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長野県 須坂市

平成17年  9月 定例会 09月09日−05号




平成17年  9月 定例会 − 09月09日−05号







平成17年  9月 定例会



             平成17年9月須坂市議会定例会会議録(第5号)

                 平成17年9月9日(金曜日)

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             議事日程(第5号)

第1  一般質問

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本日の会議に付した事件

(1) 一般質問

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             出席議員(24名)

   1番    岩田修二           2番    丸山久雄

   3番    関野芳秀           4番    渡辺 智

   5番    浅野隆一           6番    島田和子

   7番    佐藤壽三郎          8番    豊田清寧

   9番    永井光明          10番    土谷フミエ

  11番    山岸 徹          12番    佐藤庄司

  13番    橋本達男          14番    宮澤源司

  15番    卯之原卯吉         16番    善財文夫

  17番    永井康彦          18番    宮本勇雄

  19番    滝澤 肇          20番    植木新一

  21番    北澤正啓          22番    佐々木啓佐義

  23番    古谷秀夫          24番    市川喜太郎

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             欠席議員

  なし

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             説明のため出席した者

市長        三木正夫      助役        井上忠惠

収入役       山嵜秀夫      総務部長      丸山 尊

健康福祉部長    山上茂明      市民生活部長    善財 保

産業振興部長    阪牧吉次      まちづくり推進部長 上沢守生

教育委員長     田川 榮      教育長       宮本経祥

教育次長      一色修治      水道局長      青木 敬

消防長       梅本良夫

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             事務局出席職員

事務局長      森泉完志      事務局次長     坂田和昭

書記        須田 進      書記        高瀬英和

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                  午前10時00分 開議



○議長(善財文夫) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(善財文夫) 

 日程第1 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 最初に、17番永井康彦議員の質問を許します。−−−−−永井康彦議員。



◆17番(永井康彦) 〔登壇〕

 おはようございます。

 一般質問に入らせていただく前に、一昨日、台風14号で被害を受けられました農家の皆さんには、ここにおられる議員の皆さんとともに心よりお見舞いを申し上げたいと、このように存じます。当初、それほどの被害がなくてよかったなと、そのような思いでいたわけですが、実際過ぎ去ってみると、収穫直前の果樹に大変な被害が出ていると、そのようにもお聞きいたしております。丹精込めて、きょうまで育ててこられました収穫直前の果樹を目前にされた農家の皆さんの心情を思うとき、本当に察するに余りあるものがございます。どうかまた、私どもは地震あるいは昨年の台風23号でしたか、雨のことばかり、水のことばかりに気を取られておりましたが、やはり風も甚大な被害をもたらすということで、それぞれの皆さんの安心・安全というものはいろいろな形で守られていかなければいけない、そんなふうに私は強く感じたところであります。

 それでは、質問に入らせていただきます。通告に従いまして申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 まず、財政改革プログラムについてお伺いいたします。

 平成16年は国の三位一体の改革と、それに伴う市町村合併が全国で推進され、本市でもそれ以前から時の首長レベルで小布施町、高山村との合併問題が模索されてきたところでありますが、結果的には小布施町の自立選択を受け、須坂市と高山村の間で任意合併協議会が難産の末、立ち上がった直後の三木市長就任でありました。地方交付税の減額と不況の影響、加えて本市固有の経済事情もあり、財政も逼迫、必然的に政策や事業も見直しや先送りせざるを得ないなど、市政の課題山積の中、行財政改革と市民参画による協働のまちづくりを施政方針の主要な柱とし、市政運営に当たってこられました。行財政改革チャレンジプランを受け、策定された財政改革プログラムでは、平成16年度から平成18年度を重点期間として定め、平成16年度は取り組み初年度であったわけですが、そこでまず、歳出の削減について、どう取り組まれたのか。当初の目標に対して結果はどうであったのか。得られた成果で特筆できるものは何であったのか、具体的にお伺いいたします。

 また、民営化の推進状況と民間委託はどう進んだのか、このことについても具体的な答弁をいただきたいと思います。

 財政の基本は、まず歳入にありますが、その主たるものは市税、地方交付税等であるわけですが、これらは市独自で調整できるものでないことから、新たな財源の確保も考えなければならないと思います。その具体例の一つとして、消防本部職員の人件費負担についてですが、現在、本部職員は56名が在籍し、その人件費は年額3億9,000万円、当市で全額負担をしておりますが、最初に申し上げましたように小布施町、高山村の両町村は、自立選択したことなどを踏まえると、応分な負担を求めることは決して須坂市として理不尽なことではないと思っております。両町村に負担を求めることについて、どのように考えておられるのか、見解をお伺いいたします。

 第四次総合計画後期基本計画については本年度策定されることになっていますが、市民要望や行政課題も山積し、また、多岐にわたっています。厳しい財政状況下ではありますが、さまざまな要望や課題に対して可能な限りこたえていかなければならないのも行政の長としての宿命でもあります。今後、どんな施策、事業を具体的に考えておられるのか。また、優先順位づけについてはどのようにされるのか、お考えをお伺いいたします。

 地方においては相変わらず景気の上昇が実感できない現在、財政運営の基本的な考え方として、市民要望にこたえるべく予算編成を行うのか、将来に備えた基金への積み立てを最優先とするのか、基本的に二通りの考え方があると思います。私ども家庭でも不時のために生活費を工夫しながら一定の備えをする努力をしていますから、市として基金への積み立てをすることがいけないとは申しませんが、市税収入も減少している中で経常経費を削減しても、なお厳しい財政状況であるとして、実施計画に盛り込んだ事業を先送りしてまで、なぜ、あえて積み立てをするのか、私にはよく理解できません。

 歳入の全額を全部使い切ってしまえとは申しませんが、平成16年度決算書によると、3年前と比較しても一般会計の基金が約10億円もふえています。こういうときこそ基金を有効に活用して、市民要望に積極的にこたえるべきではないかと思いますが、その考え方について御所見を賜りたいと存じます。

 次に、市民参画と協働についてお伺いいたします。

 市長は就任以来、お聞きする行政として「虹のテーブル」、市民参画型予算編成など、地方分権時代に先駆的な市政運営の手法を取り入れられました。市民参画型予算編成について市報を見ますと、五、六人の意見によって施策が決定されているのではないかとの印象を私は否めません。導入されたパブリックコメントにしても、参画された市民の状況を見ますと、直接的に利害をともにすると思われる人たちが大半で、参画者はごく少数であり、市民参画型といっても言葉だけが先行している状況に思えます。市民参画の関心が高い都市部では、公募にしても多くの市民が積極的に応募する傾向にあるというような説明も受けましたが、本市においては、まだまだこれからで、本当の市民参加型にはなっていないように思います。

 また、政策の推進方法についても、残念ながら形だけ取り入れて、市民への十分な説明や議論も不十分なまま施策決定されているのではないかと思える節がないでもありません。新しい政策や施策、これを勇気を持って取り入れられたことは高く評価をされるべきと考えますが、間口を広げることだけに腐心することなく、じっくり腰を据えて重点を絞って実施した方が、よりよい結果を得られることもあると考えます。

 それかどうかはわかりませんが、最近、職員一人ひとりが何かオーバーワークになっているのではないかと、そんなふうに感じるときもあります。市役所を訪れた市民からも、パソコンが導入されてからパソコンとのにらめっこで、何か精神的な余裕も失いつつあるのではないか。すれ違っても避けて通っているようで、ぬくもりが感じられない、こういう率直な意見もお聞きいたしました。

 新しい施策を取り入れようとするときは、従来の施策を点検し、整理・統合・廃止など十分な検討を加えないと仕事量がふえるばかりで、ある面で市民サービスは向上しても、そのほかのことはおろそかになり、結果として全般的な市民サービス水準は低下してしまうという不合理も生じかねないと思っております。

 そこで、まず117人会議についてお伺いいたします。

 本年、第四次須坂市総合計画後期基本計画策定について、市民参画の一環として117人会議が設けられました。参加され、須坂市への思い入れを議論いただいた皆さんに私は敬意を表するところでありますが、果たしてどれだけの議論が深まったのか、心配されるところであります。参加されたある市民から、この会議について公募による参加者はごく一部、市から推薦依頼を受けて参加した人が大半で、行政職員の人数も多く、発言しにくい状況であったと。市長の諮問から答申まで、わずか1カ月間、3回の会議で4回目に答申というスケジュールで、初めから結論ありきの会議に思えた。実は私も市から依頼されて出席したとの、このような意見も聞かされました。後期基本計画へ反映するからには、前期の計画がどのように実施され、残された課題はどんなものがあるのか。きちんとした総括がされた上での議論がなければ、後期計画への反映、立案ができないのではないでしょうか。

 そこでお聞きをいたしますが、117人会議の趣旨と目的、公募による参加人数と市が推薦依頼をした人数。また、会議ではどんな議論がされたのか。前期計画及び実施計画で残された課題などについて、参加者にどんな方法で説明をされたのか。市長は答申された内容について、どう受けとめられ、後期計画に生かすのか、見解をお伺いいたします。

 市長は昨年度、県内の各自治体に先駆けて市民参画型予算編成を導入され、当時、報道でも取り上げられるなど手法として注目されたことも事実ですが、少数の意見がともすると市民の声を集約したものとして施策が決定され、全体的に見て市民が求める方向とはずれが生じた部分もあるのではないかと思います。施策によっては市長の責任において決断できたことも多々あると思います。この市民参画型予算編成については、昨年12月議会の一般質問で趣旨は大変結構なこと、しかし、問題意識も持ちながら、ぜひ大事に育ててほしいと申し上げたところですが、昨年度初めて取り入れたこの方式の評価と反省点、さらに今後どのようにされていくのかということについてお伺いします。

 じっくりお聞きする行政ということで、地域づくり市民会議とは別に市長に就任された直後、「虹のテーブル」を始められました。私は広く市民の皆さんの声を聞くことは大変重要なことと思っていますが、一部の大きな声の人だけでなしに、特に市政にさまざまな意見を持ちながらもなかなか出てこない声、いわゆるサイレントマジョリティーの意見も適切にとらえ、市政に反映させることも重要なことと考えます。そのために市長初め理事者、職員、そして私ども議員も含めて、さまざまなチャンネルで市民の意見をよく聞き、それを整理、集約して市政に反映することが必要と思います。

 今年度から「虹のテーブル」は政策推進課に広報広聴の一環と位置づけされ一元化されましたが、市民から寄せられた意見や要望について、情報の公開が不足しているとの指摘もあります。

 以上のことを踏まえて「虹のテーブル」をどう評価し、何を基準にして政策に生かしているのか。あわせて情報公開についてはどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。

 次に、3点目のごみ改革についてお伺いいたします。

 本年7月より、ごみ排出シールの取り扱いが変更されました。古いシールは使用できなくなったこと。余ったシールは個人でなく、地域に報償金として還元されることが主たる内容であります。この改革については、市民の間から当初から疑問視や納得できないとする声がありました。それらの声を代表したかのような投稿が市報7月号、市長への手紙「虹のかけはし」に市民からの意見として掲載されました。改革に移行して既に2カ月が過ぎた現在でも、市民の間に市の改革に対して不満の声が潜在的にくすぶっているのも事実であります。須坂市が積極的に取り組む資源循環型社会の構築、地球温暖化防止対策等、5万4,000市民と行政が知恵を出し合ってこそ真の協働精神が生まれてくると考えます。

 とりわけ、ごみ問題、シール問題は全市民と行政の大きな直接的な接点になるところであります。市報7月号には発想を転換して合理化するぞと勇ましくと言ったらいいのか、強い決意のあらわれと言った方がいいのか、どちらが適切な言い方か迷うところですが、ごみ指定袋の自由販売方式の実施とごみシールの回収報償金制度新設が改革項目の1つとして掲載されています。しかしながら、この改革に対しては市民の中には改革する必要がないのではないかという声があります。それは前段申し上げたとおりでありますが、過去2年間の方法でも市民と行政が協働しながら平成14年度と比較したときに可燃ごみについては平成15年度は690トン、1,100万円、平成16年度1,400トン、700万円のごみ減少、経費削減効果がもたらされたにもかかわらず、なぜここで改革なのか。市民が疑問視することの一つは、ここにあると思われます。そこで、改革の目的と検討経緯、市民への説明、さらに目標に対する成果の見通しについて、市民に十分納得してもらえる答弁を求めたいと思います。

 ごみの排出量は、市民の協力で削減されてきたことは評価したいと思います。ごみ問題は全市民が直接かかわる事柄で、だれにも公平で公正でなければならないことは申すまでもありませんが、高額な処理経費を考えると排出者責任、こういう考え方に立って、排出量によって負担金の増減があってもやむを得ないことと思います。この原則に照らし、住民が納得し、確実な分別と減量が一層徹底できるような公正な方式を確立するための検討が必要と思いますが、見解をお聞かせください。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 おはようございます。

 御答弁に先立ちまして、台風14号によります農産物の被害状況につきまして御報告申し上げます。

 昨日早朝より、JA須高農業協同組合、県農業改良普及センター及び市の3者によりまして市内全域の被害調査を実施いたしました。その結果、被害は地区により多寡はございますが、ほぼ市内全域で確認されました。被害に遭った作物は、ふじを初めとしたリンゴが中心でありまして、被害額全体の90%、ナシ類が10%でございまして、須坂市全体の農業被害額は3,795万3,000円でございます。

 永井議員からも御丁重なお見舞いのお言葉がございましたが、被害に遭われました農家の皆様には心からお見舞いを申し上げる次第でございます。

 さて、最初の御質問であります財政改革プログラムについて御答弁を申し上げます。

 永井議員におかれましては非常に詳しく御提言、また厳しい御意見等もいただきまして、大変ありがとうございます。また、ごみシールにつきましても後ほど部長の方から御答弁を申し上げますが、市民の皆様の貴重な御意見を代弁していただきまして、感謝申し上げます。

 私の基本は、できるだけ多くの市民の方の生の声をお聞きして市政に反映していきたいということでございます。今回の永井議員のような形で市民の皆様の声をこの場でお聞かせいただくのは、非常にありがたいと思っております。ありがとうございます。

 財政プログラムの平成14年秋の市内大企業の雇用調整による市税収入の大幅な減少と国の三位一体の改革により須坂市は御指摘のとおり、かつてない厳しい財政運営を余儀なくされております。このため、収支均衡型の財政構造の確立を目指して平成16年2月に策定した財政改革プログラムに基づき、勇気を持って積極的に実行してまいりました。最初に取り組みと成果についての1点目、歳出削減の取り組みと成果についてでありますが、人件費につきまして私を初め理事者の給料のカット、管理職手当のカット、嘱託職員の期末手当の削減を実施いたしました。また、職員についても全職員を他市では例のない昇給を1年延伸したほか、新規採用を大幅に抑制してまいりました。その結果、職員数は平成14年度末と比較して平成17年度末では40人以上の削減となる見込みで、全職員の約1割を削減いたしました。このように職員及び嘱託職員等の協力で今年度末で約3億2,000万円の成果を得ることができました。

 先ほどの御質問で職員の士気の低下を心配していただきました。職員の士気の低下につきましては、私どもも若手職員等とも話しておりますが、須坂市の職員は意識が高いものですから、そういうお話を聞いておりません。ただ、一部にそういうことがあろうかと思いますが、須坂市の現在の中小企業の働いておられる従業員の皆さん等々のことを考えますと、また、市民の皆さんに負担、痛みを与えている面もございますので、私ども職員としても自助努力で給与等の削減、また人員の削減をしてきたものでございます。

 私は、いずれにしろ市職員は意識が高いものですから、厳しい中でも努力してもらっていると思っております。

 なお、新しい事業をすることによって、もっと事業を見直したらどうかという御提言でございますが、私も常日ごろ職員には、今やっている仕事をやめられるものは思い切ってやめるように提言しております。職員組合の方にも、ぜひ職員組合としてやめてもいいような事業があったら提言してほしいということで提言しているところでございます。この議会が済みましたら部課長会議がございますので、さらに職員の事務事業の見直しにつきまして職員に呼びかけてまいりたいと思っております。

 物件費では海外研修費を廃止したほか、予算編成方針により旅費・需用費を5%削減いたしました。

 委託料につきましては、職員の努力によりまして相手方の会社等との再三の交渉、また職員による時間内対応等により1億2,000万円の効果を上げました。

 補助金につきましても、昨年度補助金等検討懇話会にお願いし、抜本的な見直しをさせていただきました。

 特別会計の関係では、下水道事業特別会計で整備完了年度を2年延伸することで公債費の平準化を図ったほか、下水道使用料の改定により公営企業の経営健全化及び一般会計の負担軽減を図りました。これも議会の皆様の御承認をいただいたところでございまして、感謝申し上げます。

 これらの改革により、歳出では平成17年度末で7億2,000万円の効果を上げることができました。

 次に、民間委託、民営化への取り組みについてでございますが、昨年度は市庁舎の総合案内業務と情報センターのIT講習会を委託いたしました。また、峰の原高原クロスカントリーコースを指定管理者制度として導入したところでございます。今年度は4月から寿楽園の業務の一部について民間委託を開始し、平成18年4月の移譲に備えるほか、7月からはストックヤードの委託をしております。今後、民間委託、民営化への取り組みを検討しておりますのは、学校給食センター、保育所、車両管理・運転業務、児童センター・児童クラブ、浄水場管理、建設課現業部門、上下水道料金徴収の各業務でございますが、さらに市民サービスを基本に検討してまいります。

