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長野県 須坂市

平成18年  6月 定例会 06月14日−03号




平成18年  6月 定例会 − 06月14日−03号







平成18年  6月 定例会



      平成18年6月須坂市議会定例会会議録(第3号)

          平成18年6月14日(水曜日)

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     議事日程(第3号)

第1 一般質問

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     本日の会議に付した事件

(1) 一般質問

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     出席議員(24名)

   1番    岩田修二        2番    丸山久雄

   3番    関野芳秀        4番    渡辺 智

   5番    浅野隆一        6番    島田和子

   7番    佐藤壽三郎       8番    豊田清寧

   9番    永井光明       10番    土谷フミエ

  11番    山岸 徹       12番    佐藤庄司

  13番    橋本達男       14番    宮澤源司

  15番    卯之原卯吉      16番    善財文夫

  17番    永井康彦       18番    宮本勇雄

  19番    滝澤 肇       20番    植木新一

  21番    北澤正啓       22番    佐々木啓佐義

  23番    古谷秀夫       24番    市川喜太郎

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     欠席議員

  なし

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     説明のため出席した者

市長        三木正夫      助役        井上忠惠

収入役       山嵜秀夫      総務部長      中沢秀樹

健康福祉部長    山上茂明      市民生活部長    善財 保

産業振興部長    阪牧吉次      まちづくり推進部長 上沢守生

教育委員長     田川 榮      教育長       渡邊宣裕

教育次長      一色修治      水道局長      中島 清

消防長       梅本良夫

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     事務局出席職員

事務局長      森泉完志      事務局次長     根津良一

書記        須田 進      書記        高瀬英和

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            午前10時00分 開議



○議長(善財文夫) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(善財文夫) 

 日程第1 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 最初に、3番関野芳秀議員の質問を許します。−関野芳秀議員。



◆3番(関野芳秀) 〔質問席に着く〕

 おはようございます。

 一般質問2日目、トップを切らさせていただきます。

 それでは、通告に従いまして、件名ずつお願いをいたします。

 まず、件名1、教育行政。

 要旨1の「早寝・早起き・朝ごはん」国民運動についてお伺いをいたします。

 今日の子供たちの生活実態を過去と比較すると、就寝時間は遅くなり、朝食をとらないなど、食生活の乱れが指摘されています。こうした基本的生活習慣の乱れは、学力や体力低下をもたらすとともに非行の一因とも言われています。特に食生活については、平成17年7月から食育基本法が施行され、食育の重要性が一段と高まっております。

 このようなことから、子供の望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させ、読書や外遊び、スポーツなど、さまざまな活動に生き生きと取り組んでもらおうと、ともに地域全体で家庭の教育力を支える社会的機運を醸成するため、国民運動「早寝・早起き・朝ごはん」運動を全国展開しようとしております。

 文部科学省では、「早寝・早起き・朝ごはん」を合い言葉に、朝のラジオ体操や学校での早朝読書会の実施など、子供の生活リズムを改善させる活動の支援に乗り出しております。本年2月28日には、活動の推進母体として、日本PTA全国協議会や全国商工会連合会、全国ラジオ体操連盟など、30団体による全国協議会発起人会が設置され、4月24日には「早寝早起き朝ごはん」全国協議会の初会合が行われたとのことでございます。

 文部科学省の調査では、朝食を食べないことがある小学生は15%で、中学生は22%に上ると発表されています。また、国立教育政策所の2003年度の調査においては、小学5年生で「朝食を毎日食べる」と答えた児童が「全く食べない」「ほとんど食べない」子供より国語、算数のテストで平均1割以上得点が高い傾向にあるという結果で出ています。こういった結果からも基本的生活習慣の乱れや子供の学習意欲や体力、気力に影響を及ぼしていると考えます。子供たちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養・睡眠が大切であり、また子供がこうした生活習慣を身につけていくためには、家庭の果たすべき役割は大きいと考えます。

 このような中で須坂市の子供たちが心身ともに健全な成長を図るためには、望ましい基本的生活習慣の育成と正しい生活リズムの重要性を再認識する必要があると思います。今ここで大人も子供も学校・家庭・地域が一緒になって、「早寝・早起き・朝ごはん」を合い言葉にこの運動に本気で取り組む必要があるのではないかと考えております。

 そこで、お伺いしたいと思いますが、須坂市の小中学校の児童生徒の基本的生活習慣の実態はどうなっているのか。早寝し、早起きし、朝ごはんをしっかり食べてきているのか、その辺の状況についてお聞きをいたします。

 また、今後須坂市としてはどういった取り組みをし、この運動を推進していくのかお伺いをいたします。

 次に、要旨2、「共育」クローバープランについてお伺いをいたします。

 今、教育をめぐる複雑多様な課題を解決するために、学校・家庭・地域社会がそれぞれの役割を果たし、連携して、地域社会全体で子供たちを育てる必要が強く求められていることから、それぞれの地域の実情に応じた各種の取り組みが実施されています。また、平成12年度からは「学習参加」をキーワードに、各学校が核となって、創意に満ちた活動を展開してきております。長野県教育委員会では、教育改革という名のもとに、教育のあり方が大きく変わりつつある中、個性化、多様化、自由化という潮流は、時代が要請する必然と言われています。

 しかし、いかなる改革も制度も、その中に生きる子供と大人の心がさわやかで安定していない限り、機能しないとも言えます。改革が声高にうたわれる今こそ、例えば「おはよう」「こんにちは」など言えるような教育における不易を堂々と言い続けることが求められています。

 そんな不易の実現のため、ここに「本を読む」「汗を流す」「あいさつ、声がけをする」「スイッチを切る」という4つの活動のもとで、土に水がしみ込むように広がっていくことを願うものでございます。この4つの活動は、長野県のすべての子供と大人がともに学び、ともに育つことを願って、「共育」クローバープランと名づけられました。この活動が教育委員会の持つ機能を十分に発揮した教育活動を展開し、学校でも家庭でも地域でも、日々の暮らしの中で地道に実践されることに期待をしたいと思います。

 また、この4つの活動項目の実践例には、「本を読む」項目では、子供と大人が一緒に読書したり、読み聞かせをしたり、図書館を大いに利用し、また子供の誕生日に本をプレゼントする例があります。

 「汗を流す」では、公園等の清掃・美化活動、学校林・地域林の整備や休耕田の活用、そして会社、学校ごとのノーカーデーの実施、スポーツや子供と一緒に遊ぶ宿泊体験があります。

 3つ目の項目では「あいさつ、声がけをする」で、学校で、街で、家庭で、大人が子供に、子供は大人や子供同士でも自然に「おはよう」「こんにちは」のあいさつや「大丈夫」「いいね」「やってみようか」などの声がけをし、お互いに「ありがとう」「ごめんね」と素直に言えるようなこととあります。

 最後の「スイッチを切る」では、テレビ、ゲーム機、携帯電話などのスイッチを切って、家族や仲間と会話し、冷暖房機のスイッチを切って、自然体験をするとあります。

 4つの項目には、それぞれの実践例を掲げてあります。県教委の取り組みでも、この活動を推進し、学校や地域社会での先進的な活動情報を収集し、情報提供を各市町村教育委員会へ流し、双方の連携のもとに進めていくこととしております。また、当面の教育課題解決に向けた幾つかの施策の中で、一つに心の教育の充実があり、学習参加を組み入れ、教育活動を展開する上で、この「共育」クローバープランを位置づけています。

 そこで、須坂市においては、この「共育」クローバープランについて現在までの取り組みはどうなのか、また今後どのように推進していくのかお考えをお聞きいたします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 〔登壇〕

 改めましておはようございます。

 1、教育行政。

 要旨1、「早寝・早起き・朝ごはん」国民運動についてお答えします。

 「早寝・早起き・朝ごはん」は、生活習慣を確立させるためには不可欠で、そのことが学力向上に大きく影響すると言われておりますことから、教育委員会では、4月に教育委員が集まった中で、ある教育委員が学校の保健の講演をしてほしいと依頼されまして、そのための資料をつくりました。その資料をもとに、教育委員会では、一つの学校の例ではなく、須坂市全体がどうなっているかということで、5月下旬、市内小中学校を対象に調査を実施いたしました。調査結果が最近集まってまいりましたが、考察等は養護教諭と相談する中で、まとまり次第、御報告申し上げたいと思います。

 なお、まとまってきておりますので、調査の数値について気になる数値に限って申し上げますと、まず寝る、早寝の部分でございます。9時前に就寝するが、小学校1年生で49.8%、4年生、小学校の真ん中の学年ですが、26.4%、中学1年生6.7%、3年生2.0%となっており、今度は遅く寝る方でありますが、11時以降の就寝が、小学校1年生で1.6%、4年生で7.2%、中学1年で23.5%、中学3年で63%となっております。

 次に、起きた時間でございますが、6時半前の起床では、小学校1年生で29.4%、4年生で35.5%、中学校1年生で44.8%、中学校3年生で32.6%となっており、今度は起きる方でありますが、7時以降の起床が、小学校1年で29.0%、4年生で28.5%、中学1年生で11.9%、中学3年生で33.4%となっております。

 また、朝御飯の食べない児童・生徒は、先ほどの全国の統計の15%とは調査が違いますので、簡単な比較はできないわけですが、小学校1年生で1.2%、4年生で1.1%、中学1年生で2.7%、中学3年生で4.2%となっております。

 さらに、排便について調査しておりますが、小学校1年生で排便をしない、してこなかった、一日のうちでしなかったという、そういう意味であります。1年生で18.9%、4年生で22.4%、中学1年生で45.4%、中学3年生で47%という数値があります。

 今後この調査結果を活用して、早寝・早起き・朝ごはんの運動に取り組んでまいりたいと考えております。子供たちが心身ともに健全な成長を図るためにも、基礎学力を支える土台と言われている家庭での基本的生活習慣を確立するため、学校・家庭・地域がそれぞれの役割を担いながら、子供の健やかな成長のためのエネルギー源である生活リズムについて考える資料提供や授業における朝食の重要性や就寝時間についての学習のほか、子育て支援に関する庁内検討会議の中で取り組みを進めてまいります。

 次に、要旨2、「共育」クローバープランについてですが、現在の取り組みについてであります。

 1つ目の「本を読む」につきましては、各学校におきまして、全校生徒・児童が一斉に静寂の時間となる朝の読書の時間を実施し、テレビやゲームでは得られない感動や自分の世界を広げることの大切さを学んでおります。また、読み聞かせボランティアによる読み聞かせの実施もあわせて行う学校もふえてきております。須坂市におきましてもブックスタートの事業を行っております。

 2つ目、「汗を流す」につきましては、各学校では清掃に力を入れ、ひざつき4回がけ清掃、無言清掃、縦割り清掃などで、生活の場を気持ちのよい環境にするために日常生活として行っております。また、学校農園での野菜栽培や花壇の花づくり、さらに地域との連携によるフラワーロードの整備、地域の皆さんとともに登り、ふれあう全校登山や峰の原自然体験学習、PTAの資源回収に主体的に参加するなど行っております。

 3つ目、「あいさつ、声がけをする」につきましては、あいさつ運動を市内15小中学校すべてで重点目標として実施し、地域とのコミュニケーションを図っております。こんな例がございます。ある方が百々川緑地を歩いておりましたら、中学生が大きな声であいさつをしてくれて、とても幸せな気分を感じたと学校へ手紙をいただきました。近ごろの子供はあいさつをしないと決めつけるのではなく、子供たちも親や近所の方の声がけを待っており、共育ちの重要さが感じられます。

 4つ目の「スイッチを切る」につきましては、具体的な実践はまだですが、平成14年度の教育委員会出前トークと各町を巡回する子育てセミナーにおきまして、具体的なお話をしてまいりました。スイッチを切ることは、家庭でのテレビやゲーム機、携帯のスイッチ、さらに冷暖房機のスイッチを切って、自然を体感するなどに関することであり、家庭におけるしつけの部分もございますので、学校と家庭と連携をとりながら、地道に実践してまいります。

 今後どのように推進していくかにつきましては、どの活動におきましても、子供と大人がともに育ち、ともに学ぶことが基本と考えておりますので、PTAやボランティアも含めた地域住民の皆さんと「共育」による実践を推進してまいりたいと考えています。

 以上であります。

          〔3番 関野芳秀議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 関野議員。



◆3番(関野芳秀) 

 渡邊教育長さんにおかれましては、昨年まで学校現場で長年にわたり御苦労いただきまして、あわせて学校長当時、私もPTAの役員として、子供たちのために学校や家庭での共通した問題課題に真剣に取り組み、御尽力をいただき、改めて感謝と御礼を申し上げます。

 そこで、渡邊教育長におかれましては、昨年までの学校現場で見られてきたこの基本的生活習慣で、特に食生活に関してどう思い、どう感じてこられたのか、その1点だけお聞きをさせていただきたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 

 子供のそれぞれの家庭における生活はさまざまでございます。いろいろな都合で例えば夜遅くまで起きていて、朝食を食べてこれなかったという生徒もありました。そういう生徒は、一日の生活の出発点におきまして、学級担任は常に子供の健康観察を行っておりますが、きょうは元気がないというようなこと、そんなことにあらわれております。やはり朝の食事、これは一日のエネルギーの源でありますので、一日の出発としてとても大事なことだというように考えております。



○議長(善財文夫) 

 関野議員。



◆3番(関野芳秀) 

 それでは、次の件名に移らさせていただきます。

 次に、件名2、農業対策。

 要旨1、ポジティブリスト制度についてお伺いをいたします。

 農薬危害防止運動がこの1日から始まりました。この運動が6月に設定されているのは、梅雨に入り、病害虫などの発生がふえ、農薬を使用する機会が多くなることを想定し、毎年取り組んでいます。しかし、例年と違うのは、新たな残留農薬基準となるポジティブリスト制度が5月29日に施行され、農薬危害の概念が変わったことであります。同運動の実施要綱でも、周囲への農薬の飛散を低減するため、これまで以上に農薬の適切な選択や散布方法の徹底を求めています。農薬の使用には、細心の注意を払うことは当然ですが、ポジティブリスト制度には、いろいろ改善しなくてはいけない点も少なくないと思われます。また、農薬に関心が集まる運動期間中だけに制度運用に注視しながら、影響の広がりについても考えていかなければならないと思います。

 このような今回の残留農薬規制はポジティブリスト制度と呼ばれ、2003年に改正された食品衛生法で新たに導入され、食品に残留する農薬や飼料添加物などの基準値はこれまで288物質に限られていましたが、この基準値のない農薬などが検出されても、流通・販売が禁止されることはありませんでしたが、しかしこの新しい制度は違い、国内外で使われているほとんどの農薬について、残留基準値を設け、基準を超える食品の販売を禁止するという内容で、そのために国際基準などを参考に残留基準値設定農薬を799物質まで広げたほか、残留基準値が定められないものについては一律基準、0.01ppmを設けました。これらの改正で、原則すべての農薬に残留規制の網がかけられることになりました。

 この制度については、これまでに趣旨の徹底は進むものの、農薬が他の農産物に飛散し、生産者が意図しない農薬が検出されるケースも想定しなければなりません。検査機関などの情報公開では、消費者に混乱を招かないような慎重な対策が必要だと考えます。安全な農作物づくりに対する生産者の意識も高まっていますが、専門家によりますと、農薬の飛散防止対策を徹底しても、飛散を完全に抑えることは難しいと見ています。仮に検査で基準値をオーバーした場合、検査したサンプルだけが問題で、ほかは大丈夫、その農薬は使用しなかった、間違いないと主張しても、結果はシロかクロかで通用するものではなく、この点は農業関係者も十分に認識しておく必要があります。

 さらに、問題として心配なのが検査結果の公表の仕方であり、情報公開は当然といたしましても、消費者の安全性に対する意識は想像を超えるほど高く、過去には風評被害も発生しました。これは生産者が最も恐れることであります。情報公開では、検査結果の白黒だけでなく、風評被害をにらみ、消費者に無用の混乱を招かないよう情報公開の手法も十分に検討、確認する必要があると考えます。

 また、万が一違反が出た場合、厚生労働省では風評被害を防ぐために、健康への影響、生産方法や流通の範囲、原因、再発防止策などを確認した上で公表を決めるよう自治体に指示する方針を決めています。また、一方で、残留の程度が大きく、健康への被害が影響があれば、直ちに公表すべきだが、摂取許容量がある農薬で、残留の程度が微量であれば、原因などを調べてから公表する方法もあるといいます。あくまでも公表や回収は、各自治体が決めるため、判断の根拠をどこに置くのか、今後明確にしておかなければならないと考えます。

 また、須坂市においても住宅に囲まれた農地も目立つようになり、農薬を散布する姿が住民によく見えるため、農薬を全く気にせず使う農家はまずいないと思います。しかしながら、農地を守る苦労や意義は十分に住民に理解されているとは言えず、生産者、消費者とも自分の立場を主張するだけでなく、ふだんから一声がけすることや体験農園など近隣の人と意思疎通ができる場も重要と考えます。このポジティブリスト制度の施行に当たり、今後さまざまな問題が浮かび上がってくると予想されます。そのためにも日常的な取り組みの中で手抜かりのない対応を考えていかなければならないと思います。

 そこで、お伺いをしますが、1点目に、情報公開に工夫が必要ではないか。

 2点目に、行政処分の目安をどこに置くか。

 3点目に、住民理解をどう確保するかお聞きをいたします。

 次に、要旨2にドリフト対策についてお伺いをいたします。

 先ほどのポジティブリスト制度への対応は、隣接農地の農薬飛散、いわゆるドリフトをどう防ぐかが大きな課題となっています。果樹地帯を抱える須坂市においても、作物別にあわせ農薬の使用には十分注意をしながら、また隣接農家との相互の連絡をとり合いながら、特に収穫間際の作物がある周辺では、ドリフトに気をつけるなど、周辺農家との情報交換を積極的に進めています。

 しかし、近年農家の高齢化が進み、果樹園を野菜畑にして貸し出しているところもふえてきました。果樹園と野菜畑が入り乱れるようになり、さらにドリフト問題が懸念されますが、お互いに周辺への気配りを欠かさずに、最善の注意を図るよう啓発していくことも必要であると考えますが、お考えをお聞きいたします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 〔登壇〕

 要旨1、ポジティブリスト制度からお答えいたします。

 ポジティブリスト制度につきましては、5月29日、改正食品衛生法が施行されたことに伴うものでございまして、残留農薬検査は、国内に流通する食品につきましては都道府県が行うことになっております。長野県では、環境保全研究所、食肉衛生検査所において検査が実施されております。長野県の食品衛生監視指導計画によりますと、食品等の検査の結果、残留農薬等の基準違反が発見された場合は、違反食品が流通しないよう速やかに回収するなどの措置を行い、あわせて生産者へ指導を行うことといたしております。

 行政処分を伴った違反につきましては、健康被害の防止の観点から、消費者への注意喚起のために、その事実を公表することとしております。生産段階の食品安全規制に違反していると疑われる場合は、生産者に対して指導を行い、食品衛生上の危害の状況を明らかにするため、違反者等の名称、対象食品等を県のホームページに掲載し、必要に応じ報道機関へ情報提供することにより公表することになっております。

 そこで、1点目の情報公開に工夫が必要ではとの御質問でございますが、議員の御質問にありましたように、消費者に無用の混乱を招かないよう十分検討される必要があると考えております。

 また、2点目の行政処分の目安をどう考えるかにつきましても、議員の御指摘のように、一定の判断根拠をあらかじめ明確にしておくべきと考えるものでございます。

 ただし、この制度におきましては、公表や行政処分の権限は市にはございませんので、当市において具体的な事案が発生し、県から意見を求められた場合におきましては、議員の御質問の趣旨を踏まえて対応してまいりたいと存じております。

 次に、3点目の住民理解をどう確保するかについてでございますが、議員のお説の生産者と消費者の相互理解につながる場づくりや啓発に努めるとともに、生産者に対しては農協や県農業改良普及センター、病害虫防除所等と連携し、農薬の適正使用にかかわる情報提供や技術指導等を行ってまいります。

 次に、要旨2、ドリフト対策についてお答えをいたします。

 果樹栽培農家が多い当市におきましては、省力化のためにスピードスプレーヤ等が使用されております。飛散防止等対策につきましては、市報や農協の広報誌、または有線放送による呼びかけなどを行い、風の強い日は散布を控える、散布機の圧力を上げ過ぎない、飛散を減らすノズルに交換するなどの対策を呼びかけております。飛散防止の対策は、生産者が個別に対応するだけでは限界がございますので、隣接する圃場では、散布する日を確認したり、作物を調整するなど、生産者同士の連携、ひいては地域での取り組みが大切になってくると思われます。また、複数の作物に対して基準値が設定されている農薬を使用したり、圃場間に防薬用のネットを設置するなどの対策について、農協や普及センター、病害虫防除所などと連携をとりながら、生産者にお知らせをし、注意を喚起してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 関野議員。



◆3番(関野芳秀) 

 それでは、次の件名に移らさせていただきます。

 件名3、農業の担い手対策。

 要旨1の認定農業者についてお伺いをいたします。

 今日の地域農業の維持・振興の上で大きな課題として、担い手の減少と高齢化がますます進み、地域農業の担い手確保が困難な状況にあると言えます。国の新たな食料・農業・農村基本計画の土地利用型農業では、平成19年度から品目横断的経営安定対策の導入が明らかになり、一定の経営規模要件を満たす認定農業者・大規模農業者・集落営農組織に限定して助成措置をする経営安定化対策が出され、これまでの全農業者を対象に品目ごとの生産奨励を対象に講じてきた対策、いわゆる価格政策が大型の担い手の経営全体に着目した政策、所得政策に転換するもので、助成対象を担い手に絞り込み、農業者の減少や高齢化が進む地域農業を再編し、集落営農の組織化なども含めた担い手の確保、育成に努めることを目的とした施策に大きく変わろうとしております。

 しかし、小規模農地が点在する須坂市では、農業者が品目横断的経営安定対策の助成対象になる可能性は極めて薄い状況にあるのが現実であります。しかしながら、対象者は認定農業者が条件である以上、より育成に力を入れていかなければならないと考えます。新たな経営所得安定対策の対象には、認定農業者のほか、一定の要件を満たした集落営農組織(特定農業団体・特定農業法人)が対象になり、全国の認定農業者数は2006年度3月末で20万人の大台に達しました。しかし、全体数はふえていますが、やめる人も多く、認定農業者の拡大をてこ入れするため、道府県では目標農業所得額を引き下げているところが多く、農産物価格が下落していることから、現実的な目標にして、認定を受けやすくしているところもあります。

 再認定を辞退してやめる人が多くなっているわけには、高齢化や病気などが挙げられていますが、認定農業者は5年ごとに農業経営改善計画を提出し、承認を得ます。高齢化に伴い、さらに5年後の計画は無理という人も多く見られます。今後再認定のあり方について検証・検討も必要かと思います。今後認定農業者でないと、品目横断的経営安定対策を受けられないだけに、農家への説明の徹底と育成運動に力を注いでいくべきと考えます。

 そこで、お伺いをいたしますが、1点目に須坂市の認定農業者の現況推移はどうなのか、2点目に認定農業者のさらなる育成運動を強化していくべきではないか、3点目に須坂市認定農業者の会への支援をどう考えるかお聞きをいたします。

 次に、要旨2、集落営農についてお伺いいたします。

 農水省と農業団体による担い手づくり運動が昨年始まり、認定農業者の掘り起こしに加えて、各地でさまざまな形態がある集落営農を経理の一元化など経営実態のある組織や法人にさせる目的で運動を進めてきております。地域農業の担い手づくりが急務とされ、都道府県レベルで一巡させ、さらにきめ細かな対応を行うため、地域レベルで推進活動を展開してきております。担い手育成に力を入れる背景には、秋にも決まる新たな経営安定対策で、対象となる担い手を一定の要件に絞り込む方針が打ち出されていることがあり、食料・農業・農村基本計画の審議過程で、同省が示した規模要件がそのままなら、認定農業者や特定農業団体の一握りの農家しか対象になりません。これでは食糧自給率向上はおろか、地域農業が混乱に陥るおそれがあると考えますし、今後十分検討していく必要があると思われます。

 また、担い手育成を急ぐのは、急速に進む農村の高齢化に対する危機感があり、基幹的農業従事者のうち65歳以上が55%に達し、10年後には6割を超える見通しを出しております。同省は、水田集落の将来展望について初めての意向調査を行い、集落営農がない集落の代表者は、8割が高齢化の進展を問題のトップに上げ、6割が集落営農の組織化、法人化の取り組みが必要と回答しております。組織化に当たっての障害は、リーダー不在が6割で最も高く、行政や農業団体にもリーダー育成について支援を求めています。複雑に入り組んだ農用地の利用調整、地権者の合意形成、農家同士の役割分担などは、地域実態に詳しい集落リーダーでなくてはできず、JAにはリーダー育成を含めた総合的な調整機能が要請されています。今まさに市町村、普及組織、農業委員会などの関係機関と一体となり、集落営農の組織化などに地域実態に即した多様な担い手づくりが急がれてくるものと考えます。

 単に集落営農といっても、形態はさまざまで、農業に地域差があるのと同様に、集落もその規模、性格がさまざまである以上、そこで行われる営農形態もいろいろあって当然であります。担い手基準をどうするかの問題を含めて、集落を何らかの目的で利用あるいは活用する場合、地域それぞれの違いをしっかり見て取り組む必要があると思います。

 集落はかつて農業生産や生活面で重要な存在でした。集落単位の一斉作業や共同作業がその基盤となり、生活用品の共同購入など、日常の生活も集落内でほぼ完結していましたが、兼業化が進み、集落を構成する農家の経営や生活が多様化するとともに、集落の必要性は低下してきています。伝統的な小型複合経営にあるという考えに立ち、主体的に行っている多くの試みの中から選びとり、育成していかなければならないと考えるならば、都市化の進行や兼業化の度合い、作物の違いなど、地域によってそれぞれの担い手は異なりますが、大切なのは、地域ごとの創意工夫で担い手を育てていくものも考えの一つかと思います。

 この集落営農と担い手づくりのかかわりの中でお考えをお聞きいたします。

 1点目に、集落営農への今後の考え方はどうなのか。

 2点目に、地域ごとの形態を尊重していけるのか、お考えをお聞きいたします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 〔登壇〕

 要旨1、認定農業者についての1点目の認定農業者の現況推移はについてお答えいたします。

 平成7年の制度開始時には認定農業者数は158名でありました。平成11年にはピークの213名となりましたが、更新時である5年後の平成12年には172名にまで減少し、平成18年5月末現在は180名でございます。

 次に、2点目の認定農業者のさらなる育成運動を強化していくべきではないかについてお答えをいたします。

 認定農業者は須坂市の農業をリードしていく中核的な担い手でありますので、農業委員さんのお力をおかりしながら拡大に努め、市では税制の特例制度、低利資金の融資制度、新規就農に要する経費の補助制度、農用地利用集積に要する経費の補助制度などの各種助成制度を設け支援を行うほか、農業試験研究機関、農業改良普及センター、農協等と連携を図りながら、各種相談等に応じるなど支援をいたしておりますが、今後一層制度内容の啓発に努め、よりきめの細やかな支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の須坂市認定農業者の会への支援をどう考えるかについてお答えいたします。

 須坂市認定農業者の会は、平成15年3月に設立されましたが、会への入会は任意でありますので、目的に賛同する方といたしまして、会員数は現在43名でございます。活動状況は、具体的におのおのが経営管理能力を高め、規模拡大と企業的農業経営を目指し、研修会や先進地視察を実施されております。関野議員さんにおかれましては、今年度新たに役員に就任されましたので、会の活動がこれまでにも増して活発に展開されますことを御期待申し上げております。市といたしましても一層の御支援をしてまいりたい考えでおりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、要旨2の集落営農についてお答えいたします。

