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長野県 須坂市

平成 2年  6月 定例会 06月13日−03号




平成 2年  6月 定例会 − 06月13日−03号







平成 2年  6月 定例会



         平成2年6月須坂市議会定例会会議録(第3号)

             平成2年6月13日(水曜日)

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          議事日程(第3号)

第 1  一般質問

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          本日の会議に付した事件

1) 一般質問

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          出席議員(27名)

   1番    小松善正君       2番    駒津芳平君

   3番    田中穂積君       4番    永井一雄君

   5番    古谷秀夫君       6番    北澤文子君

   7番    市川喜太郎君      8番    長張貞佑君

  10番    上原晴男君      11番    越 計治君

  12番    山崎一正君      13番    丸山孝一君

  14番    後藤美智夫君     15番    村石正郎君

  16番    荒井義太郎君     17番    堀内幸尚君

  18番    山岸 武君      19番    市川静雄君

  20番    竹内磐夫君      21番    丸田喜一君

  22番    佐藤哲夫君      23番    丸山親男君

  24番    上野恒夫君      25番    小布施 茂君

  26番    小林紀雄君      27番    永井常雄君

  28番    青木周一君

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          欠席議員

  なし

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          説明のため出席した者

市長       田中太郎君     助役       小林芳男君

収入役      青木光雄君     消防長      相沢 裕君

総務部長     関野利夫君     企画調整部長   鈴木 弘君

民生部長     山岸利文君     経済部長     古平嘉一君

建設部長     宮崎喜一君     水道事業管理者  落合謙一君

教育委員長    小坂保司君     教育長      竹前稀市君

教育次長     松崎元慎君監    査委員      岩田克司君

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          事務局出席職員

事務局長     佐藤元広君     事務局次長    牧 勝司君

書記       森泉完志君     書記       加藤 剛君

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               午前10時02分  開議



○議長(小布施茂君) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の会議に、18番山岸武君、23番丸山親男君が所用のため遅参いたす旨届け出がありましたから、御報告をいたします。

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△日程第1 一般質問



○議長(小布施茂君) 

 日程第1 昨日に引き続き一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 6番北澤文子君の質問を許します。−−−−−北澤文子君。

     〔6番 北澤文子君登壇〕



◆6番(北澤文子君) 

 皆さんおはようございます。早速、質問に入らせていただきます。

 最初に、建設行政についてお伺いいたします。

 市民体育館と須坂小学校の間に63年度、平成元年度の2カ年にわたり建設、完成いたしましたコミュニテイ道路につきましてお伺いをしたいと思います。まず、あの道路は何のために、どのような経緯のもとにでき上がったのか、その発想から設計までどのように行われたのか。また、完成を予測したイメージと現実との差はなかったかお伺いいたします。私はあの道を使用している市民のほとんどが、どうしてあんな道をつくったんだろうと言っているということを率直に申し上げます。先日、配付されました須坂中央地区再生計画策定調査の中の、都市活動を支える交通基盤の整備の中で、安全で快適な歩行者空間の確保としてコミュニティ道路整備を挙げており、桜木町通りを予定していると聞いております。市民体育館通りも2年度完成の部分はミニパークと歩道も一体となり、外観上はよい雰囲気を持っていると思いますが、実際はどのぐらい歩行者に喜ばれているかとなりますと、果たしてどうかなと思われます。それは、あの場所にあの発想は合わないと思うからです。市民体育館、開放されているグラウンド、プールとスポーツ施設が並んでおり、体育館、グラウンドは夜の利用者が多く、ほとんど車で来るため、夜のあの一帯はせっかくの歩道はすべて駐車場と化しております。駐車場は整備では体育館前に約30台と、須坂小学校の体育館前です。今婦人バレーでは火曜と金曜に春季リーグ戦の開催中であり、グラウンドはソフトボールの人たちでいっぱいです。駐車場が確保された上でのあの道路整備ならよいのですが、駐車スペースを減らした上での道路ですから歩道が駐車場になってしまうのです。これは予想外のことだったのでしょうか。

 第2に、歩道の中にコンクリートでつくった丸太が立っていて、歩道をなお狭くしているのはどういう考え方でしょうか。また、車いすの障害者にはどのような配慮をされて建設されたのでしょうか、お伺いいたします。

 第3には、体育施設がそろっているのですから大きな大会があることは予想されますし、須坂市のためにも持ってくるべきだと思いますが、そのときの輸送のことはどのように考えられての設計でしょうか。現に昨年の秋には、 2,000名のママさんバレーの県大会があり、ことしはママさんバスケットの全国大会、さらに北信越の卓球の大会があります。大型バスも来ますので、当然駐車場はグラウンドに入れなければなりません。どのように配慮されたのかお伺いいたします。

 なお、今後建設予定されております桜木町についてはどのような構想でしょうか、お伺いしてこの項は終わります。

 次に、各種施設の充実について。

 最初に、老人福祉センターについて伺います。昭和49年、開所以来16年になりますが、この間多くのお年寄りの皆さんに大変喜ばれ利用されているのですが、見学した上での問題点を申し上げた上で質問いたします。1階のロビーから2階へはスロープになっており、これはお年寄りには非常に上りやすいだろうと思います。そこに手すりがついておりますが、その手すりは壁に近過ぎて手すりを握ると壁に握った指の外側がついてしまうほどです。そして、その壁がつるつるしていればよいのですが、すごくごつごつした吹きつけになっております。とにかく、触れば手に傷がついてしまうのです。私は本当にびっくりしました。手すりにすがって上り下りしたいお年寄りもいるでしょうに、そこに手すりがありながらけがをするような手すりで使えないとは、壁の色も陰気で、明るくすればイメージも変わるのにとは思いましたが、何よりごつごつの壁と手すりはショックでした。

 次に、図書室です。廊下からドアをあけるとすぐに段差があり、図書室になっております。その高さは20センチもあり、部屋が低くなっているのです。部屋も暗く、建築の構造上、段をつけて下げないと天井が低過ぎてしまうからとのことでした。照明も最初は間接照明で暗過ぎたので、直接蛍光をつけたと説明されましたが、これは大広間を初め、他の部屋も同じとのことでした。この20センチも段をつけてある部屋では利用者が少ないのも当然だなと思いました。

 次に、浴室ですが、換気扇がないので暑いときは戸をあけるけれど、外からは見えるので換気扇が欲しいと利用者の声でしたが、現在小さく使いものにならないのがついてはいるけれど、大きいのをつけるのは構造上難しいとのことでした。この3点だけを考えても建設の際、どういうつもりでこの設計をしたのかなと考えてしまいました。お年寄りが憩いの場として、生きがいの場として楽しいひとときを過ごす場としては、余りにも心がないではありませんか。外見だけのかっこうよさでなく、真に使う人に思いを寄せたならば、こんな配慮に欠ける設計ができるはずはないと思います。しかし、お年寄りの皆さんは床暖房の大広間で楽しく交流をしていて、本当に私たちは須坂にいて本当幸せですと言っていた顔も忘れられません。今、利用者は年間 6,000人を超え、1日 200人を超えています。町など、団体では2カ月に1度が限度のようです。私は問題点を指摘しますが、お年寄りは本当に喜んで感謝しているのです。

 もう一カ所建設の必要もあり、検討すると前に御答弁がありましたが、具体的に検討されておりますかどうかもお伺いし、今後の建設に際しては心のある、きめ細かい配慮の上での建築を望むものですが、指摘しました点についてどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 2番目に、学校の体育館ですが、これは私たち利用者がもう何年も前からお願いしてきた体育館の床の問題です。須坂、小山、豊洲、豊丘等の小学校の体育館の床が滑り、転んでけがをして医者へ行った人もおりますし、また常日ごろ滑る体育館を使っている人が北部体育館のように滑らない体育館で試合をしますと、逆に捻挫をしてしまったり、とにかくいつも滑ることに気をつけているので、腰や足を痛めるということもあり、子供たちにも影響していると思われます。危険防止の上からもなぜ滑るのか、原因を究明して対策を講じてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、ワックスが非常に影響していると思われますが、ワックスの種類、使用状況はどのようになっているのでしょうか。また、ワックスの銘柄の価格を教えていただきたいと思います。学校によっては、何年も通してほとんど滑らないところもあるので、ワックス以外の建築資材にも問題があるかもしれません。御所見をお伺いいたします。

 3番目に、マレットゴルフ場について伺います。

 マレットゴルフにつきましては、私も体育指導員時代、松本の体育センターで初めて考案されたそのころから講習を受け、須坂市でも今のマレットゴルフ場のできる前から体育館の設定したホールへ、スタートの旗とホールにかわる棒を立てては緑地公園をいっぱいに使って、高齢者のグループの皆さんと何回も楽しんで、マレットゴルフはゲートボールとはまた違う味わいのあるスポーツだなと思っておりました。ことしは、須坂でもマレットゴルフ協会が発足し、明治39年生まれの方を筆頭に、明治生まれ数名、大正生まれの方も大勢いらっしゃり、昭和と3代にわたり多彩な顔ぶれです。私もこの一般質問のためにマレットゴルフ場を回ってみましたが、私が最初にやったころと違い石などは大分整備されておりましたが、場所は野球場側の土手の下をずうっと細長くコースが設定されていて、下へ押しやられてしまったなという感じを受けました。それにスタートからホールの距離が短く、10メートルから十数メートルのコースが多く、最も長いコースが48メートルある。前のように川のそばの芝生で百数十メートルを思いきり打つというところは一つもありません。協会のことしの予定を見ましても、カップ争奪戦も幾つかあり、またミニ国の長野ブロック予選会もあり、このコースで練習していてはよそへ行っての大会では困るのではないかと思いました。松本の体育センターのようにいろいろなコースを設定するのは無理としても、もっと長いコースをつくることは可能と思われます。14ホール延ばすこともできますし、15ホールも延ばせるでしょう。そして、もっと障害物をふやしたりして、もう少し楽しいコースがつくれると思いますが、どうでしょうか。

 もう一点、スタート地点のマットをもう少し工夫できませんか。そんなに古くないのにマットのすき間から芝が生えてくるし、長野のようにコンクリートの盤にマットを置くとか、それもどうでしょうか。また、破れたのは交換はしてほしいものです。

 それから、トイレですが、前に河川敷には法により建造物はできないとの答弁があり、野球場の南側のトイレと勤労青少年体育センターのトイレを使用するようにとのことでした。野球場へのトイレの案内板もありましたので行ってみましたが、土手からトイレへ下りる道や階段もなく、自然に滑りおりるように何カ所かなっているのですが、私はこれは危険だと思いました。多分尻もちをついた人も何人かいると思います。先ほども申しましたように、ほとんど55歳以上、大正生まれの人が半数もいるのです。こういうところへも先ほどの老人福祉センターと同じ配慮のなさを感じてしまいます。また、青少年体育センタートイレの案内板はなく、ちょうどマレットゴルフをやっていた人の話では、そばにゲートボール場がありますので、そこでゲートボールをやっている人たちが土手の石垣のところ、つまりマレットゴルフ場内ですが、そこで用を足すのでいつも注意をするとのことでした。また、体育センターの外のトイレは簡易トイレですが、2つのうち1つは戸がとれているのですが、男子用に戸は外してあるのでしょうか。いずれにしましても、あの河川敷の場所は景色が最高でありすばらしいのですから、より一層工夫し配慮されて、他の市町村との交流も恥ずかしくなくできるようしてほしいと思っておりますが、いかがでしょうか。

 ちなみに、長野市の犀川の河川敷にあるマレットゴルフ場は、河川敷の幅も非常に広いこともありますが、広く、長く、最短コースでも30メートル、最長は 150メートルあり、小学生ぐらいの子供もマレットを持って家族連れのグループが多くやっており、若い人たちも多く、本当にゴルフ感覚で子供から老人まで一緒に楽しめる健全なすばらしいスポーツであることを実感しました。また、河川敷の中は車も通れるのですが、簡易トイレが数カ所設置されておりましたが、須坂の場合はどうしてできないのかお伺いいたします。

 次に、第4としまして公衆便所の管理についてお願いいたします。

 市内には数多くの公衆トイレがありますが、その管理はだれがどのぐらいの間隔でどのように清掃管理をしているのかお尋ねいたします。管理の方法もいろいろあると思いますが、私の属しております社会委員会で明らかにされているのは、3町の公会堂に付属しているトイレはその町で管理し、1カ所は個人に管理していただいております。その清掃の謝礼金は、公会堂関係は年間1カ所 3,000円、個人は 5,000円、計1万 4,000円が毎年予算に計上されております。大勢の人が使うトイレを清掃するということはこれは大変なことだと思いますので、私は謝礼金が安過ぎるのではないかといつも言うのですが、男性の皆さんは実際にすごいトイレのお掃除をしたこ とがないのか余り問題にされません。この点につきましての見解を伺います。

 また、その他のトイレは公園事務所、体育課等、所属している課が責任を持って管理していると思いますが、どのような人が、どのくらい間隔で清掃しているのか。またトイレットペーパーはどのようになっているのか伺います。公衆トイレはその町の文化のバロメーターだと思います。昨年の委員会の行政視察の1つは倉吉市でしたが、水と緑と文化のまちづくりの一環として、快適なトイレづくりを始めて60年から63年まで6カ所のトイレが新設されておりました。さらに、毎年建設予定とのことでしたが、それは本当にすばらしいものでした。倉吉のトイレが日本一に選ばれ、全国トイレシンポジウムが倉吉市で開催され、そして全国から見学者が集まってきます。女性用トイレのスペースは特に広くとり、中に男の子用、また女性用のトイレの中にもベビーベットが備えてあり、更衣室もあります。バックミュージックも流れ、女性用は薄いピンクの壁が明るく、どこへ来たのか錯覚を起こしてしまいます。これこそが文化都市ではないでしょうか。また、皆で来ようと思ってしまいます。幾ら文化のまちを宣伝しても、公衆トイレをあけたとたん入るのをやめてしまったり、息をとめて用を足す、トイレットペーパーはない、このような状態ではせっかくよそから来たお客様も二度と来る気がしなくなるかもしれません。利用する市民はもちろんのこと、このようなことを考慮に入れ、須坂のまちづくりの中にぜひ快適なトイレづくりを取り入れるべきではないでしょうか。新設するのみでなく、既設のトイレを常時快適に保つために、もっと税金を使ってもよいのではないかと思います。御所見をお伺いいたします。

 次に、第5としまして、これから建設する施設についてですが、通告してあります3点につきまして既にそれぞれの議員から質問され、細かい答弁もされておりますので、そのほかにつきまして私の感じていること、さらにお願いを申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、屋内ゲートボール場につきましては、ことしの3月議会で丸山親男議員さんが質問され、民生部長さんからは目的及び内容について御答弁をされ、また委員会の中でも説明がありましたので、概要につきましては大体わかっておりますが、実際に建設された施設として頭に描いてみたとき、総額1億円を超す施設をもっと多目的に使うべきだと思いました。そのときの民生部長さんは、これは福祉対策の一環として建設するものであると答弁されており、私も高齢者の健康づくり、生きがい対策として非常にうれしく思っておりますが、高齢者の皆さん、夜はほとんど使用されないでしょうし、夜だけでもほかの目的に使用することが一般の市民の健康づくりにも役立つものと考えます。例えば、テニスのボールの壁打ちのために、4面の壁の1面を壁打ち用に建設したらどうでしょうか。4面から光線を取ると言われましたが、天井や四方の上部からも光線を取るように設計をすれば、1面壁打ち用としても光線の点は問題ないと思います。長野のサンマリーンの屋内運動場もゲートボール場としては下は土ですが、北側は壁打ち用につくられており、夕方からはお勤め帰りの人たちが大勢テニスのボールを打っております。須坂のテニス場にしても屋外は11月までですし、ぜひそのようにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。もちろん、その場合は電気料も含め料金を徴収するのは当然と考えます。

 次に、文化施設については5月8日の議会で議決を得、平成3年11月開館に向けて建設工事も進み出していると思います。去る3月議会においては、上原議員さんから管理、運営につき、また開館の記念事業につき質問があり、市長さんから管理、運営については現段階では市の直営による管理を考えているが、市民参加の運営、自主事業の弾力的運営が生かされるよう研究しているところであるとの答弁がありました。多くの市民が立派な文化施設は欲しいけれど、須坂市にとってはあれだけ巨額な資金を出して、立派な建物はできたけれど、あとの運営は大丈夫かしらと、心配すると同じ気持ちを私も持っております。

 昨年、1月4日から信毎紙上に10回にわたり掲載された「公共ホールを考える」という県内外の関係者のインタビューの記事が大きく出ましたので、読んでいらっしゃると思いますが、その中でホールというものはどうしてもしっかりしたヘッド、館長が必要で、その館長さんの思い入れで内容は大きく違ってしまう。それを順送り人事とかで全く畑違いの人で、しかも首長に対して一定の発言力さえないようではという発言がありましたが、私もこれは一番大事なことと思います。また他の人は、日本の場合、建物ができてオープニングセレモニーは華々しくやるが、一過性に終わり、あとは貸し館になってしまう。プロデューサーが必要であるが、地方自治体では予算が少ないこともあろうが、プロデューサー的人材が決定的に足りないと言っております。このヘッドいかんということは、他の施設にも言えることですが、こうしたホールにおいては絶対ではないでしょうか。来年11月オープン予定となると、あと1年と4カ月しかありません。市長さんはこの点についてどのように考え、どのような対策を講じていらっしゃるかお伺いいたします。もう時間がありません。器はできたけれどでは本当に困ります。順送り人事などしないよう、市民を代表して強く要望いたします。

 5月行政視察したある市では、文化会館はつくったが利用率が少なく5年間休館にしようかと考えたと言われましたが、このようなことのないよう早く、きちんとした考えを固めてください。

 最後に、情報センターですが、これも3月議会で丸田、永井両議員から質問があり、詳しく説明がありましたが、何回構想を聞いても本当に市民のためになるかしら。外来者が来てくれ、須坂市の活性化、まちづくり、地域づくりの導入になるのかしら。これは私の知る限りの市民の危惧の心と同じ心配でいっぱいです。3月の答弁と内容は同じと思いますので繰り返しての答弁は要りませんが、私は1つだけ先月行政視察の際立ち寄った青森県観光物産館の模様を申し上げ、何か参考になればと思います。13階の近代的な建物、上の階の方は控え室等、中ごろの階はレストラン等が入り、2階から5階までは情報センターのようになっており、1階は特産品プラザ、観光プラザ等で品物を売っておりました。ところで、人はどこの階に多くいるのか見て回りましたが、4階に当たるレストランと1階の物産、即売場には大勢の人が入っておりましたが、市町村ホール、農林水産ホール、エネルギー館、テクノホール、サイエンスホール等は全く閑散としておりました。結局、人がいるのはレストランと土産品です。県の施設でしかりです。私は人が集まり、何回も出かけるのはやはり食べることと購買だと思うのです。どんなにすばらしいと自負する情報センターでも、何回も行くことはないと思います。シルキー開店前にどうせだめだと最初から思っていたよなどの声を聞きましたが、情報センター、どうせ人は来ないよ、こんな市民の声が現実にならないよう、今の心配の気持ちのいっぱいなのが後でお笑いぐさにならない施設になってほしいと願う余り、もう既に構想は固まっていると思いますが、この食べることと購買のスペースをとることができないか。半分以上占める女性の意見として聞いてほしいと思います。今、私は山へ登っても引き返す勇気を持てという言葉を思い出しております。

 以上で、1回目の質問は終わります。



○議長(小布施茂君) 

 答弁を求めます。−−−−−宮崎建設部長。



◎建設部長(宮崎喜一君) 

 北澤文子議員さんの、道路行政についての中で、要旨、コミュニティ道路について御答弁申し上げます。

 最近までは自動車の時代といたしまして、高速道路を初めといたしまして、自動車のための道路網整備が行われておりました。自動車交通を中心としたまちづくりが進められてきたわけでございます。しかし、一方では生活地域内に用のない自動車が無秩序に進入したり、交通混雑、交通事故、騒音などの問題を引き起こし、地域の人々を脅かすような状況にもなってきたわけでございます。私たちの生活に欠くことのできない自動車を、歩行者や住環境と調和を図りながらどのように整備をし、あるいは都市環境を考えていくか、いろいろな問題がたくさん出ておりまして、これらの問題をどういうふうに解決するか多くの試みも行われてきたところでございます。その中で、オランダでボンネルフ計画というような形で実施された考え方が我が国に導入されたのが、今日のコミュニティ道路と呼ばれる道路整備でございます。コミュニティ道路は、従来の道路のイメージをすっかり変えまして、車道の一部を狭くしたり、蛇行させたり、あるいはジグザグや車道面の一部を隆起させましたハンプというようなものを設けまして、心理的、物理的に車の速度を低下させるようにしたものでございます。これは、幹線道路と異なりまして、自動車が速く走る必要のない地域内では自動車のスピードを落とし、歩行者の安全を図るように工夫をしてのことでございます。車道をジグザグや狭くしたことで、歩道に植樹やベンチを設置し、あるいは車と人が共存できる道路をさらに潤いのある道路に、しかも快適な歩行空間を、あるいは憩いのスペースをつくっていくというものでございます。

 このようなコミュニティ道路の考えのもとに、市では市道緑町坂田線の図書館前から市民プールの間の文教地区に、昭和63年度と平成元年度で国庫補助事業を導入しまして実施し、完成させたところでございます。この地区は、図書館や体育館あるいはプール、小学校、中学校、高校などが集中した文教地区でありまして、歩行者の安全と静穏な環境保持は特に重要なことであります。コミュニティ道路の歩道に走行中の自動車が乗り入れることを防止するために車どめを設けたり、より潤いのあるオアシスとなるようにせせらぎも設けたりした、いろいろな工夫を凝らしているところでございます。なお、コミュニティ道路は歩行者の安全や快適さとともに、自動車利用者が受ける便、不便との兼ね合いを考える必要があることから、事業の実施前に関係各課とは十分協議をし、地権者とも十分協議の上で御理解をいただいて実施したところでございますが、これら関係者や児童、生徒からは大変好評をいただいているというふうに考えております。この点につきましては、歩行者にも不評を買っているというような御指摘でございますが、若干私どもと感じ方の違いがあるかというふうに思います。