 平成18年4月からは議会の議決を経ました上で25施設に指定管理者制度の導入を予定しております。

 次に、要旨2、歳入の確保については、市税等の滞納整理の強化により、滞納繰越分の収入が1,000万円の増収となったほか、活用の見込めない普通財産を処分いたしました。

 使用料、手数料の見直しでは、地域児童クラブが小学校単位に整備完了したことから負担をお願いし、これらで合計6,000万円の効果を上げることができました。

 このように改革を確実に実行してきた結果、平成17年度末の目標改善額5億円に対し7億6,000万円の効果を上げられる見込みとなっております。しかし、市税収入が依然として回復が見込めない状況、また、国の三位一体の改革が不透明、そしてさらには少子・高齢化による扶助費が平成16年度決算で前年度比8.4%の増になるなど、今後も増加が予想されること。また、高度成長期に建設された公共施設のうち国の建築物の耐震改修の促進に関する法律に該当する施設が14カ所も存在し、そのほかにも大勢の市民の皆さんが利用する施設も多数ありますことから、このような施設改修もまさに先送りできない課題であります。

 このため、財政改革プログラムを社会・経済情勢の変化を加味したものに見直し、今後もさらなる改革を進めていかなければならないと考えております。

 なお、御提言のございました昭和63年に小布施町、高山村から委託を受けて開始しました須高広域消防組合の本部職員の人件費については、いただいておりません。いただいておりますのは、分署の運営にかかる経費と車両などの公債費についてでございます。しかし、通信指令台や特殊自動車の運行実績などから応分の負担をいただきたいことや、消防行政に対する要望をお聞きするため、本年4月に自治会、住民及び消防団の代表者15人で構成する広域消防あり方懇話会を設けて検討しております。懇話会の報告を受けた後、須高3市町村長、議会代表、消防団代表で構成します広域消防運営協議会を通じて負担をお願いしてまいりたいと思っております。

 次に、要旨3、後期基本計画についての1点目、今後の施策、事業について及び2点目の優先順位づけについて申し上げます。

 まず、急速に進展する高齢化及び少子化による人口の減、また長引く景気の低迷と市税収入の減、さらに国の三位一体の改革等々、今まで経験のない社会的な構造変化の中において策定しなければなりません。先ごろ、国土交通省は全国10万人以上の都市圏85のうち約9割、74都市圏で人口が減少し、増加は東京、福岡、札幌、京都、豊田地域など11地域に過ぎないと報告いたしました。高齢化の進展につきましても、2025年には中国、四国などを中心に計20県で4%を超え、都市圏においても高齢世帯は倍増するということを報告しております。

 須坂市の場合にも人口につきましては、平成10年5万4,833人をピークに平成16年には5万3,804人と1,029人減少しており、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の予想では、平成27年には5万3,023人と予想しております。

 高齢化率は平成12年には20.3%であったものが平成16年では22.5%となっております。こうした状況から、今までのような行政サービスを維持するには非常な努力が必要になります。また、これまでのように公共投資を続けることは、次の世代への負担転嫁にもなりかねない状況にあります。

 財政問題につきましては、昨年の地域づくり市民会議、市報、ホームページ等で市民の皆様に鋭意説明をしてまいりましたが、その中から市民ニーズを行政だけが担うという時代は終わったと多くの市民の方から声をいただいております。しかしながら、ただ厳しい財政状況だからといって座視してはおられません。厳しい時代だからこそ全国に誇れる須坂市の実現のために、昨日答弁申し上げましたように先駆的な各種施策を実施しておりますし、これからも実施してまいります。持続可能な須坂市、住んでよかった須坂市を実現するためには、市民の参画と協働、そして、「あれもこれも」から「あれかこれか」への発想の転換を一刻も早く図ることが必要だと思っております。昨日も御紹介申し上げました後藤田正晴さんの中長期的な展望を持って、まさに先見性を持って事業を選択するのが今必要だと思っております。

 市民の方のニーズのとらえ方につきましては、6分野52項目にわたりまして施策について検討していただいている状況でございますが、具体的に申し上げますと、まず安全な町、安心して暮らすためには災害に耐え得るまちづくりを初め災害時の避難場所となる施設の耐震化と機能強化が重要であります。また、市の活気を生み出す政策としては、産業の活性化を進めております。これによりまして雇用が生まれ、消費の拡大や税収の確保、また企業の進出や人口の減少に歯どめがかかるものと思っております。また、基本でございます、だれもが健康で長寿を喜び合える地域社会、また健全な青少年の育成にも力を入れていきたいと思っております。

 次に、要旨4、基金の活用について申し上げます。

 財政調整基金などの基金は、残高が平成16年度末で約41億8,000万円となり、平成13年度と比較しますと御指摘のとおり約10億円を増額することができました。平成13年度までは公債費の平準化と高利率市債の繰上償還に重点を置いてまいりましたが、平成14年度以降は市税収入が減収になる状況にありましたことから、将来の財源不足に備えるため基金への積み立てを重視してきたことが主な要因であります。

 しかし、全国の最新データであります平成15年度決算における全国類似団体との比較では、市民1人当たりの基金残高が全国平均7万1,000円に対し須坂市は7万円と、ほぼ同程度であります。また、平成16年度決算での基金額を県内18市と比較しますと、第1位が佐久市の19万7,000円に対しまして須坂市は7万8,000円で、18市中第11位。類似団体の平均10万7,000円と比較しても、まだ残念ながら低い水準にあります。

 御質問のこういうときこそ基金を活用して市民要望に積極的にこたえるべきとの御提案につきましては、前段申し上げましたとおり、財政プログラムを策定し努力してきたところではございますが、税収の見込み、国の三位一体の行方等々を考えますと、将来、今ある財政調整基金も底をつく見込みであります。しかも、今申し上げました須坂小学校や市民体育館などの老朽化施設や災害時の避難場所として利用し、耐震補強が必要な施設が多数ございます。これからはお金があるから、基金があるから使うのではなく、何のために何を優先して使うかということが大切だと思っております。今後、やらなければならない施設改修、耐震補強工事等を計画的に行っていくために中長期的な財政計画を策定する中で、基金の活用について検討してまいります。

 2番目の市民参画・協働についての1点目、117人会議について申し上げます。

 第四次須坂市総合計画後期基本計画は、その策定に当たり多くの市民参加を得ることを重要な方針にしており、市民アンケートなどと同様に117人会議も市民参画の一つの方法として設置したものでございます。

 アンケートはニーズを量的にとらえることはできますが、きめ細かなニーズの把握は難しく、反対に117人会議のようなワークショップは、量的な把握は難しいですが、きめ細かなニーズの把握ができ、参加者が発言に責任を持ち、その後の活動のきっかけになることがよい点と言われております。

 おっしゃるとおり委員の皆様にはお忙しい中御参加いただき、熱心によりよい須坂づくりのため話し合いをしていただきましたことに対しまして、改めて御礼を申し上げる次第でございます。

 117人会議につきましては、総合計画審議会や、また、委員の安井長野大学教授の御講演の中でも、どこの自治体でも苦慮している市政への市民参加を推進する方法として評価いただいております。

 8月29日の全体会議では、多くの市民の皆様、市議会議員の皆様、市職員が集い、有意義な会議を開催することができたと思っております。会議の趣旨と目的、参加された人数でございますが、後期基本計画の中にできるだけ生かしてまいりたいと思っております。また、人数につきましては市民の方全員で77名、うち公募18名、団体からの推薦は59名でございます。

 117人会議での議論、また前期基本計画の課題の説明につきましては、6つの分科会を設置し分科会ごとに課題と背景、課題の解決方法を話し合っていただきました。また、市民、企業、行政の役割分担についても検討をしていただきました。

 御提案のとおり117人会議全体のスケジュールが4回程度ということもあり、議論を深めることが難しい面もあったと指摘されており、私どもも反省すべき点は反省し、今後生かしてまいりたいと考えております。

 しかしながら、参加された方から、こうした会議に出席したおかげで市役所が身近なものになった。また、人権問題について認識を深めることができたなどの感想もいただいております。

 次に、市長は提案の内容についてどう受けとめ、計画に生かすかでございますが、今申し上げましたとおり、後期基本計画原案への反映や実施計画事業、事務事業において検討してまいりたいと思っております。

 市民参画型予算につきまして申し上げます。市民参画型予算編成につきましては、事業の内容を公表し新年度予算に市民の皆様の声を取り入れていくことを目的として実施したものでございます。初めての試みでありましたが、賛成意見だけでなく、いろいろな反対意見やアイデアを寄せていただき、貴重な参考意見とさせていただきました。

 公表した28事業の中で、例えば児童・生徒のための補助教員の配置は、県の補助事業が廃止する中では、市の単独事業として存続することが財政的には厳しい状況でございましたが、小山小学校の保護者の皆さんを初め市民の皆様から多くの賛成意見をいただく中で実現したものであります。

 また、臥竜公園花見の時期における駐車場の有料化につきましても、賛成の意見をいただいたことから実施いたしましたが、導入後も特に苦情も寄せられておりませんでした。

 さらによりよくするために広報やPRに力を入れ、また、市民全体にわたる事業を多くし、市民の皆さんの関心を高めてまいりたいと思っております。

 なお、今申し上げましたように補助教員の配置など、決して結論ありきではございません。よりよい事業をつくっていく場であり、最終的には予算案を審議する中で議員の皆様に御判断いただくことになっております。

 次に、3点目の「虹のテーブル」について申し上げます。

 これは市政に対し御提言などをざっくばらんにお聞きするというものでございまして、昨年度は28会場、延べ717人の方の御出席をいただきました。御提言は多岐にわたるわけでございますが、先ほど申し上げました小山小学校の保護者の方などからいただいた、例えば小学校の35人規模学級の継続要望や児童センターの全地域への設置など、御意見を施策の中に反映してまいりました。

 反面、有害鳥獣対策など施策を講じながら有効な手段が見つからず苦慮している事業もございます。「虹のテーブル」は参加された人数の多い少ないではなく、須坂市をよくしたいという熱意ある御意見をいただく大変貴重な機会であると思っております。また、「虹のテーブル」や「虹のかけはし」は、まさにサイレントマジョリティーの御意見を聞くための一つの大きな有効な手段であると思っております。

 サイレントマジョリティーの皆さんの声を聞くということは非常に大切でございますので、今後またいい御提案等がございましたら教えていただきたいと思っております。

 情報の公開につきましては、先ほどお話のございましたように、できるだけ広報等に載せることによりまして市民の皆様に今後とも情報公開をしてまいりたいと思っております。ただ、一部には個人情報などもございますので、公開の範囲につきましては、さらに検討させていただきたいと思っております。

 また、ホームページの中でよくある御質問という形で掲示をさせていただいておりますので、そういうものにつきましてもまた載せてまいりたいと思っております。

 政策の立案に当たりましては、住民ニーズの多様化や厳しい財政状況の中ではございますが、各種団体、グループ、大会等々からいろいろな御意見をお伺いしておりますので、それらも生かしながら市政に反映してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 〔登壇〕

 3、ごみ改革について、要旨1、ごみシールについてお答えします。

 まず1点目、改正の目的と検討の経過についてでありますが、ごみのシール制につきましては、分別の一層の徹底を市民全体で取り組んでいただき、ふえ続ける可燃ごみの排出量を抑制し、リサイクルを促進するとともに費用負担の公平化を図るため、平成15年7月から導入いたしました。この成果として市民の皆様の御協力により平成15年度、平成16年度と連続して可燃・不燃ごみの減量が図られましたことは議員御指摘のとおりであります。

 導入当初からごみシールには年度、使用期間が設定されておりましたが、初年度は衣類の整理、庭の草など一時的に出るごみの量も含め、年間を通しての使用枚数の把握がしっかりされていない御家庭も多かったため、当面繰り越せるとしました。この取り扱いを変更することとした目的は、1つには、シール制導入から2年を経過し、年間を通して各御家庭でどのように減量に取り組んでいただければ、配布された無料枚数の範囲内でやりくりできるか把握できたこと。2つとして、ごみ減量や分別を徹底している家庭においては、余ったシールと当年度分の無料配布シールを合わせると基準枚数を大幅に上回り、毎年繰り越した分はふえ続けると、こういうことになり、余ったシールはどうするのかという問題が生じること。3つとして、報償金を設けることにより地域、団体の中でお互いにごみ減量化に取り組む動機づけができることなどからシール制を単年度期限としたものです。

 次に、検討の経過ですが、世帯ごとの配布枚数、使用期限の問題を含め、昨年5月から6月にかけまして各町の区長、衛生部長、廃棄物減量等推進委員に御出席いただきました区長会のブロックごとの単位で会議を開催し、御意見をいただきました。ほかに各区を通じて使用枚数等に係るアンケートを昨年7月に実施いたしました。

 アンケートの中で、ごみの減量に努めたが、努力した分の還元策を検討いただけないかとの御意見もございました。また、ごみ減量に積極的に取り組んでいただいている市内の女性団体の皆さんや、出前講座の中でも報償金制度の新設はよいことではないかとの御意見もいただいてきたところでございます。

 その後、廃棄物減量等推進審議会に報償制度の新設とシールの使用について単年度とすることについてお諮りし、4回の審議会を経て昨年12月、市長に答申をいただき、当初予算に計上し、本年7月から実施したものでございます。

 市民の皆様には新年度予算が議決された後、4月末から6月上旬に各区ごとに説明会を開催し、説明を申し上げてきました。また、市報5月号を通じてお知らせもいたしてまいりました。

 いずれにしましても制度の定着までには市民の方々の戸惑いや不安があると思いますが、ごみの減量、資源化につきましては、それなりの手数と市民の御協力が不可欠でありますので、今後とも御理解いただけるよう努力してまいります。

 2点目の目標に対する成果の見通しについてでありますが、平成17年度の可燃ごみの減量目標は、須坂市環境行動計画で平成11年度対比1割減の1万1,000トンを目標としており、市民一人ひとりがもう一歩の減量を行っていただかなければ達成できない状況にあります。平成15年、平成16年度と可燃・不燃ごみの排出量が減少し、そのおかげで処理経費を2年間で約1,800万円減量することができ、その分、他の市民生活を向上する事業に振り向けることができました。引き続きごみの減量を図り、さらなる経費の節減、資源の有効利用を進めてまいります。また、長期的には平成22年度までに平成11年度対比2割減の1万トンを目標にしております。長野広域連合のごみ焼却施設の統合までにさらなる減量を進め、排出量割になる管理運営費の支出をできるだけ少なくできますよう、今後、生ごみの分別なども検討し、市民の皆さんの減量への御協力をいただく中で目標値の達成を図ってまいりたいと考えております。

 要旨2、手数料について、今後の考え方についてお答えします。

 市では現在、世帯人員による区分により決められた一定量以上のごみを出す場合は、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみについて処理費の一部をシール購入という形で手数料を納入していただいております。環境省では廃棄物処理法に基づく基本方針を本年度5月に改正し、市町村が処理する家庭ごみの有料化を推進するとしました。また、県内では飯田市、上田市など6市で、ごみ指定袋に処理料の一部を上乗せする方式により全面有料化を実施している市もございます。当市におきましては、ごみシール制の導入など、ごみ減量について市民の皆様に御協力をいただいておりますので、当面は現状の制度の定着を目指し、全面有料化はその後の検討課題とさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。

          〔17番 永井康彦議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 永井議員。



◆17番(永井康彦) 

 再質問をお願いします。

 まず、基金の活用についてでありますが、今ほどの御答弁によりますと結局今後の財政運営に備えるんだと、そういうことだと思いますが、確かにこれからはお金があるから使うのではなくて今後に備えると、それもわからなくもないですけれども、しかし、平成14年からは基金への積み立てを最優先としてやってきたと。そういう中では財政運営のために積み立てるんだと、こういうことであれば、それこそ基金の活用としては従前から財政当局が平成13年までやってこられたような繰上償還、これをやることが財政運営の平準化、そしてまた将来の総額を平準化する中で多少でも繰上償還することによって軽減することもできるのではないかと。とりわけ市債の借入金利率ですけれども、これは先日も墨坂中学の体育館建設にかかる財源調達方法として市民の皆さんが行政へ一緒に参画すると、こういう政策的な意味も込めて市民公募債を発行するんだと、こういうことでありますけれども、しかし、利率にしても幾ら低利だとはいってみても、やはり借り入れのコストというのはかかるわけですよね。そうしますと基金で一般会計で総額42億円積み立ててある、この基金を繰上償還に回す。つまり有利子負債の償還に回すと。このときの金利計算と、そして借り入れの金利計算と、これをしてみれば明らかに繰上償還をすることが経費の節減にもなると、こういうふうに私は思うんですけれども、そういう意味で基金の活用についてもお聞きをしたんですけれども、繰上償還について市長のお考えと、そしてまたそういう借り入れの金利と預金の金利の比較検討はされてみたのでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 先ほど御答弁申し上げましたとおり、平成13年度までは繰上償還に重点を置いてまいりましたが、平成14年度以降は今申し上げましたように財政調整基金を中心に積み立ててきたところであります。今後、財政改革プログラムでお示ししてありますとおり、基金は財政運営上なくてはならない財源であります。繰上償還を行う場合には原則的には金融機関からの借り入れに限定されております。今まで繰上償還をしてきまして、利率が3%を超える借入金についてはほとんど償還済みでありまして、残りは約2,300万円というふうになっております。したがって、今後、起債残高は湯っ蔵んどの償還が終わりますと、平成19年度以降大幅に減少する見込みでございます。しかし、今御指摘のとおり将来の金利等を考えますと、繰上償還ができるものはしていった方が有利であるということはおっしゃるとおりだと思います。今後積立金の推移、それから市の財政状況、それから金融機関との調整、そしてまた何より今申し上げました長期的な財源、そして各年度の資金繰りの状況がございます。そういうような状況も踏まえて今後検討してまいりたいと思っております。



