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長野県 須坂市

平成17年  9月 定例会 09月08日−04号




平成17年  9月 定例会 − 09月08日−04号







平成17年  9月 定例会



             平成17年9月須坂市議会定例会会議録(第4号)

                 平成17年9月8日(木曜日)

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             議事日程(第4号)

第1  一般質問

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本日の会議に付した事件

(1) 一般質問

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             出席議員(24名)

   1番    岩田修二           2番    丸山久雄

   3番    関野芳秀           4番    渡辺 智

   5番    浅野隆一           6番    島田和子

   7番    佐藤壽三郎          8番    豊田清寧

   9番    永井光明          10番    土谷フミエ

  11番    山岸 徹          12番    佐藤庄司

  13番    橋本達男          14番    宮澤源司

  15番    卯之原卯吉         16番    善財文夫

  17番    永井康彦          18番    宮本勇雄

  19番    滝澤 肇          20番    植木新一

  21番    北澤正啓          22番    佐々木啓佐義

  23番    古谷秀夫          24番    市川喜太郎

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             欠席議員

  なし

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             説明のため出席した者

市長        三木正夫      助役        井上忠惠

収入役       山嵜秀夫      総務部長      丸山 尊

健康福祉部長    山上茂明      市民生活部長    善財 保

産業振興部長    阪牧吉次      まちづくり推進部長 上沢守生

教育委員長     田川 榮      教育長       宮本経祥

教育次長      一色修治      水道局長      青木 敬

消防長       梅本良夫

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             事務局出席職員

事務局長      森泉完志      事務局次長     坂田和昭

書記        須田 進      書記        高瀬英和

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                  午前10時00分 開議



○議長(善財文夫) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(善財文夫) 

 日程第1 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 最初に、9番永井光明議員の質問を許します。−−−−−永井光明議員。



◆9番(永井光明) 〔質問席に着く〕

 おはようございます。

 きのうの台風14号も、須坂には被害がほとんどなかったというふうに認識していいんでしょうか、よかったなというふうに思っています。

 これから質問に順次入りますが、最初に議会制民主主義について、三木市長の見解をお伺いします。

 最近の総選挙の中で、非常に浮ついた政治状況があるのではないかと。特に8月以降、衆議院、参議院の郵政民営化の国会論議、それが解散に至る過程で、いろんなマスコミからそういうふうなことが指摘されました。ほとんどのマスコミは、この政治状況を小泉劇場とこういうふうに言っておりますし、劇場型政治、こういうふうにも称しております。私はこのような政治状況を、日本の民主主義、これからどうなるのかと、またどうするのかという点で、非常に憂慮、心配しているわけですけれども、そういう立場から三木市長の見解をお伺いしたいと思います。

 小泉首相は、郵政民営化を改革の本丸と位置づけて、衆議院で少数差で可決されたものの、参議院で大差によって否決されたことをもって衆議院を解散し、9月11日投票で衆議院議員選挙を実施するに至りました。法律案は憲法第59条第2項によりますと、衆議院で可決しても参議院で否決した場合は、衆議院へ戻って、出席議員の3分の2以上の多数で可決したときに法律となると、こういうふうに定めております。衆議院で3分の2得られない場合は廃案となるというのが憲法上の常道であります。このこと1つとってみても、小泉首相の郵政解散、郵政選挙は、議会制民主主義にとって、いかに異常な政治運営であるかということは明らかであります。

 議会制民主主義は国民主権の原則の上に、政治的権利を含む基本的人権がすべての国民に保障されていることを前提として、公正に行われる普通選挙によって議会の構成員が選ばれる政治体制でありますけれども、現に行われつつある小泉郵政選挙は、以下に述べる5点の点から見ても、議会制民主主義上、重大な疑念があるというふうに言わなければならないと思います。

 その第1点は、小泉首相は「郵政民営化の是非を国民に聞きたかったから解散に踏み切った」と言っていますが、この解散総選挙は、さきに述べた憲法第59条の二院制と衆議院の優越の原則に違反して、これらを否定しようとするものであること。

 第2に、小泉首相は「郵政民営化は改革の本丸、他のすべての改革につながる」と、口を開けば言っておりますけれども、なぜ改革の本丸なのか。他の改革や将来の国の形、これにどうつながるのか、その関連性等については全く説明しようとしていません。論理性が全く欠けているというふうに思います。

 また第3に、小泉首相は、郵政民営化を何のためにやろうとするのか、これについても正直に語っていないということであります。すべてを「小さな政府」「官から民へ」という言葉に置きかえて、論理的に証明できない、「風が吹けばおけ屋がもうかる」、こういう式の刺激的な言葉でうそを重ねた情報によって選挙をやっているというふうに思います。今、私たちは地方自治を確立し、自治体を運営する上で最も重視しているのは、住民参加、住民参画と情報の公開であります。これは憲法で言う国民主権であり基本的人権の保障の具体化であります。その最も重要な中身である参政権の行使に当たる国政選挙において、小泉首相みずからが国民に信を問うという郵政民営化の内容も、また国の形を国民に問うはずの他の改革との関連性という情報の公開も、全く明らかにしないで、派手な身ぶりと刺激的な言葉、そして国民に対しては真実でない誤った情報で世論を操作し票を得ようとする行為は、民主政治、議会制民主主義にとっては、あってはならないことではないでしょうか。

 そして第4に、衆議院議員選挙は、少なくとも4年間の政治を議会と議員内閣に国民が負託する、そういう参政権の行使ですが、この際の最も重要な内容である政策課題、すなわち内政、外交上の争点の提起を故意に避けて、1カ月先の臨時国会での対決課題である郵政民営化だけで信を問い、みずからが政権の座にはない1年後以降の重要政策さえ、国民に語り示そうとしていないこと、そこにはアメリカの大統領制による政治、すなわち私が内閣総理大臣の地位にあるときだから郵政民営化をする、消費税は次の総理大臣が考えることだというふうに、政策情報を正直に公開することを拒否する大統領型政治をしようとしています。マスコミは、これを争点隠しと言っていますが、私は議員内閣制の軽視であり、議会制民主主義の形骸化であるというふうに考えます。

 第5に、あらゆるマスコミが指摘しているように、小泉首相は、派手な身ぶりと刺激的な言葉、すなわちパフォーマンスで世論操作を行い、政治を展開していますが、これは非常に危険な兆候だと言わなければなりません。岩波講座で暉峻淑子さんが「ユーゴ紛争では情報操作によって勝敗が決した」と述べられましたが、この情報操作が国家的規模で行われたのが、かつてのナチス・ドイツのヒットラーの政権でありました。

 私は6月議会で、アジア太平洋戦争に関して市民の歴史観を質問した際に、憲法の基本精神と権力者の歴史観が相対立し、マスコミが感情的に扇情したとき、日本は再びファシズムの方向に向かう危険性があると述べましたが、私はこの国政選挙での小泉首相の以上の5点にわたる点での、いわば故意的な世論誘導にも危険な兆候を感じざるを得ません。

 最近の信毎紙上で、我が国の有数な哲学者である梅原 猛氏が次のように述べておられます。「プラトンは民主主義が独裁者を生むという一見奇妙な説を述べている。プラトンによれば、民主主義が脱落すると衆愚政治になるが、衆愚政治はいたずらに民衆の耳目を喜ばせる格好のよい政治家を指導者として選びやすい。しかし、そのような政治家の多くは独裁者であり、彼らを指導者として選ぶことによって独裁性が生まれる。このように民主主義社会が独裁者を選ぶ例が最近の歴史にもある」ということでヒットラーの例を挙げていますけれども、続いて「日本で完全な民主主義選挙が行われてから約60年、日本の民主主義が愚民政治に達したとは言えないまでも、そういう傾向があることは否定しがたい。かつては東西の文明に対する深い教養を持っていて、世界の中における日本の地位を正確に認識し、国家のために、あるいは人類のために一身を捧げようとする情熱を持った政治家が少なからずいたが、今はそういう政治家は少ない。マスメディアの主流が新聞や雑誌からテレビに変わったことも、そのような風潮に拍車をかけている。テレビの視聴者にとっては、その政治家がいかなる思想を持つかということより、その政治家がいかに格好よく見えるかが問題となる。特に今の若者にとって、人間の価値は格好よいことにあるという。そういう若者が選ぶ政治家は、地味でとつとつと真理を語る政治家より、派手な身ぶりでいたずらに刺激的な言葉を弄する政治家であろう。このように無知で徳なき独裁者を指導者と選ぶことによって、日本に大きな災厄がやってくるのではないかと、老いの身に憂慮を深くするのである」、引用が少し長くなりましたけれども、梅原 猛氏はこういうふうに言って、今の政治状況を心配しておられます。

