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長野県 須坂市

平成17年 12月 定例会 12月06日−02号




平成17年 12月 定例会 − 12月06日−02号







平成17年 12月 定例会



             平成17年12月須坂市議会定例会会議録(第2号)

                 平成17年12月6日(火曜日)

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             議事日程(第2号)

第1  一般質問

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本日の会議に付した事件

(1) 一般質問

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             出席議員(24名)

   1番    岩田修二           2番    丸山久雄

   3番    関野芳秀           4番    渡辺 智

   5番    浅野隆一           6番    島田和子

   7番    佐藤壽三郎          8番    豊田清寧

   9番    永井光明          10番    土谷フミエ

  11番    山岸 徹          12番    佐藤庄司

  13番    橋本達男          14番    宮澤源司

  15番    卯之原卯吉         16番    善財文夫

  17番    永井康彦          18番    宮本勇雄

  19番    滝澤 肇          20番    植木新一

  21番    北澤正啓          22番    佐々木啓佐義

  23番    古谷秀夫          24番    市川喜太郎

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             欠席議員

  なし

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             説明のため出席した者

市長        三木正夫      助役        井上忠惠

収入役       山嵜秀夫      総務部長      丸山 尊

健康福祉部長    山上茂明      市民生活部長    善財 保

産業振興部長    阪牧吉次      まちづくり推進部長 上沢守生

教育委員長     田川 榮      教育長       宮本経祥

教育次長      一色修治      水道局長      青木 敬

消防長       梅本良夫

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             事務局出席職員

事務局長      森泉完志      事務局次長     坂田和昭

書記        須田 進      書記        高瀬英和

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                  午前10時00分 開議



○議長(善財文夫) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(善財文夫) 

 日程第1 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 最初に、21番北澤正啓議員の質問を許します。−−−−−北澤正啓議員。



◆21番(北澤正啓) 〔登壇〕

 おはようございます。

 12月議会の一般質問も12人の皆さんが通告されたようでございますが、トップバッターを受け持つことになりましたので、よろしくお願い申し上げます。

 国では、先ごろ発足した第三次小泉改造内閣、いわゆる改革続行内閣と言われるように、「地方にできることは地方に」を具体化した三位一体改革をさらに進めるため、ここで3兆円の税源移譲が決まったところであります。

 須坂市おいても18年度事業編成に当たり、市民提案を市政各般に生かされるように、みんなで考える18年度事業として、10月から12ブロックで開催された地域づくり市民会議等を中心に、多くの意見が寄せられ、そのパブリックコメントをもとに、18年度事業に組み込まれることは、まさに市民参加と協働のまちづくりであると思っております。

 それでは、通告に従って質問をいたします。

 まず、まちづくり事業についての道路行政について伺います。

 1点目、県の都市計画道路見直しへのガイドラインと市の考え方についてお伺いします。

 このたび県から都市計画道路見直しの県指針が示されました。県の計画した都市計画道路総延長は1,661キロメートルで、そのうち1,068キロメートルの64.3%が未整備で、整備率が35%であります。ちなみに須坂市においての整備率は30.1%であることから、その必要性を再検証する時期であるとして、市町村が検討する際の見直し指針が示されたところであります。

 その案では、車の騒音が環境に与える影響や、コミュニティー形成への影響、交通が果たす役割、災害時の避難路としての機能面等の既存の道路で代替可能かどうかなどの点で、今まで着工していないすべての路線を再評価し、事業費や地形的制約など、建設の実現性も検討して、今までの事業を存続するのか、あるいは計画の変更をするのか、またはすべての事業を廃止するのか等の分類にして、市町村とともに路線ごとに見直しを進める方針であります。これらは今までからすれば本当に思い切った方針転換であります。

 ところで、重要な課題となりますのは、この見直しについても、どう地元の意見を集約し住民理解を得ていくのかが最も重要な課題となります。この動きは県のみならず、全国的にも都市計画道路を見直す機運が高まってきているようですが、市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 また、関連いたしまして、長い間、休止をしてきた郷原地区区画整理も、組合員の深い理解と御協力、そして事務局を担当するまちづくり課の皆さんの粘り強い指導のおかげをもちまして、事業が完成に向かって再開する運びになりました。この区画整理のエリア内にある都市計画道路山田線が幅員14メートル、延長180メートルが市の公共管理者負担金によって確保されますが、これを拠点に市街地、いわゆる西側に向けて住宅の少ない部分を道路延伸することによりまして、この計画地域の利便性がさらに向上し、グレードアップにつながると思いますが、この道路延伸について、市のお考えをお伺いしたいと思います。

 次に2点目、新町高橋線の事業着手の見通しについて伺います。

 この路線につきましては、5年ほど前から市の歴史的環境整備街路事業、いわゆる歴道として改良を進める方針の中で、地元の新町区と高橋区の関係する役員の皆さんと、市とコンサルをもお願いして、新町高橋線道路整備研究会を立ち上げ、何度も会を重ねる中で、地元の意見、要望を十分お聞きして、一定の改良すべき道路の図案が2年がかりでようやくでき上がり、これからいよいよ事業着手というところで、市の財政状況を見る中では、予算づけができないという理由から、この事業を先送りされてきました。

 この際、国のまちづくり交付金の補助制度を使って、何とか事業着手ができないものか、その見通しについてお伺いしたいと思います。

 次に3点目、千曲大橋に接続する道路法線の決定についてお伺いします。

 去る10月5日に開催された村山橋千曲大橋建設促進期成同盟会の総会の席で、村山橋については平成20年度に工事が完成し、22年度から旧村山橋を解体するという工事計画を確認した上で、千曲大橋については引き続きワーキンググループを強化して、千曲大橋がまぼろしの橋でなく、現実の橋としてこれから事業推進が図られるよう決定されたところであります。それを受けて、この橋に接続する道路のルートを、長野市と須坂市がどの位置に決定するのか重要課題であります。

 そこで先ごろ、長野市と須坂市、小布施町、高山村の4市町村によるワーキング部会が開催されたようですが、このルート決定の見通しについてお聞きいたします。

 次に4点目、国道403号の河東線架橋部分の改良についてお伺いします。

 須坂長野東インターが平成5年に供用開始されて以来、須坂長野インター線の交通量が年々増加し、特に須坂側のこの架橋部分が急に二車線となることから、早くから四車線化への改良が急がれていましたけれども、この部分の改良見通しはどうなっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 次に、花と緑のまちづくりについてお伺いします。

 本年の成果とこれからの取り組みについてお聞きいたします。

 花と緑のまちづくり事業は、以前から市を挙げて推進されてきましたが、今年度さらに多くの市民や団体、ボランティアに呼びかけ、強化をしてきたところですが、特に本年は、これにかかった経費等も市から補助をして、今まで以上に花づくりの技術も向上して、まちの中が花でいっぱいになり、その成果が一層上がったのではと思いますが、今年度取り組まれた成果と今後の事業方針についてお尋ねをいたします。

 次に、要旨3、地域づくりの活動拠点についてお伺いします。

 1点目、日滝地域公民館の建て替えについて伺います。

 現在の地域公民館の設置については、昭和52年に東地区、井上、旭ケ丘地域館が設置され、昭和56年に日滝地域公民館が設置されて、既に25年が経過をしました。今ではどこの地区においても地域館を中心に活動の輪が広がり、文字どおり地域づくりの活動の拠点として重要な役割を担っていることは言うまでもありません。

 改めて日滝地域館の1年間の活動を見ても、25もの団体でサークル活動を通して、年間7,000人もの利用者があり、このほかにブロックでの事業で、サツキ展、文化祭、球技大会、明るい地域づくりの集い等、各地域館によって内容は異なりますが、この利用度からして、今ではなくてはならない施設の存在となっております。

 そこで、日滝地域館は、旧日滝小学校の特別教室がそのまま地域館として使われている部分が多く、実際には40年から経過しております。7つの地域公民館の中でも最も老朽化が進んでいます。既に地元4町でも、早期建て替えの陳情書も提出されております。

 そして、さらにこのたび、区長会等から、多忙な区長の仕事を少しでもサポートできるように地域館に求められて、そのあり方が検討されていると聞いております。

 このようなさまざまなニーズにこたえて、早期に日滝地域館の建て替えができないものか、市のお考えをお尋ねいたします。

 次に、産業活性化策について。

 要旨1、農業振興について。

 1点目、地産地消から見た農産物直売施設についてお伺いします。

 昨年まで、ご存じのように市農林課が支援をして、くだもの街道沿いで、明日の農業を考える会の皆さんが果物や野菜を出し合った中で、直売のテストを行ってきました。そこで売ってくれる人については、緊急雇用対策の一環でシルバー人材センターに委託をして販売をしてきたようですが、思ったほど売れなく成績が上がらなかったことと、今年から国からの助成が打ち切られたので、ことしから直売をやめたとのことであります。

 先日、議会の経済建設常任委員と農協幹部の皆さんとの、農協事業に対しての懇談会が持たれました。そのときも私はお聞きしたわけですが、農協事業の中で産地直売についての考え方を聞きましたが、返答については、現在の病院北のお百SHOPの延長ぐらいで南部地区に設けてはというような返答でございまして、私ども議会で幾つもの先進地を視察した直売センターとは、おおよそ規模的にも内容についても大きな隔たりを感じました。

 そこで今までの経過も踏まえて私の思った提案でございますけれども、やっぱりあくまで農協と農家が中心になって、産直の研究委員会を立ち上げ、そこへ行政のノウハウを提供していただき、加工施設も含む須坂にふさわしい直売センター建設が一番望ましい姿だと思うわけですが、なお、このでき上がった姿を想像するに、理想からいえば直売センターを中心に多くの人が集まり、都市と農村との交流が一層盛んになり、元気が出る農業振興につながるような施設であればと思いますが、今までの経過や反省を踏まえて、今後の方針についての考え方をお聞きいたします。

 最後に、認定農業者の現況と今後の支援についてお伺いします。

 この認定制度は、平成7年度から始まったものですが、当初は158人が認定を受け、5年ごとに再認定が必要となり、平成17年度は今回は第3回目の認定となりますけれども、初回から10年も経過している中で、状況も変わってきますけれども、現時点での認定農業者の数の動向はどうなっているのか、また、平成15年から認定農業者の会が誕生いたしましたが、何人加入され、どんな活動をされているのか。また市の支援方法はどんなことなのかお伺いいたします。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 おはようございます。

 北澤議員の最初の御質問でありますまちづくり事業につきまして御答弁を申し上げます。

 初めに、要旨1の道路行政の1点目、県の都市計画道路の見直しへのガイドラインと市の考え方について申し上げます。

 現在、長野県では、市町村が都市計画道路の見直しを検討する際の見直し指針を策定中であります。先日開催されました県都市計画審議会において、指針の原案について報告がされました。

 見直し指針における具体的な考え方として、1、策定の趣旨では、都市計画道路の状況は各都市により異なることから、一律の基準を提示するものではなく、見直しに当たっての基本的な考え方、検討すべき項目を示す。2として、県と市町村の役割分担では、市町村はこの指針を活用して都市計画道路の見直しを実施する。県が定める都市計画道路については、県と市町村が協力して原案を作成し、県が必要な調整を行って見直し案を策定していく。3、見直し時期については、おおむね10年ごとに実施していくものとするが、都市計画基礎調査等の結果により都市計画を変更する必要が生じた場合などは、速やかに見直しを実施するとしております。

 また、見直しにおいては、未着手路線のすべてが対象となり、見直しに際しては、ただいま議員が述べられました事項を検討し、存続、変更、廃止に分類するとのことであります。

 須坂市におきましては、現在、事業実施中の都市計画道路は、県・市合わせて6路線でありますが、計画決定から長年経過している道路もありますことから、見直し指針が示され次第、見直し作業に着手してまいりたいと考えております。

 見直しに際しましては、今年度策定いたします交通量や費用対効果に基づき道路整備の優先順位を定める幹線道路整備プログラムを反映するとともに、地域住民の皆様の意見、また須坂建設事務所との調整もしてまいりたいと考えております。

 次に、郷原土地区画整理地内の都市計画道路山田線の接続についてでございますが、まず郷原土地区画整理事業が組合員の皆様の御理解によりまして事業再開の運びとなりましたことに感謝を申し上げます。市といたしましても、区画整理事業の早期完成に向け支援をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 さて、都市計画道路山田線の接続につきましては、道路延伸により利便性やグレードアップが図られるものと思いますが、今回の見直し指針に基づく作業が必要となりますことから、見直しの中で十分検討してまいります。

 次に、2点目の市道新町高橋線の事業着手の見通しについてでありますが、市道新町高橋線の沿道は景観形成住民協定が締結され、蔵づくり等の歴史的建物も多く建ち並び、地域の皆様のまちづくりに対する熱い地域でございます。この市道沿線は、側溝の排水の流れが悪い上に、道路の北と南では段差があり、歩道も設置されていない状況から、地域の皆様で平成12年に新町高橋線道路整備研究会を立ち上げ、数多くの話し合いやグループ討議がなされ、道路整備計画を策定し、平成16年度に事業導入を計画した経過がございますが、御指摘のように財政事情等により先送りをせざるを得ない状況となっております。

 本路線の事業着手の見通しについてでございますが、須坂クラシック美術館から中町交差点を通り、高橋町交差点までを歴史的まち並みを形成する一体の路線と考えており、今年度、国道406号と市道須坂病院北通り線とのつけ替えを予定しておりますので、まず(通称)銀座通りについて、平成18年度から安全面や環境面に配慮した整備を行い、その後、時期的には平成21年度以降を予定しておりますが、まちづくり交付金等の補助事業を導入し、実施設計、工事につなげたいと考えております。

 なお、まちづくり交付金につきましては、国土交通省に相談をしており、須坂市にもお見えいただいてアドバイスをいただいているところでございます。

 地元の皆様には、新町高橋線推進委員会が設立されて以来、長い期間が経過しておりますが、ただいま申し上げました経緯について御理解を賜りたいと存じます。

 次に、3点目の千曲大橋に接続する計画ルートの決定についてでありますが、現在、関係する長野市、須坂市、小布施町、高山村の4市町村で、長野都市圏交通ネットワーク千曲大橋道路計画策定調査研究チームを先ごろ発足させて、これまでの調査・研究を踏まえて検討に着手しているところでございます。

 議員御質問の計画ルートでありますが、関係する市町村の将来の道路網計画を見きわめ、慎重に計画すべき事項と考えております。今後は4市町村で構成する千曲大橋建設促進期成同盟会へ、千曲大橋道路網計画策定調査研究チームの検討報告を受けて、同盟会において計画ルートが決定していくスケジュールとなっております。

 次に、4点目の国道403号の河東線架橋部分の改良についてでありますが、国道403号と主要地方道長野須坂インター線が重複している井上跨線橋から幸高交差点までの4車線化につきましては、県事業として平成4年度より地域関係者の皆様と協議を重ね事業着手がされました。中でも幸高交差点部の渋滞解消を図るため、先行した本線の交差点部につきましてはおおむね整備されましたが、全区間の改良には多額な事業費が必要とされますことから、県全体の事業の見直し等により、その後の進捗が図れず今日に至っております。

 本区間には、国道403号改良促進期成同盟会と同地権者会が組織されており、地元からは当路線のうち、幸高、井上工区の延長810メートルについて、一日も早い国庫補助事業としての新規着手の要望をいただき、今年度も国・県へ要望してまいりました。

 現在、県では平成18年度採択に向け国へ申請中とお聞きしております。市といたしましても、議会ともども事業採択に向け、引き続き国・県へ積極的に要望活動を行ってまいりますので、議員各位を初め、議会の一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、要旨2の花と緑のまちづくり、1点目、ことしの成果とこれからの取り組みについて申し上げます。

 当市におきましては、平成7年から推進しております花と緑のまちづくり事業に多くの市民の皆様や地域の老人会、育成会などの団体の皆様に御理解と御協力をいただき、毎年丹精込めた花づくりに取り組まれ、潤いのあるまちがつくられております。

 市では、花と緑のまちづくり事業に、花苗などの支援をさせていただいておりますが、平成17年度の実績では、63団体の皆様に御活用いただき、おかげさまで市内の花壇、フラワーロードは徐々にふえ、現在では100カ所以上となっております。また、この熱心な花づくりに対し、市内の各団体が国土交通大臣表彰を4年連続受賞されるなど、対外的にも高い評価をいただいております。

 私は、長野県内でも須坂市は花づくりで有数な地域だというふうに考えております。市といたしましても、これらの花壇、フラワーロードを対象に、実践発表の場として平成9年から花のまちづくりコンクールを毎年開催しております。ことしで9回目のコンクールの開催となりますが、過去最高の72点の応募をいただき、市民の皆様の、花を育て、花を愛する心がはぐくまれている成果であると受けとめております。

 さらに、新たな試みとして、ことしからオープンガーデン事業を行いました。市内のすばらしい庭園をお持ちの方の御協力をいただき、花を通じての情報交換の場、花の魅力に身近に触れられる機会を提供していただきました。

 また、あわせてオープンガーデンマップ4,000部を作成し、公共施設を初め、各金融機関、郵便局、須坂病院、スーパーマーケットにも御協力をいただきPRに努めました。

 当市のオープンガーデンの特徴といたしまして、峰の原高原のペンションオーナーの皆様にも御協力をお願いし、オープンペンションの一環として、山野草やハーブなど、各ペンションの個性あふれる庭園も開放していただきました。ことしの夏は例年になく気温が高く、また不安定な天候が続いたにもかかわらず、皆様の熱心な取り組みにより例年にまさるとも劣らないすばらしい花を咲かせていただきました多くの皆様、各種団体の皆様に改めて御礼を申し上げます。

 これからの取り組みでございますが、これまで行ってまいりました花と緑のボランティア講座、花のまちづくりコンクール、コンテナガーデンコンテストなどの事業を、皆様の御理解と御協力によりさらに発展させるとともに、来年度からスタートする後期基本計画における取り組みとして、市民の皆様が行う活動に対し支援を行うとともに、四季折々の花や風情を再認識する花こよみを作成するなど、情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 花を育て、花を愛する感性ある人づくりを通じて、快適な生活環境と、訪れる人に優しく温かい魅力あるふるさとづくりを目標とした、花と緑のまちづくり事業により、自然環境の保全・共生、地域経済の活性化、まちの再生などの波及効果も期待しながら、協働のまちづくりをさらに進めてまいりたいと考えております。

 次に、要旨3の日滝地域公民館の建て替え等について申し上げます。

 地域公民館は、小学校区ごとに設置されており、地域づくりの拠点として市民に親しまれ、期待されておりますが、地域づくりの拠点として極めて重要な施設だと思っております。

 日滝地域公民館は、昭和39年に建設された日滝小学校の特別教室を利用し、玄関、事務室、集会室等を増築して、昭和56年4月に開館したものであります。古い部分は、既に御指摘のとおり41年が経過しておりますが、修繕を重ねながら大切に管理をしており、これからもこうした管理をしながら現施設で維持したいと考えております。しかしながら、木造建築の一番古い地域公民館でありますことを考えますと、建て替えるときには、最初に手をつけなければならない施設と考えております。

 次に、区長会などから、各町の区長さんの仕事をサポートするよう地域館に求められた点について申し上げます。

 公民館や地域公民館は、地域のお茶の間であり、地域の皆様が気軽に御利用していただき、コミュニケーションをとる中で、地域課題の発見やその解決、また自己実現や地域づくりに生かしていくことを期待しております。

 このようなことから、現在の体制の中で、区長会や地域の活動に対し、一層支援してまいりたいと考えております。



○議長(善財文夫) 

 阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 〔登壇〕

 2番目の産業の活性化について。

 要旨1、農業振興についてお答えいたします。

 まず、地産地消から見た農産物直売施設についてでございますが、農産物直売所は農家にとっては流通経費の削減や農家所得の向上、また消費者にとっては生産者の顔の見える安全・安心で新鮮な農産物の受給と、双方にとって利益となることから各地で注目を集め、平成16年度に農林水産省が行った調査では、市町村や農業協同組合、第三セクターが設置主体の常設・有人の直売所だけで全国に2,982カ所との調査結果が出ております。また、年間の販売額は平均7,500万円ほどで1億円を超えるようなところも全体の2割ほどあるようでございますが、一方で売り上げが伸びず、問題を抱えているところも多いと聞いております。

 市内におきましても、お百SHOP、湯っ蔵んど、須坂温泉を初め、多くのスーパーマーケットに直売コーナーが設置されておりまして、市でも農家との橋渡しなどで、できる範囲で支援に努めているところでございます。

 あすの農業を考える会が行った直売所の経過につきましては、議員が御質問の中で触れられたとおりでございますが、売り上げを申し上げますと、平成15年度は約62万円、また平成16年度は約95万円でございました。しかし、市が臨時地域雇用創出特別事業の交付金を受けて充当いたしました人件費等の経費を含めますと、実験的事業とは申せ、収益はほとんど出ない結果となってしまいました。この反省といたしましては、販売に携わる人の手配などを市が行い、その経費は国の補助といったように行政主導型で、あすの農業を考える会の会員の皆様にとりましては、あなた任せになってしまい、生産者主体の直売所からはかけ離れたものになってしまったことでございます。

 もとより直売所の運営は店舗の運営に加え、専業農家や兼業農家、さらには家庭菜園的な農家など、さまざまな立場での数多くの生産者を束ねるといった苦労がございまして、しっかりとしたビジョンを持ったリーダーが不可欠と言われております。このことから、議員御提案のように、直売所の設置を望み、また開業の暁には、その中心となって運営に当たられる意欲ある農家の皆さんと農協さんが研究会を立ち上げられることは大変意義あることと考えております。須高農協さんとは、今年度から双方の理事者を含め、年数回意見交換の場を設けることとしており、須高3市町村の懇談会も呼びかけてまいりたいと考えておりますので、その折に御提案の趣旨をお伝えをし、御賛同いただきますれば、研究会の立ち上げやその活動について御支援を申し上げてまいりたいと考えております。

 次に、認定農業者の現況と今後の支援について申し上げます。

 須坂市の認定農業者は、平成17年3月末現在で168人でございます。年齢的に申し上げますと、最高年齢の方が76歳、一番若い方は29歳でございます。また農業法人として認定を受けた3人を除いて、年代的に70代が3人、60代が35人、50代が71人、40代が43人、30代が12人、20代がお一人で平均年齢は54歳であります。なお、平成17年11月末現在では8人ふえまして176人となっております。

 次に、平成15年に設立をされました認定農業者の会の現在の会員数は、任意加入でございますことから47人でありまして、事業としては各種研修会や視察を実施されておりますが、そのほか会とは別に認定農業者の皆さんの活動として、長野パープルのブランド化、秋の収穫祭における須坂産ワインの発表会やうまいもん祭などに取り組んでおられますが、市としてこれらに対する支援に努めているところでございます。

 議員御承知のとおり、国の「食料・農業・農村基本計画」では、今後の農業の担い手の重要な部分として認定農業者を位置づけておりまして、市といたしましても、認定農業者は須坂市の農業をリードしていただく中核的な担い手であると考えております。このことから農業委員の皆さんのお力もお借りしながら認定農業者の拡大に努めるとともに、この会が一層自立し、須坂市農業の先頭に立っていただけるよう、農業試験研究機関、農業改良普及センター、農協等と連携をしながら、有機栽培、新品種の導入やブランド戦略等の新たな取り組みを提案し、御支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔21番 北澤正啓議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 北澤議員。



◆21番(北澤正啓) 

 一通りの答弁をいただきましたが、二、三について再質問をさせていただきますが、まず道路行政についての都市計画道路のことについて若干お聞きしたいと思いますが、答弁の中で都市計画基礎調査ということがありましたが、この基礎調査とはどんな調査を行っているのか。また未着手路線が何路線かあるということでございますが、須坂市の17路線のうち、どの路線が全くの未着手なのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 上沢まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(上沢守生) 

 御答弁申し上げます。

 都市計画基礎調査は、都市計画法第6条の規定に基づきまして、おおむね5年ごとに長野県が行うことということで定められております。須坂市におきましては、平成16年度に県の委託を受けまして調査を実施いたしました。調査内容につきましては、地価の分布状況、事業所あるいは工業出荷額、産業分類人口あるいは世帯数及び住宅戸数、住宅の規模等の調査項目になっているところでございます。

 また、2つ目の全く手をつけていない路線名につきましては、幹線街路19路線中2路線ございます。高甫線、明徳線でございます。これらも含めまして見直しのガイドラインにはかかわってまいりますので、あわせて見直しに際しまして検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 北澤議員。



◆21番(北澤正啓) 

 わかりました。

 そこで、先ほども答弁がありましたように、県の見直し指針がここで示されるわけですが、そのはっきりした指針が示されるのはいつごろになるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 上沢まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(上沢守生) 

 県がガイドラインを示すということでございますので、時期については定かではございませんけれども、3月末、17年度中にはガイドラインが示されるものと思っております。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 北澤議員。



◆21番(北澤正啓) 

 その場合に一番心配することは、この今まで長い間、住民に制約をかけてきたわけですが、これを変更するか、あるいは廃止の場合には、それなりの住民への説明が一番大事になってくるかと思いますが、指針を受けてから、どのような時期に説明されていくのか、一番後で大きな問題にならないうちに、早目だと思うんですけれども、その辺の手順について、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 上沢まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(上沢守生) 