○議長(善財文夫) 

 永井議員。



◆17番(永井康彦) 

 わかりました。

 それともう1点、ごみ改革について質問をお願いします。

 このことについては、今答弁でもございましたけれども、本年、平成17年の議会の議決を経て7月から実施というものになったわけですが、議会の当初予算の説明においては、ごみシールの報償金制度は試行事業ということになっています。議会も試行事業ということでこの予算を認めたんだと、そういうふうに私は理解いたしておりますが、この試行事業だということが市民への説明がされていなかったと。このことについては、どうも一方では協働、協働と言いながら、また一方では市の考え方を押しつけてくる。市民にしてみると、そういう矛盾したとらえ方もされかねないと、そういうふうに思うんですけれども、このところについては何か市としてのもくろみというか、思惑というか、そのようなことがあったのでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 試行事業という名称で当初予算で説明したわけですけれども、これが全町説明会のときにはそういうことに触れられなかったということで、私どもも反省しておるわけですが、特に恣意的に隠したということではございませんで、当初、試行事業というふうにしたのは、2年間余ったシールがたまっているということで、そのシールがどのくらい報償金の対象としてこちらへ回収されるのかという点、量がつかめなかった点と、先ほども答弁申し上げましたように、将来的には全国的に全面有料化というのが流れでございまして、一定の市民の負担もいただかなければならないと考えておりますので、暫定的な意味ということも含めて試行事業ということにさせていただきましたけれども、中身は特に差異はございませんで、この事業につきましても当然大幅な変更につきましては毎年変わるということになると市民に混乱を招きますけれども、報償金制度のあり方あるいは給付先、これらにつきましては十分市民の意見をお聞きする中で変更できる面もございますので、そういう変更につきましては毎年検討しながら市民の理解をいただくような制度にしてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(善財文夫) 

 永井議員。



◆17番(永井康彦) 

 それはわかりました。ただ、市民の皆さんにはこれが少なくとも試行事業だという説明は全くないわけですよね。一方では、私は先ほどから7月号、7月号と言っていますけれども、確かに5月号から改革についての説明は事前からありましたけれども、しかし、7月号については改革するんだと、改革を断行するんだと、こういうふうに言われているわけですけれども、ここのところがやはり市民の皆さんに試行事業ということと、これは明らかにこういうことでやるんだと、このことはきちっと説明しておかないと、私は今後もその問題を引きずっていくことになってしまうのではないかと。これはやはり大変まずいと、そういう中でこのことについて市民の皆さんにはどういうふうに説明をされて、試行事業ということでありますが、今後についてはどういうふうにお考えになっているんですか、そこのところをお聞きしたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 全町説明会はことしやったわけですけれども、これを決定する前には昨年からいろいろ意見を聞く機会ということで、各ブロック別の会議とか、市民の意見を聞く機会等を設けながら、最終的に決まったものを説明会でこの4月に入ったということで、押しつけということにとられる面もありますけれども、決める前には市民の皆さんの意見を聞くということで、この点がまだ不十分ではなかったかというような御指摘だと思いますので、今後につきましては各ブロックごとの環境衛生協議会がございますので、そこには各区民の意見が十分反映するような形で委員会の開催をして意見を吸い上げ、内部での事業計画に反映してまいりたいということで、暫定的な措置といいますか、試行の内容についてもこういうことでこの場で説明申し上げ、改正できる点についても単年度で見直しできることはやっていくということで、ブロック会議を重視しながら市民にも説明を十分果たしてまいりたいと、このように思っております。



○議長(善財文夫) 

 以上で17番永井康彦議員の質問を打ち切ります。

 次に、1番岩田修二議員の質問を許します。−−−−−岩田修二議員。



◆1番(岩田修二) 〔質問席に着く〕

 最後から2番目ということで、お疲れでございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 先ほど永井議員からも話がありましたが、一昨日の台風14号被害、先ほど市長の報告の中で3,700万円余の被害が出たということをお聞きし、私からも被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。

 もう1点、昨日、佐々木啓佐義議員の質問に対して市長が一定の答弁をされたところでありますが、昨日の答弁の中で私は失望と憤りを感じたところであります。市政にかかわる政策・事業は市長が実現させることは当然でありますが、それに至るまでは多くの職員がたゆまぬ努力をしている。夜の9時、10時まで仕事をしながら、そのことを実現させてきているということを忘れているのではないかと私は感じたところであります。理事者と職員の間に少しずつ距離が生まれてきているのではないかと感じたところであります。感想を申し上げて質問に移っていきたいと思います。

 最初に、平成16年度決算について。

 要旨1、歳入についてお伺いします。

 1点目は、市税の収納率についてであります。

 毎年同じ質問をさせていただいています。年々収納率が低下している、その原因は何かという質問でございます。今回も同じような質問をせざるを得ません。全体の収納率が92.18%、前年対比マイナス0.83%、前年よりさらに悪化しています。特に固定資産税は前年比マイナス1.27%の89.22%で、ついに90%台を割り込んでしまっています。滞納額は3億円台に突入、市税滞納額の70.2%になります。これは固定資産税ですが、一向に改善されずにいるのはなぜでしょうか。

 事業実績並びに主要施策成果説明書には収納率向上に向けた取り組みとして、口座振替の推進、納税計画表の全戸配布による納期限内納入、滞納整理の強化、夜間窓口及び日曜窓口の開設、FM善光寺等による広報と記載されています。とりわけ夜間窓口、日曜窓口の開設については、昨年度からは毎月開設したとなっています。昨年の答弁で個人市民税、国民健康保険税の収納率は県内トップとのことですが、他の税目についてもそれを目指すべきだと思います。滞納税総額4億6,000万円、仮にこの金額が完納されたなら、中学校の体育館が新築できることになります。担当者の日々の努力には大いに敬意を表するところですが、管理職員を中心とした取り組みも必要ではないかと思うところです。昨年の答弁も踏まえて具体的対策についてどう考えておられるのか、お聞かせください。

 2点目、地方交付税の当初見込みと決算額との差異についてお伺いします。

 宮本議員からも質問があった内容でありますが、平成16年度当初予算における地方交付税見込み額は46億円と説明され、そのうち42億5,000万円が予算化されました。今回の決算額では47億7,948万円余となっており、5億2,948万円余りを補正で追加しています。当初から3億5,000万円は補正予算の原資として留保しておいたとの説明を受けていますが、約2億円近くの交付税が増額され、交付されています。そして、それが補正予算のたびに基金に回ってしまっていることに疑問を感じています。少な目に見積もることは理解できないわけではありませんが、2億円が許容の範囲なのでしょうか。交付税制度自体は変わっているわけではありません。したがって、ある程度正確な数値は計算できるのではないでしょうか。的確な財源の把握により積極的な予算編成を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

 3点目、高額未収金の取り扱いについて。

 一般会計の決算書によると、調定額に対する未収金が7億円余、そのうち市税関係が先ほど言いました4億6,000万円、事業の繰り越しによる国県支出金の未収が1億5,500万円余、残り約8,500万円がいわゆる受益者の滞納ということになると思います。中でも1,000万円以上滞納になっているものが何件かあります。また、特別会計においてもかなり高額な未収金が見受けられます。峰の原水道会計に120万円、下水道会計3,300万円、介護保険会計700万円が主なもので、さらには水道事業会計にも未収金があると思います。その内容と対策についてお尋ねします。

 要旨2、歳出について。

 1点目、流用についてお伺いします。

 今回の決算書には、いつになく流用という文字が目につきます。流用については財務規則で認められていることは承知しておりますが、予算にのっとって事務を執行している関係上、余り好ましいことではないのではないかと思います。流用についての考え方と大量に流用が行われた理由についてお聞かせください。

 2点目、不用額について。

 これについても昨年質問させていただきましたが、どうしても気になって仕方がありません。ちなみに、目で1,000万円以上不用額が出ているのが5カ所、節の欄で100万円以上の不用額が出ている箇所が今回も30以上に上っています。昨年は節減できる経費は単なる予算消化に走ることなく、予算不執行により不用額とするよう徹底を図っている。さらに最少の経費で最大の効果を上げるためには、予算の執行率を重視するのではなく事業の成果で判断するべきと答弁されています。私も当然だと思います。しかし、以前にも申し上げたかもしれませんが、工事請負費や備品購入費なら入札とか見積もりである程度削減できるのはわかりますが、施設の維持管理や事業執行にかかわる経費は節約することによって市民サービスの低下を招くのではないかと危惧するところですが、御所見をお伺いします。

 3点目、前倒し実施事業の優先順位の考え方について。

 昨年7月に策定された財政改革プログラムでは、厳しい財政状況の中にあって実施計画において18の事業について凍結・先送りとしたとなっていますが、平成16年度事業で幾つかの事業が復活・前倒しされています。また、新たに取り組まれた事業もあると思いますが、それらの事業の優先順位をどのように決めておられるのかお聞かせください。

 4点目、事業実績並びに主要施策成果説明書について。

 地方自治法の規定により提出されているところですが、記載内容の不統一や毎年同じ記述の部分が見られます。さらには事業の成果等には、ただ単に事業を実施したとだけ記載されているのがほとんどのように思います。施策成果の記述は次年度の取り組みの目標となるべきものであり、事業評価にもつながるものですので、担当者に任せるのではなく、部課内で情報を共有しながらきちんとしたものにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 答弁に先立ちます前に、職員との距離についての感想を述べられましたが、ぜひ具体的に市長との距離があるという事例がありましたら、遠慮なく教えていただきたいと思います。常日ごろ職員には何かあったら遠慮なく言ってくるようにと言っておりますが、なかなか距離があるせいか、具体的には教えてもらっておりません。また、市職員の組合の方にも何かありましたら遠慮なく言ってきてほしいということを言っております。ぜひ、このテレビをごらんの職員についても、そういう形で言ってきていただきたいと思っております。岩田議員におかれましても、ぜひそういう観点から具体的な指摘をお願いしたいと思います。

 最初の御質問であります平成16年度決算について御答弁を申し上げます。

 初めに、要旨1の歳入についての1点目、市税収納率の低下と原因について申し上げます。

 収納率が低下した原因は、長引く景気回復のおくれと営業不振によるものと考えられます。特に固定資産税につきましては、営業不振や倒産などの影響が大きいと思っております。1件当たりの税額も多いことから、市税全体の収納率低下の大きな要因となっております。これらの収納対策といたしましては、税務課の方で非常な努力をしていただいております。私は税務課の方にも話しておりますが、多分、長野県の中でも滞納の関係では相当努力している部署だと思っておりますので、もう少しPRをしてもいいかなというふうに話しております。

 平成16年度は不動産10件を含め合計129件の財産等の差し押さえを積極的に行いました。さらに平成16年度からは税務課の職員の努力によりまして平日の夜間納税相談窓口、休日納税相談窓口を毎月開設し、来庁者52人で230万円の納付、納税相談17人、電話相談8人があるなど、収納率の向上に努めてまいりました。

 次に、管理職員を中心とした取り組みについてでございますが、私も市長就任当時は管理職員も一緒にやればいいと思っておりました。なお、須坂市でも過去にも検討した経過があるそうでございますが、そしてまた検討した結果、徴収員による訪問徴収も平成16年度では前年度に比べ2,300万円余の徴収実績があり、大変御苦労されて効果を上げておられます。また、滞納者との今までの折衝経過における人間関係、信頼関係がございます。突然部課長が行った場合に、果たして相手の方がいい気持ちをするかどうかと、そういうことも大切ではないかということを税務課の職員から聞きました。極めてプライベート、プライバシーの面がございます。現在、税務課職員全員が班編成により担当地区の一斉滞納整理や納税相談を行っておりますことから、他市の状況をお聞きしても税という今申し上げた特殊性から効果が少ないというのが実情であります。

 なお、案件によりましては、人と人とのつき合いの中で部課長が対応しているケースもございます。部長が毎月その方のところへお伺いしているということでございます。また、これまで農協や民間金融機関に加えて新たに郵便局でも口座振替ができるようになりましたことや、日中や平日に市役所へ来られない納税者のために夜間納税相談窓口を午後7時45分まで、日曜納税相談窓口を午前9時から午後4時まで税務課の方で努力して開設しております。

 なお、県内18市の中で当市の固定資産の収納率は9位となっております。個人市民税、国民健康保険税につきましては本年度もトップとなっております。このことは市民の皆さんの納税に対する意識の高さと感謝を申し上げる次第でございます。

 2点目の地方交付税の当初見込みと決算額の差異につきましては、既に答弁申し上げているところでございますが、簡潔に申し上げますと、交付税の見積もりは岩田議員も市職員であられましたので御承知かと思いますが、非常に予算編成時に正確に見積もることは難しい状況にあります。この中にあって須坂市を除くほとんどの市が減額いたしました。県からは本当に大丈夫かという照会をいただきました。これは既に答弁したところでございます。しかし、結果は8市が見込み額よりも増額となるなど、決算額と大きく乖離した市が多い中で、須坂市は想定の範囲の中でございました。特別交付税につきましても、御承知のとおり特別な財政事情に対して交付されるものでございます。県の方の情報では、3割程度の減額となるということでありまして、昨年度より25%減の4億円を見込みました。しかしながら、平成17年3月の確定時には台風23号の災害のほか、市税の減収、財政改革への積極的な取り組みなど、須坂市の特殊性が加算され、見込み額よりも約1億円増の5億円が交付されたものでございます。私も総務省の特交の担当者の方がたまたま知り合いですので、須坂市の事情をよく話してきたところでございます。

 次に、3点目の高額未納者の取り扱いについて申し上げます。

 1,000万円以上の市税が滞納になっている件は8件あります。内容につきましては法人7件と個人1件でありまして、税目を見ますと固定資産税1億6,430万円、市県民税157万円、法人市民税125万円となっております。状況につきましては、倒産1件、競売終了1件、競売続行1件、活動中7件であります。収納対策につきましては、税務課職員の戸別訪問により分割納付を継続しているものと不動産を差し押さえしているものでございます。

 なお、本年度から須高3市町村滞納整理連絡会を設立いたしまして、須高3市町村で広域での取り組みもあわせて推進してまいります。

 次に、市税以外の受益者の滞納8,500万円でございますが、1,000万円以上のものは住宅使用料3,037万円、健康福祉ランド賃借料2,700万円、住宅新築資金等貸付金1,542万円、保育料と施設入所者負担金及び返還金1,148万円となっております。滞納理由は、収入が少ない、納入意識の希薄によるものが主でございます。対策といたしましては、訪問回数の増、催告を繰り返すなど担当課を中心に努力を進めております。

 介護保険特別会計700万円の主な滞納理由は、納め忘れ、無関心、納入意識がない場合等でございます。これも担当課の職員が訪問により滞納整理をするとともに、65歳到達者には毎年説明会を開催しております。

 次に、水道局所管の未収金について、峰の原水道事業特別会計の未収金は水道使用料の127万円で、前年度対比約3万円減少しております。

 次に、下水道事業特別会計の収入未済額は、受益者負担金、分担金等でございまして、国庫補助金を除いた収入未済額は3,362万円で、前年度に比べ627万円減少しております。

 次に、農業集落排水事業特別会計の収入未済額は、建設費分担金と施設使用料の59万円でございまして、前年度に比べて67万円減少しております。

 水道事業会計の収入未済金は1億2,526万円と多額になっておりますが、企業会計であることから御承知のとおり、3月31日現在で水道事業会計の通帳に入っていないものは、一般会計と違いましてすべて未収金に計上されるものでありまして、実質的な未収金は加入者分担金等1,954万円でありまして、前年度に比べて87万円減少しております。水道局では、これらの未収金対策として専任の嘱託員2名が昼夜にわたって徴収業務に当たっており、また、平成16年度には局を挙げての一斉滞納整理を2回実施しておりますが、今後も局を挙げての一層滞納整理を実施してまいる考えでございます。

 このように今申し上げましたが、職員がそれぞれ非常な努力をして未収金の減額に努めているということを御理解いただきたいと思っております。

 次に、要旨2の歳出についての1点目、流用の考え方でございますが、流用は法律規則に認められた中でやっております。特に執行科目である目、節には流用について制限はございません。しかしながら、流用に当たって他市町村で問題となりやすい食糧費や交際費については、原則的に流用は行っておりません。

 流用の主な理由について申し上げます。民生費では、福祉関係の施設利用者や支給対象者が見込みよりも上回ったことにより扶助費への流用でございます。土木費では、昨年の大雪による除雪作業に対応するため委託料への流用でございます。教育費では、小・中学校への施設整備のための需用費への流用でございます。このほか予備費では、除雪対策として昨年の大雪に伴い10町に貸与いたしました小型除雪機の購入費、また中越地震の復旧のために派遣した消防署員の旅費、ほかに台風による福島マレットゴルフ場の風倒木の処理のための流用でございまして、これらは災害関連でございます。

 このように緊急性があり、補正予算での対応が難しい場合など特別の事情がある場合に限って、最少必要限度の範囲内で市民サービスの向上を考えて行ったものでございます。

 次に、2点目の不用額について申し上げます。

 行政運営は最少のコストで最大のサービスを提供していくというのが基本でございます。このために不用額を積極的に評価していくことが重要であると考えております。不用額には予算に計上した事業が何らかの理由で行わなかった場合と予定していた以上に経費の節減ができた場合との二通りがあると考えられますが、後者のように経費の節減をコスト意識を持って仕事に取り組み、予定していたよりも少ない経費で事業を行うことができた場合には積極的な取り組みとして私は評価をしております。