 そこで、議会制民主主義について、2点にわたって三木市長の見解を伺います。

 まず第1、郵政解散、国民投票的な郵政選挙、これをどう評価するか。

 2点目、争点隠し選挙は、日本をどこへ導くのかであります。

 この質問は、市長の政治的な立場を問うものではありません。地方自治は民主主義の学校と言いますけれども、私たち地方自治という政治の舞台にあるものは、民主主義の危機に対しては、その都度、住民の皆さんと共鳴する場面をふやし、その危険性を告発していかなければ民主主義を守ることはできない、そういうふうに思います。こういう点から以上の質問をするものであります。よろしくお願いします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 おはようございます。

 永井議員の答弁に入ります前に、台風第14号につきまして御報告申し上げます。

 台風第14号は、各地に猛威を振るい大きな被害を与えました。幸い須坂市内では人的被害はありませんでしたが、農産物等に被害が生じました。現在、被害額を調査中でございますが、被害に遭われた皆様には心からお見舞いを申し上げます。また消防団の皆様を初め、警戒に当たっていただいた方々に心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。

 最初の御質問であります議会制民主主義について市長の見解を問うについて答弁を申し上げます。

 永井議員におかれましては、戦後60周年という年の信州岩波講座、御参加いただきまして大変ありがとうございました。ことしは「この国の行方」という形で、非常に難しいタイトルでございました。しかしながら、大勢の方の御参加をいただき盛況のうちに終わることができました。私はこのような難しいタイトルの講座に参加されました須坂市民を初めとした多くの方がいる限り、日本、また地域は大丈夫だという気持ちを強くいたしました。

 なお、各講演に当たっていただいた講師の皆さんも、大変難しい演題にもかかわらず、聴衆の方が熱心に聞いてくださったということを感激されておりました。またあわせて見えられた方、須坂市は初めての方がほとんどでございましたが、須坂のことをお話ししますと、すばらしい地域だという評価をいただいております。

 それでは、議会制民主主義につきまして申し上げます。

 すべての国民が政治に参加する国民主権を基礎とするものでございまして、国民、県民あるいは市民によって選出された議員により構成される議会を中心に活動する政治の仕組みが、まさに議会制民主主義でございます。

 今回、参議院本会議で郵政民営化法案が否決されたことを受け、小泉首相は衆議院を解散、今月11日に総選挙が行われることになりました。そしてこの総選挙の結果は、地方分権の今後の行方も大きく左右するものと考えております。

 今までの選挙と一番違うのは、私は地方がこれからどういうふうになっていくかということが一番基本だと思っています。国また政治家の皆さんは地方が大事だと言いつつも、本当に地方のことを思ってくださっているのかどうなのかというのは正直甚だ疑問に感じております。地方がしっかりしなければ、国土はもちろん、人的な問題等も生じてきます。私はぜひ地方分権、地方主権を第一に考えて国政の運営もしていただきたいと思っております。この総選挙の結果は、今申し上げましたような地方分権の行方に大きく作用するということを重ねて申し上げたいと思います。

 最初に、要旨1の郵政解散、国民投票的郵政選挙をどう評価するかについて申し上げますが、このことは一国の総理が決断したことでありますので、申し上げることは差し控えたいと思っております。

 なお、今申し上げました信州岩波講座に、検査入院のため大変残念ながら出席できなかった元副総理の後藤田正晴氏が寄せたメッセージの内容を申し上げます。「私の心配は、第1に行き当たりばったりの国家でいいのかということであります。中長期的な国の姿を描き、それに向かって戦略を立てる、それがない。その典型が外交です。いまだにさきの戦争の教訓が生かされていないわけです」とおっしゃっています。

 今この壇に立ちまして思い出しましたが、今から100年前、1905年、日露戦争の終結に伴うポーツマス条約が結ばれました。そのときの小村寿太郎外相は、条約締結の前は国民から歓呼の声をもって送られました。しかしながら、条約締結後は、皆さん御承知のとおり、小村寿太郎は国民から罵倒されました。実は日露戦争を続けていけば、もう日本の国には財政的にもたないということは、軍人、また内閣、そしてほとんどの国会議員が知っていたわけですが、国民はもっともっと戦争をしても大丈夫だと、そういう意気盛んでありました。小村寿太郎は、日本の当時の財政のことを知っておりましたので、ロシアからの賠償金も取らずに、このまま戦争を続けない方がいいという決断を下してポーツマス条約を結んだわけでございます。その後、日本は御承知のとおり、日露戦争に勝った勢いで、さまざまな戦争を続けてまいりました。私は今、後藤田正晴さんの中長期的な国の姿、そして国民が本当に日本の国の姿を理解することが大切だというふうに感じます。

 行き当たりばったりでいけないのは何も国だけはございません。地方公共団体も全く同じでございます。厳しく、そして激しい時代だからこそ、私どもは行き当たりばったりではなく、持続可能な中長期的な視点に立った地方行政を運営していくことが必要だと思っております。

 後藤田正晴さんの第2点は、「おかしいよ、ちょっと待てという政治家がいなくなった。世の中、すべてが付和雷同的になっていないか」ということであります。一般論で申し上げますと、これは政治家だけではなく、一般の方々もやはり横のことを気にするという、個人としての自立をこれからはもっともっと高めていかなければいけないのではないかなと思っております。

 1つ例を挙げますと、ことしから新エネルギービジョンを策定する関係で、市役所ではクールビズを徹底いたしました。最初はいろんな会合にクールビズで行きますとノーネクタイですから、市長として……、というような声も聞きました。私は地球環境の保護、省エネルギーの観点からすれば、今この暑い夏、何をすべきかというのは自分自身で決めることだと思っております。「おかしいことをおかしいと言わなくなったと言われたら、その国は危ない」ということで後藤田さんは結ばれております。

 私は、ことしの信州岩波講座の開会式の言葉で、こんなようなことを申し上げました。「大変な時代だからこそじっくり考え、そして勇気を持って行動をしましょう」とお話ししました。ことしの信濃毎日新聞の新しく論説主幹になられた方は、「考」という題で信濃毎日新聞をずっと考えて、ずっと書いていらっしゃいます。今おっしゃられたとおり「じっくり考えるということが、子ども、大人を含めてなくなってきているのが一番心配だ」というふうにこの間おっしゃっていましたが、私も全く同じでございます。

 次に、国民投票については、憲法第96条の規定により「憲法の改正は衆議院、参議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を得なければいけない」とされております。したがいまして、いわゆる国民投票的郵政選挙とは言えないのではないかと思っております。

 次に、要旨2の争点隠し選挙は日本をどこに導くかについて申し上げます。

 争点は、おっしゃられるとおり郵政民営化のみではなく、各種世論調査の中でも最も関心の高い年金などの社会保障制度の改革、少子・高齢化に対応した持続可能な福祉医療制度の確立、財政再建、税制、外交、そして今申し上げました地方分権など、本当に日本の21世紀を決定する重要な選挙でございます。これからの国の進路を含め、真に4年間を託すことのできる候補者や政党であるかを選挙公報などで見きわめ、日本の進路を決める大切な一票を行使していただきたいと思っております。

 今おっしゃられましたように、地方自治は民主主義の学校と言われております。私ども少なくとも地方自治の基本である須坂市の運営に当たっては民主主義の基礎となりますので、原理原則を大切にしつつ徹底した情報公開と市民の方のより多くの参画と協働を進めてまいりたいと思っております。そのことが民主主義を守っていく、また発展していくことだというふうに考えております。

 以上でございます。

          〔9番 永井光明議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 再質問を幾つかさせていただきたいと思います。

