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長野県 須坂市

平成19年  6月 定例会 06月14日−04号




平成19年  6月 定例会 − 06月14日−04号







平成19年  6月 定例会



       平成19年6月須坂市議会定例会会議録(第4号)

           平成19年6月14日(木曜日)

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     議事日程(第4号)

第1 一般質問

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     本日の会議に付した事件

(1) 一般質問

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     出席議員(20名)

   1番    宮坂成一        2番    石合 敬

   3番    北澤雄一        4番    霜田 剛

   5番    田中章司        6番    小笠原克夫

   7番    堀内孝人        8番    中島義浩

   9番    関野芳秀       10番    岩田修二

  11番    豊田清寧       12番    浅野隆一

  13番    佐藤壽三郎      14番    土谷フミエ

  15番    島田和子       16番    永井光明

  17番    永井康彦       18番    善財文夫

  19番    宮本勇雄       20番    古谷秀夫

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     欠席議員

  なし

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     説明のため出席した者

市長        三木正夫      副市長       井上忠惠

収入役       山嵜秀夫      総務部長      中沢秀樹

健康福祉部長    山上茂明      市民生活部長    善財 保

産業振興部長    阪牧吉次      まちづくり推進部長 土屋幸光

教育委員長     田川 榮      教育長       渡邊宣裕

教育次長      田中敏治      選挙管理委員長   田中常男

水道局長      山崎五十夫     消防長       太田邦晴

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     事務局出席職員

事務局長      佐藤昭雄      事務局次長     根津良一

書記        須田 進      書記        高瀬英和

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            午前10時00分 開議



○議長(永井康彦) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(永井康彦) 

 日程第1 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 最初に、5番田中章司議員の質問を許します。−田中章司議員。



◆5番(田中章司) 〔質問席に着く〕

 おはようございます。

 私は、さきの市議選で、市民一人ひとりが知恵を出し合い、まちづくりや地域づくりに参画し、安全で安心して暮らせる地域社会、自立できる活力ある地域社会の構築の必要性を訴え、小さくとも発展性・夢のある須坂市をともにつくりましょうと呼びかけました。幸いにも多くの市民の御支持をいただき、議席に座ることができました。初心を忘れず、私の好きな言葉、自然体と工夫を持って、市民の目線で市民のため、須坂のために一生懸命取り組むと初の一般質問を前に決意を新たにしたところです。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 最初は、須坂版画美術館・世界の民俗人形館とアートパークについてです。

 須坂市のアートパークには、須坂版画美術館、平塚運一版画美術館、世界の民俗人形館があります。このホームページを検索すると、須坂版画美術館は、須坂の版画家・小林朝治氏の版画作品と全国の版画家たちとの交流により収集した創作版画運動による版画作品、版画同人誌の寄贈を受け、1991年、平成3年に建設しました。大正期から昭和初期の版画作品を核に、近代以降の版画作品の常設展示を中心に版画芸術の魅力を紹介します。

 また、平塚運一版画美術館は、みずからの創作活動とあわせ、国内各地で版画講習会を開催するなど、版画芸術の啓蒙活動に尽くした平塚運一の生涯を通じての代表作により平塚芸術を紹介します。

 須坂では、1934年、昭和8年と翌年に師事していた小林朝治の招きにより版画講習会を開催、長野県内の版画普及に大きな役割を果たしました。創作版画の黎明期から製作活動に入り、1962年、昭和37年には渡米、その後は、さらなる新境地を切り開いた平塚芸術を紹介します。

 そして、世界の民俗人形館は、当地出身で多くのすぐれたデザイナーを発掘し、育てられてきたことで知られる小池千枝氏、文化服装学院名誉学院長により御寄贈いただいた世界90数カ国の民俗人形、およそ2,000体余りを所蔵、公開しています。小池千枝氏は、アジア、ヨーロッパ、中東、アフリカ、南北アメリカ、オセアニアの各地をめぐった中で、その土地土地の民俗衣装や表情豊かな人形を収集してこられました。各地で出会った失われつつある手づくりの素朴な人形たちが、皆様を世界の国々へとお誘いします。民俗人形を通じて国々の文化や歴史、生活、ファッションをより深く知っていただけることでしょうと記されております。

 版画美術館建設当時は、バブル経済の絶頂期で、各地で芸術家個人の名前をつけた美術館の建設ラッシュでした。当時は美術品も投機の対象になるほどで、須坂市民の中にも美術年鑑を広げ、作品の値踏みをする人も多かったと記憶しております。

 さて、複製技術、コピーとして発達した木版画は、江戸時代には浮世絵として、絵画芸術としても高い水準に達しました。西洋の画家たちにも多大な影響を与えました。明治の文明開化で西洋の印刷技術が伝わり、印刷物の写実的表現が当時の人にとって新鮮で、説得力を持つ表現であったことから、平面的な表現の浮世絵が衰退し、その反面、欧米の画家たちにも多大な影響を与え、評価が高まるという皮肉な現象となったのです。この現象を見聞きした浮世絵師・渡邊庄三郎が美しい日本の木版画の衰退を憂い、版元となり、絵師、彫り師、刷り師の分業による伝統的版画の復活を目指して新版画運動を起こしました。また、これとは対照的に、自画、自刻、自摺、自分で絵を書き、自分で彫り、自分で刷るという創作版画運動が展開され、結果として、この2つの運動が日本の近代版画の隆盛時代をつくり上げることになったと文献に記されております。

 このように芸術文化、それぞれの時代背景によって、多様な創造性を生み、多彩な表現の手段を得ていくものです。印刷や映像技術も今や日々日進月歩進むナノテクノロジー技術の発展により、当時としては想像もつかない表現の手段を得るまでになっていることは言うまでもありません。それだけに、創造者たちは時代の流れに乗り、あるいは逆らい、みずからの主張を作品を通じて社会にぶつけ、評価を得ようともがき苦しむわけです。

 すぐれた芸術作品や文化に出会ったとき、人は新たな感動を得ます。その感動は、人それぞれさまざまです。表現の手法、時代的背景、作家の生きざまなど、みずからの人生観等と照らし合わせて価値観を見つけ出すのであります。まちづくりもどういう価値観を生むかがカギです。5万4,000人余の小さな市ではありますが、財源も限られております。しかしながら、小さくともきらりと輝ける町、小粒でも創造性のあふれる町、持続的発展が可能な町の創出を願うものであります。

 そこでお聞きします。

 要旨1、市や市教に寄せられている須坂版画美術館、世界の民俗人形館に対する評価はどういうものがあるか、その評価を市民にどう伝えているのか。

 要旨2点目、須坂市は一帯をアートパークとして位置づけているが、今後の展開をどう考えているのか。博物館、美術館は生涯学習の場でもあり、須坂の芸術文化の創造拠点として、創造者が集う場所に再構築していくお考えはありますか。

 要旨3点目、民俗人形館は、人形を通じて服飾文化を紹介する施設であるが、製糸の町だった須坂の歴史を踏まえて、創造的な施設に展開していくことも方法でありますが、いかがなものでしょうか。

 第4点、両館のホームページを閲覧しましたが、アピール力に欠けると思われます。より市民の参画を促すなどして、小さくてもきらりと輝く美術館、民俗人形館に磨き上げていく努力が必要ではないでしょうか。

 要旨5点目、教育現場での活用も含めて検討してはいかがですか。

 要旨6点目、周辺環境も含めて、アートパークにふさわしい景観対策を行うことも必要だと思われますが、いかがですか。課題も含めてお考えをお聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 〔登壇〕

 おはようございます。

 1、アートパークと版画美術館、世界の民俗人形博物館について。要旨1、須坂版画美術館と世界の民俗人形博物館の評価についてお答えをいたします。

 須坂版画美術館及び世界の民俗人形博物館に寄せられている観覧者の感想の一部を御紹介いたしますと、「展示作品に出会い、新しい感動があります。今回も新たな驚きに感謝、また来たいと思います」、「初めて拝観、全くすばらしいの一言に尽きます。何度も何度も拝観したい」、「物すごく見ごたえのある版画絵だった。絵師の絵柄と絵柄の魅力もさることながら、刷り師、彫り師の技術の高さ、すばらしい、よいものを見せていただきありがとうございます」と、このように企画展や展示作品に感動したというものや、職員の対応のよさ、施設の周囲の雰囲気、景観のよさなどがあります。

 特に、ことしの30壇雛飾りや、例年開催しているイルミネーションイベントは大きな反響を呼んでいます。その反面、PR不足であり、全国的に知名度が低いこと、交通の便が悪いことなどの御意見も寄せられています。

 これらの評価については、新聞記事やテレビニュースに取り上げられており、市民にも情報を公開しておりますが、文化振興事業団と協議をする中で、市報やホームページなどを活用して、市民にお伝えすることを検討してまいります。

 次に、要旨2、アートパークとしての今後の展開及び要旨3、製糸の町としての歴史と人形館のかかわりについてお答えします。

 文化振興事業団が指定管理者として管理運営に関する経営方針として掲げていることは、1つ目として、だれもが気軽に拝観したり、創作活動等に参加できる身近な施設として、また、市民や市外からのお客様を迎える観光施設としての役割を認識し、各館の特性を十分発揮しながら管理運営を行います。2つ目は、情報発信や効率的なサービスに努めながら、経費の削減と収入の確保を図りますとしています。

 須坂版画美術館及び世界の民俗人形博物館では、作品展示はもちろんのこと、ミニコンサートなどのイベントのほか、教育普及活動として明かりの森コンテストなどの子供向け、または一般向けの各種教室を実施しています。特に世界の民俗人形博物館においては、洋服などのデザインコンテストやその作品によるファッションショーを実施してきました。

 製糸の町だった須坂市の歴史を踏まえて、創造的な施設に展開していくことも方法との御提言でございますが、シルクの歴史について創造的な展開方法があるかなど、今後、文化振興事業団と協議をしてまいります。また、須坂版画美術館では、小学生版画展のほか各種版画教室を開催しており、この教室の卒業生が、今では講師を務めるまで育っています。また、アートパーク一帯では、イルミネーションイベントや桜まつりイベントを実施しています。

 なお、先日6月9日、10日に開催しました森の中のクラフトフェアには、昨年度1,000人の方が訪れましたが、ことしは3,000人の方に訪れをいただいたということでございます。

 ある雑誌編集者からは、「須坂はイベントも多くPRがしやすい」とのお言葉をいただいております。これらイベントや教室開催などは、集客のみが目的ではなく、市民に芸術や創作といったものを体感していただくための手段としても考えております。

 田中議員御指摘のように、芸術文化の創造拠点として、各施設の特性を生かすことは極めて重要なことと認識をしております。

 要旨4、ホームページの充実と市民参画についてお答えします。

 既に人形博物館には、イベント時に御協力をいただいているボランティアの皆様がいますし、30壇雛飾りのときは人形を提供してくださった方が多数おります。市民参画による施設運営は、その施設を身近に感じ、関心を持っていただくために重要なことですし、何よりも自分たちの施設としての認識が生まれると思います。今後も一層市民参画を進めていきたいと考えています。

 また、ホームページの閲覧の件につきましては、既に文化振興事業団に申し伝えてあり、ただいま検討中です。

 次に、要旨5の教育現場での活用についてお答えします。

 市内の小・中学校または高等学校が観覧しようとする場合は、観覧料は全額減免させていただいております。本年、遠足では市内小・中学校の4校が版画美術館、世界の民俗人形博物館を拝観し、また、小学生版画展には市内全小学校から、毎年約200点の出展があります。施設そのものを教育現場とすることは、スペースの問題もあり困難と思いますが、今後、もっと踏み込んだ活用を検討したいと考えております。

 要旨6のアートパークにふさわしい景観対策についてお答えします。

 アートパーク一帯は百々川の左岸に位置し、林に囲まれた中に須坂版画美術館、世界の民俗人形博物館、歴史的建物が建ち並び、四季折々の表情があり魅力的な場所です。また、敷地内には樹木等の植栽も実施し、世界の人形博物館の展望室からは北信五岳も望め、すばらしい眺望です。

 昨年、携帯電話の無線基地を世界の民俗人形博物館の近くに立てる計画がありましたが、景観に悪影響を及ぼすと考えられることから、設置場所を変更していただいたことがあります。今後も引き続き景観対策については、十分配慮してまいります。

 平成18年度からは指定管理者制度を導入し、観覧者数、観覧料ともに前年を上回りました。一層魅力的な施設になるよう努力してまいりますので、御支援、御協力をお願い申し上げます。

 以上でございます。

     〔5番 田中章司議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 田中章司議員。



◆5番(田中章司) 

 景観には、保護するもの、それから再生するもの、そして創造するものが私はあると思います。そういうような観点からして、アートパーク一帯は創造的な場所ですから、もう一度再点検をしていただき、ただ単に景観保護という視点ではなく、景観をつくり上げるという点でも検討していただければいいかと思います。

 また、地方の博物館・美術館は、資料の収集と同時に地域住民、市民に開かれた学習の場でもあります。アートパークにふさわしい景観の創造を期待していることを申し述べて、次の質問に移らせていただきます。

 次に、国道403号の歩道整備について質問します。

 国道403号、相森町区間の安全安心の歩道整備についてであります。

 国道403号、相森町区間は1日1万2,000台以上と聞いておりますが、通過交通量がある須坂市内でも有数の主要幹線道路であります。しかし、県道更埴線当時からの狭隘な道路であり、家屋が密集していることもあり整備は進まず、集落の大部分は片側歩道で、歩道部分は極めて狭く、特に傾斜地に加え、歩道上には段差が多くあるため、高齢者や障害者、車いすなどの通行を困難にしています。この集落は、旧街道に沿って新田開発とともに南北に細長く発展した集落であり、昭和初期に県道としてこの街道の整備が進められ、現在、国道403号になっております。

 戦後の経済成長に伴って新興住宅が沿道を取り囲むように建ち、集落に、相森町で見ますと444世帯、1,347人、これはことしの5月1日現在居住しております。集落の南部には氏神の神社の森、公民分館、市立中学校、北部には区の公会堂がありまして、また隣接区の沿道には須高農協、JAの生活総合センターなど沿道サービス施設も立地し、集落住民にとっては重要な生活道路となっています。

 今のところバイパス等の計画があるという話は聞いていないので、当然須坂市内の南北を結ぶ重要な主要幹線として位置づけられているものと理解しています。それだけに、国道403号の安全な歩道の確保は、住民にとって長年の念願であり、急速に進展する高齢化社会の中、早急な整備が求められているのではないでしょうか。市の所見をお聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 〔登壇〕

 件名2、国道403号の歩道整備。要旨1、相森町区間の安全安心の歩道確保について答弁申し上げます。

 相森町区間の道路状況は、車道幅員が5メートルから7メートル、歩道は片側歩道1.2メートル、歩道段には歩道と車道を分離する防護さく等が設置され、さらに段差のある構造であります。議員申されたとおり、車両交通量も多く、市内の主要幹線道路であります。道路管理者であります須坂建設事務所には、国・県道の整備を積極的に取り組んでいただいておりますが、市では、国道403号は今後の国・県道の整備要望路線の中でも優先順位の高い路線として位置づけております。

 これまでも須坂建設事務所との調整会議など、あらゆる機会において早期に整備をお願いをしてきております。事業化には、要望と同時に沿線住民の皆様の御協力、御理解、さらに、地域住民の皆様の熱意が大切であるかと思います。議員におかれましても、一層の御理解、御協力をお願い申し上げます。

 以上でございます。

     〔5番 田中章司議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 田中章司議員。



◆5番(田中章司) 

 その程度にしておきまして、次の質問に入ります。

 3点目、北部体育館周辺と体育施設の充実についてです。

 昭和60年代に建設された北部体育館と北部運動広場は、市民のスポーツ振興、健康づくりに貢献していますが、駐車場不足もたびたび指摘されています。須坂市の屋内体育施設は、市民体育館が昭和43年の建設で、築後38年を経過、アリーナ面積が狭く、トレーニング室、観覧席、談話室、会議室など附帯施設が不十分であり、交通のアクセス面からも課題があると、体育団体からたびたび指摘されたことです。また、北部体育館も観覧席が少なく、廊下がないため、試合中でも選手がアリーナ内を移動、北部グラウンドが隣接するため、大会が重なると駐車場の不足が著しいと指摘されてきました。

 須坂市では、平成12年、野辺のぶどう団地を候補地に事業費103億円という膨大な大型事業の総合体育館構想が浮上、計画は最終的には45億円規模となりましたが、市の負担は30億円にもなり、市の財政見通しを憂慮した市民から大反対の声が起こり、住民投票を視野に入れた反対運動に発展、市を二分して賛否の議論をした経過があります。建設に関連する予算が市議会で承認され、基本設計段階まで進みましたが、当時、市内大手の企業の構造改革、リストラですね、計画は凍結、その後、議論には至っておりません。

 聞くところによると、北部体育館の近くに市土地開発公社所有の農地約1,000坪があるといいます。しかしながら、北部体育館から150メートル以上も離れた場所にあり、駐車場用地としては若干難のある場所とお聞きしております。総合体育館計画は凍結され、事実上、建設が見込めなくなっています。しかし、市民や体育関係者からは、体育施設の整備は必要不可欠である。以前のような総合体育館計画まではいかなくても、現在ある施設を活用して、拠点となる体育施設としての機能を付加してほしいとの声も聞かれます。

 本来、市民の健康づくり、スポーツ振興面からしても、健康福祉ランドよりも早く整備する課題だったように思われます。湯っ蔵んどなど須坂健康福祉ランドの起債、約50億円の借金が平成19年度で完済すると聞いております。財政事情の厳しいことはわかっておりますが、それとなく期待したいものです。

 そこでお聞きします。

 要旨1、昭和61年以来塩漬けとなっている公社の所有地を活用する方法はないかということであります。

 当面不足している駐車場として活用するにも、利用者からは遠いといったイメージもあります。北部体育館近くの農地の所有者に協力していただき、駐車場の代替地で交換していただくのも一つの方法だと思います。まず、現実問題である駐車場不足のため、駐車場用地の確保に動き出してはいかがなものでしょうか。

 2点目、北部体育館と北部運動広場は、長野電鉄、北須坂駅にも近く、中・高校生など公共交通利用者にとっても比較的便利な場所であると思われます。将来のことも考えて、そろそろ施設の充実の準備を始めてはいかがなものでしょうか。3.5ヘクタールもの優良農地をつぶし、50億円もの巨費を投じる総合体育館計画に比べて、ずっとささやかな願いです。

 平成10年7月9日付の須坂市総合体育施設整備研究委員会での報告では、日野農村改善センター、北部体育館周辺も第2の候補地として配慮すべきだとしております。また、平成16年に策定した須坂市スポーツ振興計画でも、社会体育施設の機能維持向上などの視点から、財政事情を勘案しながら必要な整備に努めていきますとしております。

 賛否の議論が巻き起こった当時、新聞記者だった私は、北部の現体育館をサブ体育館として活用する、北部体育館充実案なら10億円規模で体育施設の整備は可能だと思い、紙面を通じて北部案を読者に投げかけた経過もあります。須坂市の地域間格差の是正、須坂市北部方面の活性化の一助になることを願って質問します。お考えをお聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 おはようございます。

 件名3、北部体育館・北部運動広場周辺整備と体育施設の充実について。要旨1、土地開発公社所有農地と北部体育館・北部運動広場の駐車場の確保についてお答え申し上げます。

 社会体育施設に対する長期的、また具体的、建設的な御提言をいただきまして、ありがとうございます。社会体育施設の機能の維持、充実につきましては、私も日ごろから体育協会の関係者の皆さん、そして、各種イベントにお伺いしていて痛感しているところではございます。

 さて、現在、北部体育館と北部運動場の駐車場台数はおよそ120台でありまして、日常の練習等で御利用いただく場合は十分な広さでございますが、大きな大会を開催する場合は車を利用される方が多いため、不便をおかけしております。今、お話しの土地開発公社の土地は、北部体育館の西側、長野電鉄踏切を渡って、およそ150メートル離れた場所にあり、面積は、御指摘のとおり約1,000坪でございます。

 私は、実は前々からこの土地を駐車場として使ってはどうかということを言っております。150メートルということなんですが、運動をすることを考えれば、150メートルぐらい歩いてもいいではないかというのが私の考えですが、だれも賛成してくれません。本当はそのくらい歩けばいいと思います。もう一つは、これが難しいですが、農地転用、農振除外ができないということであります。私は、これも問題があると思っておりまして、今、農地として使っていないところを駐車場として使うのであれば、国土の有効利用から、極めていいことだというふうに思っているわけですが、これもなかなか農林水産省の壁が厚いということであります。

 さて、現在、教育委員会では、今、御質問がございましたので、早速生涯学習体育課の方から話を聞きました。北部体育館の近隣の土地所有者のお宅を訪問し、お話をしております。しかしながら、近隣の所有者の皆さんは、まだ農業を今の土地で続けたいというような御意向もあり、代替地として協力していただくような状況にはございません。しかし、非常にいい御提言でございますので、引き続き、土地所有者の皆さんに土地の購入や借地等も含め、お願いしてまいりたいというふうに思っております。

 次に、要旨2、体育施設充実のための準備についてございますが、北部体育館の観覧席は、2階部分の40席と極めて少なく、北部体育館2階の北側、南側の両サイド、通路部分は避難する通路として逃げ場所がなく、消防法により、現在、両サイド通路への進入を禁止しております。私も大会へ行きまして、大勢の観客の皆さんを見ておりまして、2階の観覧席へ上れなくて、入り口の辺にいらっしゃるというのを見ておりまして、大変肩身の狭い思いをしております。

 これらの対処方法としては、北部体育館のアリーナ両サイドに廊下を、2階両サイド部分に観覧席と避難階段を増設する方法も検討いたしましたが、それだけで約1億円の費用がかかります。将来のことも含め、これらの施設の充実の準備を始めてはどうかという御意見でございますが、確かに今からいろいろな形で準備する必要があるというふうに思っております。しかしながら、御承知のとおり財政状況等もございますので、私は、全市的な公共施設の状況、そして19施設ある体育施設、また、これから市として多額な費用がかかる、財源が必要とする施策等もございますので、その中でどれを最優先すべきか、体育協会、また関係団体、また議員の皆さん、そして市民の皆さんの意見を聞く中で、選択と集中の中で優先順位をつけてやっていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