 次に、設計当時の完成予想とでき上がってからの印象との違いでございますが、特に設計当時の考え方を途中で変えたということもございませんし、設計当時の予想等も現在もそれほど大きくは変わっているというふうには理解をしておりません。

 次に、駐車場の問題でございますけれども、車での市民体育館やグラウンド利用者の皆さんの中には、今まで自由に道路に駐車していたものが、歩道になったことから駐車できないというような苦言等の御意見もいただいております。この付近には市民体育館前に24台、柔剣道場前に65台、公民館駐車場55台の計 144台分の駐車場があります。スポーツに出すところのエネルギーのほんの一部を徒歩による利用に切りかえていただきまして、快適なまちづくりに御理解、御協力をいただきたいというふうに思うわけでございます。

 それから、車いすの配慮についての御指摘がございました。車道と歩道との段差が約3センチでございまして、車道から歩道に乗り入れができるような配慮をしているところでございますし、また歩道はすべてフラット、いわゆる平らな構造にしておりまして、車いすで歩くことも可能にしているところでございます。また、大会等が幾つか予定されておりまして、このときのグラウンドへの大型車あるいはバス等の乗り入れについての御指摘でございますが、設計では車道部分は2車線を確保してございます。これは5メーター50の幅員でございますが、したがいましてスピードを落として大型車等の通行は十分可能でございますし、またグラウンドの入り口のところに設けてあります通行どめというか、車どめの柱でございますが、これは大型車が乗り入れるときには取り外しのできるように配慮がされているところでございます。

 最後に、御質問のありました桜木町での構想でございます。本年度におきまして駅前の桜木町通りを国庫補助事業でやはりコミュニティ道路として整備をする考え方で進めておりますが、地元の皆さんや桜木町商盛会の皆さんと協議をしながら、現在設計をしているところでございます。延長的には約 191メーター、幅員では8メーターというふうになっておりまして、商店街の道路としてあるいは潤いのある、特徴のある地域にうまくマッチした道路として地元の皆さんからも大いに期待をされているところでございます。ともかく、人と車の共存を図りながら、本来の生活道路の機能を取り戻して、健全なコミュニティ空間をつくるための道路でございますので、利用者の皆さんも我慢できるものはやはり我慢をしていただき、マナーを守ってよりよいまちづくりのできるようにひとつ御理解、御協力をいただきたいと思うわけでございます。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(小布施茂君) 

 田中市長。



◎市長(田中太郎君) 

 北澤議員さんの各種施設の充実について。要旨1、老人福祉センターにつきましてお答えを申し上げます。

 老人福祉センター永楽荘は、長年にわたって社会の発展に尽くされました高齢者の皆さんに憩いの場として、また生活、健康の相談、教養の向上、レクリエーション活動など、心と心の触れ合いの楽しいひとときを過ごしていただくために、総合施設として昭和49年に社会福祉協議会が建設いたしまして、運営している施設でありますことは御承知のとおりでございます。設置以来、大変な盛況で、昭和50年には年間3万 4,522人、1日平均 113人であったわけでございますが、昨年度は年間6万 1,330人、1日平均 208人という利用状況でございます。こうしたことから、老人福祉センターの増設を望む声が多くありますし、今後ますます人口の高齢化が進行いたしまして、高齢者が増加することを考え合わせたときに、もう1カ所設置することが望ましいと思っておりますので、第3次の須坂市の発展に関する基本構想の中で計画してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたい次第でございます。

 また、文化施設の完成後の運営につきましては、教育長の方からお答えを申しますのでよろしくお願いいたします。



○議長(小布施茂君) 

 松崎教育次長。



◎教育次長(松崎元慎君) 

 2の各種施設の充実について、要旨2の学校開放の体育館について。要旨5のこれから建設する施設について、ロの文化施設についてお答えをいたします。

 まず学校開放の体育館についてお答えいたします。学校体育施設の開放については、市民の生活水準の向上や自由時間の増大及び健康増進のためにスポーツ活動が盛んになってきております。そこで社会教育施設として、市内の小、中学校の体育館と運動場を学校教育に支障のない日時に開放しておるわけでございます。社会体育施設として開放しております体育館の床が滑る、その原因はワックスではないかということでございますが、ワックスは体育館の床を保護するとともに、適当に滑りを抑えるためにかけております。床の滑りぐあいも競技種目によっても若干違ってくると思いますし、またそれぞれ履いている靴の種類によっても床の滑りが違ってきます。床材によっても違ってまいります。どのくらいの滑りがよいのか、その辺の判断が難しいと思います。専門家に聞いてみますと、床材を保護するためには体育館の利用度にもよりますが、年に1回はワックスをかけた方がよいのではないかとのことでございます。御指摘のありました体育館でありますが、今まで特に学校の方から床が滑るという連絡は受けておりませんが、小、中学校の体育館を調査したところ、御指摘のように須坂小学校、小山小学校の体育館につきましては、他の学校の体育館と比べて若干ではありますが滑るように感じております。ワックスを適度にかけることにより解決されることと思うわけでございますが、利用団体とも相談をいたしまして、ワックスかけの調整等を行ってまいり対応していきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それから、ワックスの使用等でございますけれども、現在2種類を使っております。価格につきましては1万 650円と1万 4,850円の2種類でございまして、現在は1万 650円の製品をほとんど使っております。1万 4,850円につきましては、ちょっと品切れというような形になってきております。

 それから、次に各種施設の充実について、要旨5、これから建設する施設について、ロ、文化施設についてお答えをしてまいります。文化施設の建設につきましては、議員各位の御協力をいただき、おかげさまで去る5月24日起工式を行い、来年11月の開館を目指して工事が進められております。竣工の暁は、本市文化活動の拠点として大いに利用されるものと期待が持たれております。そのため、設計の段階から機能性と安全性を重視したものとし、また専門性や高度の舞台演出にも対応できる機構に配慮がなされております。したがいまして、建物につきましては遜色のないものであると考えております。

 今後の大きな課題といたしましては、開館後の管理、運営にあろうかと私どもも思っております。そこで、先進視察の状況を申し上げ、これを参考に本市の実情に合った方法をとってまいりたいと考えております。先進視察といっても、専用ホールとして利用している民間が設置しているものや、国立のもの、また一部自治体がつくっております例えば松本市にある音楽ホールなど、一般に自治体が設置するいわゆる公共ホールなど、目的や専用性といったものでかなり管理体制は様々であります。最近設置されました岡谷文化会館では、振興公社が管理運営をしており、その道の経験豊かな専門職の館長以下、管理職員、事務担当、技術担当をそれぞれ配置し運営しております。また、先ほど議員さんの方からもございましたように、昨年1月に信毎に連載されました「公共ホールを考える」を見まして、その内容についても承知しておるところでございますけれども、今後組織づくりに当たっては議員さんの貴重な御意見を十分配慮させていただく所存でおりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小布施茂君) 

 山岸民生部長。



◎民生部長(山岸利文君) 

 要旨1の老人福祉センターについて、ただいま市長から御答弁を申し上げましたが、私の方から老人福祉センター永楽荘の施設等の改善についてお答えを申し上げます。

 現場を踏まえての細部にわたっての御指摘に敬意を表します。老人福祉センターの施設の改善、改修につきましては、昭和51年に大広間を増築され、59年には浴室が増築されたほか、床やあるいは天井の改修、屋根の補修など建物内外の改修工事を毎年のようにされておりまして、昨年は出入り口の取りつけの工事、それから娯楽室への換気扇の取りつけなど、また本年度はし尿浄化槽の改築、廊下のカーペットの張り替えなどを予定をいたしておるところでございます。しかしながら、開設をしまして16年目ということなどからしまして、ただいま御指摘のございましたように改善、改修が必要な箇所もございますので、早急に応急措置や改修について施設設置者であります社会福祉協議会と十分協議をしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、要旨4の公衆便所の管理について御答弁を申し上げます。

 御指摘のありましたように、公衆便所は市内に5カ所ありまして、日常的管理につきましてはその町に、すなわち区にお願いをいたしておりますところですが、そういうところが4カ所でありまして、あとの1カ所につきましては直接管理をいたしておる状況にございます。なお、町の公会堂と併設となっておりますところが3カ所、それから公会堂併設でない単独のいわゆる公衆便所は1カ所であります。これらの清掃管理に対しまして、謝礼として議員さんから御指摘のように年額 3,000円あるいは 5,000円を申し上げて、御協力をお願いをいたしておるところでございます。なお、くみ取り料、電気料、そして水道料につきましては、それぞれの施設の状況、実情によって、その料金の一部あるいは全額を市が負担をしておるという状況でございます。この清掃管理は、週に1回程度それぞれお願いをいたし、そのほか状況に応じて行っていただいておるというような実態でございます。そこで、御指摘の謝礼の増額につきましては、ただいま申し上げましたようにくみ取り料等を市が負担をしておるというようなこと、また公会堂と併設であるというようなこと、それからほかの同じたぐいの施設との均衡等々を踏まえながら十分に検討させていただきたく思っておりますので、御理解をお願いをいたしたいと思います。

 なお、文化都市にふさわしい公衆トイレの改修というような御指摘をいただいたところでありますが、単独設置のトイレにつきましては、第三次基本構想の策定の中での検討課題とさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、要旨5のこれから建設する施設についてのイの屋内ゲートボール場についてお答えをいたします。

 今年度建設を予定しております屋内ゲートボール場につきましては、先般、用地買収等が完了をいたしまして、造成工事に着手したところでございます。また、建物につきましては、その設計を業者に委託をいたしたところでございます。現在、考えております屋内ゲートボール場は公式コート2面を備えた木造平屋建てで、唐松の横断面構造用集成材を用いて、木の柔らかさ、暖かみを生かしてまいりたいというふうに考えております。建設場所につきましては、サマーランドの駐車場の北側、約 2,600平米の用地内に建設をしてまいりたい所存でございます。そこで、御質問は、この多目的利用についてでございますが、基本的には老人福祉センターとの一体性を考えた高齢者のための施設という考え方でおります。そのために、利用者の足首や膝、腰などへの影響あるいは転倒による頭部打撲や骨折など、安全性と快適性を考えてコートはクレーコート、いわゆる土のコートを考えておるところでございます。このためにほかへの利用はごく限られたものになろうかと思いますが、せっかくの施設でありますので、コートとコートの間のボールどめやあるいはゲートは取り外しできるものにしまして、利用可能なものにつきましては積極的に開放をしてまいる方向で検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



○議長(小布施茂君) 

 古平経済部長。



◎経済部長(古平嘉一君) 

 北澤議員さんの2番目の要旨3、マレットゴルフ場についての御質問にお答えをいたします。

 御案内のようにこの施設は昭和62年度でヘルスパイオニアタウン事業、歩く健康づくりの一環としてつくられた施設であります。コースは先ほど議員さんも申し上げられたように、長野県の松本体育センターの専門主事の指導によるものでありまして、その地形あるいは自然条件、それから距離等が考慮し、さらにはそこの緑地部分にも特に支障のないようにということで樹木、岩石など、自然をそのままに利用して林間コースというようなことで設置をしたものであります。面積的にもしたがいまして制約がございまして、ただいま御指摘がございましたようにコースの距離が短いとかいろいろございますが、あの中で整備をしてまいったということでそのようなこともあろかと思います。また、大会等で一度に多くの人がプレーをする場合には一部不都合を生ずることもありますが、安全面を十分考慮されて御利用いただきたいというふうに考えております。

 なおまた、整備につきましては百々川の河川敷全体とあわせて維持管理を私どもの方でいたしておりまして、コースの表面あるいは草刈り、樹木の手入れ、あるいは各種表示板の整備を常時巡回をして実施しているところでございます。ただいま御指摘のございましたスタート地点のマットの改良、あるいは傷んでいるから取りかえろというような御指摘がございましたが、傷んでいるものは調査をいたしまして速やかに取りかえてまいりたいと思いますし、またスタートが若干ぐあいが悪いというようなことでございますから、専門家等の意見を聞く中でできるものは改良してまいりたいと、このように考えておりますが、今後ともひとつよろしく御理解を賜りたいというふうに存じます。

 次に、トイレについてでございますが、河川敷内に長野市ではできているけれどもどうしてできないんだという御指摘もございましたが、これは河川法の規制で移動式のトイレは手続をして許可を取れば設置は可能かと思いますが、固定式なトイレは設置できない状況でございます。したがいまして、現在設置してございます県民運動広場の南側のトイレを初め、あそこの周辺の公共施設のトイレを御利用いただきますように、また案内板も整備をさせていただきますし、ただいま御指摘がございましたトイレへの通路、あるいは案内板、それから体育センター等壊れているというようなことでございますが、それぞれの所管課の方へお願いをしてこれらについては改善をしてまいりたいと、かように考えておりますのでよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(小布施茂君) 

 鈴木企画調整部長。



◎企画調整部長(鈴木弘君) 

 要旨5の駅前シルキー2階の情報センターについての御質問にお答えをいたします。

 情報センターではなくて、食べることそれから物を買うことができる、そういう施設にすれば多くの利用者があるだろう。引き返す勇気を持てと、こういう御指摘であります。仮称情報センターでありますけれども、昨日来論議されておりますように、これからの須坂の活性化の上では個性あるまちづくりといいましょうか、こういうものが非常に重要であると、そういう時期になってきているという、こういう時代背景というものを踏まえまして、須坂の歴史的、自然的あるいは文化的、いろんな面での特性というものを市民も理解し、まちづくりへ向けての一層の地域愛しといいましょうか、一体性、郷土に対する自信、誇り、こういうようなものを持っていただくと同時に、外来者に対して案内的な機能を持つようなこういう施設というのは、これからのまちづくりの上で非常に大事な施設なるだろうという判断をしておるわけでして、そういう機能を持った施設整備をしていくということで準備が進められているわけでございます。

 購買の面ではできるだけ須坂特産の土産物等を品選びができ、買うこともできるような、そういうスペースも設けまして、商業の活性化の一翼を担うような、そういう機能も果たしていきたいというふうに考えているわけでございます。人は来ないよという、そういう予想が当たってしまうようなことのないようにという、そういう御指摘もあるわけでございますけれども、須坂の特性、そういうものを紹介すると同時に、お年寄りやあるいは子供連れの母親なども学習できるような素材を備えたり、新しい映像機器を使ってそういうものが楽しめる、そういうような工夫もしながら多くの人に親しんでもらえるような内容にしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。

     〔6番 北澤文子君「議長」と呼ぶ〕



○議長(小布施茂君) 

 北澤文子君。

     〔6番 北澤文子君登壇〕



◆6番(北澤文子君) 

 たくさんの問題につきまして御答弁ありがとうございました。

 最初にコミュニティ道路につきまして、あれをつくった、なぜつくったかということは私もわかります。人と車と共存できるような、しかし森上小学校のあの前の通り、ああいうものは非常にいいと思うのです。そしてまた車が横道を通って、すっと通り抜けるたびにスピードを出して通り抜ける、そういうような道路には非常にいいのではないかと思います。しかし、あの場所では本当に人と車が共存、それが本当にできるかしらんと思うのです。例えば、東側ですか、東高寄りのあそこの一応歩道はあります。あそこの歩道は狭いのです。その狭い歩道の中にコンクリートでつくった丸太がなっているのですよ。切り口がこうありまして、それが歩道の中に食い込んでおりまして、直径28センチです。一番細いところは、その残りの歩道は40センチです。これが私が人が通るのに、なぜ28センチのコンクリートの固い丸太風につくったものを立てるのか、車が飛び込まないように、それはそれでいいと思いますけれども、もう少し余裕があるところでああいうものがあったらなと思うのですけれども、歩道が40センチにして28センチの丸太、本当の木の丸太ならまだあれですけれども、コンクリートの丸太をつくるということ、そして車道の中にスピードを落とすために皆さん御存じのように山をつくり、それから三角に出っ張りをつくり、あの出っ張りが人と車との共存のためにつくったとはどうしても考えられないです。昼間はともかくとしまして、夜になりますと体育館からの下へ向かって車を走らせますと、走るとは言えません。動かしておりますと、左側はその中に三角のスペースの中にその丸太が2本立っているのです。そこに光が反射するようになっておりますけれども、右側の出っ張りは余り光が当たらないのです。そのためか、何回かコンクリートの丸太が倒れているわけです。ですから、そのたびに車は多分相当損傷しているだろうと思います。

 私も先週木曜日に通告をしまして、翌日の金曜日に市民体育館、大会がありましたので行きまして、帰りにその丸太が倒れておりました。そして、翌日土曜日にまたその辺を全部回ったのですけれども、一生懸命大勢の人で直しておりました。その前にも何回か倒れておりました。その倒れた回数、もしおわかりでしたらお答えいただきたいと思います。それにも相当の労力とお金等かかっているはずだと思うのです。やはりああいうようにわざと本当にしているという感じがするわけです。あそこのところは文教地区ですから、当然車をゆっくり走らせるのも当たり前のことです。ああいう山をつくって、山を越えたとたんにすぐ下には東高からの広い道路があります。非常に危ないということもあるのです。歩行者にとっても車にとっても危ないのです。山を下ったと同時に道があるわけですから、そういう点の考慮というものは本当にされていたのかなということを感ずるわけです。やはり、ああいう地区を前々から20キロの制限速度でした。ですから、あそこはスピードを出すべきところではないという、そういう倫理といいますか、道徳、そういうものが市民みんなにわかるような、そういう教育といいますか、これは自然にできなければならないことだと思いますけど、それをああいう出っ張りをつくり、車を壊し、そういう圧力をかけてのスピードを落とさせようという、そういう考え方に対しても私は相当に疑問を持っております。

 それから、大型車ですが、確かに通れることは通れます。昨年も通りました。あの入り口の抜くコンクリートを持ち上げようと、私もこれが取れるそうだからというので持ち上げようとしましたが、私の力の1人や2人では到底持ち上がりませんでした。体育館の人が、課長が昨年ですが行って取ってくれまして、また入れてくれましたけれども、しかし運転手さんに言わせるとすぐカーブと同時に山があるので、非常に大型車がかしがってすごく危ないということなのです。そういうような、車のただ幅員があるから通れるはずだと、そうでなくて大型車が実際にうまく通れるかどうかということ、もう須坂のあそこへ行くのは嫌だ、ほかのまちの大型車がやはりそういう気持ちを持って運転手さん帰ったと思います、昨年も。やはり須坂のまちは快適だなと、こういうように思わせる道、それからいろいろの歩道、歩道もちろんですけれども、そういうようなすべての点に配慮をいただきたいと、そのように思います。

 それから、せせらぎ、これ昼間とかあれはとてもいいと思います。特に桜の咲くころはいいと思うのですけれども、実はあそこへうちの関連の車ではないのですけれども、夜駐車をしますので、前輪を何回か落とす、落としてしまうことを3回ぐらい見かけまして、みんなで持ち上げてやったりしたわけなんですけれども、それはあそこの中に入れる車が本当に悪いと思いますけれども、先ほどの答弁の中にもあそこに何台、ここに何台と言いましたけれども、実際に行って見ていただけるとわかりますけれども、どこも満杯でソフトボール、現在大会もありますので、ものすごく大勢来ているわけです。ちょっとこれは体育館のあそこの駐車場の看板には、体育館を使用する車が駐車すること、それ以外の人は駐車してはいけないと書いてあるのです。体育館ということはグラウンドとは違うと思います。グラウンドの車がほとんど体育館前へ駐車してしまうのです。その点につきましてどのように指導といいますか、しておりますか、ちょっとこの点ももし答弁が願いましたらお願いしたいと思いますけれども。

 それから、コミュテニィ道路につきましては、歩行者にとってはとても好評である。これは生徒、ほとんど生徒以外はそんなにあそこの道は通る道ではないと思いますが、もしできましたらアンケート等をとってほしいと思います。しかし、あの道は国庫補助も入ったりしまして直すということはできないだろうと思いますけれども、今後このような道路につきましても十分な配慮をしてつくってほしいな、そして本当にみんな喜ばれるような道をつくってほしいなと思います。これは国庫補助を入れましても 7,000万以上のお金がかかっていると聞いておりますけれども、本当に皆さんに喜ばれるようなものをつくってほしいと思います。

 それから、各種施設の充実につきましては、民生部長さんの方から老人福祉センターにつきまして、ことし直すそういう点とか、そういうこともお答えをいただきましたけれども、そういうものは直していただくとしまして、私の問題にしておりましたのは、こういう施設をつくるのに最初の配慮がないんだということです。この点をしっかり、よく質問のさっきの答弁とは多少違うような感じがいたしますので、現在のこういう問題点につきまして直してもらうのは本当に早急に直してほしいと思いますけれども、これからはこういうことのないようにということを強くお願いしたいと思います。

 それから、市長さんにはもう1カ所の増設につきましては本当に第3次の基本構想の中でやると、ぜひお願いしたいと思います。そしてできるだけ早くそれが実現できるように、また御努力をやっていただきたいと思います。

 2番目の学校の体育館につきましては、原因もいろいろあるだろうと、それから履くものにもよるだろうと、私たちはバレーシューズ、これは滑らない、普通の小学生の履いているのよりは大体全部滑らない靴を履いているはずです。しかし、小学校からの文句がないというのは実は考えられないことなんですよ。須坂小学校を使っております若いコーチなどは俺は怖くてここ嫌だよ、非常に動きが激しいものですからここの体育館は本当に怖くて嫌だ。これやはりワックスだと思うのです。実は数年前に私たち、自分たちでワックスを塗ったことがあります。そのとき本当に滑らなかったのですよ。それと先ほどの質問の中にもワックスの種類が、価格1万 650円と1万 4,850円と両方あると。銘柄はおっしゃっていただけませんでしたけれども、私たちの知る限りでは1つは外国製、1つは国内です。国内の方が安いのです。外国製を使ったときは滑らなかったような気がするのです。この通告をする前に、少し前ですが体育課へ行きましてどのようにワックスはやっているんだと、これはローリングで各校をやっているよ。そのような話でしたけれども、実は須坂小学校最近滑らないのですよ、余り。あれだけ滑った体育館が本当に滑るときは、ほんのバレーシューズでも少し減ってきますとスケート場のようにすっと滑るのですよ。これは私もずうっと使っておりましたから、この点はよくわかりますけれども、ですからワックス、これは非常に研究をされまして、多少の値段の違いのために安いものを使うのでしたらぜひ安全面から言いましても、いろいろな点から言いましても高いワックスを全部使うべきではないかと思います。この点につきまして、もう一度ちょっと見解だけお願いいたします。