 議員が節約の例外とされている施設の維持管理や事業執行経費についても、私は決して経費節減の例外にしてはならないと考えております。例えば、ことしの例も含めて申し上げますと、給食センターでは職員の提案でボイラーの予熱を再利用することによって燃料費の削減を図っております。庁舎管理では冷房の設定温度を厳守し、徹底したクールビズの導入を図ることで光熱費の削減を図っております。動物園では、冬の暖房を赤外線から効率のよい石油ストーブに切りかえることで需用費の削減を図っております。また、事業を行う上で今まで印刷会社にお願いしていたものを手づくりによる冊子、パンフレットを作成したり、職員や市民の方がみずから行うことによって経費を削減するなど、工夫してコスト削減に努めております。

 私は、国からの補助負担金を市町村が使い切らなかったことによって翌年度以降の交付額に影響を及ぼすような体質は問題があると思っております。役所が翌年度の予算削減をおそれ、また、いろいろな方から指摘されることをおそれ、余った予算をむだに消化するという使い切りの考え方は、空出張や非効率的な支出から多くの問題があり、根本から改めていかなければならないと考えております。

 1つ例を申し上げます。甲府市のある市会議員の質問でございます。こういう質問がございました。要約いたしますと、行政の各部は不用額の処理に頭を悩まさなければいけない。行政においては予算は満額使うもの、不用額の発生を抑える行政改革システムに問題があると考えている。行政の努力、不用額を発生させるような予算会計処理システムへの抜本的改革が必要だと考えているという議員がございました。私は不用額はこういう意味で効率的な行政をした上で生まれた不用額については、今申し上げましたように積極的に市民の皆様のために評価すべきものだと思っております。

 次に、3点目の前倒し実施事業の優先順位の考え方について申し上げます。

 実施計画において凍結、先送りとなった18事業のうち、前倒しにより実施した事業は墨坂中学校体育館の建設だけでございます。実施計画の前倒しに当たりましては、優先順位として私は防災と教育・福祉を優先してまいりたいと思っております。墨坂中学校体育館は、まさに教育と防災、そして財源的に最も有利である補助金がつくということでありまして、議会の御質問等、要望等にもございましたように、事業の緊急性、市民要望などを考慮して、その都度市議会初め市民の皆様に御説明を申し上げ、御理解をいただく中で実施してまいりましたし、これからもそのようにしてまいります。

 次に、4点目の事業実績並びに主要施策成果説明書の改善につきましては、昨年御指摘のございましたものにつきましては直したところでございますが、まだまだ不十分な面があろうかと思います。ぜひ、昨年文書でいただきまして、大変私ども事務方としてもありがたかったわけでございますが、昨年と同様、今年度も議会から文書でお願いできればと思っております。

 以上でございます。

          〔1番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 順次再質問をさせていただきますが、まず収納率についてでありますが、毎年私が質問するたびに長引く景気回復のおくれというような文字が出てくるわけですね。私の計算は法人市民税が妥当かどうかはわかりませんが、法人市民税は平成15年度に比べて5.9%伸びているんですね。ということは、いわゆる企業は多少もうかっていると、こういうふうに見るんですが、ほかに要因があるのではないかと私は思うんですが、見解をお伺いしたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 確かに法人市民税につきましては、調定額は前年度と比較してふえてはいるわけであります。これは機械の製造業、それと金融業の中のごく一部の企業が業績を回復したものと思われますけれども、個人市民税につきましては景気の影響等により収入が少なくなっております。このことが市税全体に影響を及ぼしているものと考えております。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 そういうことでしたら、そういうことなのだろうと思いますが、滞納整理員、徴収員の努力は私は高く評価をして、一般質問の文字の中にも特別徴収の回数をふやしたり云々ということを記載させていただきまして、別にそれが悪いと言っているわけではないので誤解のないようにお願いしたいのですが、財産の差し押さえの関係ですね、ことしも10件行って、合計129件の財産の差し押さえをしてあるんだと。私が税務の徴収を担当したときには、差し押さえして競売されても、ほとんど市にお金が入ってこないんですよね。第2、第3順位ぐらいのものがあるんですが、回収できる見込みがどのくらいあるのか、わかったらお答えいただきたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 若干、平成16年度と平成15年度についての状況を申し上げたいと思います。

 差し押さえの件数でございますが、平成16年度中には129件、その前年の平成15年度までの分で継続でやっておりましたのが94件です。合わせて223件がありました。そのうち今年度223件について当たって、収納になったために解除したものが151件あります。残りの72件が今も継続しているわけでありますが、なお、この72件のうち平成17年度当初から8月末までに、これも職員の努力によりますが、換価等をしたものについては38件です。ですから残りの34件につきましては今後の目途がついておりませんけれども、さらにこれは努力してまいりたいと思っております。ですから現在は34件がめどが立たないということであります。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 解除151件ということですが、これは税が競売等によって完納されたか、あるいはそうなる前に完納されたものなのか、あるいは執行停止という処分もありますよね、それがわかりましたら。



○議長(善財文夫) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 細かい数字はございませんけれども、お金になって税が完納されたもの、それと執行停止になったもの等も含まれております。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 まじめに納税した人がばかを見ないような体制をとっていただければと私は思っているんですが、徴収体制は先ほど私は須坂は立派だというふうに申し上げました。この前も提案して、管理職員云々という提案をさせていただいたんですが、私は管理職員単独で行けとは、先ほど答弁があったように、いろいろな過去の経過がありますから難しいとは思うんです。グループになってというか、日常、滞納徴収員と役付と言えば語弊があるかもしれませんが、その人たちがコンビを組んで年に1回ぐらい、きょうは何々部長が来ましたとかということでお願いをするという方法が私はいいのではないかと。滞納整理強化月間みたいなものを多分税務課で設定していると思うんですよね。そういうときにそういうことは考えられないかという提案なんですが、いかがでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 議員の御提案はありがたいわけでありますけれども、先ほど市長の方からも申しましたように信頼関係とか、そういうものが非常にこの中では、それとプライバシーの問題もありますので、そこら辺のところは大事にしていかなければいけないと思っておりますが、須坂市は口座振替が県下で市県民税は第1位です。それと固定資産税も軽自動車税も国民健康保険税もすべて口座を利用していただくのは県下で第1位であります。これはやはり本当にありがたいことでありまして、市民の皆さんに本当に御理解をいただいているということで感謝をしております。こういう状況の中で、今、税務課で専門の徴収員が2人おりますが、先ほど市長の方からありましたけれども、昨年に比べて2,300万円の増額があったということですが、この2人の専門に回っていただいている徴収員が平成15年の中で6,700万円ほどの徴収をしていただいていますし、それと平成16年度では9,000万円ほどの徴収をしていただいています。これはやはり回っていく中で人間関係が生まれてくるというんですか、そんなに来るなら、それなら分納でもいいから、少しでもいいから払おうじゃないかとか、そういう関係が生まれてくるわけですよね。そういう中でこういう徴収率に結びついてきているということが非常にあります。全然知らない課長、部長、ほかの部署の部長が回ったときには、他市の方でいろいろお聞きをする中では、さらにかえって話がこじれてしまったというような、そんな話も聞いておりますけれども、税務課の職員が一丸になって徴収の一斉日を決めたりして回っていきたいと。今後必要になればそういうことも検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 重々わかるんですが、私が今提案したのは、あともう一押しという部分で年に1回ぐらい、きょうはせっかく部長がお見えになったんだから、たとえ500円でも入れるかという、そういう意味なんですがどうでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 実はいろいろ例がありまして、昔、税務課にいた職員が今もおまえが来なければ払わないんだと、そういう方もいます。実は私もおまえが来なければ払わないというのが1つあるんですが、そういう信頼関係がものすごくあると思っていますし、でも金額の大小はありますけれども、そういう中で努力をしていきたいと思いますし、さらに今議員がおっしゃるようなことも研究してまいりたいと、このように思っています。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 交付税の問題、宮本議員にも推測というか、不可能という言葉はないですけれども、ただ私が言いたいのは、ことしの選挙前にも概算要求、それも市長も、それは各省庁からの要求であって、地方からの要求ではないというような答弁をされていましたけれども、そういう要求があるということは制度自体も来年度はどうなるかということは私は決まっているのではないかと思っているんですよ。ですから例えば交付税制度、基準単価とかそういう部分は私も十分勉強しているわけではないですからわかりませんけれども、大枠の制度自体はそんなに変わっていない部分であれば、ある程度の推測はできるのではないか。当たらずとも遠からずの数字が出るのではないかと思っているんですが、その辺の見解はどうでしょうか、再度お伺いします。



○議長(善財文夫) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 そのとおりでありまして、そういう推測の中で職員が努力をして計算をした結果が、結果的に7,700万円の差があったということでありまして、これは先ほど市長からも申し上げたとおり県下の例もありますが、県下の例を申し上げますと、見積額との差異は最高8億5,000万円を初めとして6億6,000万円、5億5,000万円、4億円、こういうふうに大きな差が生じているわけであります。中には減額を見込んだ見込み額よりもさらに2億円の減額になったというような、そんな市もございます。こういう中で私ども職員が一生懸命国からの情報、私ども市の状況、そういうものを熟知して数字をはじき出したと。私に言わせると、これは至難のわざであると私は思っておりますし、これも担当者の職員が先ほど言ったようにそういうものに熟知しながら、いろいろなデータを調べながら数字を出したものであります。手前みそになりますが、私はむしろよく計算したと、そういうふうに褒めてやりたいと、そのように思っております。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 ただ2億円が許容の範囲かと、私もいつも額のことばかり言って申しわけないですが、ちょっと疑問が残る部分があるんですが、確かに数値的にはその程度という言い方がいいのかわかりませんが、それは担当者の努力、それは日常の仕事のプロですから、補助金や何かも含めて交付税の把握に努めるというのは私は当然のことであり、また必要最大限の努力をすべきだと思っていますので、また引き続き的確な財源の把握については努めていただくようにお願いしたいと思っています。

 次に、流用の問題でありますが、確かに答弁で、これは財務規則ですか、緊急やむを得ない経費で予算の補正をすることにいとまがないものは、総務部長は前項の歳出予算流用充当表を審査し、これを適当と認めるときは流用決定通知書云々という財務規則に記載があるわけですが、ただ今回の場合私が数えたら56カ所、ダブっているのも多少、先ほどの雪害の対策みたいに何カ所から同じところへ行っているというものもあるんですが、56カ所あったんです。目の項目は14の目なんですね。内容をよく見てみたら、事業費間の流用というか、一昨年あたりから事業費別の予算組み立てにしていますから、となると事業費の流用に限っていえば面倒にしてしまったのではないかと。目の中では同じ需用費なら需用費、委託料なら委託料になっているんだけれども、事業費でやると違うからここで流用するんだという、そういう処理で果たしていいのかと私は思うんですが、流用した後、目の中で不用額が充当した額以上に残っているというのは、多分事業費ごとの流用だからだと思うんですが、その辺の事務処理的なものと、幾ら認められているといっても56カ所もの流用というのは異常ではないかと。これが果たして緊急かつ最低限のものなのかと思うんですが、もう一度その辺の見解をお願いしたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 事務的な手法については、これから研究していく余地があると思いますけれども、先ほど市長から民生費、土木費について御答弁を申し上げたわけでありますけれども、このほかにも二、三例を申し上げたいと思いますが、総務費におきましては、ふるさと応援団東京会議の発足に伴いまして、会場の借り上げ、研修会場の変更に伴う旅費への流用であります。それと農林水産費につきましては、豊丘の活性化施設における修理のための需用費の流用。商工費、これにつきましては米子大瀑布、五味池の駐車場のトイレのくみ取り料の不足分ですね、これを役務費へ流用しています。また、観光パンフレットの増刷経費ということで需用費の流用を認めたわけでありますが、今、時代も激しく動いておりますし、不測の事態もいろいろ出てくるわけでありますが、私どもも計画を立てているわけでありますけれども、その中でもどうしようもない急激な変化によりまして緊急の発生とか、そういうものがあるわけでありますけれども、そういうものを総合的に判断した上で、最少限度においてできる範囲の中で細節内での流用にとどまるように努めているところでありますので御理解をいただきたいと、このように思います。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 緊急かつ必要最低限という言葉は理解するんですが、それが56カ所なのか。緊急かつ必要最低限が56回もあったのかと、これは普通に考えると、毎日緊急かつ必要最低限かと思ってしまうんですよね。ですから前にも不用額のときに私は話したかもしれませんが、補正の機会が年4回あるわけですよね。そういうときに合わせて、多分表に出てこない数字だとは思うんですが、そういうやり方ができないのか。余り決算書に流用ばかりいっぱい出てくるわけですね。みにくいという話は別問題の話ですけれども、事務処理上好ましくないのではないかと私は思うんですが、もう一度お願いします。



○議長(善財文夫) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 56件が多いか少ないかという問題ではなくて、これは必要であり、やっているものでありまして、補正でできるものについては補正で私どもはお願いしているわけでありまして、そういう中で御理解をいただいてお願いしたいと思っています。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 不用額の問題、市長の考え方に私は同感なんです。不用額を出してはいけないなんて私は一言も言っているわけではないんです。実は、おととしの平成15年度決算についても私は一般質問させていただきました。私が必要なところまで節約しているのではないかと言っているのは、主に保育所の関係なんですね。例えば、賃金にすれば100万円以上毎年不用額を出しているんです。保育所の場合は当然子供さんが相手ですから、それに対する人的配置というのは必要不可欠なものだと思うんですね。突然、突発的に保育士が休まざるを得ない状況のときには、その後がまを入れなければならないという、そういう部分があると思うんです。そういうところを節約するということが私にはわからないというふうに2年前も言った記憶があるんですね。ですから保育所についても現場の園長と福祉課のところに考えの行き違いがあるのかどうかわかりませんけれども、いろいろな話を総合すると、どうも園長は余り代替を入れたくないという考えがあって、節約することは美徳だと、賃金について。

 需用費についても、私は例えば子供の遊ぶ道具とか、多分給食費は節約していないと思いますけれども、給食材料は。だから私はその部分を毎年言っているので、その辺の考え方について、ほかのところは私は、ただ100万円以上とか、そういう部分については少し考えてもらいたいという部分があるんですけれども、そういうことの意味で言ったので、御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 保育費における不用額でございますけれども、保育費の需用費では昨年度決算額と比較いたしまして約340万円増加していると。予算現額と比較した場合に不用額が生じたものということであります。削減をしたということでなくて、むだな支出や予算消化に走ることなく、あくまでも節約したという中での結果での不用額でありまして、もちろん議員の言われるように市民サービスを低下してまで不用額を残せと、そういうことではございません。保育園の場合はお聞きしますと、保育費の中の賃金でありますけれども、保育士の有給休暇取得時の代替職員、また延長保育に係る保育士の廃止などを実態に見合うように総合的に判断をして予算計上したものでありますが、職員の有給休暇の際に職員同士が協力したり、あるいは代替に園長が入る、または土曜日の延長保育のときに園長が入るというような、そういう工夫をして予算の適切な執行に努めた結果であると私は考えておりますから、あくまでも市民サービスを低下までさせてということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 保育所については工夫が私は市民サービスの低下につながっているのではないかと思うんですよ。工夫してということは、例えば少人数のクラスだったらみあうということしか私の頭の中では考えられないんですよね。そうすると、今まで例えば15人を1人で見て、こちらは15人を1人で見ていて、1人休んだから30人を1人で見なさいみたいな。2時間、3時間だからいいやという、そういう部分があるのではないかと私は言っているんですが、その辺の見解はどうでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 保育園の関係で有給休暇の取得であるとか、あるいは延長保育であるとか、そうした関係の中で臨時に職員の方をお願いしていると、こういうことであります。それで特にそうした関係につきましても園長会、そうした中でも十分話をしてきております。決して先ほどのような福祉課の担当の方と距離があるというようなことはなかろうかと思っております。決してそこで入れてはいけないとか、そういうことはしておりませんので、必要に応じて代替の方を入れていただくと、こういうことを対応させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 今の健康福祉部長の考え方と現場の考え方に少しずれがあるのではないかというふうに先ほど申し上げたんですよね。事務局サイドは当然入れてもらってもいいですよと。ただ、園長は先ほどの使わないのが美徳みたいな考えがあるのかないのか、その辺はわかりませんけれども、それは現場の話を聞けば、そういうことが往々にしてあるということなんですが、その実態について部長は承知しておられるかどうかだけお聞きしたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 内容的にただいま申し上げましたように園長会、そうした中で話をさせていただいている、そういう経過がございます。決してこちらの考えと現場の考えていることに差があるというふうには考えておりません。しかし、直接は聞こえてはきておりませんけれども、そうしたことがあるということでありますれば、またよく園長会にそうしたことは話をしていきたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 たまたま不用額が保育所の職場ばかりやり玉に上げて申しわけなかったんですが、全体的に通年予算という考え方があるので、きっちり使い、不用額もある程度来年の繰り越しに見越しているという部分、そういうふうに言われればそれまでですけれども、それなりの適正な執行をぜひお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(善財文夫) 

 岩田修二議員の質問中でありますが、この際、昼食のため休憩いたします。

 再開は午後1時10分の予定であります。

                  午後零時05分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                  午後1時10分 再開



○議長(善財文夫) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 1番岩田修二議員の質問を継続します。−−−−−岩田修二議員。