     〔5番 田中章司議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 田中章司議員。



◆5番(田中章司) 

 市民の目からすれば、不自然な形で公社が農地を持ち続けている。単価的にも現状からかけ離れているのではないかと思われますが、その辺はいかがなものでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 その点につきましては、私どもだけでは判断ができかねますので、また開発公社との相談をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(永井康彦) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 代行用地として、確かに今おっしゃるとおり農地を預かっているわけですが、今言われたように、当時の単価等の問題もありますが、できるだけ公社としても、用地の有効使用方法ということで何年来、代替も含めて相手の方をお探ししたり、お願いをしているんですが、なかなか今おっしゃるような状況がまだ合わないために、依然として、まだ公社の方で土地を預かっているわけですが、でき得れば希望の合うものがあれば、ぜひともお願いしたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 田中章司議員。



◆5番(田中章司) 

 事これは体育施設だけの問題ではないと思うんですが、やはりまちづくりや農業振興といった面もあわせて検討していく必要があるのではないかと思います。いかがですか。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 おっしゃるとおりでございます。



○議長(永井康彦) 

 田中章司議員。



◆5番(田中章司) 

 いろいろ課題が多いということはわかりましたので、市民への説明責任もしっかり果たして対処していただくよう御希望申し上げて、終わりにします。



○議長(永井康彦) 

 以上で5番田中章司議員の質問を打ち切ります。

 次に、13番佐藤壽三郎議員の質問を許します。−佐藤壽三郎議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 〔質問席に着く〕

 おはようございます。

 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 件名第1、姉妹都市について。

 姉妹都市であった紫雲寺町が新発田市と合併されたことにより、姉妹都市は新発田市に受け継がれました。新発田市の歴史や文化、市の規模や新潟県での中核都市としても、須坂市にとっては申し分のない姉妹都市、新発田市だと思っております。新発田市のホームページを見ても、市の紹介コーナーでは笠鉾巡行の写真とともに、姉妹都市須坂市の紹介がなされております。さらに、リンク欄では須坂市名を掲げ、クリックすると須坂市に入れます。まことにありがたいことであります。三浦市も同様に、ホームページのリンク集で須坂市を掲げております。

 須坂市のホームページでは、強いて言えば入り口がちょっとわかりづらいのですが、単なるリンクを張るのではなく、姉妹都市、友好都市の紹介コーナーを、このように1ページわざわざ設けまして、三浦市と新発田市を詳しく紹介している配慮は、他市に見られない心遣いであり、すばらしいことだと思います。

 ところで、三木市長は、平成18年3月定例会で、市民がさまざまな人々とあらゆる分野で交流し、情報の交換や連携を行うことを支援するために、姉妹都市である三浦市、新発田市との交流について必要性を説いておられますが、姉妹都市との協定は、単に親善友好関係で終わるのではなく、積極的に協働あるいは共栄を戦略的に、かつ積極的に考えることが、これからの地方分権時代の須坂市の農業、商業、工業の発展につながると確信いたします。しかしながら、姉妹都市新発田市の形がどうも、具体的な形として私はとらえることができません。

 そこでお伺いをしたいと思います。

 (1)新発田市との姉妹都市について。?市長部局の取り組みについての進捗状況について、?今後の具体的な交流事業等についてを具体例を示されながらお示しください。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 新発田市との姉妹提携等につきまして答弁申し上げます。

 ただいま須坂市のホームページについておほめの言葉をいただきましたが、須坂市のホームページにつきましては、本年度の全国広報コンクール「ホームページ部門」において、実質全国の市の中で2番目となる「読売新聞社賞」を受賞いたしました。情報発信にさらに努めていきたいというふうに思っております。

 さて、市長部局の取り組みでございますが、これまで新発田市と行ってまいりました交流事業は、紫雲の郷ふれあいフェスティバル、また、全国観光みやげ品展示即売会の開催に合わせてのリンゴ、ブドウなどの農産物の販売、物産紹介、そして須坂市の文化観光などのPR、また、お互いの町を知り、親善を深めるために行っております児童の親善交流及び地域の学習、桜の苗500本の贈呈及び記念植樹を通しての交流などでございます。

 なお、新発田市からは「信州須坂おいでなして祭」へお越しいただき、交流を深めております。

 このほか市民レベルでの交流も行われておりまして、特に米子町では、姉妹都市提携当時から隔年でスポーツを通じて、相互の訪問交流をしていただいております。また、今まで北旭ヶ丘、小山町、相之島町及び信州流須高吟道会などで野球、ソフトボール、ゲートボール、ゴルフなどを通じて、交流をそれぞれの町や団体がしていただいております。

 このように、姉妹都市提携以来、行政及び市民それぞれの立場でお互いの市を訪れる相互交流などが活発に続けられております。また、最近、自然災害が各地で発生しておりますが、姉妹都市間における互助の精神のもと、災害時の相互応援協定も結んでおります。

 今、申し上げました中で全国観光みやげ品展示即売会は、かなり大規模なものというふうにお聞きしておりますので、また、この辺につきましても新発田市さんにお願いして、さらに出店等を充実してまいりたいと思っております。

 次に、今後の具体的交流事業でございますが、本年度は、これまでの交流事業のほか旧紫雲寺町の3自治会から、市内米子町に訪問が予定されております。また、新発田市が計画しております物産展「三国物語」、これは新発田市と加賀市、そして須坂市、加賀市と須坂市が新発田市と姉妹提携を結んでいる関係で「三国物語」という物産展を開催されるそうでございます。「ぞうに祭り」等に須坂市からも参加したいと思っております。

 また、昨年度須坂市が実施いたしました「おいでなして祭」については、それにかわるイベントとして中心市街地の活性化イベントを予定しておりますので、そのイベントに御招待申し上げたいと思っております。

 新発田市は実に魅力的な町でございまして、城下町としての歴史と文化、豊かな自然など、たくさんの魅力を持った市でありますので、今後の交流に当たっては、それぞれの市の持つ特色を生かした交流ができるよう検討してまいりたいと思っております。

 例えば大倉製糸須坂工場を設立した新発田市御出身の大倉財閥、大倉喜八郎氏は須坂の製糸王と言われた越寿三郎氏とも関係が深く、須坂の製糸業の発展に重要な役割を果たしております。この御縁も大切にしながら、両市の文化交流にも力を入れてまいりたいと思っております。

 なお、博物館にございますステンドグラスは、大倉喜八郎が叙勲をいただいたときの記念としてつくったと言われております。

 また、新発田市民を初め北陸からの誘客を一層図るため、新発田市との連携による観光キャンペーン活動、リンゴ、ブドウ、酒、菓子、魚などの物産交流やインターネット販売のほか、両市のさまざまな情報発信を行う手段として、須高ケーブルテレビさんやFMしばたさん等に協力を依頼して、連携をしてまいりたいというふうに考えております。

 今、佐藤議員御指摘のように、戦略を持ってということでございますが、日本海側の各地域は、非常に信州というのに魅力を感じているということをお伺いしておりますので、また、新発田市を中心として観光キャンペーン等もこれからは検討する必要があるというふうに思っておりますし、須坂のリンゴ、ブドウ、酒、菓子等は、非常に日本海側の人にとっては魅力あるものでございますので、そういうものも生かして戦略的に進めてまいりたいと思っております。

 新発田市、三浦市それぞれすばらしい都市でございますので、これからも連携して各地域の発展につながるようしてまいりたいと思っております。

 なお、幸いなことに北信越市長会で新発田市の片山市長さんともお会いする機会もございますので、今、申し上げました佐藤議員がおっしゃられるように、戦略的な考え方を持って、また片山市長さんにもお願いをしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。

     〔13番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 佐藤壽三郎議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 紫雲寺町で培ったきずなが、そのまま新発田市に移行されている状況を聞きまして、ほっとしております。我々は江戸時代までは日本海交易という部分でしたけれども、今はどちらかというと太平洋に目が向いていますけれども、恐らくはここ数十年の間に、また日本海に目を向けた、大陸に目を向けた時代が必ず来るかと思います。そういう意味では友好都市、この新発田市が我々須坂にとっての橋頭堡になるような気もいたしますので、ぜひ戦略的な意図を持って、お互いにその中でギブ・アンド・テイクでしたらいいことですので、市長として考えていただきたいと思います。

 次に移ります。

 件名2、防災行政無線の傍受について。

 ここに、これがそうなんですけれども、内閣府、政府広報室が調査した防災と情報に関する世論調査の結果がありますが、調査対象は全国の20歳以上の者で3,000人、無作為になされた内容であり、有効回答数は2,122人でありました。質問項目は全部で14問ありましたが、本一般質問に関係のある部分を抜き出しました。

 問いとして、「水害や土砂災害が発生する危険性があるときの情報は、実際にどのような方法であなたに伝えられると思いますか。この中から幾つでもいいから挙げてください」という中に関して、国民は、1つは、知る手だてとしてテレビによるお知らせ、2、広報車、3、消防職員、消防団員、水防団員、4、ラジオによるお知らせ等になっておりますが、以下略しますけれども、その中で最も望ましい情報源、ということは信用のできる情報源は何だと思いますかというこの挙げ方の中においては、1位は広報車、2位はテレビによるお知らせ、3位が消防職員、消防団員、水防団員、4位、防災無線、それから5位、町内会や自治会などの役員、それから、ラジオ、有線放送になっております。

 このうち、広報車、消防職員、防災無線、町内会、有線放送、ケーブルテレビあるいは市職員等は、この情報源は公であることを勘案すると、実に市民の62.4%の人たちは、言葉を変えれば、住んでいる市町村の発する正確な地域の情報を入手したいという要望であると読み取れます。

 さて、須坂市が行っている屋外防災行政無線は、暴風雨や住宅事情がサッシ等で密封度が著しく向上した現在の住宅では、正確な情報を市は伝えることができませんし、市民も受信することがかないません。あらゆる状況下であっても、正確な地域の情報を市民に届けることが、今や公共団体の責務として求められていると思います。

 屋外防災無線に果たしてそのことが可能なのでしょうか。その課題を解消するのが防災行政ラジオであると思います。県内では、伊那市、岡谷市、下諏訪町が防災行政ラジオの配布もしくは購入に当たっての補助金を出すに至っております。須坂市も56災害といういまいましい過去があります。安全・安心のまちづくりのためにも、須坂市防災行政ラジオを有償で市民に配布すべき時代であると思います。

 さらに、ものづくり都市須坂を天下に示す意味でも、須坂市防災行政ラジオを須坂の企業が共同で開発をされて、防災行政ラジオをつくることを提唱したいと思います。

 地方分権時代とは、行政単位の分離独立だけではなく、須坂市民が必要なものはこの須坂市民で、あるいは須坂市の英知でつくり出す意識こそが大切であると思います。

 そこで、(1)屋外の防災行政無線についての市民の苦情解消策について。

 ?携帯防災行政無線ラジオの市内全戸配布か購入補助金による普及を図ることの提唱、?携帯防災行政無線ラジオの製作を市内の企業が受け持ち、市もしくは市の指定業者が販売に携わることについての提唱について、お考えを示してください。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 〔登壇〕

 おはようございます。

 件名2の防災行政無線の傍受について。要旨1、防災行政無線についての市民の苦情解消策についてお答えいたします。

 1点目の防災行政ラジオの普及についてでございますが、現在、市内には防災行政無線の屋外子局が78カ所、個別受信機は、区長さん、避難所、公共施設の120カ所に設置し、一斉放送による情報伝達を行っております。防災行政無線からの放送は、地震、台風、大雨、災害などの災害情報のほか、警察からの要請を受けて行う行方不明者の捜索、事件・事故、さらには子供たちの帰宅時刻の周知や時報、火災予防、選挙啓発、交通安全など生活に密着したさまざまな放送を行っております。

 放送に当たっては、市民の皆様が聞き取りやすいよう、ゆっくりとしたわかりやすい言葉で、こだまや反響を考慮して言葉を区切り、3回繰り返して放送をしてきておりますが、一部の地域では放送内容が聞き取れない、住宅の中では聞こえないなどの苦情をいただいておりますので、屋外子局の増設のほか、スピーカーの方向の変更など対策を講じているところでございます。

 また、市報や地域づくり市民会議などでも申し上げておりますように、市民の生命にかかわる避難情報などの放送を行う場合には、サイレンを鳴らした後に放送を行うこととしておりますので、その際には屋外に出るとか、御近所の方に確認するなど、情報収集を図っていただきたいとお願いいたします。

 須坂市では、こうした場合には防災行政無線のみに頼るのではなく、広報車、須高ケーブルテレビ、FM善光寺、有線放送、携帯電話への防災・防犯メール、市ホームページなどあらゆる手段を講じて情報を発信してまいります。

 なお、本年5月からは防災行政無線で放送する内容は、携帯電話による防災・防犯メールでも送信しておりますので、多くの方が防災・防犯メールに登録していただきますようお願いいたします。

 そこで、防災行政ラジオについての御提案ですが、このラジオは、防災行政無線からの緊急放送を自動的に受信して放送することから、防災行政無線による伝達を補完する上でも、導入を検討する自治体が増加しています。こうした中で、もし須坂市が全世帯に無償配布するとなると、約9,000万円もの多額な財政負担が伴います。したがいまして、生活困窮者に対しましては補助制度などを研究するとともに、市民の皆さんへのあっせんについて、NPO法人などと協議する中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の防災行政ラジオの製作についての提案ですが、市内企業で製作できるかどうかを産業アドバイザーとともに検討した経過がございます。その検討の経過について申し上げますと、企業としての収益性や販路などの面から考えますと、既存製品との比較優位性を考慮して新たな製品をつくる必要があることに加え、新製品のケース金型起こしや基盤設計などに要する製品コスト、また、製品化までの年数などを総合的に検討すると、企業は企業活動、経済活動を目標としているものでありますことから、多額の投資経費を製品価格に添加して収益を生み出すことは、既存製品の価格などを検討した場合、難しいものと思っております。

 しかし、議員御指摘のとおり、地方分権時代にこそ須坂市民、あるいは須坂市の英知でつくり出すことが大切と思います。そこで、ものづくり都市須坂市を知らしめるためにも、須坂独自の企画優位性を持った技術や製品をつくり出す必要があると考えております。一例として申し上げますと、産業コーディネートアドバイス事業の中で見出した中空パイプバリなし加工技術などでございます。

 今後とも、市といたしましては、他市にない技術分野を掘り起こし、見出すさまざまな支援施策を講じてまいりますし、市内企業の皆さんともども技術革新を進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。

     〔13番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 佐藤壽三郎議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 先ほどの内閣府のアンケートにもありますように、市民は須坂市の情報を期待しているようでありますので、市民5万4,000人に信憑性の高い情報を流すように配慮を願いたいと思います。

 次に移ります。

 件名第3、須坂市の宝を健やかに雄々しく育てるために。

 子供たちはどきどきと冷やりという、この感覚で育つそうですが、私たち団塊の世代が誇れるとすれば、幼いときには、毎日毎日がどきどきと冷やりであって、常に赤チンキとヨードチンキを塗るのが日課であったような記憶があります。挑戦や冒険の際に、どきどきとか冷やりを感じたものですが、これは、今思えば、おのれの限界や危険を感じる貴重な体験であったかと思います。

 子供の心の健康状態と生活慣習に関するアンケート結果なるものがありますが、一読すると、遊んでいる子と遊んでいない子の違いが顕著であります。自分をだめな人間だと感じるか、生きているのが嫌だと感じるか、いらいらしたり、むかつくか、何もしたくないと思うか、授業中に眠くなるか、学校に行きたくないと思うか等の質問では、遊んでいない子は遊んでいる子に比べれると2倍から5倍も感じるとか、あるいは眠たくなると答えております。

 このことからしても、子供がいかに遊ぶことが大切かがうかがえます。しかし、そこで立ちはだかるのが安全な遊具であります。20名以上の子供たちの命を奪った箱ブランコは、足の滑りを原因とする下敷き事故でありました。さらに、回転塔、遊動木のはね飛ばし事故による痛ましい悲劇も忘れてはいけないと思います。遊具事故が発生すると、遊具が撤去されます。理由は、点検のお金がない、専門職がいない、管理責任を問われる等で、全国で1年間に3,400台もの遊具が撤去されているのが実情のようであります。

 本遊具にかかわる質問をするに当たって、須坂市の公立保育園遊具施設状況を知るために、教育委員会子ども課に資料を求めました。また、須坂保育園にも出向いて現場の声もお聞きしました。12園には、平均5.8基の遊具があることになりますが、箱ブランコはなく、遊動木は須坂、千曲と仁礼保育園にあるのみで、鉄棒、はんとう棒、滑り台、ジャングルジムはほとんどの保育園が備えているようです。

 子供が身体や体力に合った遊びと安心して遊べる遊具づくりこそが、今求められております。公立保育園は、今までの保育の実践によるノウハウがあるとすれば、子ども課が須坂市オリジナルの遊具をつくるぐらいの気概が私はあってしかるべきだと思います。

 そこで、(1)遊具について、?市内の保育園や公園等に設置されている遊具の安全性の実情について、?遊具がもたらす効能について、?須坂市が目指す遊具の指針についてをお伺いします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 〔登壇〕

 3、須坂の宝を健やかに雄々しく育てるために。要旨1、遊具についての1点目、市内の保育園や公園等に設置している遊具の安全性の実情について申し上げたいと思いますが、答弁を申し上げる前に、昨日、発生をいたしました北旭ヶ丘西公園における遊具事故について御報告申し上げます。

 昨日午後5時30分ごろ、北旭ヶ丘町北旭ヶ丘西公園に設置している遊動木、大型ブランコでございますが、ここで遊んでいた小学校6年生の男児が落下し、ほほを打ち裂傷を負った事故が発生いたしました。けがをした男児は、すぐに医療機関に受診し、縫合治療を受けられました。遊具については、事故直後から使用禁止としております。この公園は市で管理をしており、後ほど申し上げますよう点検をしておりましたが、今回の事故については、遊具を固定しているピンが抜けていたため、動かした際に外れてしまったことが原因であります。

 けがをされました児童と保護者に深くおわびを申し上げますとともに、安全管理に徹底を欠いておりましたことに深く反省をするものでございます。

 他の施設については直ちに点検を行っておりますが、今後の安全管理には徹底を図ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは御答弁申し上げますが、現在、公立保育園の園庭にあります遊具につきましては、安全性を確保するため、保育園長または保育士による安全点検を月1回定期的に実施をしており、遊具の外観、磨耗、緩み、破損などの異状がないかどうか確認をしております。専門業者による安全点検も3年に1度実施しており、この点検報告に基づき、保育園と協議の上、新しい遊具との交換や修繕をしております。また、園児が遊具を利用する場合には、遊具事故の約7割が落下、転落によるものと報告があることから、安全確保のため、必ず保育士が近くで見守るようにしております。

 次に、町の公会堂の庭や神社の境内などに設置してあります児童遊園地の遊具につきましては、過去に市から区に移管したものでありまして、各区で遊具の管理、点検をして、安全確保に努めていただいております。危険と認められる遊具については、使用の中止や補修等で対応していただいております。

 昨年度、市の児童遊園整備事業補助金の交付を受けて、遊具を改修したケースが2件、撤去したケースが1件ありました。また、都市公園及び宅地造成により市に帰属された公園につきましては、年2回職員による安全点検の実施のほかに、3年に1度、公園施設製品安全管理士に点検を委託し、この判定結果に基づき、修繕等で対応をしております。

 2点目、遊具がもたらす効能について申し上げます。

 遊具は、冒険や挑戦など遊びの機会を提供し、子供の遊びを促進させると言われています。この遊具は、子供にとって魅力的であるばかりでなく、成長にも役立つものであります。しかしながら、子供はさまざまな遊びを思いつくもので、例えば事故防止のために設置したさくで鉄棒遊びをしたり、滑り台の滑走面に駆け上がったり、うんていの握り棒の上を歩くなど、遊具を本来の目的とは異なる遊びを用いたりすることで、刺激的でチャレンジ性の高い遊びにはなりますが、その反面で事故につながる恐れもあります。

 子供の発育、発達段階に応じて、安全に関する配慮を適宜、的確に行う必要があります。子供は遊びを通じてみずからの限界に挑戦し、身体的、精神的、社会的な面から成長するものであり、遊具はすべての子供の成長にとって必要不可欠なものと考えます。

 3点目、須坂市が目指す遊具の指針について申し上げます。

 現在、須坂市では保育園に設置するための遊具の指針はございません。公立保育園は、鉄棒、滑り台、はんとう棒、ジャングルジムなどといった既製品の遊具がありますが、子供にとってはこれだけが遊具ではありません。穴のあいた鍋ややかん、竹馬など、何でも広い意味での遊び道具として、子供たち自身で創意工夫をして楽しく遊んでいます。

 各保育園では地域活動事業として、地域の高齢者との世代間交流を定期的に実施しております。園児の祖父母に子供のころのなつかしい遊びを思い出してもらい、祖父には竹馬づくりを、また、祖母にはお手玉やあやとりをつくる手伝いからしていただき、園児と一緒に遊ぶことで交流をしております。市といたしましては、高額な既製品の遊具を設置するというハード的なものよりも、地域の方々と交流をしながら手づくりの遊具で楽しく遊ぶソフト的なものを充実させ、今後も継続してまいりたいと考えます。

 今後、公立保育園の統合する場合は、遊具については安心・安全を基本に園庭の広さを考慮した上で、冒険や挑戦などの遊びができる用具の選定も考慮してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 〔登壇〕