 今、市長も例を挙げておられました信毎の主筆の中馬氏が、同じく市長が例を挙げられた、この「考」というこの中でこういうふうに言っておられるんですね。「観客が喜ぶようなストーリーを意外性たっぷりに日がわりで上映する。せりふは短く刺激的に、アクションは大きくどぎつく、観客が飽きてほかへ移るのが一番困る。4年4カ月たった小泉政権は一貫してこの路線を歩いてきた。派手で新鮮で、だがその多くは食い散らしのままだ」と、こういうふうに言っておられる。

 私は戦後60年の日本の民主政治がこういう形になってきたのかと。こういう形の中で憲法の特に9条の改悪というふうに私は思っていますけれども、それが提起されてきたのかなというふうに思っています。

 そこで質問ですけれども、先ほど申しました小泉劇場とか、または劇場型政治とかという、こういうふうな政治のあり方に対して、政治の一端を地方自治という形で担っておられる三木市長の感想を伺いたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 小泉首相の言動等については、今、選挙期間中でございますので差し控えさせていただきたいと思っておりますが、私自身の性格からすれば、私はじっくりと中長期的に見て仕事を進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(善財文夫) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 市長がそういうふうに言われるのはわかります。後藤田正晴氏のメッセージが、そういう点では市長の気持ちにぴったりかなと、そういうことでもって紹介されたのかなというふうに思いますけれども、私も後藤田正晴氏の先ほどのメッセージの中身に対しては全く一致する考え方というんですか、感想を持っています。

 そこで、争点隠しということなんですけれども、けさ、私、自民党の小泉首相のテレビのコマーシャル、これを見てきました。彼は明確に、今度の選挙は郵政民営化について国民の皆さんに判断していただくんだと、こういうふうに言っております。これはラジオでも同じことを言っており、あらゆる街頭演説の中で、そういうことを言っておられます。郵政民営化、たとえ、よしとしても、1カ月後の臨時国会の中でこれは決せられる。しかも小泉首相の任期は来年の9月までだと。今度の選挙で選ぶ国会議員は4年間の先まで任期を持つと。この間に既に8月1日に示されたように、憲法の第1次案が自民党から発表され、11月に正式な案が発表されるということになると、憲法の問題がこれは争点にならなければうそだと思うんです。

 きょうの信毎の社説の中でもこういうふうに言っていますね。「憲法改正論が盛んな割には、いまだに総選挙の大きな争点になっていない。与党が郵政民営化に絞る一方、民主党も正面から論戦を挑んでいるとはいえない。このままでは国の骨格を左右する憲法問題まで白紙委任になりかねない。小泉首相はこんな大事なことを語らずに、『郵政民営化是か非か』の1点に絞って、貴重な総選挙を終えるつもりなのだろうか」と、こういうふうに言っています。

 私はやっぱりこの争点隠しの最たるものがこの憲法9条の問題、憲法改正の問題だと思いますが、こういうふうな手法そのものは、私は先ほどから言っていますように、民主主義の発展にとって、しかも国民主権と基本的人権を保障する議会制民主主義にとって、一番大事な参政権で首相みずからが情報を公開しない、国民にその点についての判断をお願いしないと、そういう点では最も衆愚政治的な政治の典型ではないかというふうに思いますが、この点について、あわせて三木市長の御感想をお伺いします。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私の感想では、もし小泉首相がそういうことであれば、例えば野党の皆さん、またマスコミの皆さんが、そういうことをきちっと対応されればいいと思いますし、また一方、国民、選挙民の皆さんも、これから4年間だということをじっくり考えて行動されるということが大事だと思っておりますので、小泉首相だけではなく、小泉首相に対する方たちも、それなりの対応をすることが必要ではないかなと思っております。



○議長(善財文夫) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 私はこの国政選挙のときに、国民が政治について、また政治を自分たちの生活に引き込んで考える最もよい機会だというふうに思いますけれども、こういう場面で市民の皆さんが、やはり今、市長が言われるように、本当に日本の将来、日本の国の形、自分たちの暮らし、生活、そういうものをあわせて参政権を行使されるということを切に願うわけであります。

 次の質問に移ります。

 第2点目、地域農業をどう振興するかについて質問いたします。

 まず、食料、農業、農村基本計画についてであります。

 小泉内閣は、3月25日、今後10年間の農政の方向を示す新たな食料、農業、農村基本計画を閣議決定しました。形の上では5年ごとの計画の見直しですが、今回の新基本計画の口火を切ったのは、FTA(自由貿易協定交渉)が進まないことにいら立った財界の意向を受けた小泉首相が、2年前の2003年の10月に「これ以上、農業鎖国を続けることはできない、農業構造改革は待ったなしの改革だ」と、こういうふうに言い放って、2カ月後の2003年12月に審議会をスタートさせてつくり上げた計画、これが基本計画であります。

 その内容は、今よりさらに輸入自由化を進めると同時に、食料自給率40%を45%にするという目標を5年先送りいたしました。国際競争に勝てない農家を切り捨てる、そういう中身になっています。戦後農政の最終決算とも言うべき農業構造改革で、これをまともに実施したら、恐らく日本農業は壊滅するだろうと、こういうふうにも言われております。そこで質問いたします。

 基本計画の内容はどういうものであり、須坂の地域農業を振興する立場から、これをどう評価するのでしょうか。2点目、政府は市町村でもこれに基づいて計画をつくることを推奨しているようですが、市としてはどうするのか、この2点について質問いたします。

 2点目の質問として、農業委員会の建議書、須坂市食と農の基本計画100人委員会提言等が発表されました。これをどう政策化、具体化するのかという問題であります。

 須坂市農業委員会は、去る7月1日、農業施策に関する建議書を発表し、さらに、食と農の基本計画100人委員会は8月8日に提言案を、それぞれ市長に提出いたしました。これらの内容を読ませてもらうと、須坂の地域性にマッチした独創的な数々の提案が盛り込まれています。きのうも卯之原議員の質問に説明がありましたけれども、特に100人委員会の提言は具体的で示唆に富んだ豊かな内容を盛り込んでおります。もしこれらの提言、建議を具体化できれば、地域づくり、地域農業に明るいあしたをつくり出すことができるのではないかというふうに私は確信しています。市としては、これらの建議書や提案を、どういうふうに具体化し政策化するのか、これについて伺います。

 それから3点目は、地産地消の直売所活動をどう活性化するかについてであります。

 近年、市内にもJAによる直売所や商業者、スーパーによる直売所、NPOによる直売所、それから個人の直売スタンドなど、幾つかの直売所がつくられてきました。生産者みずからつくった農産物を、みずから値段をつけて販売する。しかも直接、消費者の声を聞きながら流通コストを省いて、次の生産にその声を生かしていく、こういう直売所方式は、地域農業を活性化していく目玉ともなっており、特に女性の生産活動を活性化しています。須坂市の地域農業を活性化する上で重要なポイントになるものですが、しかし、これらすべてが必ずしも成功しているとはいえません。現状をどういうふうに認識されているか、課題は何か、どう活性化、拡大されていくのか、これについて伺います。

 4点目に、専業認定農業者の生産活動を活性化すると同時に、兼業農家、家族経営農家のこの家族農業をどう活性化するかが、地域農業にとって、また日本の農業の自給率を向上させるためにも決定的に重要な課題ですけれども、そのためには地産地消と連動した少量多品目生産をどう活性化させるかが非常に重要な課題であります。これまでJAは、特に果樹、特にリンゴやブドウに特化して生産活動を奨励してきましたが、農民運動や市民運動などの中から発展拡大してきた地産地消の活性化に伴って、少量多品目生産を無視することができない状況になってきています。農業生産活動をJAに全面的に任せるのではなくて、自主的に立ち上がってきた農民や市民のエネルギーを支援して、地域農業を多面的に活性化していく上でも、行政の果たすべき役割は大きいと思います。少量多品目生産を活性化する具体策についてお伺いいたします。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 〔登壇〕

 2番目の御質問、地域農業をどう振興するかの要旨1、食料、農業、農村基本計画をどう評価するかについて申し上げます。

 この基本計画は、本年3月に閣議決定されたものでございまして、食料自給率においては、議員お説のとおり、カロリー自給率45%を5年先送りして2015年とされたことなどが話題となっております。