 これにつきましては、建築制限等、沿線住民の皆様に、これまで大きな協力をいただいております。ガイドラインは指針が出され、速やかにそういった住民説明会、あるいはこれまで御協力をいただいた皆さんについて御理解と御協力を改めてお願いをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 北澤議員。



◆21番(北澤正啓) 

 それから、新町高橋線の答弁の中で、平成18年度から安全面や環境面に配慮した整備を銀座通りで行うというふうに答弁されておりますけれども、その具体的な整備内容について、そしてまた新町高橋線が、21年以降を早めることはできないのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 上沢まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(上沢守生) 

 整備内容につきましては、歩行者が買い物等で安心して道路が歩ける、そういった空間あるいは道路環境をつくってまいりたいというふうに考えております。またその際には当然、デザインができた中におきまして、沿線住民あるいは市民の皆さんにお示しをしながら、御意見を賜りたいというふうに考えております。

 また、新町高橋線の着工時期でございますけれども、ただいま市長の方から答弁を申し上げましたように、予定とすれば21年ごろということでございますけれども、状況によっては前倒しをしていく、あるいは場合によってはまちづくり交付金等の事業導入でございますので、状況によっては延伸されるという場合もありますけれども、私どもの予定どおり進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 北澤議員。



◆21番(北澤正啓) 

 次に、千曲大橋のことについてお聞きしたいんですけれども、先ほども私の方から申し上げたように、その総会において、また新たに真剣にこの路線については取り組んでいくという決意が総会でなされまして、今までどおりの、いつまでたってもこの方針が見えてこないような状況では、住民も市民も非常に心配している面が多いんですけれども、このルート決定後、この道路としての扱いは市道になるのか県道になるのか、都市計画道路の一部になるのか、その辺の格づけと、ルート決定は、今度は本当にいつごろになるのかという期待がかかるわけですので、その辺の目安についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 上沢まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(上沢守生) 

 ルート決定の時期でございますけれども、ただいま市長の方から申し上げましたように、4市町村によるワーキンググループの調査結果を受けまして、同盟会でできれば決定をしていただくような、そんなスケジュールを考えております。

 また、道路の格づけにつきましては、当然、ルート決定をしていく中で、県道あるいは市道等の格づけをしていきながら、同盟会において、これにつきましても再度御決定をいただくような、そんなスケジュールになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 北澤議員。



◆21番(北澤正啓) 

 それから、地域づくりの拠点の関係で、日滝地域館の建て替えについて答弁をいただいたところですけれども、建て替えのときには最初に手をつけるという大変期待が持てたわけですが、これはいつごろというめどがあるのか立たないのか、その辺のことをお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(善財文夫) 

 一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 

 ただいま第四次基本構想の後期の策定をしておりますが、その中でどうかという検討はいたしますけれども、どうもその中には入り切れないというのが現状のようでございます。そうしますと5年間は現状のまま使っていただきたいということを考えておりますが、その次の段階ぐらいには、そういう議題として上がってくるのではないかというふうに考えております。その間にも経済状況が許したり、あるいは地域の要望、あるいは施設の狭隘といいますか、そういうような問題が出てきますれば、その時点でまた検討させていただきたいと、そんなふうに考えております。



○議長(善財文夫) 

 北澤議員。



◆21番(北澤正啓) 

 今の答弁、5年も老朽化した施設に対して我慢しろといっても、私どもは、あと5年すれば使う人足にも入れてもらえないような状況になります。

 そこで、ここは市長さんにぜひ。老朽化している建物を大事には使っておりますけれども、もう限度もございますので、何とか二、三年ぐらいで目鼻がつくようなお話ができないものか、あえて市長さんにお尋ね申し上げます。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 地域公民館は非常に重要な施設だということをお話し申し上げました。また日滝地域におかれましては、公民館自体が一番古いということ、それから先ほど議員さん、御指摘になりましたが非常に活発に活動をしていただいております。ことしの花と緑のまちづくり事業では、各区で取り組まれたということで大変ありがたいと思っています。

 さて、御質問の建設につきましては、市の財政状況がございますが、その中で鋭意選択と集中の中で、いろんな経費を削減する中で、できるだけ早期に建設できるように取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 北澤議員。



◆21番(北澤正啓) 

 それでは最後に、先ほど認定農業者の会の活動についてもお聞かせいただきましたが、余り認定したばっかりに、いろんな枠にはめても、認定された農業者の皆さんがかえって難儀になってしまうというようなことがあってはいけないと思いますけれども、今聞いた中での活動の中で、認定農業者の会が農業委員会との連携を強めて、もう少し両方でカバーし合うような、しかも農業のリーダーシップをとっていただけるような活動については、どんなふうに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 

 農業委員会と認定農業者の会の皆さん、年1回ほど共同で研修会を開かれるとか、そういうことをされてきております。そういうことでございますが、やはり今年度から農業の関係では産地ブランド係をつくり、ブランド戦略を展開していくと、こういう点で市も今、鋭意努力をしておるわけでございますので、ここら辺の両団体の研修、交流から、さらに一つの目的を持った事業といいますか、そういったようなものを見出していただいて、そして協働して推進していただけるような、そういう御支援を今後してまいりたいかなと、こんなふうに考えております。



○議長(善財文夫) 

 以上で21番北澤正啓議員の質問を打ち切ります。

 次に、3番関野芳秀議員の質問を許します。−−−−−関野芳秀議員。



◆3番(関野芳秀) 〔質問席に着く〕

 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。

 まず、件名1の学校教育について。

 要旨1、児童・生徒のための教員補助員の配置についてお伺いをいたします。

 須坂市では、支援を必要とする児童・生徒が在級し、担任だけでは学級運営が困難と判断する学級に対して、平成15年度から教員補助員を配置をいたしました。また本年度は、国の補助がなくなりましたが、全額市の負担により教員補助員を配置し、児童や生徒のみんなが健やかに成長できるような教育環境の整備をいただいていることに対しまして、まず感謝を申し上げさせていただきます。

 教員補助員の配置につきましては、保護者同士の話の中やPTAの会議の席上などで、このまま継続することを望みながらも、実情に合わせて増員するなどしたらどうかという意見を多数聞いております。また昨年、市報などを通じて行われた「皆さんの声を予算に」で寄せられた意見の中で一番多かったのが教員補助員の配置についてでありました。その結果もあって、今年度全額市費負担により8名の教員補助員の配置があったものと考えております。

 私も児童・生徒一人ひとりが充実した学校生活を送るためにも、在籍する児童・生徒の個々の支援の必要性に応じて教員補助員が配置されることを願っております。そこで、来年度以降の教員補助員の配置に対する考え方についてお聞きをいたします。

 まず、来年度以降も全額市費負担で教員補助員の配置を継続していくのか。継続していくとすれば、各学校の実情に応じた教員補助員を必要人数配置してもらえるのか、お聞きをいたします。



○議長(善財文夫) 

 件名ごとに質問をお願いします。



◆3番(関野芳秀) 

 すみません。

 次に、要旨2、総合学習についてお伺いをいたします。

 総合学習で力のある子どもは教科の学力も高く、総合学習が苦手な子どもの学力は、学年が上がるにつれて低くなると、新潟県がことし1月に実施した全県学力調査で初めて数字で示しました。学力調査は、県内の公立小学校4年生から中学2年生までの全児童・生徒約11万5,000人を対象に、国語、算数、数学、理科、社会、中学生はプラス英語で実施をいたしました。総合的な学習の時間については、まず計画を立てて調べる。文や図にまとめる。自分で調べたいことを見つける。自分の考えを持つ。考えを人に伝える。その5つの力が身についているか、小・中学生、計約2,900人に自己評価をして、それを得点化いたしました。その結果、総合学習で問題解決力や表現力を身につけた子どもは、全教科の正答率平均も高く、また、よい高校、大学に入りたいや、先生や親に褒められたいという動機よりも、わかることがおもしろいからと答えた生徒ほど総合学習で必要な力がついていました。

 ある教師も、当初は総合学習については、ただでさえ忙しい、先生の負担がふえるだけ、従来の教育で十分だと考えていましたが、取り組みを見るうちに、これからの時代に必要な学力とはこれだと気づいたといいます。子どもたちが次から次へと興味をかき立てられて調べていく生き生きとした姿に驚きながらも、総合学習が子どもたちの知的好奇心を喚起していることを裏づけているとも言えます。

 反面、総合にも前向きになれず、教科の学力も低い子どもたちをどうするかは、なかなか妙案もないのが実態ですが、総合学習が学ぶ意欲を引き出す突破口になることは、この調査からも言えると思います。

 総合学習が正式導入されてまだ3年ほどですが、問題点を検証しながら、長い目で行方を見ていくことが大切であろうと思いますが、さらに総合の授業には、教科以上に教師に想像力や学級運営能力が求められますし、教師への支援策充実が欠かせないと考えます。

 そこで、このような新潟県で実施した総合学習と絡めた学力調査で、教科と学力との相関関係も、これからは必要になってくると考えます。また現在、総合学習に対する具体的な支援策を講じているのか、お聞きをいたします。

 次に、要旨3の子どもの体力についてお伺いをいたします。

 本年10月に文部科学省が発表した体力運動能力調査で、10歳を例にとると、昨年度、学校の体育の授業以外に週に3日以上、体を動かす遊びやスポーツをしているのは、男子57%、女子36%で、1985年の調査の中で男子70%、女子58%から大きく減っています。逆に全くしないのは、昨年度で男子4.7%、女子9.2%で、1985年度の男子2.4%、女子5.1%から増加しております。特に走力と跳躍力が落ち込むなど、底が見えないと懸念をし、走る、はねる、投げるの各能力を分析しても、下降や横ばいの傾向で、向上を示す傾向は見つからないといいます。

 その理由として挙げられる1つに、便利さの代償で、まちに出れば自動車にエレベーター、エスカレーター、動く歩道まであり、家庭にも洗濯機や掃除機などがあって確かに便利になりました。しかし、便利さは逆に体を動かす機会を奪っているものと考えられます。特に低下が顕著なのは投げる力で、この力はだれかに教わり練習しないと向上しませんが、遊ぶ場所がなく、少子化で仲間もいない影響を一番受けていると指摘をしています。

 しかし、体力低下がなぜ問題なのか、体力が落ちると精神的な活力も低下し、社会の活力も失われていくと言われています。子どもたちが全力で体を動かす機会や学校の授業だけではなく放課後に活動するスポーツやクラブの設置など、地域の協力も必要になってきております。

 そこで今現実に、このような子どもの体力低下の問題を受けて、今後、施策の中でどう取り組んでいくのかお考えをお聞きいたします。

 また、市内の児童・生徒の実態調査は、全国平均、体力、運動能力調査の何段階に当たるのか、お聞きをいたします。

 それから、全国でも学校週5日制で授業時間が減った影響もあり、近年、始業前や休み時間に体を動かす「業前・業間運動」を奨励する学校も多くなりました。運動好きにするきっかけをと鬼ごっこなどの昔の遊びを取り入れています。子どもたちが伸び伸びと思い切り校庭で走り回れるようなアイデアも今後必要ではないかと考えますが、お聞きをいたします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 〔登壇〕

 学校教育について。

 その1番でございます。児童・生徒のための教員補助員の配置についてお答え申し上げます。

 現在、学校においては特別な支援を必要とする子どもも少なくありません。教育委員会といたしましても、児童・生徒の支援は子どもたちに寄り添って日常的に行われることが望ましくて、教員の加配が最も効果的と考えております。そこで、平成15年度から国庫補助金を利用して教員補助員を配置し、効果も得てきているところでございますが、必要とするすべてのケースに対応できておりません。

 支援が必要な児童・生徒への対応につきましては、保護者からも大変高い要望をいただいておりますので、財政状況が厳しい中ではありますけれども、平成17年度からの国庫補助事業の廃止に伴い、市単独事業として取り組んでおりまして、教員補助につきましては、さらなる増員が必要と考えております。

 基本的に必要な人員の配置は県において行われるべきと考えておりますので、この部分の負担については県へも要望してまいりたいと考えております。

 次に、総合的な学習についてお答え申し上げます。

 総合的な学習については、その必要性の有無など論じられてきた経過もございますが、学校現場で試行錯誤し、さまざまな工夫をした活動をする中で、どのような力をつけることができるかという見きわめを、時間をかけて進めてまいっております。

 その中で総合的な学習で学ぶ課題は、必要に応じてさまざまな教科の実際的な力を確認したり、新たに調べたりする場となり、やはり机上で教科を学ぶときと異なって、学びに対する意欲、積極的な力、生きる力に近い学力というようなものが引き出されるものと考えております。その力が教科学習につながり学力が向上するということは言えるのではないかと思っております。

 同様に、総合的な学習はすべての教科に通じる横断的な学習の場でございますので、教科において学ぶ力のある子どもは、また総合的な学習の場でも自分の課題を見つけ、主体的に追求し、自分で答えを見つけ出していくというような力もあるということが言えるのでございます。

 いずれにいたしましても、総合的な学習で身につけることのできる力と学力との相関関係を考えており、新潟県のように総合的な学習と絡めた学力調査というものを行う予定はございませんけれども、基礎・基本の学力の定着に全力を傾ける教科の学習と総合的な学習の両方をしっかり進めるべきだと考えております。

 また、学校への具体的な支援策といたしましては、特色ある学校づくりの取り組みを支援するための事業費の計上や生涯学習推進センターが所管している出前講座の紹介などを行っておりまして、この活用につきましては総合的な学習のほかに親子レクリエーション、クラブ活動なども含まれますが、平成16年度で24件の受講がございました。利用した活動内容といたしましては、中学1年生で総合的な学習の時間、須坂市をもっとよく知るための調査、体験活動を行う際に、出前講座により須坂市の工業、商業、観光、お宝、そして財政改革チャレンジプランについて学び、学習を進めたいというものでございます。

 次に、子どもの体力について申し上げます。

 まず、その1点目でございますが、体力低下問題について施策の中でどう取り組んでいくのかについてですが、須坂市教育委員会では、平成16年11月に、スポーツ活動を通じて健全な心を育て、家族、地域とのふれあいや連帯感を深めて、明るく健康で活力あふれる生涯学習スポーツ社会を築くことを理念とした須坂市スポーツ振興計画を策定いたしました。この振興計画の中に、学校における体育、スポーツの充実として具体策を示しております。内容といたしましては、体力向上、健康の保持増進、保健体育授業の充実、運動部活動の推進、運動担当職員の資質の向上などでございます。

 次に、2点目の市内児童・生徒の実態が全国平均と比べてどのくらいの位置にあるのかということでございますが、この体力運動能力調査というものは、市内一斉のものは行っておりませんので、須坂市の子どもたちの実態という統計はございませんが、長野県教育委員会の体力調査指定小学校のほか、学校独自の取り組みで体力調査測定を行った学校が、小・中学校3校の計7校がございました。このうち測定値が集計済みとなっておりますのが2校で、3校が集計中でございました。残りの2校につきましては、体力測定を、本人が自分の体力を知り、自分の体づくりに生かすよう指導するためのものと位置づけております。

 体力測定数値の対全国比較でございますが、学校、そして学年により大変ばらつきがあり、特にどの部分がすぐれている、あるいは劣っているという傾向は一概には言えませんけれども、全体的に見ると、全国平均をやや下回っているという結果でございます。これらの学校の中では、この結果を踏まえまして、新たな体力づくりの取り組みとして、学級運動週間を設けたり、体育の授業で運動能力を高める運動の取り組みなどを行い、再度の体力測定では数値の改善を得た学校もございます。また、体力測定を行っていない学校においても、前年度以前の結果を受けて体力づくりを展開し、養護教諭や体育教諭により全般的な傾向の統計を中心に把握したり、来年度、体力測定を実施予定している学校などもございます。このような各校、学校体制を組んで取り組んでまいっております。

 次に、アイデアのある体力づくりの取り組みについてでございますが、ほとんどの学校は体力向上に向けて工夫を凝らして取り組みを行ってまいっております。例といたしましては、須坂小学校では体力パワーアップ作戦として「登ろう、走ろう、とぼう、鎌田っ子」とスローガンによりまして、週に1回、学年ごとに鎌田山の登りおりを行ったり、朝や休み時間に校舎の周りを走ったり、冬の間は縄飛びを使って体力づくりを行ったりしております。また、小山小学校では、伝統の臥竜公園マラソンを週に1回行っておりますし、他の学校でも休み時間に希望する子どもたちの4分間持久縄跳び、日課の中に学級独自の集団遊びの時間や異年齢集団での遊び時間を設け、外遊びをふやす体力づくりカードを利用して記録をさせることで継続的に取り組ませております。昼休みに全校で種目、演目別に競技会を開催しているなどがございます。

 子どもの体力向上につきましては、長野県教育委員会におきましても、平成16年3月に体力向上プランを策定し指導をしてきております。昨年度まで県から指定された学校以外で体力テストを行う学校はなかったわけですが、本年度取り組みはふえてまいっておりますこと、また学校独自の取り組みなどにより、体力づくりに対しての学校の前向きな姿勢は御理解いただけるものと存じております。

 学習指導要領実施に伴う体育時数削減によりまして、体力向上の継続的な取り組みができにくい状態もございますが、限られた時間の中でもアイデアを出しながら、効率的な計画を考え、積み重ねていくことが大事だと考えております。

 以上で私の答弁といたします。

          〔3番 関野芳秀議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 関野議員。



◆3番(関野芳秀) 

 すみませんが、総合学習について1点ほどお聞きをいたしますが、その総合的な学習と絡めた学力調査は、現在、行わない予定だとお答えをいただきましたが、須坂市も昨年度から標準学力テストを実施して、本年2年目を迎えようとしておりますが、このテスト結果を用いていくのも何かの参考になっていくのではないかと考えますが、その点についてお聞きをいたしたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 昨年から始めた小学校と中学校の標準学力テストにつきましては、過日も答弁で申し上げましたけれども、ああいうふうにして数字に出してみることによって、非常にある担任は、これはいけないというショックを受けたというふうなことも聞いておりますし、非常に具体的で指導のきっかけをつかみやすいということは言えるわけでございます。

 それから、総合的な学習の評価につきましては、今、新潟県につきましては5項目にわたって、これはアンケート形式で行うということだと思うわけですけれども、これは全国的に総合的な学習の評価をどうするかというふうな問題は問題にされております。これは数字ではあらわさない、5段階評定とか、そういう形ではあらわさない建前になっておりますので、じゃ、どの程度達成できたかということはわからないじゃないかというのが大方の考えなわけですけれども、それにつきましては、その評価、今の学力との関係でどうかというようなことについて視点を当てた評価ということは、やっぱり私も必要だと思います。

 というのは、先ほどもありましたけれども、一つの算数なら算数、国語なら国語だけでは解決できないというものをやるのが総合的な学習ですので、複数の教科が絡んでまいりますので、その中で例えば4年生であれば3年生のどんなものが生かされたかというようなことを、そういう形で評価していくというようなことを、私も時々いろんな場所でそういう話をしたりしてきているわけですけれども、そのことをやっぱり今、現場でも非常に問題にしながら、教科との絡みで総合的な学習の効果というものを今割り出そうというか、数字ではあらわれにくいんですけれども、何らかの形で子どもの声だとか、今の新潟県の例のようにつかんでいく必要があるということは認識が高まっておりますので、その評価の形はともあれ、教科との絡みで総合的な学習を見ていくということは非常に大事だと思っております。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 関野議員。



◆3番(関野芳秀) 

 続いて、子どもの体力について1点ほどお聞きをいたしますが、やはり子どもの体力については、今後ますます心配になってくるだろうと私自身は強く思っています。だからといって、無理やり強制的に教室から追い出すのはよくないと思いますが、やはり先生の中にも運動より子どもたちと話をしたいという教師もいるようですから、しかし、私も運動会などで子どもたちの、特に走る姿を見ると、その走る姿勢が正しい姿勢と言っていいのか、あるいは不格好というか、ぎこちない走り方が近年、年々と目につくように私自身感じております。

 先ほどの答弁の中にも、須坂市スポーツ振興計画を策定し、学校におけるスポーツの充実として具体策を示した中に、運動担当職員の資質の向上が示しをさせていただきましたが、その担当職員にも、やはり子どもたちに対する基本や基礎をしっかりと小さなうちから教えてあげていくのも、これからも必要になってくるのではないかと思いますが、その辺についてお聞きをしたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 今、議員さんから言っていただいたことは非常に私も大事だと思っております。長年培ってきたこの基本的なわざというんですか、走るにはどういうふうにやるのがいいのか、あるいは立っている場合にはどういうことに力を入れて直立するのがいいかとか、例えばそういう基本的なものが案外、今ずっとおろそかにされてきている部分があります。それを職員が共有していくという、そういうふうなことが非常に大事だというふうに思っていますので、今のことをやっぱり大事に考えていかなければと思います。

 この上高井須高地区で見ましても、例えば教育界関係のそういう技能を高めるグループというか、そういうふうなものがありますので、そういう中でやっていく事業を通してやるとか、あるいは視察に行って勉強するとかという、そういうふうなことをやっておりますけれども、さらにそういうところ等を中核にしながら、各学校の職場の中で共有していかなければいけないというようなことを思いますので、大事に考えさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 関野議員。



◆3番(関野芳秀) 

 それでは、次の方に移らさせていただきたいと思います。

 次に、件名2の図書館運営について。

 貸し出し場所の多様化についてお伺いをいたします。

 本の受け渡しでコンビニエンスストアを活用する図書館が全国でも目立ってきております。埼玉県所沢市のファミリーマートでは、市立図書館図書取次店として今年6月から始めて以来、通勤、通学時間帯には、サラリーマンや学生でレジに行列ができるほどにぎわっております。図書館関係者も、まずは順調な滑り出しと言っております。本の貸し出し、返却を受け付けるサービスで、開館時間中に来ることができない人の利用を促す狙いだとも言っております。今も中・高生の利用客が多い中、少しずつ主婦や高齢者もふえてきているそうです。他県や幾つかの自治体から問い合わせが来たりして、さらに実施店を広げたいと意欲を見せております。

 しかし、見送ったところもありました。岐阜県図書館では、遠隔地の県民にも気軽に本を借りてもらおうと、2年前から県内のコンビニエンスの3分の1に当たる約200店舗で図書受け渡しサービスを始めましたが、利用者の減やアルバイト店員への教育がきちんとできなかったことや、そしてPR不足もあり、サービスへの参加を見送りました。最大の原因は費用負担で、送料の一部として1回420円を利用者が支払う仕組みにしたのが敗因であり、図書館担当者も本を借りるのにお金が必要ということが理解されなかったと認めています。

 しかしながら、このようなコンビニエンスストアを活用する図書館運営の模索も、今後考えていければと思います。高齢者社会の到来で、本の貸し借りの場は身近であるにこしたことはありませんが、このコンビニの店舗網はさまざまなサービスにも利用されていることから、このような仕組みについてお考えをお聞きをいたします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 〔登壇〕

 お答えいたします。

 図書館運営についての要旨1、貸し出し場所の多様化について。

 図書館では市民の皆様により多く読書していただけるように、図書館の貸し出しのほか、市内9カ所にあります地域公民館等の図書室を利用しての貸し出しを行っております。このほかにPTA文庫として市内小・中学校の授業参観日などにPTAの皆様からの希望に沿った図書を学校に配本して貸し出しをしています。

 個別なリクエストについては、本年2月から始めた、各小・中学校からリクエストされた図書については、各学校にお届けをし、また図書館まで借りに行けないという市民の皆様からのリクエストについては、地域公民館で受け付けをいたしまして、後日、地域公民館にお届けをするという方法で実施をしております。

 御提案いただきましたコンビニエンスストアを利用することにつきましては、現在は考えておりませんけれども、今後の方向としては大事なテーマと考えております。当面は現状の方法を広くお知らせをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

          〔3番 関野芳秀議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 関野議員。



◆3番(関野芳秀) 

 少しお聞きしたいんですが、図書館運営については利用を促すコンビニの窓口と同様に、今、民営化が俎上に上る郵便局も図書館と提携するところも出てきております。地元の郵便局と契約をし、登録した利用者宅を局員が定期的に訪問をして小包として貸し借りのサービスをしております。しかしながら、料金は利用者負担になっているそうですが、このようなコンビニとあわせて郵便局との提携も、やはり高齢化時代を見据えれば必要なサービスになってくるのではないかと思います。郵便局も視野に入れながら、今後考えていくのも一つの手ではないかと思いますが、その点についてお聞きをいたします。



○議長(善財文夫) 

 一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 

 今、御提案いただきました郵便局の利用につきましては、多分これから今後、高齢化が進んでまいりますと、自分で外出もできないというような、そういう高齢者がおられる、そういう方がふえてくるというふうな状態も考えられます。そうなりますと、この郵便局の配達の方が各家庭まで行っていただくというのは、非常に有効な手段ではないかというふうに思いますが、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(善財文夫) 

 関野議員。



◆3番(関野芳秀) 

 ちょっともう一点お聞きしたいんですが、コンビニは今のところ年中無休でやっておりますが、今現在、市立図書館あるいは先ほど地域公民館を利用していただきたいということなんですが、その休館日は現在いつになっておりましたでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 