 先ほど、冒頭で報告申し上げました、昨日発生しました遊具事故について申し上げます。

 今回の事故原因は、点検内容に問題があったことにより発生した事故であります。まことに申しわけございませんでした。

 今回の事実を厳しく反省し、点検方法の見直し、遊具の安全性を含め、深く反省し、二度とこのようなことのないよう努力いたしますので、よろしくお願いします。

     〔13番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 佐藤壽三郎議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 お話を聞いていると、どうもこれからの遊具というのは高価な先進の遊具云々、ハードからソフトになるということは、大変僕みたいなおとなしい人間をつくるための遊具になってしまうのかなと思います。

 やはり子供のときは、ある程度ひやひやとしたり、どっきりする部分、あるいはこぶの一つぐらいできるぐらい、たくましい人間でなければいけないと思うんですけれども、ただ遊具の主流は、単体遊具から屋外複合遊具にどうも移っているようであります。それで、法的な基準もないとすれば、これこそ須坂市自身がアイデアを唱えて、全国の市町村に須坂モデルとして出すぐらいの研究をして、高い一種のパテントをとって、財政を潤すようなためにも努力していただきたいと思うんですけれども、これは教育次長。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 議員御指摘のことにつきましては、また今後、保育園の統合問題等がありますが、その関係の中で、また検討させていただきたいと思いますので、また御支援のほどをよろしくお願いしたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 佐藤壽三郎議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 件名4、今だから描こう動物園のあり方について。

 私は、須坂市のホームページから「ハッチのおうちをのぞいてみよう」のコーナーを時々のぞきますが、ラッキーにも、サンドバッグを相手にハッチがつる下がる様子が映るときは、何か得をしたような気持ちになりますが、最近は、映像に時々横にクラッチも映るときがあります。こんなときは、おまけがついたかなという感じにもなります。ハッチ一家の人気はまだまだ続くかと感じますが、運が悪いときには、砂場の映像しか延々として映りません。見ていて、ひたすらハッチのお出ましを待つような時間も時にはあります。

 さて、昭和31年10月1日に開園しました須坂市動物園は、一時は閑散とした動物園のていを示した時期もありましたが、動物をこよなく愛した飼育員の皆さんの長年の熱き思いがようやく実り、平成18年度の須坂市の臥竜公園、峰の原高原、温泉宿泊施設、蔵の町並みを訪れた人々がおよそ112万人を超えるとのことであり、そのうち動物園を訪れた人がおよそ23万7,000人と、みずから小さな動物園と名乗る須坂市動物園に訪ねてこられた事実は、もはや市民限定の親しまれる憩いの場を超えて、県民あるいは国民の動物園として世間から認知されたと申せると思います。

 動物の出産や飼育に寝食を忘れて、ひたすら尽くす姿は、他の動物園の飼育員の奮闘記のテレビドラマを見るとおり、察するに須坂市の動物園の飼育員並びに飼育員の家族の内助の功があっての今日の須坂市動物園であると感じます。ここに労苦を報い、よくぞここまで押し上げてくれたことに感謝を申し上げたいと思います。

 須坂市は今後とも小さな動物園の持ち味を生かしていくのか否かを、あるいは動物園運営を続けるならば、市民から、みすぼらしいから何とかしてほしいとの要求のある老朽化した獣舎やさびたおりの補修や修繕にもこたえなければならないかと思います。

 そこでお伺いをいたしますが、(1)動物園の長期計画について。?小さな動物園として維持するのか、拡大を図るのか、?現状維持なのか民営化するのか。

 (2)動物園の安全性と景観を保つための改修や修繕について。?獣舎のおりの補修計画について。さらに、市民の方より私に、「須坂が元気で本当にうれしく思います。ところで、頑張っているハッチに御褒美はないのでしょうか。どこやらのレッサーパンダはすばらしい新居をつくっていただいた云々というようなこと、また、ハッチは知っているけれども、須坂にいるのを知らない方が結構いらっしゃいます。せっかくの知名度をどうか生かしてください」との投書がありましたけれども、御婦人の方々の間では、ハッチがやはり話題の中心のようであります。

 市民の皆さんが温かな声援をハッチ一家並びに動物園に送っていただいていることがうかがえますけれども、(3)として、ハッチに感謝の意を示す。?として「頑張っているハッチに御褒美を」の市民の声に呼応することについて、?ハッチが須坂市動物園にいることを知らない人のための今後の対応策についてをお伺いします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 須坂市動物園のあり方について御答弁申し上げます。

 最初に、要旨1、動物園運営の長期計画の1点目、施設規模の拡大についてでございますが、須坂市動物園は、水族館を除き現在44種、約260点の動物を飼育しておりますが、大型動物はおらず、面積的に考えても全国的には小さな動物園の部類に入ります。しかし、須坂市動物園のすばらしさは、施設的にも古く、小さな動物園でありながら、職員の努力やアイデア、多くの市民の皆さんとの共創により、独自の須坂市動物園らしさが形づくられている点にあると考えておりまして、今後も現状の規模を維持しながら、市民の皆様から愛される特色ある動物園づくりを目指してまいりたいと思っております。

 動物園職員は、お金をかけずに知恵と努力で頑張ろうという気概でおります。もったいない運動がございますが、もったいない精神のモデルであるというふうに思っております。

 次に、2点目、民営化についてでございますが、民営化した場合には、動物園職員がつくり上げてきた須坂市動物園らしさ、動物園の大切な役割である動物とのかかわりを通じての命の大切さ、また、野生生物との共存や自然保護を推進する教育的機関としての機能が継承されるかどうかの懸念があります。また、市民の憩いの場である臥竜公園と一体として築いてきた歴史ある動物園を維持発展させていくために、現在のところ民営化は考えておりません。動物との命の大切さの関係では、過日、須坂市獣医師会の獣医師の皆さんに大変な御尽力をいただきまして、けがをしたカモシカの足を切断いたしました。その後もカモシカは元気で動物園で暮らしております。あの姿を見ると、命の大切さということを知ってもらえるのではないかというふうに思っております。

 次に、要旨2、動物園の安全性と景観を保つための改修や改善についての1点目、獣舎のおりの補修計画等についてでございますが、佐藤議員御指摘のとおり、多くの人が集まる動物園の安全性を確保し、景観にも配慮することは極めて重要なことであります。そのため、以前より特定動物、危険動物につきましては安全基準に従い、オジロワシ舎等の改修工事を進めております。また、平成18年度にはクマ舎、トラ舎の耐震診断、園内階段への手すりの設置、獣舎への人どめさくの設置等の安全対策やトラ舎等の塗装工事等も実施いたしました。平成19年度は、川上犬等の動物とのふれあい施設の建設を予定しており、平成20年以降も順次ペンギン舎などの獣舎改修工事を行っていく計画であります。

 一部の獣舎が新しくなりますと、未改修の獣舎の老朽化が目立つこととなりますが、安全な動物園づくりのため、おりやかぎの経年による劣化については、常に点検、修理を行うとともに、サポーター団体フレンズ須坂の皆さんの御協力を得まして、応急的な塗装や花壇整備等も含めて園内環境を整備してまいりたいと考えております。ぜひサポーター団体フレンズ須坂の皆さんが今やっておられます南園の野菜畑をごらんいただきたいと思います。多分、動物園で動物と人とがともに食べられる野菜をつくるというところは、須坂市動物園だけだというふうに思っております。

 次に、要旨3、「ハッチに感謝の意を示そう」の1点目、頑張っているハッチに御褒美をということでございますが、以前にもハッチを表彰してはどうかという御提案があり、内部で検討した結果、須坂市動物園職員の意向として、ハッチの功績は多大であるが、動物はハッチだけでなく、他の動物も皆一生懸命生きており、動物園に貢献をしている。また、動物園が有名になったのは、ハッチだけの力でなく、動物園職員の努力や動物園を支えていただいた多くの皆様のおかげであるとの理由から、表彰をしないこととした経緯がございます。

 今申し上げましたように、マスコミで取り上げられた契機はハッチでございますが、動物園職員、また動物園を支えておられる多くの皆さんの一生懸命さがマスコミの方の胸を打ったということをお聞きしております。市民の皆様からのハッチに御褒美とのお気持ちは大変ありがたく、動物園職員にとって一番の喜びは、皆様からそういうおほめの言葉をいただくことだというふうに思っております。

 なお、ハッチも極めて賢い、そして、敏感な動物でございますので、ごらんいただいている皆さんの、先ほどお話のございましたような温かい声援というものをハッチ自身も感じているというふうに思っております。改めて形にした御褒美は考えておりませんが、今後も多くの皆さんに動物園に御来園いただき、ハッチやファミリーが健康で長生きできるように、飼育員、正規職員5名、嘱託職員が愛情を持って世話することが一番の御褒美ではないかと考えております。

 私は確認したことはございませんが、開園と同時にお客様が見えますと、ハッチはお客様が見えるということで、準備体制に入るというふうに言われております。

 次に、2点目のハッチが須坂市動物園にいることを知らない方への対応策でございますが、これはおっしゃるとおりでございます。この原因を考えたときに2つ心当たりがございます。1つは、ハッチはテレビの全国ネットの動物番組や報道番組、ワイドショーなどで何度も扱っていただき、ハッチ自体の知名度は全国レベルで非常に高くなってきました。ただし、ハッチのみクローズアップされ、須坂市や須坂市動物園の名前が出なかったり、また、出ても小さく見えにくいような状態でございますので、記憶に残らないということが多いことだと思います。

 2つ目は、全国的にまだまだ須坂市、須坂市動物園の知名度が低いため、ハッチと結びつかないことが考えられます。峰の原スキー場、ハッチとクララのスキー場でございますが、そこにことしの冬のシーズン、ハッチとクララのパネル等が飾ってございましたが、「なぜこのスキー場にハッチがあるのですか」ということを尋ねられたそうでございます。有名な動物は旭山動物園にいるものという先入観を持たれているということでございます。

 今、須坂市でハッチを中心にいろいろなPRをしております。いろいろなところで須坂が紹介されることによってハッチと須坂、そしてまた、須坂の名所等が結びつくということでございます。農業小学校が先日テレビで全国放送されました。農業小学校が須坂にある、そしてハッチが須坂にある、どこかで須坂という名前を聞いたことがあるなということで結びつくということでございます。

 先日たまたま休みの日に市役所に参りましたら、群馬県の県会議員さんがお見えになっておられました。県会議員さんにパンフレット等をお渡ししましたが、その県会議員さんは坂田の浄水場を見にいらっしゃるということでございました。全然見ず知らずの方でございましたが、その後メールをいただきまして、たまたまその日帰ったら、テレビで須坂のことをニュースで流していたと。そのニュースの内容はお聞きしませんでしたが、そういう形で須坂を訪れていただいて、それが報道されることによって須坂が強く印象づけられるということでありまして、点から線、線から面になるということが大事かなと思っております。

 そのためにハッチの知名度を利用いたしまして、当市の観光振興や動物園のPRに活用するために観光パンフレットやポスター、イベントのチラシ等にハッチファミリーを掲載したり、マスコミ懇談会にハッチとクララのぬいぐるみを持参したり、メディアに出演の際にはハッチの話題に触れるなどしているところでございます。

 なお、ハッチの名刺がございますが、またぜひ議員さん各位にもお使いいただきたいと思いますが、ハッチの名刺は女性と子供を中心にかなり認知度が高いもんですから、喜ばれると思います。ただし、書いてある名前の方は余り注目されないというのが欠点であります。

 もう一つ余談を申し上げますと、観光パンフレットに米子の滝とハッチを表紙に使いました。米子の滝にハッチがいるというふうに誤解される方もいらっしゃいます。決してそんなようなことはございません。

 なお、ことしの桜まつりの期間中は、お花見が目的で臥竜公園にお越しいただいて、ハッチが動物園にいるということを知らない方がいらっしゃいましたが、公園内に、動物園の職員が機転をきかせまして案内板を掲示したり、園内放送でごみの持ち帰り運動とあわせて、動物園にハッチがいることをPRいたしました。その結果もあり、4月15日には実に9,107人という過去最高の入園者を記録し、4月中の入園者数も5万4,999人と前年度対比159%の増となりました。5万4,999人ですので、もう1人入れば5万5,000人だったと、残念だなというふうに思っております。

 県外からの入園者も多くいらっしゃいましたので、多くの方に須坂市臥竜公園、動物園、そして今申し上げましたハッチが結びついて、広く御理解いただけたものと考えております。

 以上でございます。

     〔13番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 佐藤壽三郎議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 須坂市の動物園の中で、私は例えばペンギン、ペンギンはたまたま旭川に行ったときにいましたけれども、ペンギンは泳いでから、潜っている中からぴょんと陸へ出るときの跳躍というか、あの部分がすばらしいと思うんですけれども、そういうペンギンは、どうも行くと浅い池の中にいる。あるいはこの中でパンフレットを見ますと、クマはどちらかといえば木登りが得意だとか、あるいはクジャクは、僕らが小さいときは、あそこに行って手をはたくと、クジャクは羽を広げてくれるということで、動物園に行くと必ずみんなで手をはたいてあおったとか、そういう記憶があるんですけれども、持ち味を生かした構造にしていくという気持ちは、市長さん、ありませんか。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 おっしゃるとおり、その動物の持ち味を生かすということが、極めて大事だというふうに思っています。オオサンショウウオがいますけれども、オオサンショウウオのえづけというのは極めて珍しいですし、迫力がありますので、そういうものも生かしていくということが大事だと思っております。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 佐藤壽三郎議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 まちづくりの部長さんにお聞きしますけれども、今、市長さんと僕で交わされた会話の部分に関して具体的になるように鋭意努力していただきたいと思いますが、その辺のところお願いします。



○議長(永井康彦) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 担当の職員とも、そのようなことで頑張ってまいりたいと思います。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 件名5、一票の重みについてただしたいと思います。

 長崎市の市長選挙は、選挙期間中に候補者が暗殺されるという痛ましい、あってはならない事件が起こりました。凶弾によって命を落とされた伊藤一長市長の口惜しさを思うとき、改めて民主主義を冒涜した行為に怒り、亡くなられた伊藤市長の御冥福を心よりお祈り申し上げます。

 さて、法律上、投票日3日前までならば追加立候補がオーケーということで、2人の立候補が届け出をされ、皮肉なことにも、この追加立候補された1人が当選されました。これからいけば、たった3日の遊説演説で選挙の白黒がなされてしまうのかというような問題がありますが、私がここで問題にしたいのは、今回の市長選挙候補射殺事件が、これからのさまざまな選挙において、選挙結果を意図的に操作する手段として不心得者がこの凶弾に倒すということをヒントとしないかという懸念と、このような事態が発生した場合における期日前投票の票の有効性が問われてしかるべきだと感じます。

 当須坂市選挙管理委員会の面々も高い見識があられるゆえに、その任についておられることをおもんぱかるときに、今回のケースについて、当然十分に討議がされたものと拝察いたします。

 そこでお伺いしますが、(1)長崎市長選で生じた疑義について。?追加候補者が許されたケースにおける期日前投票でなされた票の有効性について、須坂市選挙管理委員会は討議をしたことがありますか、お答えください。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−田中選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員長(田中常男) 〔登壇〕

 おはようございます。

 5点目の一票の重みについてお答えを申し上げます。

 当委員会といたしましても、今回起きました長崎市長選挙での事件については、民主主義の根幹を揺るがす暴挙であり、暴力による政治への介入は絶対にあってはならないと強く感じ、定例委員会等においても討議してきたところでございます。

 そもそも期日前投票制度は、それまでの不在者投票にかわり、選挙期日における投票と同様に直接投票箱に投票を入れることにより、選挙人が選挙をしやすい環境を整えるため、平成15年12月に施行されて以来、当市においてもこの制度を利用される方が毎回多くなってきております。

 議員御質問の期日前投票でなされた票の有効性についてでありますが、今回の事件により、期日前投票という投票しやすい制度がゆえに、多くの無効票を出すことになってしまった結果に対しまして、選挙人の意思が十分反映できない現行制度の矛盾が指摘されておるところであり、選挙人の貴重な一票の重みを考えるとき、しかるべき措置が必要であると考えています。

 この事件を機に、国でも補充立候補や期日前投票の見直しを検討し、公職選挙法を改正するため学識経験者らによる研究会を立ち上げ、秋の臨時国会に改正案を国会に提出する方針との新聞報道もあります。今後、国の動向を注視してまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、民主主義国家を否定する、あってはならない事件に負けない須坂市民の心意気を示すためにも、7月22日に執行が予定されております参議院議員通常選挙、また来年1月23日に任期満了となります須坂市長選挙に市民の皆様がこぞって投票していただくよう議員各位におかれましても、格段の御協力をお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。

     〔13番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 佐藤壽三郎議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 二、三点お聞きします。

 ただいまの答弁の中で、定例委員会等において討議してきたところであるとすれば、その具体的なものを示していただきたい。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−田中選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員長(田中常男) 

 今、具体的にというお話でございますが、私どもは公職選挙法にのっとり進めておる関係上、国の動向を今後注意深く注視していくということでございます。



○議長(永井康彦) 

 佐藤壽三郎議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 これは、では選管の事務局長にお聞きしたい。ということは、今回の私が質問したのは、あくまでも期日前投票自身が、このようなアクシデントの中において、長崎市のこれを見ると、約1万5,000票の票が無効になってしまった。であるとすれば、これは明らかに、今喫緊の課題として選挙管理委員会が討議しなければならない問題だと思うんですけれども、事務局の方において、その取りまとめはどのように、そのようになされたかということを、事務局長は答弁できないの。局長だからいいんだね。それはちょっと議長にお諮りします。



○議長(永井康彦) 

 佐藤壽三郎議員に申し上げます。

 ただいま事務局長という指名でございますが、事務局長におきましては、この本会議においては答弁する任にございませんので、その旨御承知おきをお願いいたします。

     〔13番 佐藤壽三郎議員「わかりました。議長」と呼ぶ〕

 佐藤壽三郎議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 質問を変えます。選管の委員長として今回の、これは言葉を変えるとアメリカではジョン・F・ケネディーあるいはロバート・ケネディー、皆選挙の前に殺されちゃうわけです。だけれども、幸か不幸か、この日本にはそういうことはなかった。これが日本の一つのいい意味の安全だったんですけれども、今回のこの選挙、候補者自身が、本来は無防備の候補者がいきなり射殺されてしまう。こういった事態が現実問題として日本で起きたということです。この部分に関して選管の委員長として、これはゆゆしき問題としてやはり討議されたと思うんです。その辺のところをちょっと忌憚なくしゃべっていただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 田中選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員長(田中常男) 

 お答えを申し上げます。

 選挙管理委員会といたしましても、先ほども申し上げたとおり民主主義の根幹を揺るがす暴挙であり、絶対にこの暴力的なことは許されないということで話が一致しております。今後、機会あるごとに上部機関に訴えたり、新聞報道によれば、ことしの秋の国会に公職選挙法の改正が出るようでございます。そこらを注意深く見守っていきたいと、こんなふうに思っております。



○議長(永井康彦) 

 佐藤壽三郎議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 それからもう1点、私は、民主主義社会における投票というものは、これは位置づけとすれば、やはり参政権の一作用だと思うんですけれども、国民は、言葉を変えれば不作為、すなわち投票しなくてもいいという自由も担保しているはずです。その辺の見解についていかがお考えかお答えください。



○議長(永井康彦) 

 田中選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員長(田中常男) 

 お答えします。

 須坂市も先生方御存じのとおり、年々投票率が低く下がっておって、非常に選挙管理委員会としてもその辺に心を痛めておるところでございます。今、先生おっしゃったように、投票に行かないのも一つの気持ちのあらわし方だというのも、それは1点はあろうかと思いますけれども、市民の皆さんと申しますか、住民が選挙権を有している方が投票に行くということが、いわゆる政治に参加する第一歩、何としても投票に行かれることが自分の主張を認めてもらえるという第一歩ではなかろうかと、こんなふうに思っております。



○議長(永井康彦) 

 佐藤壽三郎議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 言われますことは、大事な権利を行使しないでとやかく言うのではなくて、自分のいわば参政権ですよね、投票行為ということ自身が。それをする。要するに国民の義務として遂行してもらいたいということですね。

 件名6に移ります。

 件名6、日本国憲法について。

 真夜中に放映されるテレビ朝日の「朝まで生テレビ」は、天下に名が知れた政治家、学者、評論家、政治家が参集してのガチンコ対決番組で、課題を多面的にかつ立体的に検討される番組で、大変人気があります。先月の5月25日、第242弾は「激論!日本国憲法」でありました。この番組を見ていまして感じたことは、日本は本当に主権国家なんだろうか、憲法は何のためにあるんだろうか、民主主義とは、自由主義とは何なんだと見つめ直す機会を得ました。

 私思いますに、憲法とは国家の基礎法であり、国家の統治体系または根本秩序を定めた法規範であると、これは小学生も学ぶはずです。法の支配の原理は、法によって専断的な国家権力を拘束することによって、国民の自由、権利を保障することを目的とした自由主義的原理であり、日本国憲法の基本原理でもあります。法の支配の内容として重要なことは、憲法の最高規範性の観念、これは憲法の第98条に書いてありますけれども、それから基本的人権の尊重、これは憲法の第10条から第40条まで、それから司法権の優越、これは憲法第81条、それから適正手続、俗にいうデュープロス、これは憲法の第31条で我々は知ることができると思います。しかし、現在の憲法の機能が名目的憲法の風潮がありはしないかというまさに憂慮であります。

 例えば平和主義についていうならば、米国との集団的自衛権と国連を通じての集団安全保障活動の違いを国民に明確に理解できるように、国は努めなければなりません。集団的自衛権の検討課題として、1つ、共同演習中などに米国艦船が攻撃された場合の自衛隊の反撃、2、米国に向かう可能性がある弾道ミサイルの遊撃、3、PKOなどで他国部隊が攻撃された際の自衛隊の反撃、4、武力行使と一体化しない外国軍隊への後方支援が掲げられますが、これらの集団的自衛権の課題を論ずる前に、我が国の憲法が前文で高らかに唱える国際協調主義を戦後60年推し進めてきた日本の施策がなぜだめなのかを国民に示すべきであります。

