問題でもあります。

 お医者さんは全国でどのくらいおられるのか、これはお年寄りの方もこのテレビを見ている関係で、平成16年と申し上げますけれども、平成16年の資料ですが、全国でおよそ25万6,600人がおられるようであります。人口10万人当たりの医師の数は、1位が東京の264.2人、2位が四国の徳島県で262.4人、3位が高知県で261.4人、医師の少ない都道府県は、1位が埼玉県で129.4人、2位が茨城県で142.3人、3位が千葉県で146人。ちなみに、長野県は181.8人で全国で第35位とのことであります。ちなみに、全国平均は201人。この中では長野県はちょっと下回っておるようでありますが、東京都はさておいて、東京からいくと、埼玉それから茨城、千葉等は、やはり都会にお医者さんが集まってしまう、そういう現象がここでわかるかと思います。

 それから、25万人もおられるお医者さんですが、8月30日の長野朝日放送に映し出された資料を僕がメモしましたら、産婦人科のお医者さんの数は、平成6年で1万1,391人、平成8年では1万1,254人、それから平成16年では1万594人と減少し、分娩施設数も平成8年が3,991カ所だったものが、平成17年では2,933カ所と激減し、この長野県では平成13年の分娩施設が68カ所であったのが、ことしの8月では51カ所に減っているとの報告であります。

 産科のお医者さんが少なくなってきている原因は、産科の勤務医は勤務条件の過酷性、それから訴訟に対する保障制度がおくれていると先ほど市長さんもこの部分は述べられましたけれども、しかし問題は、我々とすれば須高地域のせっぱ詰まった問題としての解決策であります。市民の全く知らない部分でのそれぞれの事情があることは、今にわかにここ表面化されたようにも思えます。

 そこで、(1)県立須坂病院の産科休止問題について、?県立須坂病院の今回の産科休止事態は、単に産科医師のアクシデントによるものなのか。

 ?この緊急事態をいかに解消する所存なのか。

 ?須坂市は仮に須坂病院の産科休止問題が解決されない場合に、近隣の産科医と分娩施設についてどのようにとらえておるのか。

 さらに、07年労働白書は、深刻化する医師不足など医療の抱える問題に対応するように、地域の実情に即した形で都道府県に一層の役割と責任を担うことを求めていますが、これは聞こえはよく、地方分権効果かなと一瞬思いましたが、厚生労働省が権益を保持しながらも地方への責任転嫁をしたとすれば、お門違いの白書であるようにも私は思います。

 我々自身も、地域の医療をお上お任せにしておいた責任があると思います。須坂市も須坂市民の安心・安全を守るために、県立須坂病院の使命から推しはかると、小布施町、高山村と足並みをそろえて、須高住民の安心・安全な暮らしをおもんぱかるときに、我々がもっと能動的に県や国に対して自己主張することが必要であると思います。

 そこで、?抜本的な解決策は政治課題であると思うのですが、この辺、市長の見解をお伺いします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 要旨1、県立病院の産科休止問題についての1点目、県立須坂病院の産科休止事態は産科医師のアクシデントによるものかについてお答えいたします。

 今回の休止につきましては、お2人いる産科医師のお1人がけがをして出産の扱いができなくなっており、代替医師の確保も困難な中で、医師1人では安全な産科医療が困難と判断されました。その点からいたしますと、アクシデントだと思っております。

 しかしながら、医師不足に関しましては、県への医師確保の要望やゆめわーく須坂、就業支援センター等で以前より依頼してきているところでございます。今回の休止措置も、新たに医師が見つかれば再開されるということですので、あらゆる機会を通じて医師確保に協力してまいりたいと考えております。

 2点目の緊急事態をいかに解消する所存かについてでございますが、浅野議員さんへの答弁でも申し上げましたように、地域で安心して子供を産み育てることができることを望む会の皆さんが運動を始められました。これらの皆さんとともに力を合わせ、何とか産科医確保に努力してまいりたいと考えております。これらの運動にあわせまして、先ほどもお願い申し上げましたが、市民の皆さんが地域医療を考え、地域全体で須坂病院を支えることができるようになればと考えております。

 次に、3点目の須坂市は仮に須坂病院の産科休止問題が解決されない場合に、近隣の産科医と分娩施設についてどのようにとらえているかについてお答えいたします。

 以前は市内にも4つのお産のできる産院がありましたが、現在、須高では須坂病院が唯一出産のできる病院でございます。4月以降、産科休止が発表されましたが、4月以降出産予定の方や里帰り出産を望んでいる方には、現在、市の窓口に相談に見えられる方もいらっしゃいますが、お産のできる病院等の一覧表をお渡しして対応をしております。再開されるまで、近隣での病院等にお願いしてまいりたいと思っております。

 なお、このことにつきましては、先日も県の衛生部の方へきちっとした対応をお願いしたいと申し上げますとともに、「ボイス81」の中でも村井知事に依頼したところでございます。

 4点目の抜本的な解決策は政治課題であると思うが、いかがかということでございますが、まさに国の政治的課題でございます。医師が過剰であるということで、厚生労働省は医師確保につきまして医師の養成を減少させてまいりました。その結果として、こういう事態が生じたということでございます。私が常に思いますのは、先を見て我々も注意をしていかなければいけないということでございます。財務省の予算削減の一つとして医療費の削減、その中で医師の削減を行ってきたということでございます。

 さて、医師不足の原因については、過酷な勤務状況、訴訟の問題、新研修制度の影響等が言われております。問題の中心であります医師の養成は、先ほどもお話がございましたように国の責任でございます。しかしながら、私どもとしても国、そして須坂病院の件につきましては、県にさらに強く要望してまいりたいと思っております。ぜひ市議会の方でも、市議会議長会等を通じて、医師の確保につきまして国の方へ要望をしていただきたいと思っております。

 以上でございます。

          〔13番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 佐藤壽三郎議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 僕も僕の兄弟全部、実は自分のうちで当時お産婆さんに取り上げてもらいましたが、この中でこの新聞報道を見ると、県内には約500人助産師さんがいらっしゃるという。その中で、やはり今後県内のお医者さんというものは、まずふえる見込みが厳しいとすれば、お医者さんと助産師の連携は不可欠であるというような意見もあります。

 それから、もし僕の見解が間違ったら、違うよと言っていただければいいんですけれども、たしか医師の資格は、要するに眼科から始まって外科それから産婦人科まですべて、医師という資格があればできるんであって、ちょうど弁護士がすべての訴訟ができると同じで、片やこの両極端にあるのが医師資格であり、片や司法試験資格だと思うんですけれども、であるとすれば、その中でお医者さんはこの緊急事態の中において、社会的使命を考えた場合には、産科の方に研修して、そういう部分もみんなで手助けするという、それが僕は日本にいるお医者さんの国民のための使命だと思うんです。そういった部分も市長会等を通じて……。25万人もお医者さんがいる中で、さっきの1万何ぼじゃなくて、25万人のお医者さんがすべてのジャンルの医療行為ができるというふうなとらえ方を、これは医師の社会的使命として持つべきだと思うんですけれども、余り市長さんにこの質問をするのは酷だと思うんですけれども、お願いいたします。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今、お医者さんの話が出ましたけれども、1つは本来的にはお医者さんはいろいろな医療ができるということであります。それは確かでございますが、しかしながら、今のように専門化しておりますと、万が一医療事故が起こった場合に医療裁判になる可能性が極めて高い。まして、分娩の場合には、今お話ししましたように、裁判上の問題によって医師のなり手がなくなっているということを考えますと、今の佐藤議員の御提案につきましては、実際問題としては難しいかなと思っております。

 ただ、1つ、須坂病院には県民医療室というのがございます。本来この県民医療室は、今、松本の市長をされている菅谷さんが提案したものでございまして、この県民医療室は、今、佐藤議員さんおっしゃるような自治医科大学を卒業したばかりの先生方が広く医療技術を習うために県民医療室を設置いたしました。しかしながら、菅谷市長さんは、県民医療室を設置した後、県民医療室の本当の機能がまだまだ果たせていなかったということでございます。もし菅谷市長さんが構想した県民医療室が十分発揮していれば、私は少なくとも今のような医師不足はもっと軽減されていただろうというふうに思っております。そして、若い医師の方は、今、佐藤議員がおっしゃるように幅広く医療技術を学んで、住民の皆さんの健康を守りたいという意欲が強いわけでありますので、そういう面では、須坂病院にある県民医療室というのは極めて重要な地位を占めているというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 佐藤壽三郎議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 さらに、医師と助産師の連携についても、ちょっと一言触れてください。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今おっしゃられるように、医師がいない場合に助産師さんでどうかという御意見がございます。私も最初そういう御意見に賛同していたわけでございますが、実は例えば今、須坂病院で助産院を設けたといたしますと、万が一のことを考えますと、結局は1人のお医者さんが24時間緊張勤務になるわけでございまして、複数の産科のお医者さんがいない限りは、助産院を須坂病院の中に設けるというのは実態としてはなかなか難しいということでございます。

 東信地域に産科のお医者さんがございますが、そこで助産師さんが活躍されておりますが、お聞きしますと、そこの病院も常勤のお医者さん2人、そして非常勤のお医者さん1人の3人で助産師さんとの連携をとっているということでございますので、須坂病院の中で今、助産師さんを活用するということになりますと、少なくとも複数の産科のお医者さんが必要であるというのが専門家の方の話でございます。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 佐藤壽三郎議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 4番に移ります。

 4、堀 直虎公は碧血か諫死かですけれども、1、堀 直虎公の恥辱をぬぐい名誉を取り戻そうということですが、私は須坂小学校を出ました。須坂小学校を出た児童の一番の誇りは、あの小学校がかつて須坂藩の館、言葉を変えれば、殿さんのいなさった場所であるという、何というんですか、その部分の目線の中で、小学校時代は事あるごとに先生に薫陶を受けた部分が、多分今この年になって影響があるかなと思います。その中で最も関心のあるのは、私は堀 直虎公を須坂市の人たちがどうとらえ、どう位置づけているかであります。

 そこで、教育長にお尋ねしますが、?市内の小学校では、郷里の偉人、堀 直虎公を児童にどのように位置づけし、その人なりを教えておられるかをお伺いします。

 それから、私は歴史上のすべての戦国時代の殿様が偉いとは正直感じません。国民も歴史資料や情報が現代はたやすく入手できる、この中で歴史上の人物の再評価がなされている中で、須坂藩第13代藩主堀 直虎公は歴史のふるいにかけられればかけられるほど、余計にその光を放つ人物であると思います。