 マレットゴルフ場ですけれども、体育センターの指導主事の指導によりましてあれをつくったと言われましたが、やはり使っている人に聞きますと、やはりマレットゴルフですから、たまには長いコースを打ちたい、これはもう当たり前だと思うのです。しかも、それがあの状況で緑地の方へ影響がなく、つくれる場所が相当あると思うのです。例えば14と15の間も随分間隔があるわけです。そこは別にずうっとつながっているあれですし、あそこをなぜ本当はホールとスタートの間あいていればそれにこしたことありませんけれども、長いコース少なくも2カ所はつくれるはずなのです、ほかに支障がなく。やはりそういうところも長いコースも打つ、それがマレットゴルフのだいご味ではないかと思うのですよ。そこがゲートボールと違うところじゃないかと思います。ですから、この点をもう一度考慮に入れまして、そのお考えをお願いしたいと思います。

 その他のトイレの問題につきましては直していただくということでよろしくお願いいたします。

 4番の公衆トイレ、私はこれ公衆トイレと言いましたので、本当の公衆便所というものは5カ所、確かに公会堂関係3カ所、個人にお願いしているのが1カ所、それから市で直接やっております芝宮が1カ所、5カ所ですけれども、そのほかに公共施設への付属しておりますトイレ、これは先ほども県民とあれは運動施設ですか、正式にはよくあれですけれど、あそこの南側のトイレとか、各所に公園の中にあるとか、ありますけれども、その点のトイレの管理についてもお願いしたと思うのですけれども、各課の所管のトイレはどのように清掃管理をしていらっしゃるのか、それからトイレットペーパーも入るようになっている場所もありますし、確かにたまにはあるときもあるかなという気もしますけれども、トイレットペーパーの点も先ほど質問したと思います。その点を答弁漏れだと思います。もう一度お願いいたします。

 それと、部長さんのお話のように清掃の1年に公会堂の 3,000円はこれから考えられる。しかしこの点につきしても、私実際に行きましたところではその公会堂に付属と言いましても、いろいろがありまして別個に公会堂と少し離れてといいますか、別につくってあるところ、そこは割にきれいになっているのですよね。大勢使っているのにきれいになっているわけです。それは各町で本当にお掃除をやっているのではないかなと思うのです。それから1つは、ほとんど実際には使えるような状況でないトイレも実はあるのです。私がちょうど行きましたときに一生懸命お掃除をしておりました。大変ですねと言いましたら、全然2年間も掃除しなかったらしいんですよと、こんなお答えがあったわけです。2年間も掃除しないのでしたら1年に 3,000円でも決して安くはないと思います。しかし、先ほどの御答弁では週に1回はしているはずだと、どのようにそれを管理、そして回っていらっしゃるのか、もう一度この点につきましてお答えをいただきたいと思います。

 それから、屋内ゲートボール場の私は内容とか、そういうことをお聞きしたのでなく、多目的に使ってほしい。それで具体的には1面をテニスの壁打ち、やはりこれは福祉課の関係でつくりますし、ちょっと聞くところによりますとほかに使うということは体育課関係だと、しかしこれは同じ須坂市の公共の施設であるならば、福祉課であろうが、体育課であろうが、保健予防課であろうが、すべて市民のため、健康づくりのためであるならば、一切そういうことが関係なく利用するものは利用するのが当然ではないかと考えております。開放をして多目的に使うことを検討しているというふうに部長さんおっしゃいましたけども、建設された後の多目的となりますと、実際に下を、全部4面を全部光線のとるためにつくってしまえば、私の提案したようなテニスの壁打ちはできないわけです。ですから、できる前にこれをもう一つ考えていただいて、できるものならそういうふうに建設をしてほしいと思います。これはそんなにお金がかかるということでもないのではないかと思いますし、とにかくこういうことの要求が市民にも、お年寄りだけでなくて一緒に使うという、これが非常にいいことではないかと思います。これも足をくじくとか、いろいろそういう問題は、土、クレーと言うのですか、そのコートにすればバドミントンもできるでしょうし、テニスの壁打ちもできると思います。できる、そういう構造にして、ゲートボール場をつくるのが一番の目的ですから、それの構造にして、ほかに影響のない、先ほどのような光線をとる、そういう関係の影響のないことでしたらそういうように建設をしていただいて、多くのことに使えるような、そういう施設をつくった方がいいのではないかと思いますので、この点、もう1点だけすいませんお願いいたします。

 それから文化施設につきましては、私は市長さんにぜひ先ほどこういう施設を運営していくにはどうしてもキャップが、ヘッドが一番問題ではないかというふうに私は考えますけれども、市長さんどんなふうにお考えでしょうか。順送りの人事など絶対しないようにというふうに私は申し上げたのですけれども、この点1点だけ市長さんお願いいたします。

 最後に、情報センターにつきましては、部長さんちょっと勘違いされているのではないかと思いましたけれども、私は情報センターでなく、こういうもの、食べるところと購買と申し上げたわけではなくて、スペースをもっととれないかということです。しかし、実際に考えてみますとあれだけのスペースで本当にすばらしい、内外に誇れるような情報センターをつくって、そしてそのほかに食べるものと購買、これはちょっと無理ではないかとは思いますけれども、そういうスペースを少しでも、即売の特産品の場所はつくるとおっしゃいましたので、そういう点のスペースをできるだけ多くとってほしいと思いました。

 そして、情報センターという、先ほどまた3月からの部長さんのおっしゃる、そういうもの必要だと思いますけれども、もしそういうものを本当に必要であり、場所と言いましたら文化施設ができて、文化会館が壊して何かにするのでしたら、市役所の隣のそこを利用するのが本当は一番いいのではないかと、これは質問ではありませんが一つの感想だけです。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(小布施茂君) 

 答弁を求めます。−−−−−宮崎建設部長。



◎建設部長(宮崎喜一君) 

 コミュニティ道路につきまして幾つかの再質問ございました。

 まず最初に森上小学校の方式、これがよろしいのではないかというような御意見でございます。森上小学校の前の道路につきましては、私どもが考えているコミュニティ道路とは若干また違うわけでございまして、あれは歩道と車道を完全に分離するというような形、歩車道分離の形でございます。ただ歩道部分につきましては木を植えたり、あるいはインターブロックによる舗装をしたりしまして潤いを持たせたというものでございまして、車のスピードダウンをさせるための効果というものは非常に少ないわけでございます。そういう面で御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。また、今回のコミュニティ道路につきましていろんなものがございました。例えば車道の山、これは私はハンプと呼んでおるのですが、こういったものの設置の考え、あるいは間隔、あるいは設置位置、それから三角の出っ張りというようなものもございましたし、歩道の車どめの位置、あるいは歩行者の幅というものが適当であるかどうかというようなものがたくさんございました。これでいろいろ御意見はあろうかというふうに思います。今回設計するに当たりましても、各先進都市等も十分視察をしたりしまして、設計の中に生かしているわけでございますが、いろいろな問題点がないとは言い切れないわけでございますし、まだ初めての段階でございます。設計上、配慮をしなきゃいけない、そういう面ももちろんあるわけでございまして、そういう点で御指摘のようにいろんな面で配慮をした上で設計しろというような御指摘については、十分また考えてまいりたいというふうに思います。

 ただ20キロのスピード制限が加わった地区でありまして、こういう運転者の道徳に訴えて、それによることも大事ではないかという御意見、このことはあえて私は否定はいたしませんが、現実の問題としてこういうものが守られないために、こういうような車道にいろんな障害物といいますか、物を設けてスピードを機械的に落とさせる、そういう工夫をしなければならないという中でこういうコミュニティ道路がつくられていくわけでございます。ハンプを設けることによって運転者にショックを与えてスピードを落とす。あるいは蛇行させる、あるいは突起物を設けることよってハンドル操作をしなければならない、そういうことを起こさせるためにスピードを落とさせるという、そういう考え方の中にこういう設計をしているわけでございます。理想とすればこういうものがなくてもスピードを落として通っていただける、このことが一番理想でございますが、今の段階、そういうことがちょっとできないということでやっておるわけでございます。その点御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、歩行者用のアンケートの件でございますが、これについては歩行者はほとんどが学校へ通う児童、生徒かということなります。そういう面で、今のところ私どもの反響としては非常にいいという、好評だというふうに理解しているわけでございますが、不評という面も決してないとは私申しているわけではございませんが、特にアンケート等はとってはおりません。また、今後機会等がありましたらまた子供さんたちなんかにもいろいろ意見を聞いてみたい、そんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小布施茂君) 

 山岸民生部長。



◎民生部長(山岸利文君) 

 再質問にお答えをいたしますが、まず、福祉センターにかかわる御答弁の中で、施設の整備に当たっては、言ってみれば最初の配慮が大切、細かな配慮のもとに建設計画に挑まなければいけないというような御指摘かと存じますが、全く同感でございまして、今後の施設整備に当たっては、具体的になってまいった段階で議員さんの御意見を十分体しまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、要旨4の公衆便所の管理のところで、トイレットペーパーの点について、ほかの公共施設も含めて御質問がありましたが、公会堂の関係の併設のトイレにつきましては、区の方で用意をいたしておるという状況でございます。なお、北横のいわゆる単独設置、さらには芝宮についてはトイレットペーパーは用意をしてないということ、そういう状況にございます。なお、5カ所のトイレについて議員さんも現場を踏査なさる中で具体的な御指摘をいただきましたが、私ども生活環境課が所管しておりますが、2カ月に1回程度は巡回をするという、そういう取り組みでおります。私も実は就任以来、2回ほど5カ所のトイレを自らの目で巡視をいたしましたが、そのときには2回とも特に問題はない、清潔に保たれていたという、そういう状況にございますのでお含みをいただきたいと思います。

 それから、要旨5の屋内ゲートボール場について再質問いただきましたが、利用可能なものは積極的に開放をしてまいります。そういうふうに先ほどお答えをいたしたところでございますが、屋内ゲートボール場本体は九百八十余平米ぐらいの面積のものを考えておるところであります。縦が38メートル、横が26メートルというコート2面を備えた広さのもので、南北に長い建物を今計画しておりますが、そこに付属建物として休憩室、便所、物置などが北側の前面につけるというような構想であります。東側にしたがって玄関がつくというようなことになります。用地の関係でこのようになりますために、先ほど御指摘の壁打ちテニス用のいわゆる壁がとれるかどうかちょっと疑問ではありますが、天井の高さ、そういったものも考えながら可能かどうか、今後検討させていただきたいと思います。なお、この建物につきましても前段御答弁を申し上げましたように、議員さんの御趣旨を体しまして細心の配慮のもとに建設をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(小布施茂君) 

 松崎教育次長。



◎教育次長(松崎元慎君) 

 1番の要旨、コミュニティ道路についての中で、体育館の駐車場の利用についてあったわけでございますけれども、この関係につきましては先ほどグラウンドの利用団体と打ち合わせ会を持ちまして、利用しないように徹底を図りました。なお柔剣道場の方へ65台の駐車場を確保しましたので、そこを利用していただくということでお願いした次第でございます。

 次に、学校開放の体育館についてで、滑る原因はワックスによるのではないかという御指摘でございますけれども、床材にもよるのではないかと考えられますので、その辺を含めまして専門の業者とも相談して対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、要旨4の公衆便所の管理についての中で、トイレの関係でございますけれども、体育課所管のトイレの関係の状況でございますけれども、まず清掃の関係につきましては、庭球場、南側の駐車場にあるトイレにつきましては毎日清掃を行っております。それ以外のトイレにつきましては1週間に一遍の清掃でございます。それから、トイレットペーパーを用意してあるかということなんでございますけれども、今の庭球場前の駐車場にあるトイレにつきましてはトイレットペーパーを用意しております。それから、屋内の体育館につきましてもそれぞれ用意してございます。

 以上でございます。



○議長(小布施茂君) 

 古平経済部長。



◎経済部長(古平嘉一君) 

 北澤議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 マレットゴルフのコースをもう少し長くつくれるのではないかというようなことでございますが、現在コースのあります場所は百々川の河川緑地公園でございまして、緑地を利用される皆さん、家族連れ等が非常に多いわけでございまして、それらの安全性も十分考慮する必要があるのではないかというふうに思うわけでございますし、またあれだけの中でコースをつくったということ、時にはコースで確かに短い点、あるいは不便を感ずる点も、物足りない点等もあるけれども、そういう面の最初からできておる緑地の安全、そこへ訪れる皆さんの安全、そういうものをまず第一に考えていこうということで、専門家の御指導であのようなコースになってまいったというふうに思うわけでございますので、その点をよろしく御理解を賜りたいというふうに思うわけでございます。

 次に、私どもの方で管理しているトイレの問題でございますが、公園事務所で管理しておりますトイレは博物館の裏とか、公園管理事務所の前、遊船所等3カ所ございますが、これについては公園でもございますので、毎日清掃をし点検をいたしておりますし、新しくつくりました遊船所の前等にはトイレットペーパーも設置をいたしております。あと、児童公園内に5カ所あるわけでございますが、これにつきましては週1回以上は点検をし清掃をしてまいると、こういうことで現在進めさせていただいております。そのほかに五味池あるいは峰の原のスキー場、あるいは峰の原のフィールドアスレチック等にもトイレがございますが、豊丘財産区あるいは峰の原のスキー場等に委託をして管理をしておるという現状でございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小布施茂君) 

 田中市長。



◎市長(田中太郎君) 

 再質問にお答えいたします。

 文化施設の完成後の管理運営につきまして、先ほど教育次長の方から御答弁申し上げたわけでございますが、各都市の文化施設の状況を見ながらこれに対処していかにゃならんと思っておりますが、やはり管理運営は人の問題でございまして、人材が大きなやはり運営に影響があるのではないかと思っておりますので、市の職員の中にも優秀な人材がおりますので、優秀な人材を集積しましてこれに対処してまいりたいと思いますので、よろしくお願いする次第でございます。



○議長(小布施茂君) 

 以上で、6番北澤文子君の質問を打ち切ります。

 次に、27番永井常雄君の質問を許します。−−−−−永井常雄君。

     〔27番 永井常雄君登壇〕



◆27番(永井常雄君) 

 私は本須坂市6月定例市議会において、日本共産党の議員として、また私に寄せられた市民の声を代表して行政一般質問を行います。理事者の適切なる答弁を願って質問いたします。

 まず、最初に大店法改正に伴う市の対応について。中小商店保護の立場から行います。現在、須坂市は千余件の中小商店がありますが、伝えられる大店法の改正が行なわれますと、今日でさえ不況にあえぐ中小商工業者は大きな打撃を受けることは必至であり、市行政としても見過ごすことのできない重要な課題であろうと思います。事の始まりは、昨年5月にアメリカのブッシュ大統領が3本柱の声明を出したことから始まりました。

 第1の柱はスーパー 301条です。これはアメリカが一方的にあの国は不公平な貿易をあの分野でやっていると、まず決めつけてしまい、相手国を協議に引き込んでおいていや応なしに改めさせる。アメリカは日本に対して強引にこれを適用し、宇宙に上げる人工衛星、スーパーコンピュータ、木材製品の3品目についてこれを対象としました。

 第2の柱は米です。米の輸入自由化をせよという問題です。

 第3の柱は日米構造協議です。日米構造協議は昨年から始まり、6月末に最終結論が出される予定です。アメリカ側は日米間の貿易でアメリカがいつも年 500億ドルぐらい赤字を出している。これは日本がアメリカに対して市場を閉鎖しているからだ、アメリカの商品が入ろうとしても日本のいろんな構造が邪魔をしているというのです。このアメリカの言い分は、輸出と輸入だけで見ると1987年度ではアメリカが日本との輸出入で 557億ドルの赤字となっています。しかし、それぞれの相手国内にある会社が進出先の市場でどれだけ物をつくって売っているかといいますと、アメリカ企業は日本で 690億ドル、日本の企業はアメリカで 140億ドルとなり、両方を足しますとアメリカは 972億ドル、日本は 980億ドルとほとんど両者に変わりはないのです。国民1人当たりで見ますと、日本人の方がアメリカに比してアメリカ製品を2倍も多く買っていることになり、アメリカの言い分は不当な言い分であります。大店法改正はアメリカの要求によって大型店の出店規制を将来は撤廃して、アメリカの大型店が日本にどんどん進出しようというねらいを持っております。

 現在、大型店の規制をしているのは日本だけではありません。フランスでも西ドイツでも行っており、当のアメリカでさえ中小商店を守る法律があります。アメリカの言い分は、日本に大型店が出店するのに10年かかる。これを今後1年半以内で出店できるようにするのだと言っています。振り返って須坂市の現状を見ますと、須坂市商店の売り場面積に占める大型・中型店の売り場面積は昭和63年度で48.2%であります。伝えられる来年6月をめどにマツヤ屋部店が 2,000平米の店舗面積で出店しようとしております。これが実現しますと、まさに売り場面積で50%を超えます。須坂市商店の年間売上額は昭和63年度 473億余円で、大型、中型店は 228億余万円と推定されますが、マツヤ屋部店はここへ加えて8億円の売上げを見込んでおり、中小商店にとって大打撃となることは必至であります。今日須坂市には、私が経済委員のときに中小業者の要求によって制定された 300平米以上の中型店に対しての要綱規制がありますが、この要綱を守って今後とも中小商店を守っていくおつもりかどうか、それとも要綱を緩和して大型店の出店を容易にするつもりかどうか、そのお考えと須坂市商業の現状と将来の見通しについて伺って、この質問を終わります。

 2に各種募金についてであります。

 市民課の資料によりますと、昨、平成元年度の寄附募集の申請件数は36件、寄附募集審査会は6回行われております。これは条例で審査の対象基準は総額 100万円以上とするとの定めがあるため、月によっては審査会の行われない月もありますが、 100万円以下でも市長が審査会に付する必要があると認めるときは審査を行うことになっております。条例の制定は昭和43年1月であり、私の記憶では当時市民の間からお寺や学校の寄附が相次ぎ、場合によっては半強制的な寄附募集が行われたため、これに歯どめをかけてほしいとの声が議員や理事者に寄せられたため、この市民の声を受けてこの条例が制定されたと記憶しております。昨年度の募金は小は10万円から大は 8,000万円の井上浄運寺本堂再建 200年記念事業資金となっており、大口はお寺や公会堂改築にかかわるものであります。審査に当たっては強制にわたらぬよう特に配意したものと思われますが、対応はどのようされたか伺いたいと思います。

 次に、市社協が中心となって福祉基金1億円の造成を今年度と平成3年度の2年事業で行おうとするもので、目的は平成元年と2年の2年間、国、県の補助を得てボラントピア事業を実施しているが、今後永続的にボランティア活動の育成を図る資金源として1億円の基金をつくり、毎年その利子年 500万円から 600万円で今後の活動を行いたいとの目的をもって、福祉基金を募金しようとしているものであります。これに対して市は3月当初で 3,000万円、本6月補正で2,000 万円、計 5,000万円の支出を計上しております。これに今日までの社協の基金 1,200万円を加え、残り 3,800万円を一般市民や大口企業募金に頼りたいとの計画と聞いております。しかし社協は福祉法人で、一般募金を行うには枠がありますので、民間団体の福祉基金造成推進委員会にこの募金を依頼したのであります。

 そこで質問いたしますが、私が質問通告を行った6月7日現在、5月2日に結成され、募金を開始している福祉基金造成推進委員会からは寄附募集審査会に募金の申請が行われておらず、審査会の議決を経ないで募金が行われているということは、たとえその趣旨が善意であっても条例違反であることは明らかでありますが、審査会の事務局ではこの件についてどのように対処をされたかを伺いたい。また募金期間は1カ月が通例限度となっておりますが、この募金は2カ年に及んでおりますが、この点での対応もあわせて伺ってこの項の質問を終わります。

 3、人権擁護委員と保護司の待遇改善について質問いたします。

 須坂市には人権擁護委員が6名おられ、文字通り人権擁護に携わっておられますが、委嘱者は法務大臣であり、給与は支給しないとなっており、旅費以外は実費を弁償とするとなっております。市民のために大変な御労苦をされておるにもかかわらず、無報酬であるのが実態であります。また、保護司は須高地区保護司会のもとに須坂市保護司会が結成されており、21名の方々がこれに携わっておられます。この方々の委嘱も法務大臣であり、その職務は犯罪を犯した者の改善及び更生を目がけ、犯罪予防のための世論の啓発に努める任務を持っており、その努力は想像を超えるものがあるとお聞きしております。やはり、給与は支給しないとなっており、費用弁償は実費弁償であります。須坂市では市保護司会に年額6万円の補助を行っておるのが実情です。須坂市民の人権を守り、犯罪の更生という大きな任務を行っている方々が、研修等を行う場合は本人負担と聞いておりますが、せめてこの研修費分くらいは市で補助してもよいのではないかと考えますが、この点での理事者の所見を伺ってこの質問を終わります。