 最初に、集落営農への今後の考え方はにつきましては、議員お説のとおり、課題は多いわけでございますが、地域に見合った集落営農の可能性を農家の皆さんを初め、農協、農業委員会、普及センターなどの関係機関とともに研究をしてまいりたいと存じます。

 次に、地域ごとの形態を尊重していけるのかについてお答えをいたします。

 集落営農の主体は地域の皆様であり、地域の皆様の総意に基づき集落営農が組織されるわけでございますので、地域の実情に即した特色ある集落営農の組織化を望むものでございまして、市は地域の皆様の御意向を第一にして支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔3番 関野芳秀議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 関野議員。



◆3番(関野芳秀) 

 1点ほどお聞きをしたいと思いますが、先ほど認定農業者の現況推移の中で、人数の減少や流動的な面でどこに原因の一つがあるのか、またもしわかりましたら、作付面積や作物の部門別の動向は現在どうなのかお聞きをしたいかと思います。



○議長(善財文夫) 

 阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 

 議員の御質問にもございましたように、5年ごとの登録更新をされるわけでございまして、5年たった中で非常に高齢化、御高齢になられたといったようなことで、新しい更新の際には登録されないといったような、そういう方がございます。

 それから、認定農業者の先ほど申し上げましたが、いろいろな優遇制度がございますが、そういう優遇制度等につきましても、いろいろお話はしているんですが、なかなかよく御理解いただけない、そういうような面があってやめられると、こういったようなこともございます。そういう点で先ほどの答弁にも申し上げましたように、優遇制度については、より一層PRに努め、よく知っていただくようにしてまいりたいと、このように思っております。

 あと作付の問題についての御質問でございますが、登録者の方々はおよそ1ヘクタールから3ヘクタールぐらいの作付面積を有する方が非常に多いというのが現状でございます。そして、この認定農業者になることによって、どのように今後農業を展開されるかということでございますが、4割の方々が現状維持でいかれると、こういうお考えのようでございます。そして、54%ぐらいの方々がさらに今後拡大をしていきたいと、このようなお考えのようでございます。

 それから、作物的にはリンゴ、ブドウ等の果樹の複合型の経営が多いという状況でございまして、経営を拡大されていくという方につきましては、リンゴ、ブドウを拡大していくというようなことの中で、リンゴにつきましては、シナノゴールド、シナノスイート、秋映といったような新しい中生種の「りんご3兄弟」と呼ばれているような、そういう新しい品種を導入して拡大していきたいと。それから、ブドウにつきましては、ナガノパープル、ロザリオビアンコ、ピオーネ、これにつきましてもやはり新しい品種を導入しながら拡大をしていきたいと、このような新しい経営方針のようでございます。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 関野議員。



◆3番(関野芳秀) 

 それでは、最後の件名に移らさせていただきます。

 件名4の住宅団地造成計画。

 要旨1の上八町蛇塚地籍への住宅構想についてお伺いをいたします。

 本年2月に民間業者が上八町蛇塚地籍に地主の合意を得たので、東側斜面に住宅団地造成を計画したいと区長宅に突然来訪されました。この計画地は、都市計画区域外で、開発規制の緩い地区であり、また遊休荒廃地が進んでいる原野状態に近いところに住宅団地を造成することで、人口の増大や少子化対策の一助となればと考えており、大都市のマンションに住む人やビルの谷間に住んでいる人たちにセカンドハウス的にゆったりと景観のよい住宅として売り込みたいということで、ついては当該地は農振地域内農用地であり、開発には農振除外申請を行い、農用地(青地)を(白地)農地にした上で、農地の転用許可申請を行う必要があることから、農振除外申請に添付する貴区の同意書をお願いしたいということでございました。

 急なことの上、内容不十分のため保留をいたしましたが、再三にわたりお願いがあり、区としても関係する役員を集め、直接業者から詳しい内容説明をお聞きいたしました。造成面積が1.3ヘクタールで、40から50戸の建て売り住宅を考えており、工事は2期に分けて、1期工事が終了後、分譲し、2期工事に入る予定である。立地条件等も踏まえ、概要説明をお聞きいたしました。地元としても、この問題は合意した地主との因果関係だけは同じ区民だけに慎重に、そして何よりも和を尊び、大事にしてきた地域として、穏やかに事を進めていかなければなりません。

 今のこの問題は、区長の諮問機関である上八町環境保護委員会が中心となり、幾度か検討してまいりました。その中で上八町には、景観形成住民協定書があり、この協定は上八町地区の緑豊かな妙徳山とすばらしい水環境を保持しつつ、私たち地域住民が受け継いだ貴重な財産である景観を守り育て、未来を担う子供たちに手渡すことを最大の目的としております。これらの観点から、蛇塚地籍と並んで前山地籍に広がる果樹園地の東側一部に住宅を計画すること自体、一体どうなるのか。

 この計画場所は、まず土砂災害防止法で土砂災害警戒地域の指定を受けていますし、鮎川の南側に当たる急な北向き斜面で、すぐ南にはイノシシよけの柵が張られ、特にここはイノシシが出没するところでもあります。また、東面には杉林があったり、北向きということで、日照時間も少なく、冬は大雪に見舞われる場所でもあります。そして、東側には今も続いている悪臭の問題が残っています。

 また、懸念する点で、土地が業者の手に渡り、万が一計画を断念された場合に、自由に売買されたときに心配なのが、どんな施設やどう跡地利用になるのか不安があります。今も失われつつある妙徳山麓の自然をこれ以上壊すようなことはあってはならないと皆考えております。また、積石塚の郷として、霧原の里として、上八町は須坂市の南玄関口として、景観形成住民協定に基づき、美しく住みよい地域づくりを進めながらも、この問題に対処しております。

 そこで、行政の立場から見て、この地域への住宅団地造成計画に対してどのようなお考えを持たれているのか、また地元地域に対しても行政指導を仰ぎたいと願いますが、お考えをお聞きいたします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 住宅団地造成計画について御答弁申し上げます。

 上八町蛇塚地籍は、都市計画区域外に位置し、都市計画法や農地法など開発規制がされる地区であります。都市計画区域外での住宅造成を目的とした開発行為については、無秩序な農地の改廃を防止し、景観の維持等を図るとともに、宅地としての水準を確保されなければならないことから、一定規模以上の開発行為に当たっては、開発許可制度が適用されることとなっております。

 本件については、1ヘクタール以上の宅地開発の計画でありますことから、これに該当し、長野県への許可申請が必要になります。開発許可を申請しようとする者は、都市計画法第32条の規定により、あらかじめ開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならないとされていますので、市との協議、同意が必要の案件であります。市としては、現段階において土地利用や都市計画及び農業振興の観点から、当該開発行為については慎重を要する計画であると考えております。

 以上でございます。

          〔3番 関野芳秀議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 3番関野芳秀議員に申し上げます。

 質問時間が終了しました。最後の質問にしてください。



◆3番(関野芳秀) 

 1点ほどお願いします。

 この蛇塚地籍や前山地籍では、過去に樹園地農道網整備事業を受けている場所でもございまして、この国の事業に対する住宅の計画の弊害というものはあるのかどうか、その1点だけお聞きをいたしたいかと思います。



○議長(善財文夫) 

 阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 

 ただいまおっしゃいました事業につきましては、昭和61年から平成2年までに実施をした事業でございます。国の方から補助金を支出されて行った事業につきましては、国庫補助の適正化に関する法律というものがございまして、8年はそこに違う用途のものを行った場合には補助金を返還しなければならないと、こういう規定になっております。本事業につきましては、平成2年で終わっておりますので、今日までのところ終了時点から15年が経過しておりますので、この事業を行ったことは問題にはならないという、そういう今段階でございます。

 以上でございます。

          〔8番 豊田清寧議員「議長、関連」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 豊田清寧議員。



◆8番(豊田清寧) 

 農産物のポジティブ制度について1点お伺いしたいと思うんですが、今お聞きしますと、この制度につきましては、農薬散布に対する規制が強まったということだろうと思うんですが、その中でリストにない農薬については0.01ppm以下という、非常に低い数値が設定されているわけでございますが、そのことが実は現在の農業経営者の状態を見ますと、今も質問の中にありましたけれども、高齢化が進んでいる。それから、農業のいわゆる後継者不足ということで悩んでいる農業経営者にとりましては、その栽培していく上において、非常にこれから何といいますか、精神的な気遣いといいますか、そういうものもしなければならない。それから、またただいまお聞きをしますと、飛散防止のネットを張らなければいけないというようなことで、生産コストが高くなる、そういう状況が生まれてこようかと思うんです。

 そうしますと、そのことがこれから先、販売価格に転嫁されれば、またこれは話は別なんですが、現状は恐らくそうはならないだろうと、こう思います。そうなりますと、そのことがいわゆる農家の栽培意欲の低下につながるのではないのかと。そうなりますと、今、自給率の向上を目指している我が国にとりましては、一つマイナスな要因にもなるのではないのかと、こんなふうに考えるわけでございまして、そういうような点につきまして、この制度を含めまして、どんな見解をお持ちなのかお伺いしたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 

 ただいま議員おっしゃられたような、そういう非常に懸念といいますか、そういうものも須坂市におきましてもあるわけでございます。そういったような点で、やはり農家の皆さん、農協さんとも十分話しながら、この新しい制度に対する対応の仕方、それから技術的な面での新しい対応の手法等についてのいろいろ検討をした中で、できるだけ農家の皆さんに負担がかからずいけるような須坂市としての手法といいますか、そういったようなものも研究しながら、お話をしていきたいと、こんなふうに考えております。

          〔7番 佐藤壽三郎議員「議長、関連」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 佐藤壽三郎議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 上八町の蛇塚、この部分は本来は須坂市が都市計画法を昭和46年ごろですか、引く部分において、極めて須坂にとってはエアポケットの部分ですよね。本来旧須坂市でありながらにして、あそこだけは未線引きだったというか、鮎川の向こうだと。それは当時の須坂市自身がこんなところまで宅地にしないだろうという読みがあったから、そこの部分をかけなかったかと思うんですけれども、今から15年か20年ぐらい前ですか、東京の業者が一度出てきまして、結局は宅地にするということでしたけれども、それが実らず例の一つの産業団地みたいな、山の上までいっているわけですけれども、そういった轍というものを踏まないように、先ほどの関野議員のアピールではありませんけれども、自然を残すという部分においては、これからは転用目的自身はセカンドハウスという部分であるとすれば、多分に東京の人等が果たして今あそこに北斜面で別荘的なものを持つかといえば、ちょっとそういった部分も難しいところがあります。そういった部分で、この須坂市の同意を与える部分においては、極めてその辺のところも慎重に容認されるべきだと思うんですけれども、これは市長さんの意見をもう一度お願いします。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 農業振興地域の今後のあり方につきましては、一般論として、非常にいろいろ難しい問題もございます。遊休荒廃地が実際生じているものをどうするか、また住宅地として購入してもらいたいという希望もございます。また、地域との環境の問題等々、極めて複雑で、また多様な課題を抱えておりますので、十分検討して対応する必要があるというふうに思っております。



○議長(善財文夫) 

 以上で3番関野芳秀議員の質問を打ち切ります。

 次に、10番土谷フミエ議員の質問を許します。−土谷フミエ議員。



◆10番(土谷フミエ) 〔質問席に着く〕

 日本共産党の土谷フミエでございます。

 質問に入る前に、大変うれしいお話をお聞きしましたので、御紹介させていただきます。

 御主人が亡くなられて、初めて市役所を訪れた方だそうです。これまで市役所にかかわる用事はすべて御主人がなさっておられ、その御主人が突然亡くなって、財産相続など複雑で難しい手続をしなければならなくなって、心細い思いで市役所を訪れたそうです。「お父さんがいなくなって、どうしたらいいかわからなくて不安だったけれども、窓口の人が何回行ってもにこにこ親切に教えてくれてありがたかった」とおっしゃっていました。

 この方だけでなく、数人の市民の皆さんから「このごろ市役所の雰囲気変わったね」「とても丁寧で親切になったよ」とのこと。市役所が市民の皆さんのお役に立つところにと職員の方々が日々努力しておられる一例に触れ、大変心強く感じるとともに、市長が掲げる日本一の市役所、日本一の笑顔あふれるまちづくりへ、心温まる御答弁に期待して、質問いたします。

 初めに、1点目の子どもの放課後を保障する児童クラブの充実をについて。

 3月議会でも質問いたしましたが、すべての小学校区に児童センター、児童クラブが設置されましたが、過密化や図工室と併用で狭く危険であるなど、問題、課題を抱え、今後施設の整備、運営を改善、充実させていくとの答弁でした。いよいよ新1年生も入学し、児童クラブに通っています。

 そこで、要旨1、子どもの放課後を保障する児童クラブの施設整備、運営の基準づくりをについて。

 その後、50人以上の過密児童クラブの状況、図工室の併用など、過密解消や保護者、学校との連携など、課題解決に向け、?人の配置や施設整備、運営は改善されたのでしょうか、?児童クラブと児童センターでは自由に学び、遊べる施設の広さや人の配置などに格差があり、放課後児童の生活の場を保障する児童クラブの保育環境への改善、充実について、新年度新たな取り組み、計画についてお聞かせください。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 〔登壇〕

 御答弁申し上げます。

 子どもの放課後を保障する児童クラブの充実をの要旨1、児童クラブの施設、整備、運営の基準づくりをの1点目、人の配置や施設整備、運営は改善されたかについてお答えいたします。

 人員の配置につきましては、従来どおり各地域児童クラブに2名の臨時職員の配置を基本としており、登録児童が40名を超える場合は1名の加配をし、利用児童の中に障害を持った児童がいる場合につきましては、さらに1名を配置しておりますが、登録児童の日常の様子や職場の状況を見る中で、さらに加配するなど、その都度対応し、柔軟にしてまいりたいと考えております。また、本年4月当初もそのように実施してまいりました。また、職員が休暇をとる場合もありますので、代替職員の充実にも努めています。

 施設の整備につきましては、年々登録児童が増加しておりますので、手狭になっているのが現状です。また、図工室を併用している児童クラブにつきましては、机や工作道具等があり、施設が狭いといった課題を抱えております。50人以上の児童クラブは、日野、日滝、豊洲の3施設であります。そのため会議室を学習室として借りて対応している児童クラブを初め、各児童クラブとも小学校のグラウンドや体育館を利用したり、創意工夫を凝らしながら取り組んでいるのが現状であります。

 日野児童クラブは、本年日野保育園遊戯室を改修いたしまして、移転をいたします。児童クラブは、児童の安全確保の面から、また教職員との連携の面からも、基本的には小学校の敷地内に置くことが望ましいと考えておりますが、学校としても余裕教室があるわけでなく、学校施設の改造やそれぞれの地域の実情に応じ、学校周辺の適当な建物の利用も考慮しながら進めてまいります。

 運営面につきましては、児童センター、児童クラブの合同厚生員会を開くなど、各センター、クラブ間の情報交換を行い、それぞれの運営の参考にするなどしております。また、昨年度から中央児童センター所長が各クラブの定期巡回を実施し、状況や課題の把握をしておりますが、本年度からは学校教育課に保育士を配置しましたので、必要に応じ、各クラブ、センター等に出向き、相談に応じたり、状況の把握を行うようにしています。児童クラブに運営委員会を設置することにつきましては、当面は各児童クラブに保護者会がありますので、その役員の方と話し合うなどして、意見を聞いております。そして、その運営に役立ててまいりたいと考えております。

 また、地域の子供は地域で育てることが大切であることから、家庭、地域、学校、保育園などとの連携を図り、地域の皆さんの協力や森上児童クラブのように須坂園芸高校生がボランティアで来ていただいているところもありますが、こうしたことをさらに拡大して、よりよい児童センター、クラブづくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の児童クラブと児童センターの環境格差の改善についてお答えいたします。

 先ほど申し上げましたように、登録者数が年々増加し、施設の狭隘化が課題となっています。児童1人当たりが必要な面積などの基準を設け運営することも、各施設間の格差解消のため必要なことではないかとも思いますが、現段階ではその面積の確保等、課題は大きいと認識しております。児童クラブは、学校内あるいは学校の付近に設置しておりますので、学校との調整を図る中で、可能な範囲で学校施設を利用することで、その解消が図られると考えております。また、付近には地域公民館も設置されておりますので、そのほかにも地域にはさまざまな場所がありますから、それらを利用しながら、創意工夫してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔10番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 土谷議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 私が一番お聞きしたかったのは、質問にあるように、3月議会では30人ぐらいが望ましいが、共働き世帯、母子・父子家庭の増加に伴い、児童クラブの必要性がますます高まる中で過密化が進行し、須坂市でも先ほど御説明、答弁がありましたように、50人以上のクラブや図工室と併用では狭いなど、子供たちの放課後を安心で安全な居場所、人間らしく豊かに育つ生活の場として保障していくには、幾つかの課題、問題を抱え、指導員がさまざまな工夫、努力をし、カバーしているとの3月議会の答弁でしたので、いよいよ新1年生を迎え、新たに問題解決へその後、改善、解決したことがあるかどうかについてお尋ねしております。

 50人以上に増加して、図工室との併用で、障害児もいる。狭くて危険など、さまざまな問題、課題を抱えていた日野児童クラブでは、3月答弁でもそうでしたし、ただいまも御答弁いただきましたが、旧日野保育園の遊戯室を改修し、移転していくと、このような改善がされるとの答弁があり、ほっとしているところでございます。他のクラブの課題、例えば道路の横断が危険など、再三議会でも取り上げている仁礼の児童クラブについて、3月議会では、道路の安全確認に1人人員を配置する必要があるかどうか、あるいは近くの公的施設であいているところがあったらなど、検討していくとのことでした。検討してどうだったのか、改善のめどはついたのかなど、具体的にお聞かせいただきたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 

 1点、仁礼の児童クラブでございますが、多分議員御質問の部分につきましては、隣にあります福祉企業センターの施設のことを御質問されているというふうに思います。この施設については、現在福祉企業センターとしての活用ということで、6月末まで参入される企業について募っております。その結果を見ながら、6月末で希望がなければ、その施設についてどのようにしていこうかという部分が私ども検討の余地があるというふうに考えておりますので、もう少し時間をいただきたいというふうに思います。

 そのほかについては、日滝の児童クラブにつきましては、ここだけが今、日野を除きますと、日滝だけが工作室を使っておりますので、現在は学校の1階の会議室を使わせていただいたりして対応しているのが現状でございます。



○議長(善財文夫) 

 土谷議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 日滝について今御答弁いただいたわけですが、3月議会でも1階と2階に分かれてしまう、目が行き届かないのではないかというようなお話もございまして、ただいまの仁礼でも交通安全のために人を配置する必要があるかどうかという、その人の配置、日滝では1階、2階に分かれる、目が行き届かない部分についてどういうふうに人の配置をしていくのかということについてお伺いいたします。



○議長(善財文夫) 

 一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 

 現在のところ職員が巡回している中では対応できているということでございます。



○議長(善財文夫) 

 土谷議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 対応できているということは、安全が確保されているということでよろしいんでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 

 そのとおりでございます。



○議長(善財文夫) 

 土谷議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 さまざまな子供たちの放課後を安心で安全な居場所、人間らしく豊かに育つ生活の場として保障するためには、幾つかの課題、問題を抱え、指導員がさまざまな工夫、努力をしているとの答弁でした。ただいまの安全確保についても大変御苦労なさっていることと思います。このような指導員の皆さんの工夫、努力だけでは解決できないこともたくさんある。かといって、財源の厳しい折、即すべてを解決できない。そこで、指導員に期待するところが非常に高くなっているわけです。言うまでもなく、児童クラブ指導員は、児童クラブのかなめです。地域社会や家庭での教育力の低下など、指導員の職務は多岐にわたり、指導員の仕事の内容、重要性について、広く保護者や社会の理解を得る必要があること。

 また、その指導員の質の向上を図るために、何か改善策はなされたのか。以前から指導員の研修、交流をと再三提案しておりますが、他の学童保育や指導員、有識者、保護者などの意見をお聞きしたり、交流する場をつくったり、指導員の資質の向上を目指すとともに、指導員の業務を体系化し、児童クラブや指導員への理解にもつながるカリキュラムを作成するなど、新1年生を迎えた今年度、改善に向けて新たな取り組みはなされているのかお伺いしたいんですが、よろしくお願いします。



○議長(善財文夫) 

 一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 

 新たな取り組みとしましては、ことし6月9日に市で実施いたしました児童の仲間づくりと協力の姿勢を養うための研修会、指導者研修会を実施しております。これはレクリエーションゲームといいますか、そういうものを中心にして2時間ほど実際に体を動かして研修したものでございます。このほか、児童センターと児童クラブの厚生員を対象にしました合同職員会をやっていますけれども、その合同職員会でお互いの情報交換をして、レベルの向上をするなどをしております。そのほか、どんぐりクラブの方との交流なども行いたいと思っております。



○議長(善財文夫) 

 土谷議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 児童クラブの所管が福祉課から子ども課に移管されました。子供たちの問題を総合的にとらえ、放課後児童クラブの充実のために次世代育成支援対策行動計画に明確に位置づけ、児童クラブにかかわる関係者が児童クラブの施設、整備、運営はこうあるべきという共通認識、理解を持つよりどころとしての基準をつくっていく先進的取り組みをしている埼玉県の運営基準を資料としてお渡ししてございますが、今後の取り組みに期待し、次の質問に移ります。

          〔「子ども課でなくて学校教育課」と呼ぶ者あり〕



◆10番(土谷フミエ) 

 失礼いたしました。学校教育課に移りました。すみません、失礼しました。

 次に、医療・介護・福祉の後退を推し進める小泉自公政権の構造改革のもと、国民の暮らしはどう変わったか。総務省の家計調査年報によると、所得格差、生活格差、資産格差の拡大状況は、低所得者層で特に収入減少率が高くなっています。勤労者の所得が全体として圧縮される中で、高所得層より低所得層の方がその影響を強く受けるために、所得格差が拡大し、中でも一番低い第1階層の所得が実質的に生活保護基準以下に落ち込んでいる事実は深刻です。

 そこで、2点目、通告では医療・介護・福祉の後退と市民の暮らしへの影響についてとなっておりますが、特に介護について伺います。

 要旨1、介護を受けられなくなった市民の実態をどうつかんでいるかについてお聞かせください。

 ?介護施設運営の影響はどうかについてですが、居住費や食費が介護保険の給付の対象外になり、自己負担になった介護保険施設、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の居住費、食費の影響はどうか。ショートステイ、短期入所生活介護、短期入所療養介護の滞在費、食費、デイサービス、通所介護、デイケア、通所リハビリテーションの食費、昨年10月からの施設への居住費、食費の給付総額と件数。

 ?介護施設利用者への影響についてですが、年金が頼みの高齢者にとって、平成17年10月からの介護保険制度改正での影響はどうか。施設利用者が負担増に耐えられず、施設を退所したり、デイサービスの回数を減らしたりした方はおいでかどうか。昨年10月からの居住費、食費の自己負担に伴い、第1段階の老齢福祉年金受給者、第2段階、第3段階の方の月々の負担増額について。

 ?市の相談などでの市民の実態について。施設に入所されている方で低所得者対策、第1段階から第3段階の対象者で、食費、居住費の軽減申請をなさった数と介護保険負担限度額認定証を受けた方の数について。4月から介護保険料が25.8%の値上げとなりました。市民からの相談、苦情、滞納状況の変化はどうかについてお聞かせください。

 次に、要旨2、障害者自立支援法の影響調査結果と支援策について。

 昨年12月議会で新たに始まる障害者自立支援法の影響について、サービスの利用量に応じた定率1割負担については、それぞれの所得、サービスに応じた軽減措置を的確に行うこと。また、障害者自立支援法の影響については調査をし、施設が抱えている悩み、問題など把握していくこと。また、3月議会では、より公平で透明なプロセスで提供でき、利用者にとって最高の効果的、効率的なサービス利用が図られるとの答弁がありました。

 いよいよ支援法が施行され、実態はどうでしょう。障害の程度によっては、これまでのサービス利用が制限されてしまった事例はないか。施設利用者からは、これまで無料だった利用料を負担しなければならなくなったため、通所回数を減らし、自己負担が可能な額、サービスの量に抑え、お金がなければ施設に通えず、社会参加の機会も奪われてしまうとの嘆きの声。また、これまでは月額で支援費として施設に支払われていた利用料も日割り計算になり、障害者が利用を控えたり、お休みしたりすると、そのまま施設収入に反映してしまうなど、3割もの収入減で、施設運営もままならないという深刻な実態も生まれています。

 また、精神障害者の方からは、これまで窓口で無料だった医療費が2,500円かかる。レセプト1件につき手数料の300円を差し引いた額がその後払い戻しになるとはいうものの、そのとき手持ちのお金がなければ、病院に行けないとの御相談もありました。

 障害者自立支援法の影響による施設や利用者の実態調査の結果とサービス低下にならない社会参加を保障する支援策についてお聞かせください。

 次に、要旨3、相談窓口の充実について。

 12月議会で関係行政機関、支援センター相談員、民生委員さん等々と連携を図り、各種相談、情報提供、サービス利用・援助など、体制整備に努めていくとの御答弁がありました。障害者がサービス利用のメニューや量によってかかる1割負担、また収入がふえないのに税改正により非課税から課税世帯になり、その結果、軽減措置の対象から外れ負担増になったり、国保や介護保険料等にはね返り、保険料が支払えなくなったり、負担増で生活保護基準以下に陥ってしまうなど、複雑で困難な問題を幾つも抱え、長期的、継続的にかかわり、相談が必要な事例などに十分こたえ、支援できる体制になっているのかどうか、?ケースワーカーの受け持ち件数はどうかなど、相談窓口の充実についてお聞かせください。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 答弁に先立ちまして、福祉関係職員は仕事柄、目立ちませんが、親身になって、複雑多岐な相談に乗っております。ただいま職員に対して温かいお言葉をいただきました。職員にとって励みになると思います。ありがとうございます。

 要旨1の介護を受けられなくなった市民の実態をどうつかんでいるかの1点目、介護施設の運営への影響について申し上げます。

 平成17年10月から介護保険制度の改正によりまして、食費と居住費が自己負担となりました。まず、食費については、改正前は保険給付と自己負担を合わせて2,120円だったものが1,380円に変わり、全額が自己負担となったことに伴い、施設としてはこの差額分が収入減となりますが、食事サービスの質の低下を招かないよう経営努力をされていると伺っております。

 次に、居住費につきましては、保険給付分が利用者負担分に変わっただけでありますので、施設の収入に対する影響はないものと思われます。市民税非課税世帯である低所得者対策として行っております特定入所者介護サービス費の給付件数は、昨年10月からの17年度実績で延べ1,416件、給付額は3,561万2,910円となっております。

 次に、介護施設利用者への影響でございますが、ことし3月に県が実施した施設給付費の見直しに伴う影響に関する実態調査によりますと、昨年10月1日以前から施設に入所されていた須坂市の方のうち退所された方は25人でございますが、利用者負担の増を理由として退所された方はおりませんでした。また、デイサービスの利用回数を減らしたというようなことにつきましてもお聞きしておりません。