 ただいま毎週月曜日、図書館は休館をしておりますが、今18年度の事業といいますか、予算編成に当たって、市民にお聞きするという中に、図書館の貸し出し時間の延長というようなことも1項目入っております。その中では、今まで平日の中でも、夕方もう少し延ばしていただきたいという、そういう希望があるということから、新年度以降の中で貸し出しの延長を考えていきたいというふうに思っております。

 それと、将来的には土曜日も日曜日も、あるいは祭日もそういう形で、市民の方がいつでも図書館に行けば借りられるというような状況をつくり出すという必要があるのではないかというふうに考えております。できる限り市民の皆様に読書をしていただいて、そしてまた小さい子どもには絵本を読んでいただいて情操教育をしていただくという、そういうねらいが達成できるように努力してまいりたいというふうに考えております。



○議長(善財文夫) 

 関野議員。



◆3番(関野芳秀) 

 図書館も月曜日、休館日ということなんですが、1点ほどちょっと考慮していただきたい点が、特に学校行事が土曜、日曜催したものの、代替の休日がいつもほとんどの学校が月曜日になっております。そういった関係で、どうも月曜日、子どもたちの立場からしてみれば、学校の代替の休日が月曜日が多い中で、やはり図書館に行きたい子どもたちもおるということで、そんなことも考慮しながら、月曜日休館日等も考えていただき、さらに先ほどの年中無休になるようなコンビニエンスストアの貸し出しの利用ということも考えていただければと思いますが、よろしくお願いをいたします。



○議長(善財文夫) 

 今のは答弁はありますか。

 答弁を求めます。−−−−−一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 

 月曜休館については、これは非常に開館してほしいという意見は全国的にあるようでございますが、全国の図書館も大体月曜日休館しているということから、他市の図書館からの図書の流通といいますか、貸し借りという面においても、お互いに何か月曜日の休館の方が都合がいいというような、そういう状況があるようで、なかなか月曜日を開館に踏み切れないというような状況もあるように聞いております。ですから、先ほど申し上げましたように、今後、本当に年じゅう借りられるような、そういう体制をつくっていかなければいけない状況にあるというふうに思っておりますので、検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(善財文夫) 

 関野議員。



◆3番(関野芳秀) 

 それでは、件名3の方に移らさせていただきます。

 件名3の廃止代替バスについてお伺いをいたします。

 本年9月に廃止代替バス、相之島線、米子線、明徳線について、県の補助金が平成18年度から廃止される中、市が単独で廃止代替バスを維持するにしても、利用者が少ない実情で現況を変えることは難しいと考えて、廃止代替バスを廃止して循環バスは市街地だけを循環する経路に変更し、この循環バス経路(停留所)に向けて小学校区の通学区ごとに、予約制の乗り合いタクシーを運行して循環バス経路と接続していくダイヤが出されましたが、この予約制乗り合いタクシーの運行については、まだまだ住民に納得してもらえない点が多々あると思われます。10月の市報や、みんなで考える18年度事業の説明や、地域づくり市民会議の席上でも説明がありましたが、利用者から見ると不便さが多く見られるように思われ、また交通弱者への配慮も足りないのではと感じております。いきなりの廃止で住民も戸惑っているのが現状で、そういった実情をしっかりと住民に認識をいただいた上で、後の3年から5年ぐらいをめどに、もう一度代案を考えて住民に不都合が絶対出ないような方法を考えてみたらどうでしょうか。

 私も明徳線は地元ですが、住民からも何とか廃止をしないで存続してもらいたいという声が大勢聞こえてきます。過日行われました地元の地域づくり市民会議でも、切実に訴えた方もいらっしゃいました。また何通かの手紙もいただきました。特に明徳線につきましては、過去に廃止の件が出たときに、地域を挙げて反対の署名運動を行った経過もあります。また地域住民の手によってバス停留所の修繕や改築を行ってきております。終点の明徳団地では、バスが来ているから、バスが通っているから、この地に引っ越し、家を建てましたと、そういった方もいらっしゃいます。明徳線はさまざまな形で地域に愛着され続けており、地域の顔として地域住民の1人にもなっております。学校ではバスを利用した授業の一環としてとらえたり、農村地帯にあって、農家の人たちはバスの運行で時間を教えてもくれております。地域にあっては大切な生活路線でもあります。通学や通学時はもちろんのこと、通院などや必要なときに利用できるような、そしてライフラインにも欠かせない路線でもあります。確かに県の補助金も廃止され、財政難のこととは察しますが、地域住民のこのような声を重く尊重していただき、地域にとって一つの明かりを消さないように、この廃止代替バスの存続を願いますが、御所見をお聞きいたします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 関野議員の御質問の廃止代替バスについての要旨1、相之島線、明徳団地線、米子線の存続について御答弁申し上げます。

 最初に、みんなで考える18年度事業は、平成18年度予算編成に向けまして、より早くより多くの市民の方の御意見をお伺いし、よりよい須坂市づくりをするために各種の事業案をお示ししたところでございます。御意見をお聞きいたしましたところ、賛成や反対、またもっとこうした方がいいという前向きの提言など、数多くの意見をお寄せいただきました。大変ありがたいことと感謝しております。これらの御意見を参考に、今申し上げましたように、よりよい事業にしてまいりたいと考えております。

 廃止代替バス、乗り合いタクシー関係の事業案でございますが、廃止代替バスだけでなく循環バスも含めた中で、須坂市の総合的な公共交通システムのあり方をどうするかという面から、一つの案として循環バスと乗り合いタクシーを複合させたシステムを提案させていただいたものでございます。

 循環バスは平成13年7月から運行しておりますが、路線の拡大を求める声や、他のバス路線との運賃の格差、乗車数が少ないなど、数多くの御意見があることから、常に改善をしてきましたし、また常に検討しているところでございます。

 また、廃止代替バスとして市が補助金を出し運行してまいりました3路線につきましても、最近の利用者数が5年前に比べて約63%に減少していること、市が負担している補助金のうち、県からの補助金が平成17年度分で廃止になることから、循環バスと廃止代替バスの2つの課題を総合的に判断し、提案させていただいたものでございます。

 しかしながら、地域づくり市民会議等では、廃止代替バスの廃止について多くの市民の皆様から心配だという声が聞かれました。また、行政がどこまで行うか等の責任分担や、市民の皆様の負担のあり方、他の民間バス路線への影響、乗り合いタクシーの利便性など課題が残ることから、18年度、新年度に(仮称)公共交通システム研究会を立ち上げ、バスの需要動向や地域ごとの人口動向、個人負担のあり方、循環バスや路線バスのあり方を専門家や地域の代表の方に加わっていただいた中で、さらに研究してまいりたいと考えております。

 その中では、県内他地域での、例えば中野市での循環バス廃止の経過、また長野市の停留所までの予約制乗り合いタクシー、また上田市の予約制乗り合いタクシーなどを参考にするとともに、また自動車の普及、高齢化社会の進展など、全国的な課題でもありますので、全国の動向も参考にしながら、もう一度原点に立って研究・検討し、市民の皆様と協働して、須坂市版の公共交通システムを構築してまいりたいと考えております。

 地域に密着した新しい公共交通システムを構築することは不可欠であり、緊急の課題であり、また中長期的課題でもありますことから、御提言などお寄せいただきたいと思っております。

 以上のことから、18年度、新年度におきましては、廃止代替バス3路線の運行を継続してまいりますが、引き続き利用状況等の実績を見て検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔3番 関野芳秀議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 関野議員。



◆3番(関野芳秀) 

 廃止代替バス3路線の運行、継続をしていただきまして本当にありがとうございます。その中、特に御答弁をいただいた中に、(仮称)で公共交通システム研究会を立ち上げて今後進めていきたいということですが、その中で、特に構成メンバーに専門家や地域の代表とありますが、特に地域の代表となりますと、恐らく区長さんがまず上がってくるかと思います。しかしながら、私自身、利用者の方も必ずメンバーの一員となるものと思っておりますが、現時点でのメンバー構成のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 現在のところ、まだ具体的には相談申し上げてございませんけれども、現在、公共交通関係の問題につきましては、公共交通の交通対策委員会というのが交通の専門家等が入ったり、先ほど申し上げました各団体の皆さんが入って、交通問題について検討していただいていると、こういうことがございますので、ここには利用者というのがまだ入ってはおらないので、この辺を発展させまして、できるだけ利用者の声が反映できるように考えていきたいということで、御指摘のような研究会にしていくということで、公募も含めて検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(善財文夫) 

 関野議員。



◆3番(関野芳秀) 

 一応この公共システム、最終的にはちょっとまだ現時点では何年後にこの路線のことについて最終結果が出るということは、まだ想像もつかないかと思いますが、最終的な年数は何年ぐらいをめどにして進めていくのか、その辺お聞きします。



○議長(善財文夫) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 この研究会につきましては、18年度中に方向性を見出したいということで、どういうふうにするかというのは、またその先何年後には、こういうふうにするということはあると思いますけれども、結論、方向性は18年度中に出していきたいと、こういうふうに今予定しております。



○議長(善財文夫) 

 関野議員。



◆3番(関野芳秀) 

 それと、循環バスと乗り合いタクシーを複合させて、2つの課題を総合的に考えていきたいということなんですが、この廃止代替バス3路線を1つというか、セットとしてこの3路線を考えていくのか、あるいはもう一度各路線ごとに一つひとつ考えを見直していくのか、その辺お聞きをしたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 原則的には、この公共交通全般をどうするかというのが課題ですから、総合的に検討するということでございますけれども、ただ、利用者の数だとか、あるいはその地域の特性、いろいろございますので、その点はまた路線ごとに大きな違いが出たり、特性があればそれも当然考慮しながら、個別の判断も必要だということも考えております。



○議長(善財文夫) 

 以上で3番関野芳秀議員の質問を打ち切ります。

          〔6番 島田和子議員「関連質問」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 島田和子議員。



◆6番(島田和子) 

 すみません、今2番の図書館運営についてなんですけれども、その中で貸し出し場所……



○議長(善財文夫) 

 島田議員に申し上げます。

 関野芳秀議員の質問は打ち切ってありますので、関連質問は遠慮してください。

          〔「いいんじゃないのか、向こうがとまったんだから、タイミングの問題だけ……、議長、異議あり、タイミングの問題ですよ、採用すべきです」と呼ぶ者あり〕



○議長(善財文夫) 

 関野芳秀議員の質問が終わっておりますので、関連質問はございませんので、次に進みます。

 次に、4番渡辺 智議員の質問を許します。−−−−−渡辺 智議員。



◆4番(渡辺智) 〔質問席に着く〕

 また、途中で切れちゃうんだと思うんですけれども、今回は3点について質問していきますが、まず今、この国の中で悲しいことがたくさんやっぱり起こっている。その中で小泉内閣は三位一体の改革だとか、いろいろなことを言いながら、進められていながら、悲しい事件、戦争というものはこの国の中からもなくなっていかないという事実を踏まえ、そしてその改革しようとしていることが本当に住民のためになるのかということを、今みんなが真剣に1つ1つを検証しなければいけないときだという、そのことを認識しながら1つ1つ質問してまいります。

 今、須坂市において一番重要な課題は、どのような第四次須坂市総合計画・後期基本計画を策定するかであります。今日、地方自治体の多くは、国は三位一体の改革の全貌を明らかにしないことにいら立ちながら、財政再建を柱に、制度改革に向け奔走しています。そんな中で、一たんはおさまった合併について、本年4月から新合併特例法が公布され適用されています。この法律では、市町村の意向を無視して合併することを都道府県が勧告することができるようになっています。既に北海道知事など4つの都道府県で半強制合併を進めるということを宣言しています。このことは自分の自治体が財政的に立ち直ればいいというわけにいかず、隣と強制的に合併しなさいと言われるという意味を持っています。このことでの議論はまたの機会にしますが、全国の多くの自治体が瀬戸際からの脱却に苦労しながら新しい局面を迎えているということを認識するべきだと思います。もう国との我慢比べとしか言いようがありません。須坂市も国の言いなりになり、それをこまねいているならば、過去の篠ノ井市、川中島町、最近の鬼無里村、戸隠村のごとく、須坂も単なる長野市の一部となり、簡単になくなってしまうでしょう。私はとても危惧していますし、須坂が民主的な自立した自治体として継続していくことを強く望んでいます。

 しかし市民は、理事者の、職員の意識はどうなのでしょうか。こうした状況を踏まえ、須坂が須坂のままでいられるかどうか、須坂を須坂として存続させていくかどうか、この後期基本計画はとても重要であります。私は後期基本計画といったレベルではなく、新たな総合計画を策定する意気込みで取り組んでいただきたいと思うとともに、その内容については市民合意のもと、無理のない実現可能な計画でなければならないと考えます。策定に当たり市民アンケート、117人会議、総合計画審議会など、市民参画による手法が取り入れられ、今後どのように生かされていくのか大いに楽しみであり、また御協力をいただいた皆様に感謝申し上げるところであります。

 しかし、策定の経緯として市当局の考え方の中に、幾つか不明な点や職員の意思、考え方に不整合がある等、疑問があります。例えば策定に向けた取り組みには的確な状況把握はもちろんのこと、過去を検証し反省を明確にすることがとても重要ですが、後期基本計画策定フロー図、後期基本計画策定過程の中には、前期計画の検証、反省の項目がありません。どのように検証し、話し合いに生かされているのでしょうか。また、基本計画策定のもととなる基本構想を見直しますということが提案されていますが、その内容については一部しか明らかにされていませんし、根拠については全く不明です。これは基本理念が明らかにされていないということです。

 そこで以下について質問いたします。明快な答弁を求めます。

 第四次須坂市総合計画について。

 1点目、前期基本計画について。

 要旨1、進捗状況は。

 2、主なる遅れている事業は何か。

 3、事業が遅れた理由は何か。

 4、主なる反省点、今後の課題は。

 要旨2、変更予定の基本構想について。

 何について、どのように変更するのか。

 2点目、その理由は。

 要旨3、基本構想変更による後期基本計画への影響について。

 1点目、前期基本計画と大きく変わる主なる事業は。

 2点目、市民との合意をどのように図るか。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 4番渡辺 智議員の質問中でありますが、この際、昼食のため休憩いたします。

 再開は午後1時の予定であります。

                  午前11時52分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                  午後1時00分 再開



○議長(善財文夫) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 4番渡辺 智議員の質問に対する答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 渡辺議員の最初の御質問であります第四次須坂市総合計画について御答弁を申し上げます。

 初めに、要旨1の前期基本計画について申し上げます。

 須坂市は平成13年度を初年度とする第四次総合計画に基づき、市の将来像である「やさしさと活力あふれる美しい共生・文化のまち」を目指して、市民の皆様と行政が協力して前期基本計画の施策を推進してまいりました。

 進捗状況につきまして、前期基本計画の「市民と行政が目指す努力目標」で申し上げますと、平成17年度での目標値として設定しました80項目のうち16年度までに目標に達しているのは27項目、割合でいいますと約34%、8割以上達成しているものを含めますと48項目で60%となっております。

 事業の実施状況、特にハード事業につきましては、予定どおり実施できないものがあります。その主なものは、保育園の統合事業、総合体育館建設事業、相森中学校体育館改築事業、上部地区住環境整備事業、市営住宅旭ケ丘団地建て替え事業、市民の森整備事業、旧越家用地購入などであります。これらの事業がおくれております主な理由につきましては、前期基本計画策定時には想定し得なかった財政状況の悪化、人口減少とそれに伴う少子・高齢化の進行が大きなものと考えております。

 財政状況の悪化の要因は、経済情勢の悪化による市内大手企業の雇用調整などから市税収入が減少したこと、国の三位一体の改革の影響、経常経費の増加などであります。

 具体的に申し上げますと、市税収入では、前期基本計画策定時には、平成13年度以降、毎年度約63億円から64億円の市税収入を見込みましたが、平成13年度の決算額約66億円をピークに年々減少し、16年度決算では13年度に比べ11億円減の約55億円まで減少しております。

 三位一体の改革では、税源移譲があったものの地方交付税、国庫負担金の減少から、約14億円の収入減という影響が出ております。本日の新聞に大きく取り上げられておりますように、平成18年度の地方交付税につきましては、平成17年度14兆6,000億円に対しまして、財務省では2億円程度の削減を目指しているということが載っておりました。地方交付税につきましても厳しくなる状況でございます。

 また人口につきましては、須坂市は平成12年をピークに減少を続けており、それに伴い少子化・高齢化も進んでおります。

 このことによりまして、歳出においては少子化対策としての児童手当支給対象者の拡大、高齢者への支援費サービスの増加などによりまして、扶助費が平成12年度には約13億5,000万円だったものが、平成17年度見込みでは約20億円となるなど、経常経費が増加しております。

 午前中、答弁申し上げましたように、特別な支えを必要とする子どものための補助教員の費用、廃止代替バス等の費用につきましては、国・県、とりわけ県の補助金が廃止されるわけでございますが、県とか国は補助金を廃止するということが可能でございますが、地方公共団体、市町村においては、なかなかそういうことができないという実情でございます。

 そのため平成16年2月には財政改革プログラムを、16年3月には行財政改革チャレンジプランを策定し、市民の皆様に御理解をいただく中で、現在も健全な財政運営を進めております。

 昨日、たまたま私のところへあるコンサルタント関係の方が見えられました。なぜ須坂市に見えられたかとお聞きしますと、財政改革プログラム、また行財政改革チャレンジプランを見て、極めてすばらしいプランだということで、ぜひ話をしたいということでお見えになりました。

 また一方、須坂市産業活性化推進会議におきましては、市民の皆様が中心となって産業活性化における就業人口や市税収入の増加に向けて、中長期的な戦略の中で御尽力をいただいております。

 次に、前期基本計画の反省点と今後の課題でございますが、策定当時の状況では、全国どこの自治体も同じだと思いますが、人口はふえ続ける、財政は右肩上がりを前提として大規模な設備投資、行政サービスの向上を目指しておりました。しかしながら、現在は当時見込んだ状況と大きく違っていることから、少ない財源をいかに有効に活用し、市民参画と協働で、よりよい須坂市を市民の方と一緒につくり上げていくかということが大切であると考えております。

 次に、要旨2の変更予定の基本構想について申し上げます。

 まず現在、総合計画審議会で御審議いただいている状況を申し上げます。なお、総合計画審議会は、非常に熱心に御審議をいただいております。この場をおかりいたしまして心から感謝申し上げます。

 基本構想は、平成13年から22年までの10年間を計画期間としており、行政の一貫性、長期的かつ計画的なまちづくりの指針でもあることから、見直しをする必要があるものを除き継続するとしております。

 その中で将来人口フレームにつきましては、私も平成16年9月議会の善財議員の質問に、見直しが必要であるとお答えいたしましたが、審議会におきましても、国・県の状況と同じく、須坂市の人口が減少している状況を見たとき、平成22年における6万人という目標の達成が困難であること、これからは現状の人口を何とか維持する中で、市民参画と協働により生活の質の向上を図っていくことを目指すとして、平成22年の人口を国勢調査ベースで5万3,500人に変更するとされております。

 また、施策の大綱及び構想の推進では、前期計画期間を振り返って、例えば産業振興では農産物のブランド化、新産業の創造や雇用の確保、子育て環境整備では、家庭力、地域力の向上、幼稚園、保育園、学校の連携強化など、今後求められる事項を踏まえて内容を見直すこと、施策の体系をわかりやすく整理することなどから変更するとされております。

 次に、要旨3の基本構想変更による後期基本計画への影響についての1点目、前期基本計画と大きく変わる主な事業はとの御質問でございますが、私は地域づくり市民会議を初め、機会あるごとに「人口減少に伴う少子・高齢化の進行、厳しい財政状況の中で、行政がすべてのサービスを担うことはできません」、また「こういう厳しい時代だからこそ希望を持って市民参画と協働で誇れる須坂市をつくってまいりましょう」と市民の方に呼びかけをしてまいりました。

 それを受け、審議会において後期基本計画を、施策の目的、つまり「だれが、何を、どうする、どうなる」を明確にして、市民の皆さんと行政が目指すべき方向を共有し、わかりやすい計画となるように策定していただいております。具体的な事業につきましては、今後、実施計画や予算編成で検討してまいりますが、「あれも、これも」から「あれか、これか」にするため、審議会でも御審議をいただき、重点項目として「安心・安全」「元気」「交流」の3つのキーワードに、子育て支援、産業振興、環境保全、情報発信等を充実させてまいります。

 また、耐震化事業や国のまちづくり交付金を活用した事業にも取り組みたいと考えております。

 次に、2点目の市民合意をどのように図るかでございますが、総合計画審議会の意向といたしまして、基本計画策定では初めてになりますが、後期基本計画の答申案につきまして、パブリックコメントを実施して、市民の皆様に意見を求める予定でございますし、事業の実施に当たっては、現在も実施しております市民参画型予算での意見募集などにより、市民の皆様の声をお聞きしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔4番 渡辺 智議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 夢のある御答弁ですし、一生懸命やっていただいていると私も共感するところがたくさんあります。しかし、やっぱりこの基本計画を立てていく段階で疑問になるところが幾つか残されています。

 6月議会の最終日の全員協議会に、前期基本計画振り返りシートというものが配付され、この内容についてはホームページにも掲載されているわけですが、後期基本計画を策定するためには、前期基本計画の進行状況について各課ごとに振り返る、そして後期基本計画で解決すべき課題を整理したものであるというような説明もいただいているんですが、この内容を見ますと非常によくできているなと、いい方は褒めて名前を出しますけれども、例えば学校教育課なんかは、中身も物すごく細かく検討してあるなと、読んでわかるんです。だけれども、余りよくないもの、指導が徹底されていない、職員の個々にすごい、同じ課内でも意識にずれがあると感じたものがたくさんありました。公務員に限らず、今の答弁もそうなんですけれども、振り返って反省をするというところには、もう前任者の批判という内容を含むということもあるんでしょうけれども、どうしても差しさわりのないような内容になってしまっていると思うんです。だから真剣に、もっとこれは悪いと、やっぱり市民にわかりやすく説明する必要性というのがあるんじゃないかなと。といって、それがしづらいならば、それができる方法を、今後作成する場合には、そういう何かいい方法を考えなければいけないなという、まず何かそのいい方法を考えていかなければいけないと思う、その辺について御答弁願いたい。

 それからもう一つ、やっぱり今後課題となる重点項目に対しての、職員にずれちゃっているというものが、これはもう非常にまずいです。これはもう完全に上に立っている指導者の指導不足であるということを、これは指摘しなければなりませんので、その辺についての認識をまず答弁願いたいです。



○議長(善財文夫) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 振り返りシートの問題でございますが、これは今回初めてこのシートを使って、事業を振り返っているということでありますが、前期基本計画の策定時におきましては、個別事業の進捗状況、これを把握しただけでありまして、施策の評価はしなかったわけであります。

 今回この振り返りシートという形で振り返って、これを今回の後期の策定に反映させようということで、13年度から16年度の事業、施策を66の区分に分けて、それを作成をし、その施策の評価をしてきたわけでありますが、議員御指摘のとおり、現状と課題、これについては把握をしたわけでありますが、中には課題解決のために、今後どのような施策、どのようなことを取り組んだらいいかというようなことで、若干のばらつきもあったり、それが反映されない部分もあったことは確かでありまして、それについては私どもも反省をしているところであります。

 今後のこの後期の作成の中では、その施策の目的を、先ほど市長も申し上げましたように、さらにわかりやすく明確にして、それが評価しやすいような方向、そういう計画をしていきたいと思っておりますので、今後はその事務事業だけでなくて、策定の中の施策の評価についても充実をさせてまいりたいと思っております。

 それともう一つ、今、市長と職員、理事者と職員の間の認識の差があるのではないかということでございますが、今回の策定の中では、市民と職員が一緒になってつくっていくということを基本に考えておりまして、この振り返りシートも初めての試みでありましたけれども、そういうことの反省に立ちながら、審議会の方へ提出する原案については、庁内の策定委員会で、この認識の共通を図るということで、1つずつの施策についてすべてのものの施策を理事者と全部長で論議を重ねてきたわけであります。10回ほどの策定委員会の開催でありますけれども、これだけの時間をかけて理事者と全部長が論議をしたことは、いまだかつてなかったと私も思っておりますので、理事者と私ども職員の認識の差はないものと思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 策定シートをそのまま載せていただいて、何の手も入れなかったというふうに、いい意味で理解すれば、その後そういうことを、その中で庁舎内でやっていただけたんだというふうに、今の御答弁の中ではいい方向で理解させていただいておりますが、私は1点、先ほど冒頭でも申し上げましたけれども、時代の変化からすれば、もう第四次後期じゃなくて、もう既に第五次計画として始めるべきだったんじゃないかなというような考え方があったと思うんですが、そのようなことに対しての検討というのはなされたんでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 策定の最初の時期に、第四次ではなくて、第五次をもう入って、新しくつくったらどうかという論議もしてきたわけでありますけれども、この基本構想そのものは、一貫性、継続性というものがありますので、まちづくりの長期的な理念を定めておるというようなこともありまして、そういう中から今回の策定に当たっては、第五次の新しいものをつくるということでなくて、第四次のつくったときのその時代の社会情勢が非常に変化をしている部分だとか、または著しくかけ離れているような部分、そういう部分について見直しが必要なところは見直していこうという、そういう基本的な考えに立って作業を進めてきたわけであります。