 白洲次郎さんという方、この御仁は、吉田 茂外務大臣の要請で終戦連絡事務局参与となり、GHQとの交渉に当たった方ですけれども、幕末の坂本龍馬か、恐らくはこれからの歴史の中において、GHQ時代の白洲次郎という人が、我々国民の中にこれから大きく出てくる人だと思います。この方は後に、この間統合されましたけれども通商産業省、俗にいう通産省を立ち上げられた方ですが、晩年、「葬式無用、戒名も無用」という簡単な遺言を残し、何の未練も持たず、風のようにこの歴史の中から消えていった人ですが、筋を通すことにかけては、この人の右に出る人はいないと評価されております。

 この白洲次郎さんが、「我々は戦争に負けたのであって、奴隷になったわけではない」と言っておられます。また、2004年1月24日に小泉内閣の自衛隊イラク派兵に対する批判として、当時自民党元政調会長であった亀井静香代議士が勇気ある発言をしております。1月25日付の読売新聞、朝刊によると、亀井氏は広島における集会でこのように演説しました。「アメリカの言うとおりに何でもしなければならないのか。米国の御機嫌取りのようなことをやって、国家の誇りまで失わなければならないのか」と。さらに、元代議士で現在は福山大学教授であられる長野県が生んだ偉大な政治家、田中秀征先生は「なし崩し的な集団的自衛権の行使は、日米の交易を損なう」と題された論文において、「日本が日米同盟で集団的自衛権を行使すべきでない最大の理由は、アメリカの政策決定に日本はノーと言えないからである。それは、イラク戦争の開戦の経過で改めて明白になった」と論じておられます。

 憲法の三原則の実現を図るために、主権者である国民自身が法の支配による意識のもとに、国家を支配することへの欠如、これを私は憂います。歴代の総理大臣は、首相になると改憲論を口に出すことを慎みました。憲法第99条、憲法尊重擁護義務、内閣総理大臣として憲法の持つ最高規範性を支える自覚がそうさせたのでしょうか。しかし、現政権は総理大臣みずからが改憲を唱え続けております。なぜせくのか、なぜ唱えなければいけないのか、ここに国民の大きな疑問があります。

 この須坂市議会の議事堂にいま会する我々は、須坂5万4,000市民の生命と財産を守らねばならない使命を担うものであります。民主主義の哲理である、片時も時の権力者に対して猜疑心を緩めてはならない。これは僕が学生時代に仕込まれた民主主義のまさに礎であります。これを改めて今思うのであります。

 そこで、(1)憲法の意義と論争について。?市長にとっての憲法とは、?憲法の拡大解釈による限界ではなく、臨界状況の認識について、?として、集団的自衛権と集団安全保障活動の違いについて、市長の所信をお伺いしたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 日本国憲法について、憲法の意義と論争等についてお答えいたします。

 その前段といたしまして、憲法論争も、私は今回の議会で議論されております条例に基づく行政を行うか、条例に基づかないで行政主導で市長が権限を行使するか、全く同じ次元の考え方だというふうに思っております。

 今申し上げましたように、行政主導によって権限を持たないでやるということは、佐藤議員さんがおっしゃいました法の支配の原則は、まさに法によって専断的な国家権力、権力を拘束することによって国民、市民ですけれども、自由、権利を保障することを目的とした自由主義的原理であり、日本国憲法の基本原理でもありますということでありまして、行政主導というのは、一定の制約があるということは法の支配の原則から明白でございます。ぜひこの点を御理解いただきたいと思っております。

 もう一つは、適正手続、憲法第31条でございまして、憲法第31条は、従来はそれほど重要視されておりませんでした。結果さえよければ、それでいいじゃないかというのが日本の今までの考え方でございました。手続をきちんとして、それぞれ相対する人が議論をして、その中から適正な手続で行っていくということが民主主義の日本にとっては極めて重要なことだというふうに思っております。

 繰り返しになりますが、結果だけでなく、その間の手続が極めて民主主義にとっては重要だということでございます。

 市長にとっての憲法について申し上げます。

 日本国憲法は、法治国家、民主国家である我が国の最高法規であり、我が国の長い歴史を踏まえつつ、国のあり方の根幹、基本原理を国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という、3つのまさに崇高な理念とともに規定したものでございます。私が市長として携わらせていただいております地方自治のあり方の根源も憲法8条に由来するものであると認識おります。

 私は、市長就任以来、この日本国憲法に対する考え方や思いについて議会の場において何回か述べさせていただいておりますが、特に基本原理の一つ、平和主義に関する第9条に関しましては、第2次世界大戦の戦禍が、我が国はもとより人類にとって、これまで経験のしたことのない悲惨な体験であった痛切な反省を踏まえ、国際平和のためにみずからに戦争の放棄を課し、軍備の保持及び交戦権を否認したものであり、憲法前文に掲げられた政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることの固い決意のあらわれでありまして、極めて重要な部分であるというふうに思っております。

 戦後間もなく制定された日本国憲法は、戦後62年の歴史の経過と国際情勢や国内環境の変化の中で、その都度改憲、護憲の論議がされてきました。現政権において、去る5月14日、日本国憲法の改正手続に関する法律が参議院本会議で可決成立し、5月18日に公布されたところであります。こういう時期だからこそ、戦後60年余我が国の平和と発展を支えてくれた憲法を、私は国民一人ひとりが考え、そして私ども地方行政に携わる者も本当に真剣に考え、議論することが大切だというふうに思っております。決してだれかにゆだねるのではなく、一人ひとりの課題として憲法をとらえる、それは地域の課題と私は全く同じであるというふうに思っております。

 次に、2点目の憲法の拡大解釈による臨界状況の認識について、3点目の集団的自衛権と集団安全保障活動の違いについて関連がありますので、一括して申し上げます。

 集団的安全保障は、国連がつくられているそもそもの安全保障上の精神であり、体制でもあります。集団内の一国が他国に対して行う武力攻撃は、集団の構成の国すべての共通利益への侵害であるとして、加盟国に集団的な制裁活動をとることを通じて、構成国全体の安全保障をしようとするもので、国連憲章にその規定が盛り込まれておりますが、イラク戦争における各国のかかわり方の違いに見るように、現実にはなかなか十分に機能していない状況もございます。これに対しまして集団的自衛権は、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力で阻止する権利とされ、これに関し現在の政府の解釈では、我が国は国際法上、国連憲章で認められた集団的自衛権は有しますが、憲法9条が認める必要最少限度の武力行使の範囲を超えるため、基本的には行使することができないとされているものであります。

 我が国における集団的自衛権の問題については、今、御指摘のございましたようにさまざまな問題がございますが、議員御指摘のいわゆる臨界状況にあって、明確に集団的自衛権が行使できるよう憲法上の制限をなくすため、憲法そのものを改正することが今日の改憲論の動機の一つとなっているものと考えております。しかし、この集団的自衛権の適否や範囲、改憲の必要性については、例えば新聞各紙の主張にもさまざまでありますように、国民の間でもっともっと議論をするということが必要でありますし、今現在、国民の間では議論が分かれているところでございます。

 個別の議論の前に現行憲法を基礎として、戦後日本が進めてきた国際協調主義がなぜだめなのかを深く考えてみること、また不戦のための外交努力が、まず大変重要であると考えております。国際協調主義、そして不戦のための外交努力、これはまさに私は国際間だけでなく、地域の課題の解決にも全く同じであるというふうに思っております。

 私は、外交防衛は国の専権事項ではございますが、過去の歴史にもう一度学び、かけがえのない平和を守っていくことが市民の皆様の安全を守るという、市長に課せられた使命に直結するものと考えております。そのためにも国の最高法規である憲法はどうあるべきか、私どもはもちろん、国民一人ひとりが熱心に今考える時期というふうに思っております。

 なお、先日のテレビ討論は、私は残念ながら見ませんでしたけれども、ほかの番組で東京大学の神野先生がおっしゃっておりました。いろいろなことがあるけれども、戦争に限らず、地方財政のことについてでございますが、最終的に影響、被害をこうむるのは一人ひとりの市町村民である。したがいまして、地方自治、地方財政というのは極めて大事だということをお話しされておりました。

 平和というのも最終的には国民一人ひとり、市町村民一人ひとりが影響を受ける大きな問題であるということでありますので、国レベルだけの議論でなく、我々も真剣に議論をしていく必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。

     〔13番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 13番佐藤壽三郎議員に申し上げます。

 質問時間が終了しました。最後の質問にしてください。−佐藤壽三郎議員。



◆13番(佐藤壽三郎) 

 地方分権時代というものは、本来は憲法の中からいくと、日本は中央集権国家の一面においては憲法であった部分が、どうも地方分権一括法の中において横並びに、いわば拡張解釈の中において、私はなされたように感じます。

 その中で、市長さん自身が、やはり5万4,000の市民の安全を守るという部分においては、総理大臣でなく、知事でなく、三木正夫市長に今課せられている部分が現実なのであります。そういった意味においては、我々自身が、これは歴史すると出てきますけれども、戦前の大政翼賛会、そういう部分でなくて、我々が与えられた主権在民、それから平和主義、それからもう一つの基本的人権の尊重というものを十分に考えた場合には、やはり我々自身が我々の子々孫々、日本国のために、だめなものはだめだと言い得る民族であってほしいと僕は思います。

 そういう意味において、市長さんの課せられた部分、ただ市長さんにすべてをお任せするのではなくて、我々議会も、それから市長さんを支える幹部の皆さんもその部分は一緒かと思うんですけれども、そういう我々自身が本当に自由を確保するという、その中で生命、安全を確保する、このことが僕は必要かと思うんですけれども、市長さん、もう一度その辺を答弁お願いします。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 最終的にさまざまな面で判断をし、決断をし、最終的な責任は私にもちろんございます。その中で、一人ひとりの市民が学び、そして自分でいろいろなことをしていく中で、一人ひとりの市民の人が市民力をつけていくというのが本当の強さであるというふうに思っております。そのためにいろいろな市民の皆さんとの共創、そしてまた逆にいえば、市民の皆さんの共創から生まれる強さというものを私自身が教えていただいているという面もございますので、そういう面で須坂市としての市民力をつけていくということが大事だというふうに思っております。



○議長(永井康彦) 

 以上で13番佐藤壽三郎議員の質問を打ち切ります。

 この際、昼食のため休憩いたします。

 再開は午後1時10分の予定であります。

            午後零時03分 休憩

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            午後1時10分 再開



○議長(永井康彦) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、16番永井光明議員の質問を許します。−永井光明議員。



◆16番(永井光明) 〔質問席に着く〕

 日本共産党の永井光明です。

 5点にわたって質問いたします。

 最初に、暴走する安倍内閣をどう見るかについて、三木市長の見解を伺います。

 安倍自民党・公明党内閣ができて、既に8カ月余が経過しました。この間の安倍政治を見ますと、今、話題になっております「消えた年金」問題を初め、国民の不安をかき立てる問題の連続であります。昨日聞きましたら、須坂市の市民税の納税通知書が昨日配布され、きょう市民の皆さんの手元に渡っているようです。おそらくその市民税の昨年から見ても大幅なアップに、市民の皆さん驚かれているんじゃないでしょうか。これは、直接的には安倍内閣のやったことではないですけれども、しかし、こういう状態がどんどん進んでいるという認識を持っています。

 この内閣は、戦後60年の日本の政治を根底から覆す最悪の暴走内閣であるというふうに私は思っています。国民がこの暴走を見過ごし、歯どめもかけずに許すならば、必ずや将来に禍根を残すことになるだろうと、戦後政治をマクロ的に見たとき、今が歴史の転換点になっているのではないか、私はこういう感じを持っています。安倍内閣はどのように異常で、どう暴走しているのか、若干羅列してみたいと思います。

 小泉内閣が経済のグローバル化を背景に構造改革という新自由主義的経済政策を断行し、貧困と格差の拡大を図ったのに対し、安倍内閣は戦後レジームからの脱却を旗印に、占領時代の残滓、残りかすを払拭して、精神的にも占領を終わらせる、こういうふうに言って現行の憲法、教育基本法による政治や教育の体制をつくりかえる政策を進めてきました。そのために、過去の日本の侵略戦争、大東亜戦争は自尊自衛のアジア開放戦争、すなわち聖戦だったと。南京大虐殺や従軍慰安婦など加害は事実ではない、こういう靖国史観を支持する靖国派の議員を政権の中枢に据えました。この靖国派の総本山、元締めは憲法を改正して日本を天皇中心の神の国に変えることを目指している日本最大の右翼組織である日本会議であります。その議員集団が日本会議国会議員懇談会と言われています。このメンバーで内閣を構成し、首相官邸の幹部を構成しました。こういう構成で政権中枢をつくり上げたのは、戦後史の上で初めてであります。

 市長、市長は安倍内閣のこの実態をどういうふうにごらんになっていますか。私は、市民に選ばれ、地域や住民の生活に責任を負って政治を行っている首長や議員は、このような歴史の転換点では、政治動向を是とするのか非とするのか、見解を述べることが求められるのではないかというふうに思います。

 この内閣が8カ月の間に進めてきた政治の中身は、議員内閣制無視の補佐官制度、中央教育審議会というようなきちんとした法に基づく組織がありながら、これを無視して首相直結の教育再生会議をつくり、教育基本法の乱暴な改定を推し進め、さらに、国民投票法の強行採決、事務所費に代表される閣僚の腐敗、閣僚が自殺しても、その責任を全くとろうしない安倍総理大臣の政治姿勢、さらには100年安心という年金制度が全く虚構であり、実は国民に20兆円以上の損害を与えるであろうと言われる「消えた年金問題」のたった4時間のみの衆議院での強行採決、米国の圧力で改憲も待たずに、解釈改憲を強行して突破しようとする集団的自衛権問題等々、枚挙にいとまがありません。

 このように、国民世論を無視し、靖国史観に基づく戦後レジームからの脱却を旗印にして、政策的な大転換を次々に強引な国会運営で行っていく、この状況、これを歴史的転換点と言わずに一体何といったらいいのでしょうか。かつての市町村の首長は、権力の末端で国民に苦悩を押しつける加害者になっていました。この轍を踏んではならない、こういう思いから、私はあえて市長に暴走を始めた安倍政権をどう見るかをお伺いいたします。

 そして、市民の皆さんには日本の政治の現時点を歴史の眼鏡を通して、また、国民主権、平和主義、基本的人権という先ほども市長も強調されましたけれども、この憲法三原則の眼鏡を通して、ぜひ一緒にこの時点の問題を考えていきましょうと、こういう気持ちで市長に質問いたします。

 1つ、「政治とカネ」に対する政治姿勢をどう考えますか。2つ目、靖国派主導の改憲姿勢をどう考えていますか。3つ目、集団的自衛権の解釈改憲策動をどう考えていますか。4つ目、貧困と格差の拡大をどう考えていますか。5つ目、安倍政治から市民と市政をどう守るおつもりですか。

 以上についての見解をお伺いいたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 最初に、「政治とカネ」に対する政治姿勢をどう考えるかについて申し上げます。

 政治資金収支報告書に多額の光熱費を計上した問題や、緑資源機構の談合事件など故松岡農林水産大臣が、説明責任を果たす前にみずから命を絶たれたことは、非常に残念でございます。

 私は与・野党問わず、すべての政治家は政治倫理が基本と考えております。逮捕されました国会議員ではございませんが、ある知事が収賄で逮捕された際に、政治家というのは清濁あわせ飲むものだというふうに思っていたということを述べておりました。政治家というのは、私は倫理観が基本であるというふうに思っております。公的年金保険料の記録管理不備の問題、社会保険庁の長年の体質であります。

 これは、私もいろいろ承知しておりますが、あえて触れませんけれども、ただ単に今、あの問題が起きてきたのではありません。長年の間に、それこそ管理職とそれ以外の人が、本当に国民のお金だというふうな思いで仕事をしてきたかどうか、そういうプライドを持って仕事をやってきたかどうかということが、今出てきている問題であります。そのときだけ、自分だけがよければという体質が社会保険庁の皆さんにあったのではないかなというふうに思っています。どちらも国民の皆さんの貴重な税金であります。お金を預かる者としての、今申し上げました倫理観の欠如があるというふうに考えております。私どもまじめに公の仕事をやっておる市町村にとっては極めて迷惑なことであります。

 靖国派主導の改憲姿勢をどう考えるかでございますが、憲法は国のあり方を示す基本法であり、先ほど佐藤議員にもお話し申し上げましたが、時代を超えた国家の基本原理を規定する最高法規であります。武力への依存は周辺諸国に無用な警戒感をもたらすということが懸念されるというところでございます。世界平和の原点に立って専守防衛に徹し、国家間のあつれきを可能な限り交渉と話し合いで解決する。そして軍事力は最小限に抑制するということが必要であります。

 これは、先ほど申し上げましたとおり、国家間のあつれきだけでなく、地域課題もまさしく同じでございます。お互いに可能な限り話し合い、そして解決をしていく。最後は、合意できないとしても、お互いの立場を尊重し合う、それが民主主義であり、それが世界平和につながっているというふうに思っております。

 戦争体験世代が減り、戦前の反省が薄れてきている。さきの大戦の教訓を生かし、憲法の前文にうたわれている平和主義の理念を貫くことが、国民、そして市民を守ることであると確信しております。私は、戦争で親御さん、兄弟、また親戚の方を亡くされた方々とのお話し合いをする機会がございますが、戦争を体験したそれらの世代の人が少なくなっている現在、それらの人の言葉をきちっと受けとめ、次の世代に平和を引き継ぐということが極めて大事であるというふうに思っております。

 感想でございますが、私は極めて私どものような戦争を知らない世代の中の一部の人の方が、戦争に対して割合に抵抗がないと申しますか、積極的と申しますか、そういうのが感じられるのが不思議でありまして、後藤田正晴さんを初め、戦争を体験した人は、宮沢元首相もそうですが、戦争は避けるべきだという考えでいるというのが、私は感じているところでございます。

 集団的自衛権の解釈改憲策動をどう考えるかについてでありますが、そもそも憲法は、人々が生まれながらにして持っている権利の行使を妨げられることのないよう、国家権力の制限というのがもともとの意味、立憲主義の基本であります。そして、安倍内閣の憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使の実現についても、これまでの戦後の国民の平和への強い願いや憲法論議を踏まえ、先ほども申し上げましたが、広く国民一人ひとりが考え、そして議論をしなければならない問題だというふうに思っております。

 平和というのは人にゆだねるのではなく、まず、自分自身が学び、研さんを積む、そして必要があれば行動をしていくということが大切であるというふうに思っています。

 貧困と格差の拡大についてでございますが、小泉首相の経済政策の基本は、規制緩和によって民間活力を引き出そうとするものでありました。現在、格差が広がっていると感じておりますし、特に地方の景気回復がいまだ実感されず、資本や人がますます大都市に集中していると感じております。

 最後に、安倍政治から市民と市政をどう守るかについてでございますが、本来、福祉、医療、教育といったサービスは、住民に最も近い市町村が基本的に提供すべきであると考えております。一方、地方公共団体の財源調整、サービスの最低保障を行うのは国の責任であり、増大している市町村の行政需要に対応するため、税源の移譲はもとより、少子・高齢社会を迎え、介護保険や国民健康保険の財源をどう確保し制度を維持するのか。また、過日、信濃毎日新聞に大きく取り上げられていましたが、国立大学の運営費交付金について、都市部の国立大学や特定の教育分野に人やお金が集中する可能性があるということが出ておりましたが、私は、国立大学の運営費交付金のようなものがきちんと担保されないと、地域間に知の格差が生じてしまうのではないかということを懸念しています。

 また、人の能力を高める教育サービスや創業、就業の再チャレンジを可能とする制度の整備も重要な課題であります。須坂市では、一昨年5月に全国に先駆けて、須坂市就業支援センター「ゆめわーく須坂」を立ち上げ、就業支援に取り組んでまいりましたが、市内の小学校や高校と連携した職業観の早期醸成支援事業など、市独自の特色ある事業を展開し、これまで若者を中心に270人以上の御相談をいただき、心のこもったきめ細かなキャリアカウンセリングとアフターケアにより、正規雇用に結びついた方からの感謝の言葉もいただいております。

 これまでにも若い人とは、第四次総合計画後期基本計画の策定に当たっての市内4高校の生徒との意見交換、市等が行うイベントやボランティアなどへの参加、スポーツだけでなく、さまざまな分野で全国的にすばらしい成績をおさめた高校生の表彰、イベントのPRのお手伝いなどをしてまいりました。今後も子供は宝プロジェクトの中でも、若者と協創のまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。

 今申し上げましたように、私は一人ひとりの人が信濃毎日新聞の「民が立つ」にありますように、みずから判断し、行動する自律的な市民活動を活発にしていくことが大切だというふうに思っております。

 今、財政状況が厳しく、さまざまな行政需要がございます。先ほどお話のありましたように、末端行政として市町村行政をするのではなく、市町村としては住民の皆さんの立場に立って、必死になって防波堤になっているという感じを得ております。財政状況が厳しい中、さまざまな制約がございますが、その中でいかに工夫をして自分たちの地域づくりをしていくか、それが私はある面では民主主義に通じるものだというふうに思っております。

 以上であります。

     〔16番 永井光明議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 永井光明議員。



◆16番(永井光明) 

 再質問いたします。

 今ここにリベラルな評論家の佐高 信さん、教科書問題の研究者の俵 義文さん等々が書かれた「安倍晋三の本性」という、こういう本があります。中身は非常にまじめな本なんですが、この始めにこう書いてあるんです。「加藤紘一と安倍晋三は、今最も対照的な政治家だろう。リベラルな加藤とリベラルを敵視する安倍の違いは、加藤の実家が右翼に焼かれたとき、はっきりとあらわれた。加藤は、これからも発言を続けると言ったのに対し、官房長官だった安倍は、首相の小泉純一郎とともに2週間も何も言わなかったのである」。こういうふうに出ております。この安倍晋三さんという方は、この本の中でも紹介されていますけれども、また、いろいろな新聞でも最近書き始めましたけれども、議員に出たときから最も右翼的なグループに属しております。議員になったすぐそのときから、歴史検討委員会という自民党の分科会の委員になりまして、すぐに事務局長代理に抜擢されるということです。現在は、先ほど述べましたけれども、最も右翼的な集団の日本会議、これに属しております。こういう方なんです。