 藩主直虎公が碧血か諫死かは、郷土史家であられた亡き岡澤主計さんが編さんされた「郷土の華 堀 直虎 原 嘉道」において、「諫死をめぐる小論評」と題する章において詳しく書かれておりますが、諸説の中で「須坂市史」、これは果たして須坂市が公認した部分かどうかわかりませんけれども、「須坂市史」では、これは昭和56年に刊行されているのですが、この中で、挙兵西上説それから狂気説、恭順説の3つが掲げられております。

 碧血か諫死かを論じる前に、当時の時代背景を我々は顧みる必要があると思います。ペリーの武力によるおどかしである砲艦外交により幕府は開放を余儀なくせられ、そのあげく屈辱的な日米和親条約、日米修好条約を結びました。幕府は威信を取り戻そうとして安政の大獄を断行するも、しかし時代の流れは尊皇攘夷運動に傾いていきましたが、長州が攘夷としてアメリカ商船に砲撃を加えることに端を発して、英国、米国、オランダそれからフランスの4国の軍艦による報復を受け、御承知のとおり薩摩はイギリス人との生麦事件の悶着から、イギリスとの薩英戦争を起こす。このときこてんぱんに長州も薩摩も外国に打ちのめされたんですけれども、幕府はこの折、長州征伐に失敗し、さらに薩長州同盟が結ばれる中で、尊皇攘夷運動は尊皇倒幕運動へと転化していく中で、15代将軍徳川慶喜は時代の変遷の中で徳川家の安泰を図り、ここです、朝廷に大政奉還するんです。この時点で、徳川幕府は終えんしたのであります。大政奉還をしても最大名である徳川家は新政府のもとでの主導権を握れると読んでいた第15代将軍は、この将軍の思惑とは裏腹に、西郷、大久保利通、木戸孝允、下級貴族であった岩倉具視らの企てによって王政復古の大号令が発せられ、この新政府としての錦の御旗を振りかざされる中において、幕府並びに幕臣は朝敵となってしまったのであります。幕府が幕府の存亡をかけて戦いを仕掛けた鳥羽・伏見の戦は、御承知のとおり新政府の最新的小銃と火力によって幕府軍は惨敗し、慶喜は、第15代将軍は、大阪より江戸に逃げ帰ったことは我々も歴史の中で学んだところであります。

 直虎公の大義名分は、岩倉一派の欺罔行為によってなされた幕府の大政奉還自体が保護すべきものであることに尽きるのであります。幕府の大番頭を経て、若年寄兼外国総奉行に任じられた彼としての幕府への忠信、忠誠というものをかんがみるときに、それから彼がこの須坂で行った藩政改革で家老以下41人の粛清をあえてする、この気質からしても、気性からしても、幕府恭順説はあり得ないし、勝 海舟が書き残している乱心説、これもあり得ないと思うんであります。

 これは6月議会に私が申し上げましたけれども、融通のきかない白洲次郎以下、そういう人たちと通ずるところは、幕府をたたけば幕府の覇権は取り戻せると、幕府はよみがえると執拗に慶喜に迫ったものと私は推測します。いかに徳川家を残すかに重きを置いた慶喜将軍は、以下は須坂市編さんの記述ですが、「慶喜は大変興奮し、不快をあらわに退席。奥へ入ってしまった。諸大名もだれ一人賛成せず退席。直虎はこの後、西の丸のかわやに入り、短刀でのどを突いて自殺した」云々とありますが、このくだりを読んでも、インテリ将軍の慶喜の腰抜けと平和ぼけした幕臣の恭順による保身に怒りを込めた直虎公の言動は、明らかに諫死であります。碧血か諫死かと問われれば、碧血の故事をひもとくと、君子に対する恨みというものがそこになければならないんですが、直虎公は君子に対する恨みはさらさらなく、ひたすら徳川家の安泰と忠誠心を示したことからすれば、我が誇れる須坂の直虎公は碧血ではなく、諫死であったと思うのであります。

 私がここで訴えたいのは、さまざまな書物をあさるも、徳川慶喜公が直虎を許す、直虎こそ忠臣であったとするくだりを読んだことがありません。須坂藩の存続を認めたからいいじゃないかと言い分もありますけれども、大政奉還してしまった慶喜にそんな権限はなかったはずです。これでは直虎公も不名誉な死後約140年でしかありません。

 そこで、須坂藩の流れをくむ中において、当時は殿さん、今はこのまちの頂点は市長さんであります。その中で私は提唱したいのですが、直虎公を死に追い込んだ原因を諫死と今こそはっきりさせ、直虎公の恥辱を払い、直虎公の名誉を回復することこそが須坂人の責務ではないかと私は思います。現在における須坂市の首長であられる市長さんに、その存念をお伺いするものであります。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 堀 直虎公の諫死をめぐる諸評論について御答弁申し上げます。

 堀 直虎公が江戸城中で自害したことの真相については、確実な資料が残されていないことから、これまで多くの研究歴史家がそれぞれ見解を発表しております。しかし、現在も今御指摘のとおり、挙兵西上説(抗戦説)、狂気説(病気説)、恭順説と見解が分かれるところでございます。私も堀 直虎公は個人的には好きでございますが、しかしながら諫死か碧血かは、私は歴史学者でもありませんし、また公的な立場で言える立場ではございません。残念ながら、その部分については答弁を控えさせていただきたいと思います。

 また、一般論で申し上げますと、政治に携わる者がしっかりした見解もなく過去の歴史のことに触れて判断するということは、もちろん堀 直虎公とレベルは違いますが、大きな問題となる場合もございますから、私はその点については十分注意するということが大切だというふうに思っております。

 なお、堀 直虎公がいかに知られているかについて、エピソードを2つ申し上げます。

 1つは、先日、歴史家の童門冬二さんが須坂に講演に見えられました。そのとき楽屋裏を訪ねまして、堀 直虎公に関する書類の一式をお渡しいたしました。その資料を見る前に、ああ堀 直虎公ですか、江戸城中で自害されたんですねということをあの童門さんが御存じでありました。私はそれだけでも、堀 直虎公という方はすばらしい方だなというふうに思いました。

 もう一つ、最近、田中本家博物館の「菜の花の如く」という本を酒井さんという方が書かれて出版されました。これは実は田中宏和観光協会の会長さんが、堀 直虎公のすばらしさを多くの方に知ってもらいたいという形で酒井さんという方にお願いして、堀 直虎公の本を出版してほしいという形で、いろいろな資料を差し上げたそうでございますが、酒井さんという方が非常に学者肌のまじめな方だということで、推測では余り書物が書けないということで、いろいろな資料がある田中本家博物館の関係の本として「菜の花の如く」というのを出版されたということでございます。この中でも堀家のことが書かれておりますので、またぜひお読みいただきたいと思います。たしか先ほど質問を聞いていて思い出したものですから、河出書房新書から出されていると思います。

 これからも私としては、堀 直虎公につきまして多くの研究歴史家によって研究をしていただきたいと思いますし、須坂市としてはそういう方に資料の提供などの協力をしてまいりたいと思っております。

 なお、今お話のありました堀 直虎公の藩政改革などの藩士として行ってきた業績、幕府において地方の小大名が大番頭や若年寄兼務外国総奉行などの重責を担ったということだけでも、立派な藩主であったというふうに思っております。

 また、博物館等でも直虎公の研究資料を学習教材として利用しながら、人となりを市民の皆さんにお伝えしたいということで講座等を行っております。

 なお、堀 直虎公の名誉につきましては、後に朝廷の方から追号を贈られておりますので、私はその点では堀 直虎公の名誉というのは日本国によって認められているというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 〔登壇〕

 私の方から、小学校では郷里の偉人、堀 直虎公を児童にどのように位置づけし、その人なりを教えておるかについてお答えいたします。

 小学校の社会科指導要領では、地域の発展に尽くした先人の具体的事例を見学、調査し、人々の生活の変化や願い、地域の人々の生活の向上に尽くした先人の働きや苦心を考えるようにすることとあります。市内の小学校では、主に4年生と6年生の社会科で地域の発展に尽くした先人について学習しておりますが、各学校により地域性が出ており、堀 直虎公について授業に取り入れている学校は、須坂小学校を初め9校であります。私も校長のときに校長講話で堀 直虎公を取り上げたことがございます。須坂小学校では、須坂藩の成り立ちと歴史、歴代藩主の変遷の中で、堀 直虎公が須坂市の産業、文化に果たした役割と功績について学習し、私たちの身近な須坂にも自分の藩のために、また幕府の重要な役職について日本全体のことに取り組んだ人のいることを誇りに思えるよう、授業を行っております。また、日滝小学校や旭ケ丘小学校では、遠足などで堀 直虎公廟や博物館を見学し、学習を深めております。

 教育委員会としましては、小学校3、4年生が郷土須坂市について学ぶための副読本「私たちの須坂市」の編集を市校長会に委託し、今年度中の発行予定で編集を進めており、この中で堀 直虎公を初め須坂の先人たち10名ほどに触れる予定にしております。

 なお、堀 直虎公は江戸幕府末期の激動時代を生き抜いた人物でありますが、その時代の我が国の状況や堀 直虎公の生きざまについて理解を深めることは、小学生では大変に難しいことでもあることを御理解いただきたいと思います。

          〔13番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 佐藤壽三郎議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 市長とはいつの日か公務を去ったときに、お互いに堀 直虎公は立派だなと語れるような場を持ちたいと思っていますが、お互いに長生きしたいと思います。

 5、農政問題について。

 時間がありませんので、ちょっと速く読ませていただきますけれども、趣旨をお伝えいたします。

 農業は、国民の食糧の供給を担う大切な役目を負っております。どんなに時代が変わろうとも、農業をないがしろにすることは許されませんし、農業の振興を怠れば、それは亡国につながると思います。しかし、農家の営農は、江戸時代や戦前の旧民法施行時代に比べると、むしろ後退しているように思います。国民がお米を食べなくなったこともありますが、旧態依然の農家の体質や組織がいわば個人経営であり、旧民法で保障されていた家督相続は廃止され、新民法下では相続のたびに田畑は細分化され、農家の跡取りは安定的に農業を営めない実情にあると思います。財産権の分配としたとらえ方をする民法の相続制度を、事農地に限って民法の相続権の本質を抜本的に変えなければ、相続問題でこじれた場合には、農家の後継者のなり手はいないのではないでしょうか。