○議長(善財文夫) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 実はその第四次から第五次に切りかえるというところも、前任者の批判を含んでしまうような意味合いがあります。第五次に変えようという前任者の批判になってしまうかもしれないような勇気を持った取り組み、そういう発言がもしもなされていないといえば心配したんですが、そういうことの発言があって、なおかつそれでもこうしようとされたというなら、それはそれで私の胸には落としておきますけれども、そういう気持ちは持ち続けていただきたいと、それは申し上げておきたいところです。

 まず、基本的に皆さんわかっていることですが、総合計画をつくっていく中身、総合計画の中身は一番最上位に基本構想があって、これは議会の議決要件ですね。それに基づいて基本計画を立てるんですが、この基本構想について、既に変更することが提案されているわけです。しかし、この変更する基本構想について、議会の承認を得ないまま今現在、既に基本計画が練られているというのは手順に疑問を感じるんですが、その辺はどういうつもりなんですか。



○議長(善財文夫) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 基本構想と基本計画は私ども一体のものと考えておりまして、基本計画を論議する中で、基本構想部分にも、やはり影響していく部分もあるのではないかということもありますし、今回は時代が急激に変化したというような、そういうもの、著しく違ってきたというものがあるじゃないかということで、それをやってきたわけでありますが、当然そういうことでありますので、一貫して1つのものということで議会の方へ御提案をさせていただきたいと、そんなふうに思っております。



○議長(善財文夫) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 全く胸に落ちません。第四次総合計画、先ほどの答弁の中にもあったように、6万人にするぞと言ったものが初年度の13年度には12年度より人口が少なくなって、どんどん、もうそれから人口が下がって5年たっているんですよ。もう第四次総合計画そのものが、もう全然、中身一体どうなっているんだという評価でしかない。それに立って、だから正しくないから基本構想を変えるよという非常に重要な部分、とても重要な部分なんですよ。そこのことの議論を議会としなくていいんですかということなんですよ。その議会ときちんと議論した後、そして基本構想を練っていくという、そういう考え方には立てないんでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 ですから今、基本構想と基本計画について、審議会でも論議していただいておりますので、3月の議会で御提案申し上げて議決をいただきたいと、そういうふうに思って作業を進めているところです。



○議長(善財文夫) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 例えばもう既に人口5万3,500という数字で、今現在、市長からも数字提示されたじゃないですか。そのことについて、12月議会で人口フレームのここの部分に関して5万3,500でいいかという提案できたんじゃないのということなんですよ。基本になっている部分に関してはできるでしょうということなんですよ、なぜやっていないのかということ、そこのところに疑問を感じるということなんです。一体化だと言われれば、それまでのものですけれども、私は、だって50年後には、今、日本の人口が1億2,000万人から8,000万人になるよというふうになっていて、今現在5万3,500人で、平成22年の人口が人口推計では5万2,800人に減るんだと。だけれども5万3,500人に維持していくぞと。じゃ、それはいいかいけないか、どんな施策をとって維持していくのというところの議論、それをする、だから基本構想は議決事項なんでしょうということなんですよ。そこの辺の認識なんですよ。議会というものをどういうふうにとらえているかということなんですけれどもね。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 まず、基本構想と基本計画が一体的に検討している理由を申し上げます。

 今の5万3,500人を導き出すに当たっても、基本計画の中でどういうものを盛るかによって、5万3,500人をどうしていくかということが出てくるわけです。ですから、くどくなりますが、5万3,500を出すためには、基本計画をどういうものにするかということも踏まえて検討しなければならないということであります。

 それから、議会との論議でございますが、今まさに渡辺議員が御質問されましたように、議会の本会議なり委員会で議論を、今時点でもされておられるわけですから、3月議会でなく、今の議会から既に議論できるということで理解しております。



○議長(善財文夫) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 時間の都合もありますので、私は今までも議会で何度も申し上げてきました。総合体育館の問題のときにも言ってきました。青写真ができてからでは、どんないい提案も反対意見になっちゃうんだと。それをつくる前に、基本的なことについての議論、それが私は民意を反映する市民参画だというふうに私は思っています。行政府と立法府の線引きをきちっとするべきですよ、認識するべきです。これはこうで、議会なんかは「うん」と言えばいいと、そんな気持ちは持つべきではないという。また後日の議論にさせていただきますけれども私は納得いきません。したがって、3月の段階で、この提案を出されたとき議員の皆さんがどういう評価をされるかということになると思います。答弁されるならどうぞ。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私は決してそのようなことは思っておりません。議会と執行部とは極めてそういう形では議論をきちっとすべきだというふうに思っています。

 ですから、日ごろから職員に対しましても、議会の方へはきちっと説明するようにという話をしております。

 なお、今お話ししましたように、本会議なり委員会で審議会で議論されていることについて、御質問があれば、それについては誠実に答弁申し上げます。

 また、審議会に対して御意見、またその案に対して御意見があれば、今まで市民会議とか、いろんな手段がございました。そういうところで発言もできるわけでございまして、議会だけでなく、そういう場でもぜひ発言をしていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 次に移らせていただきます。不満もあるでしょうけれども申しわけありません、時間の都合があります。

 次に、指定管理者制度についてです。

 指定管理者というものを、理事者の皆さんがどういうものとしてとらえて取り組んでおられるかという観点でもあるんですけれども、この指定管理者というのは地方自治法の改正で施行されたんですけれども、制度そのものを所管している総務省でさえも何のデータもないし、大学や研究所においても全く新しい制度であるために論文や文献もない。どこの地方自治体にも全く事例がないという全く白紙の状態で、法律を改正した真意も読み取ることが難しいと思う。全く手探りの中、個々の自治体が少しずつ違う手法で取り組んできました。須坂市においてもそうであります。

 しかし、法律改正以来2年余りが過ぎて、須坂市でも峰の原のクロスカントリーコースで、もうとっくに導入しているわけですけれども、その中で問題点が少しずつ明らかにされ指摘されてきています。

 この12月議会定例会にも13の指定管理者の指定に係る議案が提出されているんですけれども、私は須坂の指定管理者の指定の手順、既に個々にかかわる条例の改正も議会で承認していますし、それほどこだわらなければならないほど問題を感じているわけではありません、そのことについては。

 ただ、今後のことを踏まえたときに、取り組みへの基本的な考え方に少しあいまいな面、明らかにされていない内容があるかなというふうに感じているところがあるので、その辺を明確にしておくために先に順次質問をしていきます。

 まず、指定管理者制度について。

 要旨1、指定管理者制度をどのように認識しているのか。

 1点目、制度に切りかわる問題点。

 2点目、制度に切りかわる利点。

 要旨2、指定管理者の決定について。

 1点目、指定管理者を指名するか直営かの基準は。

 2点目、選定委員会に民間人を入れなかった理由は。

 3点目、選定委員会の会議を公開しないことに決めた理由は。

 4点目、導入のための基本的な条例を定めなかった理由は。

 要旨3、導入に向けての留意点。

 1点目、住民サービスの向上が図られる内容になっているか。

 2点目、行政コストの削減は図られるのか。

 以上について御答弁を願います。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 〔登壇〕

 指定管理者制度についてお答えをいたします。

 要旨1の指定管理者制度をどのように認識しているのか。そのうち最初の制度に切りかわる問題点について。

 まず地方自治法改正によりまして、施行から3年以内の平成18年9月1日までの経過措置期間に、現在、管理委託をしている施設について、直営か指定管理者制度を導入するかを選択し、指定管理者制度を導入する場合には、この手続が必要になるにもかかわらず、国等からの具体的情報が不足している中で対応しなければならなかったことであります。

 このような状況の中で、全国の地方自治体から指定管理者制度の研修会の要望が、千葉県にあります市町村中央研修所に多数寄せられ、急遽、ことしの7月に地方自治体職員を対象とした初めての指定管理者制度の研修会が開催されることになりまして、ここへ当市の担当者も参加をいたしました。この研修会には全国から300人を超える参加がございまして、この参加人数は過去最多のことでしたが、どこの自治体においても情報不足で対応に苦慮している中、総務省の担当者から、この制度の解説等、照会などの説明を受け、大変有意義な研修会、研修を受けてきたところであります。

 次に、2つ目に第三セクターの職員の処遇でございます。指定期間が終了した場合、再度、指定管理者になるかは未定であります。第三セクターの今後の方針にもかかわることですので、今後どのようにしていくか検討しなければならないと考えております。

 3つ目には、公募による募集を行った場合に、応募者が少ない点が挙げられます。現に6施設の公募を行った際に、説明会では複数の団体の参加をいただきましたが、応募はそれぞれ1団体にとどまりました。指定管理者が自助努力でどんどん収益を伸ばすことが可能な大都市の施設などとは違い、当市の施設は委託料を市が支出して管理運営をいただく場合がほとんどでありますので、対応いただける団体が不足していることも現実でございます。

 次に、2番目の制度に切りかわる利点につきましては、指定管理者制度が地方自治法改正による規制緩和であり、公共施設の管理について民間事業者でも参入できることにより、民間のノウハウを生かしてこの制度の目的である経費の縮減と利用者のサービスの向上が図られる点でございます。また、利用許可等を指定管理者が行うことができますので、これらに係る事務処理が早くなることや、休日だとか利用時間の変更も指定管理者の提案により市長の承認を得る中で可能となってまいります。

 次に、要旨の2の指定管理者の決定についての1番目、指定管理者を導入するか直営にするかの基準であります。民間のノウハウを活用してサービスの向上やコストの縮減ができるかなどによりまして、施設ごとにこの制度を導入するか直営とするかを判断をいたしました。また、公募した施設と特定のものを指定した施設がありますが、前者の公募した施設は、利用状況、内容から管理するものを特定する必要がないと考えた施設であります。後者の指定した施設は、福祉施設のように、現在管理委託をしている団体と利用者との人間関係を配慮する必要があることや、中山間施設のように、地域に密着した施設であることなどを総合的に配慮をしたものであります。

 次に、2番目の選定委員会に民間人を入れなかった理由につきましては、今回の選定に当たっては、指定管理者の候補者が今まで管理委託をお願いしていた団体が主であります。公認会計士や弁護士など、民間の方、専門的な知識を必要としている、その団体の活動内容、実績等について十分理解をしていたために、須坂市指定管理者選定委員会設置要綱に定める、市長を委員長とする関係部課長委員での選定としたものであります。

 3番目に、選定委員会の会議を公開しないことに決めた理由でありますが、応募者の具体的な技術情報や信用情報が取り上げられたり、率直な意見交換が公開することにより損なわれるおそれがあるということで、先ほどの要領、要綱において公開しないと定めているものです。

 次に4番目、導入のための基本的な条例を定めなかった理由でありますが、平成16年3月議会でも、岩田議員の御質問でお答えを申し上げておりますが、個々の施設の指定管理者に係る手続と、施設の設置に係る事項を個々の条例ですべて規定して、よりわかりやすくしたためであります。

 要旨の3、導入に向けての留意点の1番目、住民サービスの向上が図られる内容になっているのかにつきましては、先ほど申し上げました理念のほか、候補者から利用者説明会や利用者の団体会議の自主開催や各種講座、教室や相談会の開催など、施設の利用目的に合った有意義な提案をしていただきましたことから、サービスの向上が図られる内容になっていると考えております。

 2番目に、行政コストの縮減は図られるのかにつきましては、現在のところ現行の管理経費を超えた提案額はございませんので、経費の縮減が見込めるものと考えておりますが、指定管理者の候補者が現在、管理委託をお願いしていた団体がほとんどであり、管理委託時にも委託料の見直しを行っているために、縮減額はわずかとなっておるのが現状であります。

 以上です。

          〔4番 渡辺 智議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 御答弁いただいたように、一番重要な点というのは、指定管理者制度は地方自治法の改正による規制緩和であるということだと思うんですね。そこで、私はいろいろ質問しましたけれども、一番重要なのは、皆さん方が規制緩和というものをどうとらえているのか、なぜ規制緩和が行われて、それの住民への影響というものがどんなことがあるんだろうかということだと思うんです。御答弁いただいたように、須坂市にとって指定管理者に変わっても、住民サービスの向上やお金がうんと減るということは何もない、何もないと言ったら失礼だけれども、大して変わらないんですね。事務をやっている方からすれば、何でこんな面倒くさいことをやったんだというレベルでしかないだろうというふうに私も思いますし、そのとおりだと思うんですが、ところが日本じゅうがそうなることによる影響というものを、やっぱり検証しておかなければいけないと思うんですよ。

 私は一番心配しているのは、実は規制緩和というのはそれによって日本がアメリカ型社会になる、要は安心と安全というものが失われてしまうんじゃないかなという懸念があります。例えば今現在、須坂市のメセナホールで何か事業があるといったときには、親は市の施設でやることだからということで安心して子どもだけで出しますよね。でも、それが失われてしまう可能性、それからまたその施設で、例えば今のキャッチ商法だとかねずみ講だとか、宗教集団の勧誘とかが平気で行われるような状況にはならないんでしょうか、そういうことをちょっと心配するんです。まずその辺。



○議長(善財文夫) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 規制緩和ということで、議員さんの言われるとおり、市民の皆さんにはそんなに大きな変化は、これによって起こるわけではありませんけれども、たまたま事務処理の関係では、例えば許可の決裁なんかは、今、その施設のところでは決裁できなくて、本庁まで来て決裁をする、許可証もまた少したってから発行するというような形になりますけれども、今度は事務的な処理は早くなると。その場で即決で決裁になってくるという可能性、そういうふうにやっていきたいと思っていますし、そうなってきますし、また、いろんな事業の面でも市民の皆さんのニーズに合った柔軟な考え方で事業が考えられて、いろんなことが展開されると、そんなふうに期待をしているわけですが、もう一つ、今、心配されることがあるということでありますので、そういう面については、もう指定管理者に投げちゃったから、それでいいということでなくて、私どもは随時その管理運営についての状況だとか、そういうものを報告をしてもらったり、私どもの方も常にそういうことで警備の状況だとか、そういうことも常にその指定をした管理者と連絡を密にして、危険のないような、そういうものにしていきたいと思っておりますし、今、キャッチ商法等というようなこともありましたが、そういう団体には貸し出しはしていかないように、また管理者の方にもよくお願いをしていきたいと、このように思っております。



○議長(善財文夫) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 皆さん方、しっかりしているので、須坂市の施設についてはそんなに心配していないんですけれども、ただ、市民は県の施設、それから国の施設、長野市の施設とか使うと。ほかの市もそういうふうに対応がきちんとしてくれるのだろうかと。須坂市民の中に、そういう被害者が生まれないかなという心配、それは皆さん方の管理とはちょっと違う部分ではあるかと思うんだけれども、その辺のところもきちっと、規制緩和というものは一体何か、格好よさそうな言葉なんだけれども、これはもう企業に向けてのものだけでしかなくて、住民に対してのメリットというのは非常に少なくて、非常にアメリカ型の銃社会の、アメリカの人たちは銃がある社会にいますから、どこに行っても危険性があるということをわかっているんだけれども、日本人というのは非常にだめな、平和な国にいますので免疫がないんですよね、そこの辺のところを、アメリカ型のものが入ってくるけれども、それに伴って入ってくるものがあるということの認識をきちっとして、また横との連携とかも考えていってほしいので、その辺について。



○議長(善財文夫) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 おっしゃるとおり、そういう連携はとりたいと思いますし、須坂市の市民も長野市の施設を使ったりしますけれども、そういうものが情報が入れば、長野市の方へ、県の方へ、それぞれの関係するところへ連絡をして、情報は交換していきたいと。それによって私どもも勉強になってまいりますので、そういうふうにしていきたいと思っています。



○議長(善財文夫) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 本当によく世間一般に言うブラックリストみたいなものというんですか、そういうものもきちっとつくって示すような、そういうことを連携してきちっとやってほしいなと。市民を危険から守ることを努力としてやっていっていただきたいということを要望しますが、さて、今回一番皆さんの感覚の中でお聞きしたいのは、今回改正した地方自治法では、この指定管理者の指名を受けるものの制限の中に、市長や議員が含まれないことになっています。一般的に兼業の禁止、地方自治法の中で言われている内容ですが、このことについて幾つかの自治体では独自の条例で規制しています。須坂市ではそのことについては検討されなかったのか、もしくは考えなかった理由というのはどういうことなんでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 そのことについても検討してまいりました。地方自治法上では、この指定管理者制度の中には兼業の禁止規定がないわけであります。他市でもあるのも承知をしておりますが、今回、先ほど言った規制緩和というのが一番大きな原則になっているということでありますし、この地方自治法の上位法を条例で規制するような考えではいけないのではないかということで、兼業の禁止項目はつけ加えなかったわけであります。

 しかし、この指定管理者を指定するには、議会の皆さんの議決が必要となりますので、そういうところでもチェックをしていただくというようなことでお願いをしてまいりたいと思っておりますが、先ほど議員さん、言われたように、何もわからない中で初めてスタートをしたという、国もそういう中でありますので、想定外のことが起きる可能性もあると思うんですが、そういう場合は、その時点でより慎重に検討し対応していきたいと、そんなふうに思っております。



○議長(善財文夫) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 そのことも規制緩和ということなんでしょうかね。上位法でよしとしたからいいという理解、そういう意味では、アメリカ型に変わっていくということにおいては、政治倫理さえもこの国の中では変えなければならない、変わっていってしまうということなのかなということで非常に私も悩んでいます。本当に皆さんとともに議論しながら、本当にいろいろな情報を提供していただきながら、私自身もっと勉強していきたいので、今現在、賛成、反対の意見を私自身、胸の中にも決められないでいる問題です。その辺については、またいろいろな情報をいただければありがたいなと思います。

 さて、次の質問に移らせていただきます。

 就業支援についてであります。

 冒頭ちょっとでかい話をしていくので申しわけありませんけれども、先ほど一番最初に言ったとおり、やっぱり日本の国の現況というものをきちっと把握する必要性があるという意味です。

 まず、全国の1年間の交通事故による死亡者は、大体過去1万人を大きく超えて、1億人ですから、1万人に大体1人の人が死ぬ割合でいました。人口がその後増加したにもかかわらず、今現在は8,000人台と減少して、1万5,000人に1人ぐらいの割合で交通事故で亡くなっている。しかし、自殺される方は4万人という時代を迎えました。過去は交通事故の死亡者の3倍と言われていたんですけれども、今現在は5倍という数字になっています。その多くが働き盛り、そして生活苦や将来不安ということの内容のようです。

 須坂市の推移を見ますと、平成8年から16年までの交通事故の死亡者は合計27人、全国平均での対人口比からすれば、年間3.6人に対し3.0人となっていますから、そういう意味で、日ごろの皆さんの努力を大変ありがたく、また大いに評価させていただきます。

 しかし、自殺者は平成8年から16年の間に151人、年平均16.78人です。全国の人口比18人ですから、それからすれば若干少ないですけれども、交通事故の死亡者の全国比の4.7倍という数字から見れば、やはり増加傾向を示してきた現実は日本じゅう変わらない、須坂も同じ状況であるというふうに思います。

 この悲しくまた悲惨な現実の解決に向けた取り組みに欠けていたこと、また自殺者の原因の生活苦とか将来不安ということを見るときに、今現在、若者の中にフリーター、ニート、引きこもりという現象を見出してしまった現実を直視するとき、今、自殺者が減少していくとはとても予測できない状態であると私も思いますし明らかです。そして立法府としての議員、行政府として市当局もそのことについては心を痛め、より心を痛めながら、そして過去のことをやっぱり反省しなきゃいけないなと。そして社会が一丸となって、この問題の解決に取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っています。

 自殺の原因はさまざまではあるんでしょうけれども、夢、希望、生きがいの欠如、欠落、人間関係、信頼関係が構築できないというのは、ストレスが大きくかかわったとき、私自身、社会の一員として、それからまたそれぞれの方が、その人に適した仕事を持つということは重要なことになると思うんですね。私も議員という職業が合っているのか合っていないのかわかりませんけれども、みんながみんな、それぞれやっぱりストレスに対応できるようなことをしていかなきゃいけないということですね。だけれども、だれもが最初から適した仕事につけるとは限らないし、残念なことに、一たん社会に出てしまえば、悩みや疑問について相談する場所もない、それからなかなか相談もできないでいるんだと思うんですね。今までの公共職業安定所、ハローワークも、雇用保険の関係とか仕事を紹介してあっせんしてくれるところといったイメージでしかない、私自身もそう認識してきましたけれども、本質的な悩みの相談や解決に向けた助言、カウンセリング等の本人の気づきへの導きを促していくための組織、場所がなかったなというふうに、困ったなと思っていたときに、私自身もどうかかわっていけばいいんだろうと思っていたら、単なる生活のための就職のあっせんという枠を乗り越えて、須坂市で就業支援ということで、県内に先駆けて就業支援センターを開設してくださいました。この、ゆめわーく須坂ですね、私はとても大切ないい事業を初めてくださったととてもうれしく、また大いに期待しています。まだ始まったばかりの事業でありますが、その現実を認識して、新たな創造に向けて議論を重ねながら、他市の見本、先進地となるように協力させていただくとともに、成功させたいと考えています。そこで以下について質問いたします。

 就業支援について。

 1点目、須坂市就業支援センター、ゆめわーくについて。

 要旨1、利用者の推移、傾向は。

 2点目、利用者の反応は。

 3点目、企業、公共職業安定所等々の連携をどのように図っているか。

 4、課題、問題点は。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 〔登壇〕

 3番目の就業支援について。

 要旨1、須坂市就業支援センター「ゆめわーく須坂」についてお答えをいたします。

 最初に、利用者の推移、傾向についてでございますが、5月2日の業務開始から11月末までの7カ月間の就業支援センター、ゆめわーく須坂の就業相談延べ利用人員は163名で、うち男性116名、女性が47名となっております。年齢別に申し上げますと、10代から60代まで幅広い世代の皆様に御利用いただいておりますが、このうち20代、30代の若い方々が116名で71.2%を占めておりまして、いわゆるニートと呼ばれる無業者やアルバイトなどで暮らすフリーターと呼ばれる方々も数多くおいでになります。

 利用回数に着目いたしますと、163名のうち57名が繰り返し何回か御利用いただいておりますリピーターで、実利用者は105名となっております。利用者の推移を見ますと、業務開始以来、これまで毎月ほぼ20数名の御利用をいただいておる状況でございます。

 具体例を幾つか御紹介申し上げますと、高校を卒業して正社員として就職したが、仕事の内容が合わず退職し、さまざまな資格を取得しながら、自分に適した仕事を探す中で、センターにアドバイスを求めてこられた30代の男性がおられました。また大学に進学したが中退し帰郷し、以来いわゆるニート状態で家に引きこもりがちの20代の男性、また製造業の正社員をリストラされ、現在、派遣社員として働いているが、短期間で事務所を移動せざるを得ない派遣社員では、みずからのスキルアップもままならないということで、正社員としての再就職を目指し相談に来られた30代の女性など、状況はさまざまでございますが、子どもさんの就職をめぐるさまざまな問題に悩んでおられる親御さんからの御相談も、これまでに10件ほどいただいております。

 次に、2点目の利用者の反応でございますが、1人の相談に対して1時間から1時間半の時間をかけて、それぞれ御事情に応じて心を込めた丁寧なカウンセリングを行っておりますので、相談を終えてお帰りになるときの表情などを見ましても、また全体の3分の1以上の皆様がリピーターとして複数回利用されている状況を見ましても、それぞれセンターでの相談やアドバイスの内容を評価され、次のステップへ踏み出す重要なきっかけになっているのではないかと考えております。

 次に、3点目の企業や職業安定所との連携をどのように図っているかについてでございますが、まず須坂公共職業安定所との連絡につきましては、基本的な方向性や連携方法についての協議をもとに、個々の相談者の状況に応じ、センターの相談員と、同安定所の職業紹介担当者が密接に連絡をとり、場合によっては相談者と同行するなどして、スムーズな適職への就労を協力して支援しているところでございます。

 また、状況に応じ、職業訓練や訓練が必要な場合は、長野職業能力開発促進センターや県の技術専門校、また須坂高等職業訓練校などの訓練機関とも密接な連携を図り、受講案内や各機関への橋渡しを通して、相談者のスキルアップの支援を行っております。その結果、これまでに8名の方が就職され、1名の方が訓練機関に入校されたと御本人から御連絡をいただいているところでございます。

 企業との連携につきましては、就業相談業務と並んでセンター業務の大きな柱として位置づけております職業観の早期醸成のため、11月に職業現場見学授業を実施したところでございます。まず市内4高校の2年生を対象とした授業におきましては、製造業、流通業、福祉関係の多様な9事業所に御協力をいただき、高校生にできるだけ年齢の近い若い職員の方々に、この職業を選んだ理由、仕事の苦労や喜びを直接語りかけていただきました。商工会議所とともに行いました小学校5年生を対象といたしました授業では、製造業11企業の皆様の御協力をいただきました。また企業経営者が学校へ出向き、授業の講話を行う県経営者協会の出前授業実現のための仲介を行い、同協会の須高支部長でもあられるオリオン機械株式会社の太田哲郎社長さんの御講演を須坂東高校で行っていただいたところでございます。

 なお、若年者の厳しい就業環境への対応や就業支援センター、ゆめわーく須坂のあり方について検討や助言をいただくために設置をいたしました、ゆめわーくサポートネットワークには、高校の進路担当の先生を加え、企業の人事担当者2名にも御参加をいただき、生きた情報の提供や実践的なアドバイスをいただいております。