 須坂市といたしましては、もう一つの柱となっております担い手の明確化と支援の集中、重点化の内容に強い関心を持っております。

 基本計画では、農業分野の最大の課題は意欲と能力のある担い手の育成と確保であるとして、従来からの幅広い農業者を一律に対象とする施策体系を見直して、今後は地域における担い手を明確にして、これらの者を対象に各種施策を集中的、重点的に実施するとしている点でございます。

 具体的には、現在実施しているすべての農家を対象にした価格保障制度にかえて、麦や大豆については従来の品目別を見直し、担い手の経営全体に着目した品目横断的支払いによる経営安定対策を平成19年度から実施するというものでございます。認定農業者や一定の要件を満たす集落営農へ参加しないと、その対象にならないというものでございます。

 また、この制度に加入できる者は2ヘクタール以上の水田を経営し、稲作所得基盤確保対策に加入している認定農業者か、集落を基礎とした営農組織のうち、一元的に経理を行い、法人化する計画を有する構成員の水田経営面積が20ヘクタール以上ある集落営農が対象でございまして、須坂市におきましては、2ヘクタール以上の水田経営者はおりませんし、20ヘクタール以上の水田を経営する集落営農も現在のところ存在いたしておりません。

 国の計画は従来からの規模の拡大の路線の踏襲の上に立って、さらに対象者を規模によって絞り込むという施策の展開でございまして、須坂市にとっては農業経営上のメリットは少ないものと考えております。

 一方、基本計画の中では、地産地消の推進、栄養、食生活に関する正しい知識の普及を図る(仮称)フードガイドの策定と活用、農業就業人口の過半を占める女性の参画の促進など、新しい農業のあり方にも触れておりまして、これらは須坂市が現在取り組んでおりますブランドづくり、伝統野菜の復活、有機農法の推進などと相通ずる施策でもございますので、そのような面では大いに参考としてまいりたいと考えております。

 2点目の基本計画に基づく市計画をどうするかについて申し上げます。

 要旨2の農業委員会の建議書100人委員会提言等を、どう政策化するかとも関連いたしますので、あわせて御答弁を申し上げます。

 国の基本計画では、市町村の計画策定は特に義務づけられておりませんが、100人委員会からの提言や農業委員会の建議書、また総合計画策定に当たりまして、御意見をいただきました117人会議の提言などを踏まえまして、今後、懇話会を設置して策定することになっております須坂市食と農の基本計画の中で、須坂市農業の現状、課題を踏まえまして、国の基本計画の須坂市農業に当てはまる部分につきましては、参考にしてまいりたいと考えております。

 次に、要旨3、地産地消の直売所をどう活性化するかについてお答えいたします。

 この中で最初の御質問の現状と課題についてでございますが、現在、市内には、いわゆる農産物直売所として須高農協で運営する「お百SHOP」があるほか、湯っ蔵んどや須坂温泉、シルキー前などの夕市や青空市などがございます。また、このほかスーパーマーケットの直売コーナー、いわゆるイン・ショップが市内のほとんどのスーパー内に設けられておりまして、地元産を売る直売がスーパーにとっても欠かせないコーナーになりつつあると思っております。しかし、直売所や直売コーナーについては、野菜を中心に、しかも年間を通じて商品を提供することが求められますので、果樹農家中心の当市におきましては、冬場などの野菜の端境期に十分野菜が集まらないといった悩みがあるとお聞きしておりまして、この点が大きな課題だと感じております。

 次に、2点目のどう拡大、活性化するかについてでございますが、野菜をつくる農家がそもそも少ない中においては、それぞれの直売所等が工夫を凝らし、消費者ニーズにこたえていく必要がございます。例えば減農薬、減化学肥料の農産物を中心にするとか、冬場はジャムやジュースといった加工品を置くといったようなことが考えられるわけでございますが、その支援策として、そのさと有機センターの堆肥の改善や、そのさと加工組合などの活性化を図ってまいりたいと考えております。

 また先日、須高農協の幹部の皆さんと懇談会を持ちましたが、そのようなことが議題となったところでございまして、さきの岩波講座の際には、市から須高農協さんに提案をいたしまして、早速、春のひょう害に遭ったリンゴやモモの販売をしていただいたところでございます。今後とも一層連携してまいりたいと考えております。

 次に、要旨4、少量多品目生産をどう活性化するか、活性化のための具体策についてお答えいたします。

 平成12年、農林業センサスによりますと、経営耕地面積が2ヘクタール以上の農家は32戸、総農家2,486戸の1.3%で、1ヘクタール以上の農家でも455戸で18.3%という須坂市の状況でございまして、ほとんどの農家が1ヘクタールに満たない小規模の家族経営の農家でございます。

 また、個々の農家は、繁忙期の平準化や台風等のリスク回避のために、多品目を作付けている農家が多く、結果的に少量多品目生産となっているのが現状でございます。こうした農家が単独で大きなマーケットを相手にすることは困難でございまして、それぞれの農業経営に合った流通ルートを活用することが肝要と考えております。

 一般的に農業の流通には、市場を通した流通、産地直送、それから直売所、そして新しい地域内流通の4つのルートがあるとされておりますが、近年、病院や介護施設、地元レストラン等へ食材を提供する地域内流通や直売所が単なる販売とは異なり、消費者とのコミュニケーションを築く場としても注目されております。

 市では、このような流通ルートの構築を目指し、農産物ブランド形成型流通研究会を立ち上げたところでございますので、このような機会を通じて、少量多品目生産の農家経営にも合致した流通環境をつくるべく研究を重ねてまいりたいと存じております。また、古くから地域で栽培されてまいりました伝統野菜や鳥獣害被害を回避するためにつくられておりますヤーコンなど、まだまだ市場流通には乗りにくい作物につきましても、地元の食品加工業者との連携を働きかけるなど、地域内での流通に道を開いてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔9番 永井光明議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 この問題についても幾つか再質問させていただきます。

 私は7月でしたか、この基本計画をつくった中心になった東大の生源寺教授の講演を聞く機会がありました。その中では、彼はこの基本計画以外に日本の農業の将来はないというふうに言っておりましたけれども、私はまゆにつばをつけて、これは先ほど申しましたように、日本の農業をつぶす計画ではないかというふうに正直思いました。

 例えば今、米は関税490%、1俵60キログラム当たり1万6,000円という価格で想定しています。5年後には関税を100%にして、60キログラム7,600円になるという、こういう想定です。この基本計画が完成する10年後、2015年には、米の関税ゼロ%にして、そのときには米価は3,000円から4,000円だそうであります。これによって今293万戸ある水田農家を10年後に33万から37万戸に減らして、この担い手、認定農家、これをこれからの農政の対象としていくと、それ以外は対象としないということでありました。そうすると、1戸当たりの水田経営面積は20町歩だそうであります。こういう方向で、この基本計画がやられた場合には、これはもう大変なことになると思うんですけれども、農業新聞なんかを見ていますと、全国でこういう方向でもって、米どころでは準備をしているようですが、こういう方向が全国的にもし広がった場合に、須坂の農業というのはどういうふうになるんでしょうか、その影響をどんなふうに考えておられるか、お聞きしたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 

 御承知のように、須坂の農業は、リンゴ、ブドウに特化した農業、そういうことでございます。また中山間地等、傾斜地等もございます。そういったような点では、一般的な全国的な米どころとは違いまして、今申されたような水田のお米の、そういう施策がそのまま須坂市に大きな影響を与えるということにはならないのではないかというふうに思います。

 しかし、これまで農業を支えてみえましたのは、そういう大きな農業だけではなくて、いろんな人たちが支えて農業をつくってみえました。そして2007年といったような時期も迎えて、多くの人たちが農業を支えていく、そういうこれからの環境になっていくわけでございますので、できるだけ多くの人たちが農業に携わり、そして地域の環境もよくしていくといったような、そういうふうな施策展開をしていくことが望まれると、そういうふうに考えております。

 以上であります。



○議長(善財文夫) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 もう一つの基本計画では、20町歩の認定農業者のほかに、集落営農をこれから進めていくんだというふうに思います。今、集落営農というのは、例えば共同防除とか、また作業の共同化とか、そういう形でもってまだ残っているという部分がありますが、新しい基本計画の集落営農というのは、このような古い形の集落営農と、どういうふうに違うんですか、もしわかったら。