 4番目に消費税による市民生活への影響について質問いたします。

 消費税は国民の反対を押し切って昨年4月より実施され、今日でも強い反対の世論があることは理事者も御承知のとおりであります。海部内閣は1年余も経過したのだから国民の中へ定着した、いま少し手直しすればよいだろうと考えておりますが、とんでもないことで、10日投票の福岡県における参議院補選での自民党候補の敗北によっても明らかなように、消費税に対する国民の反対がいかに根強いかを如実に証明したものであります。この悪税が国民各層にどのような影響を及ぼしているでしょうか。中小業者の皆さんは4月1日をわずかな準備期間しかないまま大きな不安と混乱の中で迎えました。そして1年、仕入れなど値上げをする中で長年値上げせず頑張った店もついに値上げした店もありました。総じて便乗値上げということで、消費者の最も身近にある床屋、美容院、そば屋、喫茶店などの小売サービス業者が消費税の批判の的にされました。小売サービス業者は一方怒りも強く、矛盾が大きいのは小売業者とサービス業者です。力のある百貨店やスーパーは別として、何といっても直接消費者と接する業者こそ風当たりが強いからです。通産省の調査でも、小売業者で37.6%、サービス業者で70%がほとんど転嫁していないと回答しているように、転嫁そのものが困難になっています。これは力が弱く地域に密着していればいるほど人間関係に左右され転嫁できず、できてもわずかしかできず、結局自腹を切らされているのが実情です。建設業は今のところ仕事があり過ぎて、大手や親会社も仕事を納期内に仕上げてもらうことが第一となっており、下請の請求どおり支払っており、今のところ下請のいじめは見られません。しかし、中小下請業者の中には今のような好景気のうちはいいが、いざ不景気になったらこんなぐあいにはいかないだろうとの不安をいつも持ち続けているのが実情であります。

 主婦の場合はどうでしょうか。新日本婦人の会の家計簿モニターから見てみましょう。これに参加した人 180人、うち記入者は3分の2の方でした。その努力の結果、1世帯当たりの消費税が年間十数万円の負担増になっていることがわかりました。内訳を見ますと食費28.9%、交通費21.9%、被服費11.5%、教育育児費 8.2%、住居費 7.3%、光熱水費 5.2%、保健美容費 3.1%、通信費 2.2%、医療費 1.5%、その他10.2%となっています。消費税の影響で生活費の切り詰めが行われ、そのしわ寄せが食費となっているのが特徴です。これに追い討ちをかけるように総選挙後はビール、宅配便、クリーニング、タクシー、NHK受信料等の値上げが行われています。

 一方、総務庁の家計調査結果では7万 5,000円であり、生協連の調査結果では10万 4,000円とこの1年間の消費税の調査結果が発表されています。標準家庭で見て、昨年実施以来1年間で1世帯当たり約10万円、今後物価値上げが行われるとこれがさらに増加していくことは必至であり、軍拡の財源づくりである、国民いじめの消費税は直ちに廃止すべきであり、今直ちに手をつけるべきは大企業、大資本に対する特権的減免税の廃止であり、不公平税制の見直しが必要であると考えますが、理事者はこの1年間の消費税による市民各層への影響についてどのように調査されたか、またその結果をもとにして消費税についてはどのように考えておられるかを質問して、私の本6月定例市議会における行政一般質問を終了いたします。



○議長(小布施茂君) 

 この際、昼食のため休憩をいたします。再開は午後1時の予定であります。

               午前11時53分  休憩

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後 1時03分  再開



○議長(小布施茂君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 27番永井常雄君に対する答弁を求めます。−−−−−田中市長。



◎市長(田中太郎君) 

 永井常雄議員さんの大店法改正に伴う市の対応について、要旨、中小商店保護の立場からにつきましてお答え申し上げます。

 今回の改正につきましては、国の産業構造審議会流通部会、中小企業施策審議会流通小委員会の合同会議によります90年代ににおける流通の基本方向についての中間報告、及び閣議了解事項であります日米構造問題に関する日本側の処置についてを踏まえ、大規模小売店法における小売業の事業の活動の調整に関する法律、略しまして大店法と言われておりますが、この法律の施行規則の一部改正及びその運用にかかわる通達という形で、去る5月30日から適用されたわけでございます。その一番大きく変わった点は、出店調整処理期間の短縮でございます。従来は、企業が出店表明をしてから出店するまでの期間につきましては、事実上無期限でありましたが、この期間を1年半以内とするという内容でございます。そのほかには、出店手続の透明性の向上、輸入品販売場増床にかかわる特例処置、軽微な増床の手続の簡略化。中小小売業者への入れかえの届け出の簡略化等を内容とするものであると承知いたしております。大店法に基づく出店につきましては、店舗面積が 500平方メートルを超える場合調整の対象となるわけでございます。この調整権者は関東通産局長または県知事でございますが、実質的には商工会議所の意見を定めるために設ける調査審議機関であります。商業活動調整協議会で審議されることになっております。直接的に市が関与することはできない仕組みになっております。しかし、この協議会はそれぞれ立場を異にする商業者委員、消費者委員、学識経験者委員で構成されておりますので、中小商店の意見を十分反映された審議結果になるものと考えているところでございます。市といたしましても、その審議結果を十分尊重してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 なお、店舗面積 500平方メートル以下 100平方メートル以上のいわゆる中型小売店舗につきましては、市の須坂市中型小売店舗出店指導要領により調整をお願いしているところでございまして、さきに申し述べました大店法の運用緩和処置の精神に反しない範囲におきまして、基本的には要綱を存続させていきたいと考えております。

 なお、大店法の運用緩和等の適用に伴い、国、県において現在中小小売商業振興策について検討していると聞き及んでおりますが、市といたしましても従来の制度資金などの金融機関、金融関係及びその利子補給、共同店舗設置への助成、商店街共同施設への助成、中小企業診断士の派遣、商業団体への各種援助を行う中で、今後とも商工会議所、商業団体、商業者の皆さん方の御意見を拝聴させていただきながら、中小小売業の育成に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いする次第でございます。

 以上でございます。



○議長(小布施茂君) 

 山岸民生部長。



◎民生部長(山岸利文君) 

 各種の募金についての要旨、福祉基金についてお答えを申し上げます。

 まず、寄附募集の審査に当たっての対応から御答弁を申し上げます。平成元年度における寄附募集の許可状況から申し上げますと、件数で33件でありまして、募集総額が2億 1,392万 4,000円というような状況であります。これらの募集に際しましては、その募集責任者をして相手方の意思を十分に尊重をし、強要をしないなど、寄附募集に当たっての注意事項を十分に説明をいたしまして、さらに審査会においても申請者の代表の出席を求めてその内容をつぶさに聴取をし、あくまで強制にならないように、そして関係住民の理解を得る中で進めるよう特に要請をいただいておるところであります。また、許可証の交付の際に、募金は任意なものであって強制をしないように、そして関係市民から苦情が出ないように指導をいたしておるところであります。今後ともこれらの徹底に意を用い、趣旨の徹底を図ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。

 次に、社会福祉協議会が取り組んでおる福祉基金の造成と寄附募集に関する条例に基づく審査についての御指摘にお答えをいたします。

 人口の高齢化、核家族化、少子化などによってだれもが安心して暮らせる福祉のまちづくりを目指しまして、地域福祉の増進が重要な課題となり、きめ細かな福祉活動としての積極的なボランティア活動への期待が高まっております。こうした中で、福祉のまちづくりへの住民の参加、永続的で自立したボランティア活動の育成、組織化を目指すための風土づくり、基盤づくりを目的とした福祉ボランティアのまちづくり事業、ボラントピア事業が昭和60年度からスタートをし、国、県、市が3分の1ずつ負担をして2年間で整備をし、以降、永続的に展開をすることといたしております。平成元年度を初年度に須坂市が指定を受け、実施主体である社会福祉協議会は国、県、市、合わせて 576万円の補助によって実施をしたところであります。さらに、本年度は 720万円にこれが引き上げられたところでございます。このボラントピア事業は補助事業でありますので、補助が打ち切られた後も永続的に事業展開ができるよう福祉基金を造成しまして、その果実利子をもって運営をすることにしておるところであります。社会福祉協議会はこの基金の目標額を1億円と定めまして、平成2年度、3年度で造成をして取り組んでまいるものであります。

 この1億円の目標額に対する造成計画は、先ほど議員さんの御質問の中にもありましたように、社会福祉協議会の基金から 1,200万円、市の補助金として 5,000万円を見込み、残りの 3,800万円は会員による寄附と篤志寄附を見込んで1億円の基金造成を計画いたしております。そこで、社会福祉協議会は社会福祉事業法第69条の規定による寄附金の募集許可を受けるために、その手続を進めてまいりましたが、同法の81条に規定するところの共同募金受配者の寄附金募集の禁止条項に抵触をするということが明らかになりました。同法の81条の解釈をめぐって県とも再三協議を重ね、結果としてその解釈が不適切であったという経緯がございまして、このことにつきましては大変遺憾に思っておるところでございます。したがいまして、社会福祉協議会は寄附募集はできない、すなわち共同募金の配分を受けたものは、その配分を受けた後1年間はその事業の経営に必要な資金を得るために寄附金を募集してはならないという条項に抵触をすることになります。そこで社会福祉協議会は、先般5月2日に須坂市社会福祉基金造成委員会を設置をいたしまして、福祉基金の造成、すなわち寄附金の募集を推進することになったところであります。このことに伴いまして、寄附募集に関する条例に基づいて募集の許可申請等、条例に基づく手続が必要になってまいります。

 先日、6月6日付をもって福祉基金造成推進委員会会長から許可申請がありましたので、急遽去る6月8日に開催をいただいた寄附募集審査会にお諮りをいたしたところであります。その結果はお認めをいただくことになりましたので、その事務処理を急いでおるところでございます。御了承を賜りますようふしてお願いを申し上げます。

 なお、募集期間が2カ年となっているが、条例との整合性について御質問をいただいたところでありますが、寄附募集に関する条例の第7条に、募集の期間は先ほど議員さんも御指摘のように30日以内とすると定められております。ただし、特別の事由があるときはこの限りでないということになっておりますが、そこで本件につきましては、いわゆる特別の事由があるというようなただし規定に基づいて処理をしてまいる考えであります。住民負担の単年度での負担の軽減を図るための2カ年にわたる処置でありますし、また当該事業は福祉対策の一環であるというような観点から、特別の事由としての扱いをして処理をしてまいる考え方であります。

 次に、3の人権擁護委員と保護司の待遇改善について御答弁を申し上げます。まず、人権擁護委員から申し上げます。先ほど議員さんの質問の中にもございましたように、人権擁護委員の使命は国民の基本的人権が侵犯されることのないように監視し、もしこれが侵犯された場合には、その救済のため速やかに適切な処理をとるとともに、常に自由人権思想の普及高揚に努めることをもってその使命とすると定められておりまして、現在、須坂市に6名おいでになり、人権擁護委員法の規定によりまして法務大臣から委嘱されておるところであります。この人権擁護委員さんは長野法務局管内の長野人権擁護委員協議会に所属をして、須高部会を結成し、活動をいただいておるところであります。人権相談事件の結果は、長野協議会管内で平成元年度の実績でありますが、 1,525件ありまして、これは人権擁護委員お1人当たりにしますと1年間に約15件の相談件数ということになります。

 なお、人権擁護委員さんは合同相談所の開設等に出席されて、その任に当たっていただいておるところであります。なお、人権擁護委員法第8条に、「人権擁護委員には、給与を支給しないものとする。」また、2項に「政令で定めるところにより、予算の範囲内で、職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。」と定められております。そこで、政令には弁償を受ける費用はその職務を行うために要した旅費、その他の費用となっており、旅費につきましては国家公務員等の旅費に関する法律の例による額を弁償する。なお、旅費以外の費用については予算の範囲内で実費を弁償すると定められておるところであります。具体的には実費弁償でありますが、会議あるいは研修会の出席の場合は交通費の実費のほかに日当として1日の場合は 2,200円、半日の場合は 1,100円、それから啓発あるいは調査活動に要した費用に対しては、その啓発調査活動に要した時間に対して3時間未満の場合は 1,300円、あるいは5時間を超えた場合には1,700 円というようなふうに定められておるところであります。

 なお、当市といたしましては、平成2年度予算で申し上げますと、長野人権擁護委員協議会負担金として12万 3,000円を計上させていただいておりますし、また議員さんも質問の中で申されたとおり、6人の委員さんにかかわる活動運営費補助金としまして7万 2,000円を計上させていただいております。この7万 2,000円につきましては、研修に要する経費の宿泊費の自己負担に充当させていただく等のために申し上げるものでございます。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、一部重複する内容のものもございますが、保護司の待遇改善について申し上げます。保護司法の第1条に「保護司は、社会奉仕の精神をもつて、犯罪をした者の改善及び更生を助けるとともに、犯罪の予防のため世論の啓発に努め、もつて地域社会の浄化をはかり、個人及び公共の福祉に寄与することを、その使命とする。」と定められておりまして、現在須坂市に21人の保護司さんがおられます。この身分につきましては、やはり法務大臣が委嘱をする非常勤国家公務員でありますが、保護司法の第11条に、「保護司には、給与を支給しない。」「予算の範囲内において、その職務を行うために要する費用の全部又は一部の支給を受けることができる。」と定められております。そこで、所管する長野保護観察所に問い合わせたところ、ケースを担当している保護司につきましては、1か月1件につきそのケースの内容によって 1,770円から 4,360円の実費弁償が支給されているほかに、県の研修会等に出席した場合、1人1回について 800円が支給されており、また犯罪予防活動費として保護司お1人につき年間 6,900円が地区保護司会に交付されておるということであります。このように、その待遇につきましては全く保護司法に基づく内容のものであります。なお、須坂市といたしましては昭和49年ごろから保護司会の運営費に補助金を交付しておりまして、本年度も6万円の交付を予定しまして予算に計上しておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小布施茂君) 

 古平経済部長。



◎経済部長(古平嘉一君) 

 永井議員さんの御質問の4番目の消費税による市民生活への影響についての御質問に御答弁を申し上げてまいります。

 最初に商業関係についてでありますが、商工観光課で調査をしております商業景気動向調査というものがございますが、その中で調査をしたものでございますが、大まかな調査ではございますが、消費税が導入された昨年の4月の調査では消費税の影響が大きいと、大だと答えたものが22%ございます。それから、多少影響があるというふうに答えたものが40%ございます。それから、影響がなしというふうに答えられた方が38%ほどあったわけでございます。また、そのときの前年同月の売上額の比では96%と、消費税の導入による影響がここではっきりあらわれてきておるというふうに思うわけでございます。しかし、その後1年経過をいたしましたことしの4月の調査によりますと、業種間に差はあるものの、全体を見てまいりますと対前年同月比の売上額の比は 111%と、これは商業者の皆さんの努力もあるわけでございますが、大きな伸びを見せてきておるということで、消費税の売り上げに及ぼす影響、若干は薄れているのではないかというようなふうな推定もできるかというふうに思うわけでございます。

 次に、工業に対する影響調査でございますが、これは大変申しわけございませんが、市では調査はいたしておりませんが、昨年の5月に県の中小企業団体中央会が調査いたしました消費税を適正に転嫁できたかというようなアンケート調査をいたしたわけでございますが、調査対象企業数は 116社、それによる調査の回答は73社、これは調査表郵送による回収調査でございます。対象にしたのは電気機器あるいは機械金属、食料品、それから繊維等の中小製造業者を対象で、親会社やあるいは百貨店、スーパーなどの取引先とどのように行われたかという調査でございますが、この調査によりますと消費税の転嫁状況は91.8%の企業が消費税を転嫁しておりますというふうに答えておりますし、また、消費税の転嫁に伴い、取引先との間でトラブルの発生状況はどうかということでございますが、これはスムーズに転嫁できたのは87.7%の企業でございます。それから、11%の企業は何らかのトラブルがあったというふうな回答をいたしております。また、親会社等からの消費税絡みの値引き要求の有無についても調査しておりますが、これによりますと19.2%の企業が消費税絡みの値引き要求を受けておると、こういうようなふうな回答が出てきております。市といたしましては、今後企業動向調査、あるいは今実施しております企業巡回訪問をしておりますが、その中でそういうような機会をとらえて調査をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから、各家庭とか一般消費者についての市としての調査は大変申しわけございませんが、実施をしていないというような状況でございまして、資料等もございませんが、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。

     〔27番 永井常雄君「議長」と呼ぶ〕



○議長(小布施茂君) 

 永井常雄君。

     〔27番 永井常雄君登壇〕



◆27番(永井常雄君) 

 ただいま市長を初め各理事者から御答弁がございましたけれども、適切な答弁もございましたし、私としてはまだ不適切であると、こう考えておる答弁もありますので、その点について再度御答弁をお願いしたいと思います。

 まず、最初に市長の答弁されました大型店問題ですけれども、国の制度といいますか、答申や閣議了解事項であるのでというお話もございますが、須坂市を守り須坂市の市民を育成したり、あるいは市民のためのいろいろな買い物のための便宜を図ってきた中小商店千余軒ございますが、こういう方々に対する、今後ともこういう方々を守るための施策というのを、これを積極的にやっていただきたいと、このように思いますが、この点について市で理事者はどのように考えておられるか、再度御答弁をお願いしたいと思います。

 それと、2番目の寄附募集の問題でありますけれども、いろいろ福祉基金の重要性ということについては私もある程度理解しておると思っておりますけれども、民生部長からは結果として解釈が不適切であったと、条例による申請がなくて5月2日に募金が発足したにもかかわらず、6月8日追認の形でこの寄附募集審査会を通したと、こういうお話でございますが、自ら法を守るべき行政が法を守らないといいますか、法をよく十分理解しないでこのような形になったということは、まことに遺憾であると私は考えます。今後こういうことのないように、一番の庁内の取締役の責任者である小林助役からその見解をいただきたいと思います。

 次に、人権擁護委員、それから保護司の問題ですけど、人権擁護委員には7万 2,000円の年間して研修、宿泊費を補助している、あるいはまた保護司会には年6万円の運営費補助を出しておると、こういう御答弁がございましたが、非常に大変な仕事をしていらっしゃる方々に対して、これは非常に予算としても少な過ぎるのではないかと、私はこのように考えますので、もっと待遇改善については十分検討をされて、この増額について御努力をいただきたい、その点についても今後の考え方を御答弁いただきたいと思います。

 また、最後に消費税の問題ですけど、商業、工業についての調査はただいま経済部長から報告がございましたが、一番大きな被害を被っているのは消費者であり、主婦でありますので、今後こういう点についても十分調査をされるよう、これは要望申し上げたいと思います。そして、また企業動向調査、巡回調査等、部長みずから商工業者を回って調査をして、今後の須坂市商工業発展のためにも、消費税の影響を調査しながら施策を講じていくという姿勢については了とするものでありますが、以上、3点についての御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(小布施茂君) 

 答弁を求めます。−−−−−田中市長。



◎市長(田中太郎君) 

 再質問にお答えをいたします。先ほどおしまいの方で申し上げたわけでございますが、中小企業を守るために、またひいてはそれが市民の皆さん方の消費の関係にも大きく影響があるわけでございますので、現行制度を有効に使いまして、御期待に沿うようにやってまいりたいと思いますので御了承を願いたいと思います。



○議長(小布施茂君) 

 小林助役。



◎助役(小林芳男君) 

 社会福祉協議会の寄附募集の件で、当然受けなければならない寄附審査会の審査を受けないで募集活動に入ったというようなことで、非常に遺憾に思っておるわけでございますけれども、私どもこの取り扱い者、担当課におきまして、社会福祉協議会はただ単にそういう寄附募集の審査会から除外団体になっているというところだけを見まして、先ほどお話を申し上げましたように、共同募金の受配された団体については1年間は寄附をしてはならないというような条項等を見逃したこと、それからそういう中で、その事業の資金に充てるというようなことに、若干職員として解釈に誤りがあったのではないかというようなふうに考えておりまして、事後承認というようなことで大変申しわけないのですけれども、そういうふうにさせていただいたわけでございます。今後、このようなことのないように注意をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小布施茂君) 

 山岸民生部長。



◎民生部長(山岸利文君) 

 再質問にお答えをいたしますが、人権擁護委員、保護司さんにかかわる待遇改善につきましては、機会をとらえて永井議員さんの御質問の御趣旨を、長野保護観察所あるいは長野法務局に対しまして待遇改善について要望してまいりたいと考えております。市の補助金の増額につきましては当面考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(小布施茂君) 

 以上で、27番永井常雄君の質問を打ち切ります。

 次に、14番後藤美智夫君の質問を許します。−−−−−後藤美智夫君。

     〔14番 後藤美智夫君登壇〕



◆14番(後藤美智夫君) 

 連続しての一般質問で、皆さん大変お疲れであろうかと思いますが、あと2人であります。最後まで私どもにも御協力をお願いしたいと思います。

 平成2年6月定例市議会の行政一般質問に当たり、私は去る7日に通告を申し上げました幾つかの内容についてただいまより御質問を申し上げます。田中市長を初め、関係される理事者各位の適切な御答弁を最初に望むものであります。

 その1つは、教育行政についてであります。小学校の入学を前にして保育園、幼稚園、そして家庭など、それぞれの環境で一通りの幼児教育を終えて、本年の4月3日、保護者に付き添われ須坂市市内11の小学校に入学した新1年生は男子 304人、女子 323人、計 627名おりました。また、市内の小学校の児童総数は男子 2,244人、女子 2,151人、合計で 4,395人おります。一方、小学校6年間の義務教育を終え、本年市内4つの中学校に進学をした生徒は男子 416人、女子418 人、計 834人おり、市内の生徒の総数は男子 1,347人、女子 1,265人、合計で 2,612人おり、現在小学校や中学校に通学する子供は全体で 7,007人おります。小学校の入学や中学校への進学ということで、保護者や子供たちの大半は喜びと一面では何かしらの不安を抱いた入学式当初であったことと思います。この子供たちも、入学後2カ月が経過し、今日では学校での生活もようやくなれて、友達や先生との親交も深まり、それぞれ毎日一生懸命学んでいることと思います。小学校や中学校に通学をする子供は、1人の落伍者もなくみんなそろって健やかに成長し、次の世代を担うすばらしい子供に育ってくれることを願うものでありますが、今日の社会情勢というのは大変残念なことでありますが、現状は様々であります。

 1988年度に文部省が児童、生徒の問題行動調査を実施しました。この調査で明らかになったのは、つい先頃までは全国各地で盛んに発生し、時には死にまで追い込んだ学校内外でのいじめというのは最近少なくなってきておりますが、今度はこれにかわって学校内外での暴力が今日増加をしております。特に、新しい傾向として、年間50日以上学校を欠席するという登校拒否者は小学校、中学を合わせると全国では4万人を超えたことが、文部省のこの調査で明らかになりました。学校は嫌いだ、こういう理由のもとに年間で50日以上も欠席した子供は、国公立校を合わせると小学生が 6,285人、中学生が3万 6,100人で、計4万 2,385人もおります。学校嫌いを理由に欠席をする子供は、前年度調査よりも 4,264人もふえております。これは子供たちの拒否する理由は、学校関係では学業不振が15.4%、友人関係で14.4%が多く、親子関係が原因するのも31.8%に上っております。