 このように地域の高等学校や企業、関係機関との具体的な連携による取り組みは、地域に密着した市独自の就業支援センターであることからこそできた、きめの細かで特徴的な事業ではないかと自負しておるところでございます。

 次に、4点目の課題、問題点でございますが、県内他市町村に先駆けて発足いたしましたセンターは、市独自のセンターといたしまして、約半年間、いわば手探りで事業を進めてまいりましたが、利用者の中心である若い方々、とりわけニートと呼ばれる方々は把握自体が困難でありますし、家庭内に引きこもりがちなこれらの方々を、いかにセンターへ誘導するかは、極めて重要な課題でありますので、議員の皆様におかれましても、地域で困っておいでの方がおられる場合には、お誘いをいただければ大変ありがたいと思っているところでございます。

 また、別な課題といたしましては、相談者の就職への可能性を広げ、より確かなものとするため、求職者である相談者と求人企業とを直接結びつけることのできる無料職業紹介をどう行っていくかなどの問題もございます。センターへの誘導に関しましては、本人が無理であれば、親御さんや御家族の御相談であっても大切な一歩となることのアピール、また無料職業紹介につきましては、具体的な対象年齢等の検討を行い、業務開始に向けて準備を進めてまいりますので、御支援を賜りますようお願いをいたします。

 以上でございます。

          〔4番 渡辺 智議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 冒頭申し上げましたように、非常に私はひそかに注目しながら、絵を見に行くような格好をしながら、時々うちのすぐそばですからのぞきに行って、ちらちらと見させていただきました。この短い間にいろいろな事業をやっていただいて非常にありがたく、うれしく思っています。

 この事業を始めるに当たり、私はもう的確な人を選択して配置してくださったなということも感じていましたし、きっと成功するだろうというふうに期待もしていたんですけれども、今お聞きすると、数多くの方に利用していただいたという意味から大成功だったんじゃないかなというふうに思います。そしてまた工業課を市民により近い位置づけとしてシルキーに移動させたという、これも大成功だったというふうに、日ごろの努力にまず先に敬意を表したいと思います。

 さて、これからどうするかということなんですが、カウンセリングという言葉は日本語にない横文字ですから、もともと日本になかった言葉ですから、どうしてもなじみがないし理解がない。そのカウンセリングの必要性がなぜ生まれたかというと、まず明治以降の大きな社会情勢の変化に生まれたストレスというものが原因で、そのストレスの内容の中には、例えば学校というものが生まれたおかげで、家庭的でない集団生活が必要になったという、それによって生まれるストレス、それから病気、新たな病気がたくさん世界じゅうから入ってきたと、それによる恐怖とストレスですね、それから仕事がより分業化して細分化した、そういう意味で仕事の適性というものに対するストレス、まだたくさんありますが、さまざまな分野で新たなストレスを生み出したということです。そのストレスに対応できない方の治療のために必要になったのがカウンセリングという治療なんですね。

 須坂では当然、なじみはないし、先ほどおっしゃられたように、それをどうするか、このことをどのように広めていくのかということが一つの課題だと思うんですけれども、その辺はどうとらえていますか。



○議長(善財文夫) 

 阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 

 どのように広めていくかと、こういうお尋ねかと思うわけでございますが、まず就業支援センターの存在といいますか、この1時間あるいは1時間半、時間をかけまして、非常に丁寧に親身になって相談に応じてくれる、こういう場所が須坂市のシルキーのビルの中にあるんだということを広く市民の皆さんに、まず知っていただくということが大切だと、こういうふうに思います。そういう点で、今後とも市報あるいはホームページ、そしてまたいろんなマスコミを通じまして、市民の皆さんに広く知っていただいて、そして気軽においでいただけるような、そういうふうにしていくことがまず第一かと。それで来ていただいて、また丁寧な相談の中で、またもう一度来ていただく、そういうリピーターになっていただくということと同時に、またその方々が地域で宣伝マンになっていただくといいますか、地域の人にも教えていただけると、そういうようなふうになっていただけるように、懇切丁寧な親身になった、そういう相談、応対をしてまいりたいと、このようにPRとあわせて行ってまいりたいと、このように考えております。



○議長(善財文夫) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 今その宣伝マンという、とてもいい言葉が出てきたんですけれども、市の職員の中でも私も何人か、やめるとかやめたいとかという相談というかお聞きしたこともあるんですけれども、適性検査だけでも受けられるんだと思うので、市の職員の数多くの方に、その適性検査だけでも体験していただいたりして、必要であればカウンセラーの方にカウンセリングしていただくというような、そういうようなこともどんどんやっていって、それでまたそういうことで広めていくような方法はできないのかなと、その辺はどうでしょうか、その辺は総務部長かな、どうですかね。



○議長(善財文夫) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 市役所の仕事もいろんな分野もありますし、いろんな内容がございます。それに合わせて職員もさまざまな職員がおります。当然その仕事に適しているか適していないかということもあるかと思いますが、私どもは人事異動の際に、本人からの申告書だとか、場合によってはヒアリングを行ったりして、本人の適材する部署への配置がえだとか、そういうことは常に行っているわけでありますが、今、心のカウンセリングだとか、そういう部分については保健師の相談を受けるとか、場合によっては専門医の診断を受けるとか、そういうこともしておりますが、仕事の適性どうのこうのという場合には、やっぱり今、議員がおっしゃられるように、適性検査だとかカウンセリングも必要があれば、それも受けてみるのも一つの方法かと思っておりますので、もし要望があったり、そういうのがあれば、そういう方向も考えてみたいと思っています。



○議長(善財文夫) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 今シルキーにしかないんだけれども、あのぐらいの機械だったら、情報センターとか市役所とか公民館とか、何かもうちょっと公的な場所に簡単に置けそうな気がするので、大分お金がかかったりするのか、その辺のことは、余り金がかかる提案はできないんだけれども、その辺というのはどうなんですか。



○議長(善財文夫) 

 阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 

 就業の相談業務につきましては、まだ半年の経験でございますし、また手探りのような状況の中で進めてきておりますので、これからその総括をしっかりとやりながらというようなことになろうかと、こんなふうに思うわけでありますが、まずその適性検査はパソコンで受けられる。ただし、そこのカウンセラーがやはりそこにしっかりとついて、やはり親身に相談に乗るとこういうことで大きな効果があると、こういったようなことでございますので、当面は今の就業支援センターの中で経験をしっかり積んだ中で、その上に立って今後の展開について検討し、間違いのないように考えてみたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(善財文夫) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 私ごとの宣伝になって申しわけないような気もするんですが、実は私はその議員になるつもりがなくて、いつの間にか議員になってしまったというような立場でもありまして、その議員になる前に、実は筑波大学の宗像助教授のやっていたヘルスカウンセリングというコースの資格を取って、カウンセラーになろうという勉強をしていました。その中のベーシックコースとアドバンスコースを終わって、マスターコースに行く段階の中で、総合体育館の住民運動にかかわって今の位置に来ていますので、実はカウンセリングということについては、その辺のことも非常に詳しいつもりでいます。

 そういう私の一つの夢でもあったわけですが、そういう意味で、一般的なカウンセリングとかスクールカウンセリングとかを含めて、今とても重要であるというふうに私は思うので、その辺のところは産業振興部、越しちゃうと思うんですね、生涯学習になるのか教育になるのか分かりませんけれども、それをもっと総合的に須坂市全体で、心の病気を治療できるような病院をつくっていくぐらいの意気込みとかと、そういう感覚に対して取り組みに対して、その辺、市長とか教育長の見解をお聞きしたいんですけれども。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 まず、お答えいたしますけれども、就業支援センター、評価していただいたのは非常にありがたいと思っております。ただ、就業支援センターは就業に対する支援、また企業との連携が主でありまして、心の病とか、そういう一般的なカウンセリングについては、私は例えば県の方の精神保健センター、健康センターがございますし、本当のカウンセリングの専門家がきちっとやっていただいた方がいいと思っています。生兵法は何とかのもとというようなことわざがございます。ましてこの領域は極めて、今お話ししましたように専門的なものでございますので、そういう専門医または専門的な機関にお任せする方がいいと思っております。

 ただ、私どもの職員が偉いと思いましたのは、渡辺議員さんの質問をお聞きして、健康づくり課の方へ話しましたら、早速もう就業支援センターの方で、既に保健師とか、また健康づくり課、福祉課と今後相談して、専門的なカウンセラーは置けませんけれども、いろんな状況に対応して、例えば専門医を紹介するとか、そういうような方策をとるということで、今後、検討していきたいということであります。

 なお、もう一つ申し上げたいんですが、働く方の健康づくりに関しましては、アスザックの久保社長さんが委員長の健康づくり委員会というのを設けまして、これは全国的にも珍しいと思いますけれども、いわゆる産業界の人と、それから私ども市役所、行政、そしてできればハローワークとか労働基準監督署等も含めまして、いろんな研究を重ねまして、企業と、それから企業を退職した後も健康であるようにということで、トータルの健康づくりの委員会を設けまして、今検討しているところでございます。

 なお、1つつけ加えさせていただきますと、先日、夜回り先生の水谷 修先生が見えられまして、水谷先生が一番危惧されているのは、高校中退、または高校卒業した後、ニート、フリーターになっている人をどういうふうに今後していくかというのが、本来的であれば国・県・市町村の重要な仕事であるということであります。だれもかかわりを持たなくなるということが非常に大変なことだということを水谷先生がおっしゃっていました。その際、就業支援センターのこともお話ししまして、いろいろ評価を得たわけでございますが、私も過日、そういう問題について県の社会部長と話す機会がありましたので、そういう、だれもが関与していない人たちのことについて、もっと考えるべきじゃないかということを、今お話ししましたように、県の社会部長にもお話ししてきたところであります。

 なお、うちの支援センターの一番、私はなぜあれほど相談者が多いかといいますと、渡辺議員がおっしゃったように、今、家庭とか職場だとか学校だとか地域に、それぞれ相談する相手がいらっしゃいますけれども、その中でも傾聴ということが言われていますが、ほかの人の、相手の話をじっくりお聞きするという気持ちを相談員が持っていることが一番相談しやすいんじゃないかなと思っています。私はそういう面で傾聴という言葉は、すべての面に通じるんだなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 以上で4番渡辺 智議員の質問を打ち切ります。

 次に、7番佐藤壽三郎議員の質問を許します。−−−−−佐藤壽三郎議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 〔質問席に着く〕

 一般質問をする前に、伺いたい事項のうち3点ばかり字句の訂正がございますので、訂正をさせていただきたいと思います。

 要件3の(1)の?、60歳以上を仮に65歳以上をあるいは70歳以上を、これは「有料」と私、申しましたけれども、これを「無料」に直していただきたいと思います。

 それから件名4の(3)の?でありますけれども、この文がちょっとコンピューターの関係で消えてしまいましたので、「何ゆえに不手際が生じたか、このことについての原因は解明されたのか」の趣旨であります。

 それから5番目は、これは農林水産省の基本計画のタイトルでありますので正確に「食料・農業・農村基本計画」に直していただきたいと思います。

 以上です。

 件名第1、子どもたちの安全にかかわる問題について。

 まず要旨1、児童・生徒の登下校時の通学路の安全確保についてであります。

 日本はいつのころから、こんなに物騒ぎで無秩序な国に成り下がってしまったんでしょうか。親が我が子をいびり殺したり、同級生を邪心から殺害すると、余りにも痛ましい新聞記事ばかりであります。昨年11月18日に起きた奈良市の女子児童誘拐殺人事件から1年たった11月20日に起きた広島女子児童殺害、そして事件もまだ覚めやらぬ12月1日には、栃木県今市市の少女がやはり下校途中で拉致されて殺害されてしまいました。

 ここにあるのが子供白書2005年版ですけれども、僕は今までは警察庁とか法務省の白書は読みましたけれども、これが民間の日本子どもを守る会というところで出しているということで、急遽、この会社に取り寄せましたら、こちらを送ってくれましたけれども、この中を見ますと、広がる子どもの犯罪被害という表の中で、被害に遭った場所、どこかということとしまして、分類では、これは分類の中では都市と地方に分けてありますが、須坂を地方としてとらえてみると、被害場所は1位が道路で38%、2位がその他で36%、以下駐車場、公園、建物の中であります。

 一方、子どもが犯罪の被害に遭ったときに何をしていたかの項目につきましては、1位が学校の登下校の途中であったが45%、2位がその他、3位がそこで遊んでいて被害に遭った、それから買い物の行き帰りの途中がともに11%、4位は塾や習い事の行き帰りとのことであります。その他は今のどこにも当てはまらなかった部分ということで理解していただきたいと思いますが、このデータが示すように、前段で申し上げた痛ましい殺人事件と、いずれも共通しているのは学校からの帰り道の途中であったということであります。

 子供白書におさめられているデータの信憑性の高さを知るとともに、であれば、これらのデータに基づいた学校の登下校の子どもたちの安全をどう守るかの対策が、児童・生徒の生命、身体を守ることに資することを心得られまして、須坂市は対策を立てられるべきと私は思います。

 須坂市は他市に先んじて、全児童・生徒に防犯ベルの配布が行われておりますが、果たして防犯ベルの効果があったのか、防犯ベルがランドセルに結わえつけられていて、いざというときに何の役にも立たないという、このようなことはないのかということも含めまして、きめ細かい指導がなされているかどうかも知りたいと思います。

 そこでお伺いしますが、要旨(1)児童・生徒の登下校時の通学路の安全確保について。

 ?広島女子児童殺害事件後の学校の対応について。

 ?市内では、登下校時での不安事案の届け出はないのか。

 ?PTAや地域の対応についてどのように把握されているのか。

 ?既に配布されている防犯ベルの効果について述べていただきたいと思います。

 次いで、要旨2、(2)教育事務の委託についてであります。

 私は平成12年9月定例会、平成14年6月定例会、平成14年12月定例会、さらに平成17年9月定例会の関連質問で、峰の原高原に住まう児童・生徒を、ぜひ同胞である仁礼小学校、東中学校で学べる施策をとることが望ましい姿であることを訴えてまいりました。平成12年9月定例会の一般質問の答弁で、当時の吉崎次長から、峰の原高原の児童・生徒を真田町へ委託し、真田町委託児童・生徒負担金の協定書を取り交わした件について御説明申し上げますとして「昭和48年度、6名の児童・生徒を菅平小中学校に区域外通学として真田町へお願いをいたしました。翌年は7名の児童を真田町へ、同じく区域外通学としてお願いをしてまいります。その後、住民もふえ、児童・生徒も多くなりましたが、通学の利便性や安全性を優先し、真田町教育委員会に引き続きお願いをし現在に至っておるものでございます」云々という答弁をいただき、この答弁を拝察するに、真田町との教育事務の委託はあったと私は解釈すべきであると思うのですが、真田町が上田市に合併する事務手続においては、単に読みかえで事が足りると思慮しますが、何ゆえに今議会に教育事務の委託が上程されたのか不可解であります。

 さらに、教育委員会は、真剣に須坂市の子弟の行く末を考えておるのかと思うとき、「なおざりの心あり」との評価をくださざるを得ません。真田町が上田市に合併するこの機会こそ、峰の原高原に住まう児童・生徒を須坂市で学ばせる、須坂5万4,000の市民としての目線の中ではぐくむ姿勢が私には伝わってこないのであります。そこでお伺いをいたします。

 要旨(2)教育事務の委託について。

 ?真田町との教育事務の委託はあったのか。

 ?峰の原高原地域の児童・生徒を須坂市で学ばせる検討はなされたのか。

 以上、お伺いしたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 〔登壇〕

 1、子どもたちの安全にかかわる問題について。

 要旨1、児童・生徒の登下校時の通学路の安全確保についての1点目、広島女子児童殺害事件後の学校の対応についてからお答えいたします。

 学校では、児童・生徒に日常的に不審者対応を初め、安全面に関しての指導を行っております。広島県、栃木県で連続しての事件に対しましては、11月23日、12月2日に各学校に対して、子どもたちの安全対策についての通知をいたしました。

 学校でも今回の事件を契機に、改めて不審者への対応を各クラスで取り上げるとともに、登下校では途中まで同じ方向の友達と帰ること、決められた通学路を通ることの再確認を行い、複数での下校の徹底を指導しております。また、不審者等に遭遇した場合に備え、素早く防犯ブザーを鳴らしたり、大きな声を上げたりする練習をしております。また、低学年を中心に教職員が下校途中まで見送りをするということも実施しております。

 保護者の皆さんには、学年だよりを通じて安全対策を促すとともに、1人になる時間や通学距離が長い児童へは、家庭での協力を要請している例もあります。

 次に2点目、市内では登下校での不安事案の届け出はないのかについて申し上げます。

 ことしの4月から現在までの不審者情報では、不審な人物からの声かけ、車の中から写真を撮られたなどの報告があります。これらの情報については、上高井小・中学校の幹事校を通じまして、各小・中学校へ連絡するとともに、警察とも連絡をとっており、必要な場合には市の防災防犯メールで市民の皆様にお知らせをしております。

 広島県及び栃木県での小学生の痛ましい事件が連続して起きましたので、市民の皆様に児童・生徒の見守りのお願いについて、防災防犯メールを発信し、また同報系防災行政無線でも同様の御協力をお願いいたしました。

 次に3点目、PTAや地域の対応について、どのように把握されているかについて申し上げます。

 PTAでは各支部ごとにそれぞれの取り組みをされておりますが、校外指導部員の方々と学校職員による定期的な巡回パトロールの実施、買い物等で外出された際には意識して児童・生徒の見守り、またPTA会長と校長名で地区の市民に対し、子どもたちの安全対策の依頼文を各戸に配布して協力要請をいたしております。

 また、今回の事件から、教育委員会の立場で須坂市PTA連合会長とお話をいたしまして、パトロール時間の見直しや各支部での取り組みについて改めてお願いをいたしました。

 地域の皆様の対応としては、子どもを守る安心の家、児童・生徒の登下校に合わせて散歩をしていただいている須坂ほほえみの会の皆さんによる犬のおまわりさん、豊洲地区子どもを守る会、名称はいろいろございますが、地域で子どもの安全をサポートしている団体は、把握しているだけで11団体371名の皆さんに御協力をいただいております。

 このほか、個人で登下校を見守っていただいておられる皆さんはたくさんおられると思っております。こうした皆様に対しまして心からお礼を申し上げるとともに、なお一層、この輪を広げていただき、地域ぐるみで児童・生徒の安全対策をいたしてまいりたいと思います。

 次に4点目、既に配布されている防犯ベルの効果について申し上げます。

 防犯ブザーを使用した者は、昨年度のことになりますが、習い事で市外に向かう途中、近づいてきた男性に声をかけられ、腕をつかまえられたためブザーを鳴らした。これにより相手が逃げたため大事には至らなかったこと、また市内の国道沿いで見知らぬ女性に写真を撮られたため、4年生の児童がブザーを鳴らし、その後、女性は逃げた等がございました。

 学校では毎月月初めに、防犯ブザーの携帯点検を実施し、クラスごとの結果を学校職員に公表することで注意喚起し、指導の機会としているところもございます。また、昨年度から教育委員会が各小・中学校へ出向きまして、直接皆さんの御意見を聞く出前トークを実施しておりますが、その中でも保護者の皆様に家庭でも児童・生徒に防犯ブザーの携帯の指導をお願いしておりますし、各課等の会議の際にも防犯ブザーを鳴らしまして、市民の皆様にブザーの音を知っていただけるようにいたしております。

 11月19日に開催いたしました「部落差別をはじめあらゆる差別をなくす市民大集会」の折にも、実行委員の方から大勢集まる場で防犯ブザーをPRしたらどうかとの御提案をいただきましたので、早速、当日会場で防犯ブザーを鳴らしまして、御協力をお願いいたしました。

 また、昨年末には、各区の区長さんに防犯ブザーを配布申し上げまして、大勢の方が集うときには鳴らしてほしいとお願いをいたしました。

 次に、要旨2、教育事務の委託についての1点目、真田町との教育事務の委託はあったのかからお答えいたします。

 平成18年、来年3月6日に真田町が上田市と合併をいたしますが、それに伴いまして、上田市、丸子町、真田町、武石村合併協議会から、真田町の教育委員会に須坂市の児童・生徒が菅平小中学校に通学していることに関して、委託契約等がなされているかの確認をしたが、真田町では書類が確認できないので須坂市で調べてほしいと照会がございました。市で調査いたしましたが、昭和48年当時の委託の契約書は確認できませんでした。市教育委員会の会議録によりますと、昭和50年度に真田町に区域外通学の児童・生徒にかかわる関係経費については須坂市が負担をするということで協議が調ったと記録されております。したがって、今日まで学校教育法施行令第9条に定める区域外就学等に基づいて、区域外通学として真田町にお願いをしてまいったということになります。

 本年度は、菅平小学校に10名、菅平中学校に10名が通学をいたしておりまして、区域外通学として真田町に関係経費の負担をしてまいりました。

 12月議会へ提案いたしました教育事務の委託については区域外通学ではなく、正式に委託事務としてお願いするため、上田市と須坂市の双方の議会で議決をお願いいたしたものでございます。

 次に2点目、峰の原高原地区の児童・生徒を須坂市で学ばせる検討はなされたのかについて申し上げます。

 地元の皆さんの声としては、平成14年度に学習指導要領の内容及び完全週5日制の意義等について説明し、話し合いを通じて市民の皆様の意見をお聞きする、教育委員会出前トークを各小学校地域と峰の原高原地域の12カ所で実施をいたしました。峰の原高原地域では、平成14年11月5日に開催をいたしております。その中で区域外通学に対する意見については、菅平小中学校への通学に対して、須坂市が真田町に負担金を支払っているが、そのことが余り知られていないので、肩身の狭い思いをしないようにPRをしてほしいという意見がございました。また、スクールバスがあれば、仁礼小学校へ通わせたいと思うという御意見もありましたが、総体的には菅平小中学校への通学ということでございました。

 また、本年10月18日に開催いたしました峰の原地区での地域づくり市民会議において、区長さんに須坂市へ児童・生徒を通わせたいという意見がありましたら教えていただきたいと。御意見があれば教育委員会として皆さんとお話し合いをしたいということをお願い申し上げてきております。

 定例教育委員会の中でも協議をいたしましたが、登下校の対応策としてのスクールバスということもございますが、小学校では学年により下校時間が違いますし、課外活動の参加に支障あるいは中学校でも部活動が制限される場合というものも考えられますし、児童・生徒や保護者のお考えをまず第一にしてまいりたいということで、当面、菅平小中学校への通学を継続したいと考えております。

 以上でございます。

          〔7番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 ちょっと再質しますけれども、メールマガジン、出していただくんですけれども、その中で須坂市のメールマガジン、あるいは同報系防災無線でしゃべられたのが、どうしても不感帯というか、聞こえないところがあるとすれば、このメールマガジンの要約を、私は須坂市のホームページの一番下の部分にスクロールで情報を流したら、今のこの普及率からいっても、大変市民の役に立つかと思うんですけれども、その辺、これを所管する総務部長、いかがお考えですか。



○議長(善財文夫) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 現在、ホームページの中に災害新情報というものがございまして、そこにすべてアップするようになっています。ただ、一番最初のページで、議員おっしゃるように、そういう形にはなっておりませんけれども、ホームページを開いてもらいますと、その災害新情報のところでできるようになっておるわけでありますが、議員さん言われるように、市民の皆さん、何かあったときにはというんですか、そういうときには常日ごろから見ていただければ一番ありがたいわけでありますが、昨年の16年の市民アンケート調査の中で、インターネットにつなげることができる家庭の割合が全体の46%という、これは事実でございます。100%の家庭がインターネットにつなげる状況にあればいいわけでありますけれども、ほかに災害防犯のメールについては、携帯電話が今80%ぐらい以上の普及率でありますので、携帯電話の方へ登録をしていただければ情報が発信できますので、ぜひ登録していただいて、その情報を見ていただくというような、そういう方法もありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っています。



○議長(善財文夫) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 教育事務の委託について、区域外通学と委託事務との効果というものはどこにあるのか、次長、答えてください。



○議長(善財文夫) 

 一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 

 区域外就学については、学校教育法の施行令の第9条ということで先ほど申し上げたんですが、該当する子どもの保護者が当該の教育委員会、学ばせようとする他市町村の教育委員会に対して、うちの子どもを、この市のこの学校に学ばせたいというふうなことをお願いするわけですが、それに対して、その教育委員会が承諾をし、そして出身地である学校の方も、それを了承するというような形でいくわけでございます。ですから、地域全体が一つの他市町村の学校へ行く場合には、本来はこのような区域外就学というのは余り適切ではないと。必ず地方自治法に基づいて議決をしてやっていくということが本来の姿であろうというふうに思います。既に30年を超した昔のことでありまして、なぜ、このような手続を踏まないできたのかということも、全く私ども認識ができません。そんなようなことで、心からおわびを申し上げながら、今回、御提案を申し上げたいと、そんなことでございます。



○議長(善財文夫) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 今の次長の発言では、そもそも事実行為として、今の峰の原は、教育事務の委託があったという解釈なんだよね、それでいいんだね。



○議長(善財文夫) 

 一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 

 双方で町長と市長との間で合意がされて、そしてそれによって来ているというふうに解釈しております。



○議長(善財文夫) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 質問に答えなさいよ。あなたの発言は教育事務のまさに委託だったでしょうと、この事実があったかなかったかだ。私とすれば、教育事務の委託なんだよ、それはすなわち、どうだね。