 次に、食費、居住費の月々の負担増額についてでございますが、要介護5の方が特別養護老人ホームの多床室を利用した場合を仮定しますと、第1段階の場合、食費の負担額は変わりなく、また居住費の負担はありません。第2段階の場合、食費が3,000円の減額、居住費が1万円の増額となります。第3段階の場合、食費が5,000円、居住費が1万円とそれぞれ増額となります。同様にユニット型個室を利用したと仮定しますと、第1段階の場合、食費の負担額は変わりなく、居住費が2万5,000円の増となります。第2段階の場合、食費が3,000円の減額、居住費が2万5,000円の増額、第3段階の場合、食費が5,000円、居住費が5万円とそれぞれ増額となります。

 次に、市の相談などで市民の実態はどうかについて申し上げます。

 介護保険負担限度額認定証の受給者の状況ですが、6月1日現在で第1段階が7人、第2段階が205人、第3段階が103人の合計315人となっております。介護保険料の改定に伴う相談・苦情・滞納状況の変化は、納入額を通知した際に御不明な点は電話等によりお問い合わせをいただいておりますが、介護保険は社会保険制度であること、3年ごとに給付費を見込んで保険料を決定していること、県内の19市中低い方から3番目であることなどを説明して御理解をいただいております。6月に市県民税額が確定した段階で本徴収額を決定し、7月に納入通知書を送付させていただきます。なお、保険料改定を理由に滞納されたケースは今のところございませんが、今後も介護保険制度について御理解をいただけるよう御説明し、納付していただけるようお願いしてまいりたいと思っております。

 次に、要旨2、障害者自立支援法の影響調査結果と支援策についての1点目、障害の程度によって、これまでのサービス利用が制限されてしまった事例はないかについてでございますが、現時点では事例はありません。今後10月から新体系に移行するため、サービスによっては制限される方が出てくると思われますが、その方については障害程度区分認定に応じたサービスによって対応したいと考えております。

 次に、障害者自立支援法の影響による施設や利用者の実態調査の結果とサービス低下とならない社会参加を保障する支援策でありますが、まず通所されている利用者の実態について申し上げます。利用者の負担により通所日数を減らしている利用者が2名ほどいるとお聞きしております。この利用者の方につきましては、施設と連携をとり、仕事量をふやし、作業工賃を上げることにより、毎日通所できるような体制にできないか等、協力を求めているところでございます。

 次に、精神障害者の通院医療費のそのときにお金がなければ病院に行けないについて申し上げます。

 須坂市では自立支援医療に該当し、精神疾患により通院されている方については、ことし4月から市として福祉医療制度を拡大し、新たな区分を設けて、加入している医療保険に関係なく医療費の負担を軽減し、受診を支援しているところであります。福祉医療制度は、医療機関での窓口負担が必要となりますが、支払いが困難な方については、貸付制度がありますので、福祉医療を担当する健康づくり課へ御相談いただきたいと考えております。

 平成18年2月7日付で市内の障害者入所施設、通所施設、共同作業所等の14施設に障害者自立支援法施行に当たっての調査を実施いたしました。調査の結果、施設としては高齢者が多く、高齢化による疾病や重度化が進んでおり、支援内容は介護業務の比重が増している、集団生活をする上で利用者が人間関係等でストレスを感じる要素があり、個室の増加やユニット化が望ましいが、現状では改築等施設整備が困難であるなど、意見、課題を寄せていただきました。また、利用者への実態調査は今後実施する予定で事務を進めております。5月には身体障害者福祉協会、須高はげみ会、須坂市精神障害者家族会ときわ会及び須坂市手をつなぐ育成会の障害4団体の皆さんが連絡会を設立されました。私との懇談会も開催していただき、その中で障害者の方の地域での生活の現状をざっくばらんにお聞きすることができました。

 次に、要旨3、相談窓口の充実についての1点目、ケースワーカーの受け持ち件数についてどうかについて申し上げます。

 須坂市では現在、福祉事務所の保護支援係で生活困窮等に対する業務を担当しており、係長(査察指導員)1名、ケースワーカー(地区担当員)3名体制で相談・支援を行っております。本年5月現在、当市の生活保護世帯は91世帯であり、ケースワーカー1人当たりにしますと約30ケースの担当となります。

 また、連日行っております面接相談につきましては、平成17年度実績で申し上げますと、相談件数で136ケース、延べ相談件数は426件となっております。これは前年度より延べ相談件数で約2割ふえており、一昨年度と比較すると、約2倍という実態であります。最近の社会経済情勢を反映し、相談の内容も複雑多岐化しており、特に精神に疾患をお持ちの皆さんの相談やドメスティックバイオレンスなど、その処遇に苦慮するケースもふえております。

 こうした状況を踏まえ、須坂市では本年4月1日からの組織改正で、これまで1係であった保護障害福祉業務を障害福祉係と保護支援係の2係とし、人員増も図る中で業務の充実に努めております。これらの業務は複雑多岐でございますので、国・県等の関係機関の皆様との連携も重要でございます。また、これらの業務はケース・バイ・ケースでございますので、個々の相談業務に対応してきめ細かな支援に努めてまいりたいと思っております。土谷議員さんにおかれましても、個々の相談ケースでございましたら、今まで同様御相談をしていただきたいと思っております。

 以上でございます。

          〔10番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 土谷議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 幾つかの点について再質問いたします。

 食費、居住費の月々の負担増額について、ただいま御説明をいただきましたが、要介護5の方等々、それぞれの段階で食費、居住費分とこれまでの施設利用分合わせて月々一体幾らかかるのか、幾らあればそういうサービスが利用できるのかについてお聞かせください。



○議長(善財文夫) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 施設の利用でございますけれども、最初に多床室を御利用になる場合の利用でございます。この利用日数を月30日としまして、ただいまの食費、居住費、施設利用料の合計額に対して、そこから高額サービス費を御利用した場合で計算いたしますと、まず第2段階の方につきましては、月額3万6,300円ということで、改正前に対比しますと3,300円ほど減額ということでございます。それから、第3段階の方は、月額5万3,700円で、改正前に比べますと1万4,100円増額になります。

 それから、あとユニット型というのがございますけれども、こちらの個室の利用をした場合につきましては、第1段階の方は月額で4万8,600円ということで、改正前対比では7,050円の増額、第2段階の方は月額5万1,300円で、やはり改正前対比では5,850円の減額でございます。それから、第3段階の方は、月額9万3,300円ということになりまして、5万650円、こちらは増額と、このような状況でございます。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 土谷議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 障害者自立支援法の影響調査結果と支援策についてですが、3割もの収入減で施設運営もままならないという深刻な状況についての影響調査結果と支援策についてお伺いしましたが、そのことについて御答弁をお願いします。



○議長(善財文夫) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 障害者自立支援法施行に当たっての調査の関係でございますが、この調査の関係、この新体系の報酬単価が示される前に実施ということをしたわけでございまして、今回の調査では特に収入が減るといったような回答はその時点ではございませんでしたが、ただこの新体系報酬単価が3月1日に示されまして、各施設ごとで独自に障害程度区分の判定を行いまして、新体系報酬単価に当てはめた場合、現在の収入よりも3割ほど減収になるというような声は聞いておりますけれども、まだ正式な障害程度区分の判定が行われておりませんので、今後そうした判定を踏まえまして、新サービス体系の移行等について、市としては十分相談に乗ってまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくどうぞお願いします。



○議長(善財文夫) 

 土谷議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 十分相談に乗ってまいるという御答弁ですので、次に移ります。

 障害者自立支援法の影響調査結果ということで、まだ実態がきちんと把握されていないということですが、先ほどの御答弁で、ことし10月以降、新体制に移行すると。障害程度区分認定によって、サービスの利用が制限される場合もあるとのことですけれども、具体的に予想される事例についてお聞かせください。



○議長(善財文夫) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 障害程度の区分でございますが、これは非該当と区分1から区分6までということで区分されます。区分6が障害の状態が一番重いという区分になるわけでございます。それで、介護給付で障害程度区分認定の程度によって制限されるサービスの一例でございますけれども、一つとして、施設入所支援につきましては、ただいまの区分1・2・3の方が利用対象外ということになります。ただし、年齢が50歳以上の方は区分1・2の方が利用対象外ということになるわけでございまして、現在利用されていて、対象外になられた方につきましては、今後5年間の経過措置の中でその施設を引き続き利用ができるということになっておりますので、その間に障害程度区分に応じたサービスを選択することができます。これについてはこのような状態でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(善財文夫) 

 土谷議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 実態調査については、まだ制度が具体的にスタートする前に調査したので、今後また調査をしていく、そして相談に乗っていくということでございますので、期待いたしております。

 精神疾患の通院費軽減についてですが、支払いが困難な方については貸付制度があるとの御答弁です。せっかく4月から福祉医療制度を拡大し、医療費の軽減、受診支援策を打ち出したところでもありますし、その有効活用のためにも、払い戻しでなく、窓口無料化の方法はないものでしょうか、お聞かせください。



○議長(善財文夫) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 窓口無料化というようなお話でございますけれども、現行の福祉医療制度につきましては、全県下統一での給付方式で実施している、そうした関係がございます。こうしたことから、須坂市だけで窓口無料化にすることは大変難しいことだというふうに考えております。なお、医療費の一部負担金の支払いが困難な受給者のために、先ほど御答弁申し上げてございますが、貸付制度が設けられております。これにつきまして御利用につきましては、健康づくり課にぜひ御相談いただきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(善財文夫) 

 土谷議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 健康づくり課等々、相談窓口を充実させて、相談に乗っていくとの御答弁でございます。

 ケースワーカーの受け持ち件数について先ほど御答弁いただきましたが、最近の社会情勢を反映し、延べ相談件数で前年度の約2割増、一昨年度比では約2倍に、また相談内容も多岐にわたる実態に苦慮しながら、それぞれの業務の充実に努力しておられることがよくわかりました。引き続ききめ細かな支援に努めるとの御答弁に期待して、次の質問に移ります。

 3点目の政府の弱いものいじめ・格差社会政治と市民の暮らしについて。

 今、日本は世界第2位の経済大国と言われていますが、富める者と貧しい者の格差はかつてなく大きくなっています。昨年所得格差が過去最高になったと報じられましたが、厚生労働省がまとめた所得再分配調査報告書によりますと、所得再配分後の所得格差をあらわすジニ係数は、アメリカ、イギリスに次いで日本が3番目、実に世界で3番目に格差が大きい国となってしまいました。

 国税庁の民間給与実態調査では、ここ10年間で所得200万円以下の低所得層と2,000万円以上の高所得層の両極の比率が増加し、それ以外は減少していることが明らかとなっています。平成16年国民生活基礎調査によれば、実際に平均所得以下の世帯が59.7%、約6割を占めています。しかも、所得2,000万円以上が55万世帯、1.2%で、さらにその中に占める年収1億円以上、金融資産5億円以上という富裕層が増加する一方で、所得が100万円にも満たず、日々の暮らしもままならない方が270万世帯、5.9%も存在しています。

 こうした中で起きている餓死や孤独死、就学援助を受ける児童の増加、経済的理由による自殺者、ホームレス、国民健康保険税の滞納や医療機関への支払いが滞り、医療を受けられないなど、命と健康にかかわる深刻な事態は一向に改善せず、むしろ悪化しています。こうした実態からも、小泉構造改革によって、命そのものが奪われるような状況が急速に強まっていると言えるのではないでしょうか。

 そこで、要旨1、弱いものいじめ・格差社会をどうとらえるかについてお考えをお聞かせください。

 要旨2、市民の暮らしへの影響と支援策について。

 最低限の収入しかなくても、不安を抱かずに生活できる方途をどうつくるか。例えば現行のタクシー利用券では、障害の等級など利用制限があり、通院など市民の実態や要望に合った支援へ課題もあります。車いす使用で歩行が困難であれば、何らかの移動サービスが利用できるようになったら、通院や医療費の不安も軽くなるのではないでしょうか。

 ?今あるサービス、制度の拡充、柔軟で有効な活用ができないものか。公営住宅が無料とか、あるいは支払い能力に応じた低家賃で提供されたり、民間借家の居住者に家賃補助制度が整備されたりすれば、低所得者の生活はそれだけでも随分安定するのではないでしょうか。

 また、電気、水道など公共料金が政策的に低く抑えられていれば、あるいは病気になったときの窓口負担が軽ければ、食費に回せるお金ができる。つまり生活の基盤的部分を公的に支える仕組みをつくれば、家計の硬直化を解消し、低所得者層の生活は危機にさらされることが少なくなると考えますが、実態に合った支援ができる制度の拡充、柔軟な活用についてお聞かせください。

 次に、要旨3、子どもたちへの影響と支援策について。

 私が今一番心を痛めているのは子供たちへの影響です。先ほどの何人かの議員の質問に須坂市における子供たちの実態も明らかになってきています。私が大変心を痛めていることの一つに、子供たちに対する虐待が広がっていることです。虐待者は、新聞報道でもされておりますが、実父母が多く、80%を占め、これも貧困や格差社会の反映という面を否定できないのではないでしょうか。食事を学校の給食に頼っている子や病気になっても医者にかかれないなど、苦しい生活から抜け出せないどころか、らせん階段を転がり落ちるような生活で先の見通しが立たない。いらいらが募り、自分の感情を抑えられず、いけない、悪いと知りながらも、幼児虐待に至ってしまう若いお母さん。こうした深刻で困難な相談がふえ、高齢者福祉課、福祉事務所、子ども課はもちろん、時には建設課や保健師さんなど、あらゆるところへ助けていただきたく伺い、急を要する事例では、時間外で相談者の立場に寄り添っていただき、速やかな対応、手だてをしていただきました。

 先日も議会開会中のお忙しいときにもかかわらず、きめ細かい対応をしていただいたところです。突然お父さんを失った直後に、生まれたばかりの赤ちゃん、実のお父さんですが、お父さんを失った直後に生まれたばかりの赤ちゃんまで失い、憔悴し切って相談に見えたお母さんも「本当によくしていただいてありがたい、上の子のためにも一日も早く健康を回復できるように頑張ります」と感謝しておられました。

 寄せられた問題すべてが解決したわけではありませんが、またこうした事例はほんの氷山の一角であろうと思います。まだまだ支援の行き届かないところにどうかかわれるか、みんなで知恵と力を出し合ってまいりたいものです。安心で憩いの場であるはずの家庭、親子のかかわりさえ破壊してしまう貧困、貧しさを起因に引き起こす虐待が子供たちの成長に大きな影響を与えることは否めません。こうした残酷な現実、子供たちには自分の親、生まれてくる家庭を選ぶことができません。

 だからこそ、こうした生活苦、人間破壊にしっかり向き合い、すべての子供たちを大切にする視点を貫くこと。そうしてこそ、不幸の連鎖、悲しみの連鎖を断ち切り、子供たちが平和な社会の形成者として豊かに育つことが保障されるのではないかと思います。子供たちへの影響と支援策についてお聞かせください。

 最後に、要旨4、住民の守り手としての役割をどう果たすかについてお聞かせください。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 要旨1、弱いものいじめ・格差社会をどうとらえるかについて申し上げます。

 日本国憲法第25条は、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有し、国はすべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めております。また、社会福祉法第6条では、「国及び地方公共団体は、社会福祉を目的とする事業を経営する者と協力して、福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない」と定めております。

 大都市圏と地方都市圏との格差等が言われております。地方交付税も削減の動きがございます。地方公共団体としても財政難でもございます。しかし、私どもは今申し上げました憲法、社会福祉法を基本に、常に須坂市の市民の皆さんが安心して安全で暮らしていけるよう、きめ細かな政策を実施してきましたし、これからもそういう気持ちで当たってまいりたいと思っております。厳しい経済、財政状況の中で、持続可能な福祉制度などを考えざるを得ない事実もあるわけでありますが、本当に困っている方が安心して暮らせるような施策を引き続きとってまいりたいと考えております。

 次に、要旨2、市民の暮らしへの影響と支援策はの1点目、制度の拡充についてですが、須坂市では、ねたきり老人や重度障害者等の皆さんを対象としたタクシー乗車利用券、車いす利用等の移動困難者の福祉輸送サービス、一定の収入以下の身体障害者世帯や高齢者のみの世帯等への市営住宅使用料の減免、医療費の負担軽減を図るための福祉医療制度など、個々の世帯や所得などの実態に応じた今申し上げましたきめ細かな福祉政策を行っております。また、最低生活を支える生活保護制度もあります。

 今後とも限られた予算の中で工夫と努力をしてまいりますし、国や県に要望すべき事項については、市長会等を通しまして引き続き要望してまいります。また、具体的な生活問題等の事例がございましたら、一般論ではなく、今でも直ちに相談の対応をしておりますので、お気軽に御相談をしていただきたいと思います。なお、大変残念なことでございますが、タクシー乗車利用券については、市民の方から不正、不適切な利用をしているとの御指摘がありますので、注意をお願いしているところでございます。

 次に、要旨3、子どもたちへの影響と支援策はについて申し上げます。

 格差社会と言われるような状況が子供の成長、発達にどのような影響を及ぼすかを明確に申し上げることは非常に難しいものと考えております。児童虐待につきましては、児童の健全な成長に与える影響は見過ごすことができないものであると認識しておりますが、児童虐待が貧困や格差社会の反映であるということは一概に言えるものではなく、経済的な不安定な養育環境も虐待発生の要因の一つではありますが、要因はほかにもさまざまなものがあると考えております。御指摘のような児童虐待が疑われるような状態がございましたら、大きな問題でありますので、直ちに御連絡をいただきたいと思います。そして、関係機関と連携して、適切に対応してまいります。

 先日、裁判で有罪となった児童虐待の事例がございました。これは須坂市内の事例でございます。この事例は、学校でおかしいなというお話がございましたので、学校、須坂警察署、長野の児童相談所等々の関係機関に急遽集まっていただきまして、事実確認をし、警察の方で対応していただいたものでございます。児童虐待がありましたら、ぜひ私どもの方へ御連絡をいただきたいと思います。また、地域で子供たちは防犯パトロール隊を初め皆さんが見守っていただいております。さらに引き続き地域での見守りをお願いしたいと思っております。

 子供たちへの支援策でございますが、子育て中の家庭に対する経済的支援といたしましては、保育料の軽減、乳幼児福祉医療費給付事業、幼稚園就園奨励費補助事業、小中学校の児童・生徒を対象とした要保護児童等援助事業等がございますし、母子家庭等の自立を支援するための各種施策も実施しております。また、いろいろな相談につきましては、今後とも現行制度の中で相談者の方の立場に立った対応をしてまいります。

 先日NPO法人へそのおの方々に委託をいたしまして、子育てガイドブックをつくっていただきました。このガイドブックは、母親の視点から皆さんが議論して、必要なものを取り上げて書いていただいたものでございます。この中にはいろいろな体験レポートもございます。障害を持った子供さんを育てられている方、ひとり親で子供を育てられている方、双子の子供さんを育てられている方、個性的な発達の子を育てられている方、アトピーの方、ぜんそくの方、育てにくい赤ちゃん等々の体験レポートもございます。行政の発想ではなかなか思いつかない保護者の立場、お母さんの立場からのガイドブックでございます。また、参考にしていただきたいと思います。

 次に、要旨4の住民の守り手としての役割をどう果たすかについて申し上げます。

 私は就任以来、信頼され活気ある日本一の市役所づくりを目指すことを掲げてきました。昨年10月には須坂市役所の理念として8つの基本方針を決めました。心のこもった笑顔とあいさつを励行すること、市民参画と協働のまちづくりの推進、市民の皆様とともに課題解決に当たる姿勢、積極的な情報公開、住民の皆様の安全・安心と福祉の向上などでございます。市役所職員一人ひとりがこのことを自覚し、実践することによって、市民一人ひとりの福祉の向上を図ってまいりたいと思っております。このことが住民の守り手になると確信しております。ぜひ個々のケースでお悩みのことがございましたら、再三になりますけれども、市の方へ御相談いただきたいと思っております。

 以上でございます。

          〔10番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 土谷議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 先ほど児童虐待など深刻な事例については即関係機関へ御相談いただきたいとの御答弁でした。先ほど私が関係機関に伺い助けていただいたと申し上げまして、もちろん私だけでは解決できることはありません。内容も複雑で多岐にわたり、そして継続的にかかわっていかなければならない、そういう深刻な問題がたくさん須坂市内の子供たちにもあります。まだまだ私たちの手の届かないところへどうかかわっていくかということが今後の課題だと思います。

 それで、ただいま市長から、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有し、国はすべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと定めているという日本国憲法25条について御説明がございました。こうした憲法があるにもかかわらず、その日の食事もままならない家族、子供たちがいる。こうした現状、暮らしの中に憲法がしっかり生かされていない。このことを実感し、大変胸を痛めているところであります。

 市民の一番身近な地方自治体である須坂市の長である三木市長が、地方自治体の第一の使命である住民の暮らし、福祉、教育を守る守り手として、国の福祉切り捨て、こういうことにどう立ち向かっていくのか、生活破壊にどう立ち向かっていくのか、今極めて重要で、その力量が試されているのではないかと思います。先ほど御答弁がございましたが、高齢者や障害者自立支援法、また弱いものいじめの税制改悪や医療改悪で、これまでのサービスが受けられなくなっている。この事実、現実をどう受けとめ救済していくのか、再度お伺いいたします。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今、御質問のございましたような食事がもしとれないような御家庭、子供がいるということが具体的にありましたら、ぜひ早目にお知らせしていただきたいと思います。私どもは個々の本当に困っている世帯、子供さんを救っていかなければいけないという思いでございます。それが25条の基本的な精神だというふうに考えております。



○議長(善財文夫) 

 土谷議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 言ってきてほしいと、御相談いただきたいと、もちろんそうです。それで、今、再度日本国憲法について触れられましたが、社会保障の増進、向上とは一体どういうことなのかについて辞書で調べてみました。「増進とは、活動力や能力などを増し進めていくこと、また推進すること」。そして、「向上とは、程度が上に向かって進むこと、よりすぐれたものに高めること」とあります。つまり、とどまることはもちろん、後退などももってのほかであるわけです。

 しかし、そういう現実があったら相談に来てほしい。当然です。しかし、できるだけそういうことが多くの皆さんを通じ行政もそういうところでかかわっていける。それは病気もそうですが、早期発見・早期治療と同じで、どうやって今後そういう実態を的確につかみ、支援していくのかについて、今後の努力に期待したいと思います。市長にその点について再度御答弁をいただきたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 例えばこの本で申し上げますと、困った方が相談をする箇所、そしてまたいろいろな制度等が書いてございます。ですから、こういう方法でいろいろな方に知っていただいて、自分が該当する場合にはお話しいただきたい、また議員さんを初め多くの方がもしそういう困っている方がいらしたら、それは個別の場合として、また御相談していただきたいということでございます。

          〔20番 植木新一議員「議長、関連」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 植木新一議員。



◆20番(植木新一) 

 児童クラブの件について2点ほどお伺いします。

 先ほどの質問と答弁で、50人以上の過密児童クラブが3カ所、そのうち1カ所は今月の補正で日野小学校はいいんですが、残る日滝と豊洲の児童クラブ、周辺には学校の直近には適当な土地もあるんですが、現在検討されているのがあるのかどうか、この児童クラブについて。

 それから、もう1点、いずれも児童クラブは、一部を除いては学校の空き教室を利用しています。現職の校長先生はいずれも空き教室はないと言っているんですが、最近市内の小学校を定年退職された先生の中には、空き教室はあるというようなことも言っております。そこで、今度所管が学校教育課になったんですから、特に過密児童のクラブ、そこはひとつ徹底的に空き教室が本当にあるのかどうか、あるいは特別教室として利用したいというのはわかります。それはどこの学校でも空き教室がないと言っていますが、要するに重要度ですね、どっちを選択したらいいか。それは今度所管が学校教育課になったんですから、これは徹底的に調査していただきたいと思うんですが、その辺の状況について2点お伺いしますので、答弁をお願いします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 

 今、余裕教室が人によってある、ないというようなお話がございました。学校におきまして、例えば各学年2クラスで12学級というような場合に、教室が12あればいいかということでございますが、音楽室とか、それは別にしまして、少人数学習等行われる部分がございまして、そういう場合には教室がさらに必要になると。ふだんは生活していないが、授業として必要になるというような場合がございます。ですから、今後いわゆる児童数の増加で1クラスふえる、そうすると残っていた教室でも、まだ少人数学習に必要になってくるというような、そういう年度によって流動的な部分もございます。そんなことで、空き教室が現在どうか、それから将来数年にわたってどうかということを把握しないと、それは単に現在あいているというふうには言えないと思っております。



○議長(善財文夫) 

 一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 

 日滝と豊洲の児童クラブについての検討しているところがあるかということでございますが、私どもで最初に検討いたしますのは、今、御質問ありましたように、校舎の中で余裕教室で使えるところがあるかどうかというのがまず1点目、その次は敷地内で余裕の敷地があって、そこへ教室1つ分ぐらいの大きさのものが増設できるかどうかという問題があります。

 日滝については、やはり敷地もなくて、校舎としての部屋もないという状況があります。ただ、2階部分にベランダでテラスみたいになっている部分があるんですが、そこら辺についてどうかというような部分の検討はちょっとしていますが、まだ学校との最終的な詰めはできていません。

 それから、豊洲については、地域のある方から「虹のかけはし」のところで御提案があって、地域公民館を豊洲農協の方へ移動していただいて、そして地域公民館を児童クラブにしたらどうかというような御提案もありましたが、ただこの辺はJAとの関係もございますし、また地域公民館自体の西側に学校農園の敷地がございますので、この辺とのかかわりで今ちょっと検討を始めているところでございます。子供がふえて、非常に早くやらなければいけない問題なんですが、将来的な部分もちょっとありますので、少し検討の時間をいただきたいと思っています。



○議長(善財文夫) 

 以上で10番土谷フミエ議員の質問を打ち切ります。

 この際、昼食のため休憩いたします。

 再開は午後1時10分の予定であります。

            午後零時13分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午後1時10分 再開



○議長(善財文夫) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、1番岩田修二議員の質問を許します。−岩田修二議員。



◆1番(岩田修二) 〔質問席に着く〕

 2日目、午後の1番でございます。眠い時間だと思いますが、しばらくおつき合いをいただきたいというふうに思います。

 通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、子育て支援施策について。

 要旨1、次世代育成支援行動計画の進捗状況についてお伺いします。

 平成15年7月に制定された次世代育成支援対策推進法第8条には、行動計画策定指針に即して5年ごとに次世代育成支援対策の実施に関する計画策定が義務づけられ、須坂市でも平成17年度を初年度として平成21年度までの5年間を計画期間とする前期計画が策定されています。この計画によりますと、平成21年度までに達成する事業量の目標数値は示されていますが、年次ごとの支援対策の内容、達成目標等についての計画は示されていません。次世代育成支援対策推進法が10年間の時限立法であることを考えれば、きちんとした計画により目標管理を行うべきと考えます。

 そこで、次の点についてお伺いします。

 1点目、初年度である平成17年度の実績と平成18年度の支援対策の計画。

 2点目、進行管理の部署と実施状況の公表をどのようにされるのか。

 3点目、推進法第21条には対策の推進に関し必要になるべき措置について協議するため、地域協議会を組織することができるとなっています。また、平成16年12月定例会の一般質問でも市長から地域協議会を設置していくと答弁され、実際に平成17年1月市報で委員の公募もされています。その後の状況についてお聞かせください。

 4点目、常用雇用労働者300人以上の事業主は、一般事業主行動計画を策定し、厚生労働大臣に届けなければならないことになっています。3月定例会の答弁では、該当する企業5社、努力義務とされている企業1社が策定済みとのことです。法律上、自治体は関与の必要がないことになっていますが、須坂市行動計画をより実効性の高いものにしていくには、その実態の把握も必要と思います。どの程度把握されているかについてお聞かせください。