 須坂市内、小学校11校と中学校の4校の現況はどのようになっているのか。いじめ、非行、暴力、登校拒否ほか、問題は生じてはいないのか。文部省が実施をした行動調査の数字に該当するような子供はいないのか。小学校や中学校の日常教育、指導の面でただいま申し上げました内容について十分配慮をした教育が行われているのか。さらに、どのような教育を現在されているのか。指導の面でクラス間、各学校間の指導格差は生じてはいないのか。また、親子関係では文部省が大きな数字をまとめておりますが、保護者やPTA等横の連絡はどのように対処、対応されているのか。また、長野県下の現況は他の都道府県に比してどのような実態なのか、お聞きをしたいのであります。

 2つ目は、長野冬季オリンピックの招致についてであります。

 1998年に長野の地で冬季オリンピックを開催をしたいということで、長野市はもとより県民挙げて招致の運動が今日盛んに各地で進められております。これの最終決定は1991年、すなわち来年開催される国際オリンピック委員会の総会で決定しますが、この総会で決まれば、当須坂市もオリンピックの関連事業として幾つかの事業を進めなければならないと、私は思います。これにかかわる事業として、平成4年度に開通が予定をされる高速道路、須坂インターとの関連も大いにありますが、道路や橋、市内諸施設の改善、新設、その他、大型な事業から小さな事業に至るまでの整備、基本計画、あるいは地域環境整備、さらに予算の手当など、オリンピック開催地のすぐ隣のまち、須坂市としてオリンピックにかかわる概要計画の作成を急がなければならないと思いますが、現在どのようになっているのか。また、これは今後の対応と、さらに国際時代に対応する職員教育はどのようにされるのかお聞かせいただきたいと思います。

 次は、国際姉妹都市の提携についてであります。

 国際交流の是非については、今さら論ずるまでもありません。21世紀に向けて県内はもとより、全国各市町村では中期、長期の構想を持って多くの市町村が国際化関連の施策に既に取り組んでおります。国際化時代に向かって人材の育成はどのようにされているのか。また、対応されていくのか。国際友好都市の提携については、これを実現する方向で現在検討されておりますが、その後の調査、研究、審議の経過と、提携はいつ実現させる予定なのか伺いたいのであります。

 また、今日交流が行われている神奈川県三浦市と新潟県の紫雲寺町の関係を日常市民に啓蒙をするための1つの策として、市庁舎前の適切な場所に六角形、または八角形型の啓発塔を設置し、その一面に文字による表示を行うとともに、残る啓発塔のそれぞれの面に庁舎正面3階の外に掲げている幾つかの横型幕の表示の集中化を図り、庁舎正面の美化と啓発塔による市民への啓蒙を図るべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。

 次は、版画美術館についてであります。

 竜の里、芸術村の構想と、そこに建設を予定する平塚氏の版画美術館建設計画についての質問は、これまでに私どもの同僚議員である小林、永井両議員を初め、多くの議員がそれぞれの立場で質問をしてまいりましたので、私は今回その後の進捗状況と版画美術館の建設見通しについて具体的にお聞きしたいと思います。田中市長から平塚氏の版画美術館構想が表明をされてから既に2年が経過をします。この間、この構想を実現させるために関係者は大変な努力をされてきていることは承知をしておりますが、今日いまだにこの構想がまとまっていないということは、ただいま何が課題となっているのか、原因となっているのか。また、昨年、平成元年度では仮称芸術村基本構想の策定に予算がつけられ事業の推進が図られてきましたが、いまだ用地取得や基本設計を進める段階に至っておりません。このような状況では芸術村の中の中心、核ともなるべく版画美術館構想などはいつのことやらという現況であります。竜の里芸術村の基本構想と版画美術館建設構想についての計画、予算についていつまでにまとめようとされているのか。原案はいつ提示できるのか。現時点での芸術村森全体の配置計画と版画美術館の規模、版画の寄贈総数と基本構想の委託作業の状況について伺いたいと思います。

 最後は、冬期間の誘客事業についてであります。

 竜の里づくりの一環として、昨年の11月に全国の人々に呼びかけ、第1回竜の里健康マラソン全国大会が関係者の大変な努力によって、盛大にこの大会を終了させることができました。この大会には市民 1,371人、県内からは 471人、そして県外から 225人、合計 2,067人の子供を含めた男女がマラソンランナーとして出場するとともに、参加された県は23都道府県に及びました。また、大勢の参加者を県民運動広場とマラソンコース、全コース沿道で声援を送った観衆はおおよそ 3,500人から 4,000人ぐらいはいただろうと推定されております。この大会は、本年第2回目の大会として担当課は準備を進められますが、本大会はこれから毎年続け、5年、10年、さらには20年、20回大会というように、時には記念大会、事業も取り入れながら連続して開催していくものなのか。本大会の充実を図り、大会を重ねるたびに参加者が毎年増加し、名実ともに他の市町村に誇れる大会にしていかなければならないと思いますが、これの対応について。また昨年の大会で得た反省点、本年は何としても改善し、大会の充実を図らなければならないもの、予算づけはされているのか。予算の関係で年月、歳月をかけて改善していくものは何があるのか。市民初め全国から毎年参加してくれる人、新たに参加する人、ほかこの事業は全国の人を対象とした大会であります。メイン会場を初め、全コース、そして周辺環境とランナーや声援者が必要とする諸施設を毎年改善させての受け入れでなければ、参加者は減少していくと思います。これにはどのように対処されていくのか伺いたいと思います。

 須坂市が全国の市町村に呼びかけ、秋に実施した健康マラソン全国大会を契機に、私は年間を通じてより多くの市民の参加、そして市外の人が訪れてくれる新しい事業をもう一つ追加するよう提案するものであります。冬の須坂は寒い、そして長い冬期間が続きます。この時期に市民が、県下の人が、そして全国の人が冬期間もこれから計画する新事業のために訪れてくれる冬期の誘客新事業を検討すべきと考えます。マラソン大会のように同一の事業を何年も継続する新事業がよいのか。あるいは冬期の事業については毎年その中身を変えて計画するのがよいのか、これから議論を呼ぶところだと思います。体育関係の事業となれば体育課、観光にかかわる誘客事業となれば商工観光課という担当になりますが、冬期事業についてはどのように現在お考えになっているのか、これについての御見解をお聞きし、以上をもちまして私の質問を終わります。



○議長(小布施茂君) 

 答弁を求めます。−−−−−竹前教育長。



◎教育長(竹前稀市君) 

 後藤議員さんの児童生徒のいじめ、非行、登校拒否等の現状はどうかというような御質問でございます。お話がございますように、未来を担う子供たちが健全に育つことは市民全員の願いでございます。先ほど御指摘いただきましたように、市内小中学生およそ 7,000人すくすく育っているのが大部分でございますけれども、その中には御指摘いただきましたような問題を持っている子供も若干いるわけで、大変残念に思っているところでございます。昨年、須坂警察署の資料によりますと、須高地域全体では刑法犯少年、いわゆる刑法の罰を犯しているという、こういうことですが、20歳以下でございますが、小、中、高校生、有職、無職でございます。小学生で16名、中学生で22名、高校生33名、有職少年で10名、無職で7名と、全体で88名でありますが、うち須坂管内では57名になっております。その中心は高、中学生が主体になっております。いじめについてでございますが、昨年度の調査によれば仲間外れというようなことで小、中合わせて3件、小学校2件、中学校1件でございます。いじめと申しましても同じ学校で長期的にそのいじめに遭っているという、こういう子供でございますが、この対象の子供は1カ月ばかりの間でございました。今解決し、そのまた指導に当たっているところでございます。また昨年度、50日以上登校できなかった児童、生徒は小学校で7人、中学校で9名おります。これが市内の現状でございます。県下の状況でございますが、これは年間のまとめではございませんけれども、平成2年1月から4月までの少年補導状況でございますが、刑法犯少年として挙げられた少年は1万36名でございます。昨年同期に比べますと 888名で大変増加しているわけでございます。

 それから、そのうち学識別に見ますと高校生が 434名、次いで中学生 419名、あと小学生、有職、無職少年の順になっております。年齢別に見ますと15歳以下の年少少年が55.4%、 574人、16、17歳の中間少年が 379人で36.6%、18、19の年長少年が83人、 8.0%というような統計になっております。なお、その中で女子の非行が 320名、30.9%を占めておりまして、前年同期に比べますと大変ふえております。それから、初発型非行、万引きとかそういう子供でございますが764 名、73.7%というようなことで、前年同期に比べますと 197人がふえております。このような状況の中で県全体の傾向を見てみますと、相変わらず非行の状態は高水準を示している。それから初発型非行が主流を占めている。高校生、中学生の非行が中心になっている。女子の非行が増大しているというような傾向がございます。これは県でございます。

 ちなみに、須坂警察署の平成2年1月から4月までの統計でございますが、16件で小学生1、中学生3、高校生12、昨年同期に比べて若干減少しているところでございます。いじめ、登校拒否の全県の統計でございますけれども、これも新しい統計、全体的な統計はございませんけれども、昭和61年の統計でございますが、それによりますと長期欠席者を抱えている学校ということでございますけれども、小学校では 408校中 245校、60%の学校が長期、30日以上の子供を抱えているということです。中学校では 165校ですけれども、 192校のうち 165校、85.9%。高校では90校のうち86校、95.6%、定時制は26校のうち全部抱えているというような、こういう状況でございます。また、全県との比較でごさいますが、これは昭和63年度の統計でございますけれども、小学生は長野県では全体の0.08%、全国では0.06%でございます。中学校では長野県では0.51%、全国では0.61%という、こういう状況でございます。

 なおまた、昨年度の教学指導課の電話相談の統計でございますけれども、電話相談の上位を見てみますと、登校拒否が相談件数の中で 1,021件、小学校 440件、中学校 388件、高校 182件というように、登校拒否の相談件数が非常にふえてきております。次に、進路、学習、情緒障害、学校、学校生活等の順にふえております。その相談内容も、今までは、前年は母親が約7割を占めておったようでございますが、父親の相談件数が非常にふえてきている。それから、非常に登校拒否についても深刻になってきている。それから、問題行動のいじめとか暴力問題については全体に減っておりますけれども、しかし校友関係の相談がふえているということから、深い思いやりのある人間関係や人権感覚の育成という面から言うと問題がある、こういう状態でございます。

 次に、市内の学校の格差はどうかという問題でございますが、現在のところそのような格差は見られません。そして、学校ではどのように対応しているかということでございますが、先生と子供たちが人間関係、信頼関係を深く結んでいくことに最大の努力をしておるところでございます。第2番目には、子供の姿を早く見とって、そしてその問題の所在をはっきりさせて指導や助言に力を尽くしていく。それから、勉強がよくわかる、そしてまた授業が楽しい、クラブ活動や部活が充実している。あるいは魅力ある学校行事等を考えて、子供たちの学校適応を図っているというところでございます。さらに、その背後には先生がやっぱり力はつけなければならないということで、先生の研修に力を入れていると、こういうところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○議長(小布施茂君) 

 鈴木企画調整部長。



◎企画調整部長(鈴木弘君) 

 2番目の長野冬季オリンピックについての御質問にお答えいたします。

 長野冬季オリンピックにつきましては、直接オリンピック開催にかかる施設計画、輸送計画、道路計画等については既に概要計画ができておるわけでございますけれども、直接的に須坂市に施設あるいは道路等の計画というものはないわけでございます。ただオリンピックを開催するということによりまして、御指摘のありましたような社会資本、道路であるとか下水道であるとかいうような社会基盤の整備が促進されるということは予想されます。こうしたオリンピック開催に伴う関連事業等の整備につきましては、特に概要計画をオリンピック関連概要計画というようなものをつくっているわけではありませんけれども、基本計画、実施計画の中で適切に対応していきたい、このように考えているわけでございます。

 冬季オリンピックの経済効果につきましては、その間接的効果というのは非常に大きいとされているわけでありますが、きのうもちょっと触れましたように、オリンピックを契機として人口が飛躍的に増大していくという、オリンピック開催地周辺の市町村においてそのような傾向があるわけですが、そうしたインパクト効果を受け入れていくような条件整備といいますか、こういうものに力を注ぐべきではないかというふうに考えます。ハードの面でもしかりでございますけれども、ソフトの面でも市民の国際的な感覚といいますか、こういうものを大事に育成をしていくというようなこと、あるいは多くの人が訪れるわけでございますから、その受け入れのための特に観光的な施設整備に力を入れる。そして、商業の活性化にもつなげていくといったような、そういう面での配慮というものも非常に重要になってこようかと思います。概要計画というようなものは、直接オリンピックの開催場所となる市町村ではできているわけでございますけれども、その他の市町村では長期計画等の中で対応していくという、そういうことでございます。須坂市でもそのような形で適切な対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(小布施茂君) 

 田中市長。



◎市長(田中太郎君) 

 後藤議員さんの国際姉妹都市の提携について。要旨、提携の促進についてお答えを申し上げます。

 御案内のとおり国際化は長寿社会化、または高度情報化と並びまして、今後の21世紀に向けての人々の考え方や政策を左右する大きな潮流の1つとして取り上げられておるわけでございます。私たちの日常生活におきましても、輸入品の増加あるいは海外渡航者、外国人留学生の増加といった現象に見られるように、暮らしの中に国際化が浸透しているというのが現状であります。地方都市としての国際交流の必要性につきましては理解しているところでありまして、昨年6月議会定例会において後藤議員さんから国際交流についての御質問があり、その際答弁を申し上げましたとおり、庁内職員による研究会を設置しまして検討を重ねてまいりましたが、県下の国際姉妹都市提携をしている8市では、交流の様々な努力が続けられておりますが、中には順調な交流活動がなされていない市もあるやに伺っておりまして、このようなことから推しまして須坂市の国際交流の対応につきましては、友好都市間の交流として民間の交流が促進されるよう努力してまいりたいと考えておる次第でございます。例えばホームスティの促進あるいは市内の在住外国人の皆さんとの話し合いの場を設けるなどしまして、国際交流のきっかけをつくってまいりたいと思う次第でございます。

 また、国際都市交流はいつごろなのかとの御質問でございますが、国際交流についてはただいま申しました事業の積み重ねの中で促進をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたい次第でございます。

 なお、啓発塔の設置及び国際化に向けての職員教育の関係につきましては、総務部長の方からお答えを申し上げますのでよろしくお願いいたします。



○議長(小布施茂君) 

 関野総務部長。



◎総務部長(関野利夫君) 

 後藤議員さんの御質問の中で、2番冬季オリンピックについての中から、国際化に向けて職員教育についてはどうなのかという御質問に対して、まず御答弁を申し上げてまいります。

 まず、職員教育の現状につきましては、諸外国における行財政制度の実態など、視察研修等、国際感覚を肌身で感じ、今後の国際化に役立たせるために昭和63年度から海外派遣研修を実施しておるわけでございます。昭和63年度には東南アジア2名、平成元年度にはヨーロッパ方面2名、本年度はアメリカ及びヨーロッパへ各1名の研修を予定しておるところでございます。また、職員の語学教育のため、市が招致しておりますところの中学校英語指導助手により毎週1回英会話教室も開催しておるところでございます。また、国際交流事業は比較的新しい行政領域でございまして、国際交流事業を効果的に展開していくためには国際交流連絡調整能力、国際常識、語学等幅広い知識感覚を持った職員が必要でありまして、今後これらの研修も考えなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、御質問3番目の国際姉妹都市の提携についての中で、庁舎前に多面的な啓発塔を設置し、横断幕等の整理集中化を図ったらどうかということにつきましてお答えを申し上げます。御承知のとおり、庁舎には諸事業の啓発またはアピールなどに横断幕または懸垂幕を掲げ周知をいたしておるところでございます。これらは市独自で作成したもの、また国、県、あるいは関係機関が作成したものもございまして、規格などもまちまちであるのが現状でございます。今後市独自で作成するものにつきましては、規格などを統一を図ってまいるとともに、掲示に当たりましても十分配意をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。また、啓発塔の設置につきましては、過去に三角柱を設置いたしましたが、老朽化によりまして取り除き、現在は庁舎前の東側に啓発塔を設置いたしたところでございます。また、庁舎前のスペース、位置などから新たに設置することは難しい状況にありますので、市民への啓発等につきましては現状の横断幕等の利用により、さらに先ほど申し上げましたとおり規格等、または景観と申しますか、美観などにも配意をいたしながらPRに努めてまいりたい、このように考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小布施茂君) 

 松崎教育次長。



◎教育次長(松崎元慎君) 

 4番の版画美術館について、5番の冬期間の誘客事業についてお答え申し上げます。

 初めに、版画美術館について、要旨、進捗状況についてお答えいたします。版画美術館建設に関する進捗状況についての御質問でございますが、本年3月の議会におきまして御答弁申し上げたように、当初の方針どおり平塚運一画伯の作品等の寄贈をいただく中で、市立の版画美術館の設置を実現できるよう努力してまいりました。しかしながら、寄贈品の点数や寄贈の時期などについて平塚さん側と詰めていかなければならないことがありまして、現在これに対しまして話し合いを行っているところでございます。市といたしましては、本市の芸術文化振興を目的として、須坂市の特性を持った版画美術館を建設することは、地域づくりの一環としても必要ではないかと考えております。

 芸術村基本構想につきましては、元年度に予算をお願いいたしまして、財団法人地域活性センターに委託をいたしました。構想の内容につきましては3月定例議会一般質問で御答弁申し上げましたように、版画美術館を中心に古民家の集積とパートアーク的な遊歩道の整備をしたいと考えております。現在、建設予定地の用地確保を進めておりますが、廃川敷 8,700平方メートルにつきましては既に取得となっており、隣接する野辺区の土地 3,300平方メートルにつきましては賃貸契約締結の見通しがついたところでありまして、そのほかの個人所有地については土地開発公社において交渉を進めております。

 建物の建設計画をいつ立てるのかとの御質問でございますが、初めに申し上げたように平塚さん側と詰めの段階に入っておりますので、できるだけ早期に確認をし、関係予算につきましては補正予算をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、冬期間の誘客事業について、要旨、新事業計画についてのお答えをいたします。

 昨年の竜の里須坂健康マラソン全国大会は第1回大会ということで、議員さんも言われましたとおり 2,067人の参加をいただき、盛会に実施することができました。この大会を振り返ってみますと反省点が多々あります。1つとして出発のとき混雑して選手がうまく流れなかったので、グラウンドを1周させたらどうか。ゴールのところで選手が詰まってしまった。抽選会場が混雑したので前もって当たり番号を張り出したらどうか。雨天の場合の更衣室等の問題。選手が気持ちよく走ってもらうためにコースの環境整備をする等でございます。また、今年実施に当たってはコースが最大の問題となっております。このコースは交通量の多い主要幹線道路であります須坂駅南原線、国道 406号線、県道須坂中野線等の多くの幹線道路を通行どめにする、いわゆる幹線道路を横断するコースであるため、交通対策上問題がありまして警察署の許可を得るのが難しく、コースについて何らかの対応が必要であります。これらの問題を解決し、マラソン大会にあわせて観客も多かったのでイベント等についても検討し、伝統ある大会に育ててまいりたいと思っております。

 冬期間の誘客ということで、マラソン大会に見合う新事業をやったらどうかという御質問を賜りましたが、確かに貴重な御意見とは存じますが、当面は竜の里須坂健康マラソン全国大会が軌道に乗るように全力を傾けてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

     〔14番 後藤美智夫君「議長」と呼ぶ〕



○議長(小布施茂君) 

 後藤美智夫君。

     〔14番 後藤美智夫君登壇〕



◆14番(後藤美智夫君) 

 全般にわたって再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、教育行政についてでありますが、私、この質問に入る前に冒頭申し上げましたけれども、須坂市内の小学校や中学校に通学する子供が、それぞれ願わくはみんないい子でひとつ育っていってほしいなと、こういう願いから全国では大きな数字が示されているけれども、身近な須坂市の実態はどうであるのかなと、そしてその教育現場で努力をされている諸先生方を初め、保護者を含めてどんな日常運営がされているのか、教育方針で進められているのか、そこら辺をよくお聞きをして、今後問題のあるところは少しずつ、願わくば一挙に解決ができるようにみんなそろって一層頑張ってもらいたい。こういう願いのもとに質問をしたわけであります。

 ところで、この内容について竹前教育長の方から具体的に幾つかの数字が示され、その内容について教えていただいたわけでありますけれども、それでは先ほど竹前教育長がいろいろ数字を申されましたが、細かい内容に触れることは私はだめだと思いますが、この須坂市区内の残念ながらのこの数字というのは、市内のある一定の小学校や中学校にその数字が集中をしているのか、偏っているのか。あるいは学校各校に平均してこれが散っていて、残念なことではあるけれども、A校もあればB校がある、あるいはC校もあるという、そういう姿なのか。一方に偏っている数字の内容であるのか、そこら辺について小学校、中学校の動向についてもう少し具体的に触れていただきたいと思います。

 さらに、2つ目の問題につきましては、先ほど教育長も一部触れられましたけれども、私がこの内容について今回いろいろお聞きをしたいと、そしてまたこの内容をぜひ改善するように努力をしていただきたいということで通告をしました翌々日の9日、時全く同じくして私もこの新聞の記事で見ましたし、教育長もごらんになったと思いますけれども、県下の高校中退の動向やら、あわせてその下段には教育長が先ほど御答弁の中で触れられましたように、小、中学校の学校拒否が4割も占めていると、大変深刻な状況であると、こういうことで県教委のまとめの教育相談内容について触れられました。そこで私は重ねてお聞きをしたいのは、現在教育長は市内の動向についての数字を示されましたけれども、その数字の裏には子供や保護者や先生がそれぞれ大変な悩みを持っていて、数字にこそあらわしていないけれども、隠れた悩みや表には出ない裏の数字というものは実在していないのか。ただまとめられたこの数字だけの内容だけでとどまっているのかどうか。数字こそ出ていないけれども、その裏には幾つかのこれに準ずる隠れたものがあるというふうに思われますが、ここら辺についての動向もお尋ねをしたいと思います。

