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長野県 須坂市

平成19年  6月 定例会 06月12日−02号




平成19年  6月 定例会 − 06月12日−02号







平成19年  6月 定例会



       平成19年6月須坂市議会定例会会議録(第2号)

           平成19年6月12日(火曜日)

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     議事日程(第2号)

第1 一般質問

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     本日の会議に付した事件

(1) 一般質問

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     出席議員(20名)

   1番    宮坂成一        2番    石合 敬

   3番    北澤雄一        4番    霜田 剛

   5番    田中章司        6番    小笠原克夫

   7番    堀内孝人        8番    中島義浩

   9番    関野芳秀       10番    岩田修二

  11番    豊田清寧       12番    浅野隆一

  13番    佐藤壽三郎      14番    土谷フミエ

  15番    島田和子       16番    永井光明

  17番    永井康彦       18番    善財文夫

  19番    宮本勇雄       20番    古谷秀夫

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     欠席議員

  なし

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     説明のため出席した者

市長        三木正夫      副市長       井上忠惠

収入役       山嵜秀夫      総務部長      中沢秀樹

健康福祉部長    山上茂明      市民生活部長    善財 保

産業振興部長    阪牧吉次      まちづくり推進部長 土屋幸光

教育委員長     田川 榮      教育長       渡邊宣裕

教育次長      田中敏治      水道局長      山崎五十夫

消防長       太田邦晴

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     事務局出席職員

事務局長      佐藤昭雄      事務局次長     根津良一

書記        須田 進      書記        高瀬英和

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            午前10時00分 開議



○議長(永井康彦) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(永井康彦) 

 日程第1 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 最初に、15番島田和子議員の質問を許します。−島田和子議員。



◆15番(島田和子) 〔質問席に着く〕

 皆さんおはようございます。

 6月議会の一番最初の質問者となりましたが、よろしくお願いします。夏に入りましてさわやかな季節になっているわけですけれども、私に、夏になったんだから白い服を着て一般質問をするようにというような声をいただきましたので、自分もそんなつもりでさわやかにいきたいと思います。きょうの議場に生けてあるお花を今見ましたけれども、すごい独創的で何か実にセンスがいいなというふうに私は感じました。お花を生けていただいている皆さんに感謝したいと思います。

 それでは、質問させていただきます。最初にまちづくりと観光行政についてであります。

 初めに、要旨の1、蔵の町並みキャンパスのデザインをどう具体化していくのかについてでありますけれども、先日の開会冒頭の市長のあいさつにありましたように、須坂市の観光客が平成18年は過去最高の112万人に達したということであります。動物園のハッチによる効果があったとはいえ、かつてない快挙でありまして、須坂の名を全国に広めたことはすばらしいことです。関係者の熱意と行動に感謝したいと思います。

 反面、課題としては、臥竜公園以外の中心市街地の蔵の町並みやそれから峰の原高原などは年々観光客が減少傾向であるということ。また、それは最盛期の半分ないし、峰の原高原に至っては3分の1というような入り込みとなっている状況であります。

 そこで、私はまちの顔である中心市街地ににぎわいをつくり出す蔵の町並みキャンパスについて、昨年取り組んできた信州大学や県短期大学、長野工業高等専門学校の研究発表の主な内容とその具体化をどう図っていくのかについてお伺いいたします。

 次に、中心市街地には須坂らしい風情を創出することについてでお伺いいたしますけれども、私は、過日いわゆる飛騨の高山市に行ってまいりまして、そこで地域活性化と観光と題しての講演をお聞きする機会がありました。そこの中での議題は、いわゆる中部地方の観光というテーマでありまして、ここに中部の観光という本をそのときにいただいたわけですけれども、ここの中に書かれていたことでありまして、ちょっと御紹介させていただきます。観光活性化のためには一般市民の一人ひとりが絶えず観光する心を持って日々の生活を進めていくことが必要。観光する心とは、すべての人々が観光という視点に立って物事をとらえ考えていく、そういう姿勢を持つことをいうとこの本には書いてあります。

 また、観光というものの語源についてでありますけれども、今から2000年前、中国の易経にそれが基づいているということです。観光の光、光というのは心ということを意味しているということです。観光の観は「みる」とも、また「しめす」とも読むそうです。つまり観光の語源によると、心を込めて見る。これはお客の側に言える言葉ですけれども、心を込めてそこの風物を見たり人々と接するということ。また迎える側というのは、心を込めて示すというような意味にとらえられるのが観光ということだそうです。市民も観光客もお互いの心がふれあう、交流することで新しい文化を形づくっていく、まさに観光は文化のゆえんということができると思います。文化の力に加えて観光客を呼び込み、市民も誇りを持って住み続けるためには、居心地のよい住みよいまちづくりがポイントではないかと私も考えました。

 そこで、クラシック美術館から銀座通りの周辺にですけれども、須坂らしい風情と景観をつくり出すために私なりの提案をさせていただきます。

 1点目、電柱や電線の地中化を図るように。2点目、ぼたもち石を生かした水路の復活をすることについて。須坂に特有の大壁の土蔵づくりがあるわけですけれども、今現に目に触れることができるぼたもち石はクラシック美術館などにありますけれども、それが見られるような復活です。それから、3点目として、民家の水車の再生ということです。私は水車を今まだ使ってはいないけれども保存されているおうちを拝見いたしました。すばらしいものでした。これが今によみがえって水車が回っている風景などはとても須坂に合っていると思います。4点目ですけれども、まゆぐら周辺を交流広場にというようなことですけれども、そこに散策できるような空間とテーブルやイスなどが置かれて、人々が三々五々そこで憩うことができる。そして交流するような広場になったらいいと考えます。

 そのために今は路面がコンクリートづくりになっていますけれども、その路面が自然素材のものであったらいいと、やはりそういう心理的にも目にも優しい空間になるのではないかと考えます。それから、やはり緑は大事です。そこにシンボルツリーと言われるような大きな木があったらいい、その樹木の下で人々が集い語らうことができたらいいと私は考えています。

 以上の点をお伺いいたします。

 次に、須坂の資源と観光振興についてでありますが、観光の活性化が図れ、まちに活気が出てくると、人と接したり、食事やみやげの提供などの仕事の場がふえ、若い人がまちに住み続けるようになってくるのだと思います。そのためにも地元の産業を観光に生かす方策を進めなければならないと考えます。須坂の資源をどう観光に結びつけるか、知恵が求められております。

 私なりの提案をいたします。1点目、蔵のまち中心部にリンゴ、ブドウなど果樹の加工製造販売施設をということであります。

 2点目は、点から線、面につながる足の確保を図るようにということでして、現在駅前から中心市街地、それから臥竜公園、湯っ蔵んど、そして米子大瀑布、また上信越国立公園の峰の原公園など、須坂には自然景観と史跡、由緒あるものなど点在しております。そういう観光スポットをつなぐ交通などの配慮が必要と考えています。

 また、蔵の町やまち全体をエリアとした滞在型観光、そうしたものもこれから団塊世代のリタイアに従って、そういう方たちがやはり時間がありますので、滞在してそこのまちをじっくり観光しようというふうに流れはなってくると私は考えています。そのためにもそうしたところがまちに滞在しながら、いろいろなところを訪れられるような足の確保が必要と思いますが、いかがでしょうか。そのためにも自家用車を使わないでじっくりまちを見てもらう、そうした人たちのための交通の確保はどのように考えているのでしょうか。

 また、高齢者、それから外国人のための方策はどのように考えているのかということですが、現在私も感じるところですけれども、中国や韓国、そしてまたアジアの方たちの観光がすごく多いと思います。一見日本人と見分けはつかないのですけれども、言葉を聞いてみると、やはり、あっ、アジアの方だなと思われる方たちが非常に多い、その方たちのための方策も考えていかないといけないと思います。そのことはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

 3点目、須坂文化のイベントをということです。春の世界の民俗人形博物館の30壇雛飾りは多くの人を呼び話題となりました。須坂のまちの雛祭り、これはまちの商店街の方たち、それから意欲のある方たちが開いていらっしゃるわけですけれども、それも風物詩として定着してきております。こうした須坂らしい祭りやイベントが大小にかかわらず、市民が楽しみながら行われることが望ましいと思います。夏の信州岩波講座と合わせたイベントや1年を通じて、まちににぎわいを創出する知恵や工夫が求められていると思います。お考えをお伺いします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 おはようございます。

 島田議員さんの御質問にお答えする前に御礼を申し上げます。一般質問の初日を火曜日にしていただきました。おかげさまで職員が土曜日、日曜日に出勤することをしなくて済むようになりました。また月曜日に打ち合わせ等で他の市町村、また関係機関等にいろいろな関係で調査、また照会等ができるようになりました。大変ありがとうございました。

 さて、今、島田議員さんの方から観光の哲学、基本的な考え方を踏まえまして、まちづくりと観光行政について御質問がございました。今御質問のありましたように、観光という言葉は大変奥の深いものでございます。観光というのは本来的にはその国−中国の場合ですが、光であるところのすばらしい人々に出会うことが一番の基本だということが言われております。土地の人たちとのふれあいということが大切でありますので、単に名所旧跡を見るのではなく、そこの地域に暮らす人々と出会うことが非常に観光にとって大切でありますし、また記憶に残るということでございます。

 先日、日本テレビ、テレビ信州系で須坂市が紹介されました。「遠くへ行きたい」という番組でございました。その番組の中では、須坂で暮らす人、須坂で商売をする人を取り上げられておりましたが、その日本テレビのディレクターとお話ししますと、やはりすばらしい方々を取り上げることができたとおっしゃっておりました。観光というのは、今申し上げましたとおり、そこに暮らす人々がどういう生活をしているかということが魅力的なことであります。農業小学校、保健補導員、そういうものもすべて観光に結びつくということだというふうに思っております。そういう面では蔵の町キャンパス事業というのも観光の一つであります。キャンパス事業をすることによって、地元の歴史、文化、遺産を学生に知っていただくということで須坂市に興味を持っていただくということでございます。

 産・学・官・民が協働して取り組みをこのように行っておりますのは、全国的にも多分最初の試みであると思っております。平成18年度は長野県短期大学、信州大学教育学部、工学部、上越教育大学、長野工業高等専門学校に参加をいただきました。

 研究発表の内容ですが、信州大学教育学部の学生が蔵の町並みを題材として須坂小学校で開催したワークショップの作品展を、信州大学工学部建築コース3年生が取り組んだ、中心市街地の再生と蔵づくりの町屋「牧邸」の再生提案の発表会。また信州大学工学部建築コース3年生の作品と長野工業高等専門学校5年生が取り組んだ「ふれあい館まゆぐら再修景計画」の作品展示会にて、事業や研究等の成果を発表いたしました。市民の皆様を初め、多くの方にキャンパスの内容を理解していただくことができ、成果が上げられました。また、延べ850人の学生、教官の来訪により、中心市街地のにぎわいの創出の一翼を担うこともできました。殊に、信州大学、上越教育大学の学生のほとんどが県外出身者で、須坂へ初めて来訪された方々であったことから、これをきっかけとして再度来訪していただくことも期待しております。

 このデザインの具体化をどう図っていくかでありますが、今回の中心市街地や蔵づくりの町屋の再生をテーマとしたキャンバスでは、どれも須坂を真剣に考えてくださった力作ぞろいで、現地の調査のみならず、インターネットや書籍を通じて須坂を勉強された集積がデザインとして表現されております。中には具体化すれば、まち中の再生につながると思えるものもありましたが、これらを具体化するためには事業実施に向けた財源はもちろんでありますが、市民の皆さんの住んでいるまちをどうしたらいいのかという思いと提案された内容が一致していくことが大事だというふうに思っております。

 なお、今年度まちづくり交付金事業で実施する旧上高井郡役所の外構工事では、昨年の経験を生かした信州大学工学部の大学院生、4年生がどのような外構がふさわしいか、現在提案設計に取り組んでおられますので、実施設計に反映できるようなデザインとなるよう連携してまいります。私も案の段階で2作品を見せていただきましたが、かなり学生が熱心に取り組んだ跡がうかがわれました。

 また、先月16日に蔵の町キャンパス推進協議会を開催をし、今年度の事業計画等について大学等から報告がされました。本年も中心市街地や町屋の再生をテーマとしたキャンパスが予定されておりますので、発表会などを通じてデザインを多くの市民の皆様に情報発信し、まちづくりをみずから考えていただく一助となるように願っております。

 次に、要旨2、中心市街地に須坂らしい風情を創出することについて申し上げます。

 蔵の町並みの入り口であります銀座通りにつきましては、平成14年4月に国道406号の都市計画道路山田線への付けかえとなり、また駅前線の拡幅整備が進んでいることから、単なる車両通過のための道路としてではなく、買い物客や県内外からの来訪者が安全で安心して歩くことのできる歩行者に優しい道路を目指しております。この銀座通りのあり方について、3月と4月の2回、地元の東横町、横町、中町にお住まいの皆様との懇談会を開催し、一方通行などに関する交通条件、歩道の設置、舗装形態、電線類の地中化、ぼたもち水路の復活等について御意見をちょうだいいたしました。

 また、この懇談会で集約した意見等の報告会を6月5日に開催し、新たに意見をいただく中で、仮称ではございますが、整備検討委員会を設置し、区代表、沿線住民の皆様のほか、まちづくり推進協議会や信州須坂町並みの会、元町の会などのまちづくりにかかわる組織の代表者の皆さんを交えて、整備方針についてさらに検討を行うことといたしました。これまでの3回の懇談会では、銀座通りの整備を積極的に進めてほしいという意見や懸念する意見、また整備自体に反対との意見がございました。

 私は、きょうの信毎の「民が立つ」という記事がまさしくそうでございますが、賛成や反対の意見をお互いに意見交換するということが地域づくりでは極めて重要だと思っております。市や県・国が決めるのでなく、自分たちの地域は基本的に自分たちがどういうふうに設計していくかということを考えるということが大切であろうと思っております。きょうの新聞によりますと、外国では子供たちが自分たちの地域づくりについて子供のころから考えるような教育訓練をしているという記事でございました。

 私ども大人も自分の地域は賛成、反対があるということを前提に取り組んでいくということが大切だと思っております。市はその場合に、もちろん最終的な決定を責任を持って行いますが、それまでのさまざまな情報提供等をしていくということが大切であるというふうに思っております。そういう面では今回の懇談会の中で、今申し上げましたように、賛成、反対、率直な意見を出していただくということが大切であるというふうに思っております。

 議員御提言の1点目、電柱・電線類の地中化でございますが、大変重要なことであるというふうに認識しております。しかし、懇談会におきましても賛否両論の意見がございまして、現況の道路幅員の中で整備を予定しておりますことから、電線の地中化につきましては構造上の問題等でもあり、さらに検討が必要であるというふうに思っております。

 次に、2点目の、ぼたもち石を生かした水路復活をでございますが、まず、ぼたもち石でございますが、今「いけいけすざか」というホームページがございますが、そこのブログの中で須坂市の職員がぼたもち石について研究した結果について2週間ぐらい前に記載しておりますので、ごらんいただきたいと思いますが、ぼたもち石と須坂市とのいわれといいますのは、松川等のあばれ河川の石を利用したというのが特徴であります。あばれ河川の中を流れることによって石がああいうふうに丸くぼたもち石状になる。そういう石がたくさんあったので、野沢温泉地方の職人の手をかりて、ぼたもち石をつくったということでございまして、須坂の地は、あのブログを読みまして、昔から自然との共生、川との共生について意を注いでいたということを感じました。

 さて、現存する石積みがクラシック美術館前と三善さん宅前の2つのみとなっており、水路部分は民有地でありますことから、水路として復活させ、なお実際に水を流すことは現状では難しいのではないかなというふうに思っております。美術館前のぼたもち石につきましては、掘り起こすことによって、ぼたもち石の形状がよくわかるようになり、訪れた方から関心を持って見ていただいております。今申し上げました状況を踏まえ、整備検討委員会の中で、銀座通りのにぎわいの創出、活性化も含め、地域住民や訪れる観光客の皆さんにとってよりよい道路整備について検討を行ってまいります。

 次に、3点目の、民家に水車の再生をでございますが、これも基本的には賛成でございますが、ただ、残念ながら、まちの中の小水路はかつてのように絶え間なく水が流れる状況ではなく、また水車を設置することとなりますと、場所等の制約もありますことから、残念ながら再生は大変難しいものと考えておりますが、整備検討委員会の中で検討をお願いしてまいります。

 次に、4点目の、まゆぐら周辺の交流広場でございますが、まゆぐらの通路や空き地部分では地元商店街や市民有志の皆さんと連携した町並みフェスト、まゆぐら夏の音楽祭等でイベント広場として活用されております。現時点では周辺を交流広場として整備してほしいという要望はございませんので、今後も現状の中で有効に活用していただきたいと考えております。

 また、路面をコンクリートから自然素材に、また大きくなる樹木を植えることについてでございますが、蔵の町並みキャンパスにおいて、まゆぐら周辺の交流広場のデザイン提案がありましたら、地域の皆さんに情報を提供し、必要があれば一緒に考えてまいります。

 次に、要旨3、須坂市の資源と観光振興の1点目、蔵の町中心部に果樹の加工製造販売施設をについてでございますが、農産加工施設をつくりたい、あるいは市でつくってほしいという御相談はこれまでも幾つかいただいております。国の補助制度の活用などを御紹介しておりますが、実は加工施設の運営を考えた場合、果実はシーズンが限られることなど難しいという現状がございます。また、成功している加工所の飯田の小池さんという女性経営者のお話をお聞きする勉強会も開催しておりますが、チャレンジしてみようという方は今のところあらわれておりません。また蔵の町並み中心部となりますと、土地代などの経費負担もふえますので、よほどしっかりした経営計画を立て、また情熱を持って取り組む必要があるというふうに思っております。私も小池さんのお話を何度かお聞きしましたが、小池さん自身が大変な御努力をされているということを感じました。

 次に、2点目の、点から線、面につながる足の確保をについて答弁申し上げます。

 市内には今申し上げましたようないろいろな観光名所等がございますが、点から線あるいは面としてとらえていくということが大切であると思っております。須坂のまちの中につきましては、基本的にはウォーキングやヘリテージングなどによって、歩いて散策していただくことが須坂のまちのよさを知って楽しんでいただくことにつながると思っておりまして、これがまた中心市街地の活性化につながるというふうに思っております。

 また、中心市街地の活性化につきましては、魅力あるお店ということが必要であります。今回わざわざ店マップという地図をつくりました。いいお店、魅力的なお店を紹介することによって、市民の方にもお店を知っていただいて利用していただくとともに、観光客の方にも利用していただくということでございます。須坂にはいいお店がございますので、そういうお店を紹介していくということも大切だというふうに思っております。

 しかしながら、観光客の多くは実は乗用車や貸し切りバス等でお見えになるのが現実でございます。特に乗用車でございます。シルキーにございます観光協会の案内所を訪れる方のほとんどは電車を御利用の方と思われますが、本年4月が1,001人、5月が864人で、1日平均30人というのが実情でありまして、新たにバスの運行をいたしましても利用される方が少なく、費用対効果の面で難しいと考えております。

 しかし、米子大瀑布につきましては秋の紅葉シーズン、交通渋滞になっておりますので、シャトルバスの運行について検討してまいりましたが、さらに地元の方等の御意見をお聞きして検討を進めてまいりたいと思っております。

 高齢者、外国人のための方策でございますが、須坂市はおもてなしのまち須坂を掲げております。今年度は市街地を散策し疲れた方のために、商店やまちの方の力をおかりして、お休みどころや店先で腰をおろせるイス等の設置も進めることとしております。また、先日ある市民の方から、バス停で待っておられる方が気の毒だということで、ベンチを寄贈したいというお話がございました。手づくりのベンチを寄贈したいということでございますが、また現在、長野電鉄の方へその話をしているところでございます。

 外国人の方に対しましては、総合観光パンフレットに英語を併記しているほか、巨大迷路と共生するプロジェクトによります看板設置の際にも英語を併記しております。現在のところ、外国人観光客は余り多くございませんが、遠藤守信先生の御配慮によりまして、国際ナノチューブの大会がございましたし、また来年はやはり遠藤先生のおかげで大きな大会が開催されまして、須坂の方へ視察に見えられるということでございます。今後の外国人観光客に対する対応も兼ねまして、通訳、ボランティアガイドの組織化の検討も進めてまいります。

 次に、須坂文化のイベントについてでございますが、御承知のとおり、雛祭りから冬のイルミネーションコンテストまでイベントが盛りだくさんでございます。また地域の皆さんが行っていただいておりますお花市やほおずき市、そして各種のお祭り等、詩情豊かな催し物がたくさんございます。1年間を通してさまざまなイベントが開催されており、須坂市観光協会のホームページのイベントカレンダー、またぜひごらんいただきたいと思いますが、1年間で385件ございました。昨年度から、またイベント間の相乗効果を図るため、関係諸団体とともに、イベント間の効果的開催の調整及び効果的な誘客宣伝を行うため、コンベンション会議を観光関係の皆さん、そして市役所等が集まりまして開催しておりますが、今年度は商業観光課にコンベンション推進役を配置し、さらに連携をとるようにしております。

 なお、参考までに6月の2日、3日、9日、10日でございますが、コンサート、それから生涯学習の「まなびー隊」の須坂藩の寺群と御用達、また動物園の飼育体験、大笹街道を歩く会、峰の原のカクタスカップin峰の原、アートパークのクラフトフェア、そして交流パーティ、あと生涯学習の方の千曲川渡舟と井上氏の縁の町めぐり、モーツァルト講座等々のイベントがたくさんございます。それから、全国放送でもきょう12日、午後7時56分から、全国放送TBS系、SBCテレビで「学校へ行こう!MAX」で須坂農業小学校が紹介されますし、先日10日にはBS−i、これも全国放送ですが、ニュースバードで須坂市の水道事業や蔵水が紹介されました。また、先日お見えになりました市内中島町出身の富澤一誠さんが、自分で持っておられるFM放送2局で須坂を紹介していただきました。今、島田議員さんがおっしゃられたとおり、観光というのは名所旧跡だけでなく、そこに住む人の生き方がこれからはポイントになるというふうに思っておりますし、須坂はそういう宝物がたくさんあるというふうに思っております。

 以上でございます。

     〔15番 島田和子議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 島田和子議員。



◆15番(島田和子) 

 今市長が答弁していただきましたように、須坂にはさまざまな発信機能というのがこのごろはとても多くなりまして、そうした意味で知名度というのは上がってきているのではないかと思います。それがさらにまた中心市街地に人を呼んだり、それからまち中に活気が出てくるということにつなげていければと思いますが、2点ばかりお伺いします。

 私は先ほど、ぼたもち石の復活ということで、答弁の中では、現存するのはクラシック美術館前と三善さんの前だけというようなことはありました。私はかつてお聞きしたことですけれども、ぼたもち石がつまり今の道路の下に地中に埋められていると。そして、その埋めた上に道路がつくられているんだと。地中の下には石まで掘り下げれば、ぼたもち石は現存しているというようなことをお聞きしています。そうした水路は昔は銀座通りにあったということがあるわけですけれども、やはり整備をしていくには、電線や電柱の地中化とも同じですけれども、総合的にそういうかつてあったことを調査して、そしてその道路の状態をどういうふうにしたらいいのかということで、やはりコンセプトを持って計画を進めていくことが必要だと思います。

 また、水車の再生でも、私は水車を民家にあるのを見せていただきました。今もあります。それは改めてつくらなくてもあるわけですよね。そういう保存してあるものを、つまり、とりあえずはその区間だけでも水路を復活して水車を動かしてみると、そういうようなことも必要ではないのかと考えますが、御答弁をお願いします。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 ぼたもち石につきましては、今現存しているのはその2カ所というのは、外に出ているのは銀座通りではその2カ所という意味でございまして、道路の下に埋まっているというのはございます。それについても検討いたしましたが、そのぼたもち石を外に出すことによって道路幅がかなり狭くなるということでありまして、今の状況ではあの道幅では大変難しいということでございます。

 それから、水車につきましては、水車自体はあったとしても、常時水を流れるようにするということが大変ということでございます。また、常時水を流れるようにすることについても検討いたしましたが、例えば、隘路を掘削してそこの水を流すということになりますと、それは人工的にエネルギーを使って水を流すということでありまして、それが本当に須坂のまちにとっていいのかどうなのかということは検討しなければいけないというふうな結論になっております。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 島田和子議員。



◆15番(島田和子) 

 道が狭くなるというお話でした。先日、私、飛騨の高山に行ってまいりましたが、先ほどの飛騨の高山の上三之町、いわゆる高山の風情が一番残されているところの道幅は今の銀座通りの道幅よりもかなり狭いです。かなり狭い。そうしたところがあるということも承知していただいて、それから、整備検討委員会はやはり全国のいい町並みを見て、そしてそこの住民と意見交換するなどのそうした視察も必要だと考えておりますけれども、その点についてお答えください。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私も飛騨高山に行ってまいりましたが、飛騨高山のどこの小路のことを指しているかわかりませんけれども、銀座商店街と大きく違うのは、あそこで商売をしている方が歩いている観光客を主としてされるかどうかということが銀座通りと飛騨高山との大きな違いであるというふうに思っております。私はそこで生活している人の御意見をしっかりお聞きする中で、今申し上げましたように、あの道幅の中で車と人とが安全に通るためには、水路を復活して道を狭くするということはなかなか難しいのではないかなということであります。しかしながら、そういうことも含めて地元の人の意見を聞くということは大切だと思っております。

 それから、視察でございますが、視察をすることももちろん大切でございますが、すべての事柄について視察をする必要があるかどうかということについてはこれから検討することであるというふうに思っております。



○議長(永井康彦) 

 島田和子議員。



◆15番(島田和子) 

 やはりすべてのことというか、そこに住んでいる人たちと意見交換をしながら、ここの須坂の町並み、うちの須坂はどういうところが須坂らしいんだろうという、そういうことを住民と市の関係者が自分から発見するということが大事ではないかと思っています。

 この項目では最後の質問ですけれども、須坂の資源と観光振興の場合のことについてですが、須坂は資源が多いと言われながら観光ではお隣の小布施町の隣の町だというようなことを言われています。観光のポイントというのは、ここならではという食べ物とイベントということが言われていますけれども、私は須坂の町並みに入ったら、果物の甘い香りが漂う通り、果物の香りが漂う一帯というのが欲しいというふうに思います。蔵を利用してのジャムやケーキ、それから果実酒、そういうものの製造販売、またそれにかかわる人たちのいろいろなにぎわい、それから収穫祭なんかができたらいいということを考えています。その点を再度質問いたします。



○議長(永井康彦) 

 阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 

 お答えいたします。

 私もまさに議員さんおっしゃるように、そういう果樹のまち須坂のそういうリンゴやブドウ、そういうものを使った製品、そういうものができる、蔵の町の中でできる、そういうものを非常に大切だというふうに思っております。