 要旨2、子育て支援のためのプロジェクトについて。

 平成18年4月1日付人事異動の基本方針に、子育て支援という重要な課題については、教育委員会を中心に幼保・小・中・高校のほか、PTA等各種団体との連携を図る中で、プロジェクトを立ち上げ、検討実践を進めてまいりますとあります。既に何回かの会議が持たれ、市長みずからが出席して話し合いが行われていると聞いていますが、組織の内容と具体的な取り組みについて、プロジェクトの目指すものは何かの2点についてお伺いします。

 要旨3、安心してこどもを生み育てる条件作りについてお伺いします。

 1点目は、産婦人科をとりまく現状にどう対処するかについてであります。

 この問題は、今、全国的に話題となっています。6月1日のSBCテレビの特集番組で上田市産院のことが取り上げられていました。内容は、大学病院の派遣産婦人科医が引き揚げられ、産院の医師が1人になってしまうため、産院を維持できなくなり、新年度から閉鎖されてしまうことに対する若い母親たちの存続運動と産婦人科を取り巻く実態についてのレポートでした。

 須坂市の実態は、県立須坂病院に2名の産婦人科医により産婦人科が開設されており、かなり充実しているとの話を伺っています。しかし、須坂市内の産婦人科の開業医院は減少しつつあり、子供を安心して産むことができる条件が狭まってきているのではないでしょうか。全国的な課題にもなっていることから、須坂市だけがどうこういうことにはならないと思いますが、今から何らかの対策を講じても早過ぎるということはないと思います。御所見をお伺いします。

 2点目は、勤労者に対する諸制度の完全活用の啓発についてお伺いします。

 須坂市次世代育成支援行動計画には、職業生活と家庭生活との両立の推進との項目で、啓発の推進とか、意識の醸成を推進とか、PRに努める程度の記載になっています。また、最近発行された子育てガイドブックには、残念ながら働きながら子供を産み育てるための権利や制度についての紹介がありませんでした。子供を産み育てる人たちの多くは勤労者です。勤労者を守るための権利や制度についての啓発や完全取得へ向けての政策についてどのように考えておられるのかお聞かせください。

 要旨4、保育所民営化問題にかかる横浜地裁判決をどう受けとめているか。

 5月22日、横浜地方裁判所は、横浜市が実施した市立保育所の民営化について、早急な民営化は裁量権の行使に逸脱、乱用があったと違法性を認定した判決を出しました。朝日新聞は、保育サービスの多様化や財政難などの理由は民営化する合理的な理由にならないと行政側に厳しい注文をつけたと解説しています。市長はこの判決をどのように受けとめているかお聞かせください。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 要旨1の次世代育成支援行動計画の進捗状況について御答弁申し上げます。

 今、岩田議員御指摘のように、計画により目標管理を行うということは、施策の推進上、極めて重要だというふうに考えております。

 1点目、初年度の実績と平成18年度計画について申し上げます。

 平成21年度までの数値目標を掲げている事業は、乳幼児健診の受診率の向上等を含め14事業ですが、この中で平成17年度に実施した事業は、日野、森上小学校への地域児童クラブ開設による放課後児童健全育成事業の実施がございます。また、平成17年度に実施した主な事業は、子育て支援センターの利用拡充、保育所あり方検討懇話会の設置、子育てガイドブックの作成、農業小学校事業、地域安全ボランティア団体との連携などでございます。

 平成18年度につきましては、数値目標を掲げた事業の具体化は特にございませんが、それ以外の主な事業といたしましては、保育士配置基準の緩和、新生児期の家庭訪問事業の強化、食育・地産地消の促進、5歳児すこやか相談事業、要保護児童対策地域協議会の設置の検討等、市民要望を入れてございます。また、一時保育事業については、利用しやすい料金体系とするとともに、公立保育園では須坂南保育園1園のみの実施であったものを3歳以上児についてはすべての園で受け入れることといたしました。

 次に、進行管理の組織と公表ですが、進行管理は子ども課で行っております。また、計画の公表につきましては、平成17年6月市報に掲載したほか、市のホームページで公表しております。年度ごとの状況につきましては、法律の規定により、毎年少なくとも1回の公表が義務づけられていることから、市報、ホームページ等により公表してまいります。

 次に、地域協議会につきましては、今後行動計画の推進に向けた庁内体制の整備とともに、各種団体の代表の皆さんだけではなく、子育て支援にかかわる活動を実践されている団体や子育て支援に関心をお持ちの皆さんに幅広く参加していただき、市の行動計画の推進状況や見直しについて、また市の子育て施策全般にわたり御意見、御要望をいただき、地域運動としての活動を目指すようなものとしてまいりたいと思っております。いただきました御意見等につきましては、新年度予算へ反映するなどにより、行動計画の推進を図るとともに、平成22年度からの後期5カ年計画の策定につなげてまいります。

 次に、一般事業主行動計画の把握についてでございますが、市内事業所の策定状況は、一般事業主行動計画は公表の義務がないことから、策定状況及びその内容についての公表は各事業所の判断となっており、市内事業所の計画内容は承知しておりません。市といたしましては、市内事業所に対し計画策定の啓発に努めてまいります。

 次に、要旨2、子育て支援のためのプロジェクトについてですが、市は子育て支援を市政の最重要課題の一つと考えており、4月以降、教育委員会、健康福祉部、市民生活部の関係部署により子育て支援に関する庁内検討会議を3回開催し、各課における子育て支援の課題等について検討しております。プロジェクトにつきましては、先ほど申し上げました市民参加の組織の協議等を踏まえ、本当に必要とされる子育て支援サービスは何かを明らかとし、課題の解決に結びつく有効な具体的手段あるいは事業の選択を行っていきたいと考えております。課題解決に当たっては、行政のみではなく、ボランティアの活動など、市民の皆さんとの「共創」の理念で対処することが子育てのしやすい地域づくりには欠くことのできないことと考えております。

 次に、要旨3の1点目、産婦人科を取り巻く現状でございますが、市内での産院は現在県立須坂病院と開業医1院、助産院1院となっています。須坂市の出生数は平成16年中は439件で、約半数の199件が市内の産院での出産でございます。今申し上げましたのは須坂市民の出生数でございまして、市内ではこれに加えて、里帰り中、または近隣市町村の方が市内で出産をしていらっしゃいます。当面産科は確保されておりますが、全国的にも県内でも産科不足が地域社会の大きな問題となっておりますことから、須坂市においても今から御指摘のように問題意識を持って対応することが必要だと思っております。

 先日も須坂病院の協議会でも論議されたところでございますが、医師の確保につきましては、県立須坂病院が取り組んでおります医師、看護師、助産師の募集を市のホームページでも紹介をし、市としても協力連携しているところであります。また、国に対しては県市長会を通じ、全国市長会で医師確保のための特段の措置を強く要望しているところであり、今後も県や須高医師会などと連携し、出産ができる環境づくりに努めてまいります。

 次に、2点目の勤労者に対する諸制度の完全活用の啓発についてでございますが、子育て支援に関する諸制度の実施主体は、次世代育成支援対策推進法のように、直接的には国が行う施策であったり、県が行う施策であったり、また市町村においても複数の部局が関係する施策であったり、多岐にわたるものとなっております。これを勤労者福祉の観点で網羅的に市報等に掲載し、啓発していくことは、おのずと限界もございます。市役所の中にも子ども課または男女共同参画課など専門の部署もございますので、勤労者の方が個別具体の御相談で窓口を訪問されたり、お問い合わせがあった場合には、国や県の専門機関への紹介を含め、的確な御案内を引き続きしてまいります。

 次に、要旨4の横浜地裁判決について申し上げます。

 判決の要旨は、平成15年4月に横浜市は4公立保育所を廃止して、社会福祉法人に運営させる方針を決定し、同年12月に民営化に向けた条例改正が市議会において可決、翌年4月1日に保育所の民営化を実施したというものでございます。横浜市は、1年後の民営化実施を行政的に決定事項であり変更できないものとし、協議の余地がなかったこと。また、保護者からすると、平成15年4月に突然民営化の計画を知らされ、引き継ぎの期間が十分でなかったことなどから、子供の発育などに悪影響を与えたとし、横浜市の早急な民営化の進め方は裁量権の行使に逸脱、乱用があったと違法性を認定したものでございます。判決要旨では、本件の民営化は、多様な保育ニーズにこたえていくことを目的としており、一つの選択肢であることは否定できないとも述べられており、公立保育所の民営化そのものを違法としたものではありません。

 また、私は保育所の民間活力の導入は、今、判決要旨にもございましたように、選択肢の一つとして、保育サービスを低下させることなく、多様な保育ニーズにこたえていくために必要と考えております。公立保育所の民営化を進める際には、子供を第一に考え、保育環境の変化に対応できるよう引き継ぎの期間などには十分配慮し、地域の方や保育所の保護者の皆さんとのコンセンサスを得られるよう十分説明し、不安や疑問が解消されることが大切であると考えております。

 以上でございます。

          〔1番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 何点か再質問させていただきます。

 まず、地域協議会の関係でございます。今、御答弁をお聞きすると、平成16年12月議会で答弁をされた市長の発言と少し内容が変わってきているというふうに思っています。広く市民の皆さんを集めるということでございますが、どういうものを市長は想定しておられるのか、ここで改めてちょっと細かく御答弁いただければと思いますが。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 各団体の代表だけではなく、今いろいろなボランティア活動をしている団体の皆さんも参加していただいたらどうか。また、子育てが終わった方でも子育てに関することをしたいという方が市内にはいらっしゃいます。そのような方々も加わっていただいて広くやっていただいたらなと思っております。例えばアレルギー性に悩む親の皆さんがいらっしゃいます。子供の発達に悩む親の会の皆さんもいらっしゃいます。そういうような大勢の方、また今お話ししましたように、年配の方で子育てに携わることによって、ボランティア活動をしてみたいという方もいらっしゃいますので、そういう人に加わっていただきたいというふうに思っております。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 次世代育成支援対策推進法第21条に地域協議会のことが書かれているんですが、ちょっと読ませていただくと、「地方公共団体、事業主、住民、その他の次世代育成支援対策の推進を図るための活動を行うものは」、これは今、市長が言われたことがすべてここには網羅されていると思うんですが、「地域における次世代育成支援対策の推進に関し必要となるべき措置について協議するため、次世代育成支援対策協議会を組織することができる」と。「協議が調った事項については、その構成員はその協議の結果を尊重しなければならない」ということが決められているんですが、今ちょっと私が誤解があれば申しわけございませんが、ただ意見を聞くだけでなくて、具体的な政策みたいなこともここで決められるというふうに思うんですが、その辺は市長はどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 施策の内容はこれから協議会でいろいろ議論していただくわけですが、具体的なもの、また基本的な事項、いろいろ出てくると思いますし、またそうしていただきたいと思っております。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 発足の時期、平成16年12月議会につくると言って、ここまでなっているんですが、その辺はどのくらいのめどを持っておられるか。



○議長(善財文夫) 

 一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 

 年内に発足したいというふうに考えております。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 次に、一般事業主行動計画についての御答弁がありました。質問の中でも私は市町村が関与できる部分ではないということも承知はしているわけですが、須坂市行動計画にもある程度反映まではいきませんが、参考になったり、市民にPRしたりする部分が多々あるのではないかと思うんです。私はその把握も必要ではないかというふうにお聞きしているんですが、今、把握しておりませんという答えだったんですが、その辺もう一度お答えいただきたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 

 先ほど答弁の中にもありますが、事業主に公表の義務がないことから、把握がちょっとおくれております。事業主の自主的な公表にゆだねるというものもありますが、私どもとすれば、工業課と連携をとりながら、企業主との話し合いの場を設けたりして、できる限り実態把握に努めてまいりたいというふうには思っております。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 なるべく早い機会にそういう把握をお願いしたいというふうに思います。

 子育て支援のためのプロジェクト、人事異動の基本方針の中にこういうことが書かれていたわけでありますが、答弁をお聞きする限り、各課の課題を持ち寄って協議をして、進めていくんだということなら、別にプロジェクトをつくる必要がなくて、それなりにやってもらえばいいんですが、答弁の中で市政の最重要課題の一つというふうに位置づけられていることから、具体的というか、市長の目指すプロジェクトをつくった本心という聞き方もないかもしれませんが、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私も先ほど御質問の中にありましたようにプロジェクトの会議に出させていただきました。その中でよかったことは、それぞれの課の悩みと同時に、職員自身が自分の子育ての中で悩んできたこと、よかったことなども発言したりいたしまして、横の連携、そしてまたそういう会議の場でいろいろほかの課でやっていること等を知るということは大切なことでありますので、私はプロジェクトとして極めて意義のある会議だったと思っております。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 言葉じりをとらえるようで申しわけないですけれども、とりあえずはまだ内部だけの会議ということにしか今とれないんですが、人事のではPTAとか小中とかという、先ほど答弁の中にも多少その部分は触れられていますけれども、そういうところまでいつごろから拡大させていくのかお聞かせいただきたい。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 

 ただいまプロジェクトという形で関係課が集まって会議をしております。この中では今、市長が申し上げましたように、いろいろな連携の問題、それからそれぞれ子育てをしている本人でもありますし、その辺からいろいろな課題を出しました。そして、具体的に各課題の原因は何か、あるいは解決方法は何かというようなところを今、討論しているところでございます。これをステップにして、先ほどの協議会のような形へ内容を提案できるようなふうにしていくと、そんなことを今考えております。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 次に、勤労者に対する啓発。労政係がなくなってしまったのはどういうことなのか、3月ですか、須坂市基本計画にも勤労者施策の部分が欠落しているのではないかというような質問をさせていただいたことがあるんですが、どうも自分のことは自分で調べろみたいなつっけんどんな答弁としか私は思えなかったんです。基本計画の中にはちゃんとうたってあるわけですよね。勤労者の項、ちゃんと啓発しますと。そのことをやはりきちんと、例えば産前産後休暇、基本的なことですけれども、どのくらいあるとか、妊娠したときに診察を受ける場合には休暇はどうなるのとか、出産後は実際に働いている人はどうなるのか。

 そういう部分がやはり勤労者に対しての啓発活動というか、労働組合がある程度組織されていれば、権利はある程度かち取るといいますか、取得できるわけですけれども、残念ながら須坂市の場合には組織されたいわゆる労働組合というのが少ないわけですね、特に大企業の場合。そういう部分、ただ自分で調べろということでなくて、その辺の啓発をこれからどういうふうにしていくかということをお聞きしたので、そのことについてお答えいただきたいんですが。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私は自分で調べろというふうにはお答えしておりません。勤労者の方の権利は非常に複雑多岐、幅広くあります。それらを網羅的に、例えば冊子等にすることによって、本当に解決するのかどうなのか。多分実際に出産されるときには、産前産後の休暇だとか、そういうのはそのときになって、どうなのかなということを知りたいと思いますし、またただ単に一編のパンフレット、ガイドブックに書いてあることだけでは理解できませんので、そういうときには専門機関の方に聞いた方がよろしいのではないですかということであります。そして、知っていても行使できないということと知らないということとは大分違うと思います。基本的な事項については、大方の方が承知しているのではないかと。そして、問題はそのことが行使できないような社会情勢にある、そういうものについては、例えば事業主だとか、そういうような方にお願いしていく、啓発していくということが重要ではないかなと思っております。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 複雑多岐にわたるとは私は思っていないんですね。いわゆる子供を産み育てることについては複雑多岐ないろいろな制度があるんですけれども、働いている人にとってはそんなに複雑ではない。先ほど午前中も市長は子育てガイドブック、私も非常にすばらしいものだというふうに思っています。ただ、ここには相談する場所も当然書いてありますよね。障害者を持つ親はこういうところへ行った方がいいよ。この人たちの悪口を言うつもりは全くございません。それだけは誤解のないようにしておいてもらいたいんですが、一言例えば労働基準監督署とか、そういう言葉があってもしかるべきだったのではないかなと。そのことが今まで須坂市としてどういうふうに企業の皆さんに啓発したり、勤労者対策として、パンフレットなり、そういうものができなかったのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたい。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 それぞれの国の関係機関でパンフレット等はたくさんつくっております。それがまた企業等に労働基準監督署等を通じて行っております。ですから、私どもは例えばもう少し具体的なレベルで、商工会議所との打ち合わせだとか、そういったところにこれからは具体的にお話ししていくという方が大事ではないかと。一つずつ具体的なレベルに落としてやっていった方がいいのではないかということであります。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 ちなみにこれをつくるときには、そういう話は全く出てこなかったのか、その辺だけお聞かせください。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 これは先ほども申し上げましたように、子育てをするお母さん方が一番今重要、困っているというような課題をお母さん方の視点から選んでもらったものでございます。したがいまして、余り厚くなったり、また大きな判になりますと、お母さん方がふだんからちょっと見るというときには、これの方がよいということでございます。網羅的に一つのガイドブックをつくるということは、私は利用する際にも便利なものではないというふうに思っております。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 私はすべてこの制度にのっけろというふうに言っているのではなくて、相談先、例えば働いている人が困ったときには、こういうところに相談しという1行だっていいと思うんですよね。さっき改めて私も一通り目を通してみましたけれども、そういう部分が全くない。きのうの朝日新聞では、働きながら子供を産んだ人、いわゆる勤労者が産んだ人が30何%、去年よりすごくふえていると、こういう実態調査もあるんですよね。だから、そのことが行政側として話題に上らなかったこと自体、私は疑問に感じるんですが、もう一度お願いします。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 例えば職種の話を申し上げますと、勤労者だけでなくて、いろいろな職種の方がいるわけですよね。それを全部網羅するということは、この冊子の趣旨からすれば、ちょっと違うのではないかなということであります。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 でも、これは子育てガイドブックなんですよね。ある程度やはり1行、1ページに働いている人はこうだ、商店主はこうだというのがあっても不思議ではないのかなというふうに、今、市長の答弁を聞けば、改めてそういうふうに思うんですが、これは追いかけません。

 次の質問にさせていただきます。

 それでは、件名の2であります。児童・生徒の安全対策について。

 要旨1、防犯ブザーの携帯率と児童、生徒への指導の徹底について。

 昨年来、児童・生徒を巻き込んだ凶悪犯罪が多数発生しており、国・県はもとより、須坂市においても児童・生徒の安全対策の徹底については最善の努力をされていることと思います。5月29日には須高防犯協会連合会の呼びかけによる「こどもあんしんの車」出発式が行われ、あらゆる方面から子供たちの安全を守る活動が行われていることは大変心強いことだと思います。

 私が心配するのは、守られる側の子供たちの意識の問題です。教育委員会は、平成16年に防犯意識の高揚と緊急時の対応として、全児童・生徒に携帯防犯ブザーを支給し、その後、新入学児に支給することにより、在席中の児童・生徒はすべて防犯ブザーを所有していることになっていますが、携帯率については高学年になるに従って、携帯していない子が多いと聞いております。

 そこで、防犯ブザーの携帯率の現状と児童・生徒へどのように徹底を図っているかお伺いします。

 要旨2、具体的安全対策の実践についてお伺いします。

 先ほども申し上げましたあらゆる方面であらゆる立場の人たちが安全対策の実践に積極的に取り組んでおられることは十分承知していますし、改めて敬意を表するところです。児童・生徒の安全対策については、今までも多くの議員が一般質問で取り上げており、重複している事項もあるかもしれませんが、改めて以下の点について御答弁をお願いします。

 1点目、登下校時の安全確保の指針づくりと地域住民への公表はされているのか。

 2点目、地域内危険箇所の点検と改善の状況はどうなっているのか。

 3点目、「こどもを守る安心の家」を実際に訪問し、児童自身が安全な場所として理解する取り組みが行われているのか。

 4点目、地域の関係機関・団体などに理解を得るための活動や安全に関する情報交換の場の設定は行われているのか、また頻度はどの程度なのか。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 〔登壇〕

 児童の安全対策について。

 要旨1、防犯ブザーの携帯率と児童・生徒への指導の徹底についてお答えいたします。

 携帯率は、一昨年12月の調査ですが、小学校では60%台からほぼ100%というものでありますが、90%以上が8校でした。中学校では20%台から60%台という状況でした。

 現在小学校では、毎月1日の日を防犯ブザー点検日としている学校も3校あります。他の学校でも不定期ではありますが、各学級で携帯の確認や作動するか否かの点検や使い方の確認指導を行い、携帯の習慣化を図っております。各家庭に対しては、学級通信などによりまして、帰宅後や休日も含めて防犯ブザーの携帯と電池切れや故障の点検等をお願いしております。携帯していない児童については、担任が声がけをするとともに、携帯するよう家庭に呼びかけており、下校時の対応として、防犯ブザーの携帯の確認や安全指導を行っております。

 また、中学校では、生徒指導係を中心に防犯ブザー携帯調査を行い啓発するとともに、生徒会安全委員会が中心になり、常に使える位置に携帯するよう呼びかけている学校や生徒指導だよりによる防犯ブザー携帯の必要性を呼びかけております。保護者へは、携帯について、子供への声がけや電池切れ、修理の際の措置をお願いしております。

 次に、要旨2、具体的安全対策の実践について。

 1点目、登下校の安全確保の指針づくりと地域住民への公表についてお答えいたします。

 各学校では、集団登校、複数下校の取り組みにより、安全確保を図っており、地域に対しては回覧板等によりまして、地域住民の皆様に対して御協力をお願いしております。指針として、地域の皆様に公表することはしておりません。現在地域では26団体900人余の方が子供の登下校を初めとする安全見守りをしていただいておりますが、各学校に対しまして、学校単位に地域の安全見守り隊などの代表者との話し合いの場を持ち、万全を期すようお願いしています。また、地域への回覧板によるお願いも含め、地域と学校との連携により、一層の安全を確保してまいりたいと思います。

 2点目、地域内危険個所の点検と改善の状況についてお答えします。

 各学校のPTA役員、教職員によります交通関係や防犯関係の危険箇所を洗い出し、現地確認をしながら、安全マップを作成しております。ある学校では、児童、家庭、こどもを守る安心の家、子供見守りのボランティアの方々に配付するなどしています。また、防犯灯関係では、ことしの1月ですが、補正予算によりまして、緊急度の高い箇所に設置をしてまいりましたが、依然設置要望がありますので、関係課と協議しながら、早期対応をしてまいりたいと思います。

 3点目、「こどもを守る安心の家」を児童自身が安全な場所として理解するための取り組みについてお答えします。

 年度当初の集団下校時に下校班ごとに自分の地区内のこどもを守る安心の家を訪問して、お願いのあいさつをしているとともに、各家庭でも児童と一緒に通学路を歩き、場所の確認とできる限り顔を出してあいさつをするよう学校に指導しております。また、PTAの校外指導部員が町内のこどもを守る安心の家を町内児童とともに訪問し、あいさつをしている学校もあります。

 4点目、地域の関係機関・団体などへの安全に関する情報交換の場の設定についてお答えします。

 現在各学校では、通学区域内の安全見守り隊を初め、子供の安全見守り活動に御協力いただいている皆さんとの連携をとるよう取り組んでおりますが、市として、これとは別に昨年12月に実施しました子どもを守る安全対策緊急会議のような大きな情報交換の場の設定も考えております。このほか青少年問題協議会や育成委員会議などにおいて情報交換を行っておりますが、それぞれ年1回程度の開催であります。市内における不審者情報の報告については、防災防犯メールの発信、防災無線による放送のほか、6月6日の須坂小学校付近での不審者の件については、子供の安全見守り活動をされている26団体の代表者に対して、文書で一層の安全見守りをお願いしたところでございます。

 以上でございます。

          〔1番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 携帯率、必ずしも100%ではないという今の答弁でございますが、携帯率の調査について、3校で毎月1日、今、中学も入れて15校ですか、これを例えば教育委員会で定期的に点検日というようなことを設けて、携帯率を上げるような指導を考えておられるか聞かせてください。



○議長(善財文夫) 

 一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 

 御質問のように、ほとんどの学校が毎月あるいは時々調査しているという状態でございますので、年に一度とか、月を決めて調査してまいりたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 ちなみに6月6日の不審者の関係で、この子供は携帯ブザーを持っていたのですか。



○議長(善財文夫) 

 一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 

 持っておりましたが、不審者の方に手をつかまれたというようなことから、防犯ブザーを鳴らすということはできませんでした。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 安全確保の関係ですが、いわゆる指針づくり、それぞれの学校でいろいろな取り組みをされていますが、私はきちんとつくって、地域の皆さんにその学校の安全対策について知ってもらうということは非常に大事ではないかというふうに思っているんです。まず、指針が各学校ごとにあるのかないのか、なぜ公表していないのか、そこをお尋ねします。



○議長(善財文夫) 

 一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 

 質問の趣旨の指針というものがどういうものを指すのかちょっとわかりませんが、各学校では学校安全計画と危機管理マニュアルを持っております。まず、学校では、子供や教職員の安全確保のために学校施設設備、通学路の点検、防犯教育の推進、不審者への対応方法の検討、さらに教職員、子供、保護者への危機意識の啓発、それから不審者情報の整理管理などを実施しております。PTAや保護者に対しては、子供への安全指導、通学路の安全点検、通学時の安全指導、パトロール、不審者の情報提供、事件・事故発生時における保護者の支援・協力などが考えられます。

 そして、地域としては、不審者の情報提供、パトロール、事件・事故発生時の避難場所の提供、事件・事故発生時の安全確保と通報など、それぞれ地域、あるいはPTA、あるいは学校におけるそれぞれ役割といいますか、こういうことをやってほしいというものは持っておりますが、今、学校でやっているそのことを地域にこういうことをやっていますよということをお知らせすることはやぶさかではありませんけれども、今やっていることは、地域の皆さんにはこういうことをお願いしたいということをお知らせしている程度なんです。ですから、御質問のように、学校でどんな安全対策をしているんだということをどうしてもお知りになりたいという、そういう要望が地域であれば、それはまた検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 お知りになりたければという次元の問題ではないのではないかなと。何か起きれば大騒ぎして、こういう言い方も失礼かもしれませんが、毎日防災無線で流す。少しおだんでくると、それはちょっとおだんじゃうというような部分があって、指針というか、どういう対処の仕方みたいな要点だけでも全校に配るとか、防犯ブザーは聞いたらみんな駆けつけてくださいということはそれぞれ会議の中で市の皆さんも徹底されているようですけれども、各家庭に対してもある程度のことは、回覧板というのは通り過ぎてしまえば忘れてしまう話ですから、市民憲章まではいきませんけれども、そんなような形でこんなことがあったらこういうふうにしてほしいみたいなことをぜひ考えていただきたいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 

 そのように住民の方にお願いするということを書いて配布するということでしたら十分できるというふうに思います。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 それでは、次の質問に移らさせていただきます。

 職員の人事管理について。

 要旨1、須坂市における定員管理についてお尋ねします。

 総務省が示した「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」により、地方自治体は平成17年度を起点として、平成21年度までの5年間を計画期間とする集中改革プランを策定し、その公表が求められました。須坂市においては平成16年3月に策定した須坂市行財政改革チャレンジプランの実施期間を平成21年まで延長し取り組むこととしています。ことし3月に公表された行財政改革チャンジプラン実施計画案による職員定数の適正化計画によると、平成16年度17人減員済み、平成17年度14人減員済み、平成22年4月には414人とし、平成17年度からの5年間で10%、46人削減するとしています。ちなみにことし4月1日現在の条例定数は640人になっています。実人員と定数条例とは大きな開きがあります。須坂市の適正定数をどのように考えておられるのかお聞かせください。