○議長(善財文夫) 

 阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 

 集落でありますから、地域で皆さんで一緒におやりになるということでありますが、これまでの集落営農、地域でそれぞれ伝統的な日本の農業のやり方、それをベースにしながら、お互いに助け合っていくという、そういうことであろうかと、そういうもので来たかと、こういうふうに思うわけでありますが、これは法人化をしていくと。法人化をして、そして企業化をしていくと、そういう中で効率を上げていくといったようなことでありまして、地域の皆さんが全員参加してということではなくて、法人に農地を貸し与える、あるいは売却する、そういうような形での農地集積を図りながら効率化を図っていくと、そういったようなところに主眼があるのではないかと、こういうふうに考えております。

 以上であります。



○議長(善財文夫) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 今、部長が言われるように、もう明確に今までの集落営農と違うようですね。大体集落として営農する場合には、40ヘクタールを標準とすると。その中で完全に法人化して財布は一本にすると。したがって、この経営に専門的に携わるのは1人ないし2人、そのほかの土地の提供をする人は、全く単なる地主であって、そこに具体的に経営に加わることは全くできないという、こういうもののようです。

 そうすると、そういうふうな経営になれば、今までの日本の集落そのもの、これをやっぱり崩壊させる危険性もあると。私はやっぱりそういう意味で、この集落営農についても、日本の農業をさらに破滅に導く、そういう中身だろうというふうに思います。

 そこで、さらに幾つかあれしますが、地産地消直売所の活動、活性化であります。

 最近も私、須坂の直売所をあちこち見てきました。例えば高畑のアグリスについては、農産物、数が大体60種類から70種類ありますね、点数は2,000点から二千数百点並べられています。それから青果等々は大体20から25種ぐらいで、品目は200点ぐらい並んでいます。非常にそういう点でやっぱり活発になってきているというふうに思いますが、しかし、市内の直売所は必ずしもそうではありません。私は、この直売所をやっぱり活性化するには、やはりそういうふうな活性化しているところの成果をきちんと明らかにしながら、直売所活動をしていこうとされる方々に、そういう情報をきちんとやっぱり広めていく必要があると思うんですが、こんな点で、そういう、そこに参加されている皆さんに集まっていただいて、成果を行政として広めていくという、こういうふうなお考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 

 これにつきましては、これから先ほど申し上げました食と農の基本計画も策定していくと、そういったようなこともございまして、現在、実施をされている方々、それから、これからグリーンツーリズムだとか、あるいはブランド化のための加工だとか、いろんな点について着目されて、何をしたいかといったような点で、それぞれいろんな思いがあろうかと思います。そういう方々のアンケートをしまして、そしてその実態把握と、そして現在行われている皆さんについては、お集まりいただいて情報交換するとか、あるいはこれからされるという皆さんについては、グループをつくっていただくとか、そういったようなことを考えております。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 農業問題の最後の再質問ですが、先ほど答弁で提案や建議書、これから懇談会を開いて具体化していくということでしたけれども、私はやっぱりここにおいても、例えば産業活性化推進会議、そこに参加された皆さんが、その担い手となってやっていくという、こういう方向になってきたと、これは非常にやっぱりいいことだと思うんですが、この懇談会では、そういう方向をとることができるのかどうか、その辺の見通しについてお伺いします。



○議長(善財文夫) 

 阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 

 100人委員会の現場での、いろいろ活動されている皆さんのまとめられた提言をいただいたわけでございますので、それをベースに、各界各層の方々、そして100人委員会の方々等で懇話会をつくり、そしていろいろ検討していただきながら、計画は計画として終わるのではなくて、後の実践につながっていくような、そういう計画づくりと、次の行動というものを並行させたような形で、いろいろうまくいくように考えてまいりたいと、このように思っております。



○議長(善財文夫) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 3点目の質問に入ります。

 最後の公害対策の強化についてであります。

 最初に、アスベスト対策については、昨日、一昨日の質問とダブっている部分がありますので、1の市の建築物での使用の実態と対策及び2の民間での使用の実態と対策については、答弁を省略していただいて結構であります。

 3点目の市民の罹患の危険にどう対処するか、特に市民が危険性を感じて診療を受けたとき、その医療費はどうなるのか、どうするのか、これについて答弁をいただきたいと思います。

 続いて、上八町の汚泥処理施設の悪臭にどう対処するかについて質問いたします。

 該当する施設は、株式会社クリーン有機でありますけれども、創業以来17年間、地元住民の皆さんは悪臭に悩まされ続けてきました。山すそにありながら、上昇気流がある夏場は余り悪臭が問題にならないようでありますけれども、秋から初夏にかけて、下降気流が発生するときには、下水汚泥を発酵させて堆肥化する際に発生するアンモニア臭が、西は高甫小学校から、北から東は明徳団地まで、広い範囲に漂うわけであります。ついこの間も、同じ会社の佐久工場を持つ、佐久市の共産党市議団の皆さんと工場を視察して、地元上八町の皆さんと懇談する機会を持つことができました。地元上八町の皆さんは、公害対策委員会を組織して悪臭をなくすように運動しておりますけれども、なかなか前進が図られません。公害対策の具体的な行政指導は県で行うことになっており、市の直接的な任務ではありませんけれども、市民がこのように困っているときには支援していただくのが市の役割であります。どういうふうに対処されるのか、実態も含めてお答えをいただきたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 〔登壇〕

 公害対策の強化についての1点目、アスベストの罹患にどう対処するかにつきまして、健康診断等の受診についての御質問でございます。現在、アスベストに係る健康診断につきましては基準がないため、通常の診断扱いということになります。なお、保険診断はきくということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、要旨2、上八町の汚泥処理施設の悪臭にどう対処するかについてお答えします。

 最初に、処理施設の実態でございますが、この施設は昭和62年10月から操業を始めておりまして、長野県内及び新潟県内の下水道施設やし尿処理施設の汚泥を運搬し、搬入し、堆肥化して有機肥料を生産、販売しているものでございます。処理量は1日30トン、月に400トンほどの肥料を生産しております。汚泥は含有率が60%から80%ほどのもので毎日搬入されております。それに木くずや植物性残渣を混入し、1次から3次発酵まで発酵処理させ、約90日間で肥料を生産しております。施設は平成8年に発酵槽を新設しましたが、他の施設は創業以来変わっておりません。また悪臭の主な要因はアンモニアによるものと考えられ、それに対する対策は木酢液を散布しているということでございます。悪臭は発酵の過程で発生するものと考えております。

 また、この悪臭は堆肥の切りかえ時で、気温や気圧の関係で山からの下降気流に乗って臭いがおりてくるというものであります。また、夕方から夜間にかけても大気や気流の関係で悪臭が漂うという苦情も聞いております。この悪臭につきましては、今まで何度か地元区、企業の間で話し合いが持たれているわけでございますが、施設の改善について合意が得られず解決に至っていないのが現状であります。

 次に、2点目としてどう対処するのかでございますが、この地域は悪臭防止法に基づく規制地域外で、あくまで行政指導での対応となります。本件の場合、臭いの発生源を絶つ、あるいは外部に漏らさない措置をすることが必要でありますが、企業側が新しい密閉式の施設にして生産量をふやしたいとしており、また一方、住民側は生産量の増加は悪臭の増加につながるおそれがあるということで、施設の増設は行わず、まずは悪臭を解消してほしいということとしております。

 このような状況で事態は硬直したままになっております。市としましては、平成12年から住民と企業の間に入って、何とか解決のめどをつけたいと話し合いの場に加わっておりましたが、平成15年8月に地元と企業、そして長野地方事務所、市生活環境課も出席して話し合いを行いましたが、それ以降は行われておらず、いまだ意見のすり合わせができない状況になっております。今後、粘り強く両者に働きかけてまいります。

 また、地元区であります上八町においても、歴代区長さんや地元市議会議員さんにも御努力いただき、上八町環境保護委員会、景観形成推進委員会、まちづくり推進協議会などでも悪臭解消に向けた取り組みが行われており、工場視察や対策会議など、町を挙げての取り組みを行っております。しかしながら、まだ進展がないことから、施設の許可権者であります県へ行政指導を行うよう陳情書を提出するという予定にしておりますので、市といたしましても、県との連携を図り、ともに解決を見出すべく努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