 しかし、それをやってくださる、製造される、加工される、その方々がやっぱりおいでにならないとできないわけでございます。全国の成功している例、加工所、それから直売所、それから農家レストラン等ございますが、そこでの成功している例は、やはり農家の方々、あるいは地域の女性の皆さん方がグループをおつくりになって、そして自分たちもお金を100万円なり出して、そしてみんなで企業組合などもつくったりして頑張っておられると、そういう動きに対して市もともども研究をして、そして国からお金を持ってくると、市も御支援すると、そういった中でやられているような場合が成功する例でございます。したがいまして、それは大切なことと考えますが、市が率先してそういうものをつくって、そしてどなたかやられる人ございませんかと、これではやはり成功しない、こういうふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 島田和子議員。



◆15番(島田和子) 

 次の質問に移ります。

 子育て支援について。

 初めに、病中・病後児保育への対応についてですが、3月議会で私は病児・病後児保育への対応を質問いたしました。答弁では、現在市内の社会福祉法人において新しい保育園設置が検討される中で病後児保育の実施を含め計画されており、保育所運営審議会での審議を踏まえ検討ということでございました。私は質問を聞いてくださった育児ボランティアひまわりの会の皆さんとお話しする機会を持ちました。その中で、病気になった子供を抱えて預かってもらえるところがないと、その母親が涙ながらに訴えておられるのですよというような切実な状況をお聞きいたしました。また、市の答弁にある民間で新しい保育園を計画している法人でも、いざ実施の段階になったら、自分の園に通われている病後児の保育で手いっぱいで、一般のほかの子供たちは受け入れる余裕まではないだろうというような話を聞いているというようなことでございました。市としてどう対応するのか再度お伺いします。

 要旨2ですが、安心して出産できる環境を。

 現在、市内及び高山、小布施を含めて入院分娩が可能なところは県立須坂病院のみと聞きます。市内の助産施設も入院分娩はことしから閉鎖いたしました。産婦人科医の不足は全国的な問題ではありますけれども、今後須坂病院での医師の確保は図れる状況なのかお伺いいたします。

 少子化対策が叫ばれていても、今生活しているところで安心して出産できる状況になければ解決いたしません。産むことに不安やためらいがある女性は、より安心して産める地域に行って住み暮らしたいと考えてしまいます。国が進める医師の集約化と地域の産科医療の存続、再生をどのように考えているのかお伺いいたします。

 3点目です。ファミリーサポートセンター設置の考えについてお伺いします。

 子育てや介護を担う家族を支援する目的で、雇用対策としてファミリーサポートセンターを設置している近隣、長野市や中野市、上田市の例があります。当市では近隣市の状況を踏まえて、どう対処しようとしておられるのか、また育児サポート団体との関係をどのように考え、理解を得ていくつもりなのかお伺いいたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 〔登壇〕

 2子育て支援について。要旨1、病中・病後児保育への対応はについて御答弁申し上げます。

 本来、病気の子供は健康なときにも増して保護者による家庭介護を必要としており、保護者が子供の世話をすることが大原則と考えます。しかしながら、共働き世帯で身近に支援者がいなかったり、夫婦どちらかが仕事を休むことが困難であるなどの現状において、とりわけ子供が病気の際の支援が求められております。

 市ではこれまで病後児保育を実施する場合には、病後児保育を専門に担当する保育士、保護士等を配置しなければならないこと、病気回復期にある乳幼児は体調が変わりやすく、乳幼児本人に負担が大きいこと、集団保育が困難であること、投薬に誤りの生じる危険性があること、また病中にいわゆる病児保育を実施する場合には病院等の関係機関の協力を得られる中で受け入れ態勢を整備する必要があること、事故防止、衛生面に配慮した保育の場所の確保や設備の問題などの理由から実施してまいりませんでした。

 現在、国においても病児・病後児保育事業の推進に向け、これまでの病院、保育園等に付設された専用スペースでの実施に加え、児童が通いなれた保育園において、医務室や看護師等を活用して実施できるよう事業の拡充を図るための実施要領の一部改正が予定されております。市といたしましても、病児・病後児保育を実施することにより、保護者の子育てと就労の両立を支援できると認識はしております。

 そこで、今後保育園での実施、あるいは病院等での実施することが可能かどうかなどの実施場所や実施方法とあわせ、財政面での負担も考慮する中で、保育園、保護者会の皆さんや医師会、医療機関にも御意見をお聞きし、さらに検討してまいりたいと考えております。

 要旨2、安心して出産できる環境について御答弁申し上げます。

 議員の言われるとおり、須高地区で出産できる施設は市内助産院が昨年で閉鎖されたため、現在県立須坂病院のみとなっております。県立須坂病院の平成18年度中の分娩件数は550件であり、そのうち須坂市民の分娩は181件であります。年度の出生者数が399人でありますので、約半数の方が里帰り出産などにより市外の施設で出産をしている状況であると思われます。16年度からの臨床研修制度や産科医、小児科医を目指す医学生が減少していることなどから、全国的に産科医、小児科医の不足が問題となっており、須坂病院では大丈夫なのかという市民の声もあります。市では18年度には須坂病院の医師、看護師の確保を図られるよう須坂市就業支援センターや市のホームページで県立須坂病院の求人情報を紹介してまいりました。

 また、本年2月には改正された長野地方事務所管内の市町村長と県知事との意見交換会である「ボイス81」において、県立須坂病院の産婦人科医、小児科医が将来にわたって確保できるよう要望してきたところであり、県においては、19年度より医師確保対策事業として長野県ドクターバンク事業が実施されています。県立須坂病院の産科医師は現在のところ確保されていますが、これからも市民の出産場所として須坂病院の産科が維持できるよう、市としてできることを進めてまいります。

 次に、国が進める医師の集約化と地域の産科医療の存続、再生をどう考えるかということですが、政府は18年8月に新医師確保総合対策を発表し、病院への小児科医、産科医の広く薄い配置を改善し、病院勤務医の勤務環境の改善、医療安全の確保を図るための集約化、重点化を推進するとしています。このことは地域の医師不足が深刻になってきたときの緊急避難的な最終的措置として考えていますが、現状が維持できるよう県や関係自治体、医師会などと連携し医療体制の確保に努めてまいります。

 次に、要旨3のファミリーサポートセンター設置の考えはについて申し上げます。

 ファミリーサポートセンター事業につきましては、県内の多くの市で既に実施している事業であります。各市の状況は、直営で実施している市が8市、社協等に委託している市が2市、社協等が独自に実施している市が4市、今年度事業開始を予定する市が1市といった状況でありますことから、須坂市といたしましても検討してまいりたいと考えております。

 この事業を検討する場合、現在保育園では緊急延長保育の実施、休日保育事業の実施、土曜日の延長保育の時間拡大、一時的確保の利用要件の緩和など保育サービスの拡大に努めていることから、事業へのニーズがどの程度あるか、また対象者の範囲をどうするか、病児・病後児を含めることが適当なのかといった問題など、いろいろな課題が考えられます。

 また、御質問の既存の育児サポートボランティア団体との関係につきましては、団体の活動内容がステーションでの託児と出張しての託児の活動ですので、託児を目的とするファミリーサポートセンター事業の内容と重複する部分もあることから、団体の活動との整合をどのように図るかといったことも課題の一つと考えております。団体の皆さんからも託児の利用状況など今後の団体活動について課題があるとのお話も伺っておりますので、事業の検討に際しましては、団体の皆さんとも相談の機会を持ちながら御理解をいただく中で進めてまいりたいと考えております。

 また、今年度、子どもは宝プロジェクトの中でパブリックコメント機能の充実を目的に設置する「子育て、子育ちを語る広場」におきまして市民の皆さんの御意見をお聞きし、ファミリーサポートセンター事業につきまして検討してまいります。

     〔15番 島田和子議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 島田和子議員。



◆15番(島田和子) 

 再質問させていただきます。

 病中・病後児保育についてでありますけれども、ことしに入ってから私は新聞紙上で、長野市では長野日赤病院内での病中・病後児保育が始められたという報道を最近目にしました。また、5月21日には上田市は市が独自にやっているわけですけれども、上田市は上田病院近くに病児保育センターを開設したということです。県の教育委員会では病児と病後児両方の保育事業は県内5市目というふうに新聞で載っておりました。当市には県立須坂病院がございます。市も積極的な子育て支援として病中・病後児保育について須坂病院との連携をとりながら早急に検討し、そうした対策を講じるべきだと私は考えております。再度答弁を求めます。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 須坂病院にということでございますが、病院内に保育の確保できる場所や設備等が整っているかどうか、また病後児の保育等を専門に担当する看護師、それから保育士等を常駐させなければならないことから、医師会や医療機関等の皆さんの御意見をお聞きしながら、さらに検討してまいりたいと思っております。



○議長(永井康彦) 

 島田和子議員。



◆15番(島田和子) 

 上田市の例が示すように、これは市が積極的に設置をしているわけですね。市の熱意というところがなければ、これは病院の中にないとか、それからそういう人材を確保できないとか、そういうことでやはり主体性を持った対策ができないというふうに考えています。病院の中と言わず、これは上田市は病院の近くに開設したわけですからね。こういうのが県内でもう5市目なんです。その点を踏まえて、もっと積極的な施策を要望します。もし答弁があれば、していただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 そういうことでありますから、それは要望として取り扱いますが、よろしいですね。答弁があればということですけれども、特にないそうです。

 島田和子議員。



◆15番(島田和子) 

 それでは、その点はまた次に譲るとしまして、教育行政についてお伺いいたします。

 1点目、教育再生会議の報告をどうとらえるのかという視点についてお伺いいたします。

 政府の教育再生会議はさきの第1次報告に続き、今回第2次報告を安倍首相に提出いたしました。12月の第3次報告を踏まえ、教育や学校の形が大きく変わる可能性があります。

 そこで、幾つかお伺いいたします。

 ゆとり教育見直しへの対応についてでありますが、学力向上にあらゆる手だてを講ずるとして、具体策として授業時間数を10%増に向け土曜授業を可能とすると。また2007年度中に法改正を盛り込んだ提言であります。どう受けとめるのかお伺いいたします。

 2点目、子供の人権と徳育についてでありますが、提言では、すべての子供たちに高い規範意識を身につけさせるとして、徳育を新たな教科として、点数で評価はしないとしたものの、充実させるとしております。従来の道徳授業との相違をどう受けとめたらいいのか。新たな教科となると子供への押しつけなど人権を尊重する視点が欠落するのではないかと私は危惧しております。お考えをお伺いします。

 3点目、教育委員会改革への考えであります。この提言の中には、教育委員会に学校問題解決支援チームなどを設置するようなことが盛られておりますが、お考えをお伺いします。

 要旨の2です。教育委員会事務局の体制と役割についてお伺いいたします。

 さきに私が所属します議会の総務文教委員会では視察をしてまいりました。滋賀県高島市です。人口5万3,000人余りの市でありました。そこでは現役の教員が事務局勤務となることについて驚きの目をもって拝見させていただきました。教育委員会事務局に10名の現役教員を退職されて任用されている指導主事という方がおられました。私たちの視察の説明にも指導主事が対応されました。その人件費も高島市が負担しているということでございました。

 私たちが視察した内容として、高島市教育支援センタースマイルということの説明を受けた、これそのパンフレットです。それを学校教育課に所属する現役の先生から指導主事になられた方が説明してくださいました。これは不登校支援のセンターを設置したというものです。詳しくは言っている暇はないのですけれども、今ある市の中間教室の発展した形というふうにとらえられました。5名の指導員がいて、20人の高校生までの−不登校だけではありませんけれども、そういう方たちをここでいろいろなさまざまな支援が行われておりました。このようなことは学校ではできないこと、そうした手厚いフォローが10名の方の現役教員を退職して任用された方々がこのようないろいろな施策や事業に加わっているということがわかりました。現場を知り、意欲を持った教員が改革に前向きと私は感じました。教育に人材と予算を配分している市のあり方に羨望を覚えました。当市ではこのような考えはないのかお伺いいたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 〔登壇〕

 教育行政について。要旨1、教育再生会議の報告をどうとらえるか。1点目のゆとり教育見直しへの対応はにつきまして申し上げます。

 教育再生会議は1月の第1次報告以来、4カ月で第2次報告が提出されました。その間、教育施設の検証や教育課題の分析など、さまざまな観点から審議されたとは思いますが、拙速過ぎるかとの印象は残ります。ゆとり教育の見直しにつきましては、ゆとり教育がなぜ必要とされてきたのかという原点に立って考えることこそが大切であると考えております。むしろその時間の使い方については、選択教科配分等の創意工夫で改善できるものもあると思われます。

 また、学力向上のために授業時間数10%を増加することや土曜授業も可能にするという考えも報告の中に盛り込まれているようでありますが、1つには、マスコミでも報道されておりますように、日本より授業時数が少ない国においても高い学力結果が出ておりますし、2つには、学力を単なる教科学習のテスト結果ととらえるかという問題もあります。

 長野県におきましては従来から知・徳・体すべてを含めた観点からの全人教育が大事であるという考え方が脈々と受け継がれてきていると認識しております。学校5日制は子供たちにみずから考え学ぶ力をとさまざまな観点から論議され、学校、家庭、地域が連携し10年余りをかけて進め実現されたものであり、家庭教育や地域の教育力の低下が問題とされ、詰め込み教育の弊害から非行が増大してきている、どの子にも基礎学力の定着をということが最大の課題とされてきたことなど忘れてはいけないと思います。改革していくことは必要ですが、余りにも目まぐるしい変化は児童・生徒や教職員が戸惑いを感じるのではないかと思います。現場に足を据えて百年の計を大事に考えることを忘れてはならないというように考えております。

 2点目の子供の人権と徳育についてお答えします。

 道徳を教科とするという根底の一つには、道徳の授業が年間35時間行われていない学校があると言われている点も一つかと思います。教科になれば現在と違った授業をしなければならないという疑問については、現在も文部科学省の心のノートや副読本を使って指導している点を考えれば、急に違った授業になるというふうには考えておりませんし、人権尊重が欠落するとは考えておりません。

 3点目の教育委員会改革への考えはについて申し上げます。

 知的発達、生活習慣、学校生活、家庭関係、身体や情緒等に関する諸問題について、保護者や児童・生徒からの相談に応じ、保育園児、児童・生徒の健やかな成長のための方向づけや悩みの早期解決により、心の安定回復を図る、明るい生活ができるよう助言を行うため教育相談事業や小・中学校巡回教育相談や心の教育相談員による相談、スクールカウンセラーによる相談、不登校状態にある児童・生徒のための中間教室適応指導員、学校教育に関する専門的事項の指導のための指導主事等配置されており、十分とは言えませんが、学校が抱える課題等に対し関係機関との連携を密にし対処してまいりたいと考えており、学校問題解決支援チーム的な活動は既に、十分とは言えませんが、機能しているというふうに思っております。

 要旨2、教育委員会事務局の体制と役割について。

 現役教員が事務局勤務となることについて申し上げます。

 現役教員が県の教員を退職し指導主事の任に当たられているとのことでありますが、人事交流等により他の地方公共団体等の職員を市の職員として採用する割愛人事採用のことと思います。近くでは上越市でも行っており、その専門的見地から指導に当たられるなど効果の大きさをお聞きしております。

 長野県の教育委員会は現職の教員を指導主事として長野市、松本市、塩尻市等に配置しております。須坂市といたしましても配置されることは望ましいことではありますが、相手のあることでもございますので、研究させていただきたいと思います。

 また、事務局の体制につきましては先ほど申し上げましたとおり、現場等の声をお聞きする中で学校の抱える課題等に関し関係機関との連携を密にし、素早い対応をするために、今年度より指導主事の配置もいたしたところでございます。議員におかれましても教育現場の状況を見ていただく中で、教育委員会体制につきまして御助言、御指導を賜りますようお願いいたします。

 以上です。

     〔15番 島田和子議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 島田和子議員。



◆15番(島田和子) 

 何点かお聞きします。

 教育再生会議の報告の中ですけれども、ゆとり教育の見直しについては、私はあくまでも教育の主体を子供と考え、子供を振り回すようであってはならないと考えていますが、その点はほぼ同じ考えだと思いますので、改めての質問はいたしませんが、子供の人権と徳育についてでありますけれども、お答えの中では、これまでの道徳教育と違った授業になるとは考えていないというようなことをおっしゃいました。なぜ徳育を新たな教科にするのか、年間35時間の時間数だけのこととは考えにくい。安倍首相の言う「国を愛する心を養う態度」ということが出てきておりまして、これはことし6月2日の信毎の社説で、「徳育で何を教えるのか」というところで言っているところでありますけれども、教科となれば、昨年の改定で教育基本法に盛り込まれた愛国心や公共の精神を求める方向になることは予想できる。教育が子供の内心に踏み込むおそれがあると信毎の社説では指摘されておりますけれども、その点についてお伺いします。



○議長(永井康彦) 

 渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 

 今のお答えにつきましてですが、現場で実際に指導に当たられております学校の代表の校長先生方にこの件について校長会でお聞きしたことがあります。校長先生のお考えをちょっとまとめてありますが、道徳を新たな教科にすることについてどう考えるかというようなことでございますが、信条に関することを数値で評価することは難しいということ。心にかかわることを数値化することは適切でないというような校長先生の考え、それから、児童の道徳性をはぐくむ場は道徳の授業だけではなくて、全教育活動ではぐくんでいくことが大切である。1教科の中ではぐくめるものではないということが校長先生の御意見の中にありました。その子の信条を育てていくことにつながる評価であるべきである。評価につきましては以前の議会でも申し上げましたが、教育活動を行えば評価は必ずある、これは御存じだと思いますが、その評価がどうあるべきかという立場ですが、今言ったように、信条を育てていくことにつながる評価である。その子の記録、発言、表情等からの心の動きをとらえ、変容を心の育ちとして評価していくことが大事だというような校長先生のお考えであります。最後の方に、こういうのが出てきたのは、大都市の方で道徳の授業が、例えば長野県はすべて須坂市も含めてですが、道徳の時間は年間35時間を確保しております。ところが計画段階から35時間になっていない学校というようなのがあるようであります。そんなようなところで、先ほど私が答弁したような根拠にもなっているわけです。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 島田和子議員。



◆15番(島田和子) 

 今は校長先生のそうしたあれで、教育長はどういうふうにお考えですか。



○議長(永井康彦) 

 渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 

 私はやっぱり現場を預かっている者の考えというのを尊重するのが大事だというように考えています。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 島田和子議員。



◆15番(島田和子) 

 このことは教育委員会のそういう姿勢ということがまた現場の子供たちに与える影響はないとは言えないと私は危惧しているところがあるのですが、またそのことは今後もお聞きいたします。

 教育委員会改革についてですけれども、答弁の中では学校問題の解決支援チームは機能していると。それは学校内のいろいろな対生徒に対する問題や課題に対してはさまざまな教育相談員、スクールカウンセラー、中間教室の適応の指導員や指導主事の方たちで対処されておられると思います。しかし、この提言で言っているのはさまざまに頻発するいじめ自殺のある子供たちの悲痛な叫びからこういうようなことが提言として盛られてきているわけです。須坂市は過去に生徒のいじめ自殺ということを経験した市の教育委員会なのです。もし同じことが起こった場合、このやの人たちだけで対処できますかということ。再生会議の提言でもこう言っているわけです。さまざまな課題を抱える子供への対処や保護者との意思疎通の問題等が生じている場合、関係機関の連携のもとに問題解決に当たるチームには指導主事、法務教官、大学教員、弁護士、臨床心理士、精神科医、福祉士、警察官OBなど専門家の参加を求めると、こういうふうになっているわけで、ちょっとこの組み込みはまだまだ学校内というような範囲でおっしゃっておられるのだと思いますけれども、その点について答弁ください。



○議長(永井康彦) 

 渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 

 今議員さんのおっしゃったとおりの学校問題解決支援チームの内容でございます。それで、私たちも十分でないというふうに考えているのは、例えばスクールカウンセラーの問題につきましても、県では2名配置しているわけですが、私たちは1中学に1人は欲しいという思いでおります。そこで今年度、市の方で1人を配置しまして、計3名になっておりますが、もう1人どうしても欲しいということで、今現在、教育長と県教委との話し合いの機会、または教育委員長と県教委との話し合いの機会がありますが、その都度そのことは要望してきております。何とかそれが実現できますと、より充実した支援体制になるかなというように思っております。

 きょうのニュースでもやっておりましたが、ちょっと正確には言えませんが、弁護士を教育委員会が雇って、それでいろいろ難しい問題を言ってこれられた場合に、その弁護士に対応させてもらいたいと、そういう制度をつくった東京のどこかの区だったと思いますが、あるようであります。私も感じていましたし、それから解説の方も言っていましたが、そういう問題は−ちょっといじめの問題から離れていますが、法律以前の問題が非常に学校には多いんだと、果たして本当に機能するかなというような、そういう疑問も流れておりましたが、またこういった教育委員会の一つの方法かなと思います。外部に関しましては、警察機関との連携等も、起きてきたいじめ問題の状況によって、警察機関とかそれから児童相談所とか、そういう外部の機関も当然視野に入れて対応してまいりたいというふうに思っております。



○議長(永井康彦) 

 島田和子議員に申し上げます。

 質問時間が終了しました。最後の質問にしてください。−島田和子議員。



◆15番(島田和子) 

 私はこの教育再生会議の提言がこれが有効であって、そしてこの提言が生かされて学校が再生できるとかそういうふうには必ずしも思っていないのですけれども、そういう意味とは違って、また教育委員会の考えをお聞きしたということですけれども、これは扱いは非常に慎重にした方がいいというふうに考えているのは私の考えであります。

 最後の質問で、また教育委員会の体制ということで最後ありましたけれども、県の教育委員会の考え方もあって、現職の教員が市町村の教育委員会の中に配置されるというようなことは市だけでは到底できないわけですけれども、滋賀県の場合には私、彦根市の視察もしたんですけれども、やはり指導主事が学校教育課の中には結構おられたようで、やっぱりちょっと県によって違うというようなことは感じました。しかし、市の教育委員会が教育にかける情熱と行動ということは、やはり人材を確保すると、それから予算を獲得すると、それにかかっているのだと思います。須坂の子供は須坂で育てるの気概のもとに、教育委員会はしっかりして、その行動を実際に示してほしいと考えていますけれども、答弁をお願いいたします。



○議長(永井康彦) 

 渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 

 今議員のおっしゃったように、県教委との関係がありますから、須坂市に直ちに現職の指導主事を派遣しろという部分は大変難しい部分もあるかと思いますが、また県教委とも話をしてみたいというようなことは思っております。今年度指導主事を須坂市の教育委員会に配置しましたが、私、各教育長さんともお話しする中で、もっとあるかもしれませんが、伊那市、飯山市でも須坂市と同じように、現職ではありませんが、退職されたしっかりした有能な方を指導主事に配置しているという状況もございます。これからそういうところがふえていくかなというように思っております。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 以上で15番島田和子議員の質問を打ち切ります。

 次に、18番善財文夫議員の質問を許します。−善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 〔質問席に着く〕

 通告に従い順次質問をいたします。

 質問の第1は人事評価について。

 要旨1といたしまして、市民に信頼される市役所づくりについてお伺いいたします。

 新年度がスタートして市役所では恒例の人事異動が行われました。私が長年市職員を見てきて、その業績や適材適所という点で首をかしげる人事も見受けられます。こうした中で、市民から市職員の対応に疑問と批判の声が寄せられました。ある市幹部の説明では、異動したばかりだからと言われておりますが、行政の課題に取り組む姿勢はどの職場にいても同じであります。この姿勢がなければ、市民の市役所に対する信頼は生まれませんし、自治体間競争の今日、須坂市から住民や会社が逃げていってしまうことになりかねません。

 そこで、個別の問題もありますが、ここでは人事評価と職員配置が適切に行われているかという視点で質問いたします。

 1点目、公務員の人事政策の問題と課題、さらに閉塞感は年功序列型人事にあると言われております。したがって、人事評価とは役所の中の論理ではなく、市民サービスの質や市民満足度の向上でなければなりません。そのためには評価者自身が変わらなければならないと言われていますが、三木市政下の人事は年功序列型人事に見受けられますが、いかがでしょうか。

 2点目、平成18年度から須坂市も管理職を対象に業績評価の試行を行っていますが、さまざま問題点が指摘されています。新しい評価制度が職員配置や昇格、昇進にどのように生かされていくのか、もと東京地検特捜部でロッキード事件の捜査や裁判を担当した堀田 力氏は、当時の布施検事総長が、「この事件をやらなければ検察の信頼は20年にわたって失われる。失敗してもいい、そのときは私が責任を持つ」という言葉に血が沸き立つ思いがした。組織の力を高めるのは何といってもトップの覚悟だと言われております。部下にやる気の出る人事政策についてお考えをお聞きします。

 3点目、人事評価の目指すところは適材適所で能力を発揮してもらうことだと考えます。

 そこで、仕事の性質によって評価基準は変わってくるのが当然であります。例えば福祉と水道がほとんど同じ項目で評価できることはあり得ないと考えますが、いかがでしょうか。

 さらに、先行市ではコンピテンシー評価、言いかえれば行動評価を導入しています。つまり、できる職員はなぜできるのかを分析し項目化して評価基準にしているが、その採用についてお聞きをします。

 4点目、議会の管理職の評価を市長、副市長が行うということは本筋から外れていると考えております。議員は市民から直接選挙で選ばれ、行政のチェック監視及び政策提言を行う任務が課せられております。こうしたことから、議会事務局職員は議員が評価しなければ議会制民主主義の基本とした地方議会制度の趣旨に反すると考えますが、市長の明解な答弁を求めます。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 それでは、人事評価についての1点目、市民に信頼される市役所づくりについて答弁申し上げます。

 まず最初に、1点目の現状と課題についてでございますが、前もって申し上げますが、私は単なる年功序列による人事は行っておりません。人事評価につきまして、なぜ年功序列でないかということをこれからちょっと詳細でございますが、申し上げます。善財議員には、新たな人事評価制度の導入に当たりまして今のような御意見をいただいたことに対しまして感謝申し上げます。

 人事評価の目的は、職員個々の能力開発、育成を効果的に進め市民サービスの向上を目指していくことでございます。私は就任時に職員に2つのことを申し上げました。1つは、市民サービスの向上であります。2つ目は、職員として働きがいのある職場、仕事をしようということであります。自己実現の目的でございます。そのため、職員にはその職としてのカリスマになってほしいということをお話ししました。いろいろなところの講演会の講師として頼まれるような職員になってほしいということでございます。私はそういう芽が出てきていると思っております。