 農産物の加工業に対する法人は古くからこれを認めながらも、農家は戦後60年たつも、依然として個人経営状態であることを考えると、遊休荒廃地を解消しても、後継者の解消につながらないのではないかと疑問に思います。農家の集合化あるいは企業化が必要であり、農地を財産権のとらえ方から利用権、耕作権へのスタンスに移行する施策が必要であると思います。

 先ごろ農水大臣になられました若林大臣が就任に当たって、今の農業は技術が発展し機械化は進んでいるが、従事者は減少、高齢化し、農地の集約が進んでいない。集落営農の組織化がしやすいようなシステムづくりを進める。生産基盤である農地をどう有効利用するか、法制上の措置も含めて対策を講じていくと述べられておりますけれども、そこでお伺いしますが、(1)農家の体質や組織、相続制度を抜本的に変えなければ後継者問題は解決しないのではないかと思うが、いかがですか。

 2として、農地法の耕作主義を廃止し、賃貸借の規制を緩和して、原則自由化とする農地制度の改革の動きについて述べてください。



○議長(永井康彦) 

 一色農業委員会長。



◎農業委員会長(一色定吉) 〔登壇〕

 須坂市農業委員会会長の一色定吉であります。議員各位には、日ごろ須坂市の農業の活性化や産業の振興発展、市民生活の向上に御尽力をいただき、感謝申し上げるところであります。

 それでは、私から御質問であります農政問題で要旨1、農家の後継者問題について、農家の体質や組織、相続制度を抜本的に変えなければ後継者問題は解決しないのではないかについて御答弁申し上げます。

 議員御指摘の後継者問題につきましては、農家の相続、個人の相続権の行使により、戦後の食糧難の中で均等相続により農地の細分化が行われてきたのも一因であります。また、高度成長の中で、都会に住む不在村地主の増加や近年の少子化、高齢化による耕作不能地の増加、農産物の価格低迷等により、農林水産省の資料によれば、全国の耕作放棄地は平成17年度22万3,000ヘクタール、長野県では1万1,000ヘクタール、須坂市では197ヘクタールが耕作放棄地となっております。一方、須坂市の農家の現況は、2005年農林業センサスによれば、農家数1,610戸のうち同居後継者がいる農家が621戸で38.6%となっております。さらに、今後昭和1けた台の農業者リタイアが本格化していく状況の中、農業の将来にわたる持続的発展を考えたとき、農業後継者不足と耕作放棄地の増加は深刻な問題であると認識しております。

 農林水産省では農地政策に関する有識者会議を開催し、議員御指摘の農家の後継者問題も視野に入れて討議されたと。来年の通常国会において、法改正も含めて審議されると言われており、引き続きその動向を注視してまいりたいと考えております。

 農地の相続は民法の規定により、議員御指摘のとおり農地法とは別に権利の有する者になされておりますが、一方においては農業経営基盤の確保の面から、農業者年金制度では後継者1人に耕作権を移すことで農地の細分化を防ぎながら、安定的耕作保有を図ってきております。制度の抜本的見直しがあるとすれば、社会全般の法体系の中で検討されるものと思われますが、農業の持続的生産性の向上に支障のない方向を農業委員会は願ってやみません。

 次に、要旨2、農地法の耕作主義を廃止し、賃貸借の規制を緩和して、原則自由化とする農地制度改革の動きについて御答弁申し上げます。

 政府の経済財政諮問会議において経済財政改革の基本方針が検討され、農地の所有と利用の分離についても議論が行われ、農地に関する改革案をまとめるとされております。また、5年をめどに農業生産上重要な地域を中心に耕作放棄地解消、農業生産法人要件の見直し、農地の権利設定と移転しやすい仕組みも検討されております。一方、農林水産省では、先ほどの有識者会議において農地の権利移動規制、優良農地の確保などについても検討されておりますが、これは農地の権利取得要件を経営実態に即したものとする改革であり、いずれにしても今後の審議の推移を見守りたいと存じます。

 なお、農業委員会としましては、国・県の動向に沿って行政が行う意欲のある農家への農地の集約、流動化、新規就農への支援などを目指した農地賃貸借下限面積の10アールへの緩和や農地バンク登録制度の活用について、さらに支援してまいりたいと考えております。

 また、農業委員会では農業への新規参入促進を図るため、市民農業大学校の実践活動に主体的に参加してまいります。ほかにも地域住民の皆さんの耕作放棄地の活用による黒豆などの栽培活動を支援することで、地域のコミュニケーションづくりに励んでおります。こうした地域の皆さんとの活動や農業委員みずからの指導、行動により、18年から19年にかけて約2.5ヘクタールの耕作放棄地を解消してまいりました。議員が申されるように、農業は食糧の生産のみならず、災害の防止、環境づくり、そして地域社会を支える大きな役割を担っております。今後ともあらゆる方策を見出し、実践に移し、農業の構築に努力してまいる所存でありますので、議員各位の一層の御支援をお願いいたしまして、答弁にかえさせていただきます。

          〔13番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 佐藤壽三郎議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 ここで今は農業委員会の会長に農家の代表者として農家のどういうことの悩みというものをあえてお聞きしたんですけれども、なからこの答弁の中で、僕と同じようなこと、言うとおりだという部分なんです。であるとすれば、ここで産業振興部長にお伺いしますけれども、今までは対農家の代表あるいは許認可の農業委員会の関係なんだけれども、農政をつかさどる部長として、今2人のこの話を聞いていて、病んでいるこの農政に関してどのように意思をお持ちか述べてください。



○議長(永井康彦) 

 阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 

 一色農業委員会長さんの御答弁のとおりと思うわけでございますが、農業振興行政をお預かりする立場から御答弁を申し上げます。

 まず、後継者問題でございますが、議員御指摘の農家の体質、組織それから相続制度の問題もあるわけでございますが、何と申しましても農業がもうかりまして、農業所得だけで家族全員が安定した豊かな生活を送ることができますれば、後を継ごうという子弟も出てくると思いますし、農家以外からも新たな農業を始めようとする青年もふえてくるのではないかと、このように考えております。その点で食と農の基本計画を策定し、高付加価値型の農業を目指しまして、現在ブランド化、地産地消、グリーンツーリズムの推進に取り組んでおりますことを御理解をいただきたいと思います。

 次に、農地制度の改革の動きについてでございますが、現在新しい農地制度、農地政策を検討する有識者会議で検討されております課題、その主なものは、企業への農地の貸し出し規制の緩和の問題でございます。この現状における企業への農地貸し出しにつきましては、リース方式というような形で呼ばれておりまして、市町村が指定した耕作放棄地が多い区域の農地を対象に、市町村などと貸借契約を結ぶ。すなわち担い手がいない地域に限って参入を認めるというもので、企業に担い手の補完的役割を果たしてもらうという考え方に基づく仕組みとなっておるものでございます。今回の改正によりまして、これを担い手と企業に差を設けない、企業に全面的な参入を認めるというものでございます。このことは、全国に22万3,000ヘクタール、須坂市に197ヘクタールございます耕作放棄地の解消また農地の有効利用に役立つものと考えられるわけでございますが、次のような問題点もあろうかと思っております。

 1つには、18年度に打ち出されまして、今年度から担い手育成政策が始まったわけでございますが、これが始まったばかりで、その成果の検証を待たない中で導入をされようとしておることは、やや拙速の感がぬぐえないのではないかという問題であります。2つ目に、担い手と企業が競合し、農地集めの奪い合いを起こすことになるのではないかという心配があることでございます。3つ目には、企業はヘクタール単位でまとまった広い農地を求めることになると思われますが、そこに意欲のある担い手の農地があった場合に、どのように調整するかという問題があることでございます。4番目には、企業が経営不振で撤退した後、担い手のない広い農地が残されてしまうのではないかという懸念があることでございます。5番目には、企業の参入によって、従来地域で行われてきた川普請等の用水管理や地域コミュニティに与える影響があるのではないかと思うことでございます。

 以上のような問題点もございますので、どのようにこの問題がクリアされていくのか、有識者会議の検討の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。

 最後に、須坂市の名誉市民で俳人の栗生純夫先生に「田植うるは土にすがれるすがたせり」という句がございます。大地の恵みを頼み、すがり、田をつくり、畑を耕してきた先人の思いを私たちは忘れてはならないと思うわけでございます。

 農地はただ単なる生産手段ではなく、私たちの生命を営む源であるという原点に立ち返るとき、農業小学校や市民農業大学校の意味するものの大きさを知ることができるというふうに思います。ベランダのプランター菜園、庭の一坪菜園、市民農園から大規模農園まで、また若い者から団塊の世代、高齢者まで、みんなが何らかの形で命をはぐくむ農業にかかわる市民皆農によって、農業、農地問題の解決の糸口が見えてくるのではないかと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 佐藤壽三郎議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 最終質問に入らせていただきます。

 6、憲法の鼓動を感じるまち須坂であるために。

 憲法にはプライバシー権についての明文が御承知のとおりありません。それは憲法立案当時に憲法第21条それから第35条等の保障でフォローできると立案者は考えたのかとも思いますが、プライバシー権は新しい人権として、これは憲法上に明文はないが、社会状況の変化に伴い憲法解釈上承認されるに至った人権であり、憲法第13条に基づく人格価値そのものにまつわる権利と理解されております。

 現代の情報化社会は、いつかしか個人が自己に関する情報をコントロールする権利であるにもかかわらず、表現を変えれば、個人情報でありながら、容赦なく電話やダイレクトメールによる執拗なセールス活動が実際行われており、本人には無断で情報が悪用されてしまう弊害が生じ、これではいけない、何とかしようと歯どめをかけたのが情報プライバシー権の課題であり、これが個人情報保護法であると思います。

 この個人情報保護に関して過剰反応問題が、行政機関の情報の封印とも言える行為が、実は行政自身が機能不全に陥る弊害が生じているようであります。一例を挙げるならば、7月19日付産経新聞は、「災害弱者救助に個人情報の壁」として、新潟県中越沖地震で同県柏崎市が個人情報保護法の施行を理由に、要援護者の名簿を地元自治会や消防にあらかじめ提供していなかったことがわかった。4人の死亡者が名簿に記載されており、あらかじめ知らされていれば対応できたのではとの疑問が出ていると報道し、さらに柏崎市はことし3月、災害時を想定して避難に支援が必要な高齢者や身体障害者らの名簿を作成、さらに町内会に自主防衛組織をつくるよう依頼していた。同市介護高齢課では、プライバシーの問題があり、名簿に関して自主防災組織への情報提供のあり方を検討しているところだったとしていると報じています。