 教育関係については最後になりますが、さらにこれらの諸内容について、私は先生方はどういう方法で指導をされているのか。先ほど教育長は触れられました。しかし、この指導するに当たっては、私は先生方に指導書というものがあって、その指導書に基づいて具体的に学校教育現場の中で御指導いただきたいものだと、こんなふうに考えているわけでありますが、現在須坂市の小、中学校の状況というのは、これらにかかわる指導書というものは現在あるのかないのか。あれば問題はないわけでありますが、この指導書というのはどんな関係の先生に配付がされ、あるいはこれがないということになればこれの作成の必要性はあるや否や。そこら辺についてもお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、冬季オリンピックについてであります。鈴木部長の方からこの内容について触れていただきました。部長もおっしゃっておりましたように、当然この開催県は、そして開催市は長野市であります。すべて細かい概要計画については開催市はもちろんのこと必要でありますが、それに隣接をする須坂市として、当然私はミニミニになるか知りませんけれども、概要計画といいますか、そういうものは持つ必要があると思います。具体的にはそれぞれこれにかかわる担当される課が、そこに1つの係を置いてぜひ体制を整えて、オリンピックに向けての関連諸内容についてはいかにという形の中で、発足当初は小さなものであっても、たとえ1人の係であってもこれらを真剣に受け入れるための、それに隣接するまちとして検討をさせる必要があるのではないか、こういうふうに思われるわけでありますが、この辺についてもう少し触れていただきたいと思います。

 さらに、当然この係の中では、これにかかわる財政の確保、あるいは諸内容等々、毎年年月が経過をするごとに状況判断をしながら対処しなければならないと思いますが、ここら辺についてもどんな御見解でおられるのか、重ねてお尋ねをしたいと思います。

 次に、国際姉妹都市の関係についてでありますが、市長の方から御答弁をいただきました。私がこの問題を提案して以来、そんなにこの種の関係については、短期にこの内容がまとまろうと私も思っておりません。ある一定の日時は必要でありますし、また細部にわたっての細かな検討も必要であると思います。市長から御答弁がありました内容のように、この関係についてはぜひとも近い将来これに向けて実現がされる方向で、これまた冬季オリンピックの関係ではございませんけれども、担当する係が原案を具体的に作成をし、あるチームの検討する内容ではなくて、一、二の係がまず原案を具体的に練り、作成をし、そしてそれが委員会なり、審議する部課長会議なり、あるいは新たに提案をするなり、そういう形の中で小さなところから早速手がけるような対応をぜひしてもらいたいと思いますが、この関係についてもう一度お尋ねをしておきたいと思います。

 次に、これにかかわる内容で、須坂市の姉妹都市の関係を1つの例として、啓発塔の設置について私は提案をさせていただきました。多分、この答弁にはただいま関野総務部長が答弁をされましたような内容が必ずや返ってくるというふうに、私は予想をしていたわけでありますが、全くそのとおりであります。と申しますのは、啓発塔を設置をする。そして部長にも市長にも理解をしていただくために、私は具体的にこの内容について申し上げたいと思いますが、啓発塔の一面を使って書くその文字というのは、例えば須坂市の姉妹都市という文字が1行流れ、そしてその左側に神奈川県三浦市、さらにその横に新潟県紫雲寺町、そして願わくば一層交流を深めよう、仲よくしよう、こういう表示の啓発塔が1本の一画に掲げられていれば、年間を通じて須坂市内庁舎に出入りをする神奈川県の子供やそして大人が、紫雲寺町の同様の人々がなるほどな、こういう好感を持つのではないでしょうか。そして、片や一面には3階に掲げる部落差別をなくそうというような、あるいは冬季オリンピックは長野へというような、ある一定の長期にわたって掲載をしているような内容のものについては、それを転記をする。そして当然それはそれぞれの関係者の団体から渡されているのでありますから、その幕の有効活用については他の施設に掲載をする。他の施設にそれを移動させる。こういう形の中でやはり具体的に私どもが提案する内容で、うん、なるほどな、多少はいただける点もあるなという内容については十分慎重に検討して、金のかかるものもありましょう、即刻、安易にできるものもあろうかと思いますが、これらの内容については適当な場所がある、ない、さらにはこの内容については現行のままで整理、整備をしていきたい、こういう答弁ではなくて、具体的に再度もう一度検討をしてもらいたいと思いますが、この内容について重ねてお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、芸術村の構想と美術館の建設についてであります。

 この関係につきましては、これまた私冒頭申し上げましたように、市長の方から新しい構想として提案をされました芸術村の構想、さらには美術館の建設については、ぜひ構想どおり早くこの内容については早期着工、そして完成をしてもらいたいということを基本に、私はお尋ねをしたわけであります。教育次長の説明によりますと、現在平塚氏との詰めの段階でもう少し時間が必要だと、いずれこの内容は決まり次第補正予算を組む中で具体的に提案をしてもらいたい。さらにこの内容は現在それぞれの関係者が努力をされて用地の買収も進行している、このようにお話があったわけでありますが、それでは詰めの段階というのは、もう一度重ねてお聞きしますが、おおよそいつを目標としているのですか。まだ1年もかかるのでしょうか。半月で問題は解決するのでしょうか。そこら辺についてもう少し詰めの目標はいつになるのか。そして、これらの内容についての補正の提案についてはおおむねこんなときに提案をしたいものだと、その時期について重ねてお尋ねをしておきたいと思います。

 最後に、冬期の新事業についてでありますが、この関係についても次長に申し上げたいと思います。私はマラソン大会がそれぞれ関係者の努力によって大変成功しました。しかし、この内容というのは、これから一層充実を図っていかなければならないことがあるわけでありますが、一応この内容については成功しましたので、冬期間に新しい事業を計画をして、秋のこの11月に全国市町村から訪れた大勢の皆さんがそれぞれ口コミで須坂はいいところだぞ、大会の内容も充実をしているし、すべての環境も整っている。ぜひ冬のある事業にはみんなでおいまた参加をしようではないか。そして参加をしてくれということで、それぞれ全国から集まった皆さんが口コミでPRをしてくれるような、そんな事業を計画すべきだ。また、この冬の事業に参加をしたものが、逆に今度はことしの秋にはマラソンの大会でみんなで行こうというような、そんな施策をぜひ検討すべきと思います。私は重ねて申し上げたいわけでありますが、この種の事業はやる気であるならば私は必ずできるものだと思います。そして既に全国マラソンで対応するものでありますから、この内容についてはそれぞれの課が具体的に検討して対応する、このことは不可能ではないというふうに思うわけであります。これらについて重ねてもう一度お尋ねをしたいと思います。



○議長(小布施茂君) 

 答弁を求めます。−−−−−竹前教育長。



◎教育長(竹前稀市君) 

 ただいま偏っている数字があるのではないかというお話でございますが、どうかというようなお話でございますが、平成2年度の1月から4月までの数、先ほど申し上げましたように、この地区では小学校1名、中学校3名という点から言えば偏っているということになるわけでございますけれども、しかしどこかで集中的に起きているとか、あるいはこの学校が多いというような、そういうことは言えないわけでございます。なぜそういうことが申し上げられるかというと、非行少年というようなものの特徴を見てみますと、まず一般的に罪の意識というのが非常に弱くなってきている。と申しますのは、やっていいことと悪いことというのがはっきりしていないと、明確でないと、あるいは我慢する力というようなものも育っていないと。あるいは非常に俺はだめなんだというような、こういう劣等感にさいなまされている。あるいは自己中心的で自分の世界しかわからないというような、そういう傾向があるわけでございます。しかし、そのことは、その子供だけかというとすべての子供に共通しているわけでございます、そういう気持ちは。したがいまして、そういうことから考えますと、こういうものも須坂市の教職員会のときに東大の教育課長のお話をお聞きしたわけですが、自分の息子があるときにショッピングに行って何か品物を持ってきてしまって、そしてそのうちへ行ってよくよく謝ったというようなお話をお聞きしました。したがって、そういう危険性は多いわけでございます。そこで、そういう危険性が多いわけでございますので、体制を育てたり、あるいはこれはやっちゃいかんぞということを育てたり、あるいはまた自己に対する自己観念といいますか、正しい、好ましい自己観念、あるいはその自己中心性を、社会性を広げていくとかという、こういう指導が非常に大事になってくると、こういうふうに思うわけでございます。

 したがいまして、先生方は困っているのではないかということは、現代の教育のあらゆる面の課題でございまして、そしてその課題にどう一体挑戦するのか、それは言ってみれば子供たちは大人になるための苦渋の生活をしているわけでございまして、一歩、一歩大きくなっていくための1つの体験も、体験であるというような面もあるわけでございまして、そういう中で善性を、倫理性を育てたり、体制を育てたり、そういう方向で考えていくということでございますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。

 それから、指導書でございますが、こういうものでございますから、これが指導書だというものは、これは意味がないと思うのです。それぞれの子供たち1人、1人がみんな違いますし、条件が違いますし、その中ですべて、例えば教科を通して、道徳を通して、あるいは特別活動を通して人間形成を図っていくという面においては、それぞれの教科の指導書という指導方針というか、よりどころというのはあるわけでございます。そういうものを総合して、そして人間形成を図っていくということでございますので、そのようにひとつ御理解いただきたいと、こういうふう思います。

 以上です。



○議長(小布施茂君) 

 小林助役。



◎助役(小林芳男君) 

 冬季オリンピックに関連いたしまして、概要計画書の策定について再質問があったわけでございますけれども、冬季オリンピックの招致決定のある段階で、既に道路とか下水道とか、そういうものを関連させて計画がございますけれども、決定の段階でこういうものが必要であるかないかというようなことを、今後検討させていただきたいというふうに思っておりますが、御了承いただきたいというふうに思います。

 それから、国際交流について具体的に何か身近なものから、できるものから進めたらどうかというような御質問でございますけれども、私どももせっかく職員によるところの研究会で1つの方向を見出したわけでございます。何らかの形でそれに近づけるような努力をしていきたいというふう考えております。例えば、市内に在住する外国人約80人ほどおいでになるわけですけれども、そういうものとの懇談会どのように持ったらいいかというようなことは、今後検討しなければならないわけでございますけれども、そういう中から国際交流に結びつくような具体的なものが出るかどうか。何らかの形で市としても事業を、国際交流を実現するために事業を検討してみたい。これも近いうちにそういうことを実施したい。そういうことでまた予算等もお願いしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、版画美術館の件でございますけれども、これはただいま教育次長が申し上げましたように、現在詰めの段階に入ってきております。建設の時期等も一応考えておるわけでございますけれども、9月の定例市会に間に合うような形で今後詰めをしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(小布施茂君) 

 関野総務部長。



◎総務部長(関野利夫君) 

 後藤議員さんの再質問の中で、いわゆる庁舎前の多面的な啓発塔設置について御答弁を申し上げたいと思っております。議員さん先ほど六角形また八角形というような多面的なものを作成しながら、長期的な横断幕については、そのように啓発塔に掲載をしたらどうかというような御提案でございますけれども、これらについてはやはり庁舎前というスペースの問題、また駐車場の確保も図らなければならないというような問題、六角形、八角形と申しますと、やはり周囲からよく見えなければならないというような問題等もあるわけでございますけれども、せっかくの貴重な御提言でございますので、今後慎重に検討させてまいりたい、このように考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(小布施茂君) 

 松崎教育次長。



◎教育次長(松崎元慎君) 

 再質問の5、冬期間の誘客事業についての関係でお答えを申し上げます。

 冬期間のイベントは気象条件も厳しく、したがって運営が大変ですので、多くの人の協力がないと実施できないのではないかと思われます。しかも、野外でのイベントはよほど魅力がある内容でないと、参加者も観客も集まらないのではないかと考えております。現在、体育課で竜の里健康マラソンの関係につきましてちょっと申し上げますけれども、今年につきましては11月4日に予定しておるところでございますが、準備につきましては4月から準備をしております。少なくとも6カ月はないと事業の実施に間に合わないというようなことでございまして、仮に冬期のイベントを2月に行うとしますと、8月から準備に入らないと間に合わないのではないかと、そうしますとどうしてもその間日程が重なるというようなことで、そういった面でもちょっと無理な面があるのではないかというふうに考えております。ですので、先ほども申し上げましたとおり、竜の里の健康マラソン、これを軌道に乗せることにとりあえずは全力を傾けてやってまいりたいと、そのように考えておりますので御理解をお願いしたいと思います。

 以上です。

     〔14番 後藤美智夫君「議長」と呼ぶ〕



○議長(小布施茂君) 

 後藤美智夫君。

     〔14番 後藤美智夫君登壇〕



◆14番(後藤美智夫君) 

 重ねて三たびお尋ねをしたいと思います。

 まず教育行政についてでありますが、私は先ほど再質問で教育長にお尋ねした内容について、教育長は私の質問に対して十分理解をされていないのではないか、こういうふうに私は思います。先ほどお尋ねしたのは、それぞれ須坂地区内の数字について示されましたけれども、この数字が出たのは結果としてあるわけでありますけれども、その裏に数字が出なくて先生や子供や保護者や、そういった関係者が心配されているものも裏としてはないのですか、そういう心配はありませんか、それがなければ幸いなんですが、そういうものというのは先ほど数字だけでなくて、裏にそういう御心配はないのでしょうか。こういうことを申し上げ、お聞きをしたわけであります。

 そして、2つ目は指導書はないということなんです。具体的に教育長のお答えはそういうことなんですが、やはりそれぞれの先生方が連絡を取り合い、1つの方針を出され、今回私が質問いたしました、幾つかのなくしていかなければならないこの内容については諸打ち合わせ、会議等々をやられる中で、日常先生が個々にあるいは一定の教育時間内に、これらの内容について課外教育も含めて時間内教育も含めていろいろと御指導はされているでしょうけれども、こういう指導書という一定の須坂市教育委員会で独特のものでいいのです、立派なものでなくていいのです、1つのものを持っていて、こういうものをなくしていくような、そういう指導書というのが現在あるのでしょうか、ないのでしょうか。ないということになれば、これの必要性は先生あるのでしょうか、ないのでしょうか、このことを私はお尋ねをしたわけであります。したがって、この内容についてもう一度見解をお聞きしたいと思います。

 次に、これまた教育次長の方から、この内容については来年実施するのだから今からやれば実施が期間が短か過ぎてできない、こういうお話でありますが、行政が提案を私どもがした内容について、こんなに速やかに私は対応していただけるならば、いろいろな問題を具体的に今後私は提起をしたいと思います。私はすぐ来年にやれということは言っているわけではありません。1年後に、さらには2年後に十分検討して今後の新しい新事業としてお考えになって、みんなで対応してこの事業の成功に向けてやっていったらどうでしょうかという提案であります。したがって、来年の2月にこのような計画をしていただければ、私はこの上もない喜びであります。ぜひやっていただきたいと思うわけでありますが、これは将来に向かって次長検討してもらえないか、このことを提案しているわけであります。

 さてそこで、これまた先ほどの啓発塔ではございませんが、一、二例をとってお話をしたいと思います。秋に開催をするこの竜のマラソンというのは、竜の里第1回全国マラソンであります。竜の里と名をとったならば、私幼稚なことを言うかもしれません、笑っていただきたいと思います。例えば、冬期の1月か2月の寒風の吹きまくる県民広場で、竜の里全国連凧大会をやってみたらどうですか。あるいは、その傍らで子供がみずからつくった竜の凧上げ大会を開催をしてみたらどうでしょうか。これはあくまでも一例であります。凧にはそれぞれ竜の絵が描かれ、そして重なる凧上げ全国大会、あるいはそんな大げさな大会であるならば県大会、あるいは市の大会でもいいではないですか。そして、その一面では小学校や中学の子供を対象にした豆凧大会を一方コートを使って、広場の一画を使っての大会を開いてみたらどうでしょう。

 さらには、リンゴやブドウの産地であります。そんな関係で例えばリンゴを材料として提供し、リンゴによる菓子やあるいは料理のコンクール、珍案の持ち合い、これも1つの対応ではありませんか。冬期としての、女性を対象としての、あるいは男子を対象としての腕自慢の大会にはなるのではないでしょうか。このように真剣になって考えればいろいろな珍案が出てくるのですよ。このことを私は申し上げたいわけであります。これについて再度お聞きしたいと思います。



○議長(小布施茂君) 

 答弁を求めます。−−−−−竹前教育長。



◎教育長(竹前稀市君) 

 大変難しい御質問でございまして、私はあると言って答えていいのか、ないと言って答えていいのかちょっと困っておったわけでございます。しかし、後藤議員さんのような御意見をお聞きしているとあると、憂いはありますと。そしてみんなその憂いに基づいて子供たちの前に対処しているんだと、こういうふうに申し上げるべきだと、こういうふうに思います。

 そして、第2番目の問題でございますが、指導書というようなものは、いわゆる虎の巻的なガイドブックという意味でおっしゃったならば、そういうものはございませんと、こういうことでございます。たくさんの資料はあるわけでございます。そしてそのたくさんの資料の中で、そしてその資料に基づいて生活指導のいろいろな研究をしたり、あるいは教科書のいろいろの研究をしている、こういうことでございます。したがって、これが1足す1は2となるような、2となるようなそういう答えの書物はございませんけれども、ケース・バイ・ケースによっていろいろな対応がございますので、たくさんの資料はありますし、たくさんの研究物はありますし、たくさんの研究はしているわけでございます。そういう意味で申し上げますと、ありますということになると思います。

 なお、大変失礼いたしましたが、先ほどの資料の中で長野県の1月から4月までの数字の中で、先ほど1万と申し上げましたが、 1,036の誤りでございますので、大変申しわけなく思います。訂正させていただきます。



○議長(小布施茂君) 

 小林助役。



◎助役(小林芳男君) 

 誘客対策につきまして、先ほど教育次長の方から竜の里マラソンというようなことで、体育の関係から次長の方から答弁を申し上げておりますけれども、誘客対策ということになりますと、市全体の中で検討していかなければならないというふうに思っております。私どもも冬期間何らかのそういうイベント、あるいはそういう事業が市の事業として検討できないかというようなことで、前々から苦しんでおるところでございますので、こういうものについてせっかく御意見もございましたので、今後冬期間の誘客対策というようなこと、これは市内だけではだめなので、外から入って来ていただくというようなことでございますので、そういうことについて検討をさせてみたいというふうに思っておりますので、御了承をいただきたいというふうに思います。



○議長(小布施茂君) 

 以上で、14番後藤美智夫君の質問を打ち切ります。

 この際、暫時休憩をいたします。再開は午後3時15分の予定であります。

               午後 2時57分  休憩

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後 3時16分  再開



○議長(小布施茂君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(小布施茂君) 

 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

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○議長(小布施茂君) 

 一般質問を継続いたします。

 次に、21番丸田喜一君の質問を許します。−−−−−丸田喜一君。

     〔21番 丸田喜一君登壇〕



◆21番(丸田喜一君) 

 6月定例会で私が質問を申し上げたいのは5つの点でありますが、通告の順序に従いましてただいまから御質問を申し上げたいというふうに思います。

 最初に、通告では農林行政ということでお願いをしてございます。内容は農林の林の方がございませんでして、農政の問題だけでございますが、農林課という課がございますので、農林行政というふうに書いたわけでございますが、その点まず最初に御理解をお願いしたいというふうに思います。この問題につきましては、3つの点について御質問をお願いしたいというふうに思います。

 1つは米の問題であります。2つ目に農業後継者、それに付随をしまして農村における労働力の確保の問題、3つ目は市の農業の振興策について、この3点について御質問を申し上げますが、お願いを申し上げたいというふうに思います。

 日本人の主食である米、またこれを生産する日本農業の危機が叫ばれております。6月10日の信濃毎日新聞ごらんになった方もたくさんおありかと思いますが、県農協が出しました一面全面の広告、食と農を考えるキャンペーンのシリーズというものでありまして、大きな活字で水田は国土、自然を守っていますというふうに書かれておりまして、中見出しに3つございます。その中見出しを申し上げますと、1つは次代に残そうすばらしい田園風景というものでありまして、記事の内容を要約しますと牛肉・オレンジの自由化、米をめぐる情勢は今年じゅうに自由化が行われようとしている。命を支える農業と農村の豊かな自然、国土全体を守る上で米の自由輸入化という問題は重大な問題であり、市場開放を絶対に許してはならないという記事でございます。次の、次代に残そうすばらしい田園風景、あるいはまた日本は世界一の農産物輸入国という項目の中では、数字が書いてございまして、日本は外国から 178億ドル、2番目のソ連は 141億ドルであって、5位までの国の数字が書いてありまして、この 178億ドルが世界第一の農産物の輸入数字であるというふうに示されております。最後に、かくも行っている輸入制限という項目がございまして、日本は昭和37年には 103目の輸入制限品目があったけれども、現在では16品目であり、近い将来にはこれが13品目になろうとしている。アメリカの場合はどうかと言いますと、19品目であり、EC諸国は80品目であると、それぞれの国の農業を守る上で輸入制限を行うのは当然であると、これが国際的な潮流なんだというふうに書いてございます。

 そして、先ほど申し上げましたように今米が危ない、農業が危機にされされていますというふうに書いてございます。これが信毎の記事の内容でございます。全国農業新聞という週刊の新聞がございます。農業委員会の中央が発行しているものでございまして、この5月28日号に米自由化、消費についての主婦連の行った世論調査の結果が発表されております。世論調査が行われたのは昨年の11月でございまして、調査の行われた地点は東京、神奈川、埼玉、千葉などの首都圏の主婦 1,000人を対象としたものでございます。この調査結果を見ますと、自由化すべきでないというものが昨年の調査よりも 3.7%ふえまして42.2%というように言われております。2位の自由化すべきだ、してもよいというものは37.7%というように書かれております。そして、自由化すべきでないという理由として次のようなことが言われております。主食は自給すべきだ。食料の自給率を上げるべきだ。輸入品の安全性のチェックに不安がある。現状の農政のまま自由化すれば農家がだめになる、こういう意見が主婦の間から寄せられているというように報道をされております。