 この方が、先ほど申し上げました今の安倍政権の中枢を、この日本会議のメンバーが中枢を担っている。これが、今非常に大きいインパクトを持って日本の政治を動かしているというふうに思います。こういう方々が政治の中心になられたということに対して、市長、どんな御感想をお持ちですか。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 それぞれの方がどういう思想を持つかどうかというのは、まさに憲法上の思想及び良心の自由でございますから、私としてコメントするということは差し控えたいと思います。

 私どもは、内閣として地方分権のためにどういう仕事をしてくださっているか、これからどういうふうにしてくださるか、そういう面に注目をしております。



○議長(永井康彦) 

 永井光明議員。



◆16番(永井光明) 

 暴走ぶりを1つ紹介します。

 安倍内閣になって、教育基本法がああいう形でもって強行採決しました。現在、国会には学校教育法の一部改正案が出ています。改定教育基本法の中に、ようやく真理を求める、個人の価値を尊重する、創造性を養う、正義、男女の平等、自他の敬愛と協力、このような徳目が教育目標として書かれています。この教育基本法を今、どういうふうに学校教育法の中でもって実現するかという、その問題が今法改正で国会にかかっています。この学校教育法の中には、今私が述べたような真理を求めるとか、個人の価値を尊重するとか、男女の平等という、こういう教育目標はないんです。今の安倍内閣の暴走というのは、ここまで進んでしまっているというふうに、私は思います。

 こういう事実に対して、突然で申しわけありませんけれども、教育長、どんなふうにお考えでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 

 突然でございました。教育委員会の学習会というんですか、話し合いの中で、教育3法について、ちょっと意見交換をする場を持ちました。それぞれの委員さんがそれぞれの意見を言ってくれましたが、とりわけ統一したということはありませんが、前回、教育基本法の論議の中で話し合われた個人の尊厳とか、それから人格の完成、それから平和な国家というような、その3点については教育基本法の精神、それをぜひ崩さないでもらいたいというのは共通の認識でありますが、そういう中で、余りにも上からの統制とか、そういうものが強まることはいかがなものかというような、そんなような考えも意見としては出ておりました。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 永井光明議員。



◆16番(永井光明) 

 先ほどもちょっと市長が言われたかと思うんですけれども、佐藤議員の集団的自衛権の問題と関連して、私も若干1つ伺います。

 集団自衛権の有識者会議、13人指名されました。その中の13人のうちの12人が憲法の解釈を変えて、今の条文のままで集団的自衛権を持つようにすべきだと、こういう方々を選びました。恐らく今までの総理大臣だったら、ここまで露骨な人選はしないのではないでしょうか。今、こういう形で、すべてというふうに言ってもいいと思います。やはり政治が転換されてきている。これがやはり私は市長も心配する日本の民主主義や平和主義、これをどんどん形骸化していく、そういう政治になってきているのではないかと。

 私はやはりそういう点を見つめながら、歴史の転換点だというふうに言っていますけれども、改めてこの問題の最後に、市長、歴史の転換点という感じはお持ちでしょうか。その辺のところはどんなふうにお考えでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今、有識者会議の話が出ましたけれども、解釈によって憲法を自主的に改正するという考え方でありますが、それがずっと今回議論になっております法による支配であります。くどくなりますけれども、要するに行政主導等も行ってもいいということは、まさに法の支配を逸脱してもいいということでありまして、憲法解釈を有識者会議が行うというのと全く同じでレベルであります。人間というのは不思議なもので、自分に都合のいいのは、そういうふうにやって納得するけれども、自分に都合の悪いのは反対するというのが、今までの歴史の中でまずかったもので、法律によってきちっとやるという制度ができたわけでございまして、私は、もし憲法改正云々ということであれば、きちっと国民の人の意見を聞いて決めていくべきだというふうに思っております。そういう論議をするということが大事だと思います。

 それから、歴史の転換期というのは、これは日本の政治だけでなく、まさに私は日本国自体が歴史の転換期にあるというふうに思っております。それはなぜかといいますと、戦後60年、30年が一世代としますと、二世代分がたったわけでございまして、例えば卑近な例で申し上げますと、大事なことですけれども、地方の文化だとか伝統、そして親が子に伝えるいろいろなものが、今伝えられない時期に来ております。そういうものが大きな歴史の流れの中で変わっているなと、そしてまた、それ自体が文化とか歴史が失われていきつつあるというのは、非常に歴史の転換期としてまずいこと、恐ろしいことだというふうに思っています。

 私が農業小学校を始めたのは、まさにそういうものを次の世代に、すばらしい農家の方から残していただきたいという思いで始めたものでございます。



○議長(永井康彦) 

 永井光明議員。



◆16番(永井光明) 

 ぜひひとつ、私たち国民も努力して、国民の一人ひとりが参政権の分野ということもありますので、こういう歴史的な転換点を容易に可能ならしめることのないように頑張らなければいけないと思います。

 次の2点目の問題に入ります。

 食と農の基本計画をどう具体化するかについて質問いたします。

 昨年5月、須坂市食と農の基本計画を策定して以来、市民農業大学校創設、農地対策加減面積の緩和、保育園給食での地産地消の推進など、計画の具体化が徐々に始まりました。本年度事業でも、グリーンツーリズムの推進、農家ホームページ開設の支援などが計画されています。これを確実に推進しながら、市民に安心・安全な農作物を提供できる農業をつくり上げ、須坂市農産物のブランド化を図っていくためには、小規模農家の野菜生産をどういうふうにふやすか、有機農業の生産技術をどういうふうに早急に広め、高めることができるか、生産者のネットワーク化や地産地消のシステムづくりなど、これをどういうふうに具体的につくり上げていくか、これがやはり必要だというふうに考えます。

 そこで、以下2点について伺います。

 1つ、有機減農薬の野菜の生産をどう高めていくか、2つ目、これを基礎に地産地消の取り組みをどう推進していくのか、御答弁をお願いします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 〔登壇〕

 食と農の基本計画をどう具体化するかの要旨1、有機減農薬の野菜生産をどう高めるかについてお答えいたします。

 須坂市は、県内はもとより全国有数の果樹栽培の適地であり、また、全国有数の産地でもあります。このことから、須坂市農業は果樹に特化し、野菜栽培は少ない構造となっております。このことは、2005年農林業センサスの数字で見てみますと、当市の販売農家数1,610戸のうち果樹を主体とした農家が1,376戸、85.5%であるのに対して、野菜を主体とした農家は39戸、2.4%であります。また、作付面積を見てみますと、販売農家の総耕作面積10万3,206アールのうち果樹が9万3,703アール、90.8%、稲が6,224アール、6.0%、野菜が1,938アール、1.9%となっており、野菜は極めて少ないことがうかがわれます。

 一方、スーパーや湯っ蔵んど内の直売所を含め市内には直売所が10カ所ほどございまして、約460人の方々が会員となって農産物を供給されております。このことから、野菜の専業農家は少ないものの、2次作物、3次作物として野菜を栽培し、直売所へ出しておられる農家や直売所向けに小規模に野菜を栽培されておられる方々が多数おられ、地産地消を担っていただいているものと考えております。さらに、このことは団塊の世代の大量退職、果樹農家の御高齢による野菜栽培への移行等により、一層ふえるものと考えられます。

 このことから、市では地産地消を支える野菜等の多品目少量生産の担い手を創出するため、昨年度から主に野菜栽培技術を学ぶ市民農業大学校の開校、農地貸借等加減面積の10アールへの緩和、農地バンクの開設等の施策を実施しているところでございます。

 議員御提言の食の安全・安心は、食と農の基本計画の第1に掲げられておる課題であり、地産地消、ブランド化、グリーンツーリズムの推進等、すべての農業活動の前提と考えておりますので、今年度の市民農業大学校の講座の中にも取り入れたところでございます。

 また、5月31日に開催いたしました須高農協さんとの懇談会で、JAが運営される直売所では、当然のごとくに農薬散布の指導がなされ、生産履歴等も管理され、安全・安心な農産物が販売されておるということでございましたので、そのPRや消費者が見て一目でわかる目印、エコマーク等を張って販売すること、また、そのさと有機センターの堆肥を使った講習会の開催等について御提案を申し上げました。

 今年度は、当市の基幹作物であるリンゴ、ブドウの部門で土壌診断を実施し、土づくり、減農薬、減化学肥料のエコファーマーの平成20年度集団取得を目指して、諸般の準備を進めてまいります。それを広くアピールすることで、農業者のみならず消費者も含めて、土づくりや減農薬、減化学肥料による農産物生産への意識を高め、さらには、須坂市ではそれが当たり前という機運を醸成してまいりたいと考えております。

 なお、野菜栽培の指導体制、野菜をつくる小さな農家を対象とした指導の問題につきましては、須高農協さんのお力をおかりしなければできませんので、ともども研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、要旨2、地産地消の取り組みの強化をについてお答えいたします。

 地産地消の取り組みにつきましては、須坂市食と農の基本計画でも重要な柱の一つと位置づけ、推進を図っているところでございます。さきにも申し上げましたように、須坂市は何分にも果樹地帯であり、地産地消の中心となる野菜生産の農家が少ないということから、まずは保育園や学校給食への食材の供給という形で施策を推進するところでございます。そうした中で昨年度から、地元農家からの食材を市立保育園全園で、まだまだ量はわずかでございますが、納入することができました。また、学校給食センターでは納入されている食材について、産地を明記していただく取り組みを進めているほか、須坂の特産であるブドウやリンゴについて、その大半を須坂産で供給することができ、本年度はお米とあわせ全量地元産で供給が可能という視野に入ってきたところでございます。

 しかし、同時に幾つかの問題点も明らかとなってまいりました。例えば保育園では、多くの種類の野菜を同時に供給する体制がございませんと、発注者である保育園も納品者である農家も多くの手間を必要とし、その割には採算が合わないといった問題がございます。発注者側では、メニューを見て地元から納品可能な食材とそうでない食材を分け、別々に発注しなければならない。一方、納品者側では、発注に基づき、納品可能なタマネギを極めて少量、例えば3個だけというような納品をするといったようなことが現に起きてきております。

 こうした問題を解決し、無理のない体制を確立することが持続、発展につながるものと考えており、幾つもの野菜を供給できる体制が整ったところから、新たな供給先を開拓するなど、今後は需要と供給を考えながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。そこで、今後は野菜栽培の動向を見ながら、大変難しいことではございますが、病院、介護施設、旅館、飲食店等へ地元野菜を供給できないか、供給者と需要者、農業関係機関等による研究会を設置し、新しい地域内流通のあり方について研究をしてまいりたいと考えております。

 このようにして、ある程度の研究と実践を経た上で地産地消推進協議会の設立、地産地消推進計画を策定してまいりたいと考えておりまして、議員が申されました点につきましても、今後計画的に進めてまいりたいと、総合的に位置づけて進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。

     〔16番 永井光明議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 永井光明議員。



◆16番(永井光明) 

 ただいま部長の答弁を聞いておりまして、頑張っておるなという、そういう感じを非常に強く持っています。JAとの懇談でも新しい提案をどんどんしているという点についても、ソフトなどの基本計画をつくってから須坂の農業の方向がやはり発展しつつある、そういう条件はできつつあるなという感じを持っています。

 大いに頑張ってほしいんですが、やはり今、必要なのは農協とどういう協力関係を、きちんとした協力関係をつくることができるか。技術的な面で、またはシステムをつくる面で、そういう点でやはり市の方から農協の方に、具体的なこういう人材を出していただいて、こういう組織をつくって一緒に研究しませんかというような、そういうネット化というんですか、そこへ生産者もあわせて組織していくような、そういうことをぜひともやっていただきたいかと思うんですが、そんな点についてはどうでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 

 農協との関係につきましては、幹部の懇談会は昨年からずっと継続して実施されております。それから、事務レベルの懇談会につきましては、今年度、第1回というようなことで始めたわけでございまして、そういった中で、技術関係の方々も御出席をいただいて、そして双方の問題、考えているところをお互いに出し合って、懇談といいますか、研究会的なそういうものを始めたところでございます。これを継続して実施していく中で、テーマを絞りながら双方で、ただいまおっしゃられたような問題についても詰めながら、今後、市民の皆さんにも呼びかけて、そして推進していくと、そういうような方向で今頑張っていきたいと、このように考えております。



○議長(永井康彦) 

 永井光明議員。



◆16番(永井光明) 

 これを実際にやはり進めていくには、農協がその気になって、人的にも提供していただかなければいけないと思いますので、ひとつぜひ今後の御奮闘をお願いしたいと思います。

 次の問題、3点目に入ります。

 食育と農業の統一的発展を図る自校給食の実現をというテーマで質問いたします。

 私は、これまで2回にわたってこのテーマで市の方針、見解を伺ってきましたが、なかなか趣旨を理解してもらえませんでしたので、あえて今回もこの問題を取り上げ、何としてもその重要な意義をわかってもらいたい、こういうふうに思っているわけでございます。

 今、子供たちの食の乱れは大変なものだというふうに考えています。よく「早寝早起き朝ごはん」といいますけれども、5月16日に発表されました厚生労働省の2005年国民健康栄養調査でも、朝食を毎日食べるという子供は、小学校1年生で94.7%、95%もいます。それに対して朝食を子供たちだけで食べるというのは、小学校1年生から3年生までの統計では40.9%という数字です。これは、朝食を毎日食べている子供、時々しか食べない子供を含めて、親と一緒に食べることができない子供が4割を超えているという、こういうことを示しています。ここから子供たちの個食、一人っきりで寂しく食べるという、孤立して食べるというそういう問題が起きてきます。さらには、こういう状況が進んでいきますと、好きなときに好きなものしか食べないというような、こういう食の乱れが拡大しています。これはやがて成長のゆがみへと発展していくのではないでしょうか。

 学校給食と食育というのは、このような課題にこたえなければならないというふうに思います。それではどういうふうにこたえるのか。私は、有機減農薬野菜の地産地消の自校給食による食の教育を中心に据えていくのが最も妥当だというふうに考えています。すなわち自校給食を通して、子供と地域農業を育てるという戦略です。

 須坂市では既に、ただいまの阪牧部長の答弁にもありましたけれども、こういう方向でスタートしています。市立保育園のすべての保育園が、その地域の方々による地場野菜の供給を受けて給食を行っています。自校給食というのは、これを発展させていくという方向で可能なわけであります。今まで市長は、財政の問題を出されておりました。

 私は先日、上越市の教育委員会に行って、一部給食センターのところもありますけれども、上越市は合併した50余りのほとんどの学校で自校給食をやっているという状況を聞いてきました。上越市の場合、旧上越市の13校が平成7年から9年の3年間で自校給食施設をつくりました。そのときの総経費は6億2,000万円であります。1校の設備建設費は1,800万円から、多いところで8,100万円かかった学校もありましたけれども、1校平均にすれば4,800万円で自校給食の施設をつくっております。須坂市で当てはめれば、須坂市は今4校の中学校の体育館を全部これでもってつくる手はずになりましたけれども、この中学校体育館を1つ建てる予算で、全小学校の自校給食の施設ができるという、こういう予算規模であります。これならば、財政が厳しくても数年計画という計画をきちんと立てていけば、可能ではないかというふうに私は思います。

 地産地消の取り組みの可能な農村部の小学校からならば、無理なく自校給食の施設をつくって、その地域の方々に有機の農産物をつくっていただいて、これを子供たちの給食の食材にしていく。そして温かい給食を子供たちに与え、調理をする人たちも含めて調理や栄養士や、そしてまた野菜を供給する方々と子供たちの教育、その中で、子供たちの成長を正常に保証していくという、こういう食の教育ができるんではないでしょうか。

 そういう立場から、私は子供たちの食の乱れ、今、須坂及び須坂を含めてどういうふうな乱れがあり、その対策はどうなっているのか。さらに、自校給食による食育と有機農業、また、それによって地域をも再生していくと、こういう取り組み、これができないだろうか、この点についてお伺いいたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 自校給食について申し上げます。

 大変示唆に富む御提言をいただきまして、ありがとうございます。1つだけ残念に思いますのは、今のお話につきまして、ほとんど私がお聞きしておりますのが要旨での質問であります。したがいまして、きちっとしたお答えができないのが残念であります。

 例えば今、お話の出ました地域農業との関係で地産地消ができるのではないかということでございますが、前もってお聞きしておきますと、そういうのに対してもしっかりお答えできるんですが、例えば地産地消を行おうとしても、今、給食センターで食材をできるだけ地産地消でやっておりますが、須坂の場合には、先ほど阪牧部長がお話し申し上げましたように、果樹地帯ですので、野菜・果物合わせても8.5%でありまして、年間を通して野菜を供給するということはかなり困難であります。

 また、上越市の例がございました。上越市の例は、永井議員さんが上越市にお伺いされてお聞きになっていただいたということで、この辺に対しましても大変敬意を表する次第でございます。

 自校給食でやられる際に費用がかかるということですが、上越市の場合には確かにすべてが自校給食でございますが、背景を新聞等で調べてみましたら、先ほどもちょっと触れられましたように、高田地区が単独校方式、直江津地区が一部を除き共同調理場方式であったので、合わせるということで単独校方式にしたということでありまして、当時の宮越市長さんのお話をお聞きしていると、どうも平等ということを最初に考えたということで、食育ということを本当に考えていたということを新聞の記事の中からはうかがえませんでした。

 これからできますれば、非常にいい御提言がたくさんございますので、できるだけ詳細な質問要旨をいただければ、いい議論が私はできるのではないかなというふうに思いました。

 さて、須坂市の場合の食の乱れでございますが、平成18年5月に教育委員会で市内の小・中学校の生徒を対象に、「早寝早起き朝ごはん」の調査をいたしました。小学生では、朝御飯をしっかり食べた、約69%、主食だけを食べた、約25%、おかずだけ食べた、約4%、食べないが2%であります。また、中学生では、朝御飯をしっかり食べた、約66%、主食だけ食べた、約27%、おかずだけ食べた、3%、食べないが4%であります。

 文部科学省による朝食に関する調査結果を見ますと、小学生では、これはちょっと古い平成12年ですが、毎日食べるが約85%、1週間に2日から3日食べないが約10%、ほとんど食べないが約5%、中学生では、毎日食べるが約80%、1週間に二、三日食べないが約13%、1週間に四、五日食べないが約2%、ほとんど食べないが約5%となっております。須坂市の状況を全国と比較しますと、少し古いデータの比較ですが、朝食を食べない児童の生徒の割合は、全国平均よりわずかですが低いものの、それほど特段低いということを感じてはおりません。そういう面では危機感を持っております。

 個食につきましては、先ほど触れられたとおりゆゆしき状況にあるということであります。約4割が、1人か兄弟、子供だけで食べているということでありました。産経新聞に「早寝早起き朝ごはん」の記事が掲載されておりましたが、これは一般的に言われておりますけれども、朝食をとらない人がふえ、不規則な生活から幼児の自閉症、学童の意欲低下、生徒の非行、中高年の生活習慣病の増加、また、毎日朝食を食べる子は、食べない子より学校の成績もよく、知能指数も高いと産経新聞には載っておりました。最近、「早寝早起き朝ごはん」と生活との因果関係というのがいろいろなところで紹介されるようになってきております。

 昨年、これらの食の乱れに対しまして、対策として調査結果をまとめた折に調査結果と食育の進め方について、保護者に通知をしたほか、食育に係る教育を学校の場で実践することが給食であるとの考え方から、給食センターにおいて、栄養バランスに配慮することはもちろん、できるだけ旬の、また地域でとれた食材の活用や、より栄養要素を生かした調理方法、栄養士、調理員の学校訪問等による交流給食、給食センターの視察受け入れ等により、食べ残しを減らす努力やアレルギー体質の方用の献立表の配布などの配慮も行っております。各保育園におきましては、先ほどお話のございましたように、さまざまなことをやっております。お昼やおやつのサンプルの展示を初め、親子クッキング、園児による野菜づくり、小・中学校ではおやきややしょうま、そば打ちなどの郷土料理の調理、野菜や麦の栽培、稲を育ててのもちつきなどの学習が進められております。

 これらの取り組みのほか、須坂市にとって大変ありがたいのは、食生活改善推進協議会、また保健補導員の皆様によりまして、減塩や食による生活習慣病対策、郷土料理等の普及等に取り組んでいただいております。

 本年度から日滝小学校、仁礼小学校では「食で健やか親子でクッキング」として、親子で調理をしたり、また、地域、保護者、小・中学校の先生、養護の先生、またさらに保育園・幼稚園の皆さんにも加わっていただきまして、食で健やか会議を設置し、食育推進基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。日ごろの生活の中で実践していくことが必要だと思っております。

 自校給食による食育と有機農業・地域再生について申し上げます。

 2回御質問等がございますが、私は永井議員さんの趣旨等はよく理解できるところであります。しかしながら、給食センター方式が昭和51年8月にされたわけでございまして、今後、先ほどもお話し申し上げましたように、自校方式にいたしますと、現在、給食調理室としてのスペースと機能を備えている学校は既になくなっております。したがいまして、新たに建物等をつくり、さらに敷地が狭い場合には用地の取得等がございますので、先ほどお話が出ましたようなお金がかかってくる。そしてまた、土地を取得すると、それにプラスのお金がかかってくるということでございます。

 財源確保の問題でございますが、私は、今回の議会を通じても議員の皆さんはおわかりになっていらっしゃると思いますもので申し上げたいと思いますが、さまざまな要望が出てきております。自校給食だけをするというのが、それだけをすればいいということでは、残念ながらございません。さまざまな要望の中に、その財源をどうするか、その財源を確保するためには、どこかの事業を削らなければいけない、今、残念ながら須坂市は基金を取り崩すかどうかというところでございます。財源確保が一番の問題であるというふうに思っております。