 要旨2、嘱託職員の待遇改善について。

 嘱託職員の数は、三木市政が誕生した平成16年度は153人、平成17年度173人、今年度177人とふえ続け、職員数の25%にも達しています。待遇については、報酬は高卒初任給の13万8,400円程度だと認識しています。さらに、雇用計画期間は1年のため、再雇用されても昇給はありません。そのような条件の中で、恒常的な業務、正規職員と同等の仕事を与えられ、責任の度合いもさほど変わりはないのではないでしょうか。嘱託職員のこのような状況を見れば、現状の待遇を一刻も早く改善しなければならないと思いますが、お考えをお聞かせください。

 要旨3、平成18年度の人事異動について。

 人事異動は、職員をだれがどのように評価するかによって大きく変わってしまうことが難しい点であり、ある程度の批判があっても当たり前、よく評価されることはほとんどないと思っています。市長のお考えになっている日本一の市役所づくりや職員の士気にも影響することから、何点かについて御見解をお伺いします。

 昨年の人事で3つの課長ポストが兼務となっていましたが、多種多様、複雑困難化する行政課題に早急に対応するためとし、わずか1年で元に戻してしまいました。寿楽園が民間移譲されたことにより、計算上は職員がふえたことになりますが、退職者が新規採用を上回って実質の職員減少が続いている中で、さらに管理職だけをふやすことがどうなのでしょうか。私はかねてから職員が減らされている折、係員を確保する意味からも、すべての部長が課長を兼務してもよいのではないかと考えています。この1年間をどう検証され、このようになったのかお聞きします。

 2点目、学校教育課へ保育士の配置について。

 放課後児童対策を円滑に進めるための調整機能、学校との連絡調整のための学校教育課への配置であり、保育士でなければならないと説明しています。また、教員の人事権は市長にないため、教員を配置することはできないとも説明しています。学校との連絡調整を重視するなら、教員経験者を指導員的立場で配置した方がよりベターであり、新設された児童生徒支援係の機能が十分生かされるのではないでしょうか。現実は事務仕事に追われ、市長が目指した本来の業務はほとんど行われていないと聞き及んでいます。このことをどのように考えておられるのかお聞かせください。

 3点目、多くの管理職が1年あるいは2年で異動しています。また、1年で異動した職員が多数いるばかりか、3年連続で異動になっている職員も複数見受けられます。この事例を見れば、人事異動の基本である適材適所とはどういうことなのか疑問に感じます。市民サービスの上からもマイナス要因ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 4点目、ことしも中途退職を含めれば13人の方が定年年齢を待たずに退職されました。事情はいろいろあると思いますが、定年まで働き続けられる条件がまだ十分ではないとのあらわれだと思っています。理事者は毎年定年前に退職されているこの現象をどのようにとらえられているのかお聞かせください。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−井上助役。



◎助役(井上忠惠) 〔登壇〕

 職員の人事管理の関係で要旨1の須坂市における定員管理についてお答えいたします。

 市では国に先駆けまして、平成10年度に定員適正化計画を策定いたしまして、職員の削減目標を掲げまして、平成18年度までに95人の職員を削減してまいりました。そのうち16年度、17年度の2カ年間では49人の削減でありました。この職員の減少率、これは県内17市中第2位ということでございまして、17年度だけ見ますと、職員減少率は県内第1位と、こういうことになっているわけであります。

 また、平成16年3月に策定いたしました須坂市行財政改革チャレンジプランに基づいた新たな定員適正化計画では、平成17年度から5年間の定年退職見込み数を69人、採用見込み者数を48人と見込み、平成22年4月1日現在の職員数は消防職員を除きまして414人以内を目標としております。

 須坂市職員定数条例は、地方自治法第172条に基づき、昭和46年4月に制定したものでございますが、事務事業量や組織機構の見直しなどによりまして、その都度条例改正を行っておりまして、平成18年4月1日現在の定数は640人となっております。一方、現在の正規職員の数は522人ということでございまして、実人員と定数条例の数に大きな開きがありますが、定数条例における定数はあくまでも職員数の最大数を示しているものでございまして、各部局で多少の含みも持たせてあるということで、実人員とは異なるものでございます。

 したがいまして、現在の市の適正定数については、市のチャレンジプランに基づいた定員適正化計画の数値を目標に進めておりますけれども、将来的には実態に合った見直しをしていきたいと考えているところであります。

 次に、要旨2の嘱託職員の待遇改善についてお答えいたします。

 嘱託職員の報酬につきましては、初級職、現業職の場合は13万8,400円、保育士・看護師等の中級職は15万8,000円、保健師・児童相談員等上級職は15万9,700円ということになっております。

 嘱託職員はそれぞれの職場におきまして、市政の一端を担う職員として欠かすことができない役割を果たしていただいているわけでありまして、正規職員の補助的職務や職務の特性に応じて任用を行ってまいったわけであります。それぞれの職場において、そういう趣旨で精力的に職務を遂行していただいているわけでございます。

 待遇の改善につきましては、平成16年度から引き下げておりました期末報酬0.5カ月分を本年度から回復したところでございます。それから、嘱託職員につきましては、原則1年雇用ということになっておりますから、通算任用年数による報酬の引き上げは行っておりませんけれども、今後再雇用時には勤務成績に応じた待遇改善が図られるよう検討していきたいと考えているところであります。

 次に、要旨3、平成18年度の人事異動についてお答えいたします。

 1点目の部長が兼務した課長ポストの充足についてでございますけれども、部長が兼務となっていた課長ポストは、市民生活部が市民課長を、水道局長が営業課長をそれぞれ兼務しておりまして、また農林課長が農業委員会事務局長を兼務していたわけであります。この兼務を解いた理由といたしましては、産業廃棄物最終処分場適地の問題等の行政課題に対処する必要があるということや協働のまちづくりを一層推進するということ、このために兼務を解いたわけであります。

 それから、遊休荒廃地の解消、農地貸借下限面積の10アール緩和などによりまして、業務が多様化するということで、この農業委員会事務局長の関係でございます。それから、また下水道特別会計の企業会計への移行、峰の原地区の3簡易水道の統合の問題、上下水道料金徴収事務の委託等検討もしなければいけないというようなこともありまして、さまざまな業務が出てまいっておりますので、そのためにそれぞれ兼務を解いたということでございます。

 それから、2点目の学校教育課への保育士の配置についてでございますが、この件につきましては、昨年市長と保育士の皆さんとで夜遅くまでこの件について議論した経過がございます。学校教育課へは児童生徒支援係を配置し、放課後児童の健全育成のため、各施設の厚生員との相談業務受け入れ等を担当しております。子供たちはそのほとんどが保育園、幼稚園からの入学者であり、幼児期からのはぐくみの体験を生かした仕事を進めていくために、また各施設との連絡調整、放課後児童の健全育成、アドバイザー的な業務も行う必要があるということから、教員経験者の嘱託または臨時職員よりも正規の保育士を配置したものであります。

 職場の話をお聞きしますと、利用料金の徴収や児童センター、児童クラブの決定通知の作成など、さらには厚生員との相談業務など精力的に行っていただいておりまして、今後も児童支援のため、その経験を生かしていただけるということで考えているところであります。

 3点目の短期間で異動することについてでございますが、今回の人事異動で3年連続異動となった職員は、総務部長を含め2人であります。1年で異動した職員は、先ほどの2人を含めまして15人であります。このうち管理職7名を除く8人のうち、7人が異動を希望した職員であります。

 人事異動の基本的な考え方につきましては、公平公正と適材適所を大原則に、今までの経験、専門的知識、勤務成績評定により、勤務実績、職員の自己申告、資格などを総合的に判断し、限られた職員の中で、より職員の能力が発揮できるような人事配置を行ってまいっております。職員の同一職場での在任期間につきましては、基本的にできるだけその期間を長くして、職員の専門性を培っていきたいという考え方でおります。しかしながら、中には人事ヒアリングや職員の自己申告書による異動希望などによるほか、総合的な人事配置上、短期間で異動をする場合もあるわけでありますが、市民サービスの低下を招くというふうな人事異動は行わないようにしております。そして、また職員の能力を最大限に発揮していけるようなものというふうな人事異動を考えているところでございます。

 それから、4点目の定年前の退職の見解についてでございますが、定年を待たずに退職された職員は、平成15年が13人、16年が16人、17年が13人となっております。本人との面談も行ってまいりましたけれども、本人の退職に対する強い意思で、できることならば継続して勤務していただきたいという私どもの方は強い思いがあったわけであります。せっかくここまでいろいろなノウハウを蓄積してきていただいた方々でございますので、そういう強い思いであったわけでありますけれども、それぞれの家庭の事情や個人的な理由により退職を決意されたものでございます。

          〔1番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 定数管理についてであります。答弁で、自治法の規定によって、昭和46年4月に定数条例が制定されたと。その後、機構改革等で現在は640人という数字ですが、この数字には根拠があるというふうに思っているんです。現実に今、嘱託職員を含めると699人の常勤職員がいるわけです。ですから、この640という数字が正しいかどうか、ある程度の根拠のある数字だと私は思っているんですが、それが適正な定数だというふうに理解していいのかどうか、その辺、助役さん、御答弁をいただきたい。



○議長(善財文夫) 

 井上助役。



◎助役(井上忠惠) 

 定数につきましては、先ほど申し上げましたように、職員数の限度を示しているということでございます。私たちが市政を運営していくに当たりまして、やはり一つ考えなければいけないことは、市民のサービスを絶対低下させてはいけないということは大前提でありますけれども、同時にやはり業務の内容によっては、先ほど申し上げましたように、嘱託職員の皆さん方にお願いする、あるいは臨時職員の皆さん方にお願いしてもいいようなものもあるわけであります。そういうものは、そういう形で対応させていただくと。そして、全体の人件費の比率が須坂市の場合は非常に高いわけでありますので、そのようなことも勘案する中で、正規職員の数、それから嘱託職員の数については、こちらの方で決定させていただいて進めさせていただいていると、こういうことでございます。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 嘱託職員の待遇改善にもつながってくることだと思うんですが、答弁の中では嘱託職員の重要な位置づけというような欠かすことのできない役割を果たしておりというのと正規職員の補助的職務というのは相反するものだと私は思っていますが、とりわけ専門的な母子相談員とか、何とか指導員、そういう嘱託の皆さんがいますよね。それはそれで当然必要だというふうに思っていますが、例えば保育所の保育士は今正規の職員と嘱託の職員の割合が半々なんですよね。多くの嘱託の皆さんはクラスを持って保育をされている。これが果たして補完的な仕事なのかという、その辺の見解をお願いしたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 井上助役。



◎助役(井上忠惠) 

 今、私が申し上げましたように、正規の保育士の人は保育業務の全体的なものを見てもらう。それから、嘱託の方々にも、それを補完しながらクラスを持ってもらうという形で対応しているということであります。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 すっきり胸に落ちる答弁が返ってこないというのは承知はしているんですが、待遇改善で検討すると、こういう私にとっては非常に前向きな御答弁をいただいたんですが、勤務成績云々ということがあります。これは判断基準をどういうふうにするのか、どういうお考えがあるのかお聞かせください。



○議長(善財文夫) 

 井上助役。



◎助役(井上忠惠) 

 これは勤務評定をさせていただいて、その上で判断するということでございます。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 では、18年度の人事異動について、先ほど部長兼務した管理職3人の御答弁をいただきました。何が不都合があったのか。先ほど答弁いただいた中には、決して新しい仕事でなくて、今までずっときている仕事の部分が披瀝されたといふうに思うんですが、どういう点が不都合があって、今回またもとに戻したのか。私は昨年の人事では、市長の英断だと思ったんです。そうしたら、1年でかわってしまったということ、何か不都合があったなら、その辺を教えていただきたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 井上助役。



◎助役(井上忠惠) 

 先ほどから申し上げましたように、私ども不都合という考え方ではありません。より市民サービスを充実していくという面で、こういう体制をとった方がいいのではないかということで判断したということでございます。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 その判断が1年、石の上にも3年といいますよね。さっき人事異動の中で1年や2年で動くのが私は市民サービスの低下につながると思っているんですが、当局はつながらないというふうに、これは見解の相違になりますが、わずか1年でそういう判断した理由というのをちょっともう一回、私にはよく理解できないのでお聞かせください。



○議長(善財文夫) 

 井上助役。



◎助役(井上忠惠) 

 先ほど来申し上げてありますように、最終処分場の問題につきましては、広域の中で昨年そのような形の動きが出てまいりました。それに対応するというのが、ことし本当にやらなければいけないという問題がございます。それから、先ほど来申し上げました農地の問題についても、10アール緩和規制の問題もあります。それから、水道部の問題については、先ほど申し上げましたように、さまざまな課題を解決しなければならないものがあるわけであります。そういうことでこれは1年の間にそうした状況変化があったということで対応したと、こういうことでございます。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 学校教育課へ保育士を配置した件でございますが、この理由の中にそのほとんどが保育園、幼稚園からの入学者であり、幼児期からのはぐくみの体験を生かした仕事を進めていくためと。小学校へ入学する子供はみんなほとんどが保育園、幼稚園からの入学者であるんですよね。ですから、私はかねてから教員経験者、現役の教員とはあえて申し上げません。須坂の行政の中にもいろいろな立場で教員の経験者の皆さんが嘱託ということで雇用されていますが、今の保育士、私は非常に不足していると思っているんです。さっきの嘱託の話ではございませんが、半数以上は今嘱託の職員がいるということで、しかも有能な職員を、私からすれば場違いだというふうに思っているんですが、理由がまだいまだに理解できない。いわゆる子育て支援とは言いながら、児童クラブ、児童センターは基本的には小学校1年から3年の子供のことを面倒見るわけですね。連絡調整のために保育士を配置する理由が私には全くわからないんですが、その辺もう一度ちょっと説明をしていただきたいんですが。



○議長(善財文夫) 

 井上助役。



◎助役(井上忠惠) 

 これは子供の立場を考えたときに、やはり幼児期、それについて一番おわかりになっているのは、もちろん学校の先生も教育ということから見ますと専門家ではありますけれども、保育士の方にやっていただく方が、子供にとって、子供のちょうど幼児期から学校へ上がる、その辺の年代の場合には一番適当ではないか、最適ではないかという判断をして配置したと、こういうことでございます。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 保育士さんも、須坂市の場合は事務職として採用していますけれども、私は技術屋だと思っているんです。現場から離れてしまうと、わからなくなると言えば、その人に失礼ですけれども、ある程度疎遠になってしまう部分がある。有名な映画に「事件は現場で起きているんだ」というようなことがあると思うんですが、その辺はどのように判断されたのかお聞かせください。



○議長(善財文夫) 

 井上助役。



◎助役(井上忠惠) 

 これはやはり職員はさまざまな経験の中で、また市民の皆様方の要望にこたえる中で育っていくわけであります。そういう意味で、私たちの職員をどのようにして研修していくかという基本的な考え方は、T型理論というふうに言っているわけでありますが、非常に深い専門的な知識を持つ中で、より幅広い業務もやっていただくと、こういうことでございます。ちょうどTの字のような形になるわけでありますが、そういう中で、非常に幅広い高度ないろいろな問題に対応できるような能力がつくと。ですから、保育士の方もそういう勉強をしていただいて、また職場に戻っていただいたとしても、それは十分に今まで以上に仕事はできると、こういうふうに考えています。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 わかったとは言いませんが、次に定年前に退職される問題です。私の認識している限りでは、多くは女性でありますけれども、再就職、とりわけ役所関係に就職している方が非常に目につくわけでありまして、就職といいますか、仕事をしている。須坂市の人事管理に問題があるのではないかというふうに思っているんですが、その辺はどういうふうにとらえておられるかお聞かせください。



○議長(善財文夫) 

 井上助役。



◎助役(井上忠惠) 

 退職されて再就職されるという問題と私ども須坂市における人事管理に問題があるという問題は、これは関係はないと私は思っています。これは退職されたということは、先ほど申し上げましたように、あくまでも御本人のかたい意思でございます。これは私どももさっき申し上げましたように、せっかくここまでいろいろノウハウを積んできていただいたのだから、もう少し最後まで勤めて、市民のためにやっていただきたいということは、再三再四お願いはしているんですけれども、それはいろいろな家庭の事情だとか、御本人のいろいろなお考えの中で、最終的にはおやめになったということでございまして、決して人事管理に問題があっておやめになったというふうに私どもはとらえておりません。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 ある事例をちょっと紹介させてもらうと、昨年の9月いっぱいでおやめになった技術系の職員が、その前の4月に係長の発令をして、現場から離れてしまったと。直接私は本人に聞いたわけではありませんが、今あるところでお会いしたら、同じ仕事を現場でやられている、生き生きした顔で。こういうことを考えると、係長登用という部分が果たしていいのか悪いのかという、現場を持っている技術系の職員だけの問題かもしれませんけれども、私は何かそういう部分でいろいろな課題というか、問題があるのではないかというふうに認識したんですが、そのことについてはどういうふうにお考えか。



○議長(善財文夫) 

 井上助役。



◎助役(井上忠惠) 

 それは個人のその方の考え方が私はあると思います。ただ、人事管理の問題とその問題は同じと、関係あるのではないかというふうに言われますけれども、私は関係ないと思っています。



○議長(善財文夫) 

 以上で1番岩田修二議員の質問を打ち切ります。

 次に、13番橋本達男議員の質問を許します。−橋本達男議員。



◆13番(橋本達男) 〔登壇〕

 通告に従いまして、私は5件にわたって質問をしてまいります。

 まず最初に、食・農・健康について。

 食生活の急速な欧米化は、生活習慣病の増大に少なからぬ影響を及ぼし、行き過ぎた食の簡便化と食と農の距離の拡大、食規範の低下や食への信頼を揺るがすこととなりました。平成12年3月、当時の厚生省と各省庁が連携して、新しい食生活指針を策定し、健康増進と健全な食生活の実現をするため、農業、農村の活性化を進められてきました。また、一方、暮らしや食の見直しと学習、生産者と消費者の話し合いなど、新しい潮流が始まっております。先般、須坂市第四次後期基本構想に基づく農業振興の具体策となる食と農の基本計画が策定されました。

 そこで、地産地消の推進についてでありますが、地産地消という言葉は各所で引用されております。一番大事なことは、消費者が地元産であるというブランドを十分理解し、利用されなければ進まないわけであります。私は今年4月、議会会派の視察で京都府亀岡市に行ってきました。亀岡市の地産地消の取り組みのキーワードは、「食・農・健康・にぎわい行動プラン」を策定されておりました。亀岡市に直売連絡協議会を結成され、農家や団体が運営している常設や朝市など、17団体による農産物直売所があり、元気な農業、農村の振興と町のにぎわいを創出しておりました。

 本市においても、生産者と消費者との接点となる地域内の流通システムの構築はもとより、地産地消を目指す須坂市のメリットなどを市挙げてPRしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 2点目、地域の食文化の継承について。

 国の新しい食生活指針の中に10項目がありますが、それを実践することにより、自然と地産・地元産の食材を使い、地産地消が実現できるものと思いますが、この辺は市としても健康増進と健全な食生活の実現に向けて、市民に対して宣言というか、明確な指針にしていけば、須坂市の健康増進も図れるのではないでしょうか。そして、指針に基づいて、地元産の食材を使った料理講習や漬物講習など、各所で開催し、有効な食育の市民運動に起こしたらいかがでしょうか。

 3点目、学校給食の取り組みについてでありますが、現在地元産の食材を使った取り組みに努力はされていることと思います。しかし、利用率を見たとき、米は100%と聞いておりますけれども、そのほかの食材、いわゆる地元でとれた野菜の利用率はわずか3から5%ぐらいであります。野菜のとれた旬だけの利用であります。学校給食に地元産の安心・安全な野菜を使うには、需要と供給のバランスから見て、農家の皆さんと年間を通じたひもつきの契約栽培などの必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 4点目、子供たちの食農教育の促進について。

 食農学習や農業体験学習を通じて、未来への食文化の検証と命や環境の大切さ、食への感謝の気持ちが体験できるような取り組みが必要であります。須坂市では豊丘の農業小学校はもとより、日野小学校なども取り組んでいるようでありますが、市内の各学校で学校農園を総合学習に取り入れることはいかがでしょうか。

 次に、学校、保育所における食育の推進についてでありますが、この件は午前中、関野議員の質問もありましたが、昨年7月に食育基本法が制定され、その背景には、国民の食生活の乱れ、肥満などにより誘発する生活習慣病の増加などがあります。特に学校を主体として、子供たちへの食育啓発にかかわる文部科学省では、子供たちが望ましい食習慣を身につけられるよう、学校における食育への取り組みの推進を図るとされ、さまざまな事業で食育推進プランの充実を開始されております。

 そこで、本市の学校で食育推進プランの取り組みはどのようにされているのか。

 次に、最近の子供たちの肥満、偏った栄養摂取、朝食欠食など、食生活の乱れが深刻化される中で、それに対応するため、学校における食に関する指導の充実が必要とされております。このような状況を踏まえ、昨年4月から食育指導を充実させるために設置された栄養教諭の制度がしかれてあります。栄養教諭の仕事は、食に関する指導、肥満、偏食、食物アレルギーなどの児童・生徒に個別指導、学級担任と連携して、集団的な食に関する指導、家庭や地域と連携した指導や調整を行うなどであります。また、地場産を活用した給食と食に関する指導の実施など、教育上高い相乗効果がもたらされると言われておりますが、栄養教諭の配置についてはどのようにお考えか。

 次に、2件目、まちづくり交付金の活用について。

 まちづくり交付金制度は、平成16年3月、都市再生特別措置法の改正により創設されたものであり、市町村が主体となって、個々に個性あふれるまちづくりを実施し、都市の再生を効率的、効果的に推進することを目的とした交付金であると聞いております。須坂市第四次総合計画の中で数多くの事業が計画されておりますけれども、まちづくり交付金はどのような事業に使われていくのか、本市の取り組み状況について、以下の点をお聞きいたします。

 1点目、まちづくり交付金はどのような観点で取り組むのか、活用される優先順位についてお聞きいたします。

 2点目、まちづくり交付金を計画されている事業内容について。

 3点目、18年度の事業としてはどのようなものがあるのか、現在の活用状況についてお伺いいたします。

 この件につきましては市長に御答弁をお願いいたします。

 3件目、ボランティアの育成について。

 今までの公共サービスは、専ら行政が提供しておりましたが、現在のような少子高齢化社会の進展に伴い、新たに公共サービスへの範囲が拡大してきております。また、団塊世代の職員の大量退職なども考えられ、経営資源の制約などから、行政の守備範囲が総体的に縮小し、行政が公共を担う領域にずれが発生してきております。そこで、行政と民間の協働による多面的な公共的サービスの提供が必要になるわけであります。

 そこで、市民の社会貢献活動支援についてでありますが、須坂市でのボランティアに登録されている数は、団体、個人合わせて153を数え、またNPO法人が14社あり、多くの皆さんが活躍されているところであります。ボランティアの皆さんは自分の意思で活動されるわけでありますけれども、市民の中には、機会があればボランティアに参加してみたいというような潜在的な考えを持っている人もいるのではないかと思うわけであります。

 私は今年4月、議会の会派の視察で滋賀県栗東市に行ってまいりました。栗東市では、団体の立ち上げや事業展開に補助金を出す「栗東がんばる基金」を創設し、これが呼び水となり、2年間で新たに18団体が補助金を受けて発足したと聞いております。栗東市の18年1月現在のボランティア登録数は120団体3,296人、個人156人の方が活躍されていると聞いております。

 須坂市においても新しい公共サービスをともに進めるパートナーづくりの位置づけとして、ボランティア育成基金の創設はいかがなものか。

 また、栗東市では、総合拠点、交流の場として、見識を磨きながら、市民が気軽に参加でき、効率のよい貢献活動ができるよう、ボランティア・市民活動センターを設置してありました。このセンターには栗東市ボランティア連絡協議会があり、その中に施設支援活動、技術労働活動、施設訪問活動、地域福祉活動、手芸作品活動の5つの部会ができており、今求められている公共サービスにすき間がなく対応されている感じがいたしました。

 須坂市においても社会貢献活動をされているボランティアの皆さんの活動を把握し、たたえるためにも、(仮称)ボランティア・市民活動センターの設置が必要でありますが、いかがでしょうか。

 4件目、市税の収納率向上について。

 私は4月に視察した亀岡市では、各種料金等の効率的かつ効果的な収納率の向上を図るため、収納率向上対策連絡会を設置し、滞納整理強化月間の設定など、滞納防止の取り組みを行っておりました。須坂市においても税金の滞納額が年々増加しているようであります。そうした背景には、格差社会が進行している中で、収納率が低下していく向きもありますが、しかし今の財政難の時代にこそ、完納を目指した対策が必要であります。

 そこで、納税しやすい環境づくりについてお聞きいたします。

 須坂市の最近の滞納額の実態と収納率の推移について、また緊縮財政の中で市政運営にどのような影響があるのか。先月22日、市税等滞納整理推進本部を設置し、収納率向上への取り組みをされておりますが、今までと変わった特別の対策はあるのかお聞きをいたします。また、収納目標などあるのか、どのように考えておられるのかお聞きいたします。

 最後になりますが、住民基本台帳カードの活用について。

 住民基本台帳カードは、住民基本台帳法に基づいて、平成15年8月25日から希望する住民に対して交付されているIC(住基カード)であります。このIC(住基カード)は、高度なセキュリティー機能を有するカードであり、それゆえ民間においても銀行のキャッシュカード、クレジットカード、ポイントカードなどで活用が広がっており、さらにパスポート、運転免許証などもIC化されつつあると言われております。総務省はICカードである住基カードの導入に当たっては、通常利用する領域から独立した空き領域を利用して、それぞれの自治体においてさまざまな住民サービスが可能であるとして、15の例を挙げております。そのうち6つのサービスが希望する市町村に対し原則として無償で提供されております。

 そこで、IC(住基カード)の活用状況についてお尋ねをいたします。須坂市において住基カードの利用者はどのようになっているのか、活用状況についてお聞きいたします。

 2点目、須坂市で現在利用されている内容について。

 3点目、IC(住基カード)は、6項目は無償で配付されますが、そのほか災害時に避難場所の確認や子供の安全対策にも活用できるなど、幅広い多目的な対応が期待されております。IC(住基カード)に対する今後の取り組みの考えについてお伺いをいたします。

 以上で質問といたします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 2番目の御質問の要旨1の取り組み状況について申し上げます。

 まちづくり交付金制度は、市町村が計画するまちづくりに対する自由裁量性の極めて高いまちづくりの総合的支援制度であります。須坂市では、都市再生整備計画を作成した446ヘクタールの区域において、平成18年度を初年度とする平成22年度までの5カ年間、総額約19億800万円の事業を計画しております。

 1点目の活用の優先順位でありますが、第四次須坂市総合計画後期基本計画期間内における重点的取り組みであります「安心・安全」「元気」「交流」を最重要課題に、1つとして自然と歴史的遺産を活かした交流、観光、2つ目として防災、3つ目として地域における交流と活動による支え合う地域づくりの3点を目標とした事業内容としております。

 次に、計画している事業内容でございますが、避難所となる公共施設や学校などの耐震診断、設計、耐震改修工事計10カ所、避難所標識板設置12基、橋の歩道設置1カ所、段差解消工事等の道路整備4路線、高規格救急車の更新、竜ケ池への転落防護柵の設置、旧県職員健康管理センター跡地の購入及び活用、動物園交流施設の整備、観光案内板設置11基、旧上高井郡役所等の既存建物の活用、文化会館の機器等の修繕・更新等であります。