          〔9番 永井光明議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 ただいまの答弁で、市の方は両者の話し合いの場に入って、中をきちんと解決するような方向で取り組んできたという、こういうことでありますけれども、非常にやっぱり確かに難しい問題です。地元と企業との基本的にやっぱり2つの立場で、話し合いできちんと解決する以外にないかというふうに思うんですが、具体的に市としてどういう解決の方法があるのか、この点について、今までのいろんな中に入ってきた経過や、それから今後の技術的な発展等々を含めて、そんなところの展望がありましたらお答えいただきたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 この問題につきましては、こうしたら必ず解決するということはございませんけれども、今後の対策の中で考えていきたいのは、基本的にはまずつくる前に公害防止協定をきちっと結んでいくという中で、今回の場合も協定はあったわけですけれども、悪臭問題についての明記がきちっとしていなかったというのがそもそもの原因かと思います。これからについては、そういう協定をつくる前にきちっとやっていくというのが原則。

 それと今のできてしまったこの問題につきましては、今一番の争点は、企業側は少し利益の関係もあったり営業の関係もあるので量をふやしてもらいたい、今の3倍ぐらい、1日100トンぐらいにしてほしいと、そういうような要望が来ておりますし、地元は絶対だめだと、こういうことでありますので、その生産量のところで折り合いがつけば、企業の方も対策工事をしないと言っているわけじゃないので、その辺の折り合いがつくかどうかということでございます。

 2点目としましては、これはできるかどうかは別としまして、考え方として今まで悪臭防止法の地域というのは集落が連たんする、こういう地域を指定しておるわけで、この地域はほとんど住居がないという地域でございます。そうした中で、川を越えてこちらに臭いが来るというようなことで、大変大勢の方が被害に遭っていると、こういうことから、県とも相談しまして、市の申請によってこの工場地域を悪臭防止法の指定ができるのかどうなのかということも今後解決への一つの方法じゃないかというふうに考えております。

 いずれにしましても、よく県と、あるいは地元と話しながら進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。



◆9番(永井光明) 

 終わります。

          〔3番 関野芳秀議員「関連質問」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 関野芳秀議員。



◆3番(関野芳秀) 

 すみません、先ほどの上八町の汚泥処理施設の悪臭問題についてでございますが、私もPTAの役員当時から、そしてまた地元の議員としても、区長とともにこの悪臭防止策に対して当たってまいりました。区の方も毎年、企業の方へ要望書を提出しながら今日に至っているわけでございますが、その間も市の担当課の皆様方と、本当に知恵をかりながら今日まで来ているわけでございますが、しかしながら、想像以上に実態というものはそんなものではないということを、まず御理解をしていただきたいと思います。

 今は少なからずも、本当に辛抱強く一歩一歩打開策に向けて、上八町だけの問題ではなく、高甫地区全体の問題として今この問題に善処をしているところでございます。

 そして、先ほど答弁にございましたが、区としましても近々県の方へ陳情要望書を持って、それぞれ行政指導を仰ぎたいということで行ってまいりますが、それらをもとにして、市といたしましても力強い御指導を今後いただきたいと願っております。

 そこで、行政指導面から見て、この企業との間に、市としてどこまで関与していただけるのか、その辺1点、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 企業との関係あるいは地元との間に立つというのは、あくまでも法律的なことではなく、行政として指導するということで、法律違反があるということでしたら、それなりきに県なりに言って改善命令などすぐできるわけですけれども、そうじゃなくてお互いに行政指導ということで間に入って、お互いに納得していただくという方法しかないもので、今現在のところ、そこは粘り強く最後まで皆さんの意見を聞きながら解決に向けていくと、こういう姿勢で臨んでまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(善財文夫) 

 関野議員。



◆3番(関野芳秀) 

 すみません、もう一点なんですが、この要望書にも書かせていただきましたが、今、地区内、本当に高齢者の方々が農作業している間に、この臭いによって、本当に体調を悪くして近くの医院にも通っておられる方もいらっしゃいます。そしてましてや小学校の方の授業中にも窓をあけておきますと臭いが入ってきて気分が悪くなったり、またあるいは給食時間にも臭いが教室の中に入り込んできてぐあいが悪くなり、保健室まで通う子どもたちも今いる現状でございます。そういった中でも、健康面から見ても今現在、PTAも大変心配しております。そういった点からもこの問題の悪臭問題につきましても、教育委員会としても、教育委員会の方からもぜひ、この問題に対しては何とかともに取り組んでいただければなというふうに思いますが、教育委員会としてのお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 今子どもの学習あるいは給食時間までもというふうなお話を具体的にお聞きしたりしているわけですけれども、これから私どもも学校の方の子どもたちの様子とか、さらによくまた事情を聞きながら、その情報を今の一生懸命取り組んでいただいている皆さんにもお伝えしたりして、そしてできるだけのことはしてまいりたいと、そんなふうに思っています。



○議長(善財文夫) 

 関野芳秀議員に申し上げます。

 関連質問ですので、簡潔に質問してください。



◆3番(関野芳秀) 

 すみません、それから今の企業の近くに、今、上八町も大変、蛍の名所となっている地籍もあります。そしてまたその隣にも、上八町の鎧塚古墳がございます。蛍を見学に見える方もいらっしゃいますし、また鎧塚古墳にも県内外から大型バスでも来られる方がいらっしゃいます。そうした面からも、上八町のイメージダウンになってしまうのではないか、あるいは区の方も心配しているのが須坂市全体がそういった臭いのおかげでイメージをダウンしてしまうのではないかということで、これは市としてのそういった取り組みに対しましても、何とか市を挙げてこの問題について取り組んでいただければなと思いますが、その点だけ最後にお聞きをいたします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 担当は生活環境課になるわけですけれども、蛍の問題、河川の問題、あらゆる環境問題もございますので、関係する課と十分協議しながら、市全体として取り組んでまいりたいと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いします。

          〔7番 佐藤壽三郎議員「関連質問」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 佐藤壽三郎議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 この問題に関しては、私も再三、米持に関して述べておりますけれども、この悪臭に関しては個人差もあると思うんですけれども、極めて不快、不調、それから段階的に健康を害するようになったとすれば、これはもはや公害という認識を持たなければならないかと思います。

 私は行政というものが法律の運用という一つの最先端のあらわれである以上は、行政自身が英断を持って法の運用を照らし合わせ、この公害部分に関しては毅然たる態度を持っていくということ、地方自治体自身が住民のまさに健康を保持する、生命を保持するという使命がある以上は、ここの部分に関しては、不断の努力というものは市の方もやっていただいているんですけれども、どうも僕が平生しゃべる中において、いつしか住民もトーンダウンしてしまうし、行政もまた住民からこのような苦情がなければ、矛先を緩めてしまうような気もいたします。こういった部分は八町に限らず、あるいは米持、境沢地域、それからあるいはこれは多分、須坂市都市計画法を施行している関係上、特に工専区域においては極めて重点的に目を光らせる必要があるかと思うんですけれども、その辺のところを部長の見解を示していただきたい。



○議長(善財文夫) 

 7番佐藤壽三郎議員に申し上げます。

 上八町の汚泥処理施設の悪臭についての関連質問という答弁でよろしいですね。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 そうです。これ自身が境沢も同じ問題を抱えているからです。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 確かに生活する中で、この公害問題といいますか、こういう苦情というのは数多くあるということで、大変取り組みも多いわけなので、議員御指摘のように、少し過ぎるとトーンダウンして取り組みが緩くなるという傾向も確かにあるかと思います。今回の問題につきましては、大変広域的にも被害が出ているということでございますので、取り組みにつきましては初心に返って取り組んでまいりたいと。

 ただ、営業権とか、相手の企業の理由も聞かなければならないということもございますので、一気に高圧的に解決できるということではございませんけれども、気持ちだけは力を入れながら、解決に向けて努力してまいりたいと、こんなふうに思っています。よろしくお願いします。



○議長(善財文夫) 