 現在、アメリカ通商部が日本へ参りまして貿易不均衡の名のもとに農産物の輸入自由化、わけても米の自由化を迫っております。その理由として、日本の消費者は貿易制限をやっているために、消費者は不利益をこうむっているという、こういう発言が主な内容でございます。こうしたアメリカ通商代表部のこうした意見をマスコミは国際化という名のもとに、これらの意見を大々的に報道し、あたかも農産物の輸入自由化はやむを得ないかのような、そういうような印象を多くの国民に与えているのではないかというように思います。しかし、そういう洪水のようなマスコミの宣伝にもかかわらず、先ほど申し上げましたような首都圏の主婦の意見、私はまことに健全な意見ではないかというように思う次第でございます。

 県農協の意見広告といい、主婦連の意見といい、この2つだけを私は申し上げたわけでございますけれども、米を初めとする農産物の輸入自由化、今、政府はアメリカの圧力のもとにこの農産物の輸入自由化をあえて行うというような考えになっているように聞いているわけでありますけれども、市当局のお考えを承っておきたいかというように思う次第であります。先ほどのお昼のテレビでも、松本市で農協の人たちが集まって大会をやっているさまが報道されております。須坂市の農業生産物の中に占める米の比率が低いからといって、決して米の問題を軽視をするわけにはいかないのではないかというように思うわけでありますけれども、御見解を承りたいというふうに思います。

 この問題と関係しまして、須坂市のこの種の問題への対応について若干申し上げ、これについても見解を承りたいというふうに思います。須坂市の水田面積は昭和45年に比べまして昭和60年、すなわち前回の農業センサスでありますが、これとの比較で見ますと水田面積は約半分以下になっております。耕地面積も大幅に減っております。しかし、45年と60年との比較で見ますと耕地面積は8割であります。水田の減少率がいかにひどいものであるか、数字は農業センサスの数字は十分に物語っているのではないかというように思えます。この水田の耕地面積の減少、これは政府の推し進めました減反政策、あるいは別な名前で言いますと転作という名称もございますけれども、国の減反政策の押しつけによってこういう結果になったのではないかというように思います。しかし、何よりも当須坂市おきましても、そのように米をつくる条件である水田の面積の減少というものと、先ほど申し上げました農協や主婦連の方々の意見との関係で市の理事者、今までの施策についてどのような見解を持っておられるのか、これもあわせて伺っておきたいというふうに思います。

 朝日新聞や読売新聞が6月に入りまして米の自由化問題についての世論調査の結果を次々と発表しております。いずれの世論調査の結果を見ましても、米の輸入自由化の問題につきましては否定的な意見が多数を占めております。同時にまた行政機関の発行しております信州自治という月刊誌、私も議会を通じて講読させていただいておりますが、この月刊誌にも個人論文という形式ではございますけれども、同様に米の生産を守らなければならんということを論じる論文が目につくわけでございます。重ねて申し上げますけれども、この米の問題についての御見解を承りまして、次の問題に移りたいというふう思います。

 後継者と農村の働き手の問題について質問をしたいというふうに思います。先ほど申し上げました昭和60年の農業センサス、これを読みますと、60歳未満の男子の働き手、男子の農家の働き手は60歳未満を統計上は言うようであります。須坂市内の60年時点での専業農家数は 405戸というように言われております。このうち、この60歳未満の男子の働き手 136戸には働き手がいないという、こういう統計数字が出ております。農家数は年々減少し続けております。特に農家数の減少と同時に農業の支え手である働き手の減少の問題、これは非常に重要な問題であり、特に若い働き手の後継者は本当に少ない状況になっており、これはだれもが心配している問題であります。

 では、この後継者問題についての市行政の状態はどうなのかということについて考えてみたいというふうに思います。農林予算の中に後継者対策特別事業費というものがございます。その中に後継者グループの活動費がございまして、年間、昨年までは27万 5,000円、ことしからは25万円、2万 5,000円の減額となりましたが、1グループ2万 5,000円ずつ、昨年までは11グループ、ことしからは10グループに対する補助金が支出されているようになっておりますが、この1グループ2万 5,000円の補助金、昭和60年以降今日まで、すなわち平成2年度まで同額で1銭も上がったり、下がったりすることはございません。物価も上がり、先ほど申し上げましたように後継者問題は非常に重要な問題となっている。後継者問題は年々深刻化しているにもかかわらず、逆に先ほど言いました特別対策事業費だけをとって見ますと、62年の80万 2,000円を最高としまして、ことしは77万 9,000円というように減少し、グループ育成費、グループに対する補助金は2万 5,000円をそのまま維持されていると、横ばいの状況になっております。私はもちろん農業の後継者問題、あるいは若手の労働力の確保の問題にとって、この2万 5,000円の補助金を例えば1,000 円とか、あるいは倍額に増額するというようなことをもってすべて足りるというようには考えておりません。何よりもこの後継者対策費にあらわれているように、後継者問題に対する軽視の姿勢、行政のあり方がこういう数字になっているのではないかというように思うわけであります。私はどのような後継者対策があるかということについては、後ほど農業振興の問題の項でも触れたいというふうに思いますけれども、何よりもやはり農村における後継者問題を重視する姿勢、具体的には後継者対策費の増額という形でもって、これらの方々への励ましの具体的な姿勢を示していただくことが必要ではないかというふうに思いますけれども、その点についての見解を承りたいというふうに思います。

 次に、農業の働き手の問題について御質問を申し上げたいというふうに思います。須坂市の農業生産額の最大のものは果樹生産であります。長野県一とも言われております。自然条件に恵まれている点もあると思いますけれども、何よりもいい果実をつくるために労働が集約的に投下されているというところに、県下一の果樹生産を保証している最大のものがあるというように思います。今はブドウも摘果の時期であります。農家の方々は房切りなどの作業のために猫の手も借りたいほどの忙しさになっております。この労働力を確保するために、兼業農家の方々や団地の農業従事をいとわない主婦などよってこの集約的な労働、県下一のブドウ生産やリンゴ生産が保証されているのではないかというように思うわけであります。すなわち、自然条件とともに、これらの労働力があって初めて県下一の果樹地帯を誇る。別な言葉で言えば、県下一の果樹地帯を支えているものは、専業農家と同時にその忙しい時期を支えている労働力があってこそ初めて成り立っているのではないか、このように私は思うわけであります。

 では、この県下一の果樹地帯を支えている労働力に対する正しい評価、これが行われているかどうか、これもまた重要な問題ではないかというように思います。私は具体的には年20日とか30日、あるいは50日、この日にちは切りません。しかし、この果樹地帯の労働力を支えている、いわゆる農家に対する助っ人として働きに行っている人たちに対するこの評価、名称はどういうものであってもいいと思います。あるいはまたその形がどういうものであっていいかということを私は問いません。例えばエプロン1枚でも気持ちのこもったもの、これに一言加えあなたの協力で県下一の果樹生産ができました、ありがとうございますと、こういう言葉をつけて報償を行うなどをして農業を大事にする心、あるいはまた兼業農家の助っ人に対する報償を行ってはどうか、このように思います。こういう事業を市が音頭をとり、市、農協やあるいは農業委員会の3者によってやってはどうか、このように具体的な提案を申し上げたいというふうに思います。

 次に、農業振興について御質問を申し上げたいというふうに思います。先ほども申し上げましたけれども、当市の農業生産、農業生産力の最大のものは果樹でございます。この果樹、先ほども申し上げましたように、県下一の果樹が一層1位という地位が保持されると同時に、一層生産額も高め、また名声も高めるようにしなければならないというふうに思います。しかし、須坂市の農業は果樹だけではございません。米もあります。エノキもあります。光の当てられていない問題として野菜などの問題があるように思います。兼業農家、特に小規模農家の人たちの栽培をしている、そうしたものへも光を当てた農政がもうひとつ必要なのではないかというように思います。いわゆる農業全体に、農業の生産物全体に目を配った農政、これが私は必要ではないかというように思います。別な言葉で言えば、市民の口に入るもの全体に目配りをした農政、これが必要ではないかというように思います。

 ある新聞を見ておりましたら、大分県の竹田市の農業振興の例が出ておりました。この竹田市という市は山村の地帯にある市のようでございますけれども、ここでは野菜の生産額、今まで2,000 万円であったものを、いろいろと努力をしまして5年間のうちに3億円に伸ばしたそうであります。チンゲン菜などを主とする野菜の集団出荷、集団栽培などによるものであるというように報道をされておりました。このために行政も相当力を入れたというような記事が出ておりました。これは大分県の例でございます。

 しかし、では当市の場合もいろいろと知恵を絞ったり、実際の状況を見れば、私は同じような猿まねはできないと思いますけれども、そういう条件は当市にもあるのではないか、このよう思います。例えば、休耕田の清水の涌くところから生えているセリを市場に出荷をしている方がございます。その休耕田のセリに、わざわざ肥やしをくれて栽培をして市場に出荷をされているようであります。これはほんの一例ではないかというように思います。市内をよく見回したり、また知恵を結集すれば須坂市ならではの、そうした野菜などの出荷も十分に可能になるのではないかというように思います。何をつくったらいいかということを私は申し上げたいというようには思いません。行政がそういう視点で、この農業振興のために力を入れるということが何よりも必要ではないかというように思います。

 具体的な点について申し上げたいと思います。すべての市町村に農業委員会を設置をするということになっております。須坂市にも農業委員会がございます。農業委員会は農地問題だけではなくて農業振興にも意を用いるというようになっております。須坂市の農業委員会に聞いてみますと、農業振興特別部会というものが、特別の部会があるようであります。これらの農業委員会の皆さん、すなわち農民の議会と言われております。農民のことを専門に行う議会、その農業委員会の方々が農地問題だけではなくて、農業の振興、先ほど申し上げましたような視点に立って、須坂市の農業を日の当たっているものだけではなくて、そうでないものにも光を当てるという視点に立って、農業委員会の方々に農振の面で十分な活動をしていただけるような、そういう財政的な保障、すなわち農業委員の手当。現在、3万 8,000円でございます。これをやはり引き上げるという形で農業委員会農業委員に対する見方、これをやっぱりきちっとやって十分な仕事をしていただけるように、また農業委員会の活動を保障する活動費、これらについても増額を行ってやっていただくようにすることが、もちろん最もいい方法ではないか、このように思う次第であります。やはり、行政が考えることと同時に農民の皆さん方に考えていただく。農民の機関が考えるということが農業振興にとって非常に大事な点ではないかというように思い、農業委員会の強化、財政的な強化を訴えたいというように思うわけでありますけれども、その点についての御見解も承っておきたいというふうに思います。

 以上で、農政問題について終わりにしたいと思います。

 次に、建設行政について御質問をしたいと思います。

 建設行政の要旨は街路名と市道名の統一性についてということで書いてございます。私が申し上げるまでもなく、当市の道路は非常にわかりにくいという意見がございます。須坂市の地形は扇状地でございまして、この扇状地を3本の川が流れ、しかもこの3本の川を利用しての製糸業、あるいはまた河川を中心としての道路やまちづくりが歴史的に形づくられてきたという事情が1つはあるように思います。こうした歴史上、地形上の特性だけではなくて、これから申し上げます街路や道路行政についてのまとまった考えに基づくまちづくり、あるいはまた道路づくりというものがないのではないか。これは私の考えであります。それがこれから申し上げます計画街路や市道の名称に統一性がなく、非常にわかりにくくなっているのではないかというように思います。

 わかりにくい例、若干申し上げてみたいというふうに思います。街路事業、計画街路の問題でありますが、須坂市には14の計画がございます。馬場線とか飯山線とか駅前線などのものでございます。私はこの名称と路線名と、それから路線の名称が名は体をあらわすというふうにも言いますけれども、名前がなぜつけられたのかということを考えてみました。結論から申し上げまして、基準のない、まことにばらばらな名称になっております。一、二を申し上げてみたいというふうに思います。例えば駅前線でありますけれども、これは駅前線は須坂駅前から出発をしまして、高山の方に向かいまして計画街路の山田線と接合する、本郷で山田線に接合するところまでを駅前線というふうに言っております。駅前線は駅を起点にする、起点を名称にとっております。では、ほかの名称はどうかということで見てみますと、終点名をつけているものがございます。いわゆる駅の周辺から出発をしまして、相之島線、新田線、名称のとおり終点名をつけております。これが7路線ございます。通過地点名をつけたもの、これは馬場線でありますけれども、中玄堂から出発をしまして商業、春木町の交差点、春木町の町尻まで行くものでありまして、馬場町を経由するという点でつけたのであろうと思いますけれども、馬場線になっております。こういう種類のものが4路線ございます。それから、駅から金井原を通りまして南原、村石を経て東中学のもの、これを菅平線と称しております。この菅平線の中には菅平という地名は一個もございません。私はこれを方面、菅平の方面に向かうから菅平線というふうに名前をつけたのではないかというふうに思います。飯山線も同様の性格を持っております。以上のように、計画街路14路線を見ただけでも名称は非常にばらばらであります。

 次に、では市道はどうかということも見てみたいというふうに思います。たくさんございますが、特に1級市道と2級市道76路線について名前と名前の由来について検討してみました。先ほど申し上げました計画街路につけられております出発点、すなわち起点名や終点名、あるいは方面名、こういうものはございません。一個もございません。出発点と終点名を1つにしたものが59ございます。例えば、須坂駅南原線、須坂駅から南原に行くいわゆる通称金井原通りであります。それから、井上小学校福島線、高畑沼目線、こういうものが起点と終点名をあわせてつけたものでございます。これが圧倒的に多いわけであります。それから、もう一つの種類は、市道のある場所の名前をつけたもの、これが17ございます。寿町線、本郷線、太子町線、前山線などがそれであります。

 以上、申し上げましたように、計画街路につける名前の基準も明確でない。市道につける名前の基準も明確でない。では、計画街路と市道との間にも当然のことながら統一性がない。名称は全部ばらばらであります。これは先ほども申し上げましたように、単なる名称の問題だけではなくて、やはり町はどこからつくられるのか、どの方面に向かって発展をさせるのか、あるいは道路について言えばどこが幹線でどこが支線なのかという、この統一的な考え方、基準が明確でないためにこのような名称になっているのではないか、このように思います。もちろん名前を明確にすれば、最初にも申し上げましたけれども、須坂市の複雑な地形、自然的な条件との関係で、これが碁盤の目のような市街地のように明確になるなどというようには私は思いません。しかし、少なくとも、そうした先ほど申し上げました考えを明確にして、同時に道路名についても基準を明確にし、わかりやすくする努力によって須坂市というまちがわかりやすくなるのではないか、このように思います。この問題を取り上げたのは、わかりやすい行政、わかりやすい市政、わかりやすい道路、こういうものを望んで御質問を申し上げた次第でございます。

 次に、同和行政について質問をしたいと思います。

 要旨に書いておきましたが、この種の行政が始まりまして、国の施策が始まりまして、20年余を経過したわけであります。その上に立ってこの事業についての到達点を正しく評価をし、残事業などを明確にして今後取り組んでいただきたいというつもりで、この問題についての御質問を申し上げる次第であります。

 身分差別をなくす運動というものは戦前から進められてまいりました。戦前は官憲の厳しい追及、弾圧が行われてまいりました。それはすべての人間の平等を主張、天皇制と真っ向から矛盾をしたわけであります。天皇を元首とする国家体制と相入れないためであったというように思います。私ども日本共産党はすべての国民は平等、主権在民を主張しまして水平社運動などと連帯をしましてこの運動を戦ってまいりました。戦前のこうした運動が引き継がれまして、また戦後ほうはいとして起こりましたこれらの水平社運動、解放運動が国の法律として実り、同和対策特別法となり、これが今日まで引き継がれてきたわけであります。いろんな変遷はございました。歴史的にも22年という歳月を経ております。現在、行われております地域改善法、あと2年を残すのみとなったわけでありますが、私はこの地域改善法あと2年の間に、すべての人たちの人間による人間の差別の解消を願いつつ、この残事業に対する評価と残事業を一刻も早く実現するために、その課題の到達点の評価と残事業を明確にしていただきたいというつもりでこの質問を申し上げている次第であります。

 当市の事業の到達点、出発点が総事業を幾らでやって、どれだけのものがこの事業なのかということを出発点から明らかにしたものではございませんでした。でありますので、同特懇が始まりました昭和44年から63年、すなわち63年の決算時までの市のこの事業に投下しました金額を見てみますと、34億 150万、このようになっております。まことに巨大な金でございます。この間の一般会計と同和住宅特別会計が幾らであったかということを調べてみますと、 1,488億 4,477万円という金額でありまして、今申し上げました34億円というものは2.28%であります。2.28%という率も非常に大きいことに私は驚いた次第であります。1つの事業に大きな金額、金額が大きいだけではなくて、20年にわたって途絶えることなく継続された事業というものは、国はもとより須坂市にとってもこういう事業はかつてなかったのではないか、このように思う次第であります。人間による人間の差別解消という事業の性格からしまして、これは当然のことだというふうに言えばそれまでのことでありますけれども、しかしよくもこれだけの金と労力が注ぎ込まれたなと、こういうように私は思う次第であります。

 若干、内容について見てみたいというように思います。住宅資金貸付け事業というものがございます。63年末までに7億 4,232万円の予算が費やされました。同和世帯がこの資金運用を、どれだけの世帯を行ったかということを私は把握をしておりませんけれども、今までの例で言いまして同和世帯、多目に見まして約 100世帯としまして、平均 742万円となるわけであります。今の金で 742万円という金額は住宅の新築、改築にとってはわずかなものかもしれませんけれども、平均しまして昭和44年当時もしも 742万円貸してくれるとするならば、優にこれだけの金額で住宅が1戸できたのではないかというように思います。実際の状況を考えてみますと、二十数年前に比べまして同和地区の住宅事情は一変いたしました。これは何びとも認めるところであります。いわゆる、住宅貸付け事業というものはほとんど終了したのではないか、このように私の感想でございますけれども、思う次第であります。

 就学援助の制度がございます。高校の入学率はほぼ 100%というように言われております。もちろん進学率の向上というものは、この貸付け制度、あるいは援助制度だけではなくて、いろんな要素が結果としてこうなったものではないかというように思います。例えば、生活水準の向上であるとか、あるいは勉学、学校教育における努力であるとか、様々な要素が加わったというように思います。現在の 100%の進学率、もちろんその中にも多くの問題が内包しているというように思います。高校を終わって大学や、上の学校へも進学を希望しながら進学校に進めないというような問題もあると思います。しかし、これは同和世帯だけの問題ではなく、現在の教育制度あるいは学校制度、そういうところにも関係をした問題ではないかというように思います。いずれにせよ、高校の入学率 100%ということについては正しく評価する必要があるのではないかというように思います。1つ1つの事業については申し上げません、先ほど申し上げましたけれども、22年間34億円という巨費を投じたこの間の事業についての到達点、また同時に到達点との関係で残事業を明確にし、残余の2年間に残事業の完遂のための計画を立てていただきたいというように思いますけれども、その点についての御見解も承っておきたいというように思います。

 次に、教育行政の問題について伺いたいと思います。

 教育行政の問題についてもたくさんございますけれども、特に今回は小、中学生の塾通いの問題について御質問を申し上げたいというように思います。小、中学校で児童、生徒の塾通いについて調査した資料、これをいただいておりますので、これを元にして質問を申し上げたいというふうに思います。私の手元にある資料は昨年度のものでございます。そういう点で言いますと、ことしのものではございませんので、古いという点もあるいはあるかもしれませんけど、お許しをいただきたいというふうに思います。

 この資料を見ますと小学校の場合は低学年、中学年、高学年というように分けてございまして、中学は1つになっております。塾の内容でございますが、学習関係、学芸関係、体育スポーツというように3つに分かれております。そのほか、週何回塾へ通うか、1回の学習時間は何時間か。塾へ通う曜日はいつか。あるいは塾の所在地と名称、こういうような内容になっております。児童、生徒の塾通いの状況、これを見ますと小学校の生徒の総数は昨年の資料で 4,586人というふうになっておりまして、今申し上げました学習、学芸、体育スポーツ、これを機械的に足しますと 5,412というふうになっております。したがって、1人の子供が幾つもの塾へ通っているという結果、こういう数字になっているのではないかと、こういうふうに思います。中学生の場合について見ますと、生徒数の方が多く、塾通いの数字の方が少なくなっております。大まかに言いまして、小学校の低学年が児童の数に比べまして塾通いが少ないわけでありますけれども、中学年や高学年になるに従って塾通いの度合がふえております。中学年に比べまして高学年は 140%、生徒数に比べて 140%、中学年は 114%、低学年はほぼ 100%、こういう数字になっております。

 先ほど言いました3つ分類のうちの学習について見てみたいと思います。学習で見ますと、やはり同じように小学校の低学年、中学年、高学年というふうに多くなっておりまして、中学校へまいりますと飛躍的にこの学習の勉強が、科目が多くなっております。学習の内容、学習の中にも分類がございまして、総合学習、英語、算数というふうに、それともう一つ、その他という4つになっております。学習の内容を見ますと、小学校の場合はこの4つのうちで1番は算数、数学 7.8%、生徒の数に比べまして 7.8%というように、小学生は算数、数学が一番高いわけであります。しかし、それが中学校になりますと英語が一番になります。英語が一番の25.2%、算数、数学は2位に下がって16.9%になるわけであります。私は学校教育の内容についていろいろとこの場で論ずるつもりはございません。これは、今申し上げましたように小、中学校の学校の現場で学校が調査した資料でございます。この調査の目的は、この調査をもとにして生徒指導や学校の授業に生かす目的で調査が行われたのではないかと、このように思います。したがって、この資料をもとにして、特に生活指導、例えば1週間のうち7日間塾通いをするという、そういう児童や生徒の生活、非常に大変なことだというふうに思います。あるいは1時間、3時間塾へ行って勉強するという子供の、その生活は大変なものだというふうに思います。そういう実態を学校や教育委員会はつかんでいらっしゃるわけです。つかんでいらっしゃるのですから、それに対してどういう指導をしておられるのか、またどのようなふうに考えておられるのか聞いておきたいというふうに思います。