 なお、給食センターではできるだけ地元の食材を利用するようにしております。米については100%、野菜、果物は先ほど申し上げましたとおりでございます。

 過日、田中宏和観光協会長さんの推薦で、伝統料理研究家の奥村先生のお話をお聞きしました。奥村先生から、さまざまなことを教えていただきましたが、奥村先生は食育ではなく、本来食事、食べ事であるということが大切だということを教えてくださいました。食育というと、ただ栄養のあるものを食べればいいということになりがちでありますが、本来、学校給食を充実したとしても、個食、1人で食べるような子供さんをなくすということが大事であります。奥村先生のおっしゃっている食べ事というのは、ただ単に食べることだけではなく、家族と一緒に食べることによって、その日の1日の話をする、そして、はしの使い方、行儀作法を教わる、それが食べ事であるということでありまして、日本の伝統である食べ事、これは習い事とか芸事と同じように、事として大事なことだということを教えていただきました。学校給食ももちろん大事でございますが、最後は家庭で食べ事をしっかり行うように、私どもは、まず当面の課題としてやっていく必要があるということを奥村先生のお話をお聞きして痛感した次第でございます。

 以上でございます。

     〔16番 永井光明議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 永井光明議員。



◆16番(永井光明) 

 市長には、自校給食の意義についてはよくおわかりいただいていると思うんですけれども、私はやはり市長が農業を通じて子供たちを育てるということで、農業小学校を提起されて、公約として実践されている。私はやはりこれはすばらしいことだと思うんですけれども、自校給食による給食というものも、地元の親たちを変え、さらに生産をする農家を変えて、初めて自校給食が成功するものだというふうに思います。

 数年前に北海道で給食シンポというのをやられたときに、北海道のある町長がこういうふうに言ったそうです。そこの町長の地域がタマネギの生産地なんですけれども、タマネギを生産して市場に出すには12回の農薬をかけると。しかし、農家が自分のうちでつくるタマネギについては、ちゃんと12回農薬をかけなくてもいいような別のタマネギをつくっている。自校給食をやるのならば、子供たちにやはりそういうふうな12回の農薬を振りかける野菜ではなくて、自分のうちでつくっているタマネギをやらなくちゃいかんなと、こういうことがシンポジウムで町長が言ったそうであります。それがシンポジウムで話題になって、一体自校給食の意義というのは、地域の安全な食料をつくることにもつながってくるし、そういうつくる農家の学校給食への食材の提供を通じて、農業をやっていない親たちをも変えていくというふうな意義があると、そういう実践もその中では出されたそうですけれども、そういうことがあるんではないかと。

 私は先ほど阪牧部長に地産地消というのをぜひやってほしいというふうにお願いしたのは、やはりそういうふうな農業を同時につくりながら、私は自校給食をやっていくことが地域をも再生し、須坂の農業をも再生し、給食で安全な食料を子供たちに与えることによって、子供たちの健康や、または個食になっているような親の労働ですか、それをも親たちに反省させる、そういう材料を与えていく、非常に総合的な教育活動だと思うんです。

 そういう点で、私はやはり単なる財政問題ではないだろうというふうに思っていますが、市長はよく、あれもこれもではなくて、あれかこれかだというふうに言われますけれども、そういうあれかこれか、要するに優先順位をつけながら、今の須坂の課題をどういうふうに克服していくのか、こういう観点から、ぜひお考えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私は、今おっしゃる親とか農家というのは、極めて大事だと思っています。先日、北澤議員の御質問がございましたが、私は北澤議員さんとそういう面では全く同じ考え方でありまして、親を変えるとか、農業を変えるとかということではなくて、それは親も自然と変わっていくというのが、私は好ましいのではないかというふうに思っています。

 農業小学校の例を挙げますと、最初は見ていた親御さんが、最後は自分たちも何かお手伝いをしようという気持ちになってきました。私は、人に押しつけるのではなく、自分の内発的な意思として変わってくるというのは、農業をやっている場合にはそういう効果が極めて大きいと思います。

 ぜひ私は、議員の皆さんにお願いしたいのは、本当に自校給食が大事であれば、ほかのものも我慢して、子供たちのために自校給食をやりましょう。そして、そのためには親も一生懸命やりましょうという機運がない限りは、建物はできて自校給食はできたけれども、結局うちで子供たちが寂しく1人で食べるというような状況になりはしないかというのが心配であります。

 資料を見せていただきますと、総務文教委員会で県外視察に給食の関係で見に行かれたということで、大変ありがたいと思いますが、貝塚市ですか、弁当を持っていくという学校がございました。そういうようなことも踏まえて、本当に子供の食というのはどういうものであるのかというのをみんなで真剣に議論するということは、極めて大事なことだというふうに思っております。



○議長(永井康彦) 

 永井光明議員。



◆16番(永井光明) 

 先ほど教育次長に個人的にお伺いしましたら、今、須坂では給食センターで食事ができ上がるのが大体11時から11時半だそうです。子供の口に入るのが大体12時半ぐらい。そこにやはり1時間のタイム差があるわけです。恐らく保冷車というのは、学校へ食材を運ぶ、それは恐らく冷めないようにできていると思うんですが、しかし、そうはあっても1時間というのは、やはり子供たちにとっては非常に給食の質を落とすものになっている。しかも、それだけの遠くでもって、熱の冷めたようなものが出てくるということは、私たちは食べる人、給食センターの人はつくる人という、こういう関係になってしまうと思うんです。そういう点から含めても、ぜひひとつこの問題というのは、やはり大きな課題として三木市政の中で御検討いただきたいと思います。

 先ほどの市長の心配するそれは、やはり十分私もわかりますので、そういう点でも今後私も努力したいと思いますが、最後はその点についてお伺いします。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 当面、給食センター、また自校方式にするかどうかというのは、十分また検討しなければいけないと思いますが、それより前に、私は子供たちが今、家庭の食が衰えているということでありますので、それについて、早急に、今教育委員会を中心にやっておりますが、それらをもっともっとやっていく必要があると思っております。

 参考までに申し上げますと、食の歳時記というものを食会の皆さんを中心につくっていただきました。その食の歳時記をもとに、市内のある小学校で食会の皆さんにお願いして料理教室を開かれるということでございました。私は、須坂の地ではそういうことが可能な地域でありますので、まずそういうことも進めていくということが大事だと思っております。



○議長(永井康彦) 

 永井光明議員。



◆16番(永井光明) 

 続いて、4番目に入ります。

 4番目の質問は、富士通須坂工場の有害物質検出の事実とその対策であります。

 既に霜田議員が同様の質問をしておりますので、重なる部分については回答を省いていただいても結構であります。

 3月議会の終了を待つようにして、3月24日付の信毎に「基準26倍の有害物質、トリクロロエチレン、富士通須坂工場で初めて公表」という見出しで、この事実が報道されました。工場取り壊し後、駐車場にすると言われていたのに、なぜ床部分が残されていたのかと疑問に思っていましたけれども、この報道に接してやっぱりという、そういう思いにかられました。

 5月の連休後、一市民の方から匿名で事実を告発する生々しい訴えの手紙をいただきました。報道によりますと、廃棄物処理法で禁止される前の1968年以前には、薬品で洗浄したコンデンサーや抵抗機などの不良品や廃液を敷地内に埋めたり、地下浸透させていたこと、それから、91年から敷地内の環境調査を開始し、基準を大幅に上回る鉛や水銀などを検出し、汚染土壌の除去をしたと。93年から96年の調査でも、基準の431倍の鉛、120倍の水銀を検出、昨年からことしにかけての調査でも、工場跡地を含む235区画、16カ所の井戸の土壌から、基準の26倍のトリクロロエチレン、81倍の水銀や鉛、さらにPCBが検出された。こういうふうに報道されました。

 私への手紙でも、土壌汚染の除去の際には、現場に面した工場の窓ガラスがすべて覆いをつけ、土壌の搬出は夜間から朝方にかけて行い、従業員には現場に近寄ってはいけない、工事内容は一切口外してはならないことなどが言い渡されたといいます。

 工場汚染の実態としては大変な事実ですけれども、質問、1つ、汚染の事実は全面的に明らかにされましたか、2番目、地下水や土壌の汚染など、環境や市民への健康の影響はありませんか、3番、今後の対策はどうするのかについて質問いたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 富士通須坂工場の有害物質検出の事実とその対策について申し上げます。

 事実は、全面的に明らかにされたかについてでございますが、昨日の霜田議員さんにもお答えしましたとおり、地下水調査ではPCBが基準値以上で検出されました。このようなことから、富士通では敷地外での水質調査を市の指定する調査機関に委託実施いたしましたが、調査結果は、いずれもPCBは不検出、有機塩素系化合物は基準値より下回っており、現状では敷地外への影響はないということが判明いたしました。富士通では、地元穀町地区での地元説明会等を実施し、マスコミ関係者へも情報提供が行われました。

 市としては、このような問題はすべて公表すべきとの指導を県とともに行っており、富士通も同一の考えであり、事実については全面的に明らかにされたと考えております。

 要旨2、市民への影響についてでございますが、ポイントとなりますが、敷地外の須坂東高校、須坂ショッピングセンター、県立須坂病院、水道局所管の小山水源4カ所の地下水の水質検査結果では、基準を超えているものはなく、市民への影響はないと考えております。

 隣接の土地所有者2名の方からも土壌汚染についての調査依頼があり、5月28日には市も立ち合いし、土壌採取が行われました。結果判明後は、市へも連絡をいただくことになっております。

 健康被害につきましては、3月23日にマスコミ関係者への情報提供後も市や事業者への問い合わせは1件もございませんでした。また、富士通須坂工場にお聞きしましたが、従業員に特に今まで健康被害を受けた方はいないとのことでありました。健康相談について心配であれば、個別に相談させていただくとのことであります。

 要旨3、今後の対策については、霜田議員にお答えしましたとおり、住民の方々の不安を取り除くため、県とともに指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔16番 永井光明議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 永井光明議員。



◆16番(永井光明) 

 再質問を1つさせてもらいます。雨水が流出したことによって、工場外に汚染が広がったという、こういう事実はないんでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 今回、土壌汚染で検出されたものは、工場の家屋の基礎のコンクリートの除去あるいは舗装されたアスファルト等の除去、その下にあったものの土壌から検出されたということで、通常の雨水につきましては、屋根に降った水、あるいは敷地内に降ったアスファルトの舗装等の水については、排水路を通じて市街地の方へ流れるわけですけれども、そこには入っていないということで、市民への影響といいますか、外部への影響はないということで、これは地下水の、先ほども申し上げました調査の結果でもそのように出ておりますので、ないということで考えております。



○議長(永井康彦) 

 永井光明議員。



◆16番(永井光明) 

 最後の質問に入ります。根子岳の風力発電の建設問題についてであります。

 この問題については、既に島田議員が3月議会でも質問しております。市長の答弁は、「環境影響調査の結果や市民の意見、専門家の意見、そして新エネルギービジョンを策定していただいた委員の意見を聞く中で判断する」というものです。

 3月以降、市民の間では2回のシンポジウムや市民集会、さらに現地調査や各種グループでの学習会、また署名運動などが展開されて、マスコミでも取り上げられて市民の関心が非常に高まってきています。署名運動は、5月28日に市長あてに1万1,491名分が第1次分として提出され、それも、市民はもとより全県の範囲から寄せられ、県民的な関心になっていることを示しています。

 こういう状況を踏まえて、1、建設中止を求める市県民運動の高まりをどう認識し、評価しているか、2番目、建設中止の決断は今の段階ではできないのか、この点についてお伺いいたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 根子岳風力発電の要旨1、市県民運動の高まりをどう認識しているかについてお答えいたします。

 現在、根子岳風力発電計画については、事業者の環境影響評価調査方法書の公表や、それに対する意見と事業者の回答を市の施設やホームページを利用して積極的に公表してまいりました。また、事業者回答に関する市民の方々への説明会を7月4日に公民館で、7月6日に峰の原高原及び仁礼町で予定をしております。

 これまでの間に環境調査方法書に対する意見を県内外から総数77件いただいております。また、5月28日には、市に対して根子岳風力発電を考える連絡協議会より、反対署名1万1,491名分が提出されました。このうち須坂市民が約1,500人、残りの方は県外の方も含め市外の方々でありました。

 次に、要旨2、中止の決断はできないのかについて申し上げます。

 現在、風力発電事業を計画しているIPPジャパンでは9月までの予定で風況調査をしておりますし、この事業は、景観面や水源への影響はないかどうか、56災害のような災害発生のおそれはないか等の懸念の声がありますことから、環境影響調査をしっかりやっていただき、その結果を市でも専門家に分析依頼するなどして見きわめる必要があると考えております。

 また、地元峰の原高原区や仁礼町においては、生活に関する難しい問題もあるとお聞きしております。地元の方々の話し合いも必要と思っております。いずれにしても、より多くの市民の方がこの問題について理解が深まり、賛成者と反対者がお互いに議論を深め合うことが重要であり、それが私は民主主義であるというふうに考えております。したがいまして、現時点では同意の有無の判断をする時期ではないというふうに考えております。

 地域課題について、賛成・反対がある場合に、議論を尽くさないで決定する場合は、認められなかった側は不満が残り、十分に議論を行えば、たとえ自分の意見が認められなかったとしても、門前払いをされるより不満が少なくなると考えております。

 けさの信毎に出ておりました「民が立つ」の社会を変える話し合う力が今求められているというふうに思っておりまして、こういう難しい問題ほどお互いに話し合うということが大切だというふうに思っております。最終的な判断は私が責任を持って行います。

 以上です。

     〔16番 永井光明議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 永井光明議員。



◆16番(永井光明) 

 5月の半ばに福祉環境委員会が山形県の庄内町に行って、田んぼの真ん中、最上川の堤内なんですけれども、田んぼの真ん中に8基ある、およそ一番大きいので100メートルの風力発電ですけれども、それを見に行ってきました。そこでもっていろいろと問題点も聞いてきたんですが、私なりに思ったことは、今までやはり須坂の市民の皆さんが中心に学習会やシンポジウムでもって出されているいろいろな問題、これはやはり具体的には災害というふうなところに結びつくものというのはなかったんですけれども、しかし、やはり心配されていることが事実あるんだなと、市民の皆さんの心配というのは納得できました。そういう意味では、やはり私は見てくることの重要性というのは非常に大きく感じたわけです。

 それで、ひとつ今後市長がそういう形でもって問題解決を図ろうという、こういう姿勢に対して私は納得できますし賛成ですが、やはり市民の皆さんには、可能なあらゆる情報を市としても提供しながら、市民が主体的に考え、この問題を市民がきちんと判断したときには、市民のクリーンエネルギーに対する認識も一歩高まったなと、こういう水準でもって、やはりきちんとした問題解決に到達できるように御努力いただきたいと思いますが、その点について、再度お聞きします。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今、おっしゃられる点が極めて重要だと思います。先日お話をお伺いする中で、私どももこういう議論の中でさまざまなクリーンエネルギー問題、自分の省エネについて、ともに考えていかなければいけないという市民の方が何人かいらっしゃいました。私は今申し上げましたように、賛成・反対だけでなく、こういう中からそういう機運が出てくるということが極めて大事だというふうに思っております。全く同じ意見でございます。



○議長(永井康彦) 

 以上で16番永井光明議員の質問を打ち切ります。

 次に、2番石合 敬議員の質問を許します。−石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 〔質問席に着く〕

 初めに、さきの3月、私の一般質問において、たくさんの皆様からおしかりの声とともに、幾ばかりかの少々の励ましの声をいただきました。正すべきは正し、反省すべきは反省してまいります。ただ、私のようなものの考えを最後まで聞いてくだった皆様に陳謝とともに心より御礼申し上げます。

 それでは、質問を始めさせてもらいます。

 まず、件名1、須坂市の環境・美化。要旨1、市内、特に須坂駅周辺の環境・美化、?落書き、たばこの吸いがら等の状況と対策について。

 それと、先日町並みクリーン・アンド・ウオーク作戦に参加させていただきまして、橋脚の落書き消しという班がございました。そして、そこで思い当たり町中を散策し、落書き等はないか見回したところ、須坂は非常に落書きの少ない町だということを痛切に感じました。このすばらしい落書きが少ない、きれいだという事実を当たり前と考えず、これから真剣にこのままきれいなままで残すにはどうしたらいいか、その意識を私たち市民にどう植えつけるか、それを市政としてどう持っていくか。きれい、美しいということは、町の安全・安心、治安につながることと思います。須坂の町、そして顔である駅前の落書きの状態、それに付随したたばこの吸いがら等のごみの問題、それの現状、そしてこれからの須坂の対応をお聞かせください。

 2、自転車置き場の現状。

 ことしからシルバー人材様により、自転車置き場の整理がなされているようです。しかし、きれいになるのはそのとき、その半日ぐらいのもので、次の日には、また通路両側に自転車が散乱している状態です。私も少し気になり何回か見に行きましたが、やはりなかなか整理整とんなされていないのが現状です。これは、もう皆様にマナーを守ってもらうしかないのですが、策としては、長野電鉄様に協力願い、自転車置き場の配置スペースを少し考えていただき、そしてまた、私たちの利用を考え、みんなにお願いする、それしかないとは思うんですが、市政の方の方針、どのようにお考えかお聞かせください。お願いいたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 須坂市の環境・美化についての要旨1、市内、特に須坂駅周辺の環境・美化の1点目、落書き、たばこの吸いがら等の現状と対策についてお答えいたします。

 5月27日に実施いたしました町並みクリーン・アンド・ウオーク作戦に石合議員さんには御参加いただき、高甫橋の橋脚の落書き消しに御指導、御協力をいただきまして大変ありがとうございました。

 おかげさまで当日は1,135人の方々が清掃活動に参加され、燃えるごみ、燃えないごみ合わせて2.7トン、タイヤ36本を回収いたしました。落書き消しは初めての試みでありましたが、須坂園芸高校の生徒さんにお願いし、作業をしていただきました。生徒さんからは、自分がふだんお世話になっている町をきれいにする活動は、とても充実していて楽しかったという感想をいただいております。

 議員御指摘のとおり、落書きのないことが当たり前と考えるのではなく、みんなで意識して落書きを許さないことが大切と考えております。私も須坂に落書きがないということがそれほど不思議ではありませんでした。少し前に遠藤守信先生の御講演の中に、須坂市は落書きが極めてない地域だということをそのとき教えていただきまして、ああすばらしい地域だなということを感じました。多分遠藤先生は世界各国、また日本全国を回っていた中での感想であろうかと思いますので、そういう面では、落書きをなくしていきたいという思いをそのとき強くいたしました。

 須坂駅前周辺の商店街のシャッターや壁には、現在目立った落書き等も見られませんが、須坂駅の跨線橋のアクリル壁に数カ所ございました。これにつきましては、6月10日に実施いたしました須坂駅前さわやかクリーン作戦に参加いただいた須坂高校の生徒の皆さんにより、拭き取り作業を行っていただき、大変きれいになりました。

 両方のクリーン作戦、ともに市内の4高校の高校生の皆さんが参加され、一生懸命やっていただきました。須坂市の顔である駅周辺の落書きのない環境を引き続き維持するため、須坂警察署による駅周辺の巡回、地域住民の皆さんによる速やかな対応を引き続きお願いし、防止に努めてまいります。

 たばこの吸いがらのポイ捨てにつきましては、歩道の植え込み、縁石沿いなど駅前に限らず市内一円で見られるところでございます。平成16年4月から須坂市を清潔で美しくする条例を施行し、空き缶やたばこの吸いがらなど、ごみを道路や畑等にポイ捨てしない意識の向上を図ってまいりました。駅前に限っていえば、喫煙される方のマナーも向上してきていることや、定期的に駅前の清掃をボランティアで行っていただいている団体や商店街、周辺住民の皆さんの日ごろの清掃活動により、以前に比べればたばこの吸いがらの量は減ってきております。ポイ捨てをなくすには、個人個人の意識改革が最重要でありますので、引き続きマナーの向上をあらゆる機会をとらえてお願いをしてまいりたいと思います。

 須坂駅前さわやかクリーン作戦のようなイベントの継続的な実施、商店街、駅周辺住民の皆様の引き続きの御協力をいただきながら、日常的な清掃活動を通して環境美化に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 〔登壇〕

 2点目の自転車置き場の現状についてお答えを申し上げます。

 須坂駅前中央自転車駐車場、以下駐輪場と申し上げますが、この整理につきましては、本年度からシルバー人材センターに委託し、4月から週2回、朝7時から9時までの間、整理をしていただいております。議員御指摘のとおり、次の日には通路入り口付近や通路の両側に駐車され、混雑しているのが現状でございます。

 利用者のマナーにつきましては、整理の際、声かけや利用者が通学する高校へお願いをしたり、また、本年6月10日には須坂駅前広場運営協議会とジャスコ須坂店さんの主催により、須坂駅前さわやかクリーン作戦を行い、協力団体である地域や団体、高校生など約150名の皆さんにボランティアで清掃活動をしていただきました。これらの活動により、利用者のマナーは少しずつ改善されてきていると認識をいたしており、御協力をいただいている皆さんには大変感謝をしておるところでございます。

 しかしながら、この駐輪場が混雑する原因は、駐輪場の収容台数を超える利用者があり、現状の収容スペースでは足りないとのことから、土地をお借りしている長野電鉄さんへの用地拡張の要望書提出や、市長による直接の申し入れを行いましたが、その結果につきましては、諸事情により意に沿いかねますとの長野電鉄さんの回答でありました。ただし、線路側または現状の南側に支障のない範囲での拡張は可能との御回答をいただきましたが、利用者の利便性や工事費等の費用負担を考えますと、納得できる回答ではないものと考えております。

 そこで、今後の対応といたしましては、駐輪場の利用者は長野電鉄の顧客であること、また、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律では、鉄道事業者の積極的協力が義務づけられておりますことから、引き続き駐車場管理者として利用者の利便性のための用地拡張の働きかけを行ってまいります。