◆1番(岩田修二) 

 午後、気を取り直して次の質問に移らせていただきたいと思います。

 アスベスト対策については多くの議員から既に質問があり、一定の回答をいただいているところでありますので、私から、さきに回答を得ていないというか、私がお聞きしたい部分についてのみ御答弁をお願いしたいと思います。

 1点目は、学校のアスベスト対策といいますか、1986年、昭和61年に横須賀の米軍基地でアスベスト廃棄物のずさんな処理をきっかけに学校施設の石綿使用、子供の安全が問われ、学校パニックと言われる一大社会問題が引き起こされました。当時の文部省は、翌1987年、学校施設の石綿使用実態を調査するように通知しています。須坂市における実態調査の結果と、当時どのような対策をとられたのか、お伺いします。

 2点目、公共施設における調査状況と、3点目の民間施設における調査状況は、既にほかの議員から回答をいただいておりますので、あとで再質問の項で若干お伺いしたい事項がありますけれども、飛ばさせていただきます。

 要旨の2、健康調査の実施について。

 アスベストは断熱材としての利便性から、さまざまな部分に使用されています。つい先日の新聞には、消防署の職員にも過去、中皮腫で死亡した事例があると報じられています。また、過去には水道関係の職員も石綿管を扱っていたとの話も聞いています。中皮腫の原因の大多数は、アスベストを吸い込むことにあるとされており、吸い込んでから発病するまで15年から40年と長い潜伏期間があることから、アスベストに関係した人たちにとっては深刻な問題であり、早急な対応が必要であると思います。須坂市として職員や住民の健康調査の実施についてのお考えをお聞かせください。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 2番目のアスベスト対策について御答弁を申し上げます。

 最初に要旨1、アスベスト使用施設の調査状況と対策についての1点目、1987年の文部省通知による公立小・中学校校舎における実態調査の結果と対策について申し上げます。

 1987年、昭和62年の18年前の事業でありまして、文書管理規定によりまして保存年限の11年を経過しておりますので、関係書類がございません。

 次に、要旨2、健康調査の実施について申し上げます。

 国では現在あるいは過去にアスベスト含有製品を製造し、または取り扱っていた事業所において、ばく露を受ける可能性のある作業に従事していた方に対して健康診断を受診するように呼びかけを行っておりますが、その他の一般市民に対する受診の呼びかけは、まだ行っておりません。須坂市におきましては、平成元年以降、アスベストを使用していた事業所は報告されておりませんが、アスベストを吹きつけて使用している場合は、公共、民間を問わず報告されております。人体への影響が懸念されるところでありますが、現在検査中でありますので、その結果を待って措置を行っていただくよう要請してまいります。また、アスベストによる健康不安を抱かれる方は、保健所への相談や専門の医療機関での検査等をしていただくようお願いしてまいります。

 次に、職員の健康調査についてでありますが、地方公務員災害補償基金において公務災害として認定されたのは、平成17年7月末までに全国で1件でした。この事案は、水道課の男性職員が石綿管の布設替え工事などに昭和42年ごろから20年以上従事し、石綿粉じんを吸い込んだことにより発症し、死亡した事案で、平成3年3月に公務災害として認定されているものであります。須坂市職員では、石綿にばく露したために生じた健康被害は現在までありません。

          〔1番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 さきのほかの議員の質問の回答の中で、若干こんな点はという点でお願いしたいと思いますが、いわゆる民間の住宅あるいは施設に対するアスベストの状況の調査ですけれども、須坂市はさきに耐震診断も全家屋、建築年度は限ってあるわけですが、それを行った経過があるんですが、その辺の全施設、具体的に言うと昭和55年以前になるのか、文部省は平成8年以前というふうにも言っていますが、その辺の調査を実施する考えがあるのかないか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 耐震診断になりますと、ほとんど全市民的に調査の必要があるということでアンケートを行いましたけれども、今回のアスベストにつきましては市民からの相談件数も8件ということで、そのうち検査が必要になったのは3件というような状況でございますので、今のところ全市民を対象にしたアンケートは考えておりません。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 今、市民生活部長から相談のあった部分で検査を必要とする部分が出てくるかと思うんですが、飯田市では1件1万円を限度に補助金というようなこともここで新たに出すようでありますが、その辺のお考えについてありましたら、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 この検体検査につきましては、1検体3万円程度かかるというふうに聞いておりますけれども、1万円を限度に飯田市の方では補助金を出したということでございますけれども、須坂市の場合、相談件数及び相談者についても補助金の要請のお話は出ておりませんし、補助金を出すとなると、ある程度検査したり申請したり、かなりの手続もかかるということで、1万円を補助事業にするということは件数等から総体的に判断しまして現在考えておりません。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 アスベストについては飛散というおそれもあるわけですよね。おそれがあるという、件数は少ないですけれども、それを心配されて精密な検査を受けることになるので、大した件数ではないと思うんですが、何か補助要綱に取りつけるようなものを全く考えていないのか、前向きに検討するということはないでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 現在のところ考えておりませんけれども、相談に来る方はお金よりも内容とか、どこへ相談したらいいか、どういうところで検査してくれるかと、そういうことが相談のときに一番心配されておるということで、金額的なものは余り相談がないもので、今のところ設置しなくてもいいのではないかと、このように考えておりますので、補助制度については考えておりません。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 姿勢を示すことも大事だと思いますが、どうでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 今のところ考えておりませんけれども、また内部等で必要かどうか再度検討し、姿勢の面でそういうことが必要だと判断された場合は、また検討してまいりたいと思っております。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 健康診断の関係ですが、先ほどの答弁で水道石綿管布設替え工事云々で1人しか報告がない。須坂はまだ生じた健康障害は現在までありませんということなんですが、先ほども多くの議員からも、発病するまで40年ぐらいかかるわけですね。定期的に関係した職員、総務課あたりで履歴はわかると思うんですが、その辺全く職員についてやるつもりがないのか、再度お伺いします。



○議長(善財文夫) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 水道課の職員の関係で、当時担当した職員はいらっしゃいます。その辺についても考慮していかなければならないと思っておりますが、実は私も厚生労働省のホームページをのぞいてみますと、これによりますと石綿を吸い込んだ量と肺がんや中皮腫などの発病との間には相関関係が認められていますが、短期間の低濃度ばく露における発がんの危険性については不明な点が多いとされています。どれくらいの石綿を吸い込んだ方が中皮腫になるかということは明らかではない。一般に吸い込んだ石綿の一部は、異物としてたんの中にまざって体外に排出されますが、大量の石綿を吸い込んだ場合や大きな石綿は除去されずに肺の中に蓄積されるというふうに言われているということであります。これらの状況を考慮いたしまして、職員の健康調査につきましては新たに実施するということは考えておりませんけれども、定期健康診断での胸部のエックス線検査、さらには保健師の相談等を基本に対応してまいりたいと考えております。

 なお、職員で石綿を吸い込んだ可能性のある先ほど申しました水道部の職員でありますけれども、呼吸困難だとか、せきが出るだとか、胸の痛みなどの症状等があれば、そのほか特にまた心配するようなことがあれば私どもの方に相談していただいて、衛生委員会にも連絡をいただければと思っておりますし、この疾患に関する相談ができる専門の病院、近隣では須坂病院でありますけれども紹介をしていきたいと思っておりますし、また、公務に関して石綿にばく露したため肺がんだとか中皮腫の健康被害に不幸にも遭われてしまったようなときには、これはやはり地方公務員災害補償基金の対象になってまいりますので、そういうことでやってまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 水道局長にお伺いしますが、どのくらい石綿管を使用したか、実態はわかりますか。



○議長(善財文夫) 

 青木水道局長。



◎水道局長(青木敬) 

 石綿セメント管は昭和30年代から使用されておりまして、昭和50年度まで水道管の布設替えに使われておりました。また部分的、これは補修ですけれども、欠けてしまったというところに補修用としては昭和56年度まで使用していたという記述がございます。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 先ほど総務部長が言った大量とか云々という、そういう作業の実態があったかなかったかというのは把握しておられますか。



○議長(善財文夫) 

 青木水道局長。



◎水道局長(青木敬) 

 私の方で現時点で確認しておりますのは、朝から晩まで布設のための切断をするとかというものの実態はなかったというような理解をしておりますけれども、ただ、個々の差もいろいろあろうわけですから、もし中皮腫等のものだというような報告、連絡等があれば、それはそれでこちらの方で総務部の方へ上げていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 過日の質問で公共機関で調査中というような回答があるんですが、おとといの新聞では東御市とか中野市では既に調査結果が出て、新聞で発表されているんですが、その後の最新の情報があったら教えていただきたいんですが。



○議長(善財文夫) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 実は昨日の夕方6時ですけれども、速報ということで電話連絡をいただいた結果があります。出ましたのでお知らせをしたいと思いますが、小学校の分だけが結果がわかったわけであります。7校の小学校のうちですが、5校について全く検出されなかったと。須坂小学校の廊下の天井と小山小学校のスタジオの天井、ここは基準値以下の数値でありますが一応検出されたということで、一応安心しておるところでありますけれども、具体的に申し上げますと、日滝小学校、豊洲小学校、日野小学校、井上小学校、高甫小学校、この5校では検出されておりません。そして、先ほど申し上げましたように須坂小学校につきましては2カ所検体を採取したわけですが、1カ所から検出されております。これは廊下の天井でございますが0.5%。それと小山小学校の2カ所でありますけれども、1カ所は検出されておりません。検出されましたのがスタジオの天井でありますが、0.4%という数字であります。この数値は石綿障害予防規則第2条第1項に定めてあります基準値が1%でありますから、これを下回る含有量であるということであります。この数値は速報値でありますけれども、正式には20日に確定するというふうに検査機関の方で言っております。

 今後の対策でございますけれども、決められた安全基準値ではあるということでありますけれども、より安全、安心ということで、今後適切な措置を講じていかなければならないと思っておりますので、専門家の意見も早速聞いて対応してまいりたいと、このように思っております。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 まだ結果が出ない施設もあるわけですが、適切な措置を講ずるということですから、危害を及ぼさないような適切な措置をお願いしたいと思います。

 最後の質問に移らせていただきます。介護保険についてであります。

 要旨1、改正介護保険法の運用について。

 平成12年度からスタートした介護保険制度は、その制定の経過の中で5年を目途に制度を見直すように定められており、その改正介護保険法が去る6月22日に成立しました。そして、一部を除いては来年4月1日から施行されます。改正の主な内容は、筋力トレーニングなどの新たなサービスを含めた新予防給付の創設と、ことし10月から施行される介護施設入所者の食費、居住費の負担増が大きな柱となっています。今回の改正は、介護保険財政の膨張に歯どめをかけるのがねらいと言われ、新予防給付の対象になると筋力トレーニングや栄養改善指導などを受ける一方、ヘルパーによる家事援助などの従来サービスは制限されてしまうことになります。一方、市町村にサービス事業者への立入調査権を認めるなど、事業者である市町村の権力を強化するとともに、新規認定については調査主体を原則として市町村に限定しています。さらに、改正法では新予防給付を施行3年後に見直すこと、虐待防止など高齢者の権利擁護事業を市町村に義務づけることなどが盛り込まれたものになっています。

 そこで1点目、予防重視型システムへの転換について、厚生労働省は介護保険の基本理念である自立支援をより徹底する観点から、軽度者に対する保険給付について、現行の予防給付の対象者の範囲、サービス内容、マネジメント体制等を見直した新たな予防給付へと再編を行うと説明しています。事業的には、要介護の認定区分のうち要介護1の人を新予防給付による改善可能性が期待できるものについては、要支援2に認定替えすることが大きなものになるわけですが、要介護1に認定されている人たちが主になると思いますけれども、受益者に対する改正介護保険法の説明をどうされるのか。また、具体的作業スケジュールをどのように考えておられるのかお伺いします。

 2点目、新たに創設される地域包括支援センターについてお伺いします。

 改正法では、公正・中立な立場から地域における総合的なマネジメントを担う中核機関として地域包括支援センターを創設することとしています。職員体制は保健師、経験のある看護師、主任ケアマネジャー、社会福祉士等とされ、全国に約5,000カ所、おおむね2万5,000人に1カ所設置される予定となっています。地域包括支援センターについての須坂市における基本的な考え方についてお伺いします。

 要旨2、第3期須坂市介護保険事業計画について。

 平成18年度を初年度とする第3期須坂市介護保険事業計画策定に向け、既にその作業がスタートしていますが、具体的な計画策定スケジュールについてお伺いします。

 2点目、現行の介護保険計画策定の際にも介護保険料が大幅に引き上げられています。平成18年度以降の介護保険料の見通しについてお聞かせください。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 〔登壇〕

 3番目の介護保険についての要旨1、改正介護保険法の運用についての?予防重視型システムへの転換についてお答えいたします。

 議員御質問のように、今回の介護保険制度改革において予防重視型システムへの転換は大きな柱となっており、軽度の要介護者を対象として要介護状態等の軽減、悪化防止に適したサービスである新予防給付が提供されます。そこで、主に要介護1の方のうち要支援1及び2に認定される方への周知方法については、適正な介護サービスの利用が低下することのないよう、サービス計画の折にケアマネジャーが利用者本人と御家族に直接説明し、また、市報等あらゆる機会をとらえてPRしていくように努めてまいります。

 また、認定のスケジュールですが、既に認定されている方は6カ月ごと、あるいは1年ごとに更新の申請をすることになっているため、新制度が施行される平成18年4月1日に認定されている方全員がそこで再度認定審査を受けるわけではありません。具体的には、有効期間が3月31日以降の方が順次更新申請をした場合から新制度への要介護認定となります。

 次に、?地域包括支援センターについてお答えいたします。

 地域包括支援センターは、地域介護の中核的拠点として高齢者や家族等を総合的、横断的に支援するために創設されます。役割は大きく3つあり、1つは介護予防マネジメントで、保健師等が利用者や家族の皆さんと相談しながら要介護状態になることの予防と要介護状態の悪化を防ぐケアプランなどのサービス計画を組み立てます。2つ目は、社会福祉士が中心となる虐待防止や権利擁護などの窓口相談業務です。3つ目はケアマネジャーへの支援で、主任ケアマネジャーが日常的個別指導や相談、支援困難事例等への指導・助言などを行うことになります。

 これらの業務が中立・公正・効率の観点から実施されるために地域包括支援センターの設置者は市町村または在宅介護支援センターの設置者などとなっており、設置箇所数は、おおむね人口2万人から3万人に1カ所が目安と考えられております。現在、須坂市では1カ所の基幹型在宅介護支援センターと須坂荘、やすらぎの園、グリーンアルムの3カ所の地域型在宅介護支援センターで高齢者の保健福祉事業を担っておりますが、基本的な考え方として、当面、来年度からは市直営の地域包括支援センターを1カ所設置し、現在の地域型在宅介護支援センターには委託可能な地域支援事業の相談業務や家族介護教室等の委託を考えておりますが、将来的な設置数については今後の事業の状況を見て検討してまいりたいと考えております。

 次に、要旨2、第3期須坂市介護保険事業計画についてお答えいたします。

 介護保険事業計画は、介護サービスの基盤整備と充実のために国が介護保険事業にかかわる保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針を定め、この基本指針に即して市がサービスの確保、円滑な提供等についての介護保険事業計画を作成することとなっており、3年ごとに計画を見直し、第3期介護保険事業計画については平成18年度から平成20年度となっております。

 そこで、御質問の計画策定スケジュールでありますが、今年度庁内における計画策定調査研究委員会や保健・医療・福祉関係の代表、学識経験者や公募による被保険者の代表20名から成る介護保険事業計画等策定懇話会を設置し、現行計画の運営状況や計画見直しにおける基本的な考え方等について2回開催してまいりました。今後は地域包括支援センターの設置や各種サービスの見込み量等について懇話会で検討いただくとともに、保健・医療・福祉サービスの総合調整を行う地域ケア会議等で市民の皆様から御意見をいただく中から議論を重ね、平成18年3月に計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険料の見通しについてでありますが、65歳以上である第1号被保険者の保険料は、国のごく粗い試算では制度改正を行い、給付の効率化、重点化を図った場合、現行の全国平均で1人当たり月額約3,300円が平成18年度から平成20年度の第3期では3,900円と予想しております。須坂市では現行月額2,878円で、県内18市中下から5番目でありますが、制度改正による今後3年間の介護サービス料について、現在国のソフトを利用して試算している段階であり、今後は内部会議や懇話会等の意見をお聞きしながら適正な試算をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔1番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 何点か再質問させていただきます。

 認定替えといいますか、先ほどの要介護1を要支援2の人と要介護1に区分けするわけですが、ことしの3月31日現在、私の調べで462人要介護1の人がいるわけですね。先ほどの答弁で個々面接をしながら変えていくということですが、来年の3月までにスケジュール的に間に合うのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 お答えいたします。

 ケアマネジャーは利用者のサービス実施状況を把握するために利用者や家族、サービス事業者等との連絡を継続的に行いまして、少なくとも月に1回は利用者宅に訪問して面接することになっております。したがいまして、直接伺って説明する余裕は十分あると、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 余裕があると言われれば、そのとおりと言わざるを得ないんですが、普通、四百何人もいて、ケアマネジャーが何人いるかわかりませんが、一月に一遍で全部回れるんですか、その辺だけお願いします。