○議長(善財文夫) 

 一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 

 そのように考えております。



○議長(善財文夫) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 今回の部分、これは大変教育長さん、一番頭を痛めていると思うんです。今までは要するに行政事務の範疇の中の答えですけれども、言葉かえると、教育長並びに教育委員というのは、須坂市の方向づけというものを市長から託されてそこに座っていなさるわけです、その任にあるわけですから。

 今回のこれ自身が、実はこうやって遠望、目を引いたときには教育事務だったという、この部分からいくと、やはり須坂の子弟は須坂で育てるという、この須坂たれという部分はどのようにお考えですか。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 基本的なことは、今おっしゃるとおりだと思います。須坂の子どもたちを、本当に須坂になじんで、そして成長していってほしいという、それが基本的な願いであり姿勢でございます。

 それだけでいいですか。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 時間がないもので、また委員会の方でそれは論議して……。

 件名2、市道の整備にかかわる問題につきまして、皆さん、御承知のとおり国道406号線、高梨のあそこに境沢、八幡に通じる市道高梨小山線という市道がございますが、あの三叉路について、ここで意見を述べさせていただきますけれども、国道406号線のバイパス機能、メセナあるいは臥竜公園の主要道路として、この位置づけというものをもう少し私は高めるべきではないかという考えを持っております。その意味で伺いたい事項として、国道406号線のバイパス機能とメセナへの主要道路としての市道高梨小山線の位置づけは、須坂市はどのように考えておられるのか。

 また、この部分に関して利用された方はわかるんですけれども、市道から国道へ出るに、なかなか特に長野の方から来る車に関して切れないと、大型車は村山の方へ出られません。ここの部分に関しては、やっぱり拡幅工事を行って、市民の交通の安全というものを図るべきではないかという部分です。

 それから、市内の交差点の信号設置状況についてお伺いいたします。

 一体、須坂市に対して、市民より設置要望箇所は現在どのぐらいあるのか。数と具体的にどこの交差点であるかということを、もし把握しているようだったら述べていただきたいと思います。

 また、設置基準について、大変雑駁な言い方をしますと、何か事故がなければ設置されないという部分が市民の中にも私に聞こえてきますけれども、設置基準についてのマニュアルが果たしてあるのかどうか。

 それからまた市民も、信号機の設置費用は一体どのくらいかかるんだろうかと。私とすれば地方自治体たる須坂市自身が、信号機はもはや警察や県任せでなくて、須坂市自身がみずから須坂市の企業を喚起して、信号機をつくって、その部分を設置するぐらいの気迫があっていいと思うんですよ。地方分権時代というのは、まさにそういうことだと思うんです。須坂の5万4,000人の市民が必要なものは、この須坂の中で賄うという気概がなければ、これからとてもじゃないけれども、しがらみとか、そういう仕組みの中でいったとすれば、100年成果を待つ政治を今後も強要せざるを得ないという、そういう部分からいけば、私は信号機を須坂の企業で製造して設置することぐらいの気概が必要ではないかと思うんですけれども、この辺雑駁ですけれども、御答弁を願いたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−上沢まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(上沢守生) 〔登壇〕

 市道の整備にかかわる問題について。

 要旨1、国道406号と市道高梨小山線の三叉路についての1点目、国道406号のバイパス機能とメセナへの主要道路としての市道高梨小山線の位置づけは重要では。それと2点目の三叉路の拡幅工事を図るべきではないかについて答弁申し上げます。

 議員提案の国道406号と市道高梨小山線の三叉路の場所は、高梨地籍の高梨神社前になります。国道406号につきましては、村山橋を初め、その取りつけ道路の整備や仙仁バイパスの完成など、県により積極的にこれまで整備をされてきました。また村山橋につきましては、第2期工事が着手され、地域を挙げて早期完成に期待をしているところでございます。

 御提案の市道高梨小山線は、市道の中でも1級市道として位置づけ、片側歩道が設置された二車線改良済み道路で、先線では国道403号に結び、都市計画道路小山線からメセナへ結ばれているルートであります。

 国道406号バイパス機能としての考え方もありますが、長野方面から市内への流入車両を分散する役割を持った主要なルートであり、現在、私どもも把握している交差点改良を要する一つの交差点でもありますことから、今後、安全で円滑な交通体系の確保と利便性を高めた交差点とするため、研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(善財文夫) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 〔登壇〕

 それでは、件名2、市道の整備にかかわる問題についての要旨2、市内の交差点の信号機設置状況についての1点目、設置要望箇所と具体的にどこの交差点についてという御質問でありますが、現在、須坂市内では信号機が86基設置されております。新たな設置要望箇所につきましては、これまで46カ所の御要望をいただいてきておりますが、そのうち35カ所につきましては、道路幅員や交通量等の理由から、警察等と相談しながら設置が難しい旨、地元区等に説明を申し上げてあり、現在、須坂警察署では11カ所が要望箇所とされております。

 具体的な場所につきましては、豊島団地入り口、小島町サークルK前、小島町八木沢橋北の高架橋下、県民運動広場の東側入り口、メセナホール入り口、笠鉾会館前、高梨神社前、村山町駒銅板金前、井上郵便局北側、福島町公会堂前、福島町インター線入り口の交差点であります。

 2点目、設置基準についてのマニュアルはあるかについてでございますが、道路交通法により信号機の設置につきましては、県公安委員会の所管であることから、須坂警察署に確認したところ、設置についてのマニュアルはございませんが、警察庁が示した内部指針を準拠し、市町村等から出された要望を確認し、総合的判断のもとに設置しているとのことであります。

 長野県内で1年間に信号機が設置される予定数につきましては、およそ35基前後ということで、この設置に当たっては北信地方で幾つとか、そのうち須坂警察管内に幾つというふうな地域的に割り振られるものでなく、県公安委員会が緊急度合い、交通量、道路形状等を調査の上、県全体を見渡した中で決定するとのことであります。

 なお、この5年間で市内に設置された箇所は、15年度の須坂病院北、13年度の村山町東の2基のみで、いずれも道路が新設改良された交差点であり、なかなか地域の御要望に沿えないというのが現実であります。

 3点目、信号機の費用は1基どのくらいかについてでございますが、信号機の性能、あるいは交差点の広さにもよりますが、支柱、制御システム、横断歩道などの工事費用も含め、1灯点滅式のもので1基約150万円程度、市内にある普通の交差点で1基500万円程度、大きな交差点では1基1,000万円、またそれ以上するということであります。

 4点目、信号機を市内の企業で製造して設置することはできないかという御質問でございますけれども、これはもう議員御承知のように、信号機は公安委員会が設置するということになっておりまして、一部交通管制センターともつながっており制御されておる、また他のものは設置できないということは御承知のとおりでございますけれども、意気込みとして須坂市で設置しろぐらいな気持ちを持てというふうに聞きました。現在はそうした企業もございませんけれども、今後この御意見をもとに、信号機は交通事故を防止し、車の流れをスムーズにするものであります。これまでも多くの設置要望箇所を各地域においていただいておりますので、県の予算も大変厳しいとお聞きしておりますけれども、引き続き須坂警察署へ設置の要望をしてまいりたいということで考えておりますので、御了解いただきたいと思います。

 以上であります。

          〔7番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 まず1点、406号の分岐点から私はかりますと、臥竜公園までは3キロメートル、それからメセナまでは2.2キロメートル、それであの分岐点から、1つは406を通って桜屋のところから上がってきてという、このコースと、今の高梨のところを曲がって、境沢、八幡経由で長野銀行のところを曲がって、須坂市役所の玄関まで来る距離、これは私がはかりましたら、ちょうど両方とも2.4キロメートルなんです。であるとすれば、やはり高梨のあそこは一つの406の渋滞というものを考えた場合には、市役所とか南部あるいは上部地域へ来る人のためには極めてあそこを曲がらせることが重要だと思うんですけれども、この辺を勘案して、これは上沢部長、ひとつ……



○議長(善財文夫) 

 上沢まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(上沢守生) 

 私の方からお答え申し上げますけれども、先ほども御答弁で申し上げましたように、また議員さんも御承知のように渋滞箇所の1つであります。それを市街地に流入させることなく標識看板をつけて、他の経路に振り向けていくということが、かえって渋滞を招きやしないかと。特に長野方面から来た場合、そのことと標識をつけたときに、その先の標識が必要になってくる場合があるのではないかと。それらのことも考えられますので、交通事情の実態を見ながら研究をさせていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 研究するというと、百も承知だと思うけれども、行政言葉では遠い将来には何とかなるかもしれないという、やや明るい希望を佐藤に持たせる言い方であるというような文面もあるけれども、そういうことのないようにひとつお願いします。

 それから、信号に関しては、やはり須坂が、須坂の人命がそこで例えば絶たれるとか、亡くなったとすれば、これは警察任せ、あるいは公安委員会任せの時代じゃないと思うんです。須坂市の得意な無償貸与ぐらいの気持ちを持つべきだと思うんですけれども、その辺、総務部長、いかがですか、財政を預かっているんだから。



○議長(善財文夫) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 総務部長の答弁の前に、私にもちょっと答えさせていただきたいんですが、今、地方財政法等によって、それぞれ市町村が負担する分と県が負担する分、それを融通し合うということが禁止されているということと、寄附等についても、以前は信号機設置で寄附すると、こういうようなことも受け入れたという経過もありますけれども、現在はそういうことはできないと、こういうことになっておりますので、そこら辺はまた、これは財政的なこともありますけれども、法律上のこともありますので、御理解いただきたいと思います。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 総務部長の答弁は結構です。今ので足りました。



○議長(善財文夫) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 時間の関係で、3問に移りますけれども、私は今回、このぬくもりのある市政を目指すためにということで、動物園、文化施設の入園・入館料の無料措置を撤廃することについて、これは市内在住の60歳以上の方の入館料を無料とした経緯、これを資料を見ますと、昭和59年3月31日、当時の厚生課起案の、市内在住の60歳以上の者に対し、市施設のうち日ごろ比較的個人利用の多い動物園、博物館の入園及び入館を無料化し、長年の労に報いる一環として実施するという、この部分で実践されてきたかと思うんです。大変これは須坂市が高々にうたい上げた敬老精神であったと思うんですけれども、今度のこれを見ると、一体この敬老精神、どこへ行っちゃったのかというような私は気持ちを持ちます。

 それで、やはり長年の労に報いる施策こそが褒められるべき施策であると私は思いますが、財政事情が厳しい云々する中でも、政というものは、すなわち古今東西を問わず、民へのぬくもり、高齢者へのいたわり、これが極めて必要であると思うんです。

 そこで、この3について、(1)要旨として、動物園、文化施設の入園・入館料の無料措置を撤廃することについて。

 ?直近で把握している市民の総数、60歳以上の人数、65歳以上の人数、70歳以上の人数と人口比率を示していただきたい。

 それから?として動物園、文化施設への60歳以上、65歳以上、70歳以上の市民で、入園・入館をされた利用状況を示してください。

 それから?として60歳以上を仮に65歳以上あるいは70歳以上を無料にした場合に、どのような収入の見込み、あるいは落ち込みになるのかということを示してください。

 それから?として、受益者負担の法理を財政難という大義名分として振りかざしによって、無料措置を撤廃することについての私は是非を問いたいと思いますが、御意見をお聞かせください。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 佐藤壽三郎議員の、ぬくもりのある市政を目指すための要旨1、動物園、文化施設の入園・入館料の無料措置を撤廃することについてのうち4点目、受益者負担の法理を財政難という大義名分として振りかざし、無料措置を撤廃することの是非について、私から御答弁申し上げ、1点目から3点目までにつきましては、総務部長から答弁申し上げます。

 まず、ぬくもりのある市政ということでございますが、財政状況が非常に厳しいということもございますが、あと後ほど申し上げますが、私は決して敬老精神を疎んじるということではございません。市民の皆様の中でも、私どもがこの案を出す前から、60歳を超えている方から、私ども元気にもかかわらず入園料が無料ということは非常に心苦しい、私はいつも入園料をお支払いしているということをお聞きしております。これからは本当に困っている方を救うのが、私ども市政の基本的な課題であると思っております。

 午前中も答弁申し上げましたが、学校で要支援を必要とする子どもたちのために、市で単独で補助教員を採用するということは、まさしくやらなければいけないことだと思っております。これからの行政は、本当に必要か、そして困っているかどうかということをまず基本に進めていかなければならないと思っております。

 大変厳しい中、ぜひこの点については御理解をいただきたいと思っております。

 今回の無料措置の廃止につきましては、庁内におきまして大変な議論をしてまいりました。高齢者の定義の議論、今、高齢者の定義につきましてはいろいろございます。60歳以上で果たしていいのか、65歳以上にすべきじゃないのかとか、75歳以上にすべきじゃないのかとか、いろんなケースがございます。これらを議論してまいりました。聖路加病院の日野原先生は、75歳以上までの方、60歳から75歳までの方は元気な老人という形で、もっともっと世の中のために尽くせるんじゃないかということをおっしゃっております。

 高齢者に対する施策の検討、これも非常に重要でございます。新しい介護保険制度等が入ります。これらをどうしていくか。そして今お話のありました、過去に無料にした経過、他市の例も参考にいたしました。この結果として市の考え方を財政難の解消という観点だけではなく、行政費用はだれかが負担しなければなりません。受益を受ける方にある程度の負担をしていただく、公正公平な見地の受益者負担をお願いするものでございまして、私は今の日本で一番欠けているのが公正公平な見地であると思っております。

 みんなで考える18年度事業に載せました60歳以上の動物園、文化施設の入園・入館料の無料措置の廃止につきましては、市民の皆様から賛否両論、貴重な御意見をお寄せいただきました。ありがとうございました。お寄せいただきました御意見は、「他市の例を見てもやむを得ない」「老人は何でも無料はおかしい」などの賛成意見が61件、「市の予算にプラスになっているのか疑問」「楽しみの1つがまた消えてしまう」などの反対意見が17件となっております。無料の利用者の皆様から見れば、無料にこしたことはございませんが、施設の維持管理や運営に要する経費の不足分を税金で賄うこととなり、今申し上げましたように、結果として市民の皆様全員で負担していただくことになります。平均寿命が延び、60歳以上の多くの皆様も今申し上げましたように元気で活躍されている中、県内では松本市の美術館と中野市の文化施設が70歳以上無料としていることを考えました。また議会の議員の皆様の御意見も踏まえまして、利用者負担の公正公平を保つために、ある程度の無料措置の廃止もやむを得ないものと考えておりますことから、現行の60歳以上の無料措置を70歳以上に変更をさせていただきたいと思ったものでございます。

 財政難の解消は大きな課題ではありますが、すべての利用者の皆様を有料とするわけではございません。福祉の観点から、障害をお持ちの皆様、また子育ての観点から市内の学校の授業、子ども会や育成会が行事の一環として利用する際の全額免除措置は今までどおり継続してまいります。

 ぜひ大所高所、そして長期的な視点から、須坂の健全な発展のために御理解をいただきたいと思っております。

 動物園では、職員の積極的な取り組みとして、2つのイベントを予定しております。ぜひこの際に職員の前向きな行動に対してお知らせしたいと思っております。12月23日と24日、動物園において開園時間を午後7時まで延長し、クリスマスイベントを開催いたします。なお、このクリスマスイベントは、アートパークのイルミネーションのイベントと連携をとって行うものでございます。私はこのようにアートパークと動物園とが連携をとるということが非常にありがたいと思っております。

 なお、アートパークのイルミネーションは、県内でも最大規模でありますが、なお今、文化振興事業団の職員が目指しておりますのは、国内最大の長さ26.5メートルのイルミネーションをつくるために努力しております。

 また、1月1日には、役所は休日、祝日でございますが、動物園でハッピーニューイヤーと銘打って、元旦に動物園を開園いたします。これらはすべて職員の発想でございます。新しいイベントでございますので、ぜひ皆様にもお出かけいただきたいと思いますし、積極的なPRをお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 〔登壇〕

 それでは、1番目の直近で把握している市民の総数、60歳以上の人数、65歳以上の人数、70歳以上の人数と人口比率について申し上げます。

 ことしの12月1日現在、市民の総数は5万4,314人であります。60歳以上の人数は1万6,146人、これは29.7%であります。65歳以上の人数は1万2,332人、22.7%であります。70歳以上の人数でありますが9,083人であります。16.7%となっております。

 次に、動物園、文化施設への60歳以上、65歳以上、70歳以上の市民で、入園・入館をされた利用状況でありますが、無料となる皆様のお一人お一人の年齢につきましては伺っていないことなどから、平成16年度の実績をもとに推計をいたしまして申し上げます。60歳以上はおよそ1万1,300人、65歳以上はおよそ8,600人、70歳以上はおよそ6,400人の利用と推計をいたしました。

 次に、65歳以上を、あるいは70歳以上を無料とした場合の収入の見込みでありますが、65歳以上を無料とした場合は、およそ50万円、70歳以上を無料とした場合は、およそ100万円の収入が見込まれるものではないかと考えております。

 以上であります。

          〔7番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 この部分に関しては、60歳以上、この人数、出てきますけれども、65歳以上で1万2,332人、70歳以上で9,083人、それで17年9月26日の教育委員会生涯学習課のデータでは、この16年度における60歳以上の無料、これは動物園は入っていないですけれども、その中で4,166人、この部分でいくと、65歳で50万円、それから70歳に上げたとして100万円の部分なんでありますが、この部分に関して、あえて市長に再度申し上げますけれども、市民の長年の労に報いるくだり、この極めて市長の須坂の自立のための財政再建というものは大いに結構ですけれども、片や須坂市が長年培ってきた長幼のことわりというか、長年の労に報いるこのくだりは、市長はどのように、もう一度具体的に話してもらいたい。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 公的施設への入園料だけが敬老のことではございません。先ほどお話ししましたように、介護保険だとか、いろんな健康相談に対する対応だとか、総合的に私は老人の方に対しての施策というものはやっていくべきものだと思っております。



○議長(善財文夫) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 これは、だけれども「やしょうま」じゃないけれども、一つの切り口なんですよね、市長、これはやはり一つの切り口ですよ。その部分からいけば、これだけがという焦点じゃないんですよ。総体的に見たときに、市長の言われる公平公正というものはわかりますけれども、やはり年長者に対するいたわりというのは、これは必要だと思うんです。私もだんだん年とってくるから、あえてこういうことを言うのかもしれないんですけれども、その辺の一つの融合というか、調和というものが市長に課せられた大きな役目だと思うんですけれども、もう一度。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 1つ例を申し上げます。先日、米子・小串のシンポジウムを行いました。その際には、ほとんどの方が年配の方でございました。ああいうことをやっていただいてよかったという声を聞いております。また、ヘリテージング等のこともやっております。それから生涯学習の方ともいろんなお話をしております。私は今お話ししましたように、お年寄りの施策については、決して疎んじてはおりませんし、逆に充実しております。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 件名4に移らせていただきます。

 須坂市直営の寿楽園の歴史を、今さら僕はここで語ることは不必要でありますが、しかし、施設の開園以来、経済的にも精神的にも家庭的にも恵まれない、すべてを失ってしまった身寄りのない市民が、最後のとまり木として養護老人ホーム、寿楽園に入園されていることは今も昔も変わりはないと思います。須坂市は名実ともについの住みかを提供していたという誇りがあったと思うのであります。代替の施設があるならばそれでよいではないか、むしろ快適な生活が約束される。措置に変わりはないのだから利用者に不利益はない。果たしてそうでしょうか。快適な生活を、すべてを失ってしまった身寄りのない彼らは欲しているのでしょうか。彼らが欲しているのは、不安のない終身の安らぎのある場所と日々であるのではないでしょうか。ついの住みかは最も崇高な基本的人権が保持される場所にほかならないと私は感じます。行政サイドとか法的措置が極めて行政の恣意が介在する処分とすれば、これはただごとではないと私は思います。

 養護老人ホームへの入居者は、すべてが健常者でないことも理解できますが、環境上の理由や経済的理由による健常者を、どうも国は老人施策を十把一からげにするつもりなのか。遠き日々の悲劇が今日まで伝えられる、我々が最も身近であるうば捨て山伝説の悲劇を、我々は忘れてはならないと思うのであります。

 須坂は須坂たるを信条としながら進めるべしとする私の民営論と、市長が実際に須坂市の財政を預かる中においての財政建て直しの民営論、この部分には隔たりがあるのは当然でありますけれども、1つ共通しているのは、須坂の自立を目指すために、須坂市の民営化を推し進めようとする私にとっては、今回の寿楽園の民営化は、泣いて馬謖を斬る思いで賛成をいたしました。民営化のサイは振られたのであります。

 私は平成12年3月議会で、具体的にはすべての福祉事業、保育、ごみ処理などの事業を積極的に民営化し、民間のきめ細かなノウハウを導入すべきであり、また将来は公民館、体育施設、生涯学習センター、メセナ、女性室、児童館などの運用や公共施設も民営化とし、須坂市自身が機構改革、組織改革を図り、スリムになることにより地域産業は活性化するとし、民営化の促進と小さな行政庁の構築こそが、須坂市が他の市町村に先んじて、地方の時代をリードする自治体になれると確信すると演説をいたしましたが、しかしながら、養護老人ホームの経営譲渡に伴う補助金は、余りにもべらぼうであります。

 片や企業を起こすに、資本がなくて悶々としている人も世の中にはおります。集まるところには億単位の補助金を提供する。須坂市は公有地を売却してまで補助金の調達に走り、国庫補助金内示額の減額により、今議会で補正予算で962万円余を捻出しようとしております。ばらまき施策はとうに終焉を迎えたのではないかと思うのですが、これも現行の法の運用の中においてあるとすれば、いたし方のないことだなと、その辺は理解しますけれども、そこでお伺いしますが、(1)補助金施策について。

 ?養護老人ホーム、寿楽園の経営移譲に伴う補助金額は一体幾らで落ちつくのか。

 ?補助金の法的性格について。

 ?補助金の出捐がなされた後の受給対象者への監視なり指導監査はどのようになされるのか、具体的に示していただきたいと思います。

 要旨2として、インフルエンザ新型の備えについて。

 この部分に関しては、説明は不要かと思いますので省きますけれども、果たして、私は3月議会のときにインフルエンザにかかったために、一般質問できなかったという苦々しい経験からあえて申し上げるんですけれども、?備えは大丈夫か。?市としては医療機関に受診する患者数をどのように見込んでおるのか。それから?国あるいは県との協議は、須坂市はどのようになされているのか、示していただきたいと思います。

 (3)予防接種の不手際について。

 予防接種において不手際があったことの説明は、平成17年11月21日、全員協議会で健康づくり課から説明を受けましたが、得心の行く説明がなされなかったと私は感じます。このような事案は、過去にもあったのではないかとの、あらぬ邪推も働きます。日野小学校6年生の児童の行く末が何事もなければと、ただただ祈るばかりでありますが、そこでお伺いします。

 ?予防接種を受けた児童、その後の状況について。

 ?何ゆえに不手際が生じたのか。このことについての原因は解明されたのかどうか。

 ?今後の再発防止策として、医師、看護師ほか関係者はどのような協議がなされたのか、予防接種の執行機関たる市として、どのように対応していくかを具体的に示していただきたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 〔登壇〕

 4番目の健康福祉に関しての要旨1、補助金政策についての1点目、養護老人ホーム寿楽園の経営移譲に伴う補助金の額は、一体幾らで落ちつくのかについてお答えいたします。

 平成16年6月議会一般質問の行政改革チャレンジプランに、養護老人ホーム須坂市寿楽園の経営移譲をお答えさせていただきました。この寿楽園につきましては、チャレンジプラン等の関係がございますが、決して財政面だけでなく、寿楽園を新たに改築をすることによって、そこに入所されている方、そうした方のこの行政サービスの向上を図る、そうした観点からでございます。

 また、この時期は平成15年度の老人福祉施設整備の国庫補助採択は9カ所の申請に対し1カ所が採択という大変厳しい状況でありました。また、国の三位一体の改革に伴う補助金制度から交付金制度への移行が言われ始めた時期でもございました。

 このような状況下において、養護老人ホーム、須坂市寿楽園の経営移譲事業予定者選考を、公募型プロポーザル方式により実施し、提案書には新設建設資金収支計画として、須坂市からの補助金要望額とともに、国庫補助が採択された場合とされなかった場合の2案を提示していただきました。事業予定者に決定した社会福祉法人睦会の国庫補助が採択されなかった場合は、市の補助基本額2億円に、国庫補助基本額の2分の1を須坂市と睦会がそれぞれ負担する提案でありました。この差額2分の1負担することにつきましては、市は平成17年1月25日及び3月14日の福祉環境委員会において資料を提示して御説明申し上げ、御理解を得てまいりました。ことし8月24日、国・県補助金内示額が示され、その額は2億3,204万9,000円で、当時、基準額としておりました国・県補助額2億5,129万6,000円との差額1,924万7,000円の2分の1の額962万3,000円を2億円に加算し、2億962万3,000円が補助金限度額となります。

 2点目の補助金の法的性格につきましては、須坂市老人施設整備事業補助金交付要綱に基づき、社会福祉法人睦会が実施する養護老人ホームの施設等整備費に対し補助金を交付するものでございます。この要綱第3は、交付対象者として、長野県社会福祉施設等整備事業補助金交付要綱に基づく補助事業として採択されたものと規定されており、社会福祉法人睦会は、県が策定した地域介護・福祉空間整備事業に計上し、先ほどの内示が示されましたように、交付対象者として該当しております。