 次に、18年度の主な事業でございますが、新潟中越地震の教訓を生かし、災害対策本部となる市役所本庁舎耐震補強等工事設計業務委託、須坂小学校校舎耐震補強等工事設計業務委託、避難所となる公共施設の耐震診断、避難所標識の設置、歩道設置・歩道段差解消工事、旧県職員健康管理センター跡地の取得・活用、旧上高井郡役所の耐震診断改修などを実施してまいります。

 まちづくり交付金が創設されて以来、市町村財政が大変厳しい中で、都市再生整備計画に基づく事業が幅広く活用できることから、年々他市町村の要望が多くなっている中、今年度は他市町村と比較しても、まちづくり交付金の須坂市への配分が多い状況となっております。これはまちづくり部の職員を中心として、国土交通省職員に須坂市へ何度も訪問していただくなどして、率直な意見交換を行うことにより、関係省庁に須坂市の実情を理解いただいたり、職員が知恵を出すことによって、各種制度の効果的な活用について御指導、御支援をいただいた成果でありますことを補足いたします。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 〔登壇〕

 1番目の「食・農・健康づくり」についての要旨1、須坂市「食と農」の基本計画についてお答えをいたします。

 まず、地産地消の推進について申し上げます。議員御指摘のとおり、地産地消を推進するためには、須坂産農産物のよさを御理解いただくことが大切であると考えております。市ではそのような願いを込めて、食と農の基本計画等において、地産地消の言葉の後に括弧書きで「賞賛」の「賞」の字を添えております。この「賞」の文字を添えた意味は、市民の皆さんに須坂産農産物をよく味わっていただき、さらにこのよさを認め、賞賛していただくという願いを込めたものでございまして、須坂市独自のものであります。また、宣伝が大切であるとの御指摘につきましても全く同感でございまして、この計画の中では直ちに取り組む事項として、消費者に対して情報提供を行い、地産地消の機運の醸成に努めるとしております。

 農産物直売所につきましては、現在当市には須高農協さんで運営されているもののほか、市内ほとんどのスーパーマーケット内に直売コーナーが設けられております。また、農家有志による須坂温泉等での朝市や夕市、湯っ蔵んどにおける「とくいち」さんの農産物コーナー、果物のシーズンには個人農家による直売なども行われております。

 しかし、常設の直売所におきましては、野菜を中心に年間を通して商品を提供することが求められ、果樹農家中心の当市におきましては、冬場など野菜の端境期にはどうしても供給農家が十分集まらないといった悩みがあるとお聞きしております。昨年度実施いたしました農家アンケートで、直売を希望される農家の方々にお集まりいただく中で、このような課題をどう解決するのか、採算の取れる直売所のあり方など、十分御議論いただきたいと考えております。

 次に、食文化の継承についてお答えいたします。

 飽食とも言われる豊かな食生活の一方で、食の外部化、栄養バランスの偏り、食糧資源の浪費等の問題が顕在化する中、これらの課題に対処するため、平成12年に食生活指針が閣議決定されました。指針には「食文化や地域の産物を活かし、時には新しい料理も」という項目があり、その中で、地域の産物や旬の素材、行事食等について述べられています。地域の産物を地域で消費する地産地消、旬の素材を使う旬産旬消、その土地でとれた産物を土地の料理法で食べる土産土法の精神が語られているものと思いますが、まさにそのような視点から、食と農の100人委員会の皆さんを中心に一昨年、昨年と須坂うまいもん祭りが開催され、うまいもんレシピもつくっていただいております。

 また、今年度は、昨年から活動されている地域食文化研究会の皆さんが県のコモンズ支援金を得て、伝統食、郷土食も盛り込んだ「食の歳時記」を制作すべく準備に入っておられます。この歳時記は、小学生や幼稚園児、保育園児とその親御さんを中心に配付し、地域の食文化を次世代に伝承したいとのお考えのようでございます。市といたしましては、食農・食育といった観点からも大変すばらしい取り組みであると考えておりますことから、積極的に御支援を申し上げ、地域の食文化の伝承に加え、市民の皆さんの健全な食生活の実現と健康増進の面からも役立ててまいりたいと考えております。



○議長(善財文夫) 

 一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 〔登壇〕

 要旨1、須坂市「食と農」の基本計画についての3点目、学校給食の食材についてお答え申し上げます。

 地場野菜の供給につきましては、平成13年度に庁内関係4課で打合会議及び先進地視察を重ねまして、平成14年度からJA須高を学校給食用物資納入指定業者に登録し、納入していただいております。生産者は東地区の農家の方で地場野菜の会を組織し、JA須高の技術員に作付指導をしていただきます。そして、JA須高に出荷するというものでございます。品目及び納品量は、最初の平成14年度では3品目6,206キログラムでしたが、平成17年度では4品目7,281キログラムになりました。さらに本年度はJA須高からエノキ等キノコ類の通年納入が可能との提案を受けています。このように今後も利用の拡大を図っていく中で対応してまいりますが、契約栽培が実現できるかどうか検討してまいります。

 次に、4点目、子どもたちの農業体験学習ですが、各小中学校における総合的な学習及び特色ある教育につきましては、米づくり、野菜づくりに取り組んでおり、小山小学校、旭ケ丘小学校では収穫したサツマイモによる焼き芋大会を行い、豊洲小学校ではリンゴづくりとして、摘花、袋かけや収穫の体験、豊丘小学校ではそばの栽培をする中で、収穫したそばでそば打ち体験をするなど、それぞれの学校の特色を生かして体験農業、学校農園を実施しております。それらを通じて、食にまつわる教育はもちろん、豊かな創造力をはぐくむ力となるものと思っております。

 次に、要旨2、学校、保育所における食育の推進についての1点目、「食育推進プラン」の取組についてですが、須坂市におきましては、本年度健康増進プロジェクトにおいて、子供だけではなく、大人も食への意識を高める必要があるという認識のもとに、食育事業について検討してまいります。検討の際には、食育を通じた健康な市民像を描き、既に実施されている食育の取り組みを評価した上で、来年度には食育事業を具体的に実施しながら、須坂市食生活改善推進協議会、須坂市栄養士会の皆様を初め、市民の皆様とともに創造するという意味の共創・協働で須坂市における食育推進基本計画の策定に向け検討してまいります。学校、保育所等における食育推進プランにつきましても、子供たちの望ましい食生活のためにそれらとあわせ今後取り組んでまいります。

 2点目の栄養教諭の配置についてですが、栄養教諭は、社会環境が大きく変化し、食生活の多様化が進む中で朝食をとらないなど、子供の食生活の乱れが指摘されており、栄養や食事のとり方などについて正しい知識に基づいて、みずから判断する能力や食習慣を子供たちに身につけさせるため、学校における食育の推進に中核的な役割を果たすことが期待されています。栄養職員の配置につきましては、全国すべての学校において給食を実施しているわけではないことや地方分権の趣旨から、地方公共団体の判断によることとされており、公立小中学校の栄養教諭は、県費負担教職員であることから、都道府県教育委員会の判断によって配置されております。須坂市教育委員会におきましても、栄養教諭の必要性を今後とも検討する中で、食育の推進を図ってまいります。



○議長(善財文夫) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 〔登壇〕

 では、件名3、市民の社会貢献活動支援についての要旨1、1点目、ボランティア基金についてお答えします。

 御提案いただきました基金創設につきましては、どのような方法で原資を積み立てるのかは別としまして、この基金を活用するということは、結果として、団体などへの資金的な面での支援と変わりありませんことから、補助金等の検討懇話会の答申趣旨からも慎重さが必要だと判断しております。その中で福祉ボランティアグループや生涯学習ボランティアグループを初め、既存団体の皆様はそれぞれの目的を持って、自主財源によって活発に活動を継続されている現状があり、大変ありがたいと思っております。市のボランティア活動についてのかかわりとしましては、ある程度距離を置き、市民グループの皆さんが自由に伸び伸びと好きな場所で好きなだけ活動していただきたいと、そんな願いであります。

 以上のように、景気のよい時代には当市としましても活動グループに対して立ち上がり資金的なものとして補助金を交付いたしましたが、当時の状況とは異なり、現下の経済情勢や現在の市財政のもとでは、それぞれのグループ活動を支える原資は、そのグループで賄うことを基本としていただき、それぞれ特徴を生かした活動目標を設定していただく中で、無理のない活動内容としていただきたいと考えております。このようなことから、提案いただきました基金の創設につきましては、市としましては現段階では考えておりません。

 要旨2の1点目、交流窓口と活動拠点について、(仮称)ボランティア・市民活動センターの設置についてお答えします。

 現在団体の皆さんの交流センター的なものとしましては、福祉ボランティアグループ関係では社会福祉協議会内に福祉ボランティアセンター、生涯学習ボランティアグループでは公民館で、また環境ボランティアグループでは、本年度市役所西館にもったいないの情報発信基地「エコサポートすざか」を開設し、女性団体連絡協議会等の環境団体の皆様にボランティアで運営をいただいておりますし、そのほかにも各地域公民館を御利用、御活用いただきながら、活動していただいております。

 今後も施設整備などに努め、御利用いただく方の御期待に沿えるよう引き続き充実に努めてまいります。当面は既存の施設を活用していただきたいと考えておりますが、実際にボランティア活動を実践している団体の皆さんに不都合が生じた場合には、各団体の皆さんと御相談し、改善を図ってまいります。また、活動団体等の把握につきましては、現在市民課において電子情報で集約させていただき、公開についても対応してまいりたいと考えております。さらに、顕著な活動をしております団体につきましては、国等への表彰候補として推薦したり、市長表彰等も行い、賞賛をしていきたいというふうに考えております。

 続きまして、件名5、住民基本台帳カードの利活用について、要旨1、IC(住基カード)についてお答えします。

 1点目の住基カードの利用状況につきましては、平成15年8月25日に導入して以来、初年度の平成15年度が42枚、16年度が37枚、17年度25枚が発行され、17年度末現在で104枚が発行されております。全国的には91万4,755枚、長野県では1万8,770枚が発行されておりますが、利用率は全国的に低い状況にあります。

 2点目の現在活用されている内容につきましては、住基カードにつきましては、個人情報の基本4情報であります住所、氏名、生年月日、性別が情報として記録されており、本人の顔写真つきのカードは、運転免許証などお持ちでない方が身分証明書として利用されております。また、インターネットを利用した確定申告や他市町村での住民票の写しの交付を受けるときなどにも利用されております。

 また、多目的利用につきましては、カードの空き領域を利用して、証明書自動交付機を利用した住民票の写し、印鑑証明書の交付サービスなど、6項目の各種サービスに対応可能な仕様となっております。なお、県内では上伊那広域連合内の市町村が証明書の自動交付機を利用した住民票の写し、戸籍謄抄本、印鑑証明書など、証明書の交付サービスを行っているのみでございます。

 3点目の今後の取り組みについてでございますが、カードの利用範囲の拡大につきましては、住基カードの利用に関する庁内ワーキンググループにおいて、証明書自動交付機を利用した住民票の写し、印鑑証明書の交付サービスや図書館カードの利用などについて研究してまいりましたが、住民票の写し、印鑑証明の交付につきましては、年間で約4万9,000件程度であり、また平日の時間外での電話予約による夜間、土・日曜日の交付サービスも行っていることから、証明書自動交付機1台の設置費約2,000万円を考えますと、費用対効果から難しいものとの結論でありました。

 また、図書貸し出しカードとしての利用につきましても、図書貸し出しカードと住基カードをあわせて利用したい市民の把握や現在の図書館情報システムと関連づける機能を構築する費用、また小さなお子さんもお持ちになることから、万が一紛失した場合の情報の保護などの面から検討すると難しいものと考えております。

 しかし、独自の取り組みにより、カード発行枚数を伸ばしつつある自治体もあることから、今後それらを取り組んでおります自治体の利用状況、費用対効果や情報の秘密保持など多面的に研究してまいりたいと考えております。



○議長(善財文夫) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 〔登壇〕

 件名4の市税の収納率向上についての要旨1、納税しやすい環境づくりについての1点目の滞納の実態と財政の影響についてお答え申し上げます。

 市税の滞納額につきましては、年々増加の傾向にありまして、平成13年度決算数値で約2億8,532万円、平成14年度で約3億4,147万円、平成15年度で約3億9,932万円で、平成16年度約4億6,024万円となっております。収納率につきましては、平成13年度で95.47%、平成14年度で94.43%、15年度で93.01%、平成16年度で92.18%となっております。市税以外の主な滞納額は、平成16年度決算数値で、国民健康保険税が約2億4,019万円、市営住宅使用料が約3,037万円、下水道受益者負担金が約1,806万円等となっております。

 完納できる環境づくりにつきましては、口座振替の推進や平成16年度10月から郵便局も市の収納代理店金融機関に加え、さらに年度末における市民が多く利用する関係課の土曜日、日曜日の窓口を開設しております。税務課では、月末の夜間納税相談窓口や日曜相談窓口を開設いたしまして、納税者の便宜を図っているところでございます。市税収入は、市の財政の根幹をなすものでございまして、市税収入の減収は、福祉、教育、住環境整備等の市民サービスに多大な影響を及ぼしますので、収納率の向上に向けまして一層の努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 次に、2点目の収納率向上対策についてでございますが、市税を初め使用料や手数料などの滞納が年々増加していく中で、滞納を長期化させないで早目に納入する意識を高め、また滞納額の減少や収納率の向上を図るため、全庁的な取り組みといたしまして、5月22日に須坂市市税等滞納整理推進本部を設置いたしました。推進本部の具体的な取り組みといたしましては、口座振替制度の推進や関係課における収納状況の把握や公平、公正の原則に立って、本当に困っている人とそうでない人を区分できるよう情報の共有や滞納の減少を図るため、法的措置の検討や研修会などを開催することとしております。税につきましては、本年6月より県との連携によりまして、個人市民税50万円以上の滞納者対策といたしまして、県税収納推進センターと共同して滞納整理を実施してまいります。税務課では、嘱託徴収員2名による毎月の徴収業務や全職員による一斉滞納整理月間を設けまして、滞納の解消に当たっているところでございます。

 なお、公平・公正の原則から、収入がありながら催告状の送付や再三再四の電話催告や戸別訪問をして納入の約束をしておきながら、常に約束を破る者、また納付誓約書が提出されていても、納付計画どおりに実行しない者、不動産や高級自動車などの資産を所有していながら、納税意識の希薄な者等、納入を逃れようとする悪質な滞納者につきましては、差し押さえや支払い督促等、法的な措置で対応してまいりたいと考えております。また、本年4月から市税等滞納者への補助金、市の表彰及び市への物品納入参加資格への制限を加えたほかに、今後審議会委員も同様に考えていきたいというふうに思っております。

 次に、3点目の収納目標はどのようにについてでございますが、市税の収納率は、平成16年度においては県内18市の中でも個人市民税、国民健康保険税及び軽自動車税については上位に位置をしているところでございますが、市税を初め使用料や手数料などの滞納額を減少させるため、なお一層収納率向上に努めてまいります。

 以上でございます。

          〔13番 橋本達男議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 再質問させていただきます。

 地産地消の中で取り組む市民のメリットについてのPR、これにつきましては消費者に対して情報提供を行い、地産地消の機運の醸成に努めると言われました。直売所におきましても、農協とかスーパー、これは既存の店ですけれども、そういうところは人の大勢集まるところで、そういうところは野菜だけ買いに行くわけではないんですね。本当に生産者の顔が見えるのかというふうに思います。また、農家の方も当然直売所をやって、採算が合わなければ、途中でだめになってしまうと、そんなこともあったりして、本当に地産地消の機運を醸成することは要するに行政の役目であると思います。

 例えば市街地とか、中心部に直売所を設置して、須坂市の健康づくりが第一と、そういう目標で、売店を通じて食と栄養とか情報の提供とか、そういう発信をしていく、そういう場として生産者と消費者をつなぐような、そういう考えはないのかお聞きをいたします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 

 須坂市の場合には、果樹の産地といったようなことで発展してきておりますので、なかなか野菜の生産者が十分に育ってきておらないといったようなことがございます。したがって、みずから自分たちで直売所を立ち上げて、そしてやっていかれると、こういったような点が非常に難しいと。そういうことの中で現状はJAだとか、あるいはスーパーに頼らざるを得ないのが現状でございます。

 ただし、やはり議員おっしゃるように、直売所、地産地消といったようなことのよさというのは、生産者と消費者が顔の見えるような関係の中で売り買いされると。そして、どのように苦労されて、あるいはまた作物に対して愛情を持たれて、また食の安全・安心のためにどのように工夫されて売られているのか、つくられているのか、あるいはまたその料理法などについても伝えていただけるような、そういう顔の見えるつながりというのは非常に大切だと思います。そういう中で健康といったようなことについても言葉が交わされるというような、そういう直売所ができれば大変結構だと、こういうふうに思うわけであります。

 しかし、前段申し上げましたような須坂市の状況でございますので、まずは生産する人をですね、野菜等の地産地消に流通するものをつくられる担い手をたくさんつくるといったような点で、農業大学校だとか、あるいは農地賃貸借下限面積の緩和だとか、いろいろな機会の中で多様な担い手をまずつくっていくというのが一つの面でございます。

 それから、もう一つは、やはり消費者の皆さんが生産者の皆さんの気持ちだとか、あるいは生産の現場の中に参加する、一緒にやるとか、そういったようなことで理解を深めていく、交流していくような、そういう両方の2面作戦の中で徐々に醸成をしていきながら、地産地消の実際の場というものを市民の皆さんの力でつくっていただけるようなぐあいにしながら、そして議員おっしゃるようなそういう健康というような一つの拠点づくりといったようなことにも結びついていくような方向で今後展望を持ってやっていきたいなと、こういうことでございます。



○議長(善財文夫) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 そういったことでありますけれども、例えば地域の食文化の継承というか、これは地域食文化研究会の皆さんが食の歳時記を作成して、それで宣伝していくと、そういうふうに言われております。今の若い人たちには、本当に比較的地元産を使った料理の仕方とか、確かに漬物の仕方とか、食べ方、知らないとは言えないですけれども、便利よく地元産を使ったそういうつくり方、そういった食文化の継承も必要だし、また一番私は市のやはり取り組みですね、この中で例えば厚生省で出した新しい食生活の指針ですね。こういったものを参考にして、明確な指針というか、これは保健予防課でも、政策推進課でも、あるいは農林課でもいいんですけれども、市として明確な食生活の指針を出すべきではないかと。

 そんなことで、行政指導の中でしっかり一つのプロセスをつくって、そして指針を出して、市民にPRして、その結果、また成果として市民が健康になったと。こういった一つのプロセスがなければ、なかなか地産地消も進まないのではないかと。そんなことで、これにつきましては要望にしておきますけれども、よろしくお願いいたします。

 それから、まちづくり交付金なんですが、今の時期、先ほど市長さんから答弁がございました。地震対策とか、あるいは災害対策、福祉目的の方が優先されております。それはわかるんですが、地震対策とか、耐震改修、耐震診断、これについては別の形の国の補助があるのではないかと思うんですけれども、公的な施設についての補助はないんですか。



○議長(善財文夫) 

 上沢まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(上沢守生) 

 ただいま18年度事業の概要につきまして申し上げましたけれども、耐震診断における公的補助につきましては、まちづくり交付金の事業をもって対応したいということで、ほかの制度はございません。庁舎あるいは学校施設における耐震診断事業につきましては交付金を活用し、学校の改修に当たりましては文部科学省の補助事業を導入していく考えでございます。なお、まちづくり交付金制度の活用のみならず、昨今の国の補助金制度がカットされてくる中で、私ども庁内においても横断的な組織の中で国の情報をいち早くキャッチをしながら、より有利な制度の活用について予算に反映しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 次に、学校、保育所についての食育なんですが、今の子供たちというか、今は食べ物が豊富にある時代ですよね。そして、また好きなものを好きなだけ食べられると、そういう形の中で、子供たちは何を選んで食べていいかというのがわからないで食べてしまうとか、いろいろとあるわけなので、そこでこの食育という形で食事を選ぶ力を身につけると。そういうことで、これにつきましては少し食生活の見直し、運動をしただけで例えば肥満が解消していくとか言われておりますし、こういったことは個々の家庭や子供だけの問題ではなくて、やはり学校、地域でしっかりと食育をして、子供たち自身が栄養バランスのとれた食事を選べる人間に育てると、こういうことであります。

 そういうことで、答弁の中では、食育推進基本計画の策定に向けて検討していると言われたんですけれども、この件は昨年も打ち出されてあるわけですよ。そんなことで、子供たちのことを思えば、検討するではなくて、本当に即時やっていきたいと、そして即時実践に移したいと、そのような答弁をいただきたかったんですが、その辺これから検討してやるかやらないか決めるんですか。



○議長(善財文夫) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 この食育推進基本計画でございますけれども、これは平成18年3月に国が示したものでございます。この計画では、平成22年度までに都道府県すべてが計画を策定するんだということで、また全国の市町村の50%が計画を作成することを求めております。現在須坂市では、食育事業につきまして健康増進プロジェクトにおいて庁内関係6課、また学校給食センター等含めて、職員から成る食育部会を立ち上げて取り組みをしております。また、須坂市の関係で、農業小学校の実践を初め、各保育所、学校におきまして、食を通じた学習が既に取り組み、実践をしているというところでございます。

 そういうことから、この食育推進基本計画につきましては、子供たちを中心とした現在の実践を踏まえまして、文部科学省の食育推進プランの実践を念頭に入れまして、やはり家庭や地域、とりわけ子供の食を担う大人の食育を進める必要もあるというふうに考えておりまして、積極的に食育事業を進め、その実践からいろいろ学びながら、平成22年度にそうしたことにはこだわらないで、須坂市の特色を生かした食育推進基本計画の策定に向けて進めていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(善財文夫) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 この食育基本計画は、一つの努力目標でもあります。たしか全国の50%がやってくれればいいとか言っておりますけれども、本当に須坂市の子供たちの不登校とか、いろいろなそういう問題が多いわけですよね。そんな中でやはりそういうことはあるんだけれども、子供たちを思う心で、早速取り組みをするとか、そのように思うわけです。例えば教育委員会、あるいは学校教育課でもいいんですけれども、子供たちの栄養状態とか、例えば肥満とか、やせ過ぎとか、そういったものについて、学校では把握しているかと思いますけれども、教育委員会はその辺把握しておられるんですか。例えばBMIとか、これに照らし合わせてみてどうなのかというのがどうなんでしょうかね。



○議長(善財文夫) 

 一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 

 学校ではBMI、多分体重を身長の二乗で割るということだと思うんですが、多分1メートルを1.何メートルというような表現で、数字で体重を割って、その数字によって、肥満度を見つけるというものだと思うんですが、学校では平成14年度に県教委が基準を示しております年齢別身長別の体重、標準体重表というのがあります。それを使って、その一人ひとりの子供が標準体重と比べて何%増減しているかということを見て、肥満度を見ています。

 平成17年度の数字を見てみますと、小学校の男子で30%以上の肥満が4.8%で77人います。女子は2.9%、47人でございます。中学生は男子が5.5%、45人、女子は3.8%、28人がそれぞれ30%以上の肥満とされています。しかし、肥満の傾向自体はむしろ減少傾向でありまして、逆にやせ、るいそうの方がふえてきているということで、学校の方では心配をしています。

 この肥満、やせの子供への対応につきましては、特に問題のあると思われる子供については、精密検査をしたり、あるいは血液検査、それからその後の観察とか保健指導、必要によっては家庭訪問をする。そして、保健だよりでそういうものを各家庭に知らせるとか、PTAを中心にした勉強会にそういう話をするなど、そんなことを対応しております。



○議長(善財文夫) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 そういった傾向が当然あるわけでございます。そういうことで、けさも午前中に関野議員の質問がありましたけれども、リズムある朝食からスタートするわけでございます。そういったことから、やはり子供たちが安定した学校生活ができるわけでございまして、そういった子供たちをよくするには、ただ子供に言ってもだめだと。やはり家庭も当然だし、そんなことで栄養教諭というのは先ほど申し上げましたけれども、これは県が配置するんですから、県が配置しなければできないんだと、こういうことになりますけれども、実際問題、県に対してそういう栄養教諭の配置をお願いしたいとか、そういった要望をするのか、あるいはそれに準じた形で須坂市が対応していくのか。いずれにしても、そういった子供たちを思う心から、栄養教諭配置か、あるいはかわるものをやるのか、その辺のところはいかがでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 

 栄養教諭については教師でございます。県の負担であるというようなこともありますので、早目に長野県においても配置をしていただくように県の方へ要望してまいりたいというふうに考えております。



○議長(善財文夫) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 質問が変わりますが、ボランティア基金についてでございますが、御答弁では、ボランティアは自主財源で自発的な活動が望ましいんだと、そういうことで補助金を出してまでやってもらうことはないと言われました。私の言っている趣旨は、グループの活動支援とか、そういうことでないんですよね。ボランティア基金というのは、補助金なんですけれども、新しく立ち上げようとする、そういった団体の支援なんですよね。そういうことで、この基金は先ほども言いましたように、栗東市ではこういったものを使って、2年間で18団体立ち上がったと、そういうふうに聞いております。

 そういうことで、これから当然民間と行政が協働でやるわけですけれども、そういった思いやりがボランティア基金の創設。このボランティア基金は、市の一般会計、あるいは税金から出すということだけでなくして、一般の企業の方からもできるわけですよ。そういうことで、例えば企業であれば税金対策になるとか、そんなこともしているところがあります。そういうことでぜひともボランティアの立ち上げの基金なんですけれども、もう一度お聞きいたします。



○議長(善財文夫) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 決して市としましては、ボランティアを立ち上げるときに全然お手伝いしたり、資金的にも全然出さないということではなくて、できれば自主的な活動が望ましいということで、この基金がなくても、最近の例では、廃食用油をBDFにしてボランティアで環境問題に取り組みたいとか、あるいは菜の花から菜種油を搾って油をつくりたいと。こんなような相談も来て、それぞれの担当課で対応しながら、財団法人の基金、あるいは県の補助金等も相談に乗って、結果的には県の補助金が出たわけです。市としては最小限の負担でこの活動ができたし、また農地についてもいろいろ相談して、借り上げ等のめどもついたということで、基金がなくても、そういう相談には常に乗って、必要な場合には補助金等も考えているということでございます。

 また、議員御提案の市民の募金を含めたボランティア基金という御提案でございますので、こういう状況の中で大変企業の方も厳しい時代でございますけれども、環境問題に理解ある方もおられるのではないかということでありますので、この問題については初めてでございますので、研究させていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(善財文夫) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 ボランティアの活動センターの件なんですが、この件につきましては私もう3回以上やっております。本当にボランティアセンターというのは、何回も栗東市を引き出して申しわけないんですけれども、個人合わせて3,452名の方が活動されていると。そういった明確に把握されてありまして、活動が一目瞭然にわかりました。そういうことで、かなり多い数ですよね。市民は約6万ぐらいですから、5%ぐらいの方がボランティアをやっていると、そういうふうになっております。そういうことでよく見えるので、非常に活動が効率よく、うまく分担されてやっているんですよね。そんなことがかなりメリットではないかと思うんです。

 本当に引き合いにしては申しわけないんだけれども、須坂市の場合はボランティアに登録されているのはあるんですけれども、例えば具体的にどのような活動、部署ごとでわかるかもしれないけれども、やはり市として、そういったものが本当に明確にどこでだれがどういうボランティアが活動したとか、そういったものが把握されていないのではないかなと思うんですよね。そんなことで、その辺のセンターのメリットというか、その辺につきましてもう一度お聞きいたします。