○議長(善財文夫) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 ケアマネジャーの関係ですけれども、今、そうした組み立てをどういうふうにするかということをやっておりますけれども、一応462人の関係については特に問題なく対応できるというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 認定スケジュールで、先ほど1年あるいは半年ごとに申請だと。例えば、4月1日から施行ですが、それ以降の部分について新制度とのギャップが出ることはないのか、お聞かせください。



○議長(善財文夫) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 お答えいたします。

 これにつきましては、先ごろ開催されました全国介護保険担当者会議の資料によりますと、平成18年4月1日から新予防給付を行う市町村にあっては、現行の要支援や要介護者は改正介護保険法の施行日であります4月1日、この日に一度全員が新要介護認定を受けたものとみなされまして、新要介護者となるというふうにされております。その後、認定の更新を受けて新要支援者と新要介護者の区分がされるわけでありますけれども、サービス上、特にこうしたことから不均衡は生じることはないと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 わかりました。

 今の基幹型在宅介護支援センター、これはどういう位置づけに申請制度が発足すればなるのでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 現在、基幹型在宅介護支援センターが本庁2階にございますけれども、これにつきましては地域包括支援センター、新しい制度の方に転換していくと、こうした考えで現在考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 十分に私も勉強してあるわけではないんですが、地域包括支援センターと基幹型在宅介護支援センターの役割が違うと思うんですが、これがそっくり移行するということはどういうことなのか、その辺の説明をお願いします。



○議長(善財文夫) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 役割といいますか、制度的には新しい制度の中でありますけれども、現在の保健師等においてやっておりますけれども、これについては特に地域包括支援センターになったからといいまして、実際の仕事の関係が大きく対応が変わってくるということはございませんので、その辺のところは対応できていくかと思っております。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 今まで基幹型在宅介護支援センターが果たしてきた役割はどうなるのでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 これにつきましては、新しい制度の中で従前やってきたものについてはクリアできていくと、こういう内容のものになっております。ですから、そこへ保健師であるとか、今度の新しい制度では社会福祉士であるとか主任ケアマネジャー、こうした職種の方をつけて対応していくということになっておりますので、その辺については特に今のところは問題ないのではないかというふうに考えております。



○議長(善財文夫) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 最後になりますが、地域包括支援センターに運営協議会を設置することになると思うんですが、それぞれ構成メンバー、まだ半年あるわけですが、どのように考えておられるか、お伺いします。



○議長(善財文夫) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 運営協議会の関係でございますけれども、これにつきましては地域包括支援センターの運営の中立性であるとか、あるいは公平性、これらのチェックを行っていくというような、そうした協議会というふうになっておりまして、構成メンバーにつきましては基本的には介護保険サービスの事業者あるいは医師や介護支援専門員等の保健・医療・福祉等の関係団体の方あるいは利用者、第1号、それから第2号被保険者、ボランティア団体等が考えられているわけでございます。また、既存の組織の活用も可能というふうにされておりますので、在宅介護支援センター運営協議会や介護保険事業計画等策定懇話会等のメンバーの方を基本的にお願いしていったらどうかというふうに現在は考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 以上で1番岩田修二議員の質問を打ち切ります。

 次に、7番佐藤壽三郎議員の質問を許します。−−−−−佐藤壽三郎議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 〔質問席に着く〕

 最後でありますので、ほとんどの案件がダブっておりますので、その部分ははしょって質問したいと思います。けれども、1、アスベスト問題につきましては、これは時事問題でありますから、この件につきましては既に4人の議員によって総論部分あるいはただされておりますので、いきなり本旨に入らせていただきます。

 1つは、アスベストに対する市の対応についてお聞きしますけれども、?公共建物や施設の実態把握と飛散防止対策あるいは除去について。

 ?アスベスト回収による無害化の手だてがあるのかないのか。

 ?民間建物等のアスベスト飛散防止策あるいは除去についての行政機関としての介入について述べていただきたいと思いますが、既に発言されている部分においては省略されて結構であります。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 要旨1、アスベストに対する市の対応についてのうち1点目、公共施設の実態把握と飛散防止策につきましては、既にお答えしましたとおりでございます。疑いのある23施設につきまして、現在サンプリングの分析を専門業者に依頼してありまして、小学校7校の結果につきましては、先ほど岩田議員の質問にお答えしたとおりでございます。その他の施設につきましては結果が判明次第、分析結果の報告をいただくことになっております。

 飛散防止対策につきましては、検出された場合は、すべての施設について封じ込め等により万全の対策を講じてまいります。

 次に、アスベスト回収による無害化の手だてについてでありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定では、アスベストそのものあるいはアスベストを含んだ吹きつけ材は特別管理産業廃棄物になるため、管理型の埋立処分場で埋め立てをし、加熱して溶融処理したアスベストの場合は、安定型の処分場に埋め立てることとしております。また、アスベスト含有製品については、安定型の処分場において埋め立て処分することになっております。

 次に、民間建築物等のアスベスト飛散防止対策あるいは除去について行政機関としての介入についてでございますが、県では9月1日から既存建築物における吹きつけアスベスト及びアスベスト含有建材等の適正撤去・処分に係る実施要領を施行しております。この実施要領は、アスベスト除去作業すべてに県の職員が立ち会い、飛散防止措置の指導を行うとしたものであります。

 しかしながら、民間建築物等の所有者がアスベストが使用されていることを確認し、飛散しているか検査し、除去処分するか封じ込めの処置をするか、このことは法律の定めがないわけでございます。したがいまして、現行の法体系ではアスベストの検査も除去あるいは封じ込めも、その所有者の判断と費用負担になっておりますので、一日も早い法体系の整備を願うものであります。

 市といたしましても、法による規制等がない現状から、建築物等の所有者に強く要請するにとどまるわけでございますので、これを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔7番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 ここで一つ市長に確認したいことは、アスベスト問題は私は労災の域を超えていると思うんです。ということは、アスベスト工場で働く夫の服を洗濯したという因果関係の中において、あるいは中皮腫になって亡くなってしまったという事案もありますし、そうであれば中皮腫は原因がアスベストとほぼ限定されているのが現況であるとすれば、どこで見つかってもすべての補償をするのか、あるいはほかの公害認定との公平は確保できるのかという問題はありますけれども、先ほども市民生活部長の発言の中において、要は須坂市自身がこれだけの相談窓口を設けるということ自身は、私はこれは単なる労災ではなくて、公害の範疇の中で極めて市民の最先端にいる須坂市が対応すべきと考えるんですけれども、その辺のところを市長はどのようにお考えですか。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 市といたしましては市民の皆さんの健康の観点から相談窓口等を設け、また相談においでいただける方にお答え等をしているわけですが、最終的に労災ということになりますと、今、国の方で情報収集しておりまして、その対策を検討するということでございますので、国の基本的なマターでございますので、国の動きを見て対応してまいりたいと思っております。



○議長(善財文夫) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 窓口を設けたホームページ等でも須坂市は極めていい意味で対応していると思います。国との施策の中において、牟礼と須坂市は多分に近いところでありますので、その対応をひとつお願いしたいと思います。次に移ります。

 2番のニート問題ですけれども、ニートというのはNEETと書きますけれども、ノット・イン・エンプロイメント・エデュケーション・オア・トレーニングという、ちょっと須坂なまりの英語で読みましたけれども、直訳すると就業あるいは就学、職業訓練等のいずれにも属していない人ですが、学術的、行政的定義をするならば、学生でもなく就業者でもなく、求職活動もしておらず、主婦あるいは主夫でもないという人を指すそうであります。

 なお、フリーターはニートに含まれないということでありますけれども、就職意識があっても就職活動をしていなければニートになるそうで、家事手伝いは調べますとニートに含まれるそうですが、これは余談ですけれども、ニートと呼ばれる若者が急増しているとのことであります。

 文部科学省は、8月28日までに大学などで行われている将来の目標や職業意識を学生に持たせるためのキャリア教育を重点的に支援する方針を決めて、来年度予算の概算要求に約7億4,000万円を盛り込んだ報道が先日なされていました。

 私はあえて言うならば、家庭の事情や環境あるいは家庭の財政状況によって、その家の事情というものは総合的に判断されるものであって、ホーム・イズ・キャッスルというか、何事にも侵しがたいという家庭の事情というもの、ホーム・イズ・キャッスルを念頭に置いている者としては、本来は行政は消極的介入にとどまるべきとする気持ちが強いのでありますが、核家族化が進み血縁関係が希薄になり、さらには地縁が昔ほどの強いきずなで結ばれていない現状からすれば、一方においてはこれは社会的責任としてとらえ、行政が積極的に介入するべきと私は最近感じます。積極的に仕事を求める意思のある人には力をかす。機会を与えてあげることが必要と思います。

 市長も8月22日に富士通本社を訪問されており、あるいは新連携事業の後押しや地域新生コンソーシアム研究開発事業の後押し等をされ、つまるところは市民の働き場の確保にこれらはほかならないと思うんですが、その努力を私は高く評価するものでありますが、さて、団塊の世代と言われた私たちも、私もその中の1人でありますけれども、団塊の世代の人たちが来年あるいは再来年にどっと定年を迎えますけれども、それぞれの企業や分野の第一線で活躍していたことを思うと、なぜ定年が法律によってジ・エンドなのか、私とすればなかなか理解できません。ニート解消策として新連携事業や地域新生コンソーシアム研究開発事業が成就するためにも、須坂出身で都会に出ていった団塊の世代の同輩をぜひ須坂に呼び寄せる等をして、須坂の産業の建て直しあるいは再興を図っていただきたいと思うのでありますが、そこで市長にお尋ねしますけれども、(1)ニートは社会的責任としてとらえるべきだとの立場から、?市長はニート問題をどのように認識しておられるのか。?として、市はニートに積極的にどのような手を差し伸べることが可能なのかについてお考えをお示し願いたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 2番目のニート問題について御答弁を申し上げます。

 最初に要旨1、ニートは社会的責任としてとらえるべきだの1点目、市長はニート問題をどのように認識しているかについてでございますが、先日、ある会合で60歳ぐらいの女性の方が、やっと就職活動していて、臨時ですけれども仕事につくことができましたとうれしそうに話されておりました。働く職場があることは、人生のうちでも最大の喜びの一つであると言われております。今、佐藤議員の方から富士通の関係、産業活性化の関係等々お話がございましたが、まさに働く場所を須坂につくる、これがすぐには実現しないとしても、これから須坂の将来を考えた場合に産業の活性化が重要だという形で力を入れてやっているところでございまして、御理解をいただきまして大変ありがとうございます。

 また、都会へ出ていった方で須坂にまた戻りたい、また自分の力を須坂で発揮したいという方のために、ことしは職員の上級採用で事務系だけではなく、行政2として技術系の分野を設けました。これにつきましても多分県内ではこういう形でやっているところはないと思います。技術の人にまた須坂に帰ってきてもらって、須坂のために働いてもらう。それがまた家族、地域の喜びになるようにしてまいりたいと思っております。

 さて、ニートの問題については、私も非常に危惧しております。ニートの個人としての問題、家族としての問題、地域としての問題、そして社会的システムとしての問題、それぞれに大きな課題がございます。市内高等学校の進路現況、若者の職場での定着率の低下、5月に立ち上げました須坂市就業支援センターのカウンセリングの状況をあわせ考えますと、市内にも潜在的に相当数のニートが存在するものと考えております。

 ニートの問題は、今お話し申し上げましたような各段階ごとにそれぞれ問題がございますが、特に社会的システムでは年金保険制度等の基盤を揺るがすこと、また、家族、地域社会には大きな精神的また経済的な影響を与えるということが考えられると思います。

 ニートへどのように手を差し伸べるかでございますが、ニートの把握や就業への誘導は、正直多くの困難が伴うことも事実でございますが、私どもはこの問題に強い危機感を感じております。須坂市として可能な限り対応すべき課題であると考えております。

 今申し上げました須坂市就業支援センター、これも他市町村に先駆けて立ち上げ、若い人たちを中心とした就業の支援に直接乗り出しております。専任の相談員がカウンセラーとしてカウンセリングを行っておりますが、開設以来4カ月間で延べ1,000人を超える利用者のうち、ニート状態の方も数名おいでになりました。これらの方々は就業や社会とのかかわりに対する意欲が希薄であるため、まず第1に丁寧にお話をお聞きするとともに、必要に応じて臨床心理士などの専門家や関係機関と連携し、きめ細かな対応をしているところでございます。

 ニートの方は家庭に引きこもってしまうことも多いことから、御家族が心配して御相談に来られるケースもございます。御本人が無理であれば、御家族の御相談にも応じておりますので、今後とも市報などを通じてさらにPRし、1人でも多くの若者が自立していくきっかけとなるよう支援してまいりたいと考えております。

 今、延べ1,000人と申し上げたそうですが、失礼いたしました。延べ100人を超える利用者ということで訂正をお願いいたします。

 以上です。

          〔7番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 市が積極的に支援をする姿勢であることを今、このSTVのテレビを見ておられた、特にニートにかかわっている御家庭の方々は大変強いメッセージを受けたと思います。どうか須坂市はニートにかかわる人には息の長い施策をもって須坂は見捨てないぞ、須坂は応援するぞという心意気をもう一度市長に示していただきたいと思うんですけれども、あわせてこれに関して、もう一つ、今、ニートは全国で約60万人、それからフリーターの方が約200万人ですよね。先ほどの割合からいくと、これに該当する人間は須坂の中にも当然案分比例で出てくるわけですけれども、フリーターに対しても須坂市はどのような施策を持って、彼らのほとんどは正社員になりたいわけですけれども、こういった部分に行政としてどうやって介入する意思があるのかというものをここでメッセージとして述べてください。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 まず、フリーターの皆さんには、フリーターになる前に私どもは高校の進路指導講座に職員を派遣する等して職業観の確立等をぜひ持ってもらいたいという形でやっております。フリーター、ニートにかかわらず、職を持ってきちっとした生活をしたいという思いが強いと思いますので、ぜひ、先ほどお話し申し上げました就業者支援センターの方へ相談に来ていただきたいと思います。最初から余りかたく考えるのではなく、ちょっと遊びに来るというような形で来ていただきたいと思いますし、また、フリーター、ニートの人が来にくいようでしたら、ぜひ御家族の皆さんが来ていただいて、相談していただければありがたいと思っております。



○議長(善財文夫) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 次に移ります。

 3番、都市計画道路八町線の通称泉小路の拡幅整備についてであります。

 私は泉小路で生まれ育ちました。父は10歳のときに亡くなりましたが、父なき後は、きょうも後ろにおいでですけれども、泉小路の界わいの皆さんの手によって育てられて今日があります。大変感謝しております。他人でありながら私を手塩にかけて育ててくださった方々のほとんどが、実は泉小路の拡幅を見ることなく亡くなられておられることは、まことに痛恨のきわみであります。

 須坂市が歴史上一番活気を呈した明治・大正の製糸業とともに栄えた下町情緒をたっぷり残した町場である泉小路界わいは、私が少年のころには劇場を中心として泉小路界わいの商店街に行けば手に入らないものは何もないと言われるぐらいに商業が盛んな町であり、活気があり、手に職のある人たちが支えた町でありました。みんなが真剣に生き、みんなが誇りを持って生きていた町でありましたが、車社会が容赦なく、この泉小路に悲劇をもたらしました。泉小路を車社会に適合したまちづくりをすることは、住民の力だけではどうすることもできない課題であり、道路整備がなされない泉小路からは駐車場がない、車のすれ違いができない等の課題を抱えながら泉小路は衰退していったのであります。

 泉小路を何とか復興したいと願う地元商店主や住民の皆さん方がことしの5月に泉小路の活性化及び沿道住民が今後も住み続ける町の構築を念頭に置いたまちづくりを図り、生活環境の整備と生活の利便の向上を実現するために泉小路にかかわる都市計画道路八町線の幅員を原点から見直し、沿道住民が希望する道路の実現を図るために泉小路活性化の会を立ち上げ、5月23日には設立総会を開催し、須坂市が計画している調査測量に全面的に協力する決議もいたしておられます。

 都市計画道路八町線の計画変更にかかわるこれまでの経過を見てもわかりますように、バブル期のまさに税金を湯水のごとく使えた時代感覚でなされた計画変更は、住民不在のお上の御都合による帳じり合わせの何物でもなく、住民の支持が得られない計画は絵にかいたもちに等しいのであります。財政難で四苦八苦している昨今の事情を勘案しても、現実はさらに遠のくのであります。道路の幅員は高度の政治性を要するものでありますが、市街地を縦貫する道路については立派な道路をつくったが町が二分されたり、使い勝手の悪い道では生活道路としてはかけ離れたものとなってしまいます。

 卯之原議員が一般質問2日目に都市計画道路八町線について質問しておられますこともあり、総論部分を省かせていただきますが、ここで市長にお伺いしますけれども、(1)市街地に定住者を呼び戻す政策として、?市長は泉小路に対しての都市計画をどのように描いておるのか、具体的なビジョンを示してください。?として、泉小路地域の調査測量を実施するに当たっての課題についての御所見を述べていただきたい。

 なお、卯之原議員と重複する部分につきましては、答弁を省かれても構いません。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 3番目の都市計画道路八町線のうち、通称泉小路の拡幅整備についての要旨1、旧市街地に定住者を呼び戻す政策としての1点目、市長は泉小路に対しての都市計画をどのように描いているのか、具体的なビジョンを示されたいについて答弁申し上げます。

 まず、自分たちの住んでいる町の活性化と今後も住み続けるまちづくりを考えるため泉小路活性化の会を設立され、市が実施する測量調査に協力する決議をいただきました。また、どのような道路幅員が適当か、市内の街路について現地視察を実施されるなど、自分たちの町をみずから調査・研究を行い、再生を図られようと進められている姿に対しまして、心から敬意と感謝を申し上げます。