 議会におかれましても、市とともども要請をしていただきますれば、大変ありがたいと思っております。

     〔2番 石合 敬議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 

 須坂の駅は須坂の顔だと思います。3月、私がお願いしたポリスボックスともどもよろしくお願いします。

 そして、余談ではございますが、鮎川の土手がきれいになっているのを御存じでしょうか。これはお聞きしたところ、たった2人の人が、自分の近くだからきれいにしようということで、草を刈ったそうです。山のような草が点在しております。これは本当に地域力というものだと思い、私は須坂の市民もすごいな、須坂もまだ捨てたものではないなと改めて思った次第でございます。

 次にいきます。件名2、駒澤嘉生涯学習基金について。

 先日、私の知り合いが郷土史を出版したところ、この基金により助成金をいただいたと大変感動しておりました。実は私も3月の予算説明にて、一番心が動かされたのがこの項目でした。1回の基金にとどまらず、その後も続いた寄附をもとに、この基金ができたということです。須坂にもこんなすばらしい人がいたんだと思って見ておりました。

 この場で、この基金の詳細、活用方法、これからのお考えをお聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 〔登壇〕

 駒澤嘉生涯学習振興基金についてでありますが、昨年度、助成を受けました方から次のような内容の手紙をいただきました。「駒澤嘉生涯学習基金のありがたさに感謝しました。市井の片隅で名もない者たちが実践している生涯学習の一事例として、心の片隅にとどめておいていただければ幸いです」と、こんな内容の手紙でございました。それから、5月15日に今年度の助成団体等を決める運営委員会を開きましたが、その後、助成対象になった方々から、そのお礼と、それから「駒澤 嘉さんというのはどういう方ですか」、そういう質問を受けました。

 このように多くの方から感謝されているこの基金につきまして、時宜を得た質問を石合議員からいただきました。ありがとうございます。

 それでは、お答えいたします。

 1点目のこの基金の詳細について申し上げます。

 正しくは、公益信託駒澤嘉須坂生涯学習振興基金といいます。須坂藩の最後の家老であり、現在の大谷町に住んでいた駒澤貞春さんの孫娘に当たる駒澤 嘉さんは、現在の新潟大学を卒業後、新潟、長野、東京の各地で小学校、高等学校の教員として務められ、退職後は東京都や福島県いわき市にお住まいでした。教員時代から生涯学習の重要さを痛感されており、祖先が活躍した須坂市において生涯学習の振興に役立ててほしいと、平成5年に5,000万円を銀行に信託し、生涯学習振興基金を設立されました。その後、平成9年にさらに4,500万円を追加され、合計9,500万円となりました。駒澤 嘉さんと須坂市の橋渡しは、大谷町の宮前家ですが、宮前家は代々駒澤家の墓地を管理されており、駒澤 嘉さんは、宮前家の永年の行為に感謝されており、宮前家の口利きもあり、この基金設立が実現したものです。駒澤 嘉さんは、平成9年に95歳で他界されました。アートパーク内に顕彰碑が建立されております。

 なお、駒澤さんは、福島県いわき市でも同様の基金を設立されております。

 駒澤さんの御遺志に沿い、現在、この基金を活用させていただいており、市内の生涯学習を推進する団体、または個人に助成しております。今年度は26の団体と2人の個人に総額200万円を助成します。平成5年度からの助成総額は1,036万円に上っています。

 基金開設当初は、元金より生じる利息で助成できていましたが、近年は利率が下がり、元金を取り崩しながら助成している現状で、平成19年3月31日現在の元金は8,762万2,199円となっています。

 第2点目の今後の基金のあり方について申し上げます。

 今後の方針につきましては、駒澤さんの御遺志に沿い多くの団体等に生涯学習推進のため、本年度並みの助成を継続したいと考えています。本年度並みの助成200万円と銀行に払う信託報酬や事務手続料等の経費を見込んでも、あと35年は継続できる計算であります。

 以上、ここに改めて故駒澤 嘉さんに敬意と感謝を申し上げながら、答弁とさせていただきます。

 以上です。

     〔2番 石合 敬議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 

 お聞きするところ、この基金設立のときの一つの思いとして、すべて使い切ってほしいということがあったそうです。余りにもすばらしく、美しい、このすばらしい事実を35年で消すのではなく、須坂の未来永劫、子孫に伝えていくような方法を考えてください。お願いいたします。

 それでは3番、国道403号線。

 これは、朝、田中議員も同じようなところがありましたので、付随するところがありましたら飛ばしてください。

 403号線に予算がつき、工事着工になると聞きました。当面はインター付近のようですが、引き続き予算もつくようにお聞きしました。そこで、工事全体は国道なので建設事務所が担当でしょうけれども、市として、やはり優先順位をつけ、市と地元で陳情形でお願いできないかという話です。

 私は、この全線的なことを考え、一番通学路ということを考えました。井上小、森上小、墨坂中の付近のあそこの通路で、一番問題は歩道です。歩道の段差がやはり危ない。そして、それよりも危ないのが、朝、田中議員がおっしゃったように相森中付近です。ちなみに、八木沢の橋から約50メートルほど上に旭ヶ丘に寄った県道付近の幅が、朝、数字を出していただきましたが、片側が約2メートル85センチメートル、そこの歩道が1メートル15センチメートル、そこはガードレールが付随しているもので、ほとんど0.8メートルぐらいです。もう一つの片側2.75メートル、歩道が0.85メートル、85センチメートル、ここはラインのみです。ここのところは、中学校もそうですが、上から、旭ヶ丘の方から高校生たちが自転車で通うところです。非常に危険です。

 このような危険箇所、いろいろ地元要望があるでしょうけれども、そのようなときに、市の方としては優先順位とか考えて相談に乗っていただけるのかどうか、御答弁お願いいたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 〔登壇〕

 件名3、国道403号についての要旨1、整備区間の内容、1、学校の通学路等においては優先されるのかについて答弁申し上げます。

 国道403号は、須坂市内を南北に縦断している主要幹線道路であります。その延長は約8.6キロメートルですが、そのうち歩道の設置状況は、約96%設置されております。道路整備をするには、交通量、渋滞解消、沿線の状況、それから通学路など、さまざまな要因を勘案し計画していかなければならないと考えています。

 今年度の国道403号の整備状況ですが、議員が御質問の中で触れられましたが、須坂長野東インター東から幸高町交差点まで事業着手したとお聞きしております。

 相森町の区間につきましては、本日、田中議員の御質問でお答えしましたとおりであります。

 事業化には、沿線住民の皆様の御理解、御協力、さらに地域住民の皆さんの熱意が大切だと思います。議員におかれましても、一層の御理解、御協力をお願い申し上げます。

 以上であります。

     〔2番 石合 敬議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 

 ただいま事業化には沿線住民の皆様の御理解と御協力、さらに熱意が大切だと考えていますということなので、もしこれが必要地区の皆さんが、道路整備推進会等をつくってお願いしたら、須坂の方はいろいろ話に乗って協力していただけるのでしょうか。お願いいたします。



○議長(永井康彦) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 やはり地域の皆様の御協力がなければ、まず道路の計画から事業化ということは非常に難しい部分があります。それから、事業主体は、やはり長野県にさらにお願いするということもありますので、やはり計画段階から地域の皆様と計画の内容についてよくお話し合いを申し上げて、その計画を実現していくには、やはり地域の皆さんの組織という部分もあわせてお願いしたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 

 ただいまの答えで、須坂の方も協力してくれるという確約をいただいたと受け取りました。必要地区の皆様は、頼みやすい議員それぞれおられますでしょうから、皆さん一緒に協力して、危ないところは直してもらうようにいたしましょう。お願いいたします。

 それでは、次にまいります。

 すみません、さっきあれを飛ばしました。4番、霊園造成事業。要旨1、お墓の継承を心配する家について。

 今期霊園造成事業ということで予算がついております。昨今、高齢化とともに少子化が進み、家督の継承が一部で問題になっております。私は余り気にしていなかったのですが、お墓の継承という話が出てきました。なるほどこの須坂市でも、ひとり暮らしのお宅が370件ほどあるということです。これからますます諸事情により、このお墓問題という余り触れたくない課題ですが、出てくるのではないでしょうか。

 須坂市が霊園をつくるとき、これは問題が起きる前に共同墓地、共同納骨堂のような施設をつくることは、決して余計なお世話でも、出過ぎたことではないと思うのですが、いかがなものでしょうか。これはある意味、市民の生活の上での安心にもつながることだと思います。お答えお願いいたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 〔登壇〕

 件名4、霊園造成事業の要旨1、お墓の継承を心配する家についてお答えします。

 現在、須坂市には坂田、松川、高梨の3つの公設の霊園がございます。区画数は2,750区画を有しております。議員御質問の霊園使用者の継承につきましては、須坂市霊園の設置及び管理に関する条例の第12条で、霊園使用者は、その継承にもしくは親族の所在が不明であり、かつ縁故者がないときは、霊園の使用権は消滅してしまうことになっております。こうしたお墓に対処するため、同13条では、無縁墓地を一定の場所に改葬または移転することができるとされております。

 幸いこれまでに使用権が消滅したといったケースはございませんが、少子・高齢化社会の進行に伴い、継承願いは出しても、その後のことを心配されるという方もいらっしゃることも事実でございます。今後、そうした例は多くなってくるものと推察されます。しかし、現在、既存の3霊園には改葬するための一定の場所がございませんので、新たな霊園の造成に当たりまして、こうした区画を設置してまいりたいと考えております。

 また、身寄りがない方あるいは墓地のない方で、共同墓地あるいは共同納骨堂のような施設について設置したらという御提案でございますが、現在、市内のお寺の中には宗教、宗派を問わず永代供養をしていただけるお寺があると聞いておりまして、今までそうしたお寺の利用を紹介してきた事例もございます。

 新たな霊園の造成に当たりまして、このような施設を設置した場合、管理料の設定や徴収方法など、一般の使用者との公平を図る上からも解決しなければならない課題もありますけれども、そうした課題を含め、設置について検討してまいりたいと考えております。

     〔2番 石合 敬議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 

 今、検討していただけるそうなものであれなんですが、今回予算、調査費用ということで1,500万円ほどあります。ほとんどボーリングとか地質調査らしいんですけれども、これまであるのですから、この何割かは今お願いしたような調査の方に、時間ともども費やしてくれることの確約をお願いしたいんですけれども、約束していただけますでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 今の検討については、そんなに費用をかけるというよりも、みんなの合意を得たり、研究するということで、費用的にはそんなにかからないと思いますけれども、もし費用がかかるようでしたら、また相談させていただくということで、できると思いますのでよろしくお願いします。



○議長(永井康彦) 

 石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 

 5番目、教育・市政。要旨1、教職員・市職員の仕事量の多さについて、1、会議・研修・提出書類の削減について。

 この質問をしようと決めていたところ、今月の3日にちょうど朝日新聞に全く同じ記事が出ていました。先生は11時間近く働いているといいます。そして、そのうち授業等で直接子供たちにかかわる時間は6時間44分、11時間のうちの6時間44分です。何とか会議・研修・提出書類等を減らすことができないでしょうか。

 私が、たまたまなんですが、子供たちのクラブチームが、全中の大会に出たいというところがありまして、学校長へ行って、1日だけ顧問として先生をつけてくれとお願いしたら、先生はみんなとても忙しくて、その1日さえつけることができないというお答えでした。かなり難しいことで、ことしは殊にその中学である研修大会の全国大会があって、今からみんな先生は忙しいんですよという、そういう説明でした。

 そういう忙しさは、少し異常なような気がします。1年に1日だけ、しかも予定がとれている日にお願いしたいのに、ちょっと難しい話というのは、それもちょっと困りものかと思ったものです。子供にゆとりを与え過ぎて、たくさんの問題を抱えてしまいました。そして、教職員にはゆとりをなくして、これまた問題になっているのではないでしょうか。もっと現場主義に戻してはいただけないでしょうか。

 それは市職員の方も同じように私にはとらえられます。いつ行っても、机の上の書類の山を見るとぞっとします。何か永遠に片づかない仕事の中で、市長がおっしゃる日本一の笑顔をつくれ、これはちょっと無理な話ではないかと、私は思っていました。何とか市のレベルの書類は半減するようにできないでしょうか。

 話を聞くと、週休2日をきちんととっている人は少ないという話も聞きます。もっと現場主義、偏り過ぎはいけないんですけれども、今の段階だと、やはり書類、提出物、そういう方が多いように感じられます。

 2、持ち帰り仕事の見直し。これは市の皆様に当てはまるかどうかわからないことですけれども、持ち帰り仕事はサービス残業と同じで、決してよいものではないと思います。私も含めてですけれども、市の方、教職員の方、公務員ですよね。俗に「公務員はいいよな」と必ず言いますけれども、それと仕事量の多さというのは、それはまた別な話です。よりよい教育、よりよい市民サービスのためには、仕事量というものを考える必要があると私は思います。いかがでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 教職員・市職員の仕事量の多さについてのうち、市職員の関係につきまして答弁申し上げます。

 今、先生の関係で1日だけがというお話が出ました。みんなが1日だけがと思うことが、仕事が多くなっているということも事実であります。

 市職員の仕事量などの改善に関し、市レベルでの書類を半減することにつきましては、その必要性を感じており、事務の効率化を進めるためには、書類に限らず、仕事を思い切って簡素化していく必要があると考えております。実際に行ってきたものとして、会計伝票のOA化、予算要求書の各課パソコン入力、決裁区分の見直しのほか、会議録を要点書きに改めることなど、所管課の事務の軽減を図るため、順次改善を行ってまいりました。

 机の上の書類の山との御指摘でございますが、市民の皆さんが来庁されたとき、安心感の持てる気持ちのよい職場環境をつくることが最高の行政サービスであると考えております。机の上の書類の山につきましては、行政情報の管理上、ものを探す時間などを考えますと、事務効率上からも改善しなければなりません。

 このための取り組みを申し上げますと、平成17年度から仕事の基本である整理・整とん・清掃・清潔・習慣の5S運動を推進し、須坂市役所の理念にも盛り込んだほか、ことしの4月からは、おおむね3カ月間使用しなかったものは捨てるなど、具体的な基準を定めて、それぞれの職場で引き続き改善に取り組んでいるところであります。また、今年度から新たに各課等から5S推進リーダーを選出し、昨年までのいわゆる命令による5S運動の推進ではなく、5S推進リーダー職員みずからが考え、みずから実践し、職場の仲間の共感を得て浸透を図っていく取り組みを始めております。今まで推進してきました5S運動の徹底のみならず、職員の意識改革、人づくりにもつなげる取り組みを目指してまいります。

 次に、週休2日をとる職員が少ないということにつきまして、そういうお話をお聞きしたということでございますが、税の申告や課税の時期、イベント開催時や市議会開催時等で職場により休日出勤をする場合があります。今回の市議会の一般質問に当たりまして、火曜日が一般質問の開会日にしていただいたということは、休日出勤が極めて少なくなったということで、大変感謝申し上げるところでございます。

 平成18年度の休日における勤務を見ますと、職員1人当たりの休日における勤務時間数は、1カ月約3.1日でありまして、この状況から週休2日をとる職員が少ないとは言えないというふうに思っております。

 また、持ち帰り仕事についてでありますが、情報セキュリティーの関係からも市の書類の持ち出しは上司の許可を得ない限り、原則禁止にしているところであります。地方分権、また国の移行等もあり、非常に仕事がふえております。例えば障害者支援法等の仕事がふえておりまして、なおかつ市民ニーズや行政課題が複雑、多様化をしております。その中にあって仕事がふえ、時間外が多い職場もありますが、事務事業の見直し等を図る中でよりよい市民サービスに努めてまいりたいと考えております。

 超過勤務の削減、業務量の平準化、有給休暇取得の促進などの勤務環境の改善については、昨年実施した臨時嘱託職員アンケートに引き続き、「あなたが理想とする働きやすい職場を実現するとしたら何を重視しますか」といった質問など、働きがいのある職場にしていくため現在実施している正規職員意識調査を参考にするほか、5月29日に職員労働組合と協議会を開催するなど、職員労働組合とともに職員の意見を反映し、その改善に向け対策を講じてまいりたいと考えております。

 仕事の改善方法は幾つかございますが、大きな課題について、私は方向づけについて、まず私に相談をしてほしいと、迷ったときには私が決断を下すという話をしております。上司が勇気を持って方向づけをするということが大切であると思っておりますし、職員も日ごろから自分の問題意識を持って、スケジュールを平準化するということが大切であります。

 私が市長に就任して以来、各課では年間の各課の課題を把握して、それをきちっとやるということにしております。これから仕事がふえてまいりますが、それをいかにやっていくか、かといって職員をふやすということは、この厳しい財政状況からできません。仕事をいかに工夫していくか、それが大事だというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 〔登壇〕

 答弁に入ります前に、御質問の中にありましたクラブチームの生徒の中体連の大会の参加についてでありますが、市内4中学校とも中学校の部活動にない競技、幾つかあるわけでありますが、それにつきましては、中体連の規約で他校との合同チームは認められておりません。しかし、その学校だけのチームであれば、単独であれば学校長が認める形でできる範囲で協力してやってきております。今後もそうしていくつもりでありますが、その点をよろしくお願いいたします。

 それでは、答弁に入らせていただきます。

 要旨1のうち、教職員・市職員の仕事の量の多さについて、1点目、教職員の立場から申し上げます。会議・研修・提出書類の削減についてお答えします。

 御質問にありました新聞記事にあります内容は、平成18年度に行った文部科学省の教員勤務実態調査のことと推察されます。この調査報告書によりますと、小学校の教員の場合、夏休みを除く5カ月の平均値で1人当たりおおむね1時間30分から2時間の残業を行い、持ち帰り残業は30分から50分行っている。それから、中学校の教員の場合は、2時間10分から2時間30分の残業を行い、持ち帰り残業は20分から25分行っているというように報告されております。また、休日においても、特に中学校では部活動やPTA活動等により、1時間10分から1時間50分ほど残業を行っている実態で、御指摘のとおり小・中学校の教員は大変忙しい勤務実態であることが、この報告書から読み取れます。

 須坂市立の小・中学校の会議・研修・提出書類の実態といたしましては、まず、会議でありますが、中学校の場合で申し上げますと、平成19年度年間行事予定計画では、職員会、学年会、教科会などを含めまして約150ほどの会議がございます。また、研修は初任者研修、10年経験者研修、その他専門的研修が約40ほどあります。これらには、学校の中での打ち合わせ会議、自主的研修などは含まれておりません。

 次に、提出書類ですが、長野県教育委員会などから発送される須坂市教育委員会経由で学校へ送付される書類は年間を通じて多くあり、このうち再び学校から提出を受ける書類につきましては、年間で90件ほどあります。そのほかにも人事内申関係で県教委に提出される書類が100件、これは市全体15校で100件という意味であります。それから提携業務的に市教委に提出されるものが、これも市全体15校でありますが、800件ございます。これらの書類は事務職員及び教員によって作成されるものも含まれております。しかし、教員に負担をかけている面は否めないというふうに思っております。

 これらの会議・研修・提出書類は、それぞれの児童・生徒の学力向上や心身の健全な発達、あるいは安心・安全の確保や教員の指導力を高めるなどの目的で行われているものでございますが、授業のほかに生徒指導、授業研究などで忙しい学校現場において、さらにIT化の普及などにより日常の業務がさらに煩雑にならないように現在も配慮していますが、市教委としましても、減らせるものがあれば可能な限り減らして、持ち帰り残業の削減にも努めてまいりたいというように思っております。

 以上です。

     〔2番 石合 敬議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 

 ありがとうございます。この手の問題は、1年先、2年先を考えたものではなく、すぐ意識的にやらなければ、いつまでたっても効果が出ないものでございます。また、9月、12月にお聞きすることになるかもしれませんが、そのときは、幾らかでも改善していただくように御努力お願いいたします。

 次にいきます。

 6、学校教育。要旨1、小学校における防犯システム施設の進行状況、1、設置の見通しはついたか。

 3月にお願いした防犯システムの設置の目安はついたのでしょうか。話をお聞きしたときには、1年も2年も話し合いをしたということなので、安全を考えると一刻も早く望むことなのですが、そしてまた、インターホンの設置、今まで何回使用したのか、どのような目的で使用されたかお聞かせください。お願いいたします。

 要旨2、須坂小学校塗装工事について。1、随意契約の正当性。

 須坂市小学校外壁工事の総額は3,100万円だそうです。どう考えても3,000万円からの工事を随意契約にすべきは正当性がわかりません。3月中に仕上げてしまわないと予算組みがうまくいかないとの答えなら、まだ理解はできます。市側の示した理由の限られた工期に対しては、別に春休みではなくても夏休みの方がずっと楽なのではないか。そして、次のクラック等で老朽化で危険ということがあります。これは、初めは私への説明は、業者側が耐震工事をした際、クラック等で危険ということを業者側から言ってきたと聞きました。その後、私らが市側にお聞きしたところ、これは全くの後づけで、市の方が業者に託したそうです。

 次の工事を継続することで児童の安全性が図れるかとあります。卒業式の当日にトラックが出入りしたり、これが何が安全性なんでしょうか。夏休みに、先ほど述べたように児童が出入りすることがわかっているときよりも、だれもいない夏休みの方がよほど安全だと思います。

 教育環境を整備して新学期、新1年生を迎えたい、こうあります。あの工事の中、卒業していった子供たち、親たちのことはどうでもよいのでしょうか。

 次に、施工者の現場を熟知しており、安全面、対応が円滑にできるとあります。周囲に何も邪魔者がない学校で、こんな簡単な安全策ができる現場はそう多くはありません。このようなことに対して、安全管理が難しいというと、そんな低レベルの考えの業者がおるのでしょうか。

 そして、随意契約などで低額になるとあります。実際の予定額の5.4%減、168万円が安くなったそうです。落札係数の94.6%は、他の工事に対してそう低いレベルではありません。

 2、工事単価の非公開。

 私はこの工事が別に不正があるとか言っているわけではありません。ただ、塗装工事をするのになぜ塗装会社ではなく、1つ上の親会社の方の建築会社に出すのか、必ず管理費というものが上乗せされるわけです。そこでよほど余裕のある単価を持っているのか、それが知りたくて情報公開を頼みました。2回頼んで2回とも、来るものが真っ黒な、数字のところが一切示されていないんです。こういう状態で来ます。私は全部見せてくれとは言いません。いろいろ後で問題があるでしょうから。この工程表、いろいろな箇所に工程表にも載っていないし、写真もないし、そういう項目があるわけです。だからそういうところを知りたくて出しているんですが、なかなかそれもままならないみたいです。

 3、足場で囲まれた校舎での卒業式の意味。

 これは先ほどもちょっと触れましたが、足場がかかったメッシュで囲まれた卒業式は大変かわいそうな卒業式でありました。卒業生、そしてそれを見た親の思いはどうなんでしょうか。あのような状態で、別に不思議がなく式を行ってしまった教育現場の人にも、どう思ったかお聞かせ願いたいところです。

 4、今そこのところに触れますが、当日、玄関の日の丸の一番近いところに植木を覆う葉状ビニールがかかっておりました。植え込みの水槽の中には電動工具、門の近くにはつぶしたペンキの缶が積まれ、朝から作業服の工事の人がたくさんおりました。また、午前中、外には子供たち、親はおりませんが、校舎の中にまだ子供たち、親たちがいるであろうに、ユニック車が現場で足場をおろしていました。

 別に嫌みでやったわけではないんですけれども、知り合いの子供の写真を撮ろうと思ったら、たまたまいろいろ写真を撮ってしまいました。見たい人は後で来てください。

 5、3月予算使い切りの行政?