○議長(善財文夫) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 須坂市でも決して栗東市に負けないボランティア団体、ボランティア活動が行われております。ただ、今までは社会福祉関係のボランティアが多かったということで、社会福祉協議会のボランティア協議会に加入しているのが63団体ということで3,656名ということで、栗東市に匹敵するような数ではないかというふうに思っています。また、生涯学習のボランティアグループとしましては33団体の687人、これはダブる部分もございますけれども、延べとして活動していただいております。活動内容につきましては、それぞれの福祉関係なりでは老人介護とか、あるいは障害者への介助、あるいは外出支援とか、いろいろの福祉サービスから、生涯学習ではいろいろ出前講座の講師だとか、そういうことで活動いただいております。また、環境団体については、ごみの減量化、あるいは地球温暖化防止等の活動について、ボランティアで活動いただいているということで、決して負けない活動になっております。

 ただ、これらの把握とか、一目で見るものにつきましては、現在取り組みをしているわけでございますけれども、今申し上げました福祉団体とか、あるいは生涯学習ボランティア団体のほかにもいろいろ今ボランティア団体が生まれてきております。それで、153団体ということで今把握しているわけですけれども、ただこれにつきましては、既存の区長会だとか、あるいは民生児童委員協議会とか、各課でまとまっていただいたボランティア的な活動をした団体も含めて153ということでございますので、純粋なボランティア団体だけとも限りませんので、これらをこれから精査して、団体の数と活動内容、登録人員等について処理をしていくと、こういうことでしております。

 ただ、ボランティアをやっている方につきましては、余り公表しないで今のままでやっていきたいと、あるいは独自に自分たちだけでやっていきたいというようなことで、そうした情報公開については出したくないと、こういう団体もございますので、それらの把握について、それぞれの団体の意向というものも調査しなければなりませんので、その辺を今後取り組みながら、市民にわかりやすいボランティアの掌握をしてまいりたいと、こんなふうに思っています。



○議長(善財文夫) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 最後になるかと思いますが、須坂市もボランティアが決して栗東市に劣らないと。そういうことで確かにそれはそれでいいと思います。また、いろいろとセンターの登録というか、余り公表されたくないと、陰でやりますとか、そういう方もいるかと思います。ただ、いいんですけれども、さらに効果的ではないかというとで、今のボランティアセンターの話をしているんですけれども、いろいろな形があると思うんですね。栗東市の場合は、社協が中心になって運営しておりました。

 そういうことで、三木市長の政治姿勢は協働のまちづくりでありまして、ボランティアの方が本当にボランティアも行政と対等で、しっかり行政主導でなくてやっていただくんだと、そういう意味で、そういった独立したセンターで活躍してもらうといいのではないかと思っているんですが、その辺のところを市長さんの見解をお聞きいたしまして、質問といたします。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今、善財部長の方からも答弁申し上げましたし、また橋本議員さんからもお話のありましたように、須坂は非常にボランティア活動が盛んな地域であるというふうに思っております。これは平成16年2月の朝日新聞の社説に紹介されましたこと、またいろいろなところでボランティア活動が紹介されております。保健補導員制度もそうでありますし、民生児童委員制度もこれは全国的な組織でありますが、例えば子供を守る安全パトロール隊を民生児童委員さんが豊洲地区のように立ち上げたり、また食会の方たちが子供たち、また大人の健康のことをやっていたり、いろいろなボランティア活動もございます。

 社協が中心となってボランティア活動を今までしておられました。それはそれとして大切なことでありますし、非常に熱心であります。また、公民館では生涯学習がありました。橋本議員おっしゃられるように、それらをできるだけ市民の方からこういうボランティア団体があるということをわかっていただいて、またそこへ市民の方が自分たちも参画したいというような仕組みができればいいと思っておりまして、それを今、鋭意市民課の方で取り組んでいるところであります。

 場所的な問題で申し上げますと、公民館とか、またボランティアセンターとか、エコサポートセンターとか、いろいろございます。それらを利用していただければ、正直いいまして、場所がないという話は私は直接お聞きしておりません。ただ、どういう場所があるかというのは、市民の方にもう少し親切に、例えば公民館、エコサポート、そういうものがあるということをこれからお知らせして、そういうものを活用していただく、既存の施設を使って活動できると、またしていただくのがこれからはいいのではないかなと思っています。おっしゃるとおり、非常にボランティア活動は重要だと思っていますので、参考にさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 以上で13番橋本達男議員の質問を打ち切ります。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後4時5分の予定であります。

            午後3時43分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午後4時05分 再開



○議長(善財文夫) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、6番島田和子議員の質問を許します。−島田和子議員。



◆6番(島田和子) 〔質問席に着く〕

 きょうの最後の質問者になりましたが、よろしくお願いします。

 私も自然流でやりたいと思いますので、率直な答弁をお願いいたします。

 最初に、市長の政治姿勢について。

 「日本一の市役所」「日本一の笑顔の市役所」についてお伺いします。

 市長は就任以来、さまざまな機会をとらえて、日本一の市役所、日本一の笑顔の市役所ということをおっしゃられ、日本一ということを多く口にされていると私は思っています。すばらしい職員、すばらしい市役所は、市民だれもが願うところでありまして、日本一というのは言葉によるイメージとして聞こえはいいですけれども、明確な基準があってのことなのでしょうか、どう考えておられるのかお伺いいたします。

 また、日本一を目指してきて、現在の市役所の状況はどうなっているのかということについてもお伺いいたします。さらに市民から見てどんな声が寄せられているかについてもお伺いします。また、今、本庁舎の入り口に掲示はしてあるのかどうかということもあわせてお伺いします。

 次に、リーダーのあり方ということについてお伺いいたします。

 1点目は、根拠の明確な議会答弁を求めるということの内容でありまして、3月議会定例会で私の質問、「平成18年度当初予算のうち介護保険料引き上げについて、現行のまま据え置くというような検討はされてこなかったのかどうか。また、他の市町村でそのような例がないのかどうか」の質問に対するこれは市長の答弁でありましたけれども、それは「平成18年度予算につきましては、次期計画における介護保険料収入に見合う予算を計上したわけですが、他市町村で介護保険料を据え置いた保険者は一つもございません」というような答弁をいただきました。

 それで、私は自分で本当にそうなのかなということで聞いて調査をしましたところ、県内で一つ、1村ですね、これは生坂村が据え置きをしました。それから、根羽村の方、介護保険料を引き下げをしたということがわかりました。一つもないという議会答弁で断定をされておりましたけれども、一体その根拠はどんなものだったのかということでお伺いいたします。

 次に、2点目としまして、市長の考えが市民に伝わっているのかどうかという観点からでございますけれども、私に市民から寄せられている声として、「市長は責任者として勇気のある発言をされた」「感激した」と言われる方もございます。また、反面、二、三の方から、多分その方を含めた何かの場だったと思うんですけれども、「市長が黙っていて、市長はそのときは何も言わなかった」と。言われた方は「市長の考えを聞きたいために来ているんだけれども、そのときは黙っていて、部下にお任せというような感じだった」ということをお聞きいたしました。

 そのことについて、リーダーというのは、独断専行型の方であろうと、それから調整型と言われるようなリーダーが県民は求めているというようなことが調査で出ていましたけれども、そういうリーダーであろうと、やはり決断するときは、リーダーはそれを決断しなければならないわけですけれども、黙っておられたという印象の方はおられました。そこで、それについてのお考えをお聞かせください。

 次に、それに関連するんですけれども、過日6月10日土曜日の夜、米子の最終処分場建設をめぐり、地元での意見交換会がありました。活発な意見交換がなされ、住民の率直な思いのこもった投げかけがあったと私は考えております。今後を見据えると、市長の揺るぎない信念と決断を要求されると考えておりますが、この最終処分場の今後のことについての市長のお考え、対応をお伺いいたします。

 また、7月20日に長野県知事選の告示日が迫っているわけですけれども、過日の新聞報道では、市長は有志の市長として、その呼びかけに応じた会合に出られたとありましたが、県知事選への対応についてどう考えておられるのか、その点をお伺いします。

 3点目でありますけれども、行政も経営感覚を持つということ。そして、昨日来、行政も生き物であると、柔軟に対応していかなければいけないというようなことが出ていました。社会の変化に先んじて手を打っていくということも行政の経営感覚の中には求められているものと私は考えております。それに引きかえ、須坂市が後手後手という感じで回っているという分野もあるんだなということで考えまして、具体的に私が考えますのは、農政の部分、これは昨日来、農政についてたくさん議員さんが上げていらっしゃるんですけれども、私としましてもやはり農政の特に生産者による直売所の立ち上げとか、グリーンツーリズムの取り組みとか、今回食と農の基本計画ができましたけれども、既にこういう取り組みが非常におくれているんだなということを感じています。

 もう一つ、私は自分が一生懸命に教育に取り組んでおりますので、教育のことについても、やはりちょっとおくれをとっているということは感じております。やはり今を生きる、日々生きている子供たちが教育の主体でありますから、それに対応したような施策を打つということ。

 例えば私、考えてみますと、具体例でいいますと、平成11年に初めて議員になったころから、教育長室の隣に教育相談室が置かれているのは、あれは相談者の身になった施策になっているのかというようなことを申し上げてまいりました。今回子ども課が設置され、相談室がずっと前面の方に移動する形になりましたけれども、本当は私は庁舎の外に相談室なり相談の、いろいろなほかの施設のところでもいいんですけれども、そういうところに相談室が置かれるべきだったと思っております。他の本当に周辺の市町村でも、いわゆる相談室なり、それから今いう中間教室のような、須坂は校内の校地にありますけれども、そういうような配慮は非常に行き届いています。これは非常におくれをとっているなということは私も感じていたわけです。

 3点目として、施策の事業化を的確・迅速にということでお考えを伺います。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 市長の政治姿勢の要旨1の「日本一の市役所」「日本一の笑顔の市役所」について申し上げます。

 私の考える日本一の基準とは、市民のニーズを把握しながら、職員のアイデアを生かし、質の高いきめ細かな行政サービスを市独自の施策として、自信と誇りを持ち、目標に向かって邁進していく姿勢にあると考えております。目指すべき職員像として、現場を重視し市民の目線から市民益を認識できるような職員、そして新しいサービスをコーディネートできるような職員、また前例にとらわれず柔軟な発想とスピーディーな行動ができる職員、プロフェッショナルとして行政サービスの向上を通じて自己実現を図れる職員を目指して努力している市役所が大切だと思っております。

 昨年ある職員が途中で退職されましたが、その職員は自分の福祉という専門職を生かして、専門学校の先生になられました。私はそういう職員が大勢育ってほしいと思っているわけであります。私どものようにサービス分野においては、基準は数字的なものはございません。日本一となるような高い志を持つ職員が大勢いることが大切であります。卑近な例でいいますと、自分の家庭が日本一すばらしい家庭をつくろうということであったときには、数字的なものではなく、夫婦が仲よくし、子供を大切にする、そしてお年寄りを大切にする、そういうものが日本一の家庭づくりであります。決して数字であらわれるものではありません。一方、数字化されるものもございますが、トータルとして考えたときには、私は高い志を持つということが大切だと思っております。

 次に、現在の市役所の状況についてでございますが、先ほどいろいろな事例をお聞かせいただきました。私は先ほどおほめの言葉をいただいたわけですが、あの言葉に尽きていると思っております。しかしながら、私どもが聞いているお話についても申し上げます。一般的には仕事は楽な方がよいという意識になりがちでございますが、こうした状況を脱却するためには、職員一人ひとりが目標を掲げ、一つずつ着実に実現することが必要であります。岩田議員がおっしゃられたように、目標を掲げて、一つずつ進捗管理をしていくということが大切であると思っております。

 具体的にはあいさつ運動、接客サービスの向上を図るための須坂市接遇マニュアルの徹底、整理、整頓、しつけ等の徹底、職員相互のいわゆる「ほうれんそう」と言われる報告・連絡・相談等による職場連帯の強化、目標の達成を意識し、最小限の経費で最大の効果を上げようとするコスト意識、経営感覚の醸成、自己研さん、自己研修。

 自己研修に当たってはこういう事例があります。私どもはパソコンを使って、できるだけ資料をつくる。そして、そのことがいい仕事ができるし、引き継ぎをよくできる。そして、市民の方にもわかりやすい資料で説明したいという思いでございます。中にはパソコンが十分できない部局長で、自分から学校へ通って習得した人もいます。一方、職員の中には、自分がパソコンでしっかり資料をつくるということができないから不満を言っている職員もおります。民間の企業ではとても考えられないことであります。ほとんどの職員がメールも使えるようになりました。事務の効率、住民サービスに通じているところであります。自己研さん、自己研修、市役所の中では読書会を開いている職員もおります。仕事へのプロ意識の向上に向けて、先ほどお話ししましたように、国土交通省ほかいろいろな省庁との交流も活発にしております。

 こうした取り組みの成果として、職員の創意工夫によって行われた事業が数多く生まれております。毎議会終わったときに、職員がこの期間の間に前の議会からの間によくやった事業、自分をほめたい事業を部課長会議で各課で報告しております。自主的に取り組んでおります。朝の朝会、これも各課で自主的に取り組んでおります。多分こういう事例は公務員職場では比較的やっておりません。少なくとも私の長野県庁ではやっておりませんでした。

 また、ボランティア活動へも積極的に参加しております。市役所の中の花植え、またカンナ街道は市の職員がボランティアでやっております。先日の駅前の清掃でも、担当の工業課以外にも職員が参加してくださいました。土谷議員に御答弁申し上げましたが、昨年10月には職員みずからがより質の高い行政サービスの提供に向けて、須坂市役所の理念を策定いたしました。その基本方針の1番は、心のこもった笑顔とあいさつの励行を掲げております。全職員で取り組みを進めておりますが、私はこれが職員の意識改革のあらわれだと思っております。職員がみずから自分で気がついて行動するということが大切だと思っております。

 また、須坂市動物園での職員の取り組みが評価され、兵庫県の王子動物園からは赤カンガルーをいただきました。南佐久郡の川上村からは県の天然記念物の川上犬をそれぞれ無償でいただきました。これは動物をかわいがっているという須坂市動物園であればこそ、いただいたものでありまして、まさに職員の成果であります。

 次に、市民から見てどんな声があるかについてでございますが、市長への手紙の中には、「税金の申告で地域公民館へ行きましたが、足が不自由なもので、2階へ上がれませんでした。そのときに対応してくださった職員の方が大変親切にしてくださいました。最近は皆さん親切で本当にうれしく思います」。また、「臥竜公園テニスコートの仕上がりが悪く、担当課へ電話したところ、15分もたたないうちに現場においでいただき、現状を把握されました。2時間後、御親切にも自宅に電話をいただき、即対応を立てられた旨、連絡をいただきました。最初はテニスコートの現状に腹が立ちましたが、即行動を起こしていただき、逆に感謝しています。職員の意識改革と行動がすばらしいと感じました」。

 また、職員の応対アンケートの中では、「婚姻届のことで丁寧に説明と対応をしてくださり、これから結婚するに当たり気持ちのよいスタートができると思いました」という内容がございました。

 おほめの言葉ばかりでなく、管理職の市民に対する横柄な態度、職員の電話応対や接客態度につきましても、まだまだ御指摘をいただいております。例えば「ある課へ申し込みに行ったら、横柄な態度と強圧的な顔で、市民の相談に乗るのではなく、市民の相談を受け付けない雰囲気でした。後ろの上司らしい人は知らん顔でその人に任せているようです。お上の気持ちではなく、公僕の気持ちで、またサービスの気持ちで行政に携わってください」。また、「職員の電話の受け答えが平均的に暗い感じがします」「ぺこぺこ、ちゃらちゃらすることはないが、もう少し明るく心のこもった声で受け答えができればよいのにと思っております」という内容でした。

 まだまだ改善しなければならない点も数多くございますが、市民の皆様に率直な御意見をいただき、より質の高いサービスをできるよう、また職員自身も達成感、充実感、やりがいが持てる職場にしていく必要があると思っております。なお、市民の皆様からいただいた御意見につきましては、市報やホームページで一部を紹介させていただいているほか、本庁入り口にも掲示したり、図書館や公民館に対する職員の応対につきましては、アンケート結果をそれぞれ掲載させていただいております。

 次に、3月定例会における私の答弁につきましては、御指摘のように据え置いた保険者はないと申し上げました。市レベルでは据え置き、または減額したところはなかったものの、議員御指摘のとおり、県内では据え置きが生坂村1件、減額したところは南相木村1村でございました。私の調査不足をおわびして訂正を申し上げます。

 次に、市長の考えを聞きたいのに部下に任せているということですが、私の市政につきましては、目標と課題につきまして職員と共有をしているところでございます。議会においても同じでございますが、すべての質問に私が答えてしまえば済むのかもしれませんが、私は市長職にあって、幾つかのことを仕事をする上に心がけております。一つは、思いやり、温かい気持ちを失わないようにすること。もう一つは、私利私欲、私心がない、我田引水にならないようにする。特定の方の利益に沿うようなことをしない。私利私欲をなくすということであります。もう一つは、目標設定でございます。そして、決断と最終的な責任を私がとるということでございます。

 職員に話していることは、目標は共有でございますので、最後の責任は私がとるという話をしているところでございます。目標に向かって職員が自主的に議論し、解決していくという組織のあり方が理想であります。これが今申し上げました職員の自己実現にも結びつきますし、またいい政策につながります。組織、これは会社も家族なども含めてすべてそうでございますが、組織の抱える一番基本的な問題の一つは、人は他人の決めたこと、命令したことに対して心からは決意をしない、従わないということであります。それを心から受け入れるにはどうしたらいいかというのが組織としての一番の課題であると思いますし、一般的に言われていることでございます。

 なぜ任せるか。信頼がない人は、人をコントロールしようといたします。これは子供でも夫婦でもそうであります。これは結局いろいろな児童虐待だとか、ドメスティックバイオレンスにつながっていることであります。人を信頼する人、これを心理学上では信頼残高が高い人と言っていますが、仕事を任せ、なるべく相手が目標を達成しやすいように協力する。人は他人に裁かれるよりも、自分を裁く、自分で意思決定をすることを望むものであります。大切なのは何が目標かということであります。目標さえ共有していれば、それに向かってそれぞれの職員が自主的に向かっていくというのが私の考え方でございます。

 市報1月号、2月号に大変ありがたい言葉が2つ載っております。「最近の須坂はすごく変わってきていると思います。皆さんが協力し合い、自分の住む地域をよくしていこうという雰囲気を感じます。これは新しい須坂をつくっていく上ですごいエネルギーになると思います。あと5年から10年すると、子供たちが須坂はよいところだと実感し、大人たちがバトンタッチしていくようになると思います」。もう一人の方は、「以前ほかの番組のロケで須坂に来たときは、須坂が大丈夫かなという印象でしたが、この番組のロケを通じ、これだけみんなが頑張って、須坂はすごいと思いました。私も元気な須坂のお手伝いをしたくなりました」。それぞれの市民の人がそれぞれの自分の自主的なところで活動するような自由な雰囲気をつくっていくというのが私は一番大切だと思っております。

 長野広域連合の設置する最終処分場に関しましては、米子地区の方と誠心誠意話し合って、理解をいただくというのが私の信念でございます。先日も大変夜遅くお疲れのところ、米子の住民の方から非常に熱心な御意見をいただきました。私はあの本当に真摯な態度に私も信念を持って対応していかなければいけないという思いを強くいたしました。揺るぎない信念と決断力をもってするということは当然でございます。

 県知事選挙につきましては、県民の皆さんがそれぞれ判断されることでありまして、私も県民の一人として、候補者の政策を見て適切な判断をしてまいりたいと思っております。

 次に、施策の事業化につきまして、農政と教育についておくれているということでございますが、もう少し具体的なお話をお伺いしたいと思います。今のお話では、直売とグリーンツーリズム、そして教育で挙げられたのは相談室の例でございました。本当におくれているのがどこの分野であるのか、具体的な政策の提言をいただければ、私どもは誠心誠意検討します。今のような抽象的な提言では、私どもとしてはなかなか理解できない、事業化できないところであります。

 施策の事業化につきまして、優先順位をつけ、少ない財源の中でさまざまな工夫をしてまいりました。例えば今お話のありました農業施策につきましては、農業委員会や生産者団体を初め農業関係諸機関と連携しながら、農産物のブランド化をしてまいりました。ここについては、生産者、消費者、そして流通の人たち、さまざまな人たちが加わっていただき、検討してまいりました。ぜひその報告書を見ていただきたいと思います。また、農業委員会の方たちは、今、ブロックごとに分かれて、遊休荒廃地をどうするか、黒豆をつくったり、ヒマワリをつくったり、いろいろな工夫をされております。

 先日見えられた方も、農業委員会の活動は先駆的だというふうなお話でございました。農業サポートセンターの立ち上げもいたしました。それから、農業関係諸機関、市内にたくさんございますが、そことの連携もとっております。市民農業大学校も農業委員会、園芸高校の御協力を得て開校いたしました。農業小学校もやっております。これらは私は全国的にも先駆的な事業だと思っております。他市町村の見習うべきところは素直に見習いながら、須坂市の気候・風土に適した農業政策の展開を図ってまいりたいと思っております。

 教育政策につきましては、子ども課を設置し、子育て支援に保育園、幼稚園、小中学校が総合的に連携し、また須坂市らしい食育の推進等も図っております。小中学校の耐震工事・改修は、厳しい財政状況の中ですが、最優先課題として取り組んでおります。これは平成22年までに完了させる予定でございます。市長部局では、小学校へ上がる前の5歳児すこやか相談事業も始めました。これも特筆する事業だと言われております。また、NPO法人による先ほど申し上げました子育てガイドブック。先ほどある報道機関の記者の方が見えられました。そのときに差し上げました。驚いておられました。また、子供たちの安全を守るための地域安全サポーター、1,000人に達するということを聞いております。地域の皆さんとの協働、共創により、より広範な事業展開を図っております。また、個々の事業につきましては、必要に応じ私も部長会議等で意見を述べ、適切な進捗を図るよう指示しておりますし、教育委員会とも意見交換会をしているところでございます。ぜひ須坂の農業と教育をよくするという観点で具体的な提言をいただきたいと思います。

 以上でございます。

          〔6番 島田和子議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 何点かの点で再質問をしたいと思います。

 「日本一の市役所」のところですけれども、明確な基準というふうに言いましたけれども、決して数字を出して、ランクづけをするというような、そういうことを私は考えているわけではありません。私は最も数字によって効率的な能率を上げる、そういうもののむしろマイナス面というのを危惧している、そういうたちの人間です。それで、どういうことを言うのかといいますと、日本一の市役所というようなことでも、何をもって日本一とするかというようなこと。先ほどそういう市役所の職員の姿勢とか、それからそういう取り組む志と、そういうようなものが日本一と、そういうふうにつながっているんだと、そういうふうにおっしゃいましたけれども、これは全国どこの市町村でも組織でも、すべてそういう姿勢を目指しているというのは言えるわけですけれども、変な例えですけれども、市役所の本庁舎の前に日本一の市役所というような垂れ幕でも立てたとしたら、何をもって言うのですかといったときに、もし笑顔の市役所、笑顔をもって言うのですかとか、そういうところでどうつながるかと、日本一と市役所が。ちょっと余りイメージとしてわいてこないという点で言っているのでありまして、そういう数的なものということでは私は申し上げているつもりはないのですけれども、その点お聞かせください。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 質問の趣旨が正直よく私にはわからないんですが、私は高い理想を掲げて、よく「ショー・ザ・フラッグ」といいますけれども、自分たちで目標を持つということが大事であります。今、職員の中では、日本一の笑顔、日本一の市役所づくりという形で、職員自身がそういう言葉を発しております。私は自分たちが、職員が心の中、また口に出すことによって、より一層すばらしい市役所になるということで、日本一の市役所づくり、日本一の笑顔というのは非常に大切な言葉だというふうに思っております。



○議長(善財文夫) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 そのことは結局ハートといいますか、志の方の問題でして、それを数値的に合わせるものではないし、またやはり日本一というからには、誇大な言い方として、日本一うまいラーメン屋とかいうと、やはりそれは根拠はあるのかというようなこともあるわけでして、そういうような意味から、何でもそこにつけるということで、もし言われているそういう職員やなんかがちょっとこそばゆいというんですか、そういうような感覚もなきにしもあらずというふうなことを私は考えているのですけれども、質問としましては、リーダーのあり方の方に進ませていただきます。

 それで、市長は、最初の議会答弁のことですけれども、ちょうどそれは3月の予算審議の段階でして、あの答弁ということはとても重要な私たち議員にとっても判断を要する答弁だったわけです。あれはどこかで調べたから、ああいう答弁で、市町村には引き下げをしているところは一つもありませんという、何か調べたという、そういうことはあるのでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 その前に日本一について誤解があるといけませんので、日本一の市役所づくりを目指してですから、現在日本一であると言っているわけではございませんから、別に過大にも何もなりませんので、よろしくお願いします。

 それから、数字については、私どもが調べまして、そういう今の御指摘のような数字が出ておりましたが、それを見過ごしたということで大変申しわけなく思っております。



○議長(善財文夫) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 見過ごしたということで、次回といいますか、今後はそういう重要な政策、予算審議のときには、そういうことはないようにくれぐれも気をつけてほしいと思います。

 それから、施策の事業化の的確・迅速ですけれども、具体的に農政のもしおくれがあるのだったら指摘して、提案してほしいということですけれども、生産者による直売所ということでいうと、やはりそれは多くの議員が以前から上げていることでありまして、それでちょっと私聞いたところによりますと、インター周辺に直売所をしようというような計画があるやに聞いております。そして、そこで直売と同時に体験的な農業というようなことも考えておられる方があるようですけれども、そういうことを本当に早くからということを私も提案してきているはずです。そういうことがあるのかどうかについてお伺いします。



○議長(善財文夫) 

 阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 

 農政サイドではそのようなお話は聞いておりません。



○議長(善財文夫) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 それから、農政ですけれども、女性の農業委員さんたちからちょっといろいろお話を聞くところがあるんですけれども、とてもいいアイデアと実行力といいますか、自分たちのできるところからやっていこうという、そういう農業委員さんたち多いわけです、意欲を持って。それでやろうという発想をし、話を同じ農業委員の方たちなり、地域の方というか、持っていっても、「そんならちもねえことやって金になるんかい」とか、男の方たちですけれども、そういうふうなことが結構多くて、それは私たちの意欲をそぐことなんだよというようなことも聞いております。ぜひ女性の農業委員さん、意欲的な方いらっしゃいますので、その意欲をしぼませないような取り組みというのにやる必要があると思いますけれども、その点についてお考えをお聞かせください。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 まず、直売所のお話ですが、前にもお話ししたかどうか、私も飯田にいたときに、飯田には直売所がたくさんございます。それはほかのところでもそうですけれども、直売所というのは、公的機関が関与するということは失敗する可能性が非常に大きいです。うまくいった事例は、自分たちで小さな直売所をつくって、それも立派な建物でなくて、そして利益が上がるごとに少しずつ大きくしていくというのが成功する直売所の例でございます。