 最近、地域づくりで大切なものの1つに、多様な担い手が結集して取り組むことが重要だと言われております。まさに泉小路活性化の会の皆さんは、多様な担い手の方が自分たちの町をよくしようという気持ちで始められたものだと思っております。泉小路は人口の減少、商業活動の低迷や活力の減退による空き家・空き店舗の増加などが進んでおります。また、道路が狭隘で車のすれ違いができない、救急車両の進入ができない。下水道への整備ができないといった課題が数多く残されております。

 中心市街地は、公共施設、医療機関など日常生活で欠くことのできない機能が集中する箇所であるとともに、蔵づくりの建物などの歴史的資産が集中している地域でございます。最近、国でもようやく機能を集中して中心市街地を保つべきだという考え方に変わってまいりました。まさに皆様の考え方と同じでございます。大変厳しい財政状況ですが、優先順位を考えて街路整備につきましても防災面や定住面などに配慮して優先的に考えていく必要があるのではないかと考えております。単に道路整備をする場合にも、今申し上げましたように防災・定住等を優先的にこれからは考えていく必要があると思っております。

 泉小路に対しての都市計画でございますが、都市計画道路八町線の関連事業導入によって泉小路の環境整備はもちろん、上部地区における密集住宅の解消に向けた整備を初め、車・歩道の分離による歩行者、特にお年寄りや障害を持たれた方も安心して暮らせるまちづくりになると考えております。また、緊急車両の進入、緑化率の向上、住環境の向上等も図れるものと考えております。

 先日の新聞でこういう記事がございました。今まさに卯之原議員、佐藤議員がおっしゃったまちづくりの例が出ております。よく取り上げられるのでございますが、青森市でございまして、まだ一度も行ったこともありませんので書物等によるものでございますが、青森市のように車道を狭め、歩道を広げることで徒歩や自転車で来る客あるいは障害を持った人たちを大切にし、さまざまなイベントや工夫を積み重ねて通行量を2割、3割ふやしている町もある。そこには関係者のひとかたならぬ努力が見られる。大切なのは規制ではなく、再び町を取り戻そうとする意欲と努力であろうというふうに記されておりまして、まさに皆様方の活動は、これと理念が同じだというふうに思っております。

 次に、2点目の泉小路地域の調査測量を実施するに当たっての課題についてでございますが、最大の課題として幅員の問題がございます。都市計画決定では幅員を18メートルとしておりますが、18メートルでは測量にも協力できないという地権者の方がいらっしゃることをお聞きしております。しかしながら、設立されました泉小路活性化の会の平成17年度事業計画において、市の現地調査に協力し、測量資料の提供を得て、泉小路活性化及び沿道住民が今後も住み続けられるまちづくりのため会議を興しますとなっておりますことから、まずは市において測量を実施させていただき、その後、幅員について検討させていただきたいと考えております。つきましては、10月中に沿線区長、関係者の皆さんに御出席をいただき、懇談会を開催する中で測量に向けてお願いしてまいりたいと考えておりますので、課題解決に向け引き続き皆様の御協力を賜りますようお願い申し上げます。

          〔7番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 今回の泉小路活性化の会は、言葉を変えると直接当事者というか、直接利害関係人の方々が構成しているところに価値があると思います。私も泉小路は生まれたときから広くなると言っておいて五十七、八年になってしまいまして、大正時代からの課題でありますので、ぜひ市長がこれだけのことを議事堂で述べられたということに関して、今、議事堂に来ている仲間も、それから泉小路でテレビを見ている仲間も大変心強くなった気持ちでおるかと思いますけれども、実現に向けて御尽力をお願い申し上げます。

 4番に移ります。

 4、旧市街地の水路に流水復活をすることについて。

 穀町や上町の皆さんから、かつて側溝に水がこんこんと流れていたが、今は雨が降ったときしか流れない。旧市街地は製糸産業の盛んなときに水車を回すために水路網が張りめぐらされていたが、水が流れてこないのがいぶかしい。何とか水路に水を取り戻してほしい、こういう要望がなされまして、梅雨時前に穀町、北原、上町の水路を市の関係者の皆さん、それから町の関係者の皆さんとくまなく歩く機会を得ました。私も先ほど申しましたとおり、この界わいで育ったこともあり、水路は熟知しておりますが、側溝をのぞいてみて驚きました。水が流れておりません。これでは町に潤いがありませんし、どうも人心が枯渇していて、ぎすぎすした感情の要因は、生活の場のかたわらに水がないことが要因かと最近は思っております。

 ところで、須坂市の平成16年度末における下水道普及率は85.86%、水洗化率は75.25%となり、もはや側溝が悪臭漂う下水道の肩がわりの時代は解消されつつあると思うとき、市街地の顔と呼ばれた側溝に満遍なく水を流すことも可能になったと思われますが、何とか水路に水を戻してほしい、市民の要望をかなえることはできないのでしょうか。

 水が足らないならば、坊主山のところが一番町に近いところですので、山崎川の水を田植え時の時期以外は水量の半分を穀町地籍で市街地の川にリンクさせれば可能かとも思います。また、既設の水路に水を流すことは、水路の閉塞箇所や毀損箇所が容易に見つけだすこともでき、これを改修することや、水が流れることによって住民が水路に関心を持ち、水路の清掃等も行うことであると思います。このことは降雨時の溢水事故を防止できることにつながると思います。夏は水路の水を道路に打ち水することもできます。日常的通水を求めるゆえんは、まさにここにあるのであります。蔵の町須坂をとらえるならば、製糸業を支えた水路もあわせて復興して、本当の製糸の町須坂とも私は言えると思うのであります。

 そこで要旨1、(1)水辺のある生活環境の復活に向けて。?既設の水路に水を流すことの市民要望と課題について述べてください。あわせて?側溝に日常的な通水こそが降雨時の溢水を防止できるのではないかと思うのですが、御所見を示してください。さらに、坂田から鎌田山べりを流れていた山崎川は、高橋地籍で八木沢川に、それから南原で分岐されて本町通りや劇場通り地域を流れた川は、春木町の十三塚地籍で八木沢川に合流するか、あるいは馬場町から西町を経て宮川、旧百々川に流れ込んで、結局は八木沢川に流れ込み、大雨のときは相之島排水機場を経て千曲川に押し出される格好となります。そうであれば、市街地の川の流れを大雨が予想されるときは、市街地を流れた水を東横町から八幡を経由して構築されている南部都市下水路の排水路に流し、境沢町の古川用水を経て百々川に流し、千曲川に流せば、八木沢川に流れ込む総水量が減ることとなり、相之島排水機場の負荷を軽減することともなります。市街地内での水路改修構想を後世の須坂のためにも打ち立てるべきであると私は考えます。

 そこでお伺いしますが、?として、市街地の水路を南部都市下水路経由、境沢町の古川経由、百々川から千曲川に流し込む構想を再提唱しますが、いかがでしょうか。

 以上。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−上沢まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(上沢守生) 〔登壇〕

 4、旧市街地の水路に流水復活をすることについてお答えいたします。

 要旨1、水辺のある生活環境の復活に向けて、1点目、既設の水路に水を流すことについてでございますが、一般的に水路は雨水を流す水路、農業用水路、雨水と農業用水を兼ねた兼用水路があります。したがいまして、それぞれの水路は用途ごとに管理されております。この中で農業用水路には水利権があり、その権利者の了解を得ないで使用することは禁じられておりますことから、単に水を他の水路あるいは側溝へ変更することについては難しい条件もあります。

 また、用水に雨水が加わると構造的に流下能力を超えて溢水する箇所も生じ、二次被害が発生することがあります。特に市街地を流下する水路の中には、個人の住宅の床下などを流下している箇所もあり、これらの改修工事が必要となりますので、現状において水を流すことは困難と考えております。しかしながら、議員御提案の水路復活は、かつての製糸産業がもたらしました貴重な遺構でもあることから、これからの須坂市のまちづくりのコンセプトとして考えていくことは非常に大切であるというふうに考えております。

 次に、2点目、側溝に日常的な通水をとのことでございますが、下水道が普及された地域における側溝は、汚水についてはすべて下水道管で流下処理されるため、側溝には雨水のみが流れるだけですから、場所によっては晴れた日には側溝が渇いている状態になることもございます。日常的にすべての側溝に水を流すということは、現状において冬期間、雪の側溝への投入による二次被害など、日常的な管理面においても問題が発生しておりますので大変難しいことですが、まちづくりの観点から須坂市の発展を考えたとき、水の活用も含め地域の資源を最大限に活用することは、地域の持つ可能性を大きく引き出すことにつながりますことから、水を活用するために、さきにも述べました問題点を整備し、今まで以上に潤いのある生活や環境づくりを考えてまいります。

 3点目、市街地の水路を南部都市下水へについてでございますが、昭和60年に計画決定された須坂市公共下水道事業基本計画における雨水計画では、中心市街地周辺の雨水を八木沢川に流下させる中央都市下水路と市街地南部の雨水を古川に流下させる南部都市下水路があります。このほかに、それぞれ排水区の計画がありますが、この計画のうち、現在休止中でございますけれども、中央都市下水路と南部都市下水路は完成し、主にこの2つが須坂市の市街地の雨水排除を目的として機能しております。それぞれの区域に降った雨は側溝を伝わり、その水系ごとに流下し、中小河川に直接流入したり、都市下水路へ流入されます。南部都市下水路への排水処理については、八木沢川への負荷を軽減する一助になると思われますが、近年の市街地の開発状況の把握、降雨特性の変化等の調査研究と新都市下水路建設の基本計画など、全体的に慎重な検討が必要と考えます。

 いずれにいたしましても、現在準備を進めている須坂市水管理計画プロジェクトの雨水流出抑制調査研究チームにおいて雨水排除の検証と調査研究を進めており、近年の都市の開発状況や降雨特性を考慮した水路、側溝を含めた市街地の効率的な雨水排除について計画策定をされる予定であります。議員御提案のこれまでの計画の排水処理区域を超えての雨水処理は、これら降雨時の雨水排除の検証と調査研究項目として今後考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。

          〔7番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 時間の関係で前へ進みます。

 5、防災行政無線のアナウンスのあり方について。

 8月12日に市内の66歳の女性が行方不明となり、防災行政無線を通じて連日市民に呼びかけがなされました。私がここで取り上げる問題は、放送内容の是非ではありません。人命がかかわっている事案であることや、御家族の心情をおもんぱかるときに一日も早く発見されることを願うからでありますが、問題なのは、連日行方不明の放送がなされる、このことは裏返せば見つかっていないことを意味しますが、警察も須坂市も、だから見つけてくださいと強制命令はできない。お心当たりの方は警察まで御連絡くださいが現下で許される精いっぱいの放送内容であると思います。このような行方不明の事案は決して他人事で済まされることではなく、高齢者社会が進めば、さらに増加される事案であると思います。であれば、連日行方不明の放送は、市民はいつかはなれっこになってしまって、反応なり関心を持たなくなることが一番心配なのであります。

 例え話として、あるいは不適切かもしれませんが、オオカミが出たぞと繰り返していた少年が結局はオオカミに食べられてしまう話がありました。結果的に人々がまたかと関心を示さなくなっていた結果がオオカミに食べられてしまったことが、この話の中ではうそをつくというよりも、この放送のあれから見ると問題ではないかと私は思うのであります。頻繁に反復される放送が、すなわち周囲の人たちの無関心さを助長させる結果、さらなる悲劇を生むことを私は懸念するのであります。

 家庭内の問題としてとどめるのか、地域の問題としてとらえるのか、市民全体の問題としてとらえるのか。高齢者率が全国平均16.2%をはるかに上回り、22.9%に達している須坂市としては喫緊の課題とも申せます。もとより不慮の事故は老人ばかりではありませんが、我々市民が万一のときでも頼りになる行政たらんとする大きな曲がり角であると感じます。

 そこでお伺いしますが、(1)防災行政無線と市民とのかかわりについて。

 ?繰り返しのアナウンスの効果は。?行方不明の捜索にかかわる行政機関たる須坂市のあり方の限界について、須坂市のもののとらえ方を示してください。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 〔登壇〕

 防災行政無線のあり方、市民のかかわりについて御答弁を申し上げます。

 1点目の繰り返しのアナウンスの効果についてでありますが、防災行政無線の放送については、昨年10月の中越地震発生の放送までは2回繰り返して放送しておりましたが、その後、施設の近くの方からは音量を下げてほしい、また遠くの方からは何の放送をしているのかはっきり聞こえない。外に聞きに出たところ、放送は終わってしまったなど、多くの御意見をいただいたことから、聞き逃すことのないよう、以後、言葉を区切って3回の繰り返し放送をすることとし、変更しました。ゆっくりしゃべるなど聞こえやすい放送に心がけております。

 2点目の捜索にかかわる行政機関たる須坂市のあり方の限界についてでありますが、行方不明者の捜索につきましては須坂警察署の所管事項であり、市では警察署からの放送依頼を受けて行うこととしております。今回の行方不明者の防災行政無線による放送は、警察署からの放送依頼は当初1時間ごとに行ってほしいとのことでしたが、初日に7回行った以降、6日間で延べ20回放送を実施いたしました。須坂警察署からは近隣市町村の長野市、小布施町、高山村へも依頼され、実施されているところであります。また、市の消防団や市役所の職員の互助会などで捜索に協力したところ、回っていきますと「放送のあった行方不明者の捜索ですか?」とか、「早く見つかるといいですね、御苦労さまです」、さまざまな声をかけていただきました。防災行政無線での放送により、市民の皆さんにも関心を持っていただいていると感じたところであります。大変有効な手段であると考えております。今後についても警察署からの依頼があれば、人命尊重の立場で放送して、市民の皆さんの御協力をいただいてまいりたいと考えております。

 8月12日の市内の女性の行方不明者につきましては、現在も発見に至っておりませんが、早く見つかることを願うものであります。

 また、防災行政無線の利用拡大については、区長からの要望で6月からは区主催の防災訓練などに屋外拡声子局を積極的に利用していただいておりまして、好評を得ていただいておるところであります。

 以上です。

          〔7番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 市民が行方不明者の捜索に今、須坂市自身が安心して暮らせる町、防犯等から始まって極めて結びつきの強い町にしようとしているときに単なる放送でなく、総務部長の頭の中に行方不明者の捜索にかかわる市民の例えば憲章とか、あるいは条例とか、そういったような目途はあるんですか。



○議長(善財文夫) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 条例とか憲章ということはございませんけれども、人命尊重という立場で行方不明になっている方の御家族の方、身内の方の心配、気持ちを考えれば、やはりこれは防災無線なり市のそういうものを使って市民の皆さんに御協力いただくと、そういうことが必要ではないかと思っておりますし、また、お聞きするところによりますと区の方も区長を先頭に御近所の底力というようなことで捜索にも協力されたということでありますし、一層市の方でも人命尊重の立場からこういう放送等で御協力を呼びかけてまいりたいと、そのように思っております。



○議長(善財文夫) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 時間の関係で前へ進みます。

 6番、県立高校統廃合に絡む市内4校を総合高校として統合することへの提唱であります。これは6月に島田議員も関連で述べておられますけれども、私の持論を述べさせていただきます。

 市内には御承知のとおり県立高校が4校あります。それぞれの高校がそれぞれの伝統を持って今日あること、そして卒業生が校風を肝に据えて各方面で活躍されていることが市民の誇りでもあります。県教育委員会は県立高校89校の統廃合を進めております。長野県高等学校改革プラン検討委員会が平成16年8月に取りまとめた中間まとめを見ますと、県立高校の現況と課題として生徒数を調べると、県内の中学卒業者数は平成2年の3万4,699人をピークに減少を続け、平成16年にはピーク時の67%に当たる2万3,263人にまで減少し、さらに14年後の平成31年にはピーク時の55.4%に当たる1万9,213人になると見込まれております。すなわち生徒数の減少であります。

 さらに、高校教育システムの多様化、柔軟化に向けてとして、新しいタイプの学校づくりとして総合高校、総合選択制高校、向学心育成高校、進学対応型単位高校、総合科学技術高校が挙げられております。

 私は、市内4校の功罪を述べるならば、須高地区の中学生が高校進学で第1次人生選択を余儀なくされている事実を知るべきであります。これは何とかしなければならないと常々思っておりましたが、市内4校の共通の冠は長野県須坂であります。であるならば、4校を統合して須坂高校とし、現在の東高に1年間全員を通わせて、一般教養課程を修学させ、2年時以降は進学を希望する者は須坂高校に、商業並びに情報処理を希望する者は現在の須坂商業に商学部として残し、園芸、農業、造園を学ばなんと欲する者には、現在の園芸高校を学部としてそれぞれ学ばせる。それから、富士通の設備で空いている建物とノウハウを須坂市の工業課程の創設に寄与してもらい、須高の念願の普通、園芸、工業、商業のすべての課程を網羅する。総体的には須坂高校とし、全学生は須坂高校の校歌をうたい、商業、東高、園芸の校歌は2年次以降は各部の歌として残し、須坂、小布施、高山、若穂の若人を一堂に集めて教育の場とすることが極めて長野県須坂市の将来を考えた場合には重要かと思います。

 このことが須高の青年が大きく羽ばたける礎となると私は確信しております。須坂の子弟は須坂が育てる。須高の子弟は須高が育てる。個性豊かな青年を育て上げることこそが我々の大きな責務であると思うとき、県立高校の統廃合が唱えられている今こそ大きなチャンスであり、私の提唱を実現することによって須坂市は結果的に市内の4校を廃校に追いやることなく、かえって工業課程を創立できるものと確信いたします。