 このことは大変貴重な反省資料であると思います。反省事例であると思います。万が一の災害が発生した折、住民は行政に生命財産を託さざるを得ません。そんな緊急事態においても、災害弱者救助に個人情報の壁が立ちはだかり、とうとい命が失われることは、そもそもプライバシー権が、さかのぼると憲法第13条の幸福追求権にその根拠が求められる以上、このような非常事態に備えた行政のデータの作成と非常時の利用が必要と私は思います。市長が超法規的措置をとることも、非常時の場合は、これは許されるものではないかと私は思います。

 そこで、(1)個人のプライバシーに関して、?として個人情報保護と行政サービスの壁について、それから?として、地震災害等時における市内の要援護者に関する情報の把握や支援体制は万全なのか。

 それから、先ほど教育長にあらかじめ申し上げましたけれども、一方、学校の中にもおいて、1つは匿名社会になる中において、子供たちの名簿等がまるっきり作成されない、場合によったら、記念写真のそこにつける住所録等も実は書けないんだというのが問題化されているようであります。教育現場では、緊急連絡網の名簿の作成をやめたり、あるいは卒業アルバムの住所や電話番号の記載をやめたりする学校が相次いでいるということですが、事この須坂に関してはいかようなのか、この分の状況を教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 1点目の個人情報保護と行政サービスの壁について申し上げます。

 基本的には、私はいかに問題を解決していくかということであると思っております。それと、その問題解決に当たって、いかに勇気を持って判断していくかということであります。以下、須坂市の場合について申し上げたいと思います。

 須坂市では、平成14年に個人情報保護条例を施行いたしました。この条例は、個人情報の適正な取り扱いについて必要な事項を定め、個人の権利利益を保護することを目的としたものでございます。一方、平成15年に施行いたしました個人情報保護法も、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としております。法も条例も保護一辺倒でなく、利用と保護の両立を目指しております。須坂市の個人情報保護条例では、第10条で個人情報の目的外利用と外部提供を原則として禁止しておりますが、例外規定も設けています。この例外規定は、本人の同意があるとき、個人の生命、健康、生活または財産を保護するため緊急かつやむを得ないと認められるときなどがあり、議員御指摘の災害時等の緊急事態の際には、この例外規定を適用させて、個人情報を利用することが可能であります。

 次に、地震等災害発生時における市内の要援護者に関する情報の把握や支援体制についてお答えいたします。

 要援護者につきましては、いざ災害のときに条例を適用するだけでは不十分であります。そのための政策について申し上げます。

 要援護者につきましては、ひとり暮らし老人、介護保険法による要介護者、身体障害者の方等が対象になっております。これらの方の住所、氏名などの個人情報を事前に各地区にお知らせし、どのように支援体制を整えるかというのは、それぞれの市町村がまだまだ手探りの状態であります。しかしながら、須坂市では危機管理の面から、庁内でいち早く健康福祉部、総務部で個人情報保護の視点から検討した結果、区長さん、民生児童委員さんと業務委託契約を交わすことによって要援護者の情報を提供できるという見解に立ち、県内では先駆的な事例としての取り組みをいたしました。須坂市個人情報保護条例第12条に、新・地域見守り安心ネットワーク策定業務委託契約書を締結し、個人情報保護に万全の注意を払っていただくことを明記しております。

 須坂市が所有する要援護者名簿を町の区長さん、民生委員さんに提供し、市サポーター職員とともに対象者を把握、確定し、個別訪問によって本人や家族から個人情報提供の同意書をいただき、同意をいただいた方のみを対象としたまち全体の見守り組織を策定していただいております。何らかの事情で同意をいただけなかった方は、市の方で個別把握をしてまいります。

 具体的な取り組みとしては、社会福祉協議会が作成を進めてまいりました地域見守り安心ネットワークを拡大充実させ、災害時にも対応できる新・地域見守り安心ネットワークづくりを市内の69町すべてで今年度から市と協働で取り組んでおります。これも個人情報保護の扱いをクリアしたことに加え、それぞれの地域の区長さん、民生児童委員さん、また消防団を初め関係者の皆さんが一緒になって取り組む須坂市の地域力のあらわれであるというふうに思っております。今までは組織図を策定するまでのお願いでございましたが、今年度からは住宅地図等を用い、要援護者の方を中心とした支援マップの策定についても取り組んでいただくようお願いしております。

 先日、消防団の幹部の方とお話しする機会がございましたが、須坂市の消防団では、どのうちにだれがねたきりになっているかというのが頭の中に入っているというお話でございました。大変感謝する次第でございます。

 地震等災害時には、隣近所の助け合いが必要でございます。そのために、この新・地域見守り安心ネットワークは有効に活用できるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 〔登壇〕

 通告にありませんでしたので、正確にお答えできるかどうかちょっと不安でありますが、お答えいたします。

 子供たちのプライバシーにかかわる住所、電話番号等についてでありますが、各学校の連絡網はどうしても必要不可欠なものでございますので、目的以外の使用をしないというようなことを十分周知した上で作成されておりますが、最近不審電話等で児童の電話番号を聞き出すというようなことが多発しておりますので、その部分についても、学校の方でまた保護者の方へも十分注意を呼びかけているところでございます。

 卒業文集の住所録等につきましては、これは保護者の了解を得て作成するものというふうに考えております。

 以上です。

          〔13番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 13番佐藤壽三郎議員に申し上げます。

 質問時間が既に終了いたしております。最後の質問にしてください。

 佐藤壽三郎議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 私は、あえて憲法の鼓動を感じるまちである須坂というものにするために、極力憲法問題から端を発して、市長並びに教育長に質問をしているわけですけれども、今、市長さんの言われた、要は平安とか平穏時における行政というものは単なる一つのアイドリングでいいと思うんですけれども、緊急時における市の対応、これこそが市長の力量を問われるところだと思うんです。この分において、先ほど言われた、1つはそこに部分に関しての適切な判断と、それから判断を下す後ろに控えているのは、やはり勇気なんでしょうね。こういった部分に関しては、私はたけているなという部分も感じます。そういう意味で、お互いにこの須坂市が一番金がかからなくても全国に通じるものは何かと僕も夜考えたときに、憲法の鼓動を感じるまち須坂というものを標榜していくことによって、全国がこの須坂市を注目するんではないかという僕なりの戦略でありますけれども、その意味において、須坂市自身がやはり研ぎ澄まされた憲法感覚のまちだなという、こういうまちにしていきたいと思うんですけれども、その辺のところをもう一度思いを込めてしゃべっていただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 おっしゃるとおり、常に私は行政を行うときに、難しい意味で憲法を考えるんじゃなく、憲法のもとにある基本理念を考えながら行政を進めるということが大切だというふうに思っております。



○議長(永井康彦) 

 以上で13番佐藤壽三郎議員の質問を打ち切ります。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後3時15分の予定であります。

            午後2時54分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午後3時15分 再開



○議長(永井康彦) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、15番島田和子議員の質問を許します。−−−−−島田和子議員。

          〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕



◆15番(島田和子) 〔質問席に着く〕

 ありがとうございます。

 それでは、質問に移らせていただきます。

 今回私は、2つの大きな件名、三木市政1期目の課題と今後の展望について、さらに教育行政についてお伺いいたします。

 最初の三木市政1期目の課題と今後の展望でございますが、要点の1は、2期目に向けての決意をお聞きするつもりでございました。午前中、浅野議員の質問に答えていただいて、市長は2期目への挑戦ということで、その決意を語っていただきましたが、あえて私は2期目に向けての考え方というようなことで、質問はさせていただきます。

 加えて、私は現市政の課題、それにどう向かうかの視点でお伺いしたいと思います。

 私はさまざまな課題がある中から、4つ挙げておきました。

 その初めは、民営化と市民との協働についてであります。

 具体的には、市では昨年の地域づくり市民会議で学校給食センターの民間委託を説明し、計画では21年度から実施するというものでございました。この間、議会では何人もの議員がこの問題を取り上げ、単に人件費の削減のための民間委託は問題ありの指摘をしてきている状況であると私は考えています。私は昨年からことしに入りまして、県内の岡谷市、箕輪町、また県外では滋賀県の高島市、大阪府大東市、貝塚市などの学校給食の現況を目にしてまいりました。食と子供をめぐるあり方、地域の考え方に大きな開きのあることを感じてまいりました。視察先5カ所、そのすべてについてセンター方式、須坂市と同じ学校給食センターの方式をとっていて、民間委託というところは一つもなかったわけであります。子供と食を大切にしているところは、自校給食というような方式をとっておりまして、センター化をしたいという市もありましたが、予算化と保護者の理解を得られないというような話もございました。

 そこで、お伺いいたします。

 1点目は、県内でセンター方式で民間委託をしている市町村の数はどのくらいあるのか。また、全国でのケースを把握できていたらお伺いしたいと思います。

 2点目として、市の計画の当初から今日まで、またこの19年度に至っては積極的な説明はされておりませんし、トーンダウンをしているような感がございます。変更をどうとらえているのか、またその理由は何なのか。

 3点目として、今後この問題をどのようにしていくのかについてお伺いします。

 次に、地域づくり市民会議のあり方についてであります。

 午前中の浅野議員も申されていたことで、私も重複するというようなこともありました。それで、やはり感じることは同じことを感じているのだという感を新たにいたしましたが、私の観点で申し上げます。

 ことしも昨年より時期を早めて、市内12ブロックで地域づくり市民会議が開催されました。市民参加・協働のまちづくりを掲げるならば、現在の内容と参加者、そのあり方について見直しをすることが必要ではないかと考えています。

 私が参加いたしました3つの会場の中で、女性が一人もいないところが1カ所ございました。そこで、1点目、女性や若者を含めた多様な市民への参加をどう進めているのかお伺いします。

 2点目として、この場が地域要望をお聞きする場、市の説明を聞いてもらう場というような感を持ったわけですけれども、それだけでよいのか。一体地域づくりという、その主体はだれなのかというようなことからお答えいただきたいと思います。

 3点目といたしまして、また主体的活動をしている、またしていきたいという市民へのサポートを進めるための人的、物的な市民活動支援センター、それを設置することが今必要ではないかと考えています。その点についてはいかがでしょうか。

 次に、要旨の3、湯っ蔵んどの経営の現状と見通しについてお伺いいたします。

 湯っ蔵んどは、近隣の日帰り温泉施設と比べて比較にならないほど施設が豪華で、そして何種類もの入浴施設を持った日帰り温泉施設として多くの方々に来ていただいております。また、その入浴料金は400円から500円、そしてまた回数券を発売するなど、非常に格安であると私は感じています。その分、利用者にとっては非常にうれしいことでありますけれども、事経営側に立つと、つまり既に平成16年、17年は赤字を出しております。また、平成18年は41万何がしかの利益を出しておりますが、それもことし3月の市議会での須坂市へ納入すべき3,000万の賃借料の免除があったことによるものであると考えています。