 以上で、教育行政を終わります。

 次に、監査報告の問題について御質問を申し上げたいというふうに思います。

 最初に監査についての私の考えでございますけれども、監査というものは市民の暮らしや福祉に役立ち、効率のいい行政運営、これを市民も私も望んでいるわけでありますが、そのためには行政の実態、これがやっぱり知らなければいろいろと意見を述べたり、あるいは改善策を提言することはできないわけであります。監査委員会も同じような視点に立っていろんな監査、あるいは検査が行われているのではないかというふうに思いますし、その監査の結果についての報告も同じ視点で行われているのではないか、これは私の見解でございますが、そのように思っております。自治法の規定などでもそのように規定をされているやに思うわけでありますが、特に今回の一般質問で私がこの問題を取り上げましたのは、1年に一遍行われます監査の報告は、自治法によりますと議会並びに市長、関係機関に報告をし、同時に公表しなければならない、こういうように規定をされているようであります。これは、議会に提出をされました監査報告を私ども議員にもその写しとしてお配りをいただいて、大変勉強させていただいているところでありますが、出納検査報告、この出納検査報告については毎月検査が行われているようでありますけれども、その検査の結果については議会に対する報告は行われておりますけれども、議員に対するその写しの配付は行われていないわけであります。監査報告も議員に対して写しを配付をしなさいというふうには書いてはございませんでして、写しを配付をされるのは議会活動に役立てるためと、そのために配付をしていただいているのではないかと、このように思うわけでございますけれども、月例の出納検査につきましても監査報告と同様に配付をしてもらいたいなと、こういうように思うわけでありますけれども、そのことが不可能なのかどうなのか、可能なのかどうなのか承っておきたいというように思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(小布施茂君) 

 答弁を求めます。−−−−−田中市長。



◎市長(田中太郎君) 

 丸田議員さんの農林行政について、要旨、須坂市の農業の発展策、その中におきまして米の問題、また後継者問題並びに労働力不足の問題、市の農業振興につきまして御質問がありまして、逐次お答えを申し上げてまいりたいと思いますが、稲作は 2,000年以上の歴史を持ち、我々の生活と深く結びつきながら発展してきたわけでございます。そして、現在全国の稲作面積は耕地面積の約4割に達しまして、農業生産額に占める米の割合も60年度では3割を超えているなど、日本農業において中心的な役割を果たしてきているわけでございます。また、国土保全に果たす水田の役割は洪水調整用ダムの約3倍に匹敵すると言われておるわけでございまして、緑のあふれている姿は国民に安らぎと安心を与えてくれているのであります。今後は需給調整を図りながら、需要に応じた生産性の高いうまい米を開発しながら安定的に生産していくこと、そして国民の主食は国内生産でしっかりと確保していくことが、将来の展望の上からも大切であると考えておりますので、よろしくお願いをする次第でございます。

 次に、農業後継者対策について申し上げます。昭和40年代に入りまして経済構造の変化によりまして、1次産業から2次、3次へと人口の流出が始まり、特に農業に志す青年がますます減少している現状にあります。農業後継者対策は、農政推進の上からも重要な課題として取り組んでいるところでありまして、須坂市の農業後継者対策協議会を昭和53年から設置しまして、市議会、農業関係諸団体、教育委員会、そして農業青年グループの皆様に参画を願いながら協議を重ねているところであります。後継者対策事業の内容につきましては、地域ごとに措置されております後継者グループの育成活動に対する援助、昭和57年以来実施している農村婦人学級の開設、また農業委員会の委員さんによる配偶者確保の事業の実施、また学童農園の開設、新規就業者激励会等の実施などについて普及所、農協とも密接に連携を図っているところでありますが、今後一層創意工夫をしてより充実に活動をしてまいりたいと考えております。

 次に、農繁期の労働力確保に対してでございますが、貴重な御意見をいただいた次第でございます。当市では63年度から普及所、農協、農業委員会と協力して農村型労力活用推進事業の実施、農家と非農家との結びつきを深める活動を市内3地区で推進して、将来の労力不足に対応しているところでありますが、御質問の趣旨を踏まえ、農協及び農業委員会等の関係機関と話し合っていきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思う次第でございます。

 次に、農業振興についてお答えいたします。須坂市の農業はリンゴ、ブドウを中心に発展し、特にリンゴ、ブドウは全国有数の産地化を形成し、昭和63年における農業の生産額に占める果樹の比率は約62%で県下 121市町村のうち3番目に高い位置にあります。また、キノコ類、畜産も安定した水準を保っております。野菜関係は横ばいの傾向でありますが、今後も消費者ニーズが進むことから、バイテク技術を生かしまして、また新野菜類を含め高齢者や婦人向けの軽量作物の野菜産地として生産拡大に努め、安全で新鮮なうまい野菜類の供給を図ってまいりたいと考えております。そのためには、農家の皆さんや関係機関との連携の上、耕地の地形、資源の特性を生かした適地、適作による産地を目指してまいりたいと考えております。

 また、農業委員さんの報酬活動について申し上げます。農業振興を図る上からも農業委員さんの果たす役割は大変重要であると思っている次第でございます。まず、農業委員さんの報酬については、県下17市の中では平均を上回っておりますが、額の決定は須坂市の特別職の報酬等審議会の答申を尊重して決めておるところであります。また活動費については60年度より一部の事業に対しまして交付しておりますが、今後も新たな事業活動をお願いする場合については、内容を検討して対応してまいりたいと考えておる次第でございます。

 以上でございますが、よろしくお願いいたします。



○議長(小布施茂君) 

 古平経済部長。



◎経済部長(古平嘉一君) 

 丸田議員さんの御質問の水田面積の減少あるいは減反問題につきましては、私の方から御答弁をさせていただきます。

 議員さんから御指摘がございましたように、昭和46年頃には約 800ヘクタールほどあった水田が63年には半分以下に減少してしまったわけでございます。40年代後半には果樹に適した環境もあって、農家の皆さんの選択で果樹へ切りかえていったという要因もあろうかと思っておるところでございます。いずれにいたしましても、水田の減反を防ぐには1つには米の消費を拡大する必要があるのではないかというふうに思うわけでございます。そのために、消費拡大の一層の促進を図るために、平成元年度から須坂市の米消費拡大推進協議会を設置をいたしまして、行政、農業関係団体、婦人団体の皆さんの参画をいただいて、米に対する理解と消費拡大の実践に取り組んでまいっておるところでございます。今後はさらに一般家庭や消費者へも拡大をいたしまして、一層事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。今後、必要な面積は確保され、一定の目標を定めた稲作の推進を図らなくてはならないというふうに思います。そのためにも、水路や道路の整備を計画的に進めておるところでございますが、これからも関係団体と協議をいたしまして、安定的な水田農業の確保に努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(小布施茂君) 

 宮崎建設部長。



◎建設部長(宮崎喜一君) 

 2番目の建設行政の中で、街路名と市道名の統一についてお答えを申します。

 道路法で規定しております道路には、高速自動車国道、一般国道、都道府県道及び市町村道の4種類がございますが、それぞれの道路については定義がされております。その中で市町村道とは、市町村の区域内に存する道路で、議会の議決を経て市町村長がその路線を認定した道路というようなふうになっておりますが、この場合特に道路の性格または機能については言及されておりませんが、当然のことながら国県道に次ぐ道路として、またこれを補完し、さらに地域内を有機的に結合して事業活動及び日常生活を支える道路という機能、あるいは性格を擁しているものでございます。このような意味から申しまして、市道の路線名につきましては、特に全国的な統一基準というようなものはないわけでございますが、その道路の区域及び道路によってつながる集落、その他、その道路の機能などを勘案し、これにふさわしい名前をつけるようにしているところでございます。原則的には起点と終点の地名を用いております。ただ、中には起点と終点が同じ地名であるというようなものもございますし、またはっきりしないというようなことの中でその道路がある地域の、地区の名前をつけているというようなものもあるわけでございます。

 一方、都市計画道路でございますが、こちらにも特に国等での定められた統一的な基準はございません。須坂市の都市計画道路は昭和15年に決められましたが、この当時は番号だけで路線名についての決定はなされておりません。昭和36年にこの都市計画道路の全面的な改定が行われているわけでございますが、このときから路線名を付するようになっております。最近決定をされました1路線を除きましては13路線、この36年に路線名がつけられたものでございます。この須坂市の14路線でございますが、この名称につきましては市街地の中心部を起点といたしまして、外に向かって終点をとっております。終点付近の地名を路線名としております。

 また、先ほど指摘がありましたように飯山線とか山田線あるいは菅平線のように国、県道等の広域的な幹線道路につきましては、行き先の都市名あるいは地名を用いております。ただ、中には終点等が複雑であるというようなことの中で、経過地の名前を用いているものもあるわけでございます。市道と都市計画道路名との整合につきましては、市道は比較的短い距離で認定されているのに比べまして、都市計画道路は中心市街地から地方部の主要地点まで、あるいは他の市町村へまたがるというようなことの中で、長い距離で認定、決定されております。したがいまして、市道と都市計画道路とは行き先が異なったり、あるいは幾つかの市道が関連している等があるわけでございまして、市道名を都市計画道路名と同じにしますと、さきに申し上げましたような市道の性格または機能が表現されなくなるというような問題もございますし、あるいは紛らわしくなるというような場合もあるわけでございますが、このような名称につきましては御指摘のとおり都市計画道路名と市道名との統一的なつけ方が大変必要になろうかというふうに思います。御趣旨はよくわかりますので、今後できるだけ統一化、あるいはわかりやすい路線名を工夫する等の努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(小布施茂君) 

 山岸民生部長。



◎民生部長(山岸利文君) 

 3の同和行政についてお答えをいたします。

 同和問題は、御承知のとおり昭和40年の同和対策審議会の答申の中で日本国民の一部の集団が経済的、社会的、文化的に低位の状況に置かれ、現代社会においてもなお著しく基本的人権を侵害され、特に近代社会の原理として何びとにも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという、最も深刻にして重大な社会問題であると位置づけられておるところであります。これを受けまして、昭和44年に制定された同和対策事業特別措置法では国及び地方公共団体の責務として、この事業の推進をするようになっておるところでございます。そして、この措置法が13年間で切れました後、ほぼ同様の趣旨の法律によりまして、今日まで21年間事業を続けてまいったものでございます。

 御指摘のように同和対策事業は環境改善を初めといたしまして、福祉関係、農林関係、商工関係、教育関係など多方面にわたっておりまして、それぞれの条例等の定めるところによりまして事業を行ってまいったところでございます。その成果についてでございますが、環境改善事業、農業関係の道路整備等のハード面につきましては、須坂市においてはほぼ予定どおり事業がなされたというふうに考えておるところであります。おかげさまをもちまして、地区の住環境等につきましては以前に比べまして大変によくなったというふうに考えております。

 そのほかの事業の目標とその到達点についてでありますが、個人給付事業のようなものにつきましては、それがどの程度の成果が上がっているのかということについては、それをあらわすことはなかなか難しいことでありますけれども、強いて申し上げれば、先ほど議員さんも御指摘いだたきましたように、高校進学率などで一般の地区と同じようになっておるというようなことが、このことなどは一般の人たち比べて、それより低い所得しかない同和地区の子弟が保育所や高校へ行けるのも、こうした制度の成果ではないかというふうに考えております。

 商工関係の助成につきましても、経済基盤のひ弱な同和地区の商業者が何とか経済競争に伍していかれるのも、本人の努力はもちろんでありますが、やはりこうした制度の存在が大きいものであると考えておるところでございます。さらに、これらに要した費用につきましては、先ほど議員さん御指摘のように、昭和44年から63年までの支出の合計が34億 150万 2,000円でございますが、このうち国県補助金が7億 3,074万 2,000円、そして起債等が11億 4,947万 8,000円、一般財源が15億 2,128万 2,000円となっております。先ほども申し上げましたように、これらの投資によって同和問題につきましては環境改善、経済の安定などについては成果を見ておるところであり、同和地区外との格差は縮まってきたと考えておるところでございますが、心理的差別にかかわる部分につきましてはまだまだ解消には時間がかかるだろうと思っておりますので、したがいまして今後とも何らかの取り組み措置が必要であると考えておりますが、現在施行しております各種の補助金、給付金等につきましては1つ1つその必要度等をチェックしながら見直しをすべき時期に来ていると考えております。

 いずれにいたしましても、平成4年3月31日で終了する地対財特法に、その期限が到来するまでに残事業については精力的にその推進を図ってまいりますとともに、関連して各種のそれぞれの事業について運動体と協議しながら、理解を求めながら、主体性を堅持しながら住民に合った見直しをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(小布施茂君) 

 竹前教育長。



◎教育長(竹前稀市君) 

 丸田議員さんの通塾の実態をどうつかみ、どういうような指導をしているかという御質問でございます。

 御指摘いただきましたように、小学校では学芸スポーツ関係、中学校では学習塾関係が大変通学率が多いわけでございます。そういう通学率が多い理由を、実態をどうつかんでいるかということでございますが、1つには子供たちも、子供たちは基礎学力をつけたい、勉強ができるようになりたい、こういう願いがあるでしょうし、また親は勉強をできる子に育てたいという学習成績向上への願いが1つにはあろうかと思います。

 もう一つには、子供たちそしてまた親が日ごろ目で見、体験していることは高学歴志向の社会であり、そしてまた高度科学技術情報化社会であるということを体験しているわけで、しかもその事象は急速に進んでいるわけでございます。このような社会の中で、優位な職業選択ということを考えるときに、小、中学生のときから受験に必要な学力をつけて、いわゆる有名大学への入学をという考え方がその底にはあるのではないか。そしてそういう背景の中で、塾へ行くことによって勉強ができるようになり、学校での理解度が早くなり、高校、大学進学に有利であると、こういうふうに考える背景があるのではないかと。したがって、学校では基礎学力がつかないから塾へ行くというようなことではなくて、むしろ人よりも多く、人よりも早く、人よりも優位に自分の力をつけて、そしておくれては困るというような意識があるように思います。もちろん、中には学校だけでは勉強の力がつかないと、こういうように考えている人もいることは否定できません。こういうような背景の中で今のような、御指摘いただいたような通塾率が高くなっているのではないか。特に学習塾への通塾率では高くなっているのではないか、こういうように思うわけであります。したがって、この問題は極めて教育の今日的な課題でありまして、大変難しい問題があるわけでございます。

 そこで、学校ではどうするかという問題でございますが、簡単にはこうだというような方向は生まれないわけでございますが、まず学校というのはやっぱり子供にとって勉強する場所であり、生活の場所であり、生きがいのある場所でなくてはならないし、塾は学校の代行をすることもできませんし、学校教育の補充の場でもありませんし、またそういうことはできるはずはございません。また、塾へ行くことによって学校教育における学力に直接関係があるというように即断を下すのは、これは誤りであろうと、こういうように思います。したがって、この通塾に対しては、学校と家庭が緊密な連絡をとりまして、その子供にとって何が一番いいのか、1人1人の子供の人間形成の上でこれがいいんだよというようなことをしっかり踏まえて、連絡を密にして指導をしていくということが必要であると、こういう立場でいるわけでございます。

 また、一方、この学校ではこの子供たちにとって毎日の授業がわかる授業、そしてまたできていくことが喜びである授業、こういうようなものを追求して先生方が全力でひとつ指導に当たっていただきたい。もちろん、先生方はそのように努力していただいているわけでございますけれども、しかしなお今のような課題があるわけでございます。したがって、授業の密度を高くすること、そしてまた先生方の研修を深めて、今お話し申し上げたような授業の実現に努力していく、こういうことでございます。大事なことは子供たちにとって育てるべきときに育てること。育てるべきものを育てること、体験させるべきことを体験させていくことが大事だろう、こういうふうに考えているわけでございます。なおまた、ご指摘いただいたような資料については教頭会、あるいは校長会、そしてまた学校、担任でも十分実態を検討し、そしてその子にとって最も大切なことを指導の指針として研究、推進していくつもりでございます。

 以上、お答えいたしました。



○議長(小布施茂君) 

 岩田監査委員。



◎監査委員(岩田克司君) 

 丸田議員さんの監査行政についての御質問にお答えいたします。

 監査委員の任務につきましては、議員さん御発言のとおりであります。

 また、最初に定期監査の結果の報告につきまして、議員さんには常日ごろ詳細に目を通しておられますことにつきまして、この際、深く敬意を申し上げるところでございます。

 さて、ただいまの毎月実施する現金出納検査の結果についても、定期監査報告と同様の方法で報告ができないかという御質問、御提案につきましては十分理解ができますので、現行法の中でそのことが可能かどうか今後検討させていただきたいと思いますので、御了承をお願いして答弁にかえさせていただきます。

     〔21番 丸田喜一君「議長」と呼ぶ〕



○議長(小布施茂君) 

 丸田喜一君。

     〔21番 丸田喜一君登壇〕



◆21番(丸田喜一君) 

 3つほど再質問させていただきます。

 農政の問題でありますけれども、端的に申し上げまして農産物の輸入自由化について、私聞き違い、聞き漏らしておりましたらまことに恐縮ですけれども、市長さんに御答弁をいただきましたが、賛成なのか反対なのか、簡単でございますけれども、簡単と言いますか、一言で結構でございますが、お願いしたいというふうに思います。

 それから2つ目の問題でございますが、農業委員の報酬の問題でございますが、報酬審議会で審議をされて、その答申に基づいて実施をされるものであることは私も承知をしておりますが、報酬審議会にかける場合に理事者のお考えを付して審議をしていただくというようになっているので、そういうことも可能ではないかというように思うわけでありますけれども、この点についての御見解を承りたいというふうに思います。

 3つ目の問題、同和行政の問題でありますが、残事業の問題でございますが、今日までの到達点ということは、別な言葉で言いますと残事業のことでございます。現在の法、あと2年もございませんが、4年でございますので、明年度がタイムリミットということになるやに思います。したがって、残事業を明確にする期日、これはやっぱりどうしてもこの年度中には明らかにされなければ、この現行法中に完結をすることは非常に難しいのではないか、このように思いますけれども、この残事業の明確化、いつまでにやっていただけるのか伺いたいというふうに思います。もちろん、先ほど申し上げませんでしたけれども、私も教育行政、同和教育行政が非常に大きな残事業として残るだろうというふうに思っておりますが、その他の事業についての残り事業をいつまでに明確にするかということについて、伺っておきたいというふうに思います。

 以上、再質問をお願いします。



○議長(小布施茂君) 

 答弁を求めます。−−−−−田中市長。



◎市長(田中太郎君) 

 丸田議員さんの再質問にお答えします。

 農産物の自由化の問題につきましては、国の方針等もあるわけでございまして、この席からどうこうということではっきり御返事はできかねますので、御了承願いたい次第でございます。



○議長(小布施茂君) 

 小林助役。



◎助役(小林芳男君) 

 農業関係で、農業委員の報酬の報酬審議会の審議にお願いするときに、市のそういう考え方をあらかじめ示すことができないかということでございますけれども、あくまでも公平な審議をしていただくというようなことで、白紙で審議会にかけていくことがいいのではないかというふうに思いますので、御了承いただきたいと思います。



○議長(小布施茂君) 

 山岸民生部長。



◎民生部長(山岸利文君) 

 再質問にお答えをいたしますが、残事業についていつまでに明確、明らかにするのかというような再質問をいただいたところでありますが、先ほど来御答弁を申し上げましたように、環境整備の目標は須坂市の場合はほぼ完了をしておるというふうに考えておるところでございます。もちろん理想とする整備には際限がございませんが、現在までの整備状況で行政の立場で、あるいは運動団体もこれでほぼよいというような考え方も示しておるところでございます。そこで、ただいま申し上げましたように、環境整備についてはほぼこれでよいというふうな考え方でありますので、この辺で御理解をいただきたいと思います。しかしながら心理的差別については、まだまだ解消には時間がかかるであろうというふうに考えております。

 以上です。

     〔21番 丸田喜一君「議長」と呼ぶ〕



○議長(小布施茂君) 

 丸田喜一君。

     〔21番 丸田喜一君登壇〕



◆21番(丸田喜一君) 

 1つだけ御質問したいというふうに思います。

 米の自由化の問題でありますけれども、ちょっと市長さんの御理解違うのではないかというふうに思いまして、この場に立ったわけであります。今月の8日の日閣議がございまして、現在の農水相は山本さんでございますが、この閣議の後の記者会見で山本農水相が語った言葉がございます。これはもう既に皆さん御存じのように、公明党の石田委員長が米の部分的輸入自由化は認めると、こういう発言をしたことが各紙でもって大きく報道されておりまして、この問題につきまして山本農水相が語った言葉でございます。ちょっと読んでみます。「本当ならば大変だ、国会決議に反する」こう言ったそうであります。これは私が言った言葉ではございませんで、山本農林水産大臣が言った言葉でございまして、国の方針と違うというただいまの市長さんの御理解はちょっと違うのではないかというふうに思いまして、御訂正かあるいは御検討をお願いしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(小布施茂君) 

 答弁を求めます。−−−−−田中市長。



◎市長(田中太郎君) 

 米の自由化の再々質問をちょうだいしたわけでございますが、農協さんも大会を開いて反対をされているわけでございまして、現段階におきましては、そのような方向でこちらも考えていかなければいかんと思っているわけでございます。情勢を把握しながら対処していまいりたいと思いますので、よろしくお願いする次第でございます。



○議長(小布施茂君) 

 以上で、21番丸田喜一君の質問を打ち切ります。

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○議長(小布施茂君) 

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 明14日と15日は午前10時から各委員会を開き付託案件の審査を願います。

 来る20日は午後2時から本会議を開き、各委員長の報告を求め質疑、討論並びに採決を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

          午後 4時40分  散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

            平成2年6月13日

                     須坂市議会議長   小布施茂

                     署名議員      長張貞佑

                     署名議員      竹内磐夫