 次に、3点目の公金の出捐がなされた後の受給対象者への監視なり指導監査はどのようになされるのかにつきまして、社会福祉法人睦会は、養護老人ホームの須坂市から経営移譲に伴い、養護老人ホームの事業者として県に事業認可申請を行い、今年度中に事業認可を取得します。認可を受けた睦会は、当然に県の監督下に置かれ、県が実施する指導監査を受け、次の指導監査までに改善を済ませることなどの義務づけがされております。

 また、社会福祉法人に助成を行った場合の監督について、社会福祉法第58条第2項は、国または地方公共団体の長は、助成の目的が有効に達せられることを確保するため、当該社会福祉法人に対し、1つには事業または会計の状況に関して報告を徴すること。2つに、助成の目的に照らして、社会福祉法人の予算が不適当であると認める場合において、その予算について必要な変更をすべき旨を勧告すること。3つに、社会福祉法人の役員が法令に基づいてする行政庁の処分または定款に違反した場合において、その役員を退職すべき旨を勧告する権限を有しております。

 3項では、国または地方公共団体は、社会福祉法人が第2項の規定による措置に従わないときは、交付した補助金もしくは貸付金、または譲渡し、もしくは貸し付けたその他の財産の全部または一部の返還を命ずることができると規定しており、助成を行った厚生労働大臣、地方公共団体の長に与えられた権限であると言えます。

 須坂市と社会福祉法人睦会とは、養護老人ホーム打ち合わせ会を定期的に開催し、事業推進のための諸課題をその都度協議して事務を進めてまいりましたが、その中で市と睦会で構成する運営委員会を設置し、決算報告、苦情処理等について、移譲後もかかわりを持ってまいりたいとの合意を得ております。

 次に、要旨2、インフルエンザ新型の備えについての1点目、備えは大丈夫かについてですが、インフルエンザは、議員御承知のとおり、インフルエンザウィルスに感染することによって起こる病気です。厚生労働省によると、現在、国内での新型インフルエンザの発生は確認されておりませんが、11月29日現在、世界保健機構(WHO)の報告で、国外では、タイ、ベトナム、インドネシアなど、の東南アジアにおいて、通常人には感染することのない鳥インフルエンザに133人が感染し、68人の死者が出ています。これまでのところ人から人への感染は確認されていませんが、人から人へ感染するウィルス、新型インフルエンザウィルスへと変異し、世界的な流行の可能性が出てきていると公表されています。新型インフルエンザ対策として使われる薬は、抗インフルエンザウィルス薬、タミフルが有効的とされています。この薬はスイスの製薬大手が独占的に製造している上、世界的に需要が高まっていることから、調達が困難な状況となっています。

 厚生労働省では、11月30日、備蓄目標を全国で2,500万人分とし、政府と都道府県で各1,050万人分を市場で400万人分を受け持ち、都道府県は管内人口の約8.3%分とし、2007年度を目標に、長野県には18万2,000人分の備蓄目標の要請が示されました。

 インフルエンザは感染症の一種で、感染症対応については国・県が行うことから、備蓄は国・県が行い、市としての備蓄義務はありませんが、当市の抗インフルエンザウィルス薬タミフルの備蓄状況は、入院施設のある病院や院内処方の診療所、薬局には通常診療分は確保されている状況です。

 2点目の、市としては医療機関に受診する患者数をどのくらい見込んでいるのか示されたいについてですが、政府の行動計画では、国内で流行した場合、感染者を4人に1人と想定し、死亡者は17万人から64万人、入院患者は53万から200万人、外来患者は1,300万から2,500万人を予測しておりますが、県に問い合わせをいたしましたところ、気候や環境などにより地域により発生の状況に差があるため、長野県の予測は出ていないとのことでありますので、当市における予測を行うことも大変難しいものと考えております。

 3点目の国あるいは県との協議はどのようになされているのかについてですが、政府の行動計画では、平常時から発生、流行に至るまでの6段階の状況を想定し、関係各省庁の役割が示され、国内で人から人への感染が確認された段階では、厚生労働省が文部科学省などの関係省庁と連携をとり対応に当たります。長野県では現在設置されている新型インフルエンザ対策準備委員会が連絡会議となり、新型インフルエンザの発生が確認された場合は対策本部に切りかわり、対応に当たることとなります。また、県内各所の保健所を中心とした市町村が加わる連絡会議の設置も予定されておりますので、国・県・市が緊密な連携をとりながら、適切な対応に当たることとなります。

 市民の皆様を初め、議員各位におかれましては、風邪を引きやすい時期を迎えることから、インフルエンザ予防には、ウィルスを体内に入れないことが第一でありますので、予防の基本でありますうがいと手洗いを励行されるとともに、予防接種を受けるなど、健康管理に御注意いただくことを、この場をおかりいたしましてお願いいたします。

 それでは、要旨3、予防接種の不手際について御答弁いたしますが、その前に今回の予防接種事故に対しまして、関係された児童、保護者の皆様を初め、学校など関係機関の皆様に多大な御迷惑、御心配をおかけいたしましたことを、この場をおかりいたしまして心からおわびを申し上げます。

 また、伺いたい事項の?から?の3点につきまして、全体の関連から、私の方から一括御答弁をさせていただきますが、よろしくお願いをいたします。

 今回の予防接種事故について経過を御説明いたします。11月9日、水曜日に、市立日野小学校の6年生児童48名に行いました二種混合、これはジフテリアと破傷風の予防接種において、実施済み者の予診票枚数と使用済み注射器の本数に1本の不一致が発生したものです。事故発生後、直ちに原因調査を行い、対応については須高医師会と協議を行いました。翌10日、木曜日には、事故発生について保護者に通知を行うとともに、市の姿勢として事故発生時には公表することを原則としていることから、プライバシーを考慮し、報道機関への公表を行いました。11日、金曜日には、市議会福祉環境委員会に報告を行うとともに、保護者説明会を開催し、事故発生状況の説明と今後の対応について説明を行いました。出席状況については保護者32名、PTA副会長1名、学校関係者6名、須高医師会4名、学校医1名、そして市長を初め市関係者6名の計50名が出席いたしました。12日、土曜日には、校医、須高医師会、市の三者において、財団法人予防接種リサーチセンターの医師などの指導に基づき、予防接種の再接種実施を決定し、児童の局所反応の確認を行い、14日、月曜日に再接種を行いました。

 今回の事故における最悪の状況を想定しますと、感染症の危険性が危惧されることから、16日、水曜日に血液検査を実施いたしました。なお、このような事故は過去には発生しておらず、今回が初めての事例でございます。

 議員御質問の1点目、予防接種を受けた児童のその後の状況についてですが、予防接種の再接種を行いました児童の経過観察を行ってまいりましたが、現在、副反応等の報告はありません。また、血液検査の結果、全員が陰性であり、感染の可能性がないことが確認されており、保護者の皆様からは安堵の声をお聞きしております。

 なお、現在までに保護者の皆様からの健康被害についての報告はございません。

 2点目の何ゆえにこの不手際が生じたのか、このことについて原因が解明されたのかについてですが、当日の担当医師及び看護師から予防接種現場における当日の準備から終了までの状況について、持参した注射器の本数と接種のために準備した注射器の本数、使用前の注射器と使用済みの注射器の配置状況、接種済み者の予診票の管理状況、医師の接種方法、看護師の行動内容など聞き取りと検証を行い、考えられる限りの原因究明を行ってまいりましたが、確信が持てる原因を特定することができませんでしたので、最悪の状況を想定し、児童の安全を第一に考えた対応を行ってまいりました。

 3点目の今後の再発防止策として、医師、看護師ほか関係者はどんな協議がなされたのか。予防接種の執行機関たる市として、どのように対応していくのかを具体的に示されたいについてですが、事故発生直後から、当日担当した医師、看護師から状況等の調査を行うとともに、原因究明の過程で明らかになった問題点について、須高医師会と看護師、担当課において協議を行い、再発防止策として、1つに、使用する注射器の本数の確認を複数の看護師で行う。2つ、看護師は接種実施中は持ち場を離れない。3つ、接種終了後は、接種済み者の予診票の枚数と使用済み注射器の本数を複数の看護師で確認を行うことを再度徹底し、4つに、未使用の注射器は容器に10本ずつ準備し使用する。5つとして、未使用の注射器の設置位置を机の上にし、使用済みの注射器を捨てる容器の位置を床にし、はっきりと区別する。6つとして、注射針を保護するキャップは、接種医師が接種直前にみずから外し接種することの改善を行い、須高医師会と看護師、担当課において確認をいたしました。このことについては、事故発生の翌日に行われました井上小学校の予防接種から対応してまいりました。

 当日、担当した医師、看護師については、県への事故報告を行っていることから、医師法等による対応は監督機関である国等関係機関にゆだねることになりますが、予防接種は予防接種法で定められたもので、市が実施する事業でありますので、生命の安全を重くとらえ、二度とこのような事故が起こらないように、須高医師会へ申し入れを行うとともに、医師会員への徹底をお願いし、担当課には最善の注意を払い、職務執行を行うよう指導しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

          〔7番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 インフルエンザのこの件に関して、教育委員会の方は、これが万が一大規模というか、大発生した場合は、学級閉鎖とか、あるいは休校とか、そういう部分の段階的なものは当然想定されていると思うんだけれども、そういった部分の手順というものはシミュレーションしていますか。これは次長。



○議長(善財文夫) 

 一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 

 現在のこのような新型のインフルエンザでなくても、現在、インフルエンザが流行したような場合には、学級閉鎖あるいはそれに続きます学校全体としての対応というようなものも、それぞれの学校で対応しておりますので、このような新型の場合を想定して、さらに強固な対応策を考えていかなければいけないというふうに思っております。



○議長(善財文夫) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 予防接種、この件に関しては、市職員並びに関係の皆さんの真摯な対応について、ここで改めて感謝申し上げますけれども、この予防接種法の実施というものは、言葉かえると、これは先ほどの説明の中にもありますけれども、市長がこの予防接種を行わなければならないという法のもとによって行われていると思うんですけれども、今回、一番はお医者さん、言葉かえれば校医の信用の失墜ですよね。ということは、我々自身は高度の医学知識もあるわけではないし、そういったものに関しては、すべてその資格のある人、言葉かえればお医者さんに生命身体をゆだねているわけですけれども、あってはならないことが起きてしまったわけですけれども、機関の長としての市長として、これは前代未聞の出来事であったと思うんですけれども、人間だから100%ということはあり得ないということもわかりますけれども、許されないという使命のもとでその分の社会的使命、あるいは地位というものを与えられている看護師とかお医者さんの中にあって、これはやはり地域住民あるいは親御さんにとっては、極めて不安の毎日だったかと思うんですけれども、その辺のところを市長、今回、指揮を取られての存念を述べていただきたいと思います。それから今後の方策もですね、決意というか。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 予防接種事故に関しまして、大変児童また保護者の皆さん、そして学校関係者の方に御心配、また御不安を抱かれたことに対しまして、心からおわび申し上げます。

 なお、今お話のありました予防接種されたのは、校医先生ではなくて、医師会のほかのお医者さんでございますので、念のため申し添えます。

 なお、今回の予防接種の事故に当たりましては、健康づくり課を中心にやっていただいたわけですけれども、私自身も非常に重要な問題だというふうにとらえまして、みずから保護者会にも出席した次第でございます。そしてその席で保護者の皆さんの心配なこと、御不安なこと、すべてをお聞きいたしまして、須高医師会の役員さん、そして校医さん、そして校長先生以下学校の先生と打ち合わせをいたしまして、安全第一を考え、万全の措置をとった次第でございます。

 危機管理一般について申し上げますと、私はあってはならない事故でありまして、これからは起こさないように十分注意しなければいけないということで、先ほど部長の方から答弁申し上げましたように、須高医師会にもお願いいたしましたし、また私ども職員もきちっと襟を正していかなければいけないと思っております。

 一般的に危機管理の場合に、私の方針はすべて起こったことは情報公開をして、市民また議会の皆さんに情報提供していくというのが基本でございます。これは何事も包み隠さずお知らせしていくということが、私は市政運営の基本でありますし、それがまた市民の方に安心を逆にお与えすることができるということでありますし、また市民の方から、もし不安があれば遠慮なく言っていただくという基本であるというふうに思っております。

 もう一つは、今回、行いましたのは、プラン・ドゥー・シーのシーでありまして、ミスが起こってはならないんですけれども、万が一起こった場合には、そのミスに対して二度と起こさないように、対応をきちんとするようにということで職員に指示いたしました。職員をただ単にしかるなり怒るだけではなく、次のミスを起こさないようにするということの方が、私は重要だという認識でおります。

 いずれにいたしましても、児童の身体にかかわる問題につきましては極めて重要でございますので、今後ともしっかりした対応をとってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 件名5に移らせていただきます。

 農政にかかわる問題でありますが、政府は食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展及び農村の振興という4つの基本理念や施策の基本方針を具体化し、それを的確に実施していくために、食料・農業・農村基本計画を定めました。農家を丸ごと保護するのではなく、安全で安い食料の生産者を育て、国際競争にもたえられる農業を目指す方向とのことでありますが、対象品目が米、麦、大豆、カンショ、バレイショと5品目を見ても、果たして須高地域の農業にどれほどの効果があるかと私は懸念いたします。

 農業は国民の生命を維持するための基であることは、今も昔も変わりありませんが、食料自給率40%と先進国で最低水準を続けている我が国の現状をかんがみるときに、農業の改革こそが日本の安全につながると思われるのであります。

 そこでお伺いいたしますが、(1)農水省が策定した食料・農業・農村基本計画について。

 ?この基本計画によって、須坂市の農業の形態がどのように変わるのか。

 ?補助対象面積は、あるいは面積別でどのような割合になるのか。

 ?として、環境対策としての補助金は、年間600億を超すとされるが、須坂市への見込みはどのくらいなのかをわかったら示していただきたい。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 〔登壇〕

 5番目の農政に関する問題について。

 要旨1、農水省が策定した食料・農業・農村基本計画のうち、まずこの基本計画によって、須坂市の農業の形態がどのように変わるかについてお答えいたします。

 この基本計画においては、重要施策の1つとして、平成19年産から品目横断的経営安定対策を導入することが明記されまして、これを受けて、この10月26日に閣議決定がされました経営所得安定対策等大綱の中で、品目横断的経営安定対策の仕組みの大枠が示されたところでございます。

 これによりますと、制度の骨格といたしましては、1つとして、市場で顕在化している諸外国との生産条件格差の是正のための対策となる直接支払制度の導入、これは一般にゲタ対策と呼んでおりますが、これと。それから2番目に、販売収入の変動による影響の緩和のための対策、これをならし対策と呼んでおりますが、この2つの柱としております。

 具体的には、加入対象者の要件といたしましては、認定農業者のほか農林水産省令に定める基準に適合する特定農業団体またはこれと同様の要件を満たす組織であること、経営規模要件では認定農業者であって、4ヘクタール、特定農業団体またはこれと同様の要件を満たす組織にあっては20ヘクタール以上、また対象品目につきましては、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショの5品目とされております。しかしながら、加入対象者及び品目の要件を満たしている農家は、現在、須坂市にはおられないのが実態でございまして、今後、県知事が申請して設けられる特例等も想定されることから、これらを踏まえながら対策を進めてまいりたいと考えております。

 須坂市の農業は、リンゴ、ブドウに特化した果樹農業でございまして、これら支払対象の5品目を対象としている農業経営は、今のところ見当たりませんし、果樹は須坂市の気候、風土を生かした適地作目であり、将来においても須坂市農業の基幹的部分を担うものと考えられることから、この基本計画によって、須坂市農業の形態に大きな変動はないものと考えております。

 次に、2点目の補助対象面積は、面積ベースでどのような割合になるかとの御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、認定農業者にあっては4ヘクタール、特定農業団体またはこれと同様の要件を満たす組織にあっては20ヘクタール以上となっておりまして、須坂市農業の現状を見る中では、補助の対象となることは大変難しいと感じております。

 次に、3点目の環境対策としての補助金の須坂市への見込みはどのくらいかについて申し上げます。

 今回、示されました経営所得安定対策等大綱では、品目横断的経営安定対策の導入と同時に、農地、水、環境の保全向上対策を新たに導入することといたしております。これは農業の持続的発展と多面的機能の健全な発展を図るため、地域における農業生産にとって最も基礎的な資源である農地、農業用水、水路等の保全、向上に関する地域ぐるみでの効果の高い共同活動や先進的な営農活動などに対し支援をしていくというものでございます。

 農林水産省の平成18年度の概算要求では、農地、水、農村環境保全向上活動支援実験事業といたしまして、全国約600地区での実施を想定し、モデル的な支援を通じた施策の実効性を保障するため、10億6,000万円余りを要求しております。須坂市への見込みはどのくらいかとの御質問でございますが、集落等で取り組んだ場合、水田10アール当たり2,200円、畑10アール当たり1,400円の交付金を交付するというものでありまして、実施集落等が明らかでない現在の段階におきましては、見込みを申し上げることができませんので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。

          〔7番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 今の件に関して再質いたしますが、この基本計画によって、須坂市の農業の形態に大きな変動がないということは、答弁の内容でわかりましたけれども、私は須坂100年の農業を思うときに、国が推進する食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展及び農村の振興という、この4つのからまん棒というか、4つの理念に沿った農業経営を、要するに農業経営の変換をすることは、言葉をかえれば、須高の農家の人たち自身が、長期的視野に立った場合は、国策事業なんですから、農家の人たちの経営状態が安定するのではないかと感じるんですけれども、その辺、部長、答弁願います。



○議長(善財文夫) 

 阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 

 ただいま議員が申された、国の今の基本計画の基本となる4つの理念、これについてはまことにそのとおりと、いいことを言っていると私もそう思うわけであります。

 しかし、その基本から出されてくる具体的な施策の内容、それにつきましては、ただいまの答弁で申し上げましたように、認定農業者でありますと4ヘクタール以上、あるいは集落営農等の法人であれば20ヘクタール以上といったようなことでございまして、現実に、実際にある須坂市の農業には当てはまらない、非常に大きな広い関東平野、濃尾平野等の広い水田地帯に合う、そういう施策であるというふうに思うわけであります。

 議員おっしゃる食料の自給率、これが須坂市でも一定程度しっかりと持つということは私もそう思います。そういうしっかりと食糧自給率を持っていくということをやっていこうにも、今回出されてきたその内容は、須坂市の中ではなかなか該当しないといったような、そういう難しい問題があるわけです。ただいま申し上げましたように、県知事がこれから申請をいたしまして定める特例といったようなことがございます。これは全国でも地域地域によって地形やそういう風土、環境等違いますので、そういうものを申し上げていった中で面積緩和とか、そういったものが図られてくるという、そういうことだろうというふうに思いますので、その状況を見ながら、須坂市に当てはまる状況が出てまいりますれば、それは実際にそういう形の今の形に合ったようなものをつくり上げていくために、一生懸命にやっていきたいと、このように思います。

 ただし、農業というのは、気候等に左右される、気候、地形等の風土に左右される風土産業でありますので、やはり適地適作という考え方もありますので、やはり須坂市のリンゴ、ブドウというものが、ただ、リンゴ、ブドウで来ているわけじゃない、やっぱり適地適作、風土産業の中でやはりこれまできているわけでありますので、特に適地という点では、日滝原の地域が新しくワインブドウの日本全国の産地ということで非常に注目されておると、こういった状況もあるわけでございますので、そういった点での農業の活性化も見ながら、産地ブランド化、あるいは販売戦略と、そういったような点も十分考えながら、総合的にやはり多様な農業と多様な担い手と、そして売れる農業、新しい農業の展望を切り開いていきたいと、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 以上で7番佐藤壽三郎議員の質問を打ち切ります。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後4時15分の予定であります。

                  午後3時53分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                  午後4時15分 再開



○議長(善財文夫) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、10番土谷フミエ議員の質問を許します。−−−−−土谷フミエ議員。



◆10番(土谷フミエ) 〔質問席に着く〕

 日本共産党の土谷フミエでございます。

 いよいよことしも残すところあとわずかとなりました。寒い冬に向かって、身も心も温まり、希望を持って新年を迎えられる答弁に期待し、質問をいたします。

 初めに1点目、障害者自立支援法でサービス低下にならない支援策を。

 政府は障害者自立支援法案を通常国会の当初の期末6月19日までに成立させるつもりで準備してきました。ところが同法が閣議決定され、2月10日に国会上程された前後から、障害者や家族、関係者などに不安と心配が広がり、廃案を求めてさまざまな運動、要請行動が繰り返されました。こうした動きを反映し、国会審議も一変、障害者自立破壊法、障害者自立阻害法などと厳しい議論と批判の中で国会は解散、ついに障害者自立支援法は審議未了のまま廃案となったものです。

 しかし、自公合わせて小選挙区で5割を切り、比例でも5割そこそこの国民の支持率でありながら、はるかに水膨れさせる小選挙区制のおかげで、国会の3分の2の独裁的勢力を握るという総選挙結果後の国会であっけなく障害者自立支援法が成立してしまいました。応益(定率)負担の導入、政省令委任事項が200以上にも及ぶこと、政府が国会等に出した資料に多くの誤りが含まれていることの3点が大きく取り上げられるなど、法案そのものに多くの問題や欠陥があったがために審議もおくれ、いまだ国の方向が定まらない状況となっています。

 そこで要旨1、施設や在宅サービス医療の応益(定額)負担導入等でサービス低下にならない支援策を。

 厚生労働省は、精神、身体、知的の3障害ごとになっていた障害福祉サービスを、十分な財源や条件整備のないまま現行制度を再編するとしていますが、?精神、身体、知的の3障害の福祉サービスの一元化による須坂市での影響についてと、?障害者公費負担医療制度の自己負担増の影響と支援策について伺います。

 現行の精神通院公費、更生医療、育成医療の障害者公費負担医療制度を見直す自立支援医療の政府資料によると、応益負担の名のもとで何倍にも負担が膨らみ、障害者福祉とは相入れない負担方式が導入されようとしています。特に心の病と言われる精神疾患の増は、勝ち組、負け組などと競争が強いられる社会環境に病巣があると言われて久しいものの、須坂市でも全国的にも患者の増加傾向が続いています。誤解や偏見がなかなか改善されず、治療を受けにくい社会環境など複雑な要因もあること、自殺との因果関係の指摘もあり、早期発見、早期治療の必要性から、これまで精神通院公費については自己負担が一律5%でしたが、自立支援医療では10%と2倍に引き上げられ、医療抑制への影響が心配されています。須坂市では医療費の5%負担を国民健康保険加入者については給付対象とし、実質自己負担ゼロでした。こうした医療給付の維持を要望するとともに、国保以外の対象拡大や入院医療費への給付支援など、上乗せ、拡充が必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

 ?サービス低下にならない相談体制と支援策について伺います。

 障害者福祉施設の運営は、平成15年度以降、それまでの措置制度から支援費制度に変わり、月初めの人数による支援費支給で運営され、利用料も前年度の所得に応じた応能負担に基づき決定されてきました。しかし、今回の障害者自立支援法では、サービスを利用した量に応じて負担する応益,定率負担に切りかえるとともに、施設等で提供される食費や入所施設の光熱水費、日用品費、個室費を全額自己負担にすることを打ち出しています。月額だった利用料も日割り計算となるため、障害者が病気等で休んだり定員を割った場合は施設の持ち出しになってしまう。施設運営そのものが危うくなるなど不安の声も出されています。ホームヘルプ利用では、これまで95%の利用者が無料でしたが、障害が重く多くのサービスを必要とする人ほど多くの負担金が求められ、障害が重いがゆえに、さらに負担を上乗せ、苦しみを増幅させるような事態になりかねない不安も残されています。施設通所も人との交流や、たとえわずかでも作業収入があるなど、社会参加の機会となってきました。特に幼いころからさまざまな障害を持った方においては、就労や財を形成する機会は十分に保障されていないため、応益(定額)負担になると、出身家庭の所得状況がサービス利用の可能性を大きく左右してしまう。同じ障害であっても、障害者本人やその家庭が裕福かどうかで社会参加や自立の機会、可能性が左右されるという甚だしい不公正を生み出す負担方式にならないよう、支援法の改善策を強く国に求めると同時に、今回の自立支援法の成立により、利用料が払えず通所できなくなったり、施設運営がままならなくなるなど、サービスの後退を招かない相談体制と支援策についてお聞かせください。極めて高額な利用料の徴収を障害者福祉事業者が行わなければならなくなることで、本来、よりよい暮らしを目指して協働、連帯すべき障害者と事業提供者あるいは利用者同士、事業提供者同士が、高額な利用料負担という金銭によって対立、分断、追い詰められてしまうことのない、心温まる答弁に期待し、1点目の質問といたします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 土谷議員御質問の障害者自立支援法でサービス低下にならない支援策をについて御答弁申し上げます。

 初めに、要旨1の施設や在宅サービス医療の応益(定額)負担導入等でサービス低下にならない支援策をについての1点目、3障害の福祉サービス一元化による影響について申し上げます。