 以上で9番永井光明議員の質問を打ち切ります。

 次に、13番橋本達男議員の質問を許します。−−−−−橋本達男議員。



◆13番(橋本達男) 〔登壇〕

 私は5件にわたり質問をいたします。

 最初に、新地方行革指針の取り組みについて。

 三位一体の改革による国から地方への補助金の削減と財源移譲など、地方交付税改革の全体像が徐々に明らかにされるとともに、今後、地方財政改革が一段と求められることは明らかであります。

 昨年12月、国からは地方公共団体における改革推進のための新たな指針が示されました。市においては須坂市行政改革大綱に基づいて取り組んでいるとは思いますが、この国の新たな指針の骨子は、行財政改革大綱の見直し、向こう5年間の集中改革プランを平成17年度中に公表、市民に対する説明責任の3項目であります。

 集中改革プランの中身については、事務事業の再編・統廃合、民間委託や指定管理者制度の行政のスリム化、第三セクターの見直しなどがありますけれども、以下の項目についてお聞きをいたします。

 1点目、平成22年4月までの職員の退職者数及び採用見込み数など定員管理の適正化について。2点目、給与表の運用、退職手当、特殊勤務手当、諸手当の見直しなど手当の総点検を初めとする給与の適正化について。3点目、経費削減等による財政効果について。以上の3点についての策定に当たる基本的な考えと、いつの時点でどのように反映されるのか、今後のスケジュールについてもお聞きをいたします。

 2件目、発達障害者の対策について。

 待ち望まれておりました発達障害者支援法が本年4月1日から施行されております。これまでは自閉症や高機能自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害(ADHD)などの発達障害は、法律や制度の谷間に置かれていて支援の対象にならない、あるいは特性に合った支援が受けられないまま放置されておりました。この法律の施行は、発達障害者に対する社会的な理解の向上や発達障害を持つ本人及び家族に対する支援体制の強化につながるものであり、大変に喜ばしいことであります。

 子どもは発達段階にいろいろなことを獲得しながら成長していきます。しかし、何らかの原因で年齢相応の発達が遂げられず、心身の機能不全が一生持続するという状態が発達障害であり、文部科学省の調べでは、小・中学生全体の6%に上る可能性があるとされております。

 そこで、以下の点についてお聞きをいたします。

 1点目、市内の学校での発達障害児の状況、また軽度障害者についてはどのような対応をされているのか伺います。

 次に、これからの取り組みについてでありますが、発達障害は早期発見で治療を理解し、生活習慣や人とのかかわり方などを教えていけば、社会に適応していくことができると言われております。特別支援教育の導入を前に、教育、医療、福祉が一体となった相談窓口、支援体制を確立していくことが重要であると考えますが、発達障害の早期発見、早期治療が大事であることから、検診の取り組みについて伺います。

 2点目、保育園、幼稚園、放課後児童クラブにおける発達障害児の受け入れ体制についてはどのようにされているのか。また今後、指導員の養成や配置はどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。

 3件目、市民霊園について。

 霊園・墓地は、先祖を永遠に葬る場所であり、一番安心できる場所でなければならないものであります。市が管理している松川霊園は地盤沈下が発生し、一部の墓地が使えなくなっている状態であり、今まで利用されていた市民の皆さんは大変不安と戸惑いを持っております。

 そこで、松川霊園の現状について伺います。

 松川霊園には、隣接地に新設した造成した分も含めて796区画の墓地があるわけですが、どのくらいの区画が使用できなくなっているのか伺いたい。

 2点目、現在まで利用されていたものや既に購入されているもので、ほかの霊園、墓地に移設された数、また代替地として高梨霊園や坂田霊園に分散して十分賄えているのか伺いたい。

 次に、第四次須坂市総合計画の中に、墓地・霊園については市民のふるさと意識の醸成など、定住化促進とのかかわりも深く、核家族化や葬制に対する意識の変化・多様化等により需要増大及び快適性に対するニーズの高まりなどが見られるとあります。私は平成11年12月議会で、新しい場所を求めて日当たりがよく見晴らしもいい公園を兼ね備えた市民から親しまれるような霊園の建設を提案をいたしました。そのとき永井市長の答弁では、「松川霊園の増設も完了いたしましたので、今後、需要調査を実施し検討してまいりたい」と言われておりました。そこで、需要調査はされているのか伺います。

 墓地・霊園は、市民のふるさと意識の醸成になるという理念から見ても、現在の松川霊園は限界であると思います。新しい場所に市民霊園の建設を考えておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、屋内ゲートボール場について。

 高齢化が進む中で交流を促進し、健康の保持増進を図りながら、ゲートボールを楽しむ愛好家がふえております。須坂市体育協会加盟団体の登録人数では313人であり、25競技あるうち7番目と多くの会員がおります。本市には日滝地区に屋内ゲートボール場がありますが、市内では1カ所しかないので、各地域からも屋内ゲートボール場の建設の要請がありましたが、それもかなわず、現在では貴重な施設であります。

 そこで、屋内ゲートボール場の個人、団体、部外者などのコートの利用状況について伺います。

 施設は市内の利用者が、いかに公平にかつ有効に利用されるかであります。本9月議会に須坂市ゲートボール条例を改正する条例案が出ておりますが、有効に利用していただくためには利用申し込み手続を明確にすることが大事であります。そこで申し込み期間の設定を明確にし、また申し込み済みのものが利用取りやめや期日変更などがあった場合、第二の希望者が利用できるぐらいの日数のとり方など、利用申し込みの手続方法については問題ないのかお伺いをいたします。

 次に、施設の補修や改造の費用についてでありますが、この屋内ゲートボール場がつくられたのは平成2年であり、以来15年が経過しております。耐用年数から見ても大分傷んできていると聞いております。現在ではゲートボール協会の役員さんが手入れをされたり管理されているようでありますが、補修などの費用が発生した場合、どこで負担をするのかお聞きをいたします。

 コートの使用料についてでありますが、市内の5人以上の団体においては現在無料とされております。ゲートボール協会主催や公の行事は無料としても、それ以外の場合は有料とし、利用料は少額でもいいと思いますけれども、利用申し込みの際に納金するようにしたらいいのではないかと思います。利用料は基金として積んでおき、今後、補修等の費用が発生したときに充当することもできますが、コートの使用を有料にすることはいかがでしょうか。

 最後に、ドッグランについて。

 本市における平成16年3月までの犬の注射済み交付頭数は3,168頭であり、平均しますと5.4世帯に1頭の割合で犬が飼われております。2000年12月、動物保護及び管理に関する法律が動物愛護及び管理に関する法律に名称が改正されました。これは動物が物から命のある存在へと明言されたものであります。最近、動物に人の心を癒す力があるとか至るところで紹介がされておりますが、老人ホームなどで精神的に自分の殻に閉じこもりがちな人に喜びを与え、また障害を持つ児童のみならず幼いころからふれあう相手として犬は最適であります。このような犬のすばらしい特性を生かしていけることは地域社会においても大切であると思います。

 愛犬クラブ等、飼い犬のしつけ、飼い主のモラル向上に努力している団体があります。犬が人と楽しみながらコンパニオンアニマルとしてふさわしいマナーや作法を身につけ、人間の社会と共生できることはすばらしいことであります。

 そこで本市では、飼い主のマナーや犬のしつけなど、愛犬のモラル向上と信頼関係の地域づくりについては、どのようにお考えかお伺いいたします。

 また、犬の運動不足によるストレスの解消に、公園などで犬のリードひもを外して自由に運動させたり、犬同士で遊ばせたりする場所が必要であります。最近では県内でも各所にドッグランができてきておりますが、本市においても公園などふさわしい場所はあると思います。ドッグラン設置についての御所見を賜りたいと思います。

 以上で第1回の質問を終わります。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 〔登壇〕

 2番目の発達障害者の対策について、一括して私の方からお答え申し上げます。

 まず要旨の1でございます。発達障害者の現状について。

 1つ、学校での状況と対応についてでございますが、従来、発達障害として考えられてきた知的障害児や情緒障害児に加えて、最近課題となっておりました軽度発達障害児の問題がございます。注意欠陥多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)、高機能広範性発達障害等、軽度の発達障害は、これまでは障害という概念で理解されることがなく、わがままであるとか、あるいはしつけができていない、怠けているなどと考えられたりいたしまして、非難や叱責の対象にすらなっているところでございます。そういうことが多かったわけでございます。