 そこで、お聞きしたい1点目は、19年度の4月から8月までの入館者数と売上高はどのくらいになっているのか。前年度と比べてどうなのか。

 2点目、今後9月からの見通しについてお伺いします。

 3点目、19年度がもし赤字というようなことになっても、18年度のように賃借料3,000万の免除があったような、そうした市の支援を続けていくのかどうか、そのことに対してお伺いいたします。

 要旨の4は、根子岳風力発電計画に決断をという視点でお伺いいたします。

 峰の原高原の根子岳に東京の民間会社IPPジャパン(株)より11基ないし16基の大型風力発電計画の話が持ち上がったのは、2005年ぐらいであったかと思います。2007年に地元説明会があってからでも3年以上の年月が経過しているわけであります。地元合意が必須条件とされることから、市長の判断に注目をしてきているわけでございます。市長はその間、同意の判断は専門家、市民意見、その他新エネルギービジョンの委員の方々、それから議会の議員などの意見を十分お聞きする中で判断すると申されております。午前中、市長は2期目に当たって思い切った決断をさまざまにしてきたと、それは勇気であったと、そのような答弁をおっしゃられておりました。今まさにこの課題こそ、みずから言われたことを身をもって示すときではないかと私は考えております。

 それでは、5点にわたって質問いたします。

 今までに専門家の意見を聞いてきたのかどうか。聞いているなら、その内容とまたその専門家とはどのような人たちなのか。

 2点目、10月から施行となる県のアセス条例、環境評価条例ですが、これは大型風力発電をこの評価に追加したという内容の条例が10月から施行となります。市の対応との関係はどのように考えるかについてお伺いします。

 3点目、近隣市、これは現在上田市でございますけれども、上田市はこの風力発電計画地の根子岳と切っても切れない縁を持っているわけですけれども、その考えをどのようにとらえているかということでお伺いいたします。

 4点目、市の情報収集能力をフルに発揮して、事業の失敗例に学ぶべきではないかと私は考えております。例えば大型風力発電が倒壊した青森県それから宮古島の例、または県内における美ヶ原高原の風力発電施設の例、また国立公園としては国内初めて、それも1カ所だけでありますけれども、熊本県阿蘇外輪山に設置され、ただいま休止しているという、そういう例です。こういうようなことに情報収集能力を発揮して学ぶべきではないかと私は考えております。

 5点目、以上のことから、市長として政治家として決断をすべきではないかという考えでございます。答弁を求めます。

 要旨の5点目、須坂病院の産科休業についてでございます。

 これは今までお2人の方も挙げられておりますけれども、私の観点でお伺いいたします。

 過日、この問題が起きてから直後でございますけれども、上田産院副院長の廣瀬医師のお話を聞く機会がございました。廣瀬副院長は、おととし上田市長が上田産院閉鎖を発表し、その後、大学病院から赴任された産科医でございます。そのお話の中で、赤ちゃんとお母さんに優しい産院をなくしてはならないという強い思いから、上田に来られたというようなことをお話しされておりました。これは私たちこの産院の休止を大きな問題として集まった者にお話をしてくださったわけですが、その中で廣瀬副院長は、1点は医師確保に全力を挙げること、これはもう申すまでもないということでした。2点目としては、須坂病院に今おられる助産師さん、現在14名の助産師さんがおられるとお聞きしましたが、その助産師さんを生かすことが大事であると話されました。私は6月に一般質問させていただきましたが、その際、須坂病院では年間420件のお産を扱っているというようなことでしたが、そのうちのやはり300件前後は、ここの助産師さんが正常分娩と言われる範疇に入る、その件数として扱うことができるのではないかというような非常に明るい展望を話されたわけです。

 そこで、須坂病院での院内助産所の開設の可能性とその取り組みについてお伺いいたします。

 2点目としますと、この須坂病院でお産ができないと、こういうことは市民生活最大の危機であると私は感じています。安心して子供を産み育てることのできる子育て支援の前段階の問題でございます。市長も先ほど2期目へ向けての決意の中で話されておりました。市長自身の言葉で、子供や孫のため未来をあきらめてはいけないと申されました。これから結婚したい、そして子供を産みたい、ここに住み続けていたい、そうした思いを持っている人たちに不安がある、このことをもって私は市民生活最大の危機と申し上げます。あらゆる手当てを講ずるべきであります。何をどうするのか、やはり須坂市の責任者として、このことは何の役割を持って取り組んでいただくのか、お聞かせください。

 3点目でございます。その廣瀬副院長のお話の中に、佐久地方の話が出ました。佐久地方もやはりいろいろな面で課題はあったわけですけれども、その場合、地域の保健医療機関すべてのネットワークを構築して、その問題、医師確保それから地域の医療をどうするかということにその力を集結したということが話されました。当地域でも保健医療機関のネットワークを構築して、問題に対処すべきではないかと私は考えております。それについてお考えをお伺いいたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 最初に、2期目に向けての決意について申し上げます。

 先ほど浅野議員の御質問でもお答え申し上げましたが、私は須坂のためにを基本に、市民の立場に立って徹底した改革と市民参画・協働、そして共創による新しい須坂の創造に向け、引き続き市政を担当させていただくこととし、また改めて新たな政策をまとめたいと考えておりますが、私は基本的には1期のときに公約を申し上げた方針が今間違っていないというふうに思っております。1期目の基本方針にプラスアルファして政策を提示してまいりたいというふうに思っております。

 次に、民営化と市民との協働の給食センター調理部門の民営化について申し上げます。

 最初に、県内の給食業務のうち民間委託をしている状況は、県教育委員会の資料によりますと、平成18年5月現在で県内全小・中学校588校中、自校で調理業務を民間委託している学校数は7市町村、28校、センター方式で調理業務を委託している学校数は4市町で48校となっております。これは詳細に調べてみなければわかりませんが、小さな町や村では当然委託業者といっても給食数が限られますし、場所等の問題がございますので、私は委託しているかどうか今後判断するには、市レベルで調査していくのが適当であるというふうに思っております。

 なお、全国の状況につきましては、把握をしておりません。

 次に、市の計画の当初から今日までの変更ということでございますが、基本的な変更はございません。昨年の地域づくり市民会議では、平成21年を目途とした案で市民の皆さんの御意見を伺ってまいりました。学校給食の調理業務に限らず、民間委託に当たっての基本的考え方は、最少の経費で最大の効果、サービスが得られるかどうかということでございます。これらのことから、私どもは単にコスト面からだけ判断しているわけではございません。職員の処遇、特に嘱託、臨時職員の処遇をどうするか、安全性の問題、施設の老朽化対策、現状のままで委託した場合の衛生面の問題、そしてウエット方式からドライ方式へ変更する場合の事業費や工期の関係、食育、地産地消、地域食文化や伝統を生かした給食をどうするか等々の多くの問題がございますので、今回21年度の目途については、それにこだわらず検討していくということでございます。議員からは計画の変更ということでございますが、現時点において総合的に検討した上で判断してまいるものでございまして、基本的な方向を変更するものではございません。富士山に登る場合に、気候条件が悪かったり、いろいろな条件があるときに、登山の日にちを変えるというのと同じ状態でございます。

 次に、2点目の地域づくり市民会議のあり方について申し上げます。

 女性や若者を含めた多様な市民の参加をどのように進めているかでございますが、先ほど申し上げましたとおり、区長さんや地域公民館では大変な御協力をいただいております。私どももできるだけ多く、そしてできれば女性や若者に参加をしていただきたいと思っております。ぜひ島田議員におかれても、何かいい御提案がございましたら教えていただきたいと思います。

 職員の方では、かなりことしは工夫をいたしました。市の資料を事前に配布したり、市のホームページへも掲載いたしました。また、隣組回覧のチラシには事前にいただいた課題を記載いたしました。私は先ほども申し上げましたが、人数は少なくても、そこの場所で大変な議論がされたということで、私は大切なことだと思っております。

 そしてまた、地域要望をお聞きする場、市の説明を聞いてもらう場でよいのかということでございますが、それ以外のどういうことについて議論をすればいいのか、それについても御教示いただきたいと思います。

 私は少なくても須坂市としての政策の説明、そして各地域の課題を論議するというのは、地域づくり市民会議において基本であるというふうに思っております。それ以外には、例えば財政問題、湯っ蔵んど問題については、それぞれ個別の説明会を行っております。

 開催時間等につきましても、昨年の御要望を受け、3カ月早めて開催したり、開催時間も30分延長をいたしました。2時間にわたる会議となりましたが、私は大変市の課題、地域の課題について、ほとんどの会場で時間いっぱい活発な意見交換ができたというふうに思っております。また、区長さんからも、地域の課題や区やブロックで話し合うことは非常によいことだという意見もいただいております。

 いずれにしろ、私は地域づくり市民会議は地域の課題を地域の皆様がみずから考え、解決していくためのきっかけとなるということが大切だというふうに思っております。事前にブロックごとに各地域の課題を検討されているブロックもございます。それはまさに地域づくりへの一歩の歩みだというふうに思っております。

 次に、市民活動センターの設置についてでございますが、大変申しわけありませんが、この内容について、ソフト面のお話なのか、ハード面の話なのか、もう少し具体的に教えていただければと思います。

 私は今の時点では、ハード、ソフトを含めて具体的にほかの市民の方から御提案をいただいていることはございません。現在、NPO法人、ボランティア団体や市民の窓口として市民課協働のまち支援係が総合的な相談業務を行っております。また、福祉関係では須坂市社会福祉協議会内の福祉ボランティアセンター、生涯学習関係では生涯学習推進センターや公民館また地域公民館で、また環境ボランティア関係では旧上高井郡役所に移転したエコサポートすざかが支援やふれあいの場となっております。また、この10月からは共創のまちづくりのための活動をしていきたい市民の皆さん、市民ボランティアの活動を支援するための集まりとして、共創のまちづくりパートナー登録制度を始めます。

 次に、湯っ蔵んどの経営の現状について申し上げます。

 過日の湯っ蔵んど説明会は、市会議員さんを初め市民の皆様に御出席をいただき、湯っ蔵んどを思う立場から、建設的、具体的な御意見、御提言をいただきました。心から感謝を申し上げる次第でございます。民間企業では当然考えておられる減価償却についてどうなっているんだというような御質問等、かなりレベルの高い御意見、御質問がございました。