 さて、現在須坂市が行っている人事評価は、勤務成績評定を用いまして勤務態度や勤務実績を評価する個別評定、そして個別評定に基づく総合評定でございます。職務等の適正評価を複数の評定者により行っております。人事は公正・公平が基本でございますので複数評定を行っております。そしてもう一方、職員のやる気という意味から、職員みずからが自己分析、職務分析、そしてさらに異動希望等を明記した職員の自己申告書を中心に、今申し上げました市民サービスの向上と職員にとってやりがいのある仕事ということを考慮しております。

 18年度からの試行により実施している新たな人事評価制度は、さらに仕事に明確な目標を持ち、その達成度を職員との面談により行い、評価結果も本人に公開していくもので、職員がまさに使命感を持って職務を遂行していくことを目的としております。職員の中には目標は上が決めるものだという考え方がございますが、大きな目標は基本構想、基本計画に定められており、そこからいろいろな目標が定められております。そして自分がその目標にどういうふうに向かっていくかというのは、職員個々人が目標を立てるということが本人の仕事の充実感にも結びついていくものでございます。

 人事評価制度の試行における問題点でございますが、18年度におきましては管理職を対象に研修会を開催し、目標管理の手法を用いた業績評価の試行を行い、9月から実施し3月に評価を行いました。評価結果後に行った管理職のアンケートでは、「将来的に勤勉手当に反映することも必要であるが、現時点では評価方法に差があり、必ずしも公平とは言えない状況にある」とか「具体的に何を目標とするかやどのようなものになったら目標が達成かなど、十分上司と確認の上、設定されないと、それぞれの思いや好き嫌いで判断されるおそれがある」など、公平性、客観性に問題があるという意見がある一方、今申し上げました「職員が目標を設定して業務に取り組むことは必要なこと。達成度を上司と面談し、みずから振り返り分析し今後の業務に生かすことも重要であるという目標管理の手法が必要である」という意見もいただいております。

 19年度の実施に当たっては、人事評価制度策定検討委員会での意見やアンケート結果を踏まえて評価基準の見直しを行い、管理職については業績評価の試行を引き続き実施していくとともに、新たに能力評価について試行により実施することといたしました。したがいまして、試行による結果については給与上への処遇には反映いたしませんが、人事配置への活用を図ってまいります。

 また、一般職員については9月から業績評価を試行により実施していく予定でございます。

 今、堀田さんのお話が出ました。私も2回ほど堀田さんの講演をお聞きしました。堀田さんの書物も読みましたが、私も就任以来、私がすべての責任を持つからということを明言しております。これは職員も承知しているところでございます。先日も構想日本のシンポジウムに出席してまいりました。その中のパネリストとして教育問題が論議されました。先ほど教育長の方から弁護士のお話が出ましたが、私はすべての教育問題について市長とか教育長とか校長とか、そういう者がクレームについてしっかりと受けとめることが大切だというお話をしました。それで、須坂市役所の場合には、市役所のことについて何かクレームがありましたら、最終的には市長が責任をとると職員に話してあります。懇談会の中でその他の市町村長さん、また司会を務められた方から、初めてそういう話を聞きましたということでございました。為政者として最終的に責任をとるということは当然のことでございます。これからも自分自身できちっと責任を果たしてまいりたいと思っております。

 職員にやる気を出してもらうためには職員一人ひとりの個性と能力を伸ばすことが大切であり、今申し上げましたように、公平・公正・透明性ということが極めて大事でございます。また、私は須坂市政治倫理条例に定める市議会議員の皆さんが市職員の採用や人事に関与しないという規定も極めて先駆的で重要な規定だというふうに思っております。職員は市長の顔を見るのではなく、そして議員さんの顔をうかがうのではなく、市民のために私は仕事をしてほしいということを言っております。そういう面では今申し上げましたように、倫理条例というのは極めて全国的にもいい条例だというふうに思っております。

 3点目の評価基準でございますが、人事院研究会の報告によりますと、新たな人事評価のシステムは職員の仕事の実績を把握するための業績評価とその職務遂行能力を把握するための能力評価を2本の柱として構築される必要があるとしております。須坂市におきましてもこの2本を柱として構築してまいります。ただし、能力評価は同一の基準で評価することは必ずしも適切ではありません。管理職、部課長、そして一般職、技能労務職、保育士等評価区分にそれぞれの仕事によって分類して設定していく必要があるというふうに思っております。

 次に、コンピテンシー評価について申し上げます。

 私は、今は社長をやめられましたが、マーサーという人事コンサルト会社の日本では有数の会社がございます。そこの社長さん、また担当のコンサルタントとお話しする機会がございました。これは県職のときでございますが、じっくりお話しさせていただきまして、これからの時代はコンピテンシーが極めて重要だということをその当時教えていただきました。

 コンピテンシーの具体的なモデルとしては、例えば役割認識による責任構造、管理職と一般職員とは違うということでございます。目標達成力、市民満足志向等々も違ってくるのは当然でございます。今までの勤勉性、積極性、責任感等とはまた違った観点からの評価が必要であるということであります。できる職員の行動を具体化するということでございます。

 私は、この議会が終わったときに、また行いますが、必ず機会ごとにやっておりますのは、よくできた事業を各課から挙げてもらっております。自分たちがよくやったなという誇れる事業を挙げてもらっている一方、常日ごろから反省ということ、改善ということについても、自分たちが間違ったことであれば、それはそれを改善事項として挙げて、全職員が共有しようということでございます。ミスした職員を責めることが改善につながるのではありません。ミスした職員は反省しております。さらにそのミスをとがめるのではなく、それを全職員で共有する、そういう風土づくりが大切であります。それがプラン・ドゥー・シーというふうに考えております。

 須坂市におきましても、今申し上げました勤務評定からコンピテンシー評価を入れました能力評価を導入していく予定であります。仕事の性質によって評価基準が変わってくるという御指摘がございますが、試行を進める中でさらに具体的にかえていく必要があると思っております。

 4点目の、議会の役割についてでございますが、職員の任用については市長が行い、人事異動についても理事者が議会等と相談して行っているところでございますが、管理職の職員人事をまさに公正に実施していくためには、全体の目でバランスを考えながら公正・公平な観点から人事異動をする必要があるというふうに思っております。そのために市長、副市長が評価することがベターであると考えております。県内の状況につきましても、現在把握している限りでは、新たな人事評価制度を導入している全市が市長、副市長が評価をしております。したがいまして、評価の最終調整段階においては当然、議長さんを初め、任命権者からも意見を伺い、評価の参考にしてまいりたいと考えております。

 職員の働きぐあいについて、るる批判が今ございましたが、具体的な批判についていつもお願い申し上げておりますが、教えていただきたいと思います。今申し上げましたように、職員に反省、改善すべき点があれば、その職員だけでなく、ほかの職員も考えていくという糧にしたいと思っております。

 先日、ある区長さんから言われました。どこへ行っていいかわからないときに、廊下を歩いていたときに、職員が声をかけて、どんなお仕事ですかということを聞いてくださったということであります。また、先日は、ある課、道路河川課へ行こうと思っていたけれども、道路河川課だけでは仕事が済みませんから生活環境課の職員も呼びますよということで職員が気をきかせておりました。仕事が早くなったという評判も聞いております。しかしながら、それだけでは万全ではありません。ぜひ具体的におかしなことがありましたら、具体的に教えていただきたいと思います。病気と同じように、個別の症状にしっかり対応していって全体をよくするということが大切だというふうに思っております。

 以上であります。

     〔18番 善財文夫議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 善財議員。



◆18番(善財文夫) 

 今市長から、言うなら適材適所でやっているんだと、こういう答弁がございました。その前段で政治倫理条例のお話もありましたけれども、これは平成12年だったと思いますが、議会の中でしっかり議論をして議員提案で条例化したものであります。そんな点、評価いただいたことについても改めて私の方から、市長もよく見ているなと、そんな気はしますが、1点目として、職員自身が市長が言うようなふうに実際に役所の中で動いているのかと。それで、先ほど具体的にということがございましたが、その都度とらえて何かを言っていけばいいんですが、なかなかそんな場面もなかったということであります。

 例えばの例でいいますと、ホームページ、賞をもらったということで、大変すばらしいと、こういうことでありますが、その中に情報公開という欄があります。公開される会議、これは以前も何回も指摘しているんですが、何回か私も見ておりますが、どうもすべての会議が入っていない。それは一体どこに問題があるんだろうかと。やはりこれは一つの職場の例ですが、市長が言われるような意識改革が進んでないのではないかと、こんなふうに思うんですが、そういう全体的な状況についてどのようにお考えになっているのかお聞きをします。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 情報公開の程度につきましては、おっしゃるとおりまだまだ不十分だというふうに認識しておりますが、善財議員御提言の後、かなり整備したというふうには聞いております。まだ不十分ではあります。ただ、私はぜひお願いしたいのは、完璧さを求められておりますので、職員としては全文について1字1句というようなまだ誤解がございます。私が職員に話しておりますのは、情報公開するに際しても、情報公開のポイントについて簡潔にわかりやすくした方が市民の人もわかりやすいし、それから作成する方も仕事上、効率的ではないかという話をしておりますが、今もお話し申し上げましたように、できるだけお話ししたこと、議論したことを忠実に再現するということで、相当なテープ起こしに時間がかかってしまうということも公開の中に出てきております。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 善財議員。



◆18番(善財文夫) 

 そのことはわかるんですが、私が申し上げたのは公開される会議ということで、会議録のことではないんです。今月どういう会議があるのかと、このことの情報が以前も指摘しましたが、その後何回か見ても不十分であると。例えば昨年もありましたけれども、総合計画の後期計画を行っている審議会がございました。その中で第2回目か3回目で人口フレームの議論をしていた会議があるんですが、そのことの会議が全くあったことすら議会ではわからない、あるいはホームページも載ってないと、こういうこともありますし、そのことは一部分ですから、今回の人事評価制度のこととは違いますが、今出たから申し上げておきますが。

 議会のこの問題について質問を移しますが、市長も選挙で選ばれる、議員も選挙で選ばれ、その中の選挙でまた議長が選ばれる、こういう地方議会制度の中で二元代表制ということであります。先ほど議長の意見も参考にということでありますが、やはりその評価制度の中にしっかり議会の中で位置づけるべきではないか、こういうふうに私は思うんですが、どうも先ほどだと参考意見というような感じですので、明確にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 先ほど申し上げましたとおり、管理職の職員について公正・公平、バランスを見てやるためには、一人だけの職員に対して議長さんなり副議長さんが見るということも大切でございますが、それは全体の管理職の職員の中の一人でございますので、全体的なバランスを見るためには私、また副市長が見るということが必要だというふうに思っております。



○議長(永井康彦) 

 善財議員。



◆18番(善財文夫) 

 その点確かに任命権者という問題もありますけれども、議会で一生懸命やった職員が、また市長部局に異動で戻る場合もあるわけですが、議会で余り活躍し過ぎて、それは市長部局の方で見ると、必ずしもそのことが好ましくないといいますか、そういう例もなきにしもあらずだと、このように思うんで、そんな点、議会の中で活躍したことが市長部局で評価されないということがあってはならない、こんなふうに思うんですが、そんな点いかがでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私に限ってそんなことはありません。私は部長会議でも私に対してどんどん言ってほしいと言っておりますから、私はいろいろな人からいろいろなことを言っていただくということが大事ですから、議会事務局で活躍した局長なり課長が市長部局でそれに冷や飯をということはありません。また逆の場合も、実は私は申し上げなかったんですが、今そういうお話が出ましたから、議会事務局で例えば職員が、県の時代にあったんですけれども、議員さんとうまくいかなくなったと。それは職員が悪いとか議員さんがおかしいとかという問題ではなくて、実際にそういう問題があったことがありました。ただ、私どもから見ると、その職員は極めて立派に仕事をしているというふうに思ったわけでございまして、そういう面からそれぞれ客観的に見るというのは、何人かの中で見ていくということが大切ではないかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 善財議員。



◆18番(善財文夫) 

 私の申し上げているのもあった例でありますが、それはそれといたしまして、年功序列型人事だと、こういうふうに見られない評価制度をしっかりしていただいて、適切な人事評価をお願いをいたしまして、次の質問に移ります。

 次に、民間活力導入計画についてお伺いいたします。

 要旨1、学校給食センター調理業務の委託について。

 昨年9月議会最終日にその概要が示され、10月から11月に開かれた地域づくり市民会議でも説明されました。内容は、19年度に学校、保護者等関係者へ説明を実施した後、20年度、委託業者選定に入るというものであります。しかしながら、その後昨年の12月議会答弁などでは、単にコスト論だけではなく、食育に関する事業はプロポーザルの条件とするなど、軌道修正がなされてきたと認識しております。

 そこで、以下の点についてお伺いいたします。

 1点目、経費節減についてはこれまでも取り組んできていると思っておりますが、子供たちの教育にかかわる問題はしっかり市が責任を明確にしていくべきではないか。須坂らしい給食を提供していく必要があると思います。委託してしまうと市の責任があいまいになり、リーダー養成など施策推進がスムーズにできづらいと思います。これが直営であれば、その施設を運営しているのは市職員、嘱託等のため、言うなら市民が社長で議員はその代表であります。やはり議員だけでなく保護者もしっかり意見を言える体制が望ましいと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目、学校給食はコンビニ時代に象徴される偏った子供たちの食生活に対して唯一のオアシスとなっている部分もあり、委託問題は慎重の上にも慎重でなければなりません。保護者への説明もPTA総会で話したからという程度ではなく、そこに出ている保護者は限られた人たちであり、各学級の懇談会もありますので、そうした場やあらゆる機会での説明も必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目、市は調理業務だからとの考えですが、調理員は調理師免許を取得した職員も多く、さらに学校給食の現場を知っており、子供たちの食育に重要な役割を果たしています。同時に、松本市のようにアレルギー体質の子供たちに特別メニューを提供することや、できるだけ地場産で無添加かつ遺伝子組み替えのない安全な食材を使うべきであります。今後一層食の教育、地産地消を推進し、生産者との交流を行うことなど知恵と工夫が必要であります。このように地域に根差した学校給食の運営を目指すことと、あわせて、施設改修を計画的に進めるとされていますが、今後の見通しについてお尋ねします。

 要旨2、児童センター、児童クラブの委託について。

 この計画も昨年示され、地域に委託する方向で検討する。地域への働きかけに努めると説明されています。しかしながら、実態はさまざま条件整備など課題があるように感じられます。また、昨年12月議会で、岩田議員の放課後子供プランの質問に対して、委託も可能と言われております。この事業は19年度、須坂小学校の余裕教室を活用して実施されていますが、そのような条件整備ができるのか、私は3月議会で申し上げましたが、児童クラブの緊急課題は環境改善及び施設改修だと思います。この辺の検討を含めてこれまでの具体的な取り組みと委託可能な箇所の見通しについてお聞きをします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 民間導入計画について答弁申し上げます。

 最初に、要旨1、学校給食センターの委託について、1点目の経費削減について申し上げます。

 学校給食業務の民間委託に当たっては、最少の経費で最大の効果が上げられるよう、また、よりよいサービスの向上を図ることを基本に考えております。基本的に民活でやるか直営でやるかというのは、最少の経費で最大の効果がどちらが得られるかということであります。施設運営に当たって意見を言える体制とのことでございますが、現在も施設の運営や管理等について協議する学校給食運営委員会、給食の献立を協議する献立作成委員会、またPTAの会議の席や校長会、教頭会等においても御意見をお聞きする機会を設けております。委託をする、しないにかかわらず、給食センターの運営は市で行いますので、これまでどおり御意見、御要望をしっかりお聞きしてまいります。

 2点目の、あらゆる場での説明をについてでございますが、PTA総会に限らず学級単位ごとの説明会とのことでございますが、学級ごとのということになりますと、現在199ある学級に対してそれぞれ説明を行うことは日程的にも大変困難でありますし、私は学校単位で行った方が効果的であるというふうに考えております。学校給食が本当に重要であるというふうに考えておられる保護者の皆さんでありましたら、学校単位で説明会をしたときに、私は、よほどの事情がない限り出てきていただけると思います。また、どうしても日程の都合がつかないときには、私は、例えばほかの方法も考えていく必要があると思いますが、基本的には学校給食をどうするかということを考えるとすれば、やはり学校単位でやるということが一番いいというふうに思っております。

 3点目の、今後の見通しですが、給食センターでは食育の推進を初め、栄養バランスへの配慮、地域でとれた食材の活用、より栄養要素を生かした調理方法、調理員の学校訪問による交流給食、給食センターの視察受け入れ、アレルギー対策としての給食の材料、食材を明記した献立表の配布、できるだけ添加物の少ない遺伝子組み替えのない食材の利用等、地域に根差した学校給食の運営に努めてまいります。民間委託する、しないにかかわらず、この基本路線は同じでございます。

 施設の改修でございますが、今年度は衛生管理向上のために真空冷却機の設置と設置後21年を経過するボイラーの更新をしてまいります。

 次に、要旨2、児童センター、児童クラブの委託について申し上げます。

 児童センター、児童クラブの民間委託は、地域づくり市民会議で説明するなど地域に委託する方向で検討してまいりました。しかしながら、現実問題として一人ひとりへの適切な指導や安全・安心の確保、けがや病気への配慮等から、現段階ではなかなか委託をして行うということが難しいということもあり、委託を希望される地域はない状態でございます。今後においては、市の児童クラブの運営の中に地域の方の参加をお願いし、子供たちを指導していただきたいと考えています。

 私は、結果として委託を希望するところがないということに今はなっておりますが、住民の方に投げかけたということが私は大事なことだと思っております。投げかけたということが市民の皆様が児童クラブ、児童センターについて考えていただく、そして協働の子供を育成していくという観点が重要だと思っております。

 飯田の中山間地に千代というところがございます。市立保育園が廃止することになりました。そのときやったことは、地域の皆さんが保育園を自分たちでつくったということであります。そうしましたら、今までの保育園の園児よりも園児がふえたそうであります。これは飯田の市長さんにお聞きしたんですが、今まで千代の地域を離れて千代以外に暮らしていた保護者の皆さんが、自分の地域を思って千代の保育園に子供さんを通わせるようになったということでございます。これが私は地域とともに子育てをするということだというふうに思っております。

 施設の環境整備につきましては、まず日滝地域児童クラブと南部児童センターの検討を行っております。御承知のとおり、学校区ごとに児童センター、児童クラブを設置しております。これも議員の皆さんの御配慮があったおかげでございますが、私はこういうことからも次は児童クラブ、児童センターの改修が大切だというふうに思っております。

 日滝地域児童クラブは学校敷地内に新たに児童クラブを設置するほか、付近の民間施設を借用するか等検討をしております。具体的にはなっておりませんが、今後も検討を重ねてまいります。南部児童センターにつきましては登録人数が93人になっていること、学校と隣接していないために、学校のグラウンドや体育館などの施設が利用できないこと等がございます。このため付近の公の施設の利用や民間施設を借用してセンターとして活用できないかも検討をしてまいります。今後もさまざまな施設の活用について考えてまいりたいと思います。他の児童クラブにつきましても、登録人数の増加により狭隘化しているのも実情でございますが、それぞれにつきまして検討してまいりたいと思います。

 児童クラブにつきましては、豊洲の児童クラブにつきまして豊洲地区の区長さん民生児童委員さんが熱心に活動をして、その結果、県の教育委員会の方からも現場を見ていただき、豊洲児童センターの改築の運びになりました。私は、これからはただ単に県に要望するのではなく、地域の皆さんとそして議員の皆さんと市役所が一体となって要望をしていくということが大切であると思っております。

 須坂病院に対する機能充実も同じでございます。須坂病院は今先生方が、看護師さんが大変な状況でございます。私どもが須坂病院をどのように支援していくか、そういう観点で私どもはやっていくということが大事であります。ただ単に要望するだけでなく、私どもが須坂病院に対して何ができるかということを考えていくということが大切かなというふうに思っております。

 以上でございます。

     〔18番 善財文夫議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 

 学校給食問題についてお聞きをしますが、まずこれ答弁漏れに近いわけですが、私が質問したのは松本市の給食センターではアレルギー給食の対応をセンターでやっていると、こういうことも須坂市も取り入れて実施していくべきではないかと、こういうふうに質問したわけですが、先ほどの答弁だと、献立表を配布しているとかいうような答弁でございますので、質問に対して明確な答弁をお願いします。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 今、善財さんの御質問の関係でございますが、須坂市では特別なメニューというのは現在は実施しておりませんけれども、給食センターからそれぞれ献立についてそれぞれ、例えばそばアレルギーとか、いろいろなゴマアレルギーとか、そういう部分の方に対しまして、料理の中にきょうはこういうものが入っていますという御報告、献立表をお渡しして、その当人がその献立表を見て、当人の責任でといいますか、当人がそれで食べたり、食べなかったり、これは自分に合っていない、例えばそばならそばということでやっていただいております。また、先生方にもそういう部分についてきちっとお知らせをしていただいて、低学年についてもそういう指導をさせていただいて、特別に献立に対しては今のところもつくっておりません。今後もそういう部分ではなくて、献立表をお示しして、それぞれその場で対応していただくというような形をとっております。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 善財議員。



◆18番(善財文夫) 

 今のも答弁漏れに近いんですが、要はやらないという答弁だと思いますが、今の学校給食の中でいろいろな政策を膨らませていくという考えを持たなくてはいけないと。このことがやはり直営の方がやりやすいんではないかなと思っているわけであります。委託した場合には仕様書をつくり、株式会社になるのかNPO法人になるのかわかりませんが、そこにやってもらうと、こういうふうになるわけで、議会としても委託料審査、今19年度からは委託料はその他委託料というようなことですから、なかなかこれチェックが遠くなると。市民から見てもいろいろなことあった場合に、会社の社長さんに何か言っていかなくてはいけないんではないかということで、少し遠くなる感じがするんですが、そんな点どのようにお考えですか。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 先ほど申し上げましたように、市民サービスのことを考えれば、遠慮されないで、市長なりまた会社へお話しいただくということが大切ではないかと思いますし、私は基本的に私どもの基本方針をしっかり持っておれば、民間であろうが直営であろうが同じことでありまして、そこに働く社員、職員の人がどういう意識を持つかということでございます。



○議長(永井康彦) 

 善財議員。



◆18番(善財文夫) 

 要はしっかり市民が主人公でこの給食問題を議論できるかどうか、こういうことだと思います。また、株式会社の場合と地域のNPO法人ということになれば、少し様相は違ってくるような気はしますが、それはそれといたしまして、この民間委託の問題については今のコムスンの問題−これは委託ではないですが、非常に大きな問題になっています。昨年は学校のプール事故の問題で埼玉県ふじみ野市で、これも委託をして死亡事故が起こったということの中で、やはり民間委託をすればいいんだというような神話が一時非常に言われたわけですが、問題点も出てきておるんではないかなと、コムスンの問題、大きな社会問題になっておりますが、そんな点、この学校給食法という法律に基づいて子供たちに給食を提供をしていくと、このことからすれば、民間委託の中でさまざま出ている問題についても、あわせて考えていく必要があるのではないかなと、こんなように思いますが、いかがでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今コムスンのお話が出ましたが、余り極端な例で議論をするとまずいと思います。例えばその例で申し上げますと、従来の国鉄が今JRになりまして、非常に国鉄時代とは違ってサービスがよくなったり、運賃がずっと値上がりしないでいるというようなこともございます。また、直営でいいますと、今問題になっております直営のいろいろな大型レジャー施設等がございますが、あれらも直営なり、また3セクでやっている施設でございます。私は今お話ししたように、極端な例でなく、須坂市としてよりよい方向を求めるために直営か民間委託か、そしてそのためにいろいろな他の実例、先進例を見ていくということであります。

 以上であります。



○議長(永井康彦) 

 善財議員。



◆18番(善財文夫) 

 少し角度を変えて質問しますが、この間、長年市職員の中で学校給食を考える集いなど、さまざまな研究活動をやってきました。その中で学校給食の食器についても一時、環境ホルモンが溶け出しているような問題がありましたが、そういう問題が起こる以前にポリプロピレンの食器を須坂市では採用するなど、これもそういう調理員からの提案で実施をされてきている経過があります。そういういわゆるやる気のある人材を活用しながら、さらに安全・安心な学校給食をつくっていくと、こういう意味で言えば、やはり指導的な人間は市の職員だった方がいいのではないかなと、これは教育委員会ですか、どういうふうに考えるのかお聞きをします。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 今回の民間委託というようなお話の中では、調理の部分だけでございまして、私ども考えておる、例えば今申し上げた管理部門ですね、センターの全体の運営管理から始まりまして、施設の維持管理とか、もちろん献立の作成とか食材の発注、検収そういうものは引き続き市で行っております。ですから、そういう部分におきましては直営であろうが民間委託であろうが、全く今までどおりの形で進むのではなかろうかというふうに私は思っております。

 以上です。

     〔「答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 申しわけございませんでした。あと今の職員の方はどうされるかということでよろしいでしょうか。

 そういうことでお答えしてよろしいでしょうか。

     〔「リーダー的な人はということで言ったはずだけれどもね」と呼ぶ者あり〕

 すみません。ちょっとこちらの方で聞き漏らして申しわけございません。

 今の調理員さんに対しましても当然またその技術を生かしていただくような職場等にお願いをするという考えでございまして、全く違う職場へお願いするというようなことは今のところは考えておりません。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 善財議員。



◆18番(善財文夫) 

 いずれにしてもしっかりした答弁をもらえないわけでありますが、昨年説明した資料の中からプロポーザル方式など新しいことも出てきているわけですから、そういう資料も作成をして、説明会の持ち方はいろいろあろうかと思いますが、去年の段階の話で、ただコスト論だけの議論の説明からは変えていくべきではないかと思いますが、この辺いかがでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 昨年からコスト論だけでは議論しておりません。コストは確かに下がるということはお話し申し上げてありますが、最少の経費で最大の効果、そして食育とかそういうのも踏まえてやっていくということでありまして、コストを削減した分についてはほかの食育等に、また教育の方へ回していくというお話をしておりますので、コスト削減だけではないということは御理解いただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 善財議員。



◆18番(善財文夫) 

 最初にお聞きをしましたが、昨年の12月議会の岩田議員の質問で、学校給食の集いなどについてはプロポーザル方式を採用していくということで、10月、11月の説明から議会の中の質問の中で状態が変わってきていると、こういうふうに私は認識をしているものですから、そういう質問をしたわけであります。いずれにしても時間もありませんので、学校給食は子供たちにとっても大切なものでありますし、地域づくり、人づくりにとっても大切なものであります。さらに市の責任を明確にした形でこの問題について取り組んでいただきたいということを申し上げて次の質問に入ります。



○議長(永井康彦) 

 18番善財文夫議員の質問中でありますが、この際、昼食のため休憩いたします。

 再開は午後1時15分の予定であります。

            午後零時10分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午後1時15分 再開



○議長(永井康彦) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 善財議員の一般質問を継続いたします。