 そして、須坂の場合、難しいのは、先ほど阪牧部長がお話ししましたが、野菜がありませんので、どうしても果物ということになりますと、日常生活の中でなかなか恒常的に買っていただくということができないということ。そして、冬場の直売が物がないということになりますと、人件費とかいろいろな面でなかなか難しいというのが実情でございます。飯田の方では、そのために例えば加工したものだとか、ジュースだとか、そういうものを販売したり、おもちを販売するように工夫をしておりますが、それは長年自分たちが何とかして商売にしなければいけないという形で努力した結果、そういう直売方式になったものでございます。

 それから、女性の農業委員さんの意見を私どももお聞きしておりますし、お聞きするということと今の農政がおくれているということとは違うのではないかなと思っております。具体的な事業でおくれているということと女性農業委員さんの意見が反映されないということは別次元の話ではないかなと思っています。



○議長(善財文夫) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 別次元の話ということですけれども、提案で私もそれを気づいたときにこれからも上げていきたいというふうには考えております。

 次のまちづくり行政について質問いたします。

 大規模団地造成に見る行政のかかわりについてでありますけれども、市内、高梨町地籍に総区画数80区画を超える大規模団地がことし完成するというようなことをお聞きしています。この宅地開発がなされる経過においてですけれども、地元の役員を中心とした住民の方々が同一地域で同じ住民になるということから、より快適な安心・安全という、そういう防災面のことや、それから緑豊かな住環境という景観の面、また融和を図るというような面から、この地域の一体感などに配慮したものになるようにとの思いを持ってかかわってこられたとお聞きしております。

 第四次須坂市総合計画では、今後のまちづくりに高い理念を掲げ、住んでよかった須坂市、美しいまち、市民とともに考え歩む協働のまちづくりをうたいながら、しかしその思いは、高梨地籍の地元の住民の方の思いですけれども、法律にこれは都市計画法の32条ということだったと思いますが、適合しているから、行政は開発業者に強くは指導できないのだと、規制はできないという現実に突き当たったと聞いております。具体的には、団地内の公園は中心にあった方がいいということなんですけれども、公園は片隅につくられるということになるし、それから団地内の道路ですけれども、それは車が回転できるような、そして出入りができるような、そういう道のつくり方がいいのに、行きどまりというようなことになったそうです。住民の意向をもって、県、市、業者で持たれた4者協議は一体何であったのでしょうか、疑問がわくところです。意向は反映されない現状であったという、このことをどう考えておられるのでしょうか。

 要旨の2は、まちづくり条例の制定をすべきではということですけれども、さきに述べたそうした課題を解決する方法としては、私はいろいろなまちづくり条例ができているのを見た中では、私の感じでは練馬区のまちづくり条例がとてもよかったわけです。それは開発調整の仕組みを条例に取り入れるなど、先進事例と考えました。前文には、「町のあるべき将来像を地域住民がともに考え、共有し、開発や市街地のあり方をまちづくりの視点からとらえ、地域の資産を大切に継承し、住民の多様な思いや立場をふまえた調和のあるまちづくりが求められている」とし、区民が積極的にまちづくりに参画する仕組みや区民、事業者、区の適切な役割分担と協力関係の仕組みをつくったことであります。市はこうした条例に取り組むときではないかと考えますが、お考えを伺います。

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○議長(善財文夫) 

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

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○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 2番目のまちづくり行政について御答弁申し上げます。

 最初に、要旨1、大規模団地造成にみる行政のかかわりについて申し上げます。

 宅地開発は、大きく分けて市街化区域、市街化調整区域、その他の区域で行われ、都市計画法、農地法、自然保護法など、法律や開発指導指針に沿って行うこととなります。須坂市におきましては、面積1,000平方メートル以上の宅地開発等を行う場合は、無秩序な開発と自然環境の破壊を防止して、良好な市民生活環境の確保と計画的な発展を図ることを目的として定めた「須坂市宅地開発等指導指針」に沿って開発行為に対する指導を行っております。この指針により、事業者には事業計画を周辺住民の皆さんに十分に説明するよう指導しております。周辺住民の皆さんにしてみれば、宅地開発によって、その地区がどのような形態になり、生活環境がどう変わるか大変関心のあるところであります。

 御質問の開発地区につきましては、事業者が2社ありまして、ともに接する開発であり、昨年7月より区への周知活動をしていただいておりました。本年に入りまして、数回にわたりそれぞれの事業者による地元説明会等も開催し、質問や要望を踏まえ、計画に反映できるものは造成計画に取り入れていただいております。また、市といたしましても、区より出された防災面での質問には具体的な数値について詳細に補足説明をしたり、要望につきましても市の主導で事業者や開発行為許可権者である長野県との合同調整会議を開催するなど、できる限りの対応をしてきました。その中では公園の一本化や連絡道路の築造は、構造や用地的な問題もあり、調整できないものもありましたが、ごみステーション内の施設の増設等、要望におこたえし計画していただいたものもあります。また、諸規制を超える建築協定にも言及した調整をお願いしてきているところであります。

 次に、要旨2、まちづくり条例について申し上げます。

 練馬区まちづくり条例は、町のあるべき将来像を地域住民がともに考え、地域の資産を大切に継承し、住民の多様な思いや立場を踏まえた調和のあるまちづくりのため、区民が積極的にまちづくりに参画する仕組みやまちづくりにおける区民、事業者、区の適切な役割分担と協力関係の仕組みをつくることで、それぞれの責任を明らかにし、都市計画やまちづくりにおける住民参加の仕組み、開発事業における調整の仕組み及び開発事業に当たっての基準等を定めた条例であります。

 当市でも条例に取り組むべきではないかとの御提言でありますが、市民が積極的にまちづくりに参画する仕組みといたしまして、第四次須坂市総合計画後期基本計画の策定に際し、117人会議で市民の皆さんに参画していただいたことを初め、市長への手紙「虹のかけはし」、「虹のテーブル」において御提言をいただき、諸施策に反映しております。また、都市計画法に基づく手続では、都市計画の決定や変更の際には、計画案の説明会や公聴会の開催などにより、市民参画の機会を設けておりますし、須坂市の都市計画マスタープラン、景観形成基本計画、緑の基本計画などの策定に際しては、地元での説明会やワークショップを開催し、御意見をいただくなど、今までもまちづくりに関して広く市民参画の場を設けております。

 また、宅地等の開発行為に対しましては、前段で申し上げましたように、関係法令や宅地開発指導指針を初め、須坂市都市計画マスタープラン、須坂市景観形成基本計画など、各計画の基本方針に沿って、開発権者に対し合意形成を行っていることから、特段条例を制定することは考えておりません。

 多分練馬区と須坂市とは、都会と地方の都市ということで、顔の見える範囲が違うということがございます。そして、区の活動自体も須坂市のような区の活動と、多分想像ですが、練馬区のような自治会活動とはおのずと温度差が、また熱意が違うということを感じます。また、開発業者に当たっても、大勢のいろいろな開発業者が可能性がある練馬区と須坂市のようにある程度業者の顔が見える地域とは、まちづくり条例に対する考え方は違ってくるのではないかなと思っております。

          〔6番 島田和子議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 このことについてですけれども、答弁の中の区への説明とか、区へ周知活動をしていただいておりましたということの事実確認をちょっとしたいと思うんですけれども、昨年7月より区への周知活動、それから本年に入りましても数回にわたり事業者による地元説明会等も開催しと答弁されておりますけれども、私が聞き及んだところによりますと、これは2つの業者だからということで、言いわけめいたというようなことがちょっと感じられたわけですけれども、7月、9月、12月には業者の方があいさつに来たけれども、そのときの区長さんとは連絡がとれないままであったと言われました。それから、本年に入りましてというところでは、1月20日には区の役員が要望して業者に来てもらって説明会を開いてもらったと。それから、2月17日にはやはりこれも区の方から要望して業者に来てもらって、初めての地元説明会が開かれたということ。今、数回にわたり事業者によって説明会が開かれたということは、市はそういうことを一体確認していたのかどうかということをお聞きします。



○議長(善財文夫) 

 上沢まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(上沢守生) 

 ただいまの御質問に幾つかありますので、時系列をもってお答えいたします。

 昨年7月、日にちは詳細ではございません。7月下旬、昨年度の区長宅に業者が宅地分譲する旨伝えて訪問されました。

 同年10月、区長宅に再度訪問し、留守であったため、訪問のあいさつ用紙を置いて帰ってきたということでございます。

 それから、12月中旬、同区長に対して年末のごあいさつに参上したということでございます。

 年が変わりまして、新しい役員体制になりまして、新しい区長様に1月6日、あいさつに伺ったと。

 1月20日、第1回の宅地分譲説明会を高梨町公会堂において行われました。これは先ほど申し上げましたように、業者に要請があったかどうかという部分は確認しておりませんけれども、私どもは事前に計画書の提出に際しては地元に詳細について話をしろという、そういった窓口指導をしているところでございます。

 さらに、1月27日、今年度の区長様より造成計画に伴う要望事項を会社の方にいただいたということでございます。

 2月17日、第2回の分譲説明会を高梨町公会堂において行ったということでございます。

 2月24日、要望書に対して回答書の送付を申し上げたということでございます。

 3月13日、市役所において、私どもまちづくり推進部及び長野県地方事務所、開発業者と打ち合わせをいたしました。

 4月17日、県より開発許可書、都市計画法29条でございますけれども、許可申請がおりたということでございます。

 4月24日、区長及び役員担当者に造成工事の案内を持参したということでございます。

 それから、4月26日、地権者及び近隣への開発内容について会社で説明に上がったということでございます。

 5月8日、開発業者と高梨町において協定書の取り決めをし、覚書の作成をするということで、意見集約を行ったというのが昨年からのこれまでの経過でございます。



○議長(善財文夫) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 私は3月13日に持たれた4者協議という前に、市は既に32条に基づく許可をしてしまった後なのではないかということを思っていますけれども、そういう協議の前に許可した進達文書が県の方に届いていた段階ではないかと。4者協議は何のためにやって、そこで協議をされて、本当に住民が望むものができる協議の場であったのかどうか疑問なんですけれども、いつ32条の許可はされましたか。



○議長(善財文夫) 

 上沢まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(上沢守生) 

 これにつきましては、長野県が都市計画法に基づいての許可権者になるものでございまして、市においては許可をすることはございません。ただ、須坂市においては当然水路とか道路が寄贈されますものですから、計画に沿った中で適正な水路あるいは道路について寄贈を受ける条件を具備しているかどうかということで同意を県に上げた経過はございます。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 事前協議というのが業者から市長あてにあり、回答書というのが11月29日に出ているのですけれども、こういう事前協議というようなところに区民が参加する、またはそういう意向を伝えるというような、そういう段階というのは全く持たれないことになっているのですけれども、そういうことはあるような仕組みというのはできていないのでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 上沢まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(上沢守生) 

 先ほども市長答弁の中で申し上げてありますように、開発等の指導指針の中で業者には地元の皆さんに、地元の皆さんというのは区組織でありますけれども、そういったものに含めて説明をしてくださいということで指示は出しております。



○議長(善財文夫) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 市のあり方として、説明してくださいと言ったけれども、地元の方たちの中で説明はこちらから要望しなければ受けられなかったという、そういう現状があるということに対して、市から区へのあったのですかと。そういうような問いかけなり、業者の説明を区に確認するというような行為というのはしていないのですか。



○議長(善財文夫) 

 上沢まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(上沢守生) 

 この説明会につきましては、私どもも当然出席をいたしました。当然業者主導で造成計画、その段階におきましては、詳細な造成計画が市の方にも出されておりませんものですから、まず地元の住民の皆さんのところにお話がどういったことであるのかということで、私どもも参考に説明会には参加させていただきました。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 私、この経過を聞きまして、既にこれは造成が始まっているのですけれども、こういうようなことのまちづくりの理念が実際に生かされる形になってこないというような思いをやはり住民の方でしておられる方たちがいらっしゃるわけです。それで、そのことの担保のために、こういうまちづくり条例の制定をすべきではないかと言いましたけれども、条例の制定は考えていないという答弁。まさに協働の担い手となり得る、そういう市民を失望させるようなことになるのではないかと私は考えますけれども、まちづくり条例はしないということで答弁いただいておりますので、ちょっと感想を述べさせていただきました。

 次に、教育行政について伺います。

 最初、須坂市の教育の課題についてですけれども、前日の永井康彦議員の答弁で既に4点の抱負として示されております。その4点の抱負の背景には、現実にはそうなることが難しい、つまり課題なのだという背景があるのだと考えています。学校が楽しいところと思えていない子供の育ちをどう考えるのかということの視点でこのことについて伺いたいと思います。学校が楽しいと思えないというのは、不登校の子ばかりでなく、学校に行きながらも楽しいと思っていない子は多いと思っているのですけれども、その視点でお伺いしたいと思います。

 それから、2点目ですけれども、教育基本法の改正(案)についてですけれども、今通常国会に提出され、成立が見送りとなった教育基本法の改正案については、与党案、民主党案とも多くの議論がなされていますけれども、憲法改正と同時に国のあり方の根幹をなす法律であると考えております。議論の中心は、国を愛する態度や心を法に盛り込むことについての考え方であり、学校現場としては、法改正がされると、他県で見られているような学校での子供への評価、その態度を通知表なりで評価するというようなことで、その達成度がランクづけされるというようなことも出てくる。そこに教育行政のあり方が問われてくるわけですけれども、その点。それから、国を愛する態度や心を学校で教えるということについてどう考えていらっしゃるのかお伺いいたします。

 続きまして、3点目ですけれども、子ども課設置と市長部局との連けいについてでありますけれども、子供施策を主体の子供に向けて的確に迅速に打ち出していく必要があると思います。そのために子ども課ということで設置されたんですけれども、教育委員会は予算権を持っていないというようなこと、それから人の関係ということがありまして、連携はどのように図るおつもりでしょうか。

 2点目としましては、5月の市報すざかでは「特集どう育てる須坂の子ども」として、7ページにわたって大きな見出しをつけ、子ども課の取り組みを紹介しておりました。これは私もとても関心を持ち、いい特集記事だったと思っております。これは乳幼児期の育ちをテーマにしておりますけれども、教育委員会が子供期を一貫して行政の組織の中で責任を持っていくのなら、学童期、青少年期も引き続き特集していく必要があるのではないかと考えています。

 4点目としましては、不登校対策は子どもの最善の利益を図る観点でやっていくべきであると、こういうことであります。

 以上について答弁をお考えをお聞かせください。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 〔登壇〕

 教育行政について。

 要旨1、須坂市の教育の課題の主なものはなにかについてお答えします。

 学校になじめない子の育ちを保障し、安心を与えるためにという趣旨だったと思いますが、教育委員会で行っている支援につきましては、まず県による「信州こまやか教育プラン」における低学年の学習習慣形成支援、高学年の少人数学習集団編成、中学生の数学・英語等の少人数学習集団編成を行っております。それに加えまして、市から県に要求しまして、県の加配として、こどもほっとサポート推進事業の中から、障害のある児童・生徒が安心して生活を送れるよう市内小学校4校に教員の加配をお願いして行っております。さらに、一人ひとりの児童・生徒への支援を充実させるために、市独自で平成18年度におきましては12名の加配をつけ、軽度発達障害やその他特別丁寧な指導が必要な児童・生徒への支援を実施しています。また、LDや軽度発達障害への支援として、自律学級への通級を実施し、きめ細やかな支援を行っております。

 次に、要旨2、教育基本法改正(案)についての考えはの愛国心についてお答えします。

 私たち須坂に生きる子供には、永井康彦議員の答弁でも申し上げましたように、地域に生き、地域が好きになる須坂の子供を育てたいわけであります。このことは地域社会の一員としての自覚を持って、郷土須坂を愛し、須坂市に尽くした先人や高齢者に敬意と感謝の念を深め、須坂の発展に努めることであります。日本の国を愛することは、まず地域、つまり須坂があり、それと同じ意味で広がった延長線上に日本という国がある、そういう意味にとらえております。そして、須坂の発展を願うと同じように、日本の発展を願う子供を育成したいという思いであります。

 次に、教育における基本となる法律改正は、その適用をどうするかで教育行政のあり方が問われてくるについてですが、達成度の評価については子供自身の育ちの問題であり、他と比較して点数化し、ランクづけしていくものではないと認識しております。

 次に、要旨3、子ども課設置と市長部局との連けいについてお答えします。

 教育委員会事務局への子ども課設置の意義は、幼児期から小中学校まで子供たちを一貫して見ていかれるところにあると考えていますが、子供に対する施策は各般にわたる総合的な施策でありますことから、各担当部署が事業をより効果的に実施するためには、連携をとりながら実施することは必要不可欠であると考えております。こうしたことから、教育委員会事務局に子ども課を設置いたしましても、各種事業については従来どおり市長部局と担当部署と連携をとって実施してまいる考えであり、4月以降、教育委員会、健康福祉部、市民生活部の関係部署により、子育て支援に関する庁内検討会議を3回開催し、各課における子育て支援の課題等について検討しております。

 なお、職員の配置につきましては、男女共同参画推進係長、福祉課福祉事務所保護支援係長、健康づくり課保健指導係長が子ども課子育て支援係を兼務して事業に当たっております。また、具体的な事業で一例申し上げますと、今年度から、子ども課の事業として実施しました5歳児すこやか相談事業の幼稚園、保育園の巡回については、健康づくり課保健師が同行するなど連携を図っております。

 次に、広報すざかの学童期、青年期の特徴についてですが、市報5月号では、多分6ページの間違いではないかと思いますが、6ページを割いて「どう育てる須坂の子ども」と題して、さまざまな面から子育てについて特集を組みました。これまでここまで紙面を割いて特集を組むことは少なかったわけですが、市報モニターの皆さんの反応も良好でした。紙面の都合もありますが、幼児、児童・生徒、青少年を含めた子供育成支援は、地域の大きな課題でありますので、今後も機会をとらえ、いろいろな角度から特集を組んでいきたいと考えております。



○議長(善財文夫) 

 答弁漏れがございます。要旨4について、答弁されましたか。

 渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 

 要旨4の通告につきましては、対話をしたいというか、そういうお話でしたので、質問事項がありませんでしたので、ここで対話をしたいと、そういう通告でありましたので、どうなるか私もわかりませんが、そちらの方で問いかけて、1対1で対応したいというお話でしたので。

          〔6番 島田和子議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 私、通告でこれは要旨をもう言ってありますので、これは私の提案型の子供に最善の利益を図る方向で不登校対策をするべきだという提案なんですけれども、それに対して答弁ということで、一問一答というようなことですけれども、いわゆる数値を目指そう値で、不登校の率を下げるために無理強いした学校の登校刺激をするようなことはないというような指導を求めて、子供の権利というのを一番尊重してほしいという願いを込めた質問です。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 

 ことし教育委員会に来ましたら、教育次長から島田議員からこのような冊子をいただいたと、見てくれということで、ながネットまつり「わかる?不登校な気持ち記録集」と、昨年の9月18日、松本で開かれた不登校を経験した人たちの集まりの討論会、そんなような記録集であります。読ませていただきました。不登校を経験した子供たち、そういう子供たちが大きくなって成長して、今、過去を振り返ってどうなんだというようなことが書かれておりました。

 不登校な気持ちというので、ちょっとああそうかと思ったようなことを抜き出してありますが、ある人が「今一つひとつ何かやって、これからどうしていくか。今まで考えたくなかったことに目を向ける強さが、親が厳しくしてくれたことで与えてくれた。一回だめになると、とことん落ちていって、それから自分で生きているんだなというところまで上がってきた変化が不登校な気持ちだと考えています」と、こんな不登校な気持ちを語ってくれた方がおります。

 それから、保護者の気持ちとして、学校に行かなくていいという保護者。しかし、その前にうちの子はどうして学校に行かないんだろう、学校に行ってくれと。前にそういう段階があったと。随分悩んだ日が続いた。学校へ行かなくて、家で元気に遊んでいる姿を見て、これでいいんだというように思ったというような記述もありました。

 しかし、さらに違う方は、子供自身が元気になって、自分の目標に向かって、自分の足で一歩踏み出したときが解決だと。元気で何もしないで家にいるのは解決ではない。元気になって、何かに向かって動き出すのが解決だと、こんなように述べている方もおりました。

 また、ある方は、学校というレールに戻る、そういう選択肢も認めなければならないというようなことも、いろいろな意見が出ておりました。一時期、登校刺激はまずいんだというようなことが非常に強く言われた。そういう時期があったように思います。しかし、この本を見ますと、そういうものもいろいろ乗り越えながら、いろいろな意見を持ちながら、その子が今どういうことなんだということをしっかり見てあげなきゃいけない。そういうことかなというふうにこの本を見ながら感じさせていただきました。

 以上であります。



○議長(善財文夫) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 私、差し上げたもので、ありがとうございました。私も15年間不登校にかかわってきましたので、その経験からということでもありました。8月19日、20日には全国の登校拒否の合宿が長野市で初めて開かれます。そこにいろいろな専門家、当事者、行政の方も、研究者も来られますので、ぜひ多くのかかわる方に、私も実行委員の一人として参加していますので、来ていただければと考えています。

 最後の項目に移ります。環境政策について。

 「もったいない運動」の展開についてお伺いします。

 現在市はもったいない運動を展開中であり、市民からの提案を募ったり、5月6日土曜日からオープンしたエコサポート須坂ももったいない運動の発信基地としております。今後ますます運動の広がりを期待するわけですけれども、市民提案の現状についてはどうなのでしょうか。

 2点目としまして、竜の里須坂健康マラソン全国大会にリサイクル容器を使用することについて伺います。

 ことしも多くの参加者を予定して、第18回竜の里須坂健康マラソン全国大会が開催されます。大会では参加者に豚汁が振る舞われますけれども、その容器は使い捨ての紙製だということです。参加者が多い分、その容器は一度使われるだけで、大量な廃棄物ということになるのではないでしょうか。聞くところによりますと、こうした大きな大会などでリサイクル容器を使用している例があるといいます。ぜひ早急に研究して取り入れるようにしたらどうでしょうか。

 また、ボランティアに子供や若者が参加するなどして、リサイクル容器を使う大会に加わるというような例もお聞きしました。生きた環境教育ができるというようなことや出場者との楽しいふれあいもあるかもしれません。もったいない運動に子供から大人まで多くの人の参加が得られるメニューがあることが大切と考えておりますが、どう事業を展開されるのか、その点についてお伺いいたします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 〔登壇〕

 環境政策について、教育委員会にかかわる部分もございますけれども、私の方で一括答弁させていただきます。

 要旨1、「もったいない運動」の展開についての1点目、市民提案の現状についてお答え申し上げます。

 現在まで15件ほどの御意見や御提案が市民の皆様から寄せられております。主なものは、「赤信号時、エンジンが自動的に切れる機械等を使ったアイドリングストップ運動を展開してほしい」「資源循環型社会と環境にやさしい生活はつながっている。市が率先してもったいない運動を行うべき」「不用品のリサイクルなど、民間主導で進めるべき」など貴重な御提案をいただいております。また、募集は18年度末まで継続して募集しており、多くの皆様に提案を期待しております。

 また、6月1日から10月2日までの間、もったいない運動の標語及び作文の募集をSBCの後援をいただき、市外の方も含めて幅広く行っております。さらにもったいない運動の情報発信を行うエコサポート須坂の運営委員さんにも御協力いただき、もったいない運動の事例集を作成し、地域へ発信していくことも計画しております。いずれにしましても、市民の皆様にもったいない運動が浸透し、市の環境保全はもとより、地球環境の保全につながるよう、できることから市民の皆様にPRし、施策に反映させてまいりたいと考えております。

 2点目、竜の里須坂健康マラソン全国大会にリサイクル容器を使用することについてお答えします。

 今年度の第18回竜の里須坂健康マラソン全国大会は、10月15日の日曜日に開催されますが、本年もより多くの方に御参加いただくようお願いし、議員各位にも御尽力を賜りますようお願い申し上げます。この大会では、ランナーや応援に来られる方など、どなたにも召し上がっていただくように豚汁のサービスを行っており、昨年は約4,000食分を紙の容器で提供しております。現在豚汁のサービス時間が短時間で、一度に大勢が来られることから、使い捨ての容器を使っております。容器に油が付着する豚汁をやめ、ほかのものをサービスすることも考えられますが、豚汁は参加者の皆さんから好評をいただいているサービスでありますので、続けてまいりたいと考えております。

 リサイクルを目的としたプラスチック容器を使用した場合、洗剤で油を落とすなど、洗浄して使うことになりますが、そのために容器を購入する費用、食器を洗う大勢のボランティアの確保、大量の容器を保管する場所、現状のグラウンド施設での洗い場が使えるかなど、課題があります。しかし、現状の方法は、環境問題を考えると、好ましいこととは言えません。食器洗浄器も機械化されることになり、イベントなどにリサイクル食器を貸し出す活動をしている民間団体も出てきております。リサイクル容器を利用できる方法を含めて、改善について検討してまいります。

 3点目、ボランティアに子ども・若者の参加につきましては、現在も学校やPTAで資源回収など、保護者と子供たちが一緒になって実践しておりますが、リサイクル食器を洗うなどのボランティア参加につきましては、他の大会で行っている例、またリサイクル食器を洗う活動をしている団体から内容等を調査する中で検討してまいります。また、環境にかかわるイベントなど、子供たちが参加できるメニューや場の設定を教育委員会とも連携し、計画してまいりたいと考えております。

          〔6番 島田和子議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 6番島田和子議員に申し上げます。

 質問時間が終了しました。最後の質問にしてください。



◆6番(島田和子) 

 再質問ですけれども、今、リサイクル食器ができない理由の中には、食器購入費用とか、食器を洗うボランティアを確保しなければならない。それから、容器の保管場所、グラウンドで洗い場がないというようなことを言われておりました。私はちょっとこれはとっぴかもしれませんが、少し近くに学校給食センターがあって、そこの学校給食センターでは食器の洗浄器は使われていると思うんですけれども、そういう場所でリサイクルの食器を洗うなどということはできないのかどうか、それについてお伺いします。



○議長(善財文夫) 

 一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 

 学校給食センターでの洗浄は、器の形に合わせてそれぞれ機械を使っておりますので、例えば子供たちが使っている容器、それと同じようなものを用意すれば、それを洗うことは可能ではないかというふうに思います。ただ、強度の問題がありますので、ある程度高価なものでないと、ちょっと押すとへこむようなものを機械の中に入れたときに、果たしてそれが完全な形で出てきて、また来年も使えるのかというような、そんな問題もあるというふうに思います。

 それから、一括して洗浄するということになりますので、4,000個当初買わなければならないということが出てくると思います。

 それと、もう一つは、給食センターは衛生に最大限の注意を払っておりますので、その調理室の中に入って、作業ができるのは職員に限られておりますので、衛生検査等受けた職員でございますので、結果的には職員がその竜の里マラソンをやった日の午後とかに作業をするというようなことになりますので、容器の購入代、そしてそのほか考えますと、非常に割高なものになるのではないかなというふうに思います。おもてなしのつもりでやっている豚汁が非常に高いものになるということになります。

 ですから、逆に現在やっている容器を、紙であっても洗浄して、日数をかけてもボランティアにお願いして、洗剤を使って洗って乾かして、そしてそれを再利用の紙に出すか、あるいは安いプラスチック容器を購入して、やはり日数をかけてもボランティアの手で洗浄して乾かして、それを数年使うかというような、そのような方法もいろいろ考えられるのではないかなというふうに思います。費用対効果も含めて、少し検討してみたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 以上で6番島田和子議員の質問を打ち切ります。

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○議長(善財文夫) 

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(善財文夫) 

 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明15日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

            午後5時31分 延会

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                  平成18年6月14日

                    須坂市議会議長   善財文夫

                    署名議員      佐藤壽三郎

                    署名議員      永井康彦