 そこでお伺いしますが、(1)この契機を生かすために、?市内4校を総合高校として統合することへの提言について、市長の忌憚のない御意見をお示しください。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 県立高校統廃合について御答弁を申し上げます。

 最初に、要旨1、この契機を生かすためにの1点目、市内4高校を総合高校として統合することへの提言について申し上げます。

 市内4高校は、いずれも特色ある高校であり、地域になくてはならない学校であり、存続させることが必要だと考えております。その対応として、上高井教育七団体連絡会がいち早く6月20日付にて県教育委員会委員長及び高等学校改革プラン推進委員会各委員長あてに高等学校改革プラン推進に関する要望書を提出しております。

 昨年度の高校入試で旧第2通学区(須坂市・中野市)は、旧通学区外から進学してきた生徒が417人、旧通学区外への高校へ進学した生徒が189人で、差し引いた人数が228人と県内で最も多い状況となっております。旧通学区外から進学してきた生徒数としては、須坂高校40人、須坂東高校167人、須坂商業高校91人、須坂園芸高校78人となっております。これは通学のしやすさ、また、須坂市内の4校がそれぞれ特色ある魅力的な学校運営を行っているあらわれであると考えております。それぞれの高校が地域住民の中に溶け込み、地域の文化を担っております。

 具体的には、須坂高校ではりんどう学舎(第三者機関)を立ち上げ、土曜補習、土曜講座、模擬試験等の充実を図っております。また、全校でつくり上げるりんどう祭は、全長40メートル余の巨大龍の制作が有名で、高校文化祭の全国トップ10に選ばれたことがあります。

 須坂東高校では、東進学舎、同じく第三者機関を立ち上げ、須坂高校と同様に生徒の多様な進路希望の実現に努めております。また、囲碁同好会の活躍は目覚ましいものがあります。4年連続して北信越大会、3年連続して県大会団体で2位、3年連続して個人全国大会優勝と活躍しています。

 須坂商業高校では、実習販売「須商マーケット」や街角ショップ「くますぎ」の出店や吹奏楽部の街角コンサートなど、地域に溶け込んだ活動を展開しております。また、売り場主任を中心として関連企業での体験学習の実施、珠算・簿記・ワープロの各部では各種競技会で好成績をおさめております。

 須坂園芸高校では、2年生からは学びたいことを自分で選べる10コース制の導入や職業ライセンス取得促進事業、就業体験学習を実施しております。また、第31回全国造園デザインコンクール、これは社会人を含むコンクールで最高賞となる社団法人日本造園建設業協会長賞を受賞いたしました。このほか、須坂駅前歩道橋に草花プランターの設置や高甫小学校の池の改修に当たり設計を行うなど、地域との連携事業を行っております。

 また、教育七団体連合会が来週には再度要望書の提出を予定しております。

 市内4高校については、それぞれ大勢の卒業生を輩出しており、各同窓会としても県の統廃合について強く危惧していたところであり、私も折に触れ相談を受けました。市内4校の存続方向との新聞報道にはほっとしているところであります。現状どおり4校を大切にし、存続させることのために引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

          〔7番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 行く行くは必ず僕の提唱がきくと思います。カレッジからユニバーシティーになるという感覚ですね、ひとつお願いします。

 7番、旧上高井地方事務所庁舎を須坂市が譲り受け、活用することにつきましては、これは土谷議員並びに渡辺議員も提唱の部分で、かがみの部分は省かせていただきますが、いきなり質問に入りますけれども、私とすれば(1)歴史的遺産としてでなく、現代に生かす手立てとして、?旧上高井地方事務所庁舎を須坂市が譲り受け、活用することについて、大変いいことでありますが、そこで教育委員会の組織や須坂市の外郭団体である選挙管理委員会や監査委員会を旧地方事務所庁舎に移し、地方自治の形を天下に示すべきだと私は考えます。これを実践すれば全国の市町村から多数の人々が須坂を訪れ、人が人を呼び、観光客としての須坂市を訪ねることと思われますが、御所見はいかがでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 旧上高井地方事務所庁舎について御答弁を申し上げます。

 最初に要旨1、歴史的遺産としてでなく現在に生かす手だての1点目、旧上高井地方事務所庁舎を須坂市が譲り受け、活用することについての提言について申し上げます。

 同庁舎の建物は、大正6年に上高井郡役所として建築されたバロック様式の本格的な木造洋風建築でございまして、県内における木造洋風の郡役所は、須坂市以外には存在しない県内唯一の建物であります。

 平成元年の財団法人観光資源保護財団、日本ナショナルトラストの調査においても貴重な歴史的建造物として位置づけられておりますし、町並みの会を初め市民の皆様からも保存活用の要望が高い建物でもあります。

 なお、県との具体的な協議はこれからのことでございますが、旧上高井郡役所の土地建物は須坂市が県に寄附した経過もございますので、頑張って無償での譲渡をお願いしてまいりたいと考えております。

 譲り受け後の活用方法につきましては議員からの御提言がございましたが、市長部局と議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員会などの機関は、それぞれ独立性を損なわない範囲で連携を保ちつつ効率的な運営を図ることが大切と思っております。子育て支援や健康づくり、また、特にこのたびのアスベスト対策においても、同一の建物内にあった方が市民サービスの向上が図れるものと思っております。

 今後の活用につきましては、現在庁内で検討しておるところでございますが、市民の皆さん、また国の助成制度、そして議会の皆さんの御意見を承りながら決めてまいりたいと思っております。

 なお、昨日、ようやく県の方から返事が来まして、今まで須高食品衛生協会、獣医師会の事務所について要望してまいりましたが、来年3月までは現在の場所で業務を続けられることになりました。また、建築士会につきましては10月3日からクラージュ須坂1階に移転し、業務を行うことと伺っておりますので、あわせて御報告させていただきます。

          〔7番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 いよいよ本日、本議会のメーンイベントであります。

 8、湯っ蔵んどが抱える課題について。

 本問につきましては、既に3人の議員によって総論部分がくまなくただされておりますので、いきなり本旨に入らせていただきます。

 須坂市ふれあい健康センター、いわゆる湯っ蔵んどを取り巻く環境が建設当時と違ってきた事実であります。今まで静観してきた長野市が来年4月に若穂の温湯に大規模な健康福祉を特化した日帰り温泉施設を開設することであります。若穂温湯の施設が開設することによって湯っ蔵んどの利用客は2割減と予想されることは、これはまさに同業者として脅威にほかなりません。

 2つに、平成15年9月に地方自治法の改正で指定管理者制度が導入されたことであります。平成18年9月までに施設の運営を自治体の直営にするか、指定管理者にゆだねるかということですが、当市も湯っ蔵んどをどちらかに選択せねばならない事情が今回の補正予算の背景にあることを我々は理解すべきであると思います。

 今回、1に掲げた2割減の利用客をいかに引き戻すか、この難題を解決するために三木市長が補正予算を計上されたことは、湯っ蔵んどを市の直営ではなく指定管理者を選択したことを意味すると推測されます。私は、要は三木市長の政治姿勢であると考えます。

 須坂温泉(株)古城荘社長・新井新二氏を三顧の礼を尽くして迎えたからには、市長として不退転の決意のあらわれと私は判断しますし、これに呼応しての新井社長の男気を高く評価したいと思います。まさに劉備と諸葛孔明の世界ではありませんか。

 湯っ蔵んどを建設した当初の人たちの熱い思い、すなわち市民の健康と福祉の向上を願った崇高な目的も、利用者の減少によって市民以外の他市町村の利用者に依存せねば立ち行かなくなった実情をしんしゃくするとき、湯っ蔵んどに携わってきたその時々の人々を責めることはたやすいことでありますが、私はすべきではないと思います。

 湯っ蔵んどあり方懇話会が提言した湯っ蔵んどのあり方についてを読ませていただきましたが、この提言にもあるように、もう一度原点に立ち返り市民の健康福祉に軸足を置き、市民はもちろんのこと市外からのお客様にも親しまれ、支えていただけるような望ましい姿を創出する施設運営を図るべきであるとするならば、市長は臆することなく市民に向かって湯っ蔵んどの使命と目的性を実現するために株式会社須坂健康福祉ランドが表裏一体の組織であることを高らかに公言すべきものと思います。

 私が疑義を感じることは、前段でも述べましたが、地方自治法が改正された事情があるとしても、株式会社須坂健康福祉ランドが湯っ蔵んどと表裏一体である以上、指定管理者制度ができたからとして株式会社須坂健康福祉ランドを指定管理者と変更することが、つまるところ社員のやる気のなさを生み、悪循環になるのではないかという懸念を抱きます。株式会社健康福祉ランドが果たしてきた使命と効果を評価すべきところは評価すべきであると思うからであります。

 しかし、指定管理者制度の趣旨を十分読むことによって、第三セクターであるがゆえに今までは法的にいろいろな制約があった株式会社健康福祉ランドが指定管理者制度のメリットを取り込ませることによって業績が復活することが可能であるとも思われます。ただ、将来において業務委託会社として設立した株式会社健康福祉ランドの特質をいかに指定管理者としての法人に中身を変えるかが一つの課題が残ると思いますけれども、法改正によって方向転換を迫られる以上、これはせん方のないことでもあります。しかし、長野市が建設手法はともかくとして、温湯に健康福祉を特化した日帰り温泉施設を開設することに恐れをなし、須坂市が白旗を上げることとしては、不肖、須坂の佐藤としては許されないことであります。

 市長は先日、この議場においてくしくも元副総理大臣兼法務大臣であられた後藤田正晴氏について触れられましたが、私が尊敬してやまない田中角栄元総理の懐刀であった、かみそり後藤田と言われた彼は、著書「政と官」の中で次のように記述されております。いわく、政治家が守るべきことの最大の原則は、自分の信念はどんなことがあっても最後まで死守することであると。市長も市長であることは、実は政治家であり、為政者であります。そこで、これらを踏まえてあえてただしますけれども、(1)第三セクター湯っ蔵んどの実情とあり方について。?湯っ蔵んどのあり方についての提言と三顧の礼について。

 ?市長が抱く株式会社須坂健康福祉ランドが持つ社会的使命や目的性について。

 ?市長が描く株式会社須坂健康福祉ランドを介在させての福祉施策について。

 ?株式会社須坂健康福祉ランドを指定管理者にすることの疑義について、市長の所信を述べていただきたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 湯っ蔵んどの改修について御答弁を申し上げます。

 佐藤議員から非常に熱い思いのメッセージをいただきました。おっしゃられるとおり温湯温泉ができた場合には、2割削減は必至というふうに考えております。この中で、ただ座して死ぬのではなく、私どもとして精いっぱいの努力をするというのが私どもの使命であると思っております。

 今、後藤田さんのお話がございましたが、自分の信念を貫くということは私も新井社長も同じでございます。余談になりますけれども、後藤田さんはもともと国家公務員でございます。きのうも御質問がございましたが、公務員であっても信念を持っている人は持っているということでございます。

 最初に要旨1、第三セクター湯っ蔵んどの実情とあり方についての1点目、湯っ蔵んどのあり方についての提言と三顧の礼について申し上げます。

 私は、劉備でも諸葛亮でもございません。ただ、与えられた使命を一生懸命やるにはどうしたらいいかということを常に考えております。湯っ蔵んどあり方懇話会から貴重な提言をいただきました。地域に密着した経営を目指す。赤字を絶対に出さない。そして、お客様の利用収入をもって健全経営に当たるよう要請したものであります。私は市長として、この提言を受け、赤字の第三セクターであった須坂温泉を社長みずから陣頭指揮に立ち、寝食を忘れ、職員の意識改革をなし遂げ、立派に立て直された手腕を持っていらっしゃる新井社長がまさにこの提言を実現し、湯っ蔵んどの経営立て直しをしていただけるものと強い思いから、ぜひとお願いしたものでございます。

 新井社長以外に、もしも湯っ蔵んどの再建にこの人だったらという方がいらしたらと思いますが、私の知る限りにはそういう方はいらっしゃいません。

 意識改革の一つの例を申し上げます。私が夏の日にうちにいたときに、玄関でどこかで聞いたことのある女性の声がしました。出ていってみますと、須坂温泉の女子職員と男性職員でありました。そのとき、ちょうどお盆、7月ごろだったと思いますが、どうしたんですかとお聞きしますと、営業活動で回っているんですと。それは新井社長に言われたんですかと言いましたら、自分たちで回っているんですと。何をもとに回っているかといいますと、須坂新聞のおくやみ欄を一生懸命1年間自分たちで整理しておいて、それに基づいて回っているということでありました。普通は三セクの職員というのは、自分の与えられたことしかしません。須坂温泉の社員が自主的にそういう方向に来たということは、新井社長の強い思いがあったからだと思っております。

 私は何よりも改革をするには、市役所でもそうですが、職員、そして会社の場合には社員が変わらなければ絶対に改革はできないと思っております。

 次に、2点目、市長が抱く株式会社須坂健康福祉ランドが持つ社会的使命や目的についてでございますが、建設の目的は、渡辺議員にもお答えしたとおり健康増進のための保養施設、健康づくり施設を一体的に整備し、障害者から健常者、子供から老人、市民から観光客まで多種多様な方々が施設を利用することによって、世代間交流、地域間交流を図り、市民の健康と福祉の増進、生活環境の向上を目指す。そして、最終的には地域と須坂市の活性化に資するものでございます。

 須坂健康福祉ランドは、まさにその目的を実現するために市が75%の出資をして運営してまいるために設立された会社でございます。私は須坂市のあらゆる面において湯っ蔵んどの意義は大きいと思っております。

 次に、3点目の市長が描く須坂健康福祉ランドを介在させての福祉施策についてでございますが、新井社長は障害者福祉等を初めとした福祉に強い情熱がございます。須坂温泉では、いろいろな施設へ出かけて須坂温泉への誘客をしております。また、湯っ蔵んどの福祉入浴ぶろにつきましても、いろいろな形で活用していきたいと言っております。また、須坂には須坂発祥の地である保健補導員がいらっしゃいます。また、ボランティア活動で文化活動をしていただける方がたくさんいらっしゃいます。また、今、食育が大切だと言われておりますが、農家の奥さん方を中心として料理について熱心に取り組んでおられます。新井社長は、こういう方ともう既に連携をして食養料理の研究をされております。ぜひ新井社長が3カ月間にやってきたことをじっくりお聞きいただいて、皆さんもその功績を見ていただきたいと思います。私は必ず湯っ蔵んどが地域として温かみのある健康福祉の拠点になっていくものと思っております。

 最後に、指定管理者にすることの疑義についてでございますが、今お話のございましたように、法改正によってやむを得ないという話もございました。そういう問題もございますが、今までも法の趣旨に沿った形で湯っ蔵んどを管理運営していただいている、まさに須坂市と湯っ蔵んどは表裏一体の関係にあると思っております。その意味で指定管理者には湯っ蔵んどを指定したいと考えております。新井社長は、第三セクターの弊害を払拭すべく、たびたびお話を申し上げておりますが、朝早くから1人で草取りをしている姿を何人もの地域の方が見ております。自分の背中で示すことによって社員に意識改革をお願いしているわけでございます。私は、必ずや湯っ蔵んどを再建していただけるものと思っております。ただ、これは新井社長や社員や私ども市の職員だけで経営改善ができるものではありません。私は市議会の皆さんを初め市民の皆様が協力してこそ本当の経営再建ができると思っております。市民の参画と協働の見本として、ぜひ須坂市から普通はだめな湯っ蔵んどをみんなで再建したというふうに私はしていきたいと思っております。

 以上でございます。

          〔7番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 7番佐藤壽三郎議員に申し上げます。質問時間が終了しました。最後の質問にしてください。−−−−−佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 この問題につきましては宮本議員、それから渡辺議員、そして同僚である自由クラブの丸山久雄議員が市民益を思うゆえの老婆心から、先日は辛らつな言い回しもあったかもしれませんが、彼流の手法で市政をただしましたことを御理解いただきたいと思います。

 8月30日の信毎に、南信州広域連合が1973年に伊良子に開設した国民宿舎があるそうですが、2000年におよそ6,200万円をかけて改修したにもかかわらず、客足を取り戻そうと改修したわけですけれども人気は戻らず、この9月に国民宿舎を閉鎖することになった記事や、全国的に三セクにかかわる問題がクローズアップされていることをしんしゃくしての渡辺議員の質問であったかと思われます。どうかこのところを察していただきたいと思いますが、先ほども私は述べましたけれども、今回の問題は、要は須坂市の首長たる市長の決意であります。市長の不退転の決意表明こそがこの部分を円滑ならしめるものと思いますが、ここで改めて市長の並々ならない思いを示していただきたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私のことを申し上げますと、私がどうであれ、私は責任をきちっと果たしてまいります。私はどうであれ、湯っ蔵んどが再建するということが須坂市のためであるということでありまして、私の一身上の問題ではないというふうに考えております。そのために私は全力を尽くします。



○議長(善財文夫) 

 以上で7番佐藤壽三郎議員の質問を打ち切ります。

 これにて一般質問を終結いたします。

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○議長(善財文夫) 

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 来る12日から16日及び20日は、午前9時から各常任委員会を開き、付託案件の審査をお願いします。

 26日は午前10時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変御苦労さまでした。

                  午後3時07分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                  平成17年9月9日

                         須坂市議会議長   善財文夫

                         署名議員      関野芳秀

                         署名議員      北澤正啓