 善財議員。



◆18番(善財文夫) 

 次に、入札制度改革についてお伺いいたします。

 緑資源機構の官製談合事件への関与、疑惑を残したまま、戦後初めて現職閣僚が自殺をしたり、大阪府枚方市の市長、さらに府議、警察官の関与など底知れない入札疑惑事件は依然として後を絶ちません。これらは市民のあるいは国民の税金で高い買い物をしていると非難をされています。

 こうした中で、国は一般競争入札を進めるため指針を示し、県でも10広域圏ごとの説明会を開催し、その後押しをしております。須坂市は長年指名競争入札を採用しておりますが、この際一般競争入札を導入すべきと考えますので、以下の点についてお伺いいたします。

 1点目、郵送電子入札の導入について。

 市はことし2月から誓約書の提出を義務づけましたが、その効果をどう見込んでおられるのか。私は、談合を排除していくには、まずだれが入札に参加しているのかわからないようにすることが必要であると考えます。以前もこの本会議場で紹介しましたが、神奈川県横須賀市では、他市に先駆けて2001年からインターネットを使った電子入札を導入し、2004年、世界最高峰のIT賞を受賞しています。また、隣の高山村では、先日保育所建設で郵送方式による一般競争入札を導入し、須坂市の落札率の平均をはるかに下回る84.6%で契約したことが報じられています。こうした改革はさほど時間がかからずできると思いますが、いかがでしょうか。

 2点目、対象額と小規模事業者の育成について。

 これまで地元業者優遇ということで指名競争入札を実施してきていると思いますが、いずれにしても、すべてが地元優遇ということにはならないのだろうと思います。塩尻市では小規模事業者の育成とあわせて、これまで4億円以上で実施してきた一般競争入札を200万円以上、また安曇野市は5,000万円以上で行うと報じられました。それぞれこの後申し上げる総合評価型とセットであったり、それを視野に入れたものですが、地域貢献などを参加条件にした塩尻方式の導入がきめ細やかな方法と見受けられますが、一般競争入札の導入についてお尋ねをいたします。

 3点目、総合評価入札と評価基準について。

 県などでは過去の工事成績など価格以外の要素を取り入れた総合評価方式を2004年から採用し、その実績があると聞いています。私が以前総合評価方式を提案したときは、どこも導入しておらず、そんなことができるのかなという感じでしたが、この間長野県を初め宮城県、大阪府などで導入されてきました。これはこれとして、さらに一歩進み、評価基準を1つ、環境配慮、グリーン購入法などの評価、2つ、障害者の法定雇用率、3つ、男女共同参画、4つ、厚生労働基準という社会的価値を入れた政策入札を採用すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 〔登壇〕

 それでは、3点目の入札制度改革についての要旨1、一般競争入札の導入についてお答えいたします。

 1点目の郵送電子入札の導入について、まず誓約書の提出の効果をどう見込んでいるかでありますが、誓約書提出を義務づけしましたのは、全国的に公共工事をめぐる入札談合にかかわる事件が続いており、談合防止の一施策といたしまして実施したものでございます。

 この効果につきましては一概には言えませんが、誓約書の提出を始めた前と後の落札率で見ますと、昨年4月から本年1月までの10カ月間に執行した入札件数は92件で、単純平均の落札比率は88.3%であり、誓約書の提出を求めた本年2月から5月末までの4カ月間は19件、86.8%で、1.5%程度のマイナスとなっております。そして、御提案の郵送電子入札の導入につきましては、一般競争入札を導入する上で検討すべき課題の一つであると考えております。

 郵便入札は、談合排除の方策のほか、会場入札に比べまして入札参加者の移動コストや移動時間が削減できること、会場で一堂に顔を合わせないことによる競争性、透明性の確保、参加者が多くても対応が可能であるといった事務効率の点においても効果が期待できるものと理解しておりますが、1回の入札で落札者が決定しない場合、再入札ができませんので、不調への防止策として予定価格の事前公表などに関する課題があります。

 また、電子入札についても、入札参加者の経費削減、透明性の確保、競争性の向上などといった点で郵便入札以上の効果が期待できる反面、電子入札システムの初期投資費用、年間の保守運用費用などの高額な経費負担が生じることから、市単独での導入は難しいといったことの中で、現在、県電子入札システムとの共同利用、または共同システムの構築などについて長野県電子自治体協議会の中で当市も参加して検討しております。

 次に、2点目の、対象額と小規模事業者の育成についてでありますが、現在市においての建設工事の入札は主に指名競争入札、例外的に随意契約があります。指名競争入札の場合は特殊な技術を要する工事を除き、市内業者でできる工事は主には市内業者の中から等級別発注標準により指名を行っております。議員が挙げられました塩尻市が導入されます一般競争入札については、入札参加資格要件に塩尻市独自の地域貢献度などを数値化した地域要件などの点数を付与し、その設定点数と等級格付などの要件とが合致した業者でないと入札参加ができないと聞いておりますし、安曇野市においても、市内に営業拠点があることを条件とすると聞いております。

 このように、現在県内で導入されています一般競争入札の多くは、こうした入札参加資格要件に地元優先の条件を付すものが多くなっていると思われます。現在当市におきましても、この一般競争入札につきまして庁内の入札契約制度等調査検討委員会などにおいて検討をしております。今後先進地の事例なども参考に、対象工事の設定のほか、小規模事業者を含めた地元企業の受注機会の確保と育成が図られるよう、仕組みや執行を経て実施か本格実施かとするなどを取りまとめ、できるだけ早期に導入できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の総合評価入札と評価基準についてでありますが、この総合評価方式について県から提供されました資料によりますと、地方自治体における導入状況については比較的に大規模な工事が多く、技術職員の多い都道府県では試行導入を含めて平成18年度内に全団体が導入されているようですが、市区町村にあっては36団体の2%であり、1,792団体の98%が未導入のようであります。

 課題としては、手続が開始から契約までに時間を要する、手続に伴う事務量の増大、客観的評価方法の設定が困難などを挙げております。

 また、総合評価方式の大きな目的は発注者の恣意を排除し、中立かつ公正な審査、評価を行うことから、地方自治法施行令により、落札者の決定までに学識経験者2人以上の者の意見を聞かなければならないとされ、その人選が課題であるほか、価格とともに定める評価項目や評価基準の設定、評価方法について大きな課題と考えられ、多くの市町村では導入されていないようであります。

 議員におかれましては、さらに一歩進んだ政策入札として、社会的価値の評価基準を採用すべきとの御提案でありますが、本年度に入りまして総務省及び国土交通省から県を通じて各地方自治体に対し、入札及び契約のより一層の適正化のための措置を講ずる旨の要請があり、この中で総合評価方式の導入については、体制が脆弱な地方公共団体向けの総合評価実施マニュアルが示されております。

 この中の市町村向けマニュアルによれば、施工実績や工事成績、地域貢献の実績など、容易な評価項目だけを重視する方式の導入に努めるとしております。議員御提案の社会的価値などの評価項目は含まれておりませんが、今後の課題であると考えております。この関係につきましては現在、県内10会場において市町村などの入札契約担当者を対象に説明会が開催されておりますので、担当職員を出席させ、今後の一般競争入札の導入に向けた中で研究し検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔18番 善財文夫議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 

 一般競争入札は大きな時代の流れに入っておるだろうというふうに思っております。そこで、今答弁がございました電子入札方式について、県の電子自治体協議会の中で検討していると。それから、一般競争入札については入札契約制度等調査検討委員会、これは庁内ということで今ありましたが、それぞれ検討ということでありますが、検討というのは役所用語で、やらないと、こういう解釈もあるようでありますが、いつごろまでにこのことが結論が出てくるのか、この辺についてお聞かせをください。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 最初の御質問の電子自治体協議会の関係でございます。この関係につきましても県内の今6市1町2村の9団体で研究をしておるわけでございます。先ほど答弁申し上げましたとおり、新たにこういうシステムを共同でつくっていくということでございますし、当然また経費も多くかかるわけでございますので、この中でも6市の関係だけでございまして、県下の中で全部が入るというふうな今のところ状況でもないわけでございます。そういう中で、いずれにしろ中でいろいろ研究をしながら前向きに考えていきたいというふうに考えております。

 それから、庁内での入札契約制度の関係で、一般競争入札についてのいつかということでございますが、先ほどもこれについても答弁申し上げたわけでございますが、今回県等の説明会もあるわけでございます。そういう中で、なるべく早い時期にこれにつきましては条件が整い次第やっていきたい、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 善財議員。



◆18番(善財文夫) 

 どうも電子入札の方は非常に道が遠いなと、こういうふうに今の答弁を聞いていて思ったわけでありますが、いずれにしても公正・公平な入札、こういうことだろうと思います。その中で、今地元優遇と、このことは指名競争入札のもとになっているわけですが、この辺少しお聞きをしたいわけ。確かに一理はあると思います。しかし、工事費も高い、技術力も低いということであっては市民の理解は得られない。地元企業を落札させるということではなくて、産業政策として技術力の指導なりそういうことを地元企業の育成と、こんなことでやっていったらどうかなと、こんなふうに思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 一般競争入札の関係で、具体的に入りますと、地元優先とかいろいろ今ありますけれども、それもまた金額だとか内容ですね、そのものによりまして、必ずしも全部が地元優先というわけにもいかない場面も出てくるのではないかと思っておりますので、それはまたその物によったり規模とかによっても変わってくると思っておりますし、当然また各企業の皆さん方に議員さんのおっしゃられるとおりに、技術力の向上につきましては、当然またいろいろな検討なり技術力向上のためにやっていただかなくてはならないと思っておりますので、今後におきましても当然また価格と技術とこういうもので両方相まっていくような形で企業の方々の育成も指導してまいりたい、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 善財議員。



◆18番(善財文夫) 

 もう1点、地元ということでお考えをお聞きしておきたいわけですが、いきなり一般競争入札と、こういうことでいった場合でも、いろいろな貢献度だとかいろいろなものが入ってくると思いますが、今人口5万3,000余で指名競争入札と、こういうことの範囲を決めているわけですが、もう少し広い範囲で人口10万ぐらいの単位とか、これだけ交通網が発達したり、あるいは生活圏が広がっていると、こういう中でいけば、地元という範囲ももう少し広げて考えていったらどうかなと、こういう気がするんですが、そんな点についてはいかがですか。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 議員さんも地元の範囲の拡大と、こういうことでございますけれども、これが全部同じ市町村で、例えば須坂の方がほかのところまで行かれるということであれば、それもいいかと思いますし、その辺、須坂だけはオープンで全部入ってくるのはいいけれども、須坂からは出られないというふうなこともいろいろあるわけでございます。その辺につきまして今後その辺も含めましてまた検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(永井康彦) 

 善財議員。



◆18番(善財文夫) 

 入札制度の問題、いろいろなところでいろいろな改革が今行われています。埼玉県蓮田市では、この新年度から建設工事の指名競争入札に参加する業者の選定で、これまで市の庁内だけで選定委員会をつくっていたわけですが、これを廃止をして公募の市民3人を入れて入札業務適正化審議会というようなことでやっているところもあります。他市の後追いにならない早期の制度改革を期待をいたしまして、次の質問に移ります。

 福祉のまちづくりについてお伺いをいたします。

 要旨といたしまして、市長の福祉に対する考え方について。

 最近は健常者も障害者も高齢者もともに暮らし歩む社会、ノーマライゼーションという言葉も大分普及してきましたが、具体的な問題に対する市民の理解はまだまだ多くの課題があり、道半ばであると思います。この間平成12年度には介護保険制度が導入され、平成15年度からは障害者施策についても支援費制度が導入されました。また昨年施行された障害者自立支援法の導入は、所得の少ない人たちにとっては大変厳しいものであります。市におかれましても、さらに福祉のまちづくりに力を入れていかなければならないと思います。今回は障害者福祉絞って質問いたします。

 1点目、今年度から第3次須坂市障害者等長期行動計画の後期計画がスタートしています。先日、後期計画を拝見いたしましたが、目次の前に市長の写真や言葉もありません。これは後期計画ということからでしょうか。それはそれとして、市民の中には、三木市長は観光やマスコミ懇談会などは一生懸命やっているが、福祉についてはどうなんだろうとの声があります。私は、政治の役割は力のない人たち、困っている人たちに光を当てることだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

 2点目、須坂市には身体障害者手帳を交付されている人が平成17年度で2,088人おり、障害者団体の育成支援が一層求められるところであります。しかしながら、支援費制度の導入より、国の補助金がカットされ事業縮小が余儀なくされた事例もあります。

 そこで、補助金交付という考え方だけではなく、福祉のまちづくりに基づいた政策についてはどのように考えるのか。

 3点目、身障者のプライバシー保護という理由で、新たに障害者になられた方の名前が非公開とされたため、障害者団体への新規加入者が少なく、高齢の身障者だけが増加し組織運営に新しい発想が求められなくなったとお聞きしております。障害者団体の育成支援についての見解をお聞きします。

 4点目、福祉会館のあり方について。

 昭和61年に建設された須坂市福祉会館は、障害者6団体連絡協議会の要請と粘り強い運動によってつくられたものです。その後社会福祉協議会の移転と須高広域シルバー人材センターが入り、それぞれ事業量が拡大してきています。これは時代の流れで、さらに拡大していくものと見込んでいますが、問題は年々事業量が拡大する中で福祉会館の使用が競合している状況にあります。それぞれ高齢福祉社会になって重要な役割を持っていますが、今後の市のビジョンについてお示しをいただきたい。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 福祉のまちづくりについて、要旨1、市長の福祉に対する考え方についてお答え申し上げます。

 最初に、第3次須坂市障害者等長期行動計画の見直しにつきましてでありますが、ことし3月に障害者自立支援法等の施行など社会環境の変化に対応するため見直しを行いました。この計画の中に私の写真等が入っていないということでございますが、私は写真を載せることが大切だとは思っておりません。昨年3月に作成いたしました須坂市地域福祉計画にも写真と言葉は載せてございません。計画の中で私は私としての思いを十分入れております。

 また、私の市政に対する考え方は、本当に困っている人に施策の重点をということは議会で何度も申し上げてきております。例えば平成18年12月には、福祉の格差を広げない介護保険の充実の中で、本当に困っている人をできるだけ御支援するということを申し上げました。また、18年9月議会では、障害者自立支援法の関係で障害者の方を初めとする弱い立場、本当に困っている人を何とかしていくというのが国・県・市町村にとって最優先の課題だということを申し上げました。また、同じ9月議会でも、障害者福祉につきまして、本当に困っている障害者の方にさまざまなケースがございますので、個別に御相談に応じているということを申し上げました。

 なお、同じ9月議会のときに、大変ありがたいことに土谷議員さんから、住民の暮らし、福祉、教育を守るとりでとなる自治体の長として、本当に困っている人を救済していくという三木市長の政治的姿勢は住民の皆さんを励まし元気づけていますというお褒めの言葉をいただいておりました。いずれにしろ、今格差の時代にあって、一番大切なのは本当に困っている人に光を与えることだというふうに思っております。

 ちなみに、須坂市政を推進するに当たり、市民福祉の向上を重点と考えており、今年度当初予算の民生費は、予算総額の27.38%を占める対前年度比2億4,000万円余増の49億1,000万円余を計上しているところでございます。今後も市民福祉の向上を重点に市政を進め、少子高齢社会に対応し安心して暮らせる持続可能な福祉のまちづくりを推進してまいります。

 なお、今観光、マスコミ懇談会のお話が出ました。私は先ほども島田議員さんにお答え申し上げましたとおり、観光というのは名所旧跡だけではございません。都市圏のマスコミの人とお話しするときには、私はボランティアのまち須坂、子育てグループ、健康づくりウォーキング、保健補導員制度、信州須坂農業小学校というような幅広い市民の皆さんの活動を紹介し、それによって須坂のまちに対する思いということをイメージしていただいております。その結果、多くの人が須坂へ訪れていただくということでございます。

 せっかくの機会でございますので、今度マスコミ懇談会の際には、議会の例えば議長さんとか経済建設委員長さんにも御出席いただきまして、広くマスコミ懇談会の内容を御理解いただくとともに、一緒になって須坂市づくり、そして須坂のPRをしていただければ幸いだというふうに思いました。

 次に、2点目の福祉のまちづくりに基づいた支援策につきましては、須坂市身体障害者福祉協会に委託をしてまいりましたが、身体障害者デイサービス事業は平成15年度から支援費制度の対象になりました。その際、小規模のデイサービス事業は支援費の収入のみでは採算がとれないことから、再三私どもと身体障害者福祉協会が話し合いになりまして、同協会が事業主体となることは大変難しいということでございますので、身体障害者の皆さんの生きがい対策事業として継続できるように私どもが陳情いただき、そして話し合いの上で、今申し上げました生きがい対策事業を実施することにしたものでございます。

 そのため須坂市として平成15年度から身体障害者機能訓練事業等補助金交付要綱を定め、身体障害者福祉協会が実施する機能訓練事業、スポーツ活動事業、創作活動等に対して上限の60万円を補助しており、平成18年の実績としては機能回復訓練、パソコン、卓球、カラオケなど延べ1,509人の御参加をいただいております。この制度を始めるに際しても、今申し上げました協会と私どもとが真摯に話し合って、この新たな方策を講じたものでございます。

 また、昨年度はバリアフリーマップを作成いたしましたが、この作成に当たりましても、障害者団体と御相談の上作成をしたものでございます。また、4月からは須坂市、小布施町、高山村との共同で相談支援事業を須高地域障害者支援センターへ相談員を1人から2名に増員して委託し、相談支援体制の充実を図ったところでございます。

 また、さらにありがたいことには昨年、須坂市障害者4団体連絡会が設立されました。私もその席に出席させていただきましたが、この4団体の御意見をお聞きしながら、障害者の方とも自分でできることは自立を基本に、またお互いに助け合いをいただきながら、持続可能な福祉のまちづくりに努めてまいります。

 なお、私は福祉関係への集まりにつきましては極力出席して、皆さんの御意見、御提言をいただいているところでございます。お世辞があるかもしれませんが、福祉団体の皆様からは、須坂市の福祉政策はよくやっているという評価をいただいております。また、先日もある問題がございましたが、その際にも、本音で障害者の代表の方とお話しして解決の糸口を見つけた次第でございます。日ごろから私どもは障害者の団体の皆さんとの意見交換、意思疎通は十分に行っているというふうに考えております。

 次に、3点目の障害者団体の育成支援につきまして、身体障害者手帳の交付の際は、身体障害者福祉協会から依頼された入会案内のパンフレットをお渡しし、また精神障害者保健福祉手帳の交付の際には、保健師から家族会の皆さんについて説明するなど、障害者団体への加入促進に協力をさせていただいております。また、身体障害者福祉協会では、会員の拡大のためにレストラン、理容、美容院、ガソリンスタンドなどの障害者協力店をお願いし、身体障害者手帳と会員証を提示すると割引される特典の制度をつくられたとお聞きしております。工夫して自助努力をされていることに対しまして敬意を表しますとともに、須坂市動物園でも御承知のとおり、身体障害者福祉協会の自動販売機、ハッチのマークがついておりますが、設置していただきまして御利用いただいているということでございます。

 次に、4点目の福祉会館についてお答えいたします。

 福祉会館を利用いただける方につきましては、市内に居住する居住者及びその家族、障害者に対するボランティア活動を行う人、社会福祉団体に属する者と条例で定められており、平成18年度においては22団体の方が登録され利用がありました。利用状況は、合計利用回数が1,458回、2万969人の方で、月平均で122回、1,747人の利用でございます。

 この福祉会館の管理につきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入し、その際公募を行いました。公募で応募されたのは1団体でありまして、須高広域シルバー人材センターが応募され、適正ということで管理運営を今お願いしているところでございます。福祉会館の敷地内にありました障害者等共同作業訓練施設、須坂わらしべ作業所の施設につきまして、利用者の皆さんが小河原地籍にみずから施設をつくられ移転されて、空き施設になりましたことから、シルバー人材センターが有料で作業所として利用いただいており、その結果、現在はより多くの団体の方が福祉会館を御利用いただくことが可能となりました。

 また、毎年年度末に利用者の方に集まっていただき、福祉会館をみんなで気持ちよく利用していただくために意見交換も行ってきております。実際の利用申し込みに当たっては、利用申し込み台帳への記載が最優先される中で、融通をきかせ合おうということでお互いに確認し合っているということでございます。さらに春木町に福祉ボランティアセンターも設置し、これらの活用とあわせて福祉会館の設立の趣旨やこれまでの経過等から、障害者団体の皆さん、高齢者団体の皆さんの利用が共存していくことが望ましいというふうに考えております。

     〔18番 善財文夫議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 

 長期行動計画の写真あるいはあいさつということで申し上げたわけでありますが、これは以前、全自治体老人保健福祉計画を策定する際に、その市の姿勢として、まず最初にそれがあるかどうかというのが一つの物差しになっておりました。そんな意味で申し上げたわけでありますが、問題は中身だと、こういうことであろうかと思います。

 そこで、1点だけお聞きをしますが、福祉会館のあり方について、基本的には先ほどの条例の趣旨にもあるとおり、障害者の福祉センターであります。須高広域シルバー人材センターとは、今現在指定管理者で確かにありますけれども、性格が違うものが今一緒にあると。それで最初に申し上げましたとおり、事業量が拡大していると。お互い融通し合ってと今答弁でありますが、やはり障害者団体が利用するのに若干制約がある、このような声もお聞きしているわけであります。将来的なビジョンとして今の形でいいのかどうか、再度お聞きします。



○議長(永井康彦) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 福祉会館の関係でございますけれども、この施設としましては障害者また福祉団体の皆さんが各種の会議あるいは研修会、そうしたまた訓練ですね。ほかにレクリエーションなどの場としたり、またボランティア活動や市民の皆さんとの交流の場というふうに、そんなことで利用していただいているわけでございます。

 そこで、指定管理者の関係でシルバー人材センターさんにお願いをしておりますが、先ほどの関係で福祉会館につきましても須坂わらしべ作業所さんの関係が移転になったというようなことで、この施設をシルバーさんが有料で借りまして、そこで作業をしているというふうなことで、今までの特に2階の訓練室、作業室のところの利用が多かったわけですけれども、そうした関係で非常に使い勝手がまたよくなったというようなことをお聞きしているわけでございます。

 そうした中で、先ほどの答弁にございますように、やはり障害者団体の皆さんの利用と高齢化を迎える皆さん、こうした皆さんが今後こうした形で共存していけるということは一番理想的ではないかと思っております。また、現在特にそうしたことで非常に何か1つの団体が占有してしまっているとか、そして利用勝手が悪いというようなことは、特に大きくそうしたことは聞いておりません。これからもまた中でそれぞれ利用者団体の方のまた話し合いの機会もございます。そうした中で話し合って、お互いに融通できるところはしていくと、こういうような形でやっていっていただく、こういうことが一番いいのではないかと考えております。

 以上です。

     〔16番 永井光明議員「関連質問」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 永井光明議員。



◆16番(永井光明) 

 善財議員の2点目の民間活力導入計画の学校給食センターの民間委託について関連質問いたします。

 先ほど市長は、民間委託の課題というのですか、目的は、最少の経費で最大の効果を発するものだというふうに言われました。これはよく言われることなんですけれども、私は学校給食というものの役割は、子供たちの食に関する教育をどこまで維持発展させることができるかという、そういう教育課題だと思うんですね。私は民間委託を入れる場合に、須坂の給食の到達点を明確にしながら、これ以上のものをどういうふうにしたら達することができるのか。民間委託によって、その目的をさらに高めることができるのか、または直営の方がその目的を達することができるのかという、そういう設定をしなければいけないと思うんですね。

 ところが最少の経費で最大の効果というのは、むしろ目的は経費を減らすことが目的であって、それによって、これは主催者の側から言えば、結果が最大の効果なんだと、こういうふうに言いがちなんですね。例えば給食でもって浮いた予算を学校教育のほかの部分に回しますよというふうに、さっきも市長が言われましたけれども、私が調べた状況では、これは研究者まで含めて全国の民間委託をした自治体では、その費用を教育予算にふやすという名目を明らかにしたけれども、それを実施した自治体は1つもなかったという、そういう調査結果を私読みました、つい先日。そのときに市長が言われる、または須坂が民間委託をする目的は、子供たちの食を今よりの水準よりももっと高めるということに目的を置いて民間委託を進めるのかどうか、この点について明確にしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 最少の経費で最大の効果、同じことですけれども、逆に言っても別に私は構わないと思います。最大の効果を最少の経費でというのも構わないと思いますが、これは地方自治法で決まっておりますので、別に経費を重点にしてやるということではないということを御理解いただきたいと思います。

 そしてもう1つは、民間か直営かというのは、あくまでも子供たちのためにどちらがいいかということであります。今もお話がありましたように、具体的にどういうような形の給食にしていくかということを考える必要がもちろんあると思っています。その際にはすべてのいろいろな条件を1つずつチェックして、直営か民間がいいか、抽象的な議論でなく具体的な項目に入って議論する必要があるというふうに思っておりますので、その面については全く同じでございますので、しっかり議論していかなければいけないと思います。

 それともう1つは、民間委託した経費が削減した結果、それを教育費に回さなかった自治体がほとんどであるということでありますが、その事例を見せていただきたいと思いますし、須坂市では少なくともそういうことをしないということをしっかりお互いに認識して行うということでありまして、先入観を持ってやるのではなく、それこそ高い理念を持って目的に向かっていくということが大切であるというふうに思っております。



○議長(永井康彦) 

 以上で18番善財文夫議員の質問を打ち切ります。

 次に、3番北澤雄一議員の質問を許します。−北澤雄一議員。



◆3番(北澤雄一) 〔質問席に着く〕

 初めに、一言申し上げます。

 先般の選挙におきまして、市民の皆様方には大変大きな御支援をいただきました。おかげさまで議員活動をスタートすることができました。厚く御礼申し上げます。皆様の御負託にこたえるべく力いっぱい努めてまいります。今後ともよろしくお願いいたします。

 さて、今回は議員としての初めての一般質問であり、とても緊張をしております。まだまだ勉強不足、経験不足で、もとより広範な知識は持ち合わせておりません。

 そこで、今までに仕事として体験してきた農業とその傍ら活動してきたスポーツ行政について御質問し、あわせて私なりの意見や要望等を述べさせていただくことにしました。

 もともとのスポーツの語源は非日常的な気晴らし活動であると言われています。が、近年の各種スポーツの隆盛には目を見張ります。職業としての見せるプロスポーツから余暇を利用しての社会人の愛好者のクラブスポーツ、そして学校や地域で行っている教育的スポーツが大変盛んであります。また、マスコミの報道も加熱気味で一般紙でスポーツ記事に3ページ以上を割く日も珍しくなくなりました。これはその社会の経済の豊かさのあらわれとも言えますし、戦争のない平和な時代の象徴でもあります。