 4月から8月までの入館者数を売上高で見てみますと、各月の状況が翌月の下旬にならなければ確定しないため、7月末現在でお答えいたします。入浴者数は8万7,677人で、前年対比621人、0.7%の増、宴会等を加えた総入館者数は9万4,411人で、前年対比264人、0.3%の増、売上高は7,953万1,000円で、前年対比934万4,000円、10.5%の減であります。売り上げの内訳を見ますと、入館料が1,772万3,000円で、前年対比1,006万5,000円、36.2%の減、食堂等の飲食売り上げが3,597万4,000円で、前年対比198万8,000円、5.8%の増、売店等その他売り上げが2,583万4,000円で、前年対比126万7,000円、4.7%の減となり、入館料の落ち込みが大変厳しいものとなっております。

 2点目の今後の見通しにつきましては、大変厳しい状況であることには変わりませんが、ハッチ効果を湯っ蔵んどの利用増につなげるため、8月11日から動物園の入園券を湯っ蔵んどに持参すると、当日に限り入館料を100円割り引くサービスを開始しております。その結果、8月末までの21日間で412人、1日平均約20人が御利用されております。

 また、8月の入館状況について、新井社長からほぼ前年並みの3万3,000人程度だとお聞きしており、現在、新井社長は旅行会社だけでなく、バス会社等に食事と入浴のセットを売り込んだり、長野地域への営業を強化するなど、積極的な誘客宣伝活動により、何としても黒字の確保を図りたいとしております。

 3点目の赤字経営の場合の賃貸借料の減額のお話でございますが、再三議会で御説明しておりますが、賃貸借料は大幅な黒字が見込まれるため、平成10年度に節税対策という意味もあって導入されたものであります。赤字になった場合は賃貸借料をもらう考え方はなかったものでありまして、決して賃貸借料の減額は、赤字だから支援するというものではございませんので、御留意いただきたいと思います。現在、会社が懸命に努力をされている最中でありますので、支援云々を申し上げることは、新井社長を初め社員の皆様に失礼なことになりますし、またその段階でもないと考えております。

 1つ参考までに申し上げますが、東京商工リサーチ長野支店がまとめました都道府県別法人全体に占める赤字法人数の割合というのがございます。長野県の企業の赤字率は78.5%であります。これは全国最悪でございます。約8割の企業が赤字であります。そのうち特に長野支店の方では、北信地域を中心に景気回復がおくれているためと分析しております。さらに、業種別に見ますと、赤字率が最も高いのは料理飲食旅館業で、84.2%でございます。ちなみに、小売業は78.3%でございます。これほどサービス業の環境というのは極めて厳しいということでございます。

 先ほど島田議員御質問の中で、豪華で立派な施設でということでございましたが、湯っ蔵んどはランニングコストが非常にかかります。訪れられた専門家の皆さんは、あそこの施設であのランニングコストでよくこれだけの営業成績でありますねということを皆さん総じておっしゃっております。私はもちろん継続的に黒字にしなければいけないと思っておりますし、新井社長も頑張っております。ぜひ厳しい中、皆さんの御提案、御意見、御支援をお願い申し上げたいと思っております。湯っ蔵んどは我々市民の財産であります。その財産を守るために、みんなでいい意見を出していただいて、それを生かしていただきたいと思っております。

 次に、根子岳風力発電の決断について申し上げます。

 まず最初に、決断のお話について申し上げますが、これは期間が建設計画から既に何年たっているから決断するというものではございません。内容を見て、技術的な問題等々を慎重に検討した上で決断をするものでございます。本来の決断と誤った決断との違いは、状況を分析しないところから決断をすることでございます。一番いい例は、第2次世界大戦での日本国軍の決断であります。さまざまな条件を見れば、アメリカ合衆国と戦争することは負けるとわかっていた幹部でさえ、戦争に突入したという歴史的証明がされております。それと風力発電とは違いますが、私は決断という意味では、事実をきちっと積み重ねた上で判断するのが正しい決断だというふうに思っております。

 まず、専門家の意見を聞いたかについてでございますが、事業者は環境影響調査方法書を公表し、それに対する市内外の住民意見を募集いたしました。それに対して、私どもとして電力会社や長野県環境保全研究所の担当職員の方に御意見を聞き、それらを参考に市の意見として事業者に提出いたしました。県の方では、いろいろな面で協力をしていただきました。今後も必要に応じまして、信州大学や長野県環境保全研究所など、専門家の意見をお聞きしながら判断をしてまいりたいと思っております。

 10月から施行となる県のアセス条例と市の対応との関係について申し上げます。

 風力発電事業は県全体の問題であることから、県のアセス条例に加えることについて、私から強く県に要請をいたしました。県の方で、それを受けて条例化を議会でしていただいたものでございます。私はただ単に須坂市の問題ではなく、長野県の問題だという認識に立ってアセス条例の追加をお願いしたものでございます。

 1万キロワット以上の発電事業は、本年10月1日からは事前に県のアセス条例に基づく環境影響調査等の手続が必要となります。県の担当者にお聞きしたところ、今回の峰の原高原風力発電事業計画については、総出力が1万キロワット以上の事業規模であり、環境影響調査方法書の公表と意見募集や説明会が行われていることから、今まで事業者が実施してきました環境影響評価調査方法の縦覧やその意見募集したことなどは、県の環境影響評価条例による手続がとられたとみなされます。条例施行後は、今まで実施した環境影響調査方法書、住民説明会の内容、住民意見の内容書などを県に提出し、県のアセス条例による手続に入ることとなります。したがって、今後は県のアセス条例により進められることとなり、須坂市や上田市に対して意見が求められるようになります。今回の事業は須坂市に設置されますが、上田市にも影響か及ぶこと等を考えますと、長野県が入ることによりいろいろな判断が客観的になされることになり、好ましいことであると考えております。

 3点目の近隣市、上田市の考え方をどうとらえるかについてでございますが、上田市としては、今後予想される環境影響調査の結果を慎重に把握し検証すると同時に、地元菅平の皆様の御意見を十分尊重し判断したいということでございます。今後とも上田市とは連絡を密にして対応してまいりたいと思っておりますが、母袋市長さんとも市長会等でたびたびお会いする機会がございますので、風力についてもお話をしているところでございます。

 なお、隣接地の対応につきましては、国の補助事業担当者によれば、事業採択の条件は反対運動のない計画にしていただく必要があるとの見解でございます。

 次に、市の情報収集能力をフル発揮して、事業の失敗例に学ぶべきではないかについてでございますが、可能な限り調べておりますし、先ほど御指摘のものにつきましても把握をしているところでございます。

 5点目の市長として政治家としての決断につきましては、今申し上げたとおりでございますが、8月20日に永井議長さんを初め福祉環境委員会の委員長さん初め委員の皆様方と日本で最大規模を誇る福島県郡山布引高原風力発電所を視察してまいりました。ここでは2,000キロワット級の風力発電機33基を標高約1,000メートルの高原地帯に設置しておりました。事業者は電源開発が100%出資の子会社が運営しており、担当者は本社より派遣された高度な知識を持つ専門技術者でありました。また、お聞きいたしましたところ、機種については高原野菜の産地であることを考慮し、ギアの油漏れを防ぐため、ギアを使用しないドイツのメーカー製を採用したとのことでありました。親会社である電源開発株式会社では、設置場所の自然条件により機種を選定しているとのことでありました。発電実績につきましては、本年2月が本格稼働とのことであり、データも少なく、収支見通しについては3年から4年稼働してみないとわからないとのことでございました。東京電力株式会社との契約期間は17年であり、契約期間終了後は解体撤去する予定になっておりますが、そのころには現在のものより性能のよい機種があらわれれば、それに取りかえて、契約期間の更新もあり得るということでございました。大型の風力発電施設につきましては、設置から撤去まで事業者の相当な資本力、経営ノウハウ、高度な技術力が極めて重要であると改めて認識した次第でございます。

 根子岳風力発電計画は、10月以降は風況調査や環境影響調査が県のアセス条例により始動することになります。市といたしましては、今申し上げたような問題も含めて、市民の皆さんに説明してまいりたいというふうに思っております。

 次に、須坂病院の産科休業についてお答えいたします。

 医師の負担軽減に対応する方法として、今お話のございました院内助産所につきましては、先ほど佐藤議員にお答えしたとおりでございます。正常分娩が行われるとしても、万が一ということを考えますと、1人のお医者さんが24時間病院に待機するか、または常に緊張の状態にあります。そういう状態を考えますと、今の須坂病院では、残念ながら院内助産所というのは難しいというのが私の聞いている情報でございます。複数のお医者さんになり、そういう体制がとられることを望んでいるところでございます。

 次に、あらゆる手段を講ずべきということでございますが、私は今現在考えられるあらゆる手段を講じております。もし何か御意見、御提案がありましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。私ども市役所としても、全力を挙げて取り組んでおります。

 3番目の保健医療機関のネットワークの問題でございますが、先日、村井知事にもお願いをいたしましたら、県の方では長野保健所を中心に北信関係の関係機関との合同の検討会を開催するという予定であるというふうに聞いております。私どももさらにネットワークにつきまして、長野保健所の方に問い合わせなり、県の衛生部に問い合わせなりして、その進捗状況を見きわめてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。

          〔15番 島田和子議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 島田和子議員。



◆15番(島田和子) 

 私の課題が多岐にわたっていますので、いろいろな面で答弁していただきましたが、再質問を何点かさせていただきます。

 まず、2期目に向けての決意の中で、市長は引き続き市政を担当させていただく中で、政策の見直しまたは新たな施策をまとめてまいりたいと、そう言及されましたが、そのことの内容について、今お答えできるものについてお伺いいたします。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 実は、大変申しわけないんですが、政策の見直しの部分については多分発言しなかったと思います。当初の答弁にはありましたけれども、私は消してしまいました。事務方につくってもらったわけですけれども、そこの部分については、私は基本的には今の政策を粛々と自信を持って進めていくということが大事だと思っております。

 新たな政策につきましては、幾つかございます。例えば今回の予算でもお願いしてございますが、体育施設が非常に老朽化しております。その体育施設を少しでも皆さんが使いやすいようにしていくというのは、私は体育・スポーツの振興の上から大切だというふうに思っております。ただ、財源事情がございますので、どのくらいできるかわかりませんが、先ほど関野議員にお話ししましたが、私は体育協会と意見交換をする中で、少しずつやってまいりたいというふうに思っております。