 これは予算の関係で3月中に行わないと、予算的に面倒なのかなという考えでしょうか。それだとしたら、やはりこの使い切りということは、これから改めないと、地方都市を生き残るというための第一条件として、このような行政を見直す必要があるんではないかと思います。長くなりますが、まとめて答弁をお願いいたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 〔登壇〕

 学校教育の要旨1、小学校における防犯システム施設の進行状況についての1点目、設置の見通しはついたのかについてお答え申し上げます。

 御質問の関係につきましては、ことしの3月市議会定例会の一般質問において、石合議員から学校内の防犯施設の設置についての御質問にお答えした経過がございますが、防犯設備の導入につきましては、各学校の教頭を交えて、平成17年度、18年度の2年間にわたりデモンストレーションを行った経過がございます。この結果、新機種の導入よりも、現在、各学校に設置されているインターホンの整備を先行してほしいとの要望に基づき、各学校のインターホンの点検整備を実施し、緊急時には既存の防犯ブザーや火災報知設備を活用するなど、総合的に安全対策を進めてまいりました。また、東中学校、旭ヶ丘小学校においては、内線電話としても利用できるシステムにしたところ、教室間の連絡もでき、非常に便利とのことであります。

 今後の利用状況等も見ながら、さらに検討してまいりたいと考えております。

 なお、防犯設備にはいろいろな種類がありますし、学校内の至るところに設置してあることも考えられますが、いざという場合は設備の機能に頼るだけではなく、できることへの対応、例えば大声で叫ぶ、助けを求める、逃げるなどについて、ふだんから訓練をしておくことも対策の一つであると考えております。

 次に2点目、インターホンは今まで何回ぐらい使用したか及び3点目、どのようなときに使用されたのかについてお答えします。

 日常の使用状況については、外線電話や保護者等の外来時の取り次ぎなどが主なものでありますが、風邪などがはやっているときは、保護者等との連絡で1日に数十回となることもあります。また、防災機能としての使用に限っては、年数回の不審者対策の避難訓練など使用しておりまして、実践に備えており、今のところ不審者侵入等の実例に使用したことはございません。

 要旨2、須坂小学校塗装工事についての1点目、随意契約の正当性についてお答えします。

 校舎外壁改修工事は、耐震補強工事の期間中継続して行い、新1年生が今後6年間の学校生活に最も重要な印象を与えるであろう入学式に間に合わせたいことから、3月末の限られた工事に完成させる必要がありました。こうした条件の中で耐震補強工事施工者及び下請業者は耐震補強工事を通じて学校現場を熟知していること、また、安全管理に対する配慮にも実績があり、学校側としても安心できる施工業者でありました。これに対して競争入札に付することは、新たな施工業者との協議から始まり、工事着手のおくれや工期不足による施工精度及び安全管理に不安が生じるなど不利益と認められるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第6号により随意契約としたものであります。

 また、外壁のクラック等の補修については、耐震補強工事の竣工工事検査時に発見された重要なクラック等について、庁内の関係課と協議し、早急に外壁全体の老朽化防止を行うことが将来にわたり効果的であることとなったため、吹きつけ工事にあわせて実施することにしたものであります。

 随意契約の落札額については、耐震補強工事に使用した現場事務所や仮設資材などの利用、及び現場経費が節約できるため、工事価格の積算は低くなり、これをもとにした予定価格以下による落札価格で契約したものであります。

 次に、2点目の工事単価の非公開についてお答えします。

 御質問の工事設計書の部分的な設計単価の公開については、今後に発注される同種工事の適正な競争が損なわれることや、入札額の高どまりなどが懸念されること、また、部分的な単価の公開は全部公開につながりかねず、推測される単価をもとにした談合が行われる可能性が高まるため、須坂市情報公開条例第7条第6号により公開はしておりません。

 次に、3点目の足場で囲まれた校舎での卒業式の意味及び4点目の卒業式当日の校舎周辺の管理実態について、関連がありますので一括でお答えをいたします。

 新1年生が4月から6年間を過ごす学校でありますので、きれいな学校にして入学式に間に合わせたかったことではありますが、卒業式と重なってしまうことはわかっていたことでありますので、正面玄関などの記念となる箇所のシートについては配慮をすべきであったと思います。また、卒業式当日は、事前の工事定例会議で学校との調整を図り、卒業式の時間割に合わせた工程に組み直し、騒音の出る作業の中止や工事用車両の出入りを最小限に抑えるなどの措置は行いましたが、学校敷地全体の整理整とんまでは行き届かなかったことにつきましても、深く反省をしておるところでございます。

 5点目、3月予算の使い切り行政についてお答えします。

 須坂小学校校舎耐震補強工事におきましては、工事価格の精度が高まった昨年12月に予算補正を行っており、適切な予算執行に努めてまいりました。当該工事は緊急かつ効率的、経済的な視点から工事を実施したものであり、使い切りとするための事業は一切行っておりません。

 以上でございます。

     〔2番 石合 敬議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 

 再質問でございますが、防犯システムのことにつきまして、私たちが望んだのは、緊急性のある防犯施設です。緊急性のある防犯施設は設置しても20年、30年一度も使わないことが望ましいことです。もしそれをむだな設備、どうせ使わないんだから必要ないだろう、そのような考えで軽視され、そして先生方の事務的処理に使われる伝達用具のインターホン、利便性を追求してそちらの方をとったのであれば、非常に悲しいことです。

 もし学校側も市政もそれをよしとして、緊急性のある私たちが望んだ防犯システム、もう必要ないだろう、便利な方をとる、そういう考えでしたら私はもう望みません。これからどのように考えておるかお答えください。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 お答え申し上げます。

 緊急防犯システムにつきましては、将来考えられます防犯カメラ、それから携帯電話等の活用等、新しいシステムは日進月歩で進んでおります。私どもこれで万全ということではないわけでありまして、新しいシステム等の導入につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 

 半分失望と半分期待を持ち、この問題を見ていきたいと思います。

 これに関連して、もう一つ関連です。

 予算の使い切り、一切そういうつもりはない。確かにそうでしょう。しかし、私たちが須坂の市民から見れば、絶対にあれは3月いっぱいでやらなければならないものだよなと、予算面においても考えられるのが普通です。皆様も私たちも公の立場におります。「李下に冠を整さず」のごとく、疑われることは極力避ける、当然のことだと思います。

 そのことも踏まえ、これからみんなに納得のいく、疑いのかからぬ方法をとるような改善策を考えていけるかどうかお答えください。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 使い切り予算、私どもは一切行っておりませんけれども、将来的にもこういうものがまた、もしマスコミとかそういうもので騒がれるというような危険性もありますので、私どもそういう疑われるようなことは十分気をつけて、これからも工事等を発注してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(永井康彦) 

 石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 

 わかりました。

 7、文化施設。要旨1、人形博物館・版画美術館、その他について。

 1、年間5,500万円強のコストのあり方。

 両館合わせて年間5,500万円、これは去年おひな様で多分500万ほど入館料がふえているから5,000万円になっているかと思います。計算すると、1日約14万円。これが毎日出てきます。私は、文化施設、価値のあるものと認めても、もったいないと思います。なぜみんなもったいないと思わないんでしょうか。箱物をつくるときには、その必要とともにいろいろな思いがあり、いろいろな絡みがあってできてしまう。できたときは、それなりの理由があり、必要性がある。十分わかります。でも、その後5年、10年、15年たてば諸事情が生まれ、本当にやはり考えなければいけない時代が来るのではないでしょうか。今、この時代、須坂の財政、真の文化もろもろ考えていかなければならないときではないでしょうか。

 2、少しでも維持費を削減するための新プラン。

 私は、今ある施設をつぶせとか、閉鎖しろとかは言っていません。いろいろ見てもらえばいいと思うんですけれども、だけれどもやはりかかっている予算がもったいないんですよ。一番本当に簡単なこととしては、つぶすとか、どこかに売ってしまうというのが一番いいでしょう。そういう乱暴なことは一切言っていません。ですから、なるべく中で何とかしようということで、月並みではありますけれども、あの立地条件を考えた場合に、喫茶を充実するとか、レストラン、ウエディングと私は言いたいんですけれども、これは無理でしょうけれども、何とかできる方法を見つけてもらいたいんです。それもあくまでも早急にやってほしいことです。やってだめなら、次のプランにいけばいいじゃないですか。という考えがあります。

 次、3、文化施設に対する行政と我々一般市民の認識の違い。

 今、須坂は本当に財政が厳しいと思います。この中に入って本当に思います。私は、何とか財政立て直し、そこまでひどくはないんですけれども、何とか余裕のある須坂にしたいと思いまして、須坂5万4,000のこの町で、ちょっとこの文化施設、多過ぎると思いませんか。

 私は友達のところに2カ所ほど電話して聞いて、そこは8万都市です。ほとんど美術館といっても、博物館らしきものが市の施設で1つ、それに付随している小さい何かグラフィックセンターとかそういうのが1つ、あとはみんな個人で持っている集めたコレクションの個人博物館、それに市が助成するような形、そのような形です。それなのに、須坂市はもう数え切れません。

 次、4、笠鉾会館無料化に対する疑問。

 一番須坂の大切な笠鉾の、その大事にしている会館が無料になりました。一番大事なものを無料にしてしまう。そして、部屋を貸して町の活性化を図る。次のところでも言いますけれども、今度は旧郡役所も部屋を貸す。あそこも貸す、ここも貸す、貸す施設はいっぱいあります。何人使う人がいるんでしょうか。

 5番、旧上高井郡役所のビジョンについて。

 あそこは私も小さいときから見て、早く直してほしい、きれいになって大変喜んでいる1人です。ですけれども、その後のビジョンがわかりません。きれいにしたら、1年ぐらいそのままにして、みんなで討論して、次に何に使うか、しっかりした議論をしてからフルオープンでいいじゃないですか。

 1,900万円予算がかかります。また1つ、いいものができても予算がかかるかと思うと、あの施設を見ながら憂鬱になっています。もうちょっとゆっくりフルオープンでもよかったのではないでしょうか。まとめてお願いします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 〔登壇〕

 7、文化施設について。要旨1、世界の民俗人形博物館・須坂版画美術館、その他について、1点目の年間5,500万円強のコストのあり方について申し上げます。

 世界の民俗人形博物館・須坂版画美術館は、文化施設でありながら、同時に市外からのお客様を呼ぶ観光的施設として企画展やイベントを実施しております。さらに、東京の大手旅行社のツアーコースに組み入れていただいており、館外ではクラフトフェアやイルミネーションなどの催し物を開催し、集客に努力をしております。これらには直接事業にかかわる経費はもちろんのこと、広報宣伝に係る経費や人件費もあり、また、両館には立地的建物園とアートパークの維持管理に係る経費も入っているため、ほかの館に比べて割高になっています。

 また、時代に合った財政と真の文化を考えなければならないとの御指摘ですが、平成18年度から20年度の3年間は文化振興事業団を指定管理者に指定し、須坂版画美術館、世界の民俗人形博物館、笠鉾会館、クラシック美術館、アートパークを含めた歴史的建物園の5施設の管理運営に要する委託料を、合わせて年間9,430万円と定めています。また、各施設の観覧料等の収入は指定管理者の収入とすることとしています。

 3年間はこの委託料が支払われることからといって、施設の管理運営に幾らかけてもよいという認識はしておりません。今後、一層の経費節減と収入の確保は大きな課題でありますことから、文化振興事業団と協議してまいります。

 2点目の少しでも維持費を削減するための新プランについて申し上げます。

 より収入を得る方法として、喫茶、レストラン、ウエディングはどうかとの御提案ですが、世界の民俗人形博物館では、観覧者からの喫茶を望む声におこたえいたしまして、現在、2階の展望台にて喫茶コーナーを設けており、お客様に御利用をいただいております。本格的な喫茶やレストラン、ウエディング場となると、施設自体の改修が必要となったり、また、法的な問題も生じます。これらにかかる経費や人員配置の問題などを調査し、非常に困難な問題ではありますが、今後の集客方法とあわせて検討課題とさせていただきます。

 3点目の文化施設に対する行政と一般市民の認識の違いについて申し上げます。

 先ほど申し上げたとおり、各施設は文化施設であり、観光的側面を持った施設であります。それぞれの建設理由があってできたものです。他市では持つことのできない、いわば市のステータスと言っても過言ではありません。建設当時の先人たちの御苦労や寄贈者の思い等、建設経緯を踏まえた施設や収蔵品を大事に守り、育てていくことも市の務めではないかと確信しております。

 次に、4点目の笠鉾会館無料化に対する疑問について申し上げます。

 300年の歴史を持つと言われている須坂の祇園祭に巡行される笠鉾は、極めて貴重で全国的にもまれな文化財です。その笠鉾は、以前は所有する町が保管しており、祇園祭になれば組み立てて祭りに巡行し、祭りが終われば、また分解し保管していました。この貴重な文化財を1カ所に集め、展示しながら広く市内外に紹介できないかという各方面からの要請を受け、平成7年に笠鉾会館が建設されました。

 以来、観覧料をいただいてきましたが、今年度よりこれを無料化としましたのは、もっとたくさんの方にこの貴重な文化財を紹介したいということと、所有者である町の皆さんに自分の町の貴重な財産であることを再確認して、気軽に笠鉾会館に入っていただきたいため、また、市民の皆様に利用していただき、中心市街地に人の流れを起こし活性化につなげたい、そんな思いがあったからです。今後、一層の活用に向けて努力をしてまいります。

 収入につきましては、文化振興事業団の平成19年度予算書では、笠鉾会館の収入は13万円を見込んでおります。また、人員配置を見直し、約200万円の人件費削減を見込んでいます。また、5月、6月における入館者数は前年度対比1.4倍となっております。

 貴重な須坂の笠鉾をより多くの人に紹介したいなどの思いから無料化したものです。石合議員がおっしゃるように、軽視したわけでは決してございませんので、御理解をお願いいたします。

 次に、5点目の旧上高井郡役所のビジョンについて申し上げます。

 旧上高井郡役所については大正6年に建築された県内に唯一残る郡役所で、文化財としても非常に価値の高い建物であります。また、多くの市民の皆様から保存活用について要望をいただいたことから、昨年3月に県から無償で譲渡をしていただき、耐震診断、保存調査を行うとともに、庁内でこの施設に活用計画について検討をし、国のまちづくり交付金事業を活用して、耐震改修工事を行ってまいりました。

 活用計画につきましては、市民の方々に気軽に利用していただける市民交流室を設け、交流の場とするとともに、市民ギャラリーとして趣味の作品などの展示に利用していただきながら、昨年から始めております蔵の町並みキャンパスの拠点施設としての利用と、市誌編さん室を設け古文書等の歴史資料の整理を進め、この保存と公開を行う文化的施設にふさわしいものとし、工事完了後の3月末にオープンいたしました。

 開館して2カ月が過ぎましたが、この2カ月間に交流施設には約700人の方に御利用をいただき、展示会へ約1,500人の方にお越しをいただきました。貸室の稼働率につきましては、改めて設定はしておりませんが、できるだけ多くの皆様に気軽に使っていただけるよう環境を整えてまいります。御利用いただいた方には好評でございますので、今後も利用促進に向けたPRを行い、多くの方に御利用いただくとともに、郡役所独自の展示などに工夫を凝らし、町並み散策でもお越しをいただき、新たな観光スポットとなるよう努力してまいります。

 次に、旧上高井郡役所費の1,900万円でございますが、このうち1,000万円は外構工事の費用でございますので、運営経費は900万円を予算化いたしました。光熱水費と管理する職員の人件費が主な費用であります。

 博物館としての利用につきましては、以前議会でもお答えいたしましたが、貴重な資料や展示公開していくためには、適切な温度、湿度等管理をするための空調整備や耐火、セキュリティー面の充実した設備が必要であります。また、しっかりとした構造で十分なスペースを確保できる収蔵庫も必要となります。こうした設備を旧上高井郡役所の建物に完備させるためには莫大な経費がかかることが予想され、建物全体を博物館として利用することは困難でありますので、御理解をお願い申し上げます。

 以上でございます。

     〔2番 石合 敬議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 

 ただいま人形博物館のところで、喫茶やレストランの話で、非常に困難な問題でありますが、今後の集客方法とあわせて検討課題とさせていただきますという答えがいただけましたので、やはりこのことをいろいろやるときに、必ず頭に入れなければいけないのが、民業を圧迫してはいけない、それはあると思います。私もいろいろ考えて、いろいろ動きたいんですけれども、私も一緒に考えさせてもらえるようなシステムをつくっていただけるでしょうか。お聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 そのことについて、私どもだけではお答えができませんので、また文化振興事業団とよく相談をさせていただきたいと思っております。



○議長(永井康彦) 

 石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 

 面倒な質問ですみませんでした。

 私は、須坂市が本気で安心・安全を考え、かつ財布の中は厳しい、本当は貧乏だなという自覚をする必要があると思います。貧乏でも子供は育ちます。文化は育ちます。しかし、よりよい生活を目指し、何か収入源はないか、むだ遣いはないか、そして、その上でも楽しくやっていく、この基本的な考えが田舎の地方都市を維持していく必修ではないかと考えます。

 6月一般質問、最後にしては貧弱な議員でありましたが、すばらしい答弁ありがとうございました。終わります。

     〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 宮本勇雄議員。



◆19番(宮本勇雄) 

 工事単価の非公開の件について関連質問させていただきますが、先ほどの答弁の中では談合防止とか、いろいろほかの工事の関連で支障があるというような御答弁、非公開であると、こういうことでありますが、公共工事でありますので、国あるいは県の公共工事実勢価格の本が市販されておるわけでございます。それに合わせて市もその単価を多分記入していることと思いますが、それをあえて非公開にしなければいけないという理由が、私はちょっとわからないんです。国・県がちゃんと適正な単価を基準で決めてあります。それで、本でもちゃんと売っておるわけです。これを非公開にしなければいけない理由をもう一度ちょっと願います。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 設計単価とか設計金額の公表につきましては、先ほどありましたとおり、須坂市の情報公開条例に基づきまして、非公開となっているわけでございます。先ほど議員さんからは、単価がどうしてかというようなお話でございますけれども、そういう単価を出しますと、いろいろ入札等に類推されるわけです。そういうようなことで、今は入札単価の方は公表はしておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(永井康彦) 

 宮本勇雄議員。



◆19番(宮本勇雄) 

 公表ではなくて、市がその単価より低い単価だから出せないんじゃないですか。本当に正規な単価を示してさえあれば、別に出してもだれも文句を言うことはないんです。ただ、どこかで1割とか2割、こんなこと言っては疑うかもしれませんが、低いから出せないんじゃないかと、私はそういうふうに思うんですが、そういうことはいかがでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 単価が低いから出せるとか、高いから出せないとかと、そういう問題ではございませんので、よろしくお願いします。



○議長(永井康彦) 

 宮本勇雄議員。



◆19番(宮本勇雄) 

 ちょっと今、答弁の意味がわからなかったので、今、石合議員が情報公開で請求したんです。そうしたら、その単価を消してあると。それで、答弁の中ではいろいろ談合防止とか、ほかの工事の絡み等があって、それは非公開だから出せないということなんですが、その単価は、国が決めた単価でちゃんと決めてあるんです。あるいは市が今財政が厳しいから、国の単価は例えば平米1,000円なら1,000円だと。今、財政が厳しいから800円にしてあるんだと、そんなようこともあったりして出せないのか、私は1,000円なら1,000円でちゃんと標準の単価で記入してあるのなら、出しても別に問題はないでしょう。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 先ほど申し上げましたとおり、国の方でもそういう単価等については公表していないということでございますので、お願いしたいというふうに思っていますし、一応条例上、うちの方の解釈では、そういうことで公開できないということになっております。

 なお、それ以上ということにつきましては、また情報公開等の審査会の方で最終的には判断と、そういう道も開けておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 以上で2番石合 敬議員の質問を打ち切ります。

 これにて一般質問を終結いたします。

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○議長(永井康彦) 

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 来る20日から22日までの3日間は、午前9時から各常任委員会を開き、付託案件の審査をお願いします。26日は午前11時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変御苦労さまでした。

            午後3時53分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                  平成19年6月14日

                        須坂市議会議長   永井康彦

                        署名議員      石合 敬

                        署名議員      宮本勇雄