 そんな中、当市におけるスポーツ振興につきましては、特に昭和53年の長野国体が転機になり、それぞれの各スポーツ団体の意向を酌んでの施設の充実や普及活動に努めてこられました。しかし、昨今は市の財政事情の厳しさばかりが強調され、また一時、市を二分した総合体育館建設の是非で揺れた経緯もありまして、長期的な展望に立った将来的なビジョンの議論が欠けている気がします。今度体育協会と議員連とのそうした懇談会が企画されるともお聞きしていますので、期待しているところでございます。

 それでは、現在の活動振興施策について質問いたします。

 スポーツ活動の必須要件として2つのことが挙げられます。施設の充実と指導者の確保でございます。どちらが欠けてもうまくいきません。きめ細かな行政のバックアップが必要と考えます。具体的に申し上げますので、お答えください。

 まず、施設の充実についてですが、特に屋外のグラウンドやコートを使用する際の水道、トイレ、クラブハウス等の附帯設備が不十分であります。例えば福島スポーツ広場はサッカー関係者にとっては待望していた芝生コートであり、過去何度か少年の県大会を初め各種の大会を実施してきましたが、余り好評とは言えません。特に、簡易トイレの使いづらさは家族連れや女性方にとってはまことに不快でありましょう。須坂市へのせっかくの来訪者に対して、須坂市はこんなものかと印象を与えてしまいます。対岸の長野市のリバーフロントと比べたら甚だしく見劣りしている現状でございます。河川敷内には困難だとしても、近くの堤外にトイレ完備のクラブハウスの設置を検討すべきですが、いかがでしょうか。

 また、過去数年、水をかぶる災害で芝生の維持も大変かと思われますが、週1日だけの使用と制限していますが、その理由は何か。多分芝生の養生と思われるが、もう少しその芝生や使用状態を見ての融通性があってもいいのではないかと思います。

 次に、学校施設の開放も進んできているが、例えば豊洲小学校の場合、屋外トイレがなく、まことに不便を感じました。区の運動会等では地域公民館のを使用しているが、ぜひ屋外トイレの設置を検討していただきたい。このたびの児童クラブの建設に当たって、共通使用も考えてトイレを新設したらどうでしょうか。

 臥竜公園のテニスコートがクレーで排水が極めて悪く、不評で時代おくれの感があります。ここは全天候型にしてはどうでしょう。また、更衣室のクラブハウスの整備の要望が強いところでございます。

 ナイター設備についてでございます。

 近年、早起き野球からナイターソフトボールへと中心世代がスライドしていること、またサッカークラブの増加等で仕事を終えての夜間に練習、試合を行い、あるいは行いたい人たちがふえております。現在1カ所、須坂小、常盤中の校庭のナイター施設があるが、不足ぎみでもあり、また近隣の住民の皆様への迷惑もあります。ほかにもう1カ所欲しい状態だが、北部グラウンドに夜間照明を設置して、需要にこたえたらどうか。金のかかる本格的なものでなくても、また周辺の農作物にも影響の少ない照明もあると聞いています。

 それに関連いたしまして、現在のナイター使用料について、特に小中学生のサッカークラブにも一律に負担がかかり、クラブ運営に非常に重荷となっています。そのため保護者の経済的な理由で入会を断念する子供たちもあると聞き、心を痛めております。多分条例や規則を定めたころには小中学生が夜ナイターで練習することはほとんどなかったでしょうから、時代とともに減免措置の早急な見直しをお願いいたします。

 グラウンド整備につきましては、使用当事者が責任を持ってやっておりますが、整備用具のトンボの数が少ないこと、また車に簡単に取りつけて牽引できる便利な器具もあるので、広いグラウンドにはぜひ配備されていかれたらどうかと思います。

 次に、指導者の確保についてでございます。スポーツ活動振興の一方の柱は指導者の養成と確保です。日本サッカー界の今日の発展の裏には、実は35年ほど前に立ち上げた全国的なコーチングシステムの構築があります。実は私自身その当初のライセンス受講者の一人でございますが、それはさておきまして、特に小中高校生の部活動、クラブ活動において、その指導者が与える影響はとても大きなものであります。先生が合わず、一生スポーツ嫌いになったり、逆に将来すごい選手に育っていくこともあります。学校の先生だけでなく、広く民間におられる人材を大いに発見し、登用されていかれたらと思います。

 そこで、2点ほどお聞きいたします。

 近年、特に中学校の部活動が課題を抱えています。スポーツの専門化、多様化のニーズが一方にあり、少子化、さらには教師の多忙化等で、1中学校では生徒や保護者の要望には対応し切れなくなっています。ここは広く地域社会との連携の中で指導者の確保や運営形態を検討すべき時期に来ています。文部科学省の指導指針もあると聞いていますが、市では部活動運営委員会の設置をしていくお考えがございますか。

 また、小中学生のクラブチームの運営は現在、指導者や保護者のボランティア活動で成り立っていますが、指導者が活動しやすくするために、報酬とはいかないまでも、もう少し行政側負担の援助体制も考えていったらどうですか。それは指導者の育成・確保にもつながるものです。例えば、講習会や研修会への参加費の援助、あるいは資格取得のための補助等です。お答えよろしくお願いします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 〔登壇〕

 スポーツ活動振興施策について、要旨1、施設の充実について。クラブハウス、水道、トイレ等の整備についてのうち、福島スポーツ広場にクラブハウスの設置を検討するとの御質問にお答えをいたします。

 福島スポーツ広場は御承知のとおり、千曲川の河川敷を利用しており、河川法により工作物の建築が制限されますことから、トイレにつきましても簡易トイレの設置とし、河川の増水時は移動できるようにしております。対岸の長野市、リバーフロントスポーツガーデンと比較されましたが、リバーフロントスポーツガーデンはサッカーが3面とれる運動広場、ローラースケート場、9ホールのショートゴルフ場、さらにはバーベキュー設備が備わっており、スポーツ広場として規模が違います。また、長野市ではリバーフロントスポーツガーデンの指定管理者であります長野市開発公社へ19年度には約4,200万円の指定管理料を支払って管理しております。

 これに対して福島のスポーツ広場は、利用者でありますサッカー、マレットゴルフ、少年軟式野球等の団体の皆様の御協力をいただきながら、年間約五、六百万円程度の経費で管理をしておりますので、施設につきましても違いが生じておりますことは御理解をいただきたいと思います。数年に1度冠水の被害を受けることから、福島スポーツ広場を今後どのように位置づけるかを検討する中でクラブハウスの検討もしてまいります。

 福島芝生広場の利用につきましては、たび重なる冠水被害により芝生の状態が悪かったこともあり、他市にある芝生のサッカー場の管理方法を参考に、施設整備に御協力をいただいているサッカー協会とも協議の上、芝の養生を優先して週に一、二度程度と利用を制限をしております。

 なお、夏休みの合宿など使用希望の多いときは、芝の状況を考慮しながら日数をふやしております。

 次に、学校施設開放で運動場を利用する際のトイレ使用につきましては、運動場利用者へ事前に学校と打ち合わせを行い、トイレの場所、かぎのあけ方などについて確認をしていただくようお話をしておりますし、豊洲小学校のトイレについても使用をいただくことは可能でございます。

 なお、新設する児童クラブに共通使用のトイレ設置につきましては、今後検討してまいります。

 臥竜公園庭球場を全天候型にすることにつきましては、多額の費用が必要なことから、全市的な公共施設の状況や体育施設修繕等の状況を見ながら優先順位をつける中で検討をしてまいります。

 次に、ナイター設備についてお答えをいたします。

 須坂市のナイター設備は須坂小学校、常盤中学校運動場の照明施設及び野球場の照明施設がありますが、利用状況は、平成18年度実績で申し上げますと、須坂小学校、常盤中学校の照明施設が年間169日の使用、野球場の照明施設は年間25日の使用となっております。市民の生活パターンも多様化し、夜間に屋外スポーツを行いたいという要望もふえておりますので、ナイター設備の増設につきましても、全市的な施設整備の優先順位をつける中で場所等も含めて検討してまいります。

 また、小中学生の団体が体育施設を利用する場合は、使用料は減免をしておりますが、照明使用料につきましては他市同様、受益者負担の考えにより減免しておりません。今後、照明施設の使用料が団体等の運営や保護者負担にどの程度影響しているのか利用団体に確認をしてまいります。

 次に、グラウンド整備用具につきましてお答えをいたします。

 御利用された方々がグラウンド整備を責任を持って実施をしていただいておりますことに対しまして、心から感謝を申し上げます。トンボにつきましては、今後各グラウンドに増設する予定にしております。

 また、県民運動広場及び屋外運動広場にはスポーツトラクターを配置しておりまして、管理技術員が状況を見てグラウンド整備を行っております。利用団体の皆様におかれましても、必要がありましたらスポーツトラクターにつきましても生涯学習体育課へ連絡をいただき御利用をいただくようお願いをいたします。

 次に、要旨2、指導者の確保、中学校部活動運営委員会の設置についてお答えをいたします。

 小学校クラブチームへの指導者への支援についてでございますが、中学校運動部活動は学校教育活動の一環として行われ、子供たちがスポーツの楽しさや喜びを味わい体力の向上や健康の増進を図るばかりでなく、豊かな人間性をはぐくむ活動として、だれもが認めている活動であります。

 反面、議員御質問のように、部活動や社会体育の加熱化に伴う子供たちの健康面の問題、少子化や指導できる専門の先生方の不足、外部指導者の発掘、養成活用に関する問題や子供たちのニーズにこたえられない問題等、改善が急務な状況にあることから、長野県教育委員会では平成15年より運動部活動の検討委員会が開催され、平成16年12月、検討委員会より教育長に提言されました。

 提言は、開かれた運動部活動を目指した運動部活動運営協議会の設置、子供や保護者のニーズに応じた顧問、外部指導等の確保と研修会の充実、入部生徒だれもが競技力の向上を実感できる指導体制の確立、運動部活動をサポートして生涯スポーツ振興につながる予算措置の4つであります。その後10回の検討を重ね、中学生期のスポーツ活動は生涯学習の一環として位置づけ、学校、地域、家庭がともに支える体制づくりを目指して、スポーツ活動運営委員会の設置をお願いし、19年3月現在では19の市町村、46の中学校で設置されております。

 また、今年度設置を予定している市町村は23、中学校が62となっており、市町村、中学校とも半数以上が今年度中に設置される予定となっております。

 また、新設のクラブ活動につきましては、施設面、教職員数、生徒数の関係などを考慮しながら学校長が判断するものです。当市では各中学校と相談し、部活動の運営を学校だけでなく、学校、家庭、地域がともにかかわって、子供たちの豊かなスポーツ環境を保障していくため、地域の皆様の御理解、御協力をいただく中でスポーツ活動運営委員会の設置を考えてまいります。

 また、生徒がより高い水準の技能の習得や仲間との交流の中で、運動の楽しさや喜びを味わい豊かな学校生活が経験できるよう、専門的な技術指導力を備えた地域のスポーツ指導者を派遣できるよう支援する体制や養成方法につきましても、須坂市スポーツ振興計画にもありますように、体育協会、中学校体育連盟、高等学校体育連盟等の団体、それからスポーツリーダーバンク登録者の組織運営の皆さんと連携の中で、スポーツ活動運営委員会設置に向けた取り組みの中で行政側からも援助体制につきましても研究をしてまいりたいと思っております。

 以上です。

     〔3番 北澤雄一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 北澤雄一議員。



◆3番(北澤雄一) 

 できるものはできるだけ早く、また早急に前向きに取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、農業振興施策についてお伺いいたします。

 私も農家の跡取りの一人として、学校を終わってすぐに入り35年ほどになりました。準農村地帯であった豊洲地区、小河原地区の新田で今日まで何とか農業を続けてまいりました。その間を振り返ると、周りの環境はもちろんですが、農業自体も大変な変わりようです。国の政策、経済成長とともに農政もくるくる変わりました。猫の目農政と言われるゆえんですが、戦後の食糧増産運動から、やがて減反政策となり、そして輸入自由化の拡大へと走り、さらに市場経済の導入へと主食の米作一つ見てもしかりです。当地でもかつての米作や養蚕から選択的拡大としてリンゴやブドウへの果樹の転換が奨励され、適地でもあり、今では果物王国を誇るほどになりました。最近は国民の食料としての安全・安心といった観点から、大半を輸入農産物に頼る危なっかしさや、また健康面からの地産地消の推進、スローフードや食育の大切さが叫ばれております。さらに農地や山林の持つ多面的な環境保全機能が見直されて、農林業への関心、理解が高まっております。

 こうしたことから、村がこうすればもっと活気づいて、歳をとっても元気に長生きできるのではないかと提案しつつ、3点ほどお尋ねします。

 市民農園と直売所の現状は個々の農家やそのグループで、いざ開設してみようと思っても、さまざまな課題が横たわっており、簡単にいきません。最初から経営として商売として考えたらとてもできない。

 そこで、1つのモデルケースとなるような形のものをつくってみたらいかがでしょうか。市民農園では立地条件として、利用しやすい場所で駐車スペースがあること、土質が栽培に適していること、さらには水利の便等、管理の問題では貸し出し区域や面積、貸し出し料金を幾らにしたらいいか等、いざやるとなると大変面倒です。

 直売所の開設についても同様でありますが、もともと直売所は自家用としてつくったら、少し余った。だからおすそ分けするところでいい。売るものがなければ売らなければいいという発想でスタートしたらいいかもしれないと思います。それが村人の寄り合い所になれば楽しい場所になると思います。地産地消の一番身近な基盤づくりということで行政職員の手助けがいただければありがたいと思います。

 後継者と担い手の問題につきましては、農家の子弟が跡を継がないのはずっと以前から続いており、少子化と相まって解消はされそうにありません。そこで、国は新たな担い手の確保ということを唱え始めました。が、実際のところ、農家の高齢化は進んで農地を維持していくのが難しくなっています。特に、条件の厳しい山間地では大変でしょう。できるだけの施策を願いたいものです。農地バンクはそうした農地の貸し手と借り手の掌握に有効だと思いますが、現在の登録状況や利用状況についてお伺いいたします。

 農道につきましては、つい一昔前のでこぼこ道は大変少なくなりまして、軽トラックやSSでの通園や運行も快適になりました。日滝原の多くの農道も急速に整備が進んで見違うほどで、逆に時々迷ったりするほどです。今後は4メートルに満たない幅員で、利用者もそれほど多くはないが、整備してもらうと大変ありがたい農道がいずこにもあると思いますが、簡易舗装の見込みはないでしょうか。規格基準や個々の地権者事情もあり、ケース・バイ・ケースの対処になろうかと思いますが、気軽に相談できる窓口の対応をお願いしますが、いかがでしょうか。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 〔登壇〕

 農業振興施策についての要旨1、市民農園と直売所についてお答えを申し上げます。

 まず1点目の、市民農園の現状についてでございますが、市内に開設されております市民農園は24カ所、総面積3万8,062平方メートルの366区画でございまして、4月現在、312区画を市民の皆様に御利用いただいております。農園の開設者は、市が開設いたしました米子の1カ所を除きまして、すべて須高農協さんが農家から農地を借り受け開設されたものでございます。そこで、市の施設も含めまして、すべての箇所の維持管理、申し込みの受け付け等を須高農協さんが行っておられます。

 平成17年9月からは個人農家でも市民農園を開設できるよう特定農地貸付法が改正されましたが、当市では同法の改正に基づく市民農園は現在のところございません。農園の立地条件といたしましては、議員御説のとおり、さまざまな条件がございまして、現在開設されている市民農園におきましても1区画当たり20から60坪程度、駐車スペースの有無、水利の便等、立地条件のよい農園ほど利用者が多い現状にございます。

 そこで、農地を所有する農家の方が開設されるに当たりましては、区画にかかわる技術、運営等にかかわるさまざまな御支援をしてまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、2点目の直売所の有効性についてお答えをいたします。

 農産物直売所は農家にとっては流通経費の削減や農家所得の向上、また消費者にとっては生産者の顔が見え、安全・安心で新鮮な農産物が手に入るなど、双方にとってメリットがあると考えております。市内におきましてもお百ショップのほか、湯っ蔵んどや須坂温泉での市を初め、多くのスーパーマーケットに直売コーナーが設置されておりまして、個人での開設や無人での直売所も見られるところでございます。経営として成り立つ直売所の運営は店舗の運営に加え、専業農家や兼業農家、さらには家庭菜園的な農家など、さまざまな立場での数多くの生産者を束ねるといった苦労があり、しっかりとしたビジョンを持ったリーダーが不可欠と言われております。

 しかし、議員御指摘のようなラフな形での直売所は、農産物を媒介とした人と人との交流に加え、いかばかりかの収益があればとの思いに基づくものでございまして、このようなコミュニティービジネスも新しい流通のあり方として大切なものと考えております。

 3点目の職員の協力のあり方についてでございますが、市民農園、直売所ともに地産地消につながる一番身近な課題であると存じますので、農協、普及センターなど他の機関と連携を図りながらお手伝いをしてまいりたいと考えております。

 次に、要旨2、後継者と担い手の問題についてお答えをいたします。

 御承知のように、日本の農業は輸入農産物の増加や農産物価格の低迷、高齢化等に伴う労働力の減少などさまざまな課題に直面しており、2005年農林業センサスによりますと、平成17年の市内の販売農家の1,610戸のうち、後継者がいない農家が989戸、61.4%に達しております。また、高齢化も進みまして、販売農家人口3,174人のうち、60歳代が868人、27.3%、70歳以上が1,317人、41.5%であり、これを合わせた60歳以上は2,185人、68.8%に達しております。

 次に、休耕地、耕作放棄地、荒廃地でありますが、昨年11月の農業委員会の調査によりますと、市内の遊休荒廃農地は197ヘクタールに及び、その44.3%の87.1ヘクタールが中山間地域に存在しております。荒廃農地が増加している原因といたしましては、担い手の高齢化や農業後継者不足がございますが、中山間地域はさらに地形的な制約や有害鳥獣被害なども遊休荒廃地の増加に拍車をかけております。

 議員御説のとおり、農地は重要な環境保全機能を有しておりますことから、荒廃化は大変深刻な問題と認識しておりまして、市内では中山間地の農地保全に、平成12年度より国の補助事業である中山間地域直接支払事業を導入し、地域ぐるみでの農地の保全をしていただいたり、花木の植栽による農地の再生、有害鳥獣対策として電気柵の設置や犬猿の仲活用型猿害対策事業モンキードッグによる猿追い払いを地域の皆様の協力により実施をしております。

 また、遊休農地を有効に活用していただけるよう、団塊の世代の退職の予定者や家庭女性などの農業に関心の高い方を対象に昨年度から市民農業大学校を開設し、新しい担い手の育成に努めております。

 また、農地対策下限面積を10アールに緩和し、遊休農地を有効に活用していただける施策も講じております。今後これらの制度、施策をより広くPRするとともに、農家や市民の皆さんのお知恵を拝聴する方策についても検討してまいります。

 次に、2点目、農地バンクの状況についてお答えをいたします。

 農地バンクは平成18年度から開設いたしましたが、本年6月1日現在で、一部貸し113件、全部貸し19件の合計132件、面積31.2ヘクタールが登録されております。開設以来の相談件数は33件で、2件が成立し、3,407平方メートルの農地が希望された方に利用されております。農地バンクにつきましても、農地対策下限面積10アールの緩和とあわせ、市民の皆さんに利用していただけるようPRに努めてまいります。

 要旨3、農道の整備について、1点目の細い農道に対する簡易舗装の見込みについてお答えをいたします。

 農道を舗装する場合、須坂市農道改良並びに指定基準に関する内規により実施しております。指定の基準といたしましては、有効幅員が4メートル以上であり、起点または終点が道路法の規定に基づく道路、もしくは農道に接続していることなどの基準がございます。狭い道路の場合はこの基準をもとに用地買収を行い、有効幅員を4メートルに拡幅し舗装を実施しております。

 須坂市では、地域住民と市が協力して整備を進める活動を支援してまいる「手作り普請協働事業」を行っております。この事業は、道路、水路等の維持修繕の活動を支援していくもので、4メートル未満の市道等の簡易舗装を協働で実施することができますので、実施を検討されている場合には、まちづくり推進部道路河川課にお気軽に御相談をいただきたいと存じます。

 以上でございます。

     〔3番 北澤雄一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 北澤雄一議員。



◆3番(北澤雄一) 

 ただいまお答えいただきました「手作り普請協働事業」について、もう少し詳しく御説明いただけますか。



○議長(永井康彦) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 お答えします。

 これは18年度の4月1日から要綱が実施したわけでありますが、地域の住民と市が協力をしまして整備を進める活動を支援するということで、市道、農道を含めて、水路の場合もそうですが、資財等を支給申し上げまして、一緒に舗装等を地域の皆さんと実施するという、こういう内容のものでございます。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 北澤雄一議員。



◆3番(北澤雄一) 

 それでは、最後に、一言御紹介申し上げて質問終わりたいと思います。

 農民作家の山下惣一さんがこんなことを書いておられます。村には3つの経済がある。市場経済、地域経済、自給経済でございます。これまではみんな市場経済ばかりを追い求め、振り回されてきた。その結果が今なのです。これからは地域と自給経済の基盤を生かして、これ以上の経済成長を望まない、ほどほどの安定した循環型社会をつくっていく、これがこれからの日本あるいは日本農業の生きる道ではないかと説いております。御参考までにしていただきたいと思います。終わります。



○議長(永井康彦) 

 以上で3番北澤雄一議員の質問を打ち切ります。

 次に、1番宮坂成一議員の質問を許します。−宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 〔質問席に着く〕

 どうもこんにちは。今回は4点に絞って質問させていただきます。

 まず、1点目でございますが、頑張る地方応援プログラムということについて御質問いたします。

 ことし4月1日より、頑張る地方応援プログラムがスタートしました。内容は、地方の活力なくして国の活力なしの観点から、魅力ある地方の創出に向けて地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し地方交付税等の支援措置を新たに講ずる。頑張る地方応援プログラムでございます。これは平成19年度から実施されることとなりまして、今年度については地方交付税措置額3,000億程度、19年度は2,700億円程度ということが言われています。

 この基本的枠組みは、地方公共団体が具体的な政策目標を掲げた独自のプロジェクトを策定し住民に公表するとともに、総務省も地方公共団体のプロジェクトを総務省ホームページ上で一覧的に公表するものであり、地方交付税による主な支援措置としては、市町村が当該プロジェクトに取り組むための経費について所要の特別交付税措置を講ずる(平成19年度は500億円程度)とともに、都道府県及び市町村に対し行政改革指標、農業産出額、製造品出荷額等の成果指標を普通交付税の算定に反映させる(平成19年度は2,200億円)こととするものであるとなっています。

 また、その他の支援措置として、政府一体となって地方の活力を高めるため、総務省ホームページ上で公表された地方公共団体のプロジェクトに対して情報通信関係施策のほか関係各省(農林水産省、経済産業省、国土交通省)と連携を図り、都市と農山漁村の共生、滞留、企業立地促進、観光振興、交流などの施策に関し補助事業の優先採択等について配慮することとしている。このほか総務省ホームページ上で公表された地方公共団体のプロジェクトをもとに事例集を作成し、全国に普及広報を図るとともに、特に優良な事例に対する表彰や総務大臣と市町村長との各都道府県における懇談会、頑張る地方を応援する全国規模のシンポジウムの開催等を行うこととしているとあります。

 須坂市の取り組みは、ホームページより検索したところ、1つ、健康増進プロジェクト、2つ、子どもは宝プロジェクト、3つ、新産業創出・企業誘致促進プロジェクト、4つ、安心・安全−公共施設耐震化プロジェクトの4点を挙げておられます。

 質問の1点目は、頑張る地方応援プログラムは須坂市にどんなメリットがあるのかお聞きしたいと思います。

 質問の2点目は、この成果により普通交付税の算定に反映させるとしているが、須坂市としてどのように受けとめているのかお聞きしたいと思います。

 質問の3点目は、千曲市の宮坂市長は19年度の施政方針にて、国においては頑張る地域を応援する仕組みとして、新たに(仮称)地域産業活性化法を制定し、企業立地活動等を前向きに取り組む地域を支援するとしており、複数の自治体が協議会などを設立し、地域の経済実態を踏まえた産業集積計画を策定することが求められています。このため、千曲市、長野市、須坂市の3市が共同してこの制度の採択を目指してまいりますと言われております。頑張る地方応援プログラムとの関連は薄いのかもしれませんが、このことに対して須坂市の対応はどのようにされるのかお伺いしたいと思います。

 質問の4点目は、市民への公表の方法についてお伺いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 頑張る地方応援プログラムの取り組み状況についてお答え申し上げます。

 今、頑張る地方応援プログラムの概要等につきましては、御質問の中でございましたように、本当に簡単に触れさせていただきますが、市町村が作成した独自のプロジェクトを住民に公表するとともに総務省に応募する。そして総務省はそのプロジェクトを省庁のホームページで公表するということでございます。また、成果指標等については今お話しのとおりでございます。

 須坂市として、今お話しのように、健康増進プロジェクト、子どもは宝プロジェクト、新産業創出・企業誘致プロジェクト、安心・安全−公共施設耐震化プロジェクトの4つのプロジェクトを応募したところでありますが、私は、これは職員がつくったわけでございますが、職員が横の連携をとって、須坂市としていい提案内容になっていると思いますので、ぜひごらんいただきたいと思います。こういうことで情報発信をしていくことが、また須坂のブランドイメージを上げていくということでございます。

 1つ例を申し上げますと、先日全国市長会がございました。その中で、農林水産省の方から各市町村での取り組み状況が紹介されましたが、食育関係で信州須坂農業小学校が紹介されました。すばらしいプロジェクトを推進するということがそういう面でも非常に大事だというふうに思っております。

 まず、必要性とメリットでございますが、成果目標を掲げて具体的な内容を市民の皆様にお知らせするものでありまして、職員としては、市民の皆様に事業の必要性や進捗状況がよりわかりやすくお知らせすることができるということと、今申し上げましたとおり、市役所の中で横の連携をとってプロジェクトを進めるということで、市役所のチームワークが醸成できるというふうに考えております。

 また、特別交付税の今お話がございました。須坂市は合併を行いませんでした。また、自然災害などの特別な事情が比較的少ない須坂市においては、特別交付税というのはなかなかもらえない状況でございます。そういうような財政運営上のメリットがあるというふうに思っております。

 また、普通交付税への反映や国の補助の優先採択等のさまざまなメリットを期待しております。これからの時代は市町村がみずから考え、みずから行動して主張して補助金等をもらってくるという時代であります。そういう面ではこのプロジェクトを通じて須坂市として、それこそ頑張っていきたいというふうに思っております。