 それから、大きな問題は、今の状況ですと、小・中学校の耐震化を平成22年ごろにはすべて終えることができます。その後は保育園の統廃合、改築でございます。今、保育園に夏の間に行きますと、子供たちにとっては非常に大変な暑さでございます。そして、いろいろな問題がございますので、そういうものについても私は新たな政策としてやっていく必要があるのではないかなと思っております。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 島田和子議員。



◆15番(島田和子) 

 それでは、学校給食センターの調理部分の民間委託についてでございますけれども、先ほどの答弁の中、県内の小・中学校588校中、民間委託している自校方式は28校、センター方式の民間委託が48校。そうすると、その残りというのは、いずれにしても先ほどのいろいろな形態があるかもしれませんけれども、500校近くのもの、多分そのような状態は直営でやっている。これは自校であれセンター方式であれ、民間委託をされていない学校が大多数ということをおっしゃっていただきました。

 全国の状況について把握されていないということで、私は概略調べましたところ、全国についても約半々、5割が自校方式、またその残りといいますか、半々ですから、5割が学校給食センターでやっている方式。これは民間委託か何かを問わない場合のことであります。つまり民間に委託しているという方は、非常にごく少ないというようなことがわかりました。また、現在センターから自校化というようなことで、それはいろいろな合併とかほかの事情もあるところもありますけれども、そういうところもございます。食事、食べること、それは大切な文化であります。私は子供にとって何がよいのか、そういう判断が求められていると思います。

 学校給食センターのこのことについては、いわゆる変更ではないという答弁でございましたけれども、21年度にこだわらないというこの方向は、いわゆる白紙ではないけれども、いろいろな可能性が考えられると、こういうふうに判断してよろしいでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 まず、民間委託の基本的な原則論についてお答えを申し上げます。

 今、市役所もそうですけれども、県もそうでしたが、電算の委託というのがございました。最初は電算の委託について県では直営でやっておりました。その後、民間委託をしようということで、組合と話し合って徐々に民間委託をしていきました。今ほとんど電算は民間委託をしております。ほかの市町村がやっていない、全国的にやっていないからということではなくて、民間委託が本当にいいかどうなのか、それを考えるということであります。社会保険庁の例を見るまでもなく、官が必ずしもいいわけではありません。官か民かはサービスと費用との比較で行うべきであります。よく民間委託すると云々というお話がございますが、私はそれは極めて民間の業者の方に対して失礼だというふうに思っております。

 次に、したがいまして、ほかの市町村で率が低いから民間委託をしないということは理由にならないと思います。時代をつくるときには、いつも少数の人が時代をつくっていくわけでございます。そういう面で、くどくなりますけれども、私は費用対効果、そして先ほどもお話ししましたように食育だとかそういうのも含めて、トータルで考えるために21年度の期限にはこだわらないということでございまして、まず21年度ありきの方が、逆に言えば、私は固定された考え方だというふうに思っております。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 島田和子議員。



◆15番(島田和子) 

 私はコスト論をもって、それを議論のもとにしようという考えは毛頭ございません。やはり子供にとって何がいいのか、この地域にとって何がメリットになるのかというような判断が必要であると考えております。

 ちょっと時間もありませんので、次に進みます。

 地域づくり市民会議について、地域の課題について事前に話し合う必要があるというようなことがアンケートの中から出ているということで、私もその地域の課題は、いわゆる子供や高齢者やごみや災害やさまざまある。その中で話し合う必要があるということで、これは助け合いができるような、そうした主体の市民活動ができるということにつながっていく事前の話し合いが大切と思っています。これは私の意見として申し上げます。

 また、地域活動支援センターの設置についてでございますけれども、私が言っておりますのは、いわゆる箱物というようなセンターをつくれという意味ではございませんで、活動をしたい人または支援を受けたい人、それを結ぶコーディネーター、その方が重要な役割を担うわけです。このコーディネーターがいてくれて、そしてその協働の仕組みづくりをしっかりしてもらう、そのことが市民活動支援センターがあるかないかということで、市の姿勢が問われるんだというふうに考えておりますので、ちょっと市民活動支援センターについて、再度設置の方向を質問いたします。



○議長(永井康彦) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 今、議員さん、箱物じゃなくて、そういうコーディネーターを設置したセンターということで再質がございましたけれども、今現状の中では、市民課協働のまち支援係の方でコーディネートしながら、福祉部門については社会福祉協議会のボランティアのセンターにコーディネーターがおりますし、それぞれの分野の方でコーディネートしているというのが現状でございまして、専門的にその分野のコーディネーターがいなくとも、現状の中では十分市民の要望にこたえておりますし、これじゃ不足だというようなことでの御意見も今のところいただいておりません。

 現在、松本の方に市民サポートセンターというのがございまして、コーディネーター等も、これは直接じゃなくて、派遣されてサポートセンターで相談を行っておりますけれども、現状をお聞きしますと、そんなに相談ということは少なくて、それぞれのボランティア団体あるいはNPO法人、それぞれの団体がそれぞれ交流する場になっているということで、特に専門的にコーディネーターは置いていないということでありますので、現状の中で十分対応していきたいというふうに思っております。



○議長(永井康彦) 

 島田和子議員。



◆15番(島田和子) 

 現状ではそういう要望というのを受けていないというところで、私は生涯学習推進員の方からなかなか自分たちの考えが実らないということをお聞きしておりますので、またお伝えしたいと考えています。

 ちょっと湯っ蔵んどの方に移らせていただきます。

 1点お伺いいたします。

 入浴者数や入館者数がふえている現状の中で、売上収入の中の入館料収入が36.2%も減になっているというような、こういう原因、それは施設が持っている−−先ほど豪華過ぎるほどの施設、私はそういう価値に対して料金設定が低過ぎると考えられると思います。料金が幾らか、これは経営に関する方たちでしたら、損益の分岐点というようなものを考えると思うんですけれども、それの本質的なものがあるのではないか。また、社長以下、ここに働いておられる方たちの努力というのはわかりますけれども、合理的な理由がないままの努力を幾らしていても、これは徒労、改善につながるかどうかということはしっかり考えていかなければならないのではないかと思います。

 それから、これは支援を続けるかどうかとのときの答弁にありましたけれども、今の段階ではその考えを明確にされませんでしたけれども、これもやはり納税者への説明責任、さらなる支援もあり得るととってよろしいのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(永井康彦) 

 阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 

 売り上げの減少の理由というようなお尋ねかと、最初はそういうことかと思いますが、これは料金設定が低いということではなくて、1月に発行をいたしました回数券を現在もお持ちのお客様がそれを使ってお入りになっておると、そういったようなことの中で、なから入館者の数は昨年よりもちょっとふえておるわけでございますが、売り上げは落ちておると、こういうことだろうというふうに思っております。

 それから、料金設定云々のお話がございましたが、やはりこれは原価計算をしっかりとやって、この原価につきましては、6月議会の宮坂成一議員の御質問にお答えしたとおりでございます。そういう原価とそれと他の施設との比較の中で、やはり高い設定をすれば、この湯っ蔵んどへは来ていただけないと、ほかへ行ってしまわれると、こういうことがございます。

 ちなみに申し上げますと、ぽんぽこの湯、入浴料350円、そして入浴料と休憩料を合わせた金額が500円、湯〜ぱれあ500円、りんごの湯、10時から20時400円、それから大室温泉まきばの湯500円、おぶせ温泉あけびの湯500円、おぶせ温泉穴観音の湯500円、高山村蕨温泉300円、高山村YOU遊ランド350円、子安温泉500円と、こういうような金額、周辺の温泉の料金はこのようになっております。なから500円、それからさらに安いところもございます。

 そういったような点で、この入浴料の価格競争の中で優位に立っていると、こういう点からいたしますと、今の500円がなから適当なところではないかなと。原価の計算もした中で、そういうことかなと、こんなふうに思っているわけでございます。

 あと、一度にいろいろおっしゃられましたんで、だんだん忘れてしまったわけでございますが、さらに今後支援をするのかという、そういう御質問をいただきました。これにつきましては、やはり平成17年に湯っ蔵んどのあり方懇話会の提言というものがしっかり出ているわけです。これは地域づくり市民会議でも御説明をさせていただいているわけでございますが、こういう文章です。「長期にわたり赤字体質の改善が見込まれない場合は、建設時の起債償還後においては長期にわたって多額の財政負担を強いられることのないよう、民間譲渡も含む抜本的対策を講ずるべきである」と、こういう提言をいただいているわけでございますので、起債償還後というのは平成20年3月31日で起債が償還終了でございます。また、現在の指定管理者終了が21年3月31日でございます。そういうことで、この地域づくり市民会議でもしっかりと御説明申し上げさせていただいておるんですが、やはりこの時期に改善されなかったような場合には、指定管理者を広く公募していくような問題、それからさらに赤字体質から脱却できなかった場合には、指定管理者を公募したり、民間に譲渡をしていくというような、その提言にある方策をしっかりとやっていくと、こういう考えでおるわけでございます。ただ、現在は今その段階ではないと、こういうことを申し上げているわけでございます。

 あと何か落ちた問題がございましたら、言っていただければ御答弁申し上げます。



○議長(永井康彦) 

 島田和子議員。



◆15番(島田和子) 

 湯っ蔵んどのこのことについては、また私は決断を迫られる時期がそう遅くはないというふうに感じております。

 根子岳風力発電に移らさせていただきます。

 私は上田市のこととの対応をお聞きしましたが、ここに上田では議会でも取り上げられておりまして、菅平区が総会の折に反対決議をしているということについて、こちらの上田市議会の答弁の中では、菅平区の皆さんの意見を十分尊重していくということ、それからこれは根子岳、四阿山が菅平高原の象徴であり、かけがえのない自然景観というようなことを位置づける発言がされております。また、先立つ3月の議会に陳情も、これは菅平高原の観光協会の方から出されており、採択もされているわけであります。隣の上田市との関係で見ると、県のアセス条例にもありましたように、このことも須坂市だけの問題ではない。この国立公園というものを大事にする人たちは、多くの人たちがおられるということがあるわけです。

 ですから、市長として私は決断を迫ったわけですけれども、先ほどの郡山布引高原を視察された話がありましたが、そことの条件は全く違うと。全国で28カ所の国立公園であります。我が国の景観を代表するものです。世界的にも誇り得る傑出した自然景観の場であり、さまざまな立地条件があることを加味していただくということが必要であると思います。その点について、再度お伺いします。