 障害者自立支援法は10月31日成立しました。同法は3障害の施策体系を一元化し、市町村が中心となって障害者の地域生活を支える基盤を整備することを目的としたものであります。財政面では、今後とも必要なサービスを確保するため、その費用を皆で支え合うという考え方に立ち、在宅サービスについて国と県が補助する仕組みであったものを、国・県が義務的に負担する仕組みにしたものであります。

 また、利用者負担についての見直しを行い、現行の支援費制度における負担能力に応じた応能負担を、サービス利用料に比例して、原則1割を負担する定率(応益)負担とするものであります。

 なお、具体的な内容については、今後、政省令により示されるものであり、現段階では明確ではありませんが、所得の低い障害者が多い実情を踏まえ、所得に応じて負担軽減措置を講ずるとされております。

 一方、福祉関係団体等の皆さんから、課題はあるものの在宅サービスの経費が義務的経費になったことなど評価の声も聞いております。

 市といたしましては、3障害の施策体系が一元化され、精神障害の方も同一施策体系の中で対応できますことから、今後とも必要なサービスを確保し、障害者の皆さんへのサービス提供に努めてまいります。

 次に、2点目の障害者公費負担医療費制度の自己負担増の影響と支援策について申し上げます。

 これまで障害者の医療費は、障害の種類や年齢により負担の割合や計算の仕方が違っていましたが、障害者自立支援法においては、これらが一本化され、自立支援医療費となり、どの障害の方も医療費の1割を負担することとなります。ただし、所得に応じて月額の負担上限を設定するなどの負担軽減措置を講じることとされております。

 医療給付の維持についてでありますが、原則としてかかった医療費の1割を自己負担していただくことになりますが、18歳以上の障害者が対象となる更生医療、障害をお持ちのお子様を対象とする育成医療に該当している方は、障害の程度の軽い方を除いて、須坂市の福祉医療の受給者としても該当しておりますので、自己負担は変わらないものと考えております。

 精神通院医療については、適正な医療を受けられる環境を確保するために、自己負担分についても公費負担が必要と考えますので、国民健康保険の現行制度の継続と国保被保険者以外の方も対象となる福祉医療制度での公費負担について、あわせて検討してまいります。

 また、入院医療費までの拡大につきましては、精神疾患が通院医療を適正に受けることにより入院は防ぐことができる疾患であることや、重症化した場合は、福祉医療の制度があることから、通院医療費について公費負担を検討してまいります。

 次に、3点目のサービス低下にならない相談体制と支援策について申し上げます。

 障害者皆さんの相談窓口としては、福祉事務所、保健所等の行政機関のほか、身近な相談相手として身体障害者相談員、知的障害者相談員、民生児童委員等の皆さん、そして地域の拠点として昨年10月に開所いたしました須高地域障害者支援センターなどがあります。須高地域障害者支援センターでは、身体、知的、精神の3障害に対応し、相談や必要な支援を必要なときに提供できるよう、支援とコーディネートを行っております。

 支援センターは、コーディネーターの御尽力により、高い評価をいただいており、ありがたく思っております。また、本年度より市から同センターに障害者の自立の促進及び生活支援のため作成する障害者ケアプランの作成業務の委託を行い、障害者の自立に向けての必要な支援やサービスの調整を行っております。

 今後も障害者の皆さんの地域生活を支援するために、須高地域障害者支援センター等との連携を図る中で、各種相談、情報提供、サービス利用援助等の体制整備の充実に努めてまいります。

 以上でございます。

          〔10番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 土谷議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 再質問をいたします。

 精神通院医療については、国保の現行制度の継続と国保加入者以外も対象となる福祉医療制度での公費負担をあわせて検討していくとの答弁でした。このことについて期待をして、障害者福祉サービスの一元化による影響についてですが、負担能力に応じた応能負担だったサービス利用料負担が、サービスの量に比例して原則1割を負担する、こうした定率、定額負担になるということで、負担増を予測し、利用を控えている事例があるとお聞きしておりますが、こうした影響、実態について調査はされたのでしょうか。

 また、調査をされておらないようでしたら、ぜひ障害者と事業提供者への影響、実態調査をしていただきたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 今回の3障害の一元化に係る影響というようなことで、この法の成立、施行に当たって、市内の施設等が抱えている悩み、また御本人もそうでございますけれども、そうした関係を調査する必要ということですが、考えがあるかということですが、これは障害者自立支援法の導入をスムーズに進めていくためにも、また各種施策を展開する上におきましても、この施設等が抱えている悩み、問題等、把握することは大変大事なことでありますので、今後の中で、こうした関係、調査等を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(善財文夫) 

 土谷議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 ぜひ調査して、今後の計画に反映させていただきたいと思います。

 第三次須坂市障害者等長期行動計画でも自立を支援する施策の充実を掲げております。ぜひ影響、実態を、調査して、サービス低下にならない支援策に反映していただきたい。

 今日、障害者のサービスに対して、応益負担、定率負担を導入しないというのは、世界の常識となっております。政府は、障害者自立支援法という新たな法によって、障害者に700億円もの負担増を求めることを改正効果と評しておりますが、これが私たち国民の願う改革でしょうか。けさのNHKラジオで、障害者が障害のない人と同等に生活し、活動する社会を目指す、いわゆるノーマライゼーションについて、障害者協議会常務理事の藤井克徳さんのお話をお聞きしました。弱肉強食の社会の正反対に障害者はいる。食べる、排せつする、移動することはすべて命にかかわることで、そのことで応益1割負担になるという、ノーマライゼーションに逆行する自立支援法です。幸い3年間の見直し規定が入っているので、ぜひみんなで考えてほしいというお話を御紹介させていただいて、次の質問に移ります。

 2点目、利用者、事業者の実態、要望にこたえた第三期介護保険事業計画について。

 厚生労働省は、2015年に向けて、1つ、戦後のベビーブーム世代が65歳の高齢期に到達し、高齢者人口の増加、2つ、高齢者のひとり暮らし世帯が、高齢者世帯の3分の1を占める独居世帯の著しい増加。3つ、現在の150万人から250万人と痴呆性高齢者の増加と3つの展望を示しています。こうした将来展望から、家族介護に依存している現状を早急に改革する必要が明らかになっています。

 そして、憲法が国民に保障している生存権を守るために、政府が税金の使い方を社会保障中心に切りかえること、その財源となる税金や保険料の集め方も、大企業や大資産家などにも負担能力にふさわしい負担を求めていくことがどうしても必要ではないでしょうか。

 これらの改革は、どんなに高齢化が進むといっても、世界有数の経済力を誇る我が国では、決して不可能なことではないはずです。

 ところが、政府はサービスの切り捨てとなる給付削減と国民への負担の転嫁という別の方向で、介護保険制度の新たな見直し法案を成立させ、これまで介護保険給付費の対象であった食費や介護施設の居住費を、介護保険の対象外とした全額自己負担をこの10月から実施しました。また新予防給付の導入などにより、要介護状態が軽度な高齢者は、筋力トレーニングや口腔ケア、栄養指導など、状態改善の可能性を高めるためのサービス利用が中心となるなどの制約を受ける軽度者のサービスの切り捨ては2006年、来年の4月から施行となります。

 公費で行ってきた高齢者の保健福祉事業を地域支援事業として介護保険に取り込み、介護保険財政に移すことで自治体と高齢者への負担をふやし、国庫負担の割合を削減する。国の責任の後退で、まさに介護の社会化をうたい文句に導入した当初の理念を投げ捨て、自立自助の考え方を徹底した制度へと変えていく大改悪です。

 こうした政府厚生労働省の見直しに沿って、須坂市でも第三期介護保険事業計画策定に向け準備が進んでおりますが、要旨1、だれもが安心して利用できる介護保険制度の充実について伺います。

 介護保険の保険者は須坂市であり、介護保険事業計画の作成や基盤整備、独自の負担軽減制度の実施など、須坂市の果たす役割が非常に大きくなっていますが、さきに述べましたように、これまでの介護重視型から予防重視型への転換など大きく変わるわけですが、?利用者・事業者の実態、要望を十分に反映した第三期介護保険事業計画の作成をどう進めていくのかについて伺います。

 また、頸管栄養や気管切開などされ、病状が固定化した高齢者は、病院や介護施設を3カ月ごとに移らなければならなかったり、受け入れてくれる病院や介護施設もなかなか見つからなかったりなど、介護保険料は払っていても、必要な介護サービスが利用できない、保険あって介護なしの状況も生まれています。そこで?施設入所待機者の現状と第三期事業計画への反映についてお聞かせください。

 最近の事例では、約3カ月ごとの転院を繰り返した後、毎日介護ができるよう、通える範囲の特養や老人保健施設、介護療養型医療施設など、入所を申し込んだもののなかなか入れず、やむを得ず病院に長期入院、医療以外の介護分は全額実費負担で、月々8万5,000円から9万円もかかる長期入院が4年間ほど続き、無年金で、しかも介護で働けなくなったことで、一生懸命お二人で働き、蓄えてきた貯金も底をつき、ついに全財産を愛する人の介護のために失うという事例も起きています。「戦争で生死をさまよい、やっとの思いで生き抜いてきた今、人生の終えんを目前に二人で暮らした自宅から妻を天国へ送ってあげたかったんですが残念です。家内がこんなに頑張ってくれるとは思わなかったもんですからね」と、人として当たり前の願いもあきらめざるを得ない現実に胸が痛みます。

 9月20日付『信毎』の社会面に、「85%経済的に不安。理由、収入減6割」の見出しで生活の将来展望、県民意識に影と、県世論調査協会の20歳以上を対象にした県民意識調査の結果をまとめた記事が掲載されておりました。特に40代、50代の9割以上が将来不安があると、老後を支える仕組みへの不安を改めて示しています。こうした不安を少しでも解消し、長年社会の発展のために寄与されたお年寄りの皆さんが、長生きしてよかったねと幸せを実感できる介護保険制度の充実のために、?病院退院後の介護保険へのスムーズな移行など、相談や苦情窓口の設置についてと、?実効ある利用料、保険料の軽減措置をについて、だれもが安心して利用できる介護保険制度の充実のためのお考えをお聞かせください。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 〔登壇〕

 2番目の利用者、事業者の実態、要望にこたえた第三期介護保険事業計画をの要旨1、だれもが安心して利用できる介護保険制度の充実のためにの御質問の1点目、利用者・事業者実態、要望を十分反映し作成をについてお答えいたします。

 介護保険事業計画は、介護保険法第117条により、国の基本指針に沿って3年ごとに見直しをするということとしており、平成18年度から平成20年度までの3年間における第三期須坂市介護保険事業計画について、現在策定作業を進めているところでございます。

 計画作成に当たっては、年度当初に保健、医療、福祉関係の代表、学識経験者及び公募による被保険者の代表4名の市民の方も含め、20名で構成する介護保険事業計画等策定懇話会を設置し、現在まで3回の会議において御審議をいただいてまいりました。

 また、要介護、要支援認定者及び介護者の実態やサービス利用意向を把握するため、昨年11月に高齢者等実態調査を実施するとともに、事業者の実態や事業参入意向を把握するためのアンケートや保健、医療、福祉の総合調整を行う地域ケア会議等で市民の皆さんから御意見をいただく中から議論を重ね、計画策定に向け、参考にしておるところでございます。

 今後はさらに広報等を通じて市民の方から御意見をいただきたいと考えております。

 次に、2点目の施設待機者の現状と3期計画の反映をについてお答えいたします。

 介護保険制度施行後、多くの方が直接複数の施設へ申し込むことになり、入所希望者の実数を把握することが困難であるため、平成17年4月から6月に、県が実施した特別養護老人ホームの入所待機状況によりますと、須坂市に住所がある方が県内の特別養護老人ホームに入所希望されている方は242人となっています。待機場所は在宅、介護老人保健施設、病院、介護療養型医療施設とさまざまですが、在宅での待機者のうち介護度が重い要介護4と5の方が56人となっています。市ではこの実態やアンケート調査の結果及び国の基本指針を踏まえ、第三期計画においては短期入所や認知症高齢者グループホームの増加を見込んでおり、さらには通いを中心に、利用者の容態や希望に応じて、随時訪問や泊まりを組み合わせて提供する新たなサービスとして創設される小規模多機能型居宅介護を見込んでまいりたいと考えております。

 いずれにしても、高齢者が可能な限り、在宅での生活を継続することができるように、地域で必要なサービスを整備することが必要であり、給付の増加が公費負担や保険料負担に与える影響を十分に考慮し、在宅サービス、施設サービスの需要と供給のバランスを図りながら、基盤整備を推進してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の病院退院後、介護保険へのスムーズな移行等、苦情相談窓口設置をについてお答えいたします。

 退院後のスムーズな介護保険の利用については、介護保険事業計画等策定懇話会の委員さんからも同様の質問がありお答えいたしましたが、病院にいるときからでも介護認定の申請は可能で、明らかに介護の必要があれば、申請のときからサービスを利用することができます。そして退院後に、どこで、どのようなサービスが必要であるかについては、医療と福祉をつなぐ役割を担っているソーシャルワーカーが病院の相談窓口で対応しておりますし、市の在宅介護支援センターとも連携を図りながら相談に応じております。

 また、サービス内容等の苦情については、市高齢者福祉課に相談窓口を設置しておりますし、市の在宅介護支援センターでも随時相談の対応をしております。

 次に、4点目の実効ある利用料・保険料の軽減措置をについてお答えいたします。

 平成17年10月から制度改正で、どこでサービスを受けても給付と負担が公平となるよう、介護保険サービスにおいては、居住と食事に要する費用は保険給付の対象外となり、在宅の場合と同じように、利用者の方において支払いをいただくことが原則となりました。しかしながら、所得の低い方には負担する限度額を設定し、利用料については低く抑えるよう措置が講じられております。

 このほかの国の施策としては、高額介護サービスの見直しがされました。これはサービス利用者が1カ月に支払った1割負担が一定の上限を超えるときは、その超えた分が申請により払い戻されるもので、利用者負担第2段階の方は、この負担上限額が1万5,000円に引き下げられました。

 また、社会福祉法人が運営主体となっている各サービスについては、法人が利用者負担を軽減した場合、国や地方自治体が、その費用の一部を公費で補う制度があります。これについても対象者の要件などが改善されました。さらに須坂市独自の利用料の軽減措置として、特に生計を維持することが困難な低所得者に対して、介護保険利用者負担援護事業を実施しております。

 次に、65歳以上の第1被保険者の介護保険料については、負担能力に応じた負担を求める観点から、原則5段階別の定額保険料となっています。今回の改正では、現行所得段階のうち、世帯全員が住民税非課税である第2段階を2つに区分し、負担能力の低い層には、より低い保険料を設定することになりました。また、住民税課税者の第4段階と第5段階の区分をふやすことや、保険料率を変更することも市町村が条例で柔軟に対応することも可能でありますので、この点については内部で検討をしている段階でございます。

 いずれにいたしましても、長い間、社会の発展のために尽くしてこられたお年寄りの皆さんが、身近な地域で安心して暮らしていけますよう努力してまいりますので、御支援をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。

          〔10番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 土谷議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 特別養護老人ホームの入所待機状況は、希望者が242人、在宅での待機者のうち介護度が重い要介護4と5の方は56人とのことですが、こうした待機者は、第三期介護保険事業計画で解消できる見込みなのかどうかお聞かせください。



○議長(善財文夫) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 第三期の中でそうした現在の御利用の申し込みの状況とか、介護度の実態とか、そうしたものを計画の中でさまざまな角度から検討してまいりたいというふうに考えておりまして、3期の関係では、ただいま申し上げましたように、特に短期入所者の関係であるとか、認知症の高齢者のグループホームの関係、そうした点につきまして増加、そうした計画を見込んでおります。必ずしも全部が御希望に沿えるような形かどうかという点については難しい部分ございますけれども、現行の制度等の中で、できる限りのことはしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(善財文夫) 

 土谷議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 実効ある利用料・保険料の軽減措置についてですが、介護保険料については、保険料率を変更するなど、内部で検討しているとのことですので、実効ある軽減措置を期待いたします。

 利用料の軽減については、須坂市独自の利用料の軽減措置として、特に生計を維持することが困難な低所得者に対して、介護保険利用者負担援護事業を実施しているとの答弁でした。

 この援護事業の対象者は市町村民税非課税世帯で、かつ高齢福祉年金受給者、あるいは生活保護法第6条第2項の要介護者と同等の生活水準であると市長が認める者、利用者負担を援護しなければ、要保護者と同等の生活水準となると市長が認めるものを含むと定められています。先ほども述べましたが、保険者は須坂市であり、独自の負担軽減制度の実施は、市長が認める者の柔軟な運用で対象者の拡大は十分可能と考えますが、三木市長、いかがでしょうか。利用料の負担軽減について、お考えをお聞かせください。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今後いろんなことを含めて検討してまいりたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 土谷議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 いろんなことを考えて検討してまいるとのことでございますが、道路や橋は傷んだら後で修復も改良もできます。人の命や痛んだ心は、どんなにお金を積んでも再生はできません。血の通った温かい政治を取り戻し、だれもが未来への夢と希望を抱き幸せを実感できる、そうした社会であってこそ、犯罪の防止はもちろん、社会、経済の発展も保障できる。世界で最もすぐれた経済大国日本で、福祉社会の構築ができないはずはありません。私たちのまち須坂で、そうした社会づくりが全国に発信できるよう、大いに三木市長に期待し、次の質問に移ります。

 3点目、地域住民の声を十分反映した交通対策を。

 全国各地で人、暮らし、環境への優しさを基本に、まちににぎわいをもたらし、暮らしに豊かさを実感できる私たちのまちにふさわしい交通体系の構築を目指し、交通ネットワーク整備が取り組まれています。住民や交通関係者、各企業、学校関係者など、多種多様な市民を巻き込む一般市民公募で、交通を考える市民会議を立ち上げ、新鮮なアイデアや提言、市民意識の啓発など、活発な意見交換、活動が展開された事例も紹介されています。須坂市でもみんなで考える18年度事業の中に、交通問題にかかわる事業も含まれ、たくさんの意見が寄せられているようですが、要旨1、安心・安全、低額で便利、利用しやすい交通対策について伺います。

 廃止代替バスの廃止については、既に対象となる関係者からさまざまな意見、反対の陳情がなされるなど、議論となっているところです。午前中の関野議員に対する答弁の中で、来年度においては利用状況等の実績を見ながら運行を継続するとのことですが、あわせて循環バス、乗り合いタクシーについても、どんな意見、提案が寄せられているのでしょうか。

 ?廃止代替バス対策、循環バス、乗り合いタクシーの運行については、(仮称)公共交通システム研究会を立ち上げ、研究していくとの答弁、メンバー構成など、現在、具体的ではないが、18年度中には総合的交通対策の方向性を出していくとのことでした。

 ?バス券のタクシー券への利用拡大についてですが、これまで発行されていた70歳以上の方の社会の範囲を広げ、福祉の増進を図るためのバス・電車利用料金助成の券を、タクシーにも利用拡大をしたらいかがでしょうか。

 すぐにはバス・電車・循環バスで、全地域を網羅するのは困難な状況にあり、現行では電車、バス、循環バスの来ない地域でのバス・電車利用券は利用できず、また、利用料金等でも不公平感は解消されません。廃止代替バス対策・循環バス・乗り合いタクシーの運行を、市民の実態や要望を十分反映して運行できる、中長期的総合交通対策計画を練り上げるまでの間、利用拡大できないものでしょうか、お考えをお聞かせください。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(善財文夫) 

 本日の会議は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 地域住民の声を十分に反映した交通対策について御答弁申し上げます。

 先ほどの介護保険、今回の地域住民の足、声を十分反映した交通対策、いずれも、なぜ私どもが、あれもこれもではなく、あれかこれかという選択と集中を行っているかということの典型的なケースであります。本当に困っている高齢者や障害者の方に目を向けて、充実していくためには、今申し上げましたように、あれもこれもではなく、あれかこれかをやらざるを得ない時期であるということを御理解いただきたいと思います。

 初めに、要旨1、安心・安全、低額で便利、利用しやすい交通対策をについての1点目、廃止代替バス対策、循環バス、乗り合いタクシー運行についての市民の皆様からの意見、提案につきましては、賛成が46件、反対24件、その他が26件でありました。

 私も地域づくり市民会議、また区の要望等を直接何度もお伺いいたしました。特に郊外の方の切実な思いをしっかりと受けとめたつもりでおります。

 賛成の方の主な意見は、「公平な措置でよい」「公会堂に集まってタクシーに乗ると会話ができる」「大幅な赤字にならない配慮が必要である」等でありました。

 反対の主な意見は、「廃止代替バスを廃止せず残してほしい」「個人負担はいいが、市の支払いはふやさないように」「経過措置として一、二年、路線バスを残し、その結果を見て廃止したら」「行きは時間が決まっているので可能かもしれないが、帰りは時間がばらばらで大変」「予約や乗り継ぎがわかりにくい、不便」「乗り合いタクシーまでして足を確保する必要は感じない」等でありました。

 次に、総合交通対策ネットワーク整備のために、どんな計画があるのかについてでありますが、循環バスは高齢者や障害者等の通院や買い物の交通手段として、また市街地活性化を図るために民間バス、また民間電車などの公共交通機関が利用しにくい地域を中心に運行してまいりました。その間、要望等を取り入れる中で運行経路の見直し等を行い、市民の足として定着し、ことし6月には利用者が10万人に達することができました。

 関野議員への答弁でも申し上げましたが、(仮称)公共交通システム研究会を立ち上げ、市民の声を踏まえ、電車、路線バス、循環バスなど、全体を含めた公共交通システムを研究してまいります。

 次に、2点目のバス券のタクシー券への利用拡大について申し上げます。

 福祉利用券給付事業である路線バス・電車利用料金助成乗車券は、高齢者の方の社会活動の範囲の拡大を広めるとともに、福祉の増進を図るために、70歳以上の方が民間バス及び電車を利用する場合に、1人年間3,000円の乗車券を助成しております。タクシー乗車利用券は65歳以上のねたきり老人及び認知症の老人で、要介護度2以上で、日常生活が車いす移動や介助が必要で、バス等の利用が困難な方を対象に、1人年24万円を給付しております。今年度は老人保健福祉計画等の見直し作業中で、策定懇話会において御意見をお聞きしているところでございますが、バス、電車の事業者とタクシーの事業者とは異なりますし、またバス等の利用体系にも影響を及ぼすことが考えられます。また、今申し上げましたように、目的も違いますので、事業者を交えての話し合いや調整も必要であります。

 いずれにしろ市民全体の交通対策の課題ととらえておりますので、公共交通システム研究会において研究してまいりたいと思っております。

 以上でございます。

          〔10番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 土谷議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 長野市等では、高齢者の皆さんに外出支援としてフリーパスということで、券ではなくて発行しておりますが、そういうような方向で高齢者の社会参加の機会を促進するというような、そんなこともお考えではないんでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 須坂市の場合には、70歳以上の方に年額3,000円ということでございます。長野市の関係では、お出かけパスポートというような形で70歳以上の方に御利用いただくということで、利用者負担は100円というようなことでございますけれども、やはり長野市につきましては、そちらのやり方のいいところ、また須坂市は須坂市にとって、現行のやり方のいいところがあるわけでございます。しかし、いろんな角度で今後検討していくということは大事なことであろうかと思いますので、先ほども市長から御答弁申し上げておりますが、公共交通システムの研究会、こうした中でそうしたことも含めて検討していきたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(善財文夫) 

 土谷議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 先ほどの御答弁の中で、交通問題に関し、たくさんの御意見が寄せられ運動も起こるなど、市民の皆さんの関心の高さがうかがえ、大変頼もしく感じるところです。

 さきほど、(仮称)公共交通システム研究会を立ち上げて、須坂市版の交通システムを構築していくとのことですが、名前そのものが随分専門的で難しそうですけれども、それとは別に、例えば須坂の交通に対する私の考えとかをテーマに論文を公募して、応募された市民の皆さんで構成する、あすの須坂の交通を考える市民会議というようなものを立ち上げて、取り組んでいったらどうだろうというような私は提案をしたいなと思っております。

 今お寄せいただいている市民の皆さんの御意見や意欲を大切に、活発な意見交換、活動ができたら、きっと交通問題を考える新鮮なアイデアや提言、市民意識の啓発など、新しい須坂のまちづくりも展開できるのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 非常にいい御提案をいただきましてありがとうございます。

 私ども公務員ですので、やはり固い名前になってしまいます。もう少しやわらかい名前にして、なおかつ大勢の市民の方が考えていただいて、また行動していただく機会にしてまいりたいと思います。ありがとうございます。



○議長(善財文夫) 

 土谷議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 我がまちでも、人、暮らし、環境へのやさしさを基本に、まちににぎわいをもたらし、暮らしに豊かさを実感できる自分たちのまちにふさわしい交通体系の構築が市民参画で実現できるよう、そしてこの取り組みが人と人との心を紡ぎ、本当の豊かさを取り戻す21世紀にふさわしい私たちのまちづくりへ発展していくことを大いに期待して私の質問を終わります。



○議長(善財文夫) 

 以上で10番土谷フミエ議員の質問を打ち切ります。

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○議長(善財文夫) 

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(善財文夫) 

 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明7日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

                  午後5時04分 延会

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                  平成17年12月6日

                         須坂市議会議長   善財文夫

                         署名議員      渡辺 智

                         署名議員      植木新一