 取り組んだ成果により交付金が決まるのかにつきましては、プロジェクトに掲げた成果指標ではなく、先ほど申し上げました製造品出荷額や若年者就業率など9つの成果指標が算定に反映される仕組みとなっており、具体的算定方法は7月に示されることとなっております。しかしながら、これらの指標の改善が、住んでよかった須坂市、持続発展可能な須坂市のいわゆる総合計画の実現には必要となりますことから、プロジェクトに掲げた事業につきましては着実に実施してまいりたいと思っております。

 質問の4点目の長野市と千曲市との連携でございますが、この中で頑張る地方応援プログラムの中でも、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律等に基づき、企業促進に係る地方交付税措置を講ずることとされております。この制度を活用して須坂市と長野市、そして千曲市の3市が連携して、北信地域を対象とした産業集積構築のための協議を既に始めております。

 これは法律の案ができた段階で12月28日、私が長野市長さん、千曲市長をお訪ねして、3市で連携して産業振興を行いましょうということでお話し合いをしたものでございまして、これからは広域が連携してやるということが大切でありまして、隣の市町村がどうのこうのという問題ではなく、まさに北信地域が連携してやるということが大切だというふうに思っております。行政ニーズが多様化、複雑化しております。広域観光を見ましても、ただ須坂市だけではだめですし、長野市だけでもだめでございます。そういう面では北信が連携してやるということでございます。

 それから、企業立地の関係で言いますと、目指しておりますのは諏訪地域の産業集積でございます。御承知のとおり、諏訪地域も当初はそれほど大きなメッセではありませんが、今では全国でも知れ渡るメッセとなっております。あわせて、産業の振興というのは広域で連携するというのは製造業だけではございません。さっきの北澤議員からお話のありました農業、それから商業、観光等も含めて産業集積をどういうふうに図っていくか、これもまた連携が必要だというふうに思っております。

 市民の皆様への公表でございますが、市のホームページ、今御指摘のとおり、掲載いたしたところでございます。今後は総務省のホームページで公表されることになりますが、さらに須坂市としては新たなプロジェクトがあれば、応募も含めプロジェクトの進捗状況をホームページや広報等により市民の皆様に公表して、市民の皆様と共創で事業を推進してまいりたいと思っております。

 以上でございます。

     〔1番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 ありがとうございます。

 再質問させていただきますが、頑張る地方応援懇談会というものが全国各地で行われておりますが、平成19年2月14日、ことしですけれども、長野市においても行われたということがホームページにありました。県内からは長野市長、上田市長を初め10名の市町村長が出席し、総務省の役人と意見交換を行っております。そうした中で、市町村長からは、三位一体改革の理念と頑張る地方応援プログラムの関係が矛盾しているのではないかということと、三位一体改革では自主的に地域の力をつけていく、国が関与しない方向で動いてきたのに、なぜ今回国が点数をつけるようなことをするのかといったような意見、あるいは高知市では成果を上げた地方自治体に配分するという考え方は根本的に改め、過去も含めた地方の改革の努力に評価を与えるという形にすべきといったような意見が出ています。こういうことから、やはり今回点数づけをして算定して交付税を出してくるということだと思いますが、三木市長はこの点についてどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私も基本的には長野市で行われましたシンポジウムのときに各市長さんがお話ししたのと同じでございまして、本来交付税はある程度の基準に基づいて機械的に交付されるのが本来的な交付税の趣旨だというふうに思っております。また、成果指標につきましても、例えば行政改革指標というのがございますが、これから多分その内容が出てきますが、職員数の削減等がもし出てきた場合には、須坂市はもうかなり大幅な職員削減をしております。いわゆる発射台が低くなってきておりますので、そういうものを過去のものも考慮していただかないと不公平ではないか。また、小売業年間消費販売額等も検討されておりますが、こういうものにつきましても努力しなくても大型店舗ができれば販売額はふえますから、そういうものを基本にとらえることというのはどうかなということは私としても疑問を持っております。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 宮坂議員。



◆1番(宮坂成一) 

 具体的な算定方法というのは7月にならないと総務省の方から出てこないということですから、今後も注視していきたいと思うんですが、今回ホームページに掲げられた4点のプロジェクトの中にはそれぞれの目標値があると思うんですが、きょうお答えいただかなくても結構なんですが、健康増進プロジェクトの中で見れば、保健補導員活動支援の中で医療費が全国的にも低い長野県にあって、須坂市はどの位置づけになるのかということもあると思いますし、かなり中身についても市民が知っていると、ああ、私たち須坂市はこのような位置づけにあるのかとか、かなりいいことがあると思いますので、ぜひ周知をお願いしたいと思います。

 また、新産業創出の中では、日滝原の産業団地の分譲率のこともありますし、こういったことも目標年度を掲げられていますが、これも市民の皆さんに知っていただくようによろしくお願いしたいと思います。この点については頑張る地方応援プログラムだけでなくて、かなり須坂市として課題が多くあると思いますが、今以上に積極的に取り組んで、すべてが応募できるような形になればいいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、2点目に入らせていただきたいと思います。2点目ですが、長野広域連合ごみ焼却施設最終処分場計画についてでございます。本市も加入する長野広域連合では、ごみ焼却施設として長野市には1日当たりの処理能力450トン炉を平成24年度に、千曲市に100トン炉を平成26年度に、そして最終処分場を須坂市米子地籍に平成25年度に稼働することを計画しております。

 しかし、こうした施設の建設については、特に周辺の皆さんからいろいろな御意見がありますので、関係地域の皆さんの御理解をいただかなければ建設することはできません。米子地域からは、最終処分場適地選定委員会の決定を不服として反対の請願が出されております。須坂市として一つの自治体として、どうしてもごみ処理施設は必要でありますので、建設地を決めるまでには時間がかかっても話し合いを続けていくことが大切と考えております。

 ここで、長野広域連合での計画策定の経過を見てみますと、平成9年(1997年)1月から平成10年6月まで、長野地域のごみ焼却処理については各市町村が単独に、または一部事務組合を構成し行ってきましたが、旧厚生省がごみ処理にかかわるダイオキシン類発生防止等ガイドラインを策定し、ダイオキシン類の発生防止のため焼却施設の連続運転化、大型化、広域処理を打ち出した。これを受け長野地域においては、長野地域広域行政推進研究会の下部組織である広域行政推進検討会に環境衛生専門部会を設置し、広域化計画の策定に取り組んだとあります。

 その後、平成11年(1999年)3月に長野県が長野県ごみ処理広域化計画を策定して公表、平成13年(2001年)3月には廃棄物循環型社会基盤設置施設整備事業計画を策定、長野地域ごみ処理広域化施設整備にかかわる適地選定位置調査を実施、それから15年5月には長野広域連合ごみ処理施設建設及び管理運営計画策定委員会及び同専門部会を設置、同年12月には策定委員会からの報告を受けて焼却施設を長野市内及び更埴ブロック内に、最終処分場を須高ブロック内に建設することを決定。平成16年5月、策定委員会中間提言で焼却施設が提出され、施設計画の基本方針が示され、平成16年9月に策定委員会第2次中間提言、最終処分場が提出され施設計画の基本方針が示される。そして平成17年(2005年)の5月に策定委員会の最終提言が提出され、広域連合としてのごみ減量目標等が示される。以上のような経過だと思います。

 ここで福祉環境委員会では5月に千葉県市原市にある市原エコセメントに視察に行ってきました。視察の背景としては、東京多摩地区でのごみ製セメントで埋め立て処分回避への取り組みがあります。エコセメントは原料の半分以上に都市ごみ焼却灰を用いたセメントで、焼却灰にセメント原料にできる成分が多量に含まれることから研究されてきました。エコセメントは1300度C以上という高温で焼成されるため、焼却灰に含まれるダイオキシンなどの有害物質は分解されて無害になる。鉛などの有害金属は塩化物として回収されるため環境汚染を引き起こすことはないとされています。

 質問の1点目でございますが、策定委員会の中ではエコセメントに関する研究等はされてきたのかお聞きしたいと思います。

 質問の2点目は、埋め立て処理ではなくエコセメント化の推進に向けて溶融スラグでなく、エコセメント化に切りかえることは可能かどうかお伺いしたいと思います。

 それから、3点目は、ごみ減量対策も含め市民への周知はどのように行うのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 〔登壇〕

 長野広域連合ごみ焼却処理最終処分場計画についての要旨1、計画の見直しについてのエコセメント化の推進についてお答えします。

 長野広域連合ごみ処理施設建設及び管理運営計画策定委員会の中で、エコセメントに関する研究はされたのかということについてでありますが、議員の御質問にもありましたとおり、平成11年3月に長野県が長野県のごみ処理広域化計画を策定いたしました。その計画の方針の中で、環境負荷の低減を図るため、1、ダイオキシン類の排出削減方策として、広域化によるごみ処理の集中、ごみ質の均一化を進める、安定的な燃焼状態のもと全連続式の炉を設置する、2つとして、焼却残渣の高度処理として、焼却灰、飛灰の溶融化等の高度処理を行い、焼却残渣に含まれるダイオキシン類を削減することが示されております。

 この基本方針に沿って、長野広域連合でも平成12年3月に長野地域ごみ処理広域化基本計画を策定し、焼却施設については焼却数、稼働目標年度、処理能力、処理方法等を決定してまいりました。長野市に建設予定の1施設目の処理方式は全連続式焼却炉と灰溶融炉併設を備え、処理残渣は溶融固化することを決定され、広域連合議会でも承認されてきております。エコセメント化の技術は近年に実用化されたものであり、策定委員会の中では検討されなかったものでございます。

 質問2点目の、溶融スラグでなくエコセメント化に切りかえることは可能かについてですが、議員御指摘のとおり、エコセメント化は焼却灰を高度処理して無害化し、セメントとして再生利用するものであり、資源循環型社会に合致している技術であると思います。エコセメント化を行うためにはエコセメント化の製造プラントが必要であります。全国的に見ても一般廃棄物を対象に現在稼働しておりますエコセメントのプラントは、過日議員が視察されました千葉県市原市の施設のほか、東京都西多摩郡の施設の2施設しか現在稼働していないとお聞きしております。

 なお、新聞報道によりますと、さらに新たな施設についても稼働してきているということも報道されておりますが、現在受け入れております市原市のプラントでは、千葉県内と若干埼玉など県外からの焼却灰の受け入れを行っておりますが、残存する受け入れ可能量はわずかであり、西多摩郡のプラントでは外部からの受け入れは一切行っておりません。

 このように受け入れ施設が現在ない状況では、安定的に最終処分を行っていくということができないことから、直ちにエコセメント化に切りかえることは困難と思われますが、将来的に安定した受け皿が確保できる状態ができましたときは、長野広域連合の基本計画の見直しを検討し、切りかえの可能性を探る必要性もあると考えております。

 2点目の、市民への周知についてですが、ごみの減量は市民一人ひとりの地道な取り組みが市全体のごみの排出量の削減につながっておりますので、分別の方法、減量の必要について理解し協力いただくことが重要と考えております。

 分別の徹底につきましては、毎年ごみシール配布月の6月に市報で周知をしておりますし、昨年12月には市報で特集を組み、ごみの分別方法や生ごみの堆肥化方法の紹介など広報を行ってまいりました。最近ではインターネットで分別の方法等を確認される市民も多くなってきておりますことから、ホームページの充実も図ってきたところでございます。

 また、ごみの取り扱いを大きく変更したときに開催しております町別の説明会で、分別の仕方などについて詳しく説明をし、広域化計画につきましても御理解をいただけるよう説明に努めてまいりました。

 ごみ処理の広域化計画につきましては、全戸に配布されております「AREAながの」−これは長野広域連合の広報紙ですけれども−でも随時掲載を行い、情報提供に努めておりますが、今後もあらゆる機会をとらえ、ごみ処理の現状、今後のごみ処理計画、減量目標等について周知を行い、市民の皆さんの御理解、御協力が得られるよう進めてまいります。

     〔1番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 ただいま御説明いただきましたが、エコセメントについては近年に実用化された技術であり、策定委員会等では検討されなかったとの答弁でしたが、技術的には、調べましたところ1997年ごろ、今から10年ぐらい前に秩父セメントの小野田技師によって実証され、東京の多摩地区では焼却場に従事する皆さんが、これからの最終処分場建設を考えたときに、埋め立てに頼る処分はもう限界であるということから、焼却灰、飛灰を再利用するエコセメントを導入しようという機運が芽生え、今日の稼働に至っているというふうに聞いております。

 多摩地区のエコセメントについては、電力会社の都合等によって稼働が1年ほどおくれたということも聞いていますが、いずれにしてもこの技術はかなり有望な技術だと思いますし、先ほど善財部長からありましたように、5月20日の経済新聞には、「セメント価格はなぜ上がる」との内容で記事が掲載されていました。これはごみの再利用が影響しているとか、中国等がかなり建設ラッシュにわいているというようなこともあるんですが、この中に書いてあるのは、廃棄物を活用する各社の主な取り組みの中では、太平洋セメント、住友大阪セメント、三菱マテリアル、宇部興産徳山の取り組みが出ております。

 そういう中で、埼玉県環境部の話では、廃棄物を燃やした後の灰を埋める最終処分場が不足していて、セメント工場の受け入れで助かっていますと言われています。また、太平洋セメントの熊谷工場も埼玉県内のごみ焼却場で燃やした後の灰やばい塵を年間約6万トン受け入れていると。これは埼玉県内で排出される灰やばい塵の約4分の1になると言われています。長野県内ではこの記事によりますと、松本市が下水汚泥を三菱マテリアルの横瀬工場、これは埼玉県にあるそうですが、全量処理していただいているというようなことで、かなり廃棄物がセメント化されているのは昨今の動きではないかというふうに思っています。

 それで、紹介しますと、三菱マテリアルの場合、下水汚泥などの処理料収入は年間100億円に上ると。天然原料の使用料を減らせる利点もあるということで、天然原料だけに戻せば、このプラント、塩素とかありますから故障はするんですけれども、天然原料に戻せば故障は減ってもコストは大幅に上昇してしまうということだそうです。そういった観点から、ごみを処分場で燃やしてそれを最終処分場、これは幾つつくっても限りない地球の中でつくるというのは本当に難しい問題にこれからどんどんなっていくと思います。そういう観点から、ぜひまだ全国的にもほかが注目していないとすれば、この機会に長野広域連合の方で再度、平成24年の焼却施設の稼働までには時間ありますので、前半2年ぐらいの間に何とかこういったものを検討できないかどうか再検討をお願いしたいと思いますが、その点はどうでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 先ほども御答弁申し上げましたけれども、この処理については大変有効だということで考えております。ただ、広域連合としましては、一たん基本計画の中で焼却炉プラス灰溶融していくということで決定してきております。これを変更してもらうにはそれぞれの関係市町村が参加する会議、あるいは正副連合長会議の中でこの基本計画の見直しをしなければ、事務局だけで簡単にこういうふうにしますという問題ではないというふうに思っていますので、事務局の方と相談し、エコセメントの研究とともに、もし見直す場合には相当な手続を踏まなければ変更できないということもございますので、よく広域連合と相談しながら進めてまいりたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(永井康彦) 

 宮坂議員。



◆1番(宮坂成一) 

 廃棄物の処理について各家庭も含めてですが、やはり今回の視察を通じても感じたことですが、分別が一番大事だと、分別がきれいにされていれば、かなりリサイクルあるいはリユースといったことにもつながってくると思います。須坂市もかなり細かにやられていますけれども、これは各家庭が一人ひとりが分別するんだという意識がないとなかなか広まっていかないことだと思います。私自身がなかなかそういう点ではちょっと恥ずかしいんですけれども、こういった点も考えながら私も頑張りたいと思いますので、ぜひこの問題についてはもう一度広域連合の方に課題提起をしていただきまして、本当に限りある地球の中で、本当にごみだけで埋め立て地がなくなってしまうというようなことがないように、まだまだ時間はあると思いますので、検討をお願いしたいと思います。

 それでは、次に、3番目の湯っ蔵んどについてお聞きしたいと思います。

 この関連につきましては3月議会におきまして、原価の把握がされていないというようなことから、私の方で6月議会で再質問をさせていただくということで申し上げたことでありますので、今回は18年度の決算の状況と利用者数30万2,310人、昨年比99.7%、売上高3億281万8,000円で、昨年比90.5%と、近隣の類似施設がふえているにもかかわらず、利用者数では微減の状況にありますが、売上高が1割落ちてきたというようなことをきのうの決算説明会でお聞きしております。

 質問の1点目は、売上高が落ちている要因と原価の状況、原価は3月にお聞きしたいと申し上げてありましたので、原価の状況をお伺いしたいと思います。

 それから、2点目は、真の市民温泉となるために今後どのような施策をされるのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 〔登壇〕

 湯っ蔵んどについて、要旨1、平成18年度決算の状況についてお答えをいたします。

 まず、決算の状況と原価についてでございますが、売上高は3億281万8,000円で、昨年の3億3,443万8,000円より3,162万円減、これは9.5%の減でありましたが、会社の経費節減を初めとした努力や賃貸借料の廃止などにより、当期利益は41万2,825万円を計上することができました。

 内訳を申し上げますと、入館料売り上げが1億835万6,000円で、前年度対比4.1%の減、食堂売り上げが5,952万円で、前年度対比21.4%の減、宴会売り上げが5,249万8,000円で、前年度対比6.3%の増、売店売り上げが3,783万5,000円で、前年度対比25.7%の減、自動販売機売り上げが2,508万5,000円で、前年度対比1.9%の増、賃貸売り上げが1,192万2,000円で、前年度対比3.1%の増等となっております。

 売上高が落ちた要因につきまして、会社側の分析によりますと、入館料につきましては、近郊に日帰り温泉施設が開業したことによる競争の激化、温泉旅館も日帰り客をとるようになったこと等による入館者数の減少。次に、食堂につきましては、地方の景気停滞に伴う消費節約志向による入浴のみで飲食をされないお客様の増加、また飲食はされましてもお酒までは飲まれないお客様が多くなったこと。その次に売店でございますが、お客様の消費節約志向によって、みやげ品等をお買い求めになる方が少なくなったことなどが主な要因と挙げられております。

 また、原価につきましては入浴部門は税込みで8,088万円であり、入浴者数27万5,410人で割った1人当たりでは293円であります。一方、宴会部門につきましては、税込みで5,561万円であり、客数2万4,015人で割った1人当たりは2,315円となっております。

 次に、2点目の真の市民温泉となるための施策はについてお答えいたします。

 湯っ蔵んどは障害者から健常者、子供から老人、市民から観光客まで多種多様な方々の利用により世代間、地域間の交流を図り、市民の健康と福祉、生活環境の向上を目指すとともに、地域と須坂市の活性化に資するという理念のもとに建てられました市民の貴重な財産でございます。その意味で市と市民が一緒になって盛り立てることが大切であり、議員のおっしゃられるとおり、市民の市民温泉として市民に広く親しまれるとともに、市外の方や観光客の皆さんにも大勢おいでいただき、湯っ蔵んどがあることが市民の誇りであり、あってよかったと思える施設にしなくてはならないと考えております。

 そのために会社といたしましては従業員の意識改革やおもてなし精神の徹底を図り、また地域の皆様にそば打ちをお願いするなど、地域とのつながりをこれまで以上に深くしていきたいとのことでございます。さらには、湯っ蔵んどを市民の皆様にもっと知っていただき、おいでいただくために、全員で地域を回る営業活動に加え、官公庁、企業、学校の3班体制を確立して、誘客対策を強化しているところでございます。

 市といたしましては、指定管理者としての株式会社須坂健康福祉ランドが自立して思い切った経営ができますよう見守りながら、観光協会と連携してのマスコミ懇談会等での誘客宣伝、蔵の町ツーデーウォーキング、働き盛りの健康講座など、会社と連携したイベントの開催等により、引き続き支援してまいりたいと考えております。議員各位を初め市民の皆様におかれましても、湯っ蔵んど並びに株式会社須坂健康福祉ランドが大勢の皆様に支えられて、須坂市民にとって誇れる市民温泉、あってよかったと思える市民温泉として持続・発展できますよう格別なる御支援をお願いいたします。

 以上でございます。

     〔1番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 御説明をお聞きしまして、近隣の類似施設が開業したことにより競争の激化も大変あることがわかりました。1日当たりにしますと800名からのお客さんが入っている施設です。5年間の客単価の推移を見てみますと、平成14年が1人当たり1,402円、15年が1,289円、16年が1,167円、17年が1,102円、18年は1,002円となっており、平成14年と比較するとちょうど400円、一昨年の17年と比較しましても、平成18年は100円単価が下がっているというわけでございます。客単価を上げる施策としては、市としてはどのようなことをお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 

 これはやはり今経費の節減の関係ではかなり節減していただいておりますので、もうこれで目いっぱいということでございます。したがいまして、より多くの方々においでいただくということが今後の戦略の基本であります。しかし、やはり今おっしゃる客単価という点で申し上げますと、入浴の関係はやはり限度があります。400円、500円、こういうことでございますので、やはりそれに伴う飲食といいますか、そこら辺を上げていかないと、ただいまおっしゃるような客単価が上がってこない、こういうことでございます。

 現在の売り上げの点でいきますと、入浴と飲食関係が1対1というふうになっております。湯っ蔵んどを建設する当初に議員さん、それから各界の有識者の皆様に検討委員会というものをつくっていただいて、これから湯っ蔵んどの売り上げというものをどういうふうに構成していったらいいかという研究をしていただいたことがございます。各地域の施設も視察をしていただいた中で、その提言の中では、入浴4に対しまして飲食6、こういう売り上げを想定し提言をしておられる。

 こういう点から申しますと、今現状は1対1でございますので、やはりお客さまをふやすこともそうでございますが、その中で飲食をしていただく。またあるいは宴会等もしていただく、そういうお客様をしっかりとふやしていく、そのためのお料理等もしっかりとしたいいものを出していく、こういうところにポイントがあるのではないか、このように考えております。



○議長(永井康彦) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 私もちょっと考えてみたのですが、1つの案だと思うんですけれども、本日ここに蔵水という水あるんですよね。これはまだ市民の皆様には余り知れ渡ってないかもしれません。私も福祉環境委員会でいただきまして、家に持っていったら、うちの妻が、結構おいしいですねという感想です。私もはっきり言って、これうまかったと思います。うまかったと思うというより、今いただいていますので、大変おいしいんですが、これは湯っ蔵んどに近い宇原川流域の西原水源の水だというふうにお聞きしたんですが、例えば入浴部分の原価もお聞きしたんですが、293円ということであれば、そのほかに多少の経費かかるでしょうから、例えば入館料を昔のようにある程度値上げして、これ1本つけるとかいう形にすれば、水でも100円とか120円、130円になるかと思うんですが、そういうような形で何とか営業努力、そこに市民あるいは利用者のカンパ的な考えも入れていただいて、要は一人ひとりのお客様がもう100円使っていただければ、一昨年並みの金額、年間30万人が入るわけですから、単純に計算しても、3月議会では家賃免除しましたけれども、3,000万円という金額になるんですね。ですからそういうようなことを考えて、ここにいる議員もそうだと思うんですけれども、市民の皆さんからアイデアを募って、お客さまにはもう少しお金を落としていってよということをぜひやっていただければなということを思っております。

 それと、決算説明、昨日お聞きしまして、社長以下、報酬をカットしてまで努力されているということをお聞きしました。ぜひ適正な報酬を受け取れるよう、これは従業員の方は特にですが、経営者、お名前出しては失礼かと思いますけれども、新井社長も頑張っておられますので、適正な報酬をいただいて、湯っ蔵んどを再生していただきたいと思っています。

 そして最後になりますが、この議会始まって、須坂市役所のトイレの中を見ましたら、イベントのツボというチラシがちょうどいいところにあるんですね、これ。須坂青年会議所の6月の例会講演会の案内がありました。演題は、心の産業としての東京ディズニーリゾート経営ということが書かれています。25周年を迎えて、なお来園者が後を絶たない東京ディズニーランド初め東京ディズニーシーの関係ですけれども、やはりその裏側には本当のサービス、心の産業を追求し実践するスタッフのやる気と達成感を引き出し笑顔に結びつける仕組みや教育があるということでございます。

 湯っ蔵んどの従業員の接客サービスの…というふうに事業活動の中には取り組んでいきたいというふうに書かれています。たまたま私は18日ちょっと須坂にいなくて行けないんですけれども、ぜび社長以下従業員の皆さんも参考までに聞かれたら、本当にディズニーランドが25年間なぜこんなにお客さん絶やさなく来ているのかということが聞けるのではないかと思いますので、ぜひ時間とれるようでしたら聞いていただけたらというふうに思っています。

 それから、次に4番目の防災の関係について質問させていただきます。

 温暖化の影響によると思われる気候変動により、世界じゅうで局地的な豪雨等の災害が頻発しております。当市においても昨年7月の豪雨−7月19日ですけれども、須坂市、小布施町境の百々川樋門の水位が危険水位6メートル75センチメートルを超え、午後3時には7メーター21センチに到達した。これは市の実測値とあります。北相之島町には午前8時7分に避難準備情報、10時半には自主避難要請が発令され、相之島町には10時に避難準備情報が、午後2時20分には相之島町、村山町、中島町、福島町に自主避難要請が発令されました。また、午後4時25分と8時35分に自主避難解除がされたことは記憶に新しいと思います。

 これから梅雨時でもあり、昨年のことを考えれば、7月の台風の時期ではない時期にこのような豪雨災害があるというようなことを見ても、昨今の気候変動による影響はかなり大きいと思います。梅雨時や台風シーズンの豪雨災害に加えて、日本各地では地震もかなり活発化してきているということもありますので、震災対策も重要と考えます。

 須坂市では災害発生時、各小・中学校体育館を避難場所としています。質問の1点目は、避難場所と備蓄品の状況についてお聞きしたい。

 それから、2点目は、避難勧告を含め市民に対する周知は十分なのか。防災マップ、ハザードマップ等も含めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 〔登壇〕

 4番目の防災計画について、要旨1の内容と市民への周知についてお答えいたします。

 第1点目の、避難場所と備蓄品の状況のうち、避難場所につきましては、災害発生直後の緊急避難場所となるほか、自宅倒壊、焼失などに伴い生活の場を失った被災者の臨時的な宿泊、滞在の場所にもなります。被災者には安否確認が行われ、避難者には避難生活に必要な最小限の物資が供給されます。避難場所は小・中学校の通学区を基本単位として小・中学校を中心に体育館など28カ所を指定しておるところでございます。

 また、市街地の大規模延焼火災対策といたしまして、広域避難場所を指定し、北部の相森中学校、県総合農業試験場と南部の百々川緑地、臥竜公園の2カ所を指定しております。避難場所としての小・中学校は学校の体育館だけでなく、一時避難となるグラウンドのほか、被災の状況によっては学校と協議の上、校舎も避難場所となります。