○議長(永井康彦) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 上田市との関係につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、これからも連携しながら、ほぼ上田市も須坂市と同様の方針で進んでおります。また、地元区との関係でございますけれども、菅平区あるいは牧場組合、観光協会からも、須坂市の方へも反対の陳情が出ております。これにつきましては、国の補助対象機関であります環境省の方へお聞きしますと、距離的な問題、影響の問題等、申請が出なければはっきりは申し上げられませんけれども、今の中では反対運動があったり、距離が影響がある範囲だということになれば、それを説明し納得していただいて、反対運動のない状況にならなければ補助申請は受け付けられないと、こういうことでありますので、そのように進めてまいりたい。

 また、先ほど市長が先進地視察、布引高原等の視察の内容をお話し申し上げました。確かに1,000メートル級ということで、条件的には須坂市、峰の原とは違います。なかなか1,600から2,000メートル級のところでこれだけの大型発電をやるところは少ないといいますか、これからの課題ということもございますので、十分その点の違いは考慮しながら判断していくということになろうかと思います。また、10月にはIPPで実際に設置しております里美高原の方の風力発電も視察しながら判断をしてまいると、こういう計画にしておりますので、よろしくお願いします。



○議長(永井康彦) 

 島田和子議員。



◆15番(島田和子) 

 それでは、次の2つ目の教育行政についてお伺いします。

 要旨の1点目は、子供とネットとのかかわり方についてでございます。

 ことしの信州岩波講座1回目の講師、ノンフィクション作家、柳田邦男さんの御自身の著書「人の痛みを感じる国家」、私この本を買い求めましたので、ここに書いてあることをちょっと御紹介してみます。この中に、医療少年院の精神科のお医者さんが、ゲームやネットへの依存症が麻薬と同じようにいかに子供の脳を壊し、心の発達をとめてしまうかを最新の調査研究データをベースにして明らかにしていると書かれております。そしてさらに、柳田さんは総理大臣にお願いしたい決断ということで、小・中学校におけるパソコンによるネット利用などの学習を廃止するとともに、学校からパソコンを排除し、ゲームについては18歳未満の未成年者が買ったり使ったりすることを禁止することを宣言してほしいとされております。ひるがえって現実は、すべての小・中学校にパソコンは導入されており、携帯を所持している小・中学生も多数いると思われます。

 そこで、私は学校でのパソコン指導についてですけれども、小・中学校のパソコン指導についてどのような配慮がどのような先生によってなされているのか、お伺いいたします。

 また、携帯の小・中学生における所持人数はどのように把握されているのか、その使い方、学校への持ち込みについての指導はどうされているのか、お伺いします。

 3点目としては、地域・家庭への周知。こうした機器が犯罪などの危険性や子供自身への心身の悪影響というったこと、そのようなことが周知されているのかどうかということ、その対策などについてどうされているのか、お伺いします。

 4点目としましては、学校の教師が机に向かってパソコンを操作している時間をなるべく少なくし、子供と向い合えるようにすることを進めることが今は大切と思いますが、いかがでしょうか。

 要旨2は、子供読書のまちづくりについてでございます。

 子供読書推進プランの策定をしていったらどうかという観点でお伺いいたします。

 先ほど申し上げましたが、ことしは当市で信州岩波講座を開催して9回を迎えているわけです。過日の9月1日、講座3は峰の原高原自然体験センターを会場として開催され、会場にあふれんばかりの人に集まっていただきました。講師の日本初の宇宙飛行士で現在農業をされている秋山豊寛氏は、子供たちに本を読むことの大切さを語られておりました。毎回のように講座では児童図書の贈呈もされておりますし、現在、須坂の市立図書館や学校に読み聞かせグループができ、活発に活動されております。

 そこで、子供読書のまちづくり推進のためにも、子供読書推進プランを作成していったらどうかと考えます。また、プラン作成には図書館を中心とした市民のグループや個人に参加してもらい、このまち独自のプランの手づくりのプランをつくっていったらどうかと考えますが、お考えをお伺いいたします。



○議長(永井康彦) 

 渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 〔登壇〕

 2、教育行政について、要旨1、子供とネットのかかわりについて、1点目、学校でのパソコン指導についてお答えいたします。

 初めに、どのような配慮がどのような先生によって行われているのか。

 教育委員会では児童・生徒がインターネットを利用する際は、必ず教師の指導のもとで行うこととしております。また、指導に当たっては指導方法や指導内容に係る実践的な研究を進めるとともに、校長や情報担当者等が中心になって行うことなど、個人情報の保護やセキュリティーの確保、著作権への配慮、有害な情報への対応などの配慮事項を示した須坂市小・中学校におけるインターネット利用に関するガイドラインを平成17年8月1日に作成し、このガイドラインに沿って各学校の情報担当の先生が指導に当たっております。また、須高ケーブルテレビのサーバーを通して制御をしているため、有害サイトへは接続できないようにしてあります。むしろその面では、学校を離れてしまう携帯電話の方を心配しております。携帯電話は小さなパソコンと言われております。

 携帯電話の所持人数とその使い方、学校への持ち込みについてどう指導しているかについてお答えします。

 平成18年度、19年度に上高井教育会生徒指導委員会、これは上高井校長会と連動しているものでありますが、上高井郡の小学校5、6年生と中学生を対象に調査したインターネット、携帯電話に関するアンケートによりますと、携帯電話の所持人数については、小学校では18年度61人、所持率は5%、19年度115人で所持率8%、54人ほど増加しております。中学生の所持人数は18年度271人、19年度286人、所持率はともに19%であります。

 学校での指導といたしましては、小・中学校とも携帯電話の学校への持ち込みは原則禁止しております。また、出会い系サイトや学校裏サイト、有害サイト等には絶対近づかないよう、指導を日常的に行っているところでございます。また、疑わしい情報やメールを学校職員が確認した場合には、事実の確認を行い、学校同士での情報の交換を行っているところでございます。ことしは民間企業の御協力をいただき、小学校4年生を対象にネット安全教室を開催し、学校や家庭そして児童一人ひとりがインターネットを使用するに当たっての注意事項、万が一の場合の避難方法について学習することとしております。

 次に、2点目、地域・家庭への周知と対策についてお答えします。

 各家庭には、携帯電話の使い方による危険性を啓発する通知の配布や校長会を通じて地域や家庭へ周知しているところでございます。

 また、教師が机に向かってパソコンを操作している時間を少なくし、子供と向き合えるようにすることを進めるべきではないかとの御質問でございますが、御存じのとおり現在の情報化社会の中では、職場においても1人1台が配備されております。業務の迅速化と情報の共有化のためになくてはならないものになっておりますが、仕事の能率化には大変役立っております。児童とのコミュニケーション不足につきましては、パソコンが原因となっている部分は少ないと思います。教師の多忙さを少しでも解消し、日ごろの授業や休み時間などの中からふれあいを深め、信頼関係を築き、コミュニケーションを大切にした教育が行われるよう、各校において取り組んでおります。

 件名2、教育行政について、要旨2、子供読書のまちづくりについて申し上げます。

 子供読書推進プランの策定をしたらどうかという御提案ですが、島田議員がおっしゃるように、当市は信州岩波講座の開講や児童図書の贈呈、市立図書館で行う子供を対象とした各種事業、小・中学校で行われている読書推進の取り組み、読み聞かせグループの活動など、読書活動は比較的活発に行われていますことから、子供読書推進プランの策定は検討してまいりましたが、現在のところ見送っている経過があります。

 平成13年に施行された子どもの読書活動の推進に関する法律では、市町村は独自の子ども読書活動推進計画を策定するよう努力義務を課しています。県内19市の策定状況を見ますと、策定済みと策定中を合わせて7市、検討中が当市を含めて10市、策定予定なしが2市という状況です。

 子供の自発的な読書を促すためには、家庭を初め社会全体が本を読むという習慣化が必要と考えていますが、子供が言葉を学び感性を磨き、表現力を高め想像力を豊かなものにして、人生をより深く生きる力を身につけていくには、読書は欠かせないものと思いますことから、子供読書推進プランの策定につきましては、図書館を初め関係機関と相談しながら検討してまいります。

 以上です。

          〔15番 島田和子議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 15番島田和子議員に申し上げます。

 質問時間が終了いたしました。最後の質問にしてください。

 島田和子議員。



◆15番(島田和子) 

 最後の質問ですが、最後の質問の中の子供読書推進プランの策定ということで質問いたしました。図書館を初め関係機関と相談しながら検討をしてまいりますと。答弁の中で検討というのはやらないことにつながるというのが、私たちの一般的な受けとめ方でございます。それで、私が考えますのは、図書館初め関係機関と相談をすると、こういうことで、須坂は結構プランづくりに一般の個人の市民の方そして子供や読書に関して経験と知識と深い志を持った方たち、そういった者たちの手づくりの独自プランという部分がないかなというふうに私は感じております。そのプランの中に、お父さんの読み聞かせグループをつくってもらおうとか、図書館で気分転換、図書館おもしろ活用法など、いろいろなおもしろいアイデアを盛り込んでプランをつくっていこうとされる考えは、そして時期もなるべく早くということを考えていくおつもりはありませんか。そのことをお伺いいたします。



○議長(永井康彦) 

 渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 

 議会での検討はやらないことだというような御指摘でございますが、今、議員さんが言われた図書館や関係機関ということのみならず、個人も含めて考えていきたいということで、その検討をしないことだということではなくて、つくるということで検討していくというふうにお答えいたします。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 この際、善財市民生活部長から発言の訂正を求められておりますので、これを認めます。

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 先ほど島田議員の風力発電の再質問の中で、地元同意等を経た国の官庁を環境省と申し上げましたけれども、経済産業省の新エネルギー庁の誤りでありますので、訂正させていただきます。お願いします。

          〔16番 永井光明議員「関連質問」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 永井光明議員。



◆16番(永井光明) 

 1つお願いします。

 先ほど市長の2期目の政策的な検討という中で、市内の体育館が極めて古くなっていると。これについては財政的な問題もあるが、検討したいということがありましたけれども、たしか平成14年、総合体育館が凍結されています。この総合体育館の凍結を解かす方向で2期目を検討するという、そういう意味かどうかをお伺いします。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 すみません、もしかして発言を間違えたかもしれないんですが、体育施設というのは体育館ではございません。いろいろな運動場がございますので、そういうのを維持修繕して、もっと長もちして使えるようにしたいということであります。総合体育館の話ではございません。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 以上で15番島田和子議員の質問を打ち切ります。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(永井康彦) 

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明12日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

            午後4時34分 延会

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                  平成19年9月11日

                     須坂市議会議長   永井康彦

                     署名議員      北澤雄一

                     署名議員      善財文夫