 避難場所の耐震補強の状況は、19年度中に改築、改修を完了する相森中学校と市民体育館を含め、すべての体育館で耐震化が完了いたします。校舎では須坂小学校を初め9校が既に完了いたしまして、残りの小学校6校についても、できる限り早いうちに耐震化を進めていく予定でございます。

 避難に当たっては、地域づくり市民会議や防災マップづくりに当たって周知徹底をお願いしておりますように、防災行政無線などによる広報と同時に、区長さん、消防団、警察官に連絡を行いますので、組長さんや自主防災組織などを通じて消防団の協力のもとに避難をお願いするものでございます。

 避難場所につきましては、毎年出水期前の市報の防災特集や市のホームページに掲載をしているほか、地域の方々による地域防災マップづくりにあわせて、各町の第1次集合場所と市指定避難場所の確認をいただいているほか、新地域見守り安心ネットワーク事業では、災害時要援護者の避難支援態勢づくりもあわせて進めていただいておるところでございます。

 次に、備蓄品でありますが、市の備蓄目標は県防災計画に基づき、人口の5%の2食分を確保することとし、須坂市では5,500食に対して18年度末現在約3,800食を備蓄し、27年度の達成に向け取り組んでおるところでございます。このほか備蓄品といたしましては、毛布1,600枚、簡易トイレ40個、投光機3台、ラジオ43個、懐中電灯110個などを保有しております。

 また、須坂市では大災害の場合などを想定いたしまして、姉妹都市のほかJA須高、市内大手スーパー8店のほか、須坂市建設業協会、須高医師会など災害時応援協定の締結を行うなど体制整備を図っております。ぜひ市民の皆さんも非常食の準備をお願いしたいというふうに思います。特に、高齢者用、乳幼児用の食料品は供給が困難になる場合が予想されるので、各世帯構成に応じた備蓄をお願いいたします。

 次に、第2点目の避難勧告などにつきましては、避難準備情報から次第に強制力が強まる避難勧告、避難指示までありますが、特に昨年の豪雨災害を教訓に、区長さんと協議の中で須坂市独自に区長の指示により区民の自主的な避難を要請する自主避難要請を加え、避難がスムーズにいくようにしました。

 避難勧告などの周知方法といたしましては、緊急を要することから、サイレンを鳴らしての防災行政無線による放送、広報車、須高ケーブルテレビ、FMぜんこうじ、有線放送、携帯電話への防災防犯メール、市ホームページなどあらゆる手段を講じて情報を発信してまいります。

 また、現在須坂市避難勧告等の発令基準検討会において、千曲川洪水及び土砂災害における発令基準の検討を行っておりますので、でき次第、市民の皆様に周知をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔1番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 再質問させていただきたいんですが、最後にあります須坂市避難勧告等の発令基準検討会において千曲川洪水及び土砂災害における発令基準の検討を行っておりますのでということで、でき次第ということですが、大体いつごろできるのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 防災の関係の今の発令基準の検討委員会につきましては、国の国土交通省の方々、また気象台の方々、県の建設事務所の方々、あと市の職員等でやっておるわけでございます。今、千曲川の関係の避難勧告の水位の関係と土砂災害と2つに考えて、両方一緒に同時施行で考えておるわけでございますが、なるべく早くというふうに考えておるわけでございますが、6月下旬ないし7月上旬にはそのようなことを案をつくってまいりたい、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 あと、非常食について現在3,800食ということで、これは27年までに5,500食になると言っているんですが、前倒しをお願いしたいということと、それとあと高齢者とか乳幼児等の食料品は供給が困難になる場合が予想されるということで、これは各世帯に応じてやはり各世帯で準備していただかなければいけないものだと思いますが、やはり一番は乳幼児の食料品等もう少し確保しておいていただいた方がいいのかなという気がいたします。

 それと、今回の質問を通じて、ホームページ、ホームページということがこの防災計画だけでなくて、結構今万能というような形で思われているのかどうか、市の答弁の中には、ホームページに掲載してまいりますというような答弁結構多いと思うんですが、やはりホームページが幾ら簡単に検索できるとか、若い人を中心に見られるというような状況になったとしても、大半の人というようなことで考えた場合には紙媒体にまさるものはないと思いますので、ホームページが万能ではないということも思うんです。そういう点で機会あるごとに住民の皆さんにお知らせするというのが市の形ではないかと思いますので、その点もちょっとお答え願えればと思います。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 備蓄品の関係につきましては、今議員もおっしゃられるとおりに、全部市役所でという、市民の皆さん方のは全部というわけにもいきませんので、ある程度のものは市の方で用意していかなければならないというふうに、そういう考え方で、個人的にもある程度個々の方についても自分で備蓄品をお願いしたいという、こういう考え方でございます。先ほどの備蓄品の中でも、どうしても賞味期限とかいろいろございますので、どうしても期限で使用年限が決まってきてしまうものもございますので、その辺につきましてもなお検討させていただきたいと思っておりますし、今ホームページというようなお話もございましたですが、ホームページに出すのもそうですが、防災の関係につきましては、7月また特集で一応出したいというふうに思っておりますので、ホームページが万能ではございませんので、議員のおっしゃられるとおり、紙で出したりいろいろな形の中でやっていきたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 以上で1番宮坂成一議員の質問を打ち切ります。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後4時5分の予定であります。

            午後3時41分 休憩

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            午後4時05分 再開



○議長(永井康彦) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、14番土谷フミエ議員の質問を許します。−土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 〔質問席に着く〕

 日本共産党の土谷フミエでございます。

 初めに、1点目、ペット火葬場等の新設・変更に規制条例の制定をについて。

 5月30日、井上町公会堂で井上地域7町の区長さんを初め、多くの住民の皆さんが参加され、市担当部課長出席によるペット火葬場建設説明会が持たれました。初めてお聞きする概要と住民の皆さんの行政に対する不信、不満、怒りの余りのすごさにびっくりしました。

 須坂市の玄関口であること、飲食店もたくさんあり、環境問題も含め、当初から絶対反対であるなど次々と意見が出されました。最初からずっと町を挙げて絶対反対しているのに、何で市は我々住民の立場を守り業者に対応してくれないのか、市の方針が違うのではないか、我々井上地域のことを考えてくれているのか、生活環境課とは我々住民が安心して暮らせる環境を保障するのが仕事ではないのか、市は地域住民の同意を得るように、でなければ絶対認めないという住民の立場に立った強い姿勢を業者に示せないのか。犬や猫を焼いている隣で焼き肉やラーメン、カツをおいしく食べられると思うか、インターという須坂の玄関口ではなく、商売や住民の生活に影響を与えないような場所に移転するよう指導できないのか、安らかに供養できる閑静な場所で市が所有している土地との交換ができないものか、もっと広く市民にPRするべきではないのか等々さまざまな意見が出され、真剣な議論が交わされました。

 住民の方から出席議員の意見を聞かせてほしいとの要請があり、地元の堀内議員と私が発言させていただきました。私は、19年前の井上小学校近くへのモーテル建設反対運動の経験をお話しさせていただきました。市と県がビジネスホテルであり、風俗営業法に抵触する建築物ではないと建築確認申請を認めたこと。当時の区役員も市と県がビジネスホテルであると認めているのだから信用できると反対せずに建築を認めたこと。また、反対すれば四、五百万円の損害賠償請求がされると真夜中にたたき起され、おどされ、夜中から明け方まで無言電話が頻繁にかかり、家の前に怖そうな人が2人立ち、嫌がらせをされるなど非常に怖い思いをしたこと。既に大きな浄化槽がつくられていて、とめられないのではと思いながらの恐怖を伴う大変困難な運動だったこと。

 ただただ、おれたちの隣、小学校のそばにモーテルなんかとんでもねえ、絶対に認めるわけにいかねえとの一心で、3人の御婦人たちが立ち上がって始まった住民運動でした。こんなに住民が怖い思いで取り組んでいるのに守ってくれない、味方をしてくれない市役所の対応に疑問と不信を抱き、当時の市担当部課長に、業者とぐるではないか、賄賂をもらっているのではないかなど強い口調で迫ったこと。

 しかし、法規制に引っかからないようビジネスホテルだと主張し、脱法行為とも言えるモーテル建設や供養する施設だと言えば、実態は焼却施設であっても、今ある法の規制を免れてしまう今回のような事例では、住民運動でなければ、とめられないこと。当時と違って井上地域の区長会を初め、住民の皆さんの一致団結した反対の声があり頼もしく感じたこと。この力があれば今からでも十分間に合い、よい結論を見出せるのではないかとお話しさせていただきました。

 思い起せば当時、どん底にあった私たちの運動を支援しようと建設現場に駆けつけてくださった弁護士の皆さんから、どんなに立派な法や条例をつくっても、それを守らせる住民の意識、運動がなければ、とめられないことを教えていただき、また弁護士として住民の皆さんの全面的な力になりましょうと頼もしい支援を約束していただきました。これを契機に勇気百倍、モーテル等類似施設規制条例制定を求める署名を全市的に運動を展開し取り組みました。議会に1万6,000余りの署名を提出し採決され、ついに条例制定が実現しました。やっと安心して眠れるようになって以来今日まで、モーテル類似施設は建設されていません。

 今回問題となっているペットの火葬施設について、平成8年には動物愛護会須高支部長とペット専用火葬場設置を望む会から要望があり、当時の永井市長は、松川霊園の建てかえにあわせてペットの火葬施設が早期に整備されるよう努力をしていくと答弁して以来、何人もがペットの火葬場の必要性について質問し今日に至っています。なぜそのままになってしまったのか疑問も残ります。人の火葬場を設置する場合には、墓地埋葬法で、野生動物や野良犬、家庭で埋める場所がないなどの理由で廃棄処分にされる場合は、焼却物処理法や大気汚染防止法も適用されるなど、その設置に地元との協議や同意が必要など規制されています。

 しかし、ペットが家族同様に生活し、人と同じように供養したいという人もふえている現代、ペットを供養するという目的で焼く場合は廃棄物に該当しないなど、法整備が追いついていないため全国でさまざまなトラブルが発生しています。井上地域の皆さんも決して、こうしたペットの火葬、供養をする施設の必要性を否定し、むやみに反対しておられるわけではありません。

 過大なストレスを与える現代社会の中で人々の心をいやしてくれるペットの存在感が高まり、その必要性を十分理解しているものの、須坂市の玄関口であること、それもレストランや食堂の隣接する地域に建設することが、果たして動物の愛護、尊厳に値するのかどうかも含め疑問を抱き反対しています。こうしたトラブルが長引けば長引くほど、業者と住民、住民と行政、ペット愛好家とそれ以外の市民との間の不信、溝が深まることを懸念し、一日も早い解決へ溝を埋める取り組みが求められています。

 また、法に抵触しなければ何をしても許されるものでもありませんし、地域の皆さんの理解、同意を得るということはどんな御商売をされる上でも当たり前の常識であり、原則ではないでしょうか。

 地域の住民の皆さんとすれば、自分たちのまちをこんなまちにしたいと望み、それにそぐわないものについては嫌と言える、住環境を守る主権も認められていいはずです。だからこそ全国でこうしたペット火葬場、霊園等の新設、変更でのトラブルが発生し、これに対し柏崎市のような50万円以下の罰金を課すなど、住民の声にこたえ住環境を守るという住民の主権を最優先し厳しい内容の条例や要綱で規制する自治体が急増しています。

 そこで、要旨1、トラブル解消へ行政と住民との協働で条例制定を。

 ?建設予定地に隣接する事業者、地域住民の声をどう受けとめ反映していくのか。

 ?過去のペット火葬場等に関する市民要望と行政の対応はどうであったか。

 ?建設事業者の行政や近隣住民、近隣事業者等への合同説明会の開催は今後あるのか。

 ?全国各地でのトラブル解消と条例・要綱制定の動向をどう把握し生かしているか。

 ?行政と住民の協働で条例制定に取り組み、行政に対する信頼を回復すべきではないか。

 以上の点についてお聞かせください。

 次に要旨2、インター周辺の土地利用計画の見直しを。

 井上地域ではインターを抱え、これまでも地域住民の生活に悪影響を与えるおそれや不安を伴うさまざまな建設計画が浮上し、その都度、区長さんを初め地域住民、区役員の皆さんは大変な心配、御苦労をされてまいりました。今回のペット火葬場の建設も含め?須坂市の玄関口にふさわしいインター周辺の土地利用計画の見直しをしてほしいとの願いは、地域住民のインター開設以来の悲願であります。インター周辺の土地利用計画の見直しと今後の計画についてお聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 件名1、ペット火葬場等の新設・変更に規制条例の制定をについて答弁を申し上げます。

 最初に、要旨1、トラブル解消へ行政と住民との協働で条例制定をについて申し上げます。せっかくの機会ですので、詳しく御説明申し上げたいと思います。

 まず、この問題が出て以来、市といたしましてできる限りの対応をしてまいりましたが、地元井上町及び井上ブロックの皆さんには、地域のことを真剣にお考えいただいておりますことに対しまして敬意を申し上げます。

 さて、私は、こうした問題を初め行政運営の基本は、法治国家にあっては法律に沿って進めていくということが歴史的な大前提となっております。今までの歴史に学んで、権力が乱用されないという意味から、法律による行政ということが言われております。権力の行使には制限がございます。残念ながら私どもの権限が及ぶものと及ばないものがあるということが実情でございます。それは多分御相談された弁護士先生も同じ考え方だというふうに思っております。国の法律に規定がなく市の条例で規制をする場合には、市民生活において重大な影響があり、やむを得ない場合など、議会、市民の皆さんとそれぞれ十分な意見交換をする中で制定する必要があるというふうに思っております。

 1点目の、建設予定地に隣接する事業者、地域住民の声をどう受けとめ反映していくかについてでございますが、今お話しのとおり、ペット火葬施設が廃棄物処理法に規定する焼却施設や、また墓地埋葬等に関する法律に規定する火葬施設に該当せず、都市計画法に規定する都市施設にも該当しないなど、法律上の規制がないことから、後々のトラブルを防ぐため、市の行政市道として地元区や周辺事業者、周辺地権者の同意を得ていただくよう指導してまいりました。

 事業者はその指導により、周辺事業者等から同意を得るよう努めてまいりましたが、ことし1月、隣接する飲食店2軒と同地権者の同意が得られないとの報告がありました。市では引き続き同意を得るようお願いをしてまいりました。また、事業者による地元への説明会は2月に開催されましたが、地元区としては同意できないとの回答でありました。このことは事業者にもお伝えしましたが、建築確認の申請に当たっては、地元区等の同意がなくても建築確認申請ができる施設であることから、4月に確認申請書類を財団法人長野県建築住宅センターへ業者が提出し、4月には確認済証が業者に送付されたものでございます。

 市としては、あくまでも隣接者や地元住民の強い反対の声を重く受けとめ、市が訴訟など法的措置がとれないかも市の顧問弁護士に相談いたしましたが、法律に違反しているものではなく、また市が直接の利害関係もないということで法的措置はとれないとのことでありました。今相談されている弁護士さんにもこの点をお尋ねいただきたいと思います。多分法律上の解釈はこうならざるを得ないということになると思います。

 また、私どもは法律だけを言っているのではなく、今申し上げましたように、事業者に対しては、同意を得て進めるよう再三申し上げてまいりました。去る6日には井上副市長が事業者に対しまして、地元の思いや強い反対の意見を伝え、同意を得るまで事業を延期し同意を得てから進めるよう強く要請したところであります。昨日、事業者が株主に諮った結果、今月いっぱいは地元区や隣接者等の同意を得ることに努めたい。着工は7月初旬を予定しているが、7月以降については状況を見て株主に諮りたいとの返答をいただきました。

 2点目の過去のペット火葬場等に関する市民要望と行政の対応ですが、平成8年12月、市議会に長野県動物愛護会須高支部ペット専用火葬場建設を望む会から2,240人の署名を添えてペット火葬場等建設の請願があり、趣旨採択となっております。その後市議会一般質問においても、たびたび議員から公営のペット火葬施設建設の設置についての質問や要望をいただく中で、須坂市だけでなく広域的課題でもあることから、火葬施設松川苑の改築計画にあわせ須高行政事務組合で検討がなされてまいりました。

 平成14年2月7日に開催されました須高行政事務組合理事者会議において、1つとして、近隣に民間事業者4社があり、民間でできることは民間の活用を図る。2つ目として、当時須坂市及び高山村におきましてペット火葬施設利用補助金制度があること。3つ目として、維持管理費を含め経費が増大する等の理由により、須高行政事務組合でのペット火葬施設の建設は断念することを決定いたしました。

 3点目の、建設事業者と行政や近隣住民、近隣事業者等への合同説明会の開催につきましては、事業者からは地元区の区長さんから要請があれば出席するとの回答を得ております。また、同意をいただいていない近隣事業者についても同意を得るよう計画事業者が努力していただくよう私どもとしては求めてまいりたいと思っております。

 4点目の全国各地でのトラブル解消と条例、要綱の制定の動向でございますが、全国各地の場合には、計画が示された段階においてペット火葬施設が建設された市町村の建設までの経過の状況、条例化等の規制内容等に調査をいたしましたが、住民の皆さんと事業者でトラブルとなった自治体が条例化等をしております。しかし、いずれの自治体においても、計画または建設されたものには不遡及−条例がさかのぼっては適用されない原則によりまして、条例を制定したといたしましても、現在計画中または建設中のものについては条例の適用はございません。あくまでも条例は条例制定後の建設に対し規制をしていくものでございます。

 今、土谷議員さん御指摘の、多分モーテル規制条例があったからモーテルが建設されなかったのではなく、モーテルの規制条例はその後のモーテルの建設ができなくなったということであろうかと思います。この辺につきましても、ぜひ弁護士さんに御相談いただきたいと思います。法律解釈につきまして、土谷議員さんのお知り合いの弁護士さんと私どもの弁護士とが意見が違うということであれば、私どもとしては慎重に検討しなければいけないと思いますが、私は弁護士さんの見解は同じであるというふうに思っております。

 5点目の行政と住民との協働で条例制定に取り組み行政の信頼を回復すべきではないかとの御質問でございますが、実は私どもの市民生活部長、生活環境課長は業者とのいろいろな話し合いの中、またその結果について逐次、区の役員の皆様にお話しを申し上げております。これはすべての情報につきまして区民の皆さんに知っていただきたいという思いで再三にわたりお話を申し上げていることでございます。決して業者の方の立場に立つというものではございません。

 したがいまして、私は、行政の信頼を回復すべきではないかという御質問でございますが、私ども市役所としては精いっぱいのことをやっていると、しかもそれは今できる権限の中で最高のことをやっているということをぜひ御理解をいただきたいと思います。法律が基本であり、廃棄物処理法等に矛盾があるということは私どもも感じておりますので、法の改正等につきまして市長会を通じて国・県に提言してまいりたいと思います。議員各位におかれましても、ぜひ議長会を通じて、今後のこともございますので、法改正等を要望していただければ大変ありがたいと思います。

 条例制定につきましては、今申し上げましたように今後条例を制定したとしても、今後の建設に関するものでございます。その場合にもペット火葬施設の利用者の方の要望、市民生活への影響、市民感情等を考慮して、議会の意向また市民の皆様の意向を踏まえ総合的に検討していく必要があると思っております。

 インター周辺の土地利用計画の見直しですが、この土地利用計画の見直しという意味が具体的にわからなくて申しわけありませんが、一般論で申し上げます。インター周辺の土地につきましては、都市計画法に基づく手続により、平成11年の線引きにおきまして市街化区域へ編入し、用途を工業区域といたしました。また、地区の特性にふさわしい良好な環境を整備・保全するために、須坂長野東インターチェンジ周辺地区地区計画を決定し地区整備計画を定めております。

 この地区計画区域は須坂長野東インターチェンジに直近し、須坂市の南の玄関口であるとともに、幹線道路である国道403号及び長野須坂インター線、長野電鉄河東線井上駅に隣接し、情報、流通業務施設を中心に整備開発が行われている。

 そこで、建築行為については地区計画を定めることにより建築物の用途に適正な制限を加え、良好な環境の維持並びに市街地の形成及び保全を図ると目標を定め、土地利用の方針を建築物の用途制限を行い、危険性が大きいか、または著しく環境を悪化させるおそれがある工場及び火薬、石油類、ガスなどの危険物の貯蔵、処理の量が多い施設、並びに一部遊興施設を排除し、既存施設の維持増進を図るとともに環境維持を図るといたしております。

 また、地区整備計画では具体的に建築することのできない建築物を定めていますが、これらの建築物は建築基準法の別表に定められた建物であります。この土地はほぼ現在100%近い利活用がされており、南の玄関口としてふさわしい市街地形成と土地利用が地区計画によって図られてきました。ペット火葬場が建築できない土地利用計画への見直しということでございますが、地区計画の区域内における建築物の制限は、今申し上げました建築基準法の規定に基づき、建築物の敷地、構造、建築設備または用途に関する事項で、地区計画等の内容として定められたものを条例で制限するものであります。

 当地区では建築物の用途を制限しておりますことから、ペット火葬場が建築基準法では用語の定義がないため、この用途制限の対象とはならず、同様に、土地利用方針でも排除する建築物とならないため、土地利用計画の見直しをしても、ペット火葬場の規制はできない状況だというふうに考えております。この辺につきましても矛盾があるとすれば、私は国・県の方へ議会とともに改正を要望していくということも必要ではないかなというふうに思っております。

 以上でございます。

     〔14番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 幾つかの点について再質問いたします。

 隣接する飲食店と同地権者の同意を得られていないとのこと。先に食堂レストランを整備されておられる方にとっては営業妨害と言っても過言ではない、死活にかかる問題です。カツや焼き肉、ラーメンを提供しているお店のお隣で犬や猫が焼却されている。そこでおいしく食事が楽しめるでしょうか。景気は回復傾向にあると政府は言いますが、私たち庶民には全く実感がない中で、必死に営業と経営を守っておられる業者の皆さんの営業をどう守り応援するのか、これも行政の大事な仕事ではないでしょうか。

 先ほどの答弁で、土地利用の方針として、既存施設の維持、増進とともに環境維持を図るとしているとのこと、隣接する既存の飲食店はこの既存施設の維持、増進の対象とはならないのかどうかについてお聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 お答え申し上げます。

 平成11年に地区整備計画を定めた際に、既に民間で開発によって建設されていた建物がありました。この既設の施設ということで、今回は既にこの対象になっているというふうに解釈します。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 ちょっとよく理解できないんですが、既に対象となっているということは、今ある飲食店をされておられる皆さんの既存の施設の維持、増進を図るということも含まれているという理解でよろしいんですか。



○議長(永井康彦) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 何度も同じことを御答弁申し上げるようで申しわけございませんが、既に平成11年のときに地区整備計画を定めるときにもう既にその建物等があったという、その施設という位置づけで、既に既設施設の維持、増進という対象になっているということで申し上げているわけであります。



○議長(永井康彦) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 市長にお尋ねします。

 私がお伺いをしているのは、こうした御商売をしておられる営業、こういう経営と営業を守るというのも行政の務めではないかということでお尋ねしているんですが、この件について答弁を求めます。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 お気持ちはわかりますけれども、どういう法律で守っていくかという、権限がどういう市にあるかということであります。ぜひ土谷議員さんにお願いしたいのは、今土谷議員さんが私にお尋ねになったことをお知り合いの弁護士さんにお聞きになっていただきたいと思います。私どもがその権限を行使するという権限がございませんし、それをやりますと権利の乱用になりますから、その辺についてはぜひ弁護士さんに相談していただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 業者提出の履歴事項、全部証明書によれば、平成18年11月30日に会社を設立したとありますが、この平成18年6月19日に事業者より市に開発行為等調査書が提出されたときと、7月13日、政策推進課より事業者に対し須坂市開発等調査委員会の調整結果を通知し、近隣及び区の同意を得るよう指導したとのことですが、この相手はどなたになっているんでしょうか、お聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 開発等の調整委員会の事務局に確認しましたが、6月19日に提出されたのは個人の名前で甲田 圭ということで提出がございました。また、同意等を得るよう指導したということで、この同上の甲田さんに市より同意ほか3点のことについて努力していただくよう通知してまいりました。



○議長(永井康彦) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 では、6月19日、7月13日は個人のお名前で、それで11月30日以降は会社が設立されて会社の名前でという理解でよろしいんでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 11月30日には法人の設立ということでなっておりまして、それ以前は個人ということですので、個人でお話しいただいたときも、実施に当たっては法人化を図りたいと、こういうお話はございました。また、法人設立以降も先ほど市長から答弁しましたように、1月に入りまして近隣の隣接の飲食店あるいは地権者の同意が得られないということで市の方に相談ありましたので、引き続き同意をいただくよう指導してまいりました。このときは既に法人が設立されておりまして、法人に対しても1月には同意について努力されるということで指導してまいりました。



○議長(永井康彦) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 個人で申請して今は会社ということですけれども、その違いについては全くこの申請について問題はないということでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 開発等調整委員会の資料につきましては、あくまでも情報を交換して適切な土地利用を検討するということで、申請とかということではなくて、情報を提供してもらって庁内の中で審査するということで、事業内容が変われば別ですけれども、代表者が個人から法人になったということについては特に問題はございません。



○議長(永井康彦) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 先ほどの市長の答弁で、条例制定について国の法律に規定がなく市の条例で規制する場合は、市民生活に重大な影響があり、やむを得ない場合に限定されるとの答弁でしたが、今回のペット火葬場については、このやむを得ない場合に該当し制定する必要があると考えているのか、それとも必要ないとするのかお聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 大前提で申し上げますと、今回条例を制定しても今回の施設については建設ができないということにならないということをまず大前提として御理解いただきたいと思います。

 その上で申し上げますと、先ほどお話し申し上げましたように、ペットの火葬場が必要とする方、また地区に反対される方いろいろございますので、今簡単に条例を制定するとかしないとかいうのは、十分な議論がなされていない現状では結論を出すということはまずいというふうに思います。基本的に、繰り返しになりますが、今条例を制定したとしても、不遡及の原則で、今建設しようとしている建物についてはとめることができないという大前提をぜひ御理解いただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 先ほどから大変強調されておりますが、制定しても間に合わない、今後の計画や建設についてはとめられるけれども、今計画あるものはとめられない、条例制定とはそういうものだという御説明なんですが、それではどうしてモーテルがもう建築確認もおりて、浄化槽もつくられて図面も全部出されていた、にもかかわらず、とめられたというふうにお考えでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 モーテル規制条例によってモーテルが建設されなくなったんでしょうか、その時間的経過を教えていただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 既に建築確認はおりておりまして、もちろん許可がおりたので浄化槽もつくられていました。でも市の方へ署名を上げて、その間に条例を制定したと。そういう中で建設業者が撤退したということの経過であります。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 それはモーテル規制条例によって建設を不許可にしたということではなくて、結局そういう住民運動があったからとりやめたということではないでしょうか。条例の効果では、私は今のお話を聞く限りでは、ないと思います。



○議長(永井康彦) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 そういう住民の本当に自分たちのまちを子供たちの育つ環境としていいまちにしたい、そういう住民運動があったのが大きな力だと私も確信しております。

 次に、再質問ですが、インター周辺は須坂市の南玄関口であり良好な環境の維持並びに市街地形成及び保全を図るための土地利用計画であると。ペット火葬場という用語の定義が現行の建築基準法にはないので用途制限はできないということですが、事業者の示した事業計画によると、運営方針に「焼却」として、中型犬10キロの場合で約2時間かかる焼却炉であること。1日約4頭が限界のため、容量を超えた場合は安置室の冷蔵庫で保管、安置し、焼却すると明記されています。廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第1章第2条には「廃棄物とは」の規定に「動物の死体」とあり、焼却炉があるなど、施設の実態は動物の焼却処理施設であることは明らかですが、事業者の示した目的の1つに、また専用墓地も計画されています。建築物の用途が適切であり、制限を行う建築物に該当しないとする根拠は何かについて、しつこいようですが、お聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 お答え申し上げます。

 これは昭和52年8月3日、環境庁の計画の方から第8号で厚生省環境衛生局水道環境部計画課長の回答において、動物霊園事業において取り扱える動物の死体は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、廃棄物には該当しないということでされています。もう1点、したがいまして焼却処理施設があっても、ペットの火葬場は建築基準法では建築物としての用途は掲載されておりません。したがいまして、議員が言われている建築物の用途が適切であるということではなくて、建築基準法により建築物の制限をしている現行の地区計画において建築物の用途制限ができないという、そういう解釈をしておるわけです。

 以上です。

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○議長(永井康彦) 

 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

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○議長(永井康彦) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 動物愛護の精神でペットの安らかな供養ができる環境にある市所有の土地との交換で建設地の移転を指導できないか。ここまで地域の反対がある中で建設を強行し、果たして家族同様に大切にされ暮らしてきたペットが安らかに供養できるとお考えでしょうか。近隣の理解、同意のない中での営業に今後どんなメリットが考えられるでしょう。ペットにとっても不幸ではないでしょうか。土地の交換など建設地の移転指導ができないかについてお聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 市では、市が直接造成したり、あるいは市が市の責任で解決しなければならない、そういう課題については検討しなければならない課題でございますけれども、今回の場合はあくまでも民間開発によって計画されて、法律どおりに進めているというものについて、代替措置あるいは土地の買収等については考えておりません。今までそうした例があった場合には、例えば豊島団地造成の際に廃棄物処理業者からの被害が出たと、これはそちらが先に設置されておりまして、その影響で後から市の造成した団地に被害が出たということでそうした経過がございます。そうした問題と今回のは違うというふうに考えております。

 また、たとえ代替案ということになりますと、今市でも現在そうした手持ちの、市ではございませんし、また事業者としても、あの場所で株主総会に諮って決定してきていると、こういう経過もありますので、簡単に代替案に応じるかということになると大変難しい点もあるんではないかというふうに思っております。



○議長(永井康彦) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 土地利用計画の見直しは考えていないということですが、これらの利用計画に住民の環境権をどう認め保障していくのか、こうした土地利用計画を見直ししなくても、インター周辺の地域住民が今後住環境を脅かされることなく安心で安全して暮らし続けるために行政はどのような支援、対策を考えておられるのかお聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 お答え申し上げます。

 先ほどからも地区計画が平成11年に定められておりますので、それ以降、良好な環境で当地区においてはそれぞれ保全し、来ていると解釈しております。したがいまして、今後につきましてもとにかく法的に都市計画では規制するということはできませんので、考え方は今の申しました内容で御理解をお願いします。



○議長(永井康彦) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 今まちづくり推進部長からそういう回答でございます。また、生活環境といいますか、市民生活から見て何らかの対応といいますか、考えていかなければならないということで、実際にこの施設が仮に建設した場合に被害があるのかないのか、今のところは事業者の説明では公害等はないと、こういうことでございます。万が一市民生活に影響なり、そうした建設による被害が出るということになれば、市としても仲介に入り、問題の解決を図っていくということは考えております。



○議長(永井康彦) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 先ほど市長からもお話がありましたように、モーテルの建設を中止させた力は住民の大きな運動があったという、自分たちのまちをいい環境にしたいという運動があったからだというお話がありました。今、井上地域の皆さんは署名運動を展開しております。今後のこうした住民運動の発展の力で何とか安心・安全のまちづくりのために頑張ってまいりたいと思います。

 次に、2点目、住民の住まいと健康を保障する公営住宅の改善をについて。

 鉄筋コンクリートづくりの建物は耐震など耐久性にすぐれ、密閉度、機密性が高い反面、外気との温度差や換気に注意するなど建物の構造に適した生活に注意しなければ、カビが大量に発生するという問題点も抱えています。快適なはずの住まいがカビに覆われ、子供さんがアレルギー性気管支炎やアレルギー肺炎になってしまったなどの苦情や相談がふえています。

 そこで、要旨1、公営住宅の結露とカビの現状と対策について。

 ?公営住宅の構造による結露とカビの発生状況、?結露とカビの発生等が原因での退去者の状況、?現状と対策、処理の改善計画。

 次に、要旨2、結露やカビが人体に及ぼす影響についての?アレルギー性気管支炎など健康への影響、?行政の責任で実態調査と対策をについてお聞かせください。

 次に、要旨3、だれもが安心して住み続けられる公営住宅の改善を。

 最近大変貴重な経験をさせていただきました。深刻な病に侵された一人暮らしの方を民生委員さんを初め御近所の皆さんが支えてくださり、その人らしく最後まで生き抜き、みとることができたという感動的な体験をさせていただきました。全く見ず知らずの人々と医療関係者や民生委員さん、市の職員、お寺さんから葬儀屋さんまであらゆる方々が一人の方の生と死を見つめ、自分だったらこうしてほしい、こうありたい、こんなことならできると、我がことのように心配し、知恵と力を発揮し助けてくださった。支え合う中で輪が広がり、安らかな死を迎えたときには、お互いがとても大切な存在だったんだと気がついたすてきな体験でした。

 長屋のように軒を連ね、一歩外に出れば御近所がお元気かどうか見え、お茶をお誘い合うという日常の御近所のつながりが大きな主力となり、一人でも大丈夫、安心だね。今度は私もよろしくとおっしゃる方もいらして、とりあえずほっとしたところです。

 市の住宅政策もこうした点を重視し、御近所とのかかわりが大切にされる構造、住環境であってほしいと望むものですが、須坂市でも富士通の大リストラと関連企業の衰退もあって、安い公営住宅への入居希望者がふえています。特にこの6月からは年金の財源確保を口実に自民・公明政権が提案した定率減税の全廃など、庶民大増税の影響と、それに連動した国保税や介護保険料などの引き上げで、収入はふえていないのにサラリーマンで2倍、高齢者では四、五倍という大幅な負担増になると言われています。6月12日、本日その納税通知が発送されるようですが、またそれに連動し引き上げられる国保税の額は来月送付され、果たして市民の皆さんの反応はどうでしょう。

 特に、高齢者にはさらに年金課税の強化が加わります。今勤労者の給与も減少し、この大幅増税が実施されたら、暮らしも営業も景気もさらに悪くなってしまう。連続して社会保障も福祉も後退、これでは格差と貧困が一層拡大してしまいます。私ども日本共産党は、社会保障や財源再建の財源は、むだな大型開発や軍事費を見直すなどお金の使い方をかえること、バブル期を超え市場空前の利益を上げている大企業や大資産家に応分の負担を求めれば、つくることができると主張しています。こうした弱い者いじめの政治のもとで安い公営住宅への需要もますます高まると予測されますが、こうした格差と貧困から住民の暮らしを守る低家賃住宅対策や、常に土に触れ、日常生活で自然に人々とふれあい、心も体も健康で暮らせる住宅環境も重要な課題です。

 そこで、?入居希望者の推移と入居率の推移、?空き住宅の改修で低家賃住宅の整備促進、?御近所が支え合える住宅環境づくり、?体が不自由になったときの住みかえの制度化について、今後の見通しについてお聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 〔登壇〕

 2、住民の住まいと健康を保障する公営住宅の改善をの要旨1、公営住宅の結露とカビの状況と対策の1点目、公営住宅の構造による結露とカビの発生の状況についてお答え申し上げます。

 一般に高気密、高断熱住宅ほど室内に水蒸気がこもりやすく結露が発生しやすくなり、長期間結露をそのままにしておくとカビの発生の原因となります。須坂市の市営住宅では、鉄筋コンクリートづくりの屋部団地Y棟、旭ヶ丘団地S棟、末広団地、穀町ハイツ、上町ハイツが該当しますが、入居者の生活状況によってカビの発生状況もさまざまです。

 次に、2点目、結露とカビの発生等が原因での退去者の状況についての御質問でございますが、退去される方の理由では、そのような原因での退去はございません。

 次に、3点目、現状と対策、処理の改善経過についてお答えします。

 結露の原因として、毎日の調理、洗面、浴室でのお湯の使用、室内での洗濯の干し物などが挙げられますが、最も結露が発生するのは冬季間における開放型ストーブやファンヒーターの使用であると考えられます。市営住宅入居の際には市営住宅等のしおりを入居者の皆さんにお渡しし、結露の発生を防ぐための注意事項を御説明を申し上げております。現状を見ますと、きちんと対応していただいている方の住宅のカビの発生はほとんどなく、対応をしていただけなかった住宅はカビが発生した状況になっています。

 住宅などの使用方法によりカビの原因となる結露の発生を防ぐことができますので、結露対策についてはカビの発生しやすい時期を迎える前にチラシを配布し、市営住宅を大事に使っていただきますよう、入居者の皆さんに御協力を呼びかけてまいりますので、現状の施設の改善計画は今は考えておりません。

 次に、要旨2、結露やカビが人体に及ぼす影響の第1点目、アレルギー性気管支炎など健康への影響についてお答えします。

 カビの胞子は空気中のどこにでも漂い、人やペットなどの動物、換気中の空気からも室内へと持ち込まれ、日常生活のあらゆる場所に存在します。カビやダニやほこりと並んで吸入性アレルゲンとなり気管支ぜんそくなどのアレルギー性疾患を引き起こします。また、室内の冷風、加湿器の蒸気とともに舞い上がったカビを吸い込む等が原因となります過敏性肺炎なども引き起こします。カビの発生を防ぐことは入居者の皆様方自身の健康につながることと思います。

 次に、2点目、行政の責任で実態調査と対策をについてお答え申し上げます。

 カビの発生の原因となる条件は日々の生活を見直すことでかなり防止ができるものばかりであります。部屋の温度を必要以上に上げず、換気をよくして水蒸気を室内にこもらせない。掃除を小まめに行い、常に部屋を清潔に保ち、荷物の整理整頓をして通風をよくする。このことは高気密、高断熱住宅である一般の住宅も同様であります。このように生活様式の改善によりカビの発生を最小限に食いとめることができます。安全で安心して快適に使用していただくためにも、カビの発生状況の調査を行い、特にカビの発生している住宅の皆さんには住宅の使用方法の助言を含め呼びかけてまいりたいと考えております。

 次に、要旨3、だれもが安心して住み続けられる公営住宅の改善をの1点目、入居者の推移と入居率の推移についてお答え申し上げます。

 平成14年から18年の5年間の市営住宅全体の応募率を見ますと、2.2倍から4.6倍の範囲で推移しており、各年度ごとにばらつきがあり、傾向のようなものは特にありません。なお、入居率については空き家対策で新規入居を受け付けない団地を除きますと、平成16年から18年の3カ年間とも96%と高い状況になっております。

 次に2点目、空き住宅の改修で低家賃住宅の整備促進をということについてお答え申し上げます。

 平成13年度に須坂市市営住宅ストック総合活用計画を策定してから5年を迎えた昨年度に計画の見直しに着手しまして、旭ヶ丘団地、北旭ヶ丘団地のそれぞれの区の役員さん及び入居者の皆様と懇談会を開催し、御意見をお伺いしながら整備計画の推進を図っているところであります。懇談会では、現在の家賃より高くならないような整備をしてほしいという御意見、御希望を多くいただいておりますので、既存住宅を利用したリフォームによる方法を検討してまいりたいと思います。

 先日、旭ヶ丘団地と同条件の住宅をリフォームにより整備を行った県内の池田町へ視察に行ってまいりましたが、外観は特に新たに手を加えてはありませんでしたが、内装は現代風の設備に生まれ変わり、入居者の皆さんにも満足していただける内容であったと感じております。今後も入居者の皆さんや区の役員さんと話し合いを持ちながら整備促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、3点目、御近所が支え合える住宅環境づくりについてお答え申し上げます。

 昔からいざというときに頼れるのは「遠い親戚より近くの他人」のことわざがあるほど近所づき合いが大事だと言われています。特に集合住宅の場合はコミュニケーションがとりづらいつくりのために近所づきあいが希薄になるとも言われておりますので、旭ヶ丘、北旭ヶ丘の両団地の計画では、既存住宅を利用してのリフォームによる整備を考えておりますので、住宅には庭もついているため、両隣、顔を合わせる機会もふえコミュニケーションをとりやすい環境になるのではないかと考えております。

 次に4点目、体が不自由になったときの住みかえの制度についてお答えします。

 公営住宅法第22条の第1項では、特別の事情の場合を除き、公営住宅の入居者は公募しなければならないと規定しておりますが、特別の事由については公営住宅法施行令第5条に規定しておりますとおりですが、その第3号が御質問の事由の適用となるものであります。

 また、須坂市市営住宅等に関する条例第6条にも同様の内容で規定されております。このことから現在須坂市では御質問の内容に該当された方から申し出があった場合は、その都度福祉事務所と協議の上、入居の決定をしております。

 以上であります。

     〔14番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 結露やカビについては日々の暮らしを見直すことでかなりの発生防止ができるとのこと、お年寄りにとって、それまでストーブの上でのおかゆや煮物を済ませる生活からエアコンに切りかえるなどは、経済手続理由や生活習慣からも大変困難を伴うことです。こうしたお年寄り、また人体への悪影響が考えられるカビ対策、特に小さな子供さんがおられる御家庭の市営住宅入居実態については、訪問するなど行政の責任で調査し、相談、対策、支援をすべきではないでしょうか、お聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 お答え申し上げます。

 お年寄りの一人住まいの世帯につきましては、やはりアンケートだけを申し上げても、難しい面もありますので、直接お伺いさせていただきまして、今御提言のカビ問題もそれぞれ含めまして、また小さな子供がいらっしゃるお宅についても、アンケート調査のほかに実態の状況調査をして対応をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 よろしくお願いいたします。

 空き住宅の改修で低家賃住宅の整備促進について、既存住宅を利用したリフォームによる方法を検討していくとのことでした。ぜひ低家賃住宅を希望する方が速やかに入居できて、また同時に土地の有効活用で財源確保もできるように期待するものですが、入居者の皆さんに御理解いただければどのくらいの戸数ができるのか、また土地の有効活用はどの程度できるのか、わかりましたらお聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 お答え申し上げます。

 今後アンケート調査や聞き取り調査をする中で、市営住宅に入居されている方、また今後市営住宅にお住まいになりたいという御希望の方もいらっしゃると思いますので、そういう調査の中から今後どの程度戸数が必要なのか、また土地のその後の利用の方法についても、地元の住民、役員さん等々と御相談申し上げながら、懇談を持ちながらその利活用を図りたいと思っていますので、今の段階ではまだ具体的な計画はまだ白紙の状態であります。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 最後の質問となります。

 3点目、国の自殺対策防止法制定等対策の強化と須坂市の現状はどうか。

 特に、要旨1、社会問題としてとらえた対策について。国は昨年6月、自殺対策基本法を制定、12月には自殺予防に関する調査結果に基づく通知を、そしてこの4月には自殺総合対策のあり方検討会が総合的な自殺対策の推進に関する提言を行い、政府はこの提言を受け自殺対策大綱案をまとめると言われています。この問題については昨年12月議会で橋本前議員も質問されておりますが、自殺者は1998年以来、依然として年間3万人を超える状態が続いており、自殺未遂者はその10倍の30万人を超すとの推計もされています。自殺者の国際比較でも日本の自殺率はロシアに次いで2番目に高く、アメリカの2倍、イギリスの3倍以上とも言われています。

 自殺者の減少傾向が見られない理由として、これまでの施策が個人を対象にした疾病対策に偏りがちであったことも指摘されています。

 そこで、?須坂市におけるこれまでの取り組みと現状について。また橋本前議員に対する答弁では、働き盛りの世代の自殺の要因については、経済的な背景、社会的情勢とさまざまであることが考えられ、精神保健だけでは解決できないことも予想されますとのことでしたが、?非正規、パート、派遣、臨時など不安定雇用や引きこもりなどの実態、?企業のリストラによる失業者の再就職等の実態について現在市で把握している範囲で結構ですので、お聞かせください。

 景気は上向き傾向にあると言われておりますが、平成19年4月の長野県の有効求人倍率は1.20と全国平均の1.05を上回ってはいるものの、我々庶民には景気回復の生活実感は全くありません。

 ?さきに述べた非正規社員など不安定な雇用の方が病気やけが等で失業した場合の緊急相談、支援、対策などについて、失業を初め経済的不安は心の健康を損なう要因となり、それらのストレスが人々を危険な状態に追い込むともいわれています。企業や学校、どこでも競争にあおられ、さらに打ち勝つためにノルマが課せられる。達成できなければ、役立たずなど人間性を否定する罵声が浴びせられる社会環境の中で、だれもが傷つき心も体も病んでいます。自分を守るだけで精いっぱいの中で、少しでも負担を軽くする制度も市民の皆さんに周知されなければ役に立ちません。ちょっと困ったときにお役に立つ保存版、「お困り冊子」なんていうのはできないものでしょうか。子供のことで困ったときのページや高齢者、障害者のページなど、市役所へ御相談に見えた方が利用でき、困っている方に教えてあげられる、そんな便利な冊子の保存版があったら助かるのではないでしょうか。

 来年、20年度からは後期高齢者医療制度が始まり、扶養家族となっている高齢者まで介護保険と同じく保険料が年金から天引きされる、高齢者の将来不安ともなっています。今高齢期を迎えておられる皆さんは、青春時代は戦争で、夫や子供たちを戦争で失っても涙一つ流すことも許されない暗黒の時代を生き抜き、今日の社会の発展のために尽くされてみえた方々です。敬愛され、かつ健全で安らかな生活を保障されるものとすると老人福祉法は定めているものの、実態はどうでしょう。

 高齢者の皆さんの負担軽減や?昨年12月答弁では要介護の障害者控除認定の状況と今後の負担軽減策について、要介護1から3までは普通障害者控除対象に、4から5は特別障害者控除対象にと確定申告のとき申告要旨に記入されるだけでよいとのことでしたが、岐阜市では事務処理要領を定め基準をきちんとつくる負担軽減をしています。その結果、所得階層が下がり、国保や介護保険料、公営住宅家賃、保育料などさまざまな公共料金に連動し、高齢者や介護を支えているその家族の負担軽減にもなっています。

 ?こうした住民の負担軽減制度の周知徹底で活用促進を図ることも大切な支援策となるのではないでしょうか。

 ?単なる総合窓口ではない、ゆっくり御相談でき、ある程度の問題解決ができ、安心できる総合相談窓口の開設ができないか。困ったときに頼りになるのはやはりお役所、行政機関です。市役所で助けていただいたとおっしゃる方もおいでで、忙しい仕事をされている職員に気兼ねしながらちょっと相談しただけで助かった、気が楽になったなどというお話もお聞きしております。議会のたびに再三質問しておりますが、きめ細かな相談・支援対策についてお聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 国の自殺予防法制定等対策の強化と須坂市の現状について、要旨1、社会問題としてとらえた対策をについてお答えいたします。

 1点目の須坂市におけるこれまでの取り組みと現状でございますが、精神保健として年2回開催する市民健康教室のうち1回は心の健康づくりをテーマに開催するとともに、保健センターで常時健康相談を実施しております。また、毎月第3水曜日の午前中は心の健康相談日として相談に応じております。18年度の精神保健に関する相談件数は全体で1,402件となっております。

 また、医療の面では本年2月に開催されました長野地方事務所管内の市町村長と県知事との意見交換会である「ボイス81」において、県立須坂病院の産婦人科医、小児科医の確保とあわせ精神科の充実を要望いたしました。また、精神疾患の医療費の負担軽減を図り、通院医療を支援するために、18年度より福祉医療制度を拡大し、自立支援医療に該当する方の医療費の負担軽減を図っております。

 須坂市役所ですべて行うことは限度がありますので、市以外の相談場所として県の精神保健センターでの相談事業や18年度より実施されている、残された家族のためのセミナー、また社会福祉法人「長野いのちの電話」が実施しております電話相談、債務の悩みの相談場所としての「法テラス(日本司法支援センター)」などもあり、御案内をしております。

 次に、2点目の非正規、パート、派遣、臨時、引きこもり等の実態について申し上げます。

 平成16年の長野県事業所企業統計調査によれば、須坂市の事業者数は2,649事業所で、従業者数は1万8,713人でございますが、非正規、パート、派遣、臨時などの詳細な数値の実態は現在のところ把握しておりません。16年の長野県事業所企業統計調査の数値は公表されておりませんので、平成13年の調査で申し上げますと、従業者総数1万9,442人のうち、常雇用は1万8,864人、常雇用率はおよそ97%でございます。なお、須坂職業安定所ハローワークの調べによりますと、ハローワーク管内の19年4月末の有効求人数は1,363人で、うち正社員は696人、嘱託等の正社員以外は165人、派遣社員は32人、パートは470人とのことでございます。

 また、引きこもり等の実態について把握することは困難でございます。

 次に、3点目の企業のリストラによる失業者の再就職率等の実態でございますが、この実態につきましても把握は困難でございますが、ハローワーク管内のおおよその傾向についてお聞きいたしましたので、申し上げます。

 いわゆるリストラから再就職に至る率はおおよそ4割程度で、年齢層によって再就職率は異なるとのことでございます。30代から40歳代中間までは再就職率は5割を超えますが、10歳代から20歳代は1割程度とのことでございます。若年層の再就職が低率であるのは収入が直接の生活費とならないため、就職に対するモチベーションが高まらず就職率が低いのではないかと考えております。

 なお、全国的には先駆的に設置いたしました須坂市の就業支援センターにおきましても就職相談等に応じておりますが、今申し上げました若い人からの相談が多いということでございます。

 次に、4点目の病気やけがなどで失業した場合の緊急相談支援対策についてでございますが、議員提案の「お困り冊子」は、現在障害者などの福祉施策をまとめた「福祉のしおり」を福祉課で、また子育て支援の冊子としてNPO法人「へそのお」さんにお願いしてつくっていただいている「子育てガイドブック」、健康づくり課で母子手帳の交付にあわせてそれぞれ配布しております。一冊ですべてが間に合うものがないかということでございますが、大変今福祉は専門的になっておりますので、かなり厚くなってしまい、実用的かどうかの検討が必要かというふうに思っております。

 5点目の要介護の障害者控除の認定状況と今後の負担軽減策でございますが、所得税法施行令においてその範囲が定められており、常に就床を要し複雑な介護を要する者は特別障害者に該当いたします。いつも床についておられる方は特別障害者に該当いたします。また、精神や身体に障害がある方で65歳以上の方は、所得税法施行令に規定する障害の程度と同程度と市町村長または福祉事務所長が認定した場合には、その程度に応じて障害者、または特別障害者に該当します。議員がおっしゃられる要介護1から3までが普通障害者、要介護4から5までが特別障害者に該当するという規定は、税法上はございません。

 なお、申告書に記入するだけでよいかという件に関しましては、障害認定証明書の添付や提示は義務づけられておりませんので、須坂市の申告相談会場におきまして相談者の方に実情を詳しくお聞きしながら、障害者控除に該当すると思われる事例につきましては親切に対応させていただいております。大変複雑な制度でございますので、通知をお出しして理解していただくよりは、その場所でお話をお聞きして対応していく方が市民の方も相談しやすいし、しっかりしたお答えができるというふうに思っております。

 6点目の各種負担軽減制度の周知徹底、制度活用の促進につきましては、市報や関連各課の相談業務の中で周知するとともに、身近な相談相手でございます、先ほどもお話の出ました民生児童委員さんの研修会を開くなど、制度が活用されるよう努めているところでございますが、さらに一層の制度の周知に努めてまいります。

 7点目の総合相談窓口を開設できないかという御質問でございますが、長野県庁でも一時コンシェルジェというのを設けまして、見えられたお客様に御相談に応じるということでございましたが、結局は今行政ニーズが多様化、複雑化しておりますので、個々の市民の皆様の心配ごとや困っていることに対しまして、具体的に相談に応じるということは相談窓口を設置しただけでは不十分でありまして、結果的にはまたその部署の職員に聞くということで、かえって不親切になるというふうに思っております。

 したがいまして、きめ細かな相談、支援、対策まで応じるにはそれぞれの課で対応するということでありまして、なおその課で対応できない場合には、ほかの課の職員をそこの課で呼ぶということが私は必要ではないかなと思っております。いずれにいたしましても、今後も自殺予防を図るための相談・支援対策を関係機関と連携して進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 14番土谷フミエ議員に申し上げます。

 質問時間が終了しました。最後の質問にしてください。−土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 親切に対応するとのこと、多くの市民の皆さんが負担増に苦しんでおられるとき、市民生活を防衛するのが国や自治体の役割だと思います。今後の施策に期待して、私の質問を終わります。

     〔16番 永井光明議員「関連質問」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 永井光明議員。



◆16番(永井光明) 

 一番最初のペットの火葬場問題について1つだけ伺います。

 市長の説明で、行政的にこれ以上打つ手はないということでありますけれども、私は最後に、ああいう飲食店街の真ん中にああいう施設ができるということに関して、まちづくりの美的感覚というのですか、または美意識というのですか、そういう面から市長はどんなふうに考えられておるのか。これは個人的な感覚をお聞きすることになるんで、市長としてはどうこうということよりも、三木個人としてどうかということをお聞きしたいと思います。私は、例えばまちの中心的市街地の真ん中に火葬場ができるということは、これは美的な感覚とすれば適当ではないなというふうに、そんなふうに思うんですが、そんな点をお聞きしたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 責任ある立場として個人的な見解というのは差し控えさせていただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 以上で14番土谷フミエ議員の質問を打ち切ります。

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○議長(永井康彦) 

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明13日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

            午後5時25分 延会

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                  平成19年6月12日

                        須坂市議会議長   永井康彦

                        署名議員      石合 敬

                        署名議員      宮本勇雄