 文部科学省では、平成19年度を目途に、全小・中学校で障害を持つ児童・生徒の総合的な教育支援体制の整備を目指しておりまして、長野県においては平成16年度に自立教育コーディネーターを各小学校に配置し、軽度発達障害児に対する指導の方法についての研修を行ってまいりました。

 また17年度には、中学校に同じく自立教育コーディネーターを配置、研修を実施しているところでございます。

 須坂市におきましては、各小学校において自立教育コーディネーターを中心に職員研修を行ったり、PTA総会で保護者に研修を行ったり、校長講話で保護者に説明をしたりしながら、軽度発達障害に対する理解の啓発について進めてまいっているところでございます。

 次に、2番目の軽度の障害者に対する対応についてでございますが、須坂市におきましては、特殊学級に知的障害児、情緒障害児、合わせて62人が入級しておりますけれども、軽度発達障害児は、その対象になっていないことから入級はいたしておりません。現在は普通学級で学習をしておりますが、それぞれに特徴的な言動があることから、担任1人では指導に苦慮しているのが現状でございます。

 そこで、特に支援を必要とする子どもについて、サポートチームを組んでの対応だとか、専科の教員がチームティーチングとしてクラスに入って支援をしたり、また、特殊学級の担任が支援をし、ある時間には特殊学級で学習するなど配慮をしている場合もございます。各学校ではその子に合わせた支援を工夫して行っておりますが、指導に関しての研修だけでは十分に支援ができない場面も生じておりますので、機会あるごとに教員の加配について県に要望を上げ、また市独自で支援員の配置についても検討しているところでございます。

 次に、要旨の2番目の、これからの取り組みはどのようにされるのかの1点目、早期発見の取り組みについてでございますが、現在、乳幼児健診は3カ月、1歳、1歳半、2歳、3歳で行っておりまして、また経過観察の場として臨床心理士による心理相談を毎月療育の場として親子教室を週1回開催をいたしております。この乳幼児健診体制は、平成元年から5年間、県精神保健福祉センターによる発達障害児の早期発見と療育体制のあり方のモデル事業を受けまして実施する中で検証されたものでございます。

 なお、症状が出現してくる年齢と言われております就学前の4歳、5歳の健診につきましては、健康福祉部、教育委員会の関係課で連携をとりながら検討を進めているところでございます。

 いずれにしましても、早期発見することだけを目的とするのではなくて、家庭、保育園、幼稚園等の、かかわる人々が子どもを正しく理解し、統一した支援ができる体制づくりが大切でございます。

 次に、2点目の保育園等における発達障害の受け入れ体制、3点目の指導員の養成や配置について、一括申し上げます。

 保育園での発達障害児の受け入れにつきましては、現在、公立保育園9園、私立保育園1園で15人の発達障害児及び疑いがある児童に加配保育士を配置し受け入れをしております。保護者の方からも、感謝の言葉をお聞きいたしております。

 軽度発達障害児は4歳から5歳以降に症状がはっきりとあらわれる傾向にあるために、入園後の子どもの様子について、保育士がきめ細かに見るとともに、家庭児童相談員や保健師が園を訪問し。状況の把握や相談に努めております。また臨床心理士による個別相談を毎月1回保健センターで実施したり、児童それぞれの障害特性に応じた保育がされるよう、医療機関や専門機関とのネットワークを大事にし、園や家庭での対応について助言、指導をいただいております。

 市としましては、専門家によるネットワークを深め、一層の連携を図ってまいります。幼稚園での対応につきましては、発達障害が疑われる児童に対しては、家庭児童相談員が園を訪問し、状況の把握や相談に当たっております。なお、就学前の児童につきましては、教育相談員が同行し、就学後の支援につながるようにいたしております。発達障害児を早期発見するためには、保育園等の集団生活の中で児童の様子を注意深く見守っていくことが重要と考えておりますので、発達障害児に対する知識を深めるための専門研修を実施するなど、保育士等の資質の向上に努めてまいります。

 放課後児童クラブにつきましても、障害特性及び個に応じた対応がされるよう関係機関との連携を図りながら、適切な遊び及び生活の場を与えた管理運営受け入れ体制となるように努めてまいりたいと考えております。

 また、指導員の養成につきましては、現構成員の中で専門的研修の場への受講並びに体験学習の場への参加をし、発達障害児に対する理解を深めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 〔登壇〕

 最初の件名1の新地方行政改革指針の取り組みについてお答えをいたします。

 要旨の1、集中改革プランの策定についてでありますが、議員のお話のとおり、平成17年3月29日、総務省から地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示されました。この新たな指針では、議員御質問の1点目、定員管理の適正化計画について、退職者数及び採用者数の見込みを明示し、平成22年4月1日における明確な数値目標を掲げることとしております。

 当市では、平成16年3月に策定をいたしました須坂市行財政改革チャレンジプランに基づき、この新たな定員適正化計画を策定をしておりまして、この計画では今後5年間、平成20年度まででありますが、10%の職員数を削減することを目標としております。しかしながら、新たな指針では、平成17年度を起点として平成22年4月1日における明確な数値目標を掲げることとしておりますので、平成17年度中に効率的な組織運営を目的とする組織機構の見直し、事務事業のスクラップ・アンド・ビルド、民間委託等を検討推進し、この期間中には団塊の世代の職員が退職する年代も考慮する中で、可能な限り不補充とすることを基本的な考え方として、現在の定員適正化計画の見直しをして、本年度末までに公表してまいります。

 2点目、給料表の運用、退職手当、特殊勤務手当、諸手当の見直しなどの手当の総点検を初めとする給与の適正化でございますが、昨日の古谷議員の御質問でも特殊勤務手当についてお答えをしておりますが、平成13年度に行政改革の取り組みの一環として大幅な見直しを行いました。この見直しでは、一般会計で670万円、水道事業会計等で258万円、合計で928万円を減額しております。平成17年度の人事院勧告では、俸給制度、諸手当制度全般にわたる抜本的な改革の基本的考え方が示されました。この考え方は職員の士気を確保しつつ、能率的な人事管理を推進するため年功的な給与上昇要因を抑制した給与システムを構築するとともに、職務、職責や勤務実績に応じた適切な給与を確保していく必要があるとしております。そしてこの場合、公務員の給与は職員の最も重要な勤務条件であり、その制度の基本は民間との均衡を考慮して整備していく必要がある。また、新しい公務員給与のシステムが、国民の目から見て合理性、納得性を持つものであることが重要というものであります。この考え方を基本として、今後、市民の皆さんの納得と支持が得られるよう、既に国に準じた見直しを行っている退職手当を除き、給与の適正化については国に倣い見直しを検討し、実施に当たっては職員組合とも協議をして進めてまいります。

 3点目でありますが、経費節減等による財政効果について、現在、平成16年度から平成20年度までの期間で推進を進めております須坂市行財政改革チャレンジプランにおいても、年度ごとの実施計画による具体的項目の進行管理をする中で、経費節減等による財政効果を検証しております。平成17年度を起点とした平成21年度までの集中改革プランは、現在の須坂市行財政改革チャレンジプランをもとに見直しをする中で、簡素で効率的、効果的な地方行政体制の実現に向け、また市民に対する説明責任を果たせるよう具体的取り組み、例えば県内の市では例のない、全職員を対象とした定期昇給の12カ月延伸ほか管理職手当の減額等、効果額は約5,000万円程度ですが、これらを明示し、平成17年度中に策定、公表をしてまいりたいと考えております。

 なお、この新たな指針では、地方議会についても、1つには、地方分権の進展に伴い、地方議会の果たすべき役割はますます増大しており、これを踏まえた議会運営が一層強く求められている。その一方で、議員の定数や報酬に対する各方面からの批判があることも留意をする必要がある。住民に対する説明責任を果たすよう努めること。2つ目としては、行政改革大綱等の進捗状況や執行機関の行う行政評価の結果等について報告、説明を求めるなど、執行機関に対する監視機能をみずから高めていく取り組みも積極的に行うとともに、住民の多様な意見を把握し、集約、反映させるための取り組みを積極的に行うことが望ましいとされておりますので、引き続きお取り組みの方を、よろしくお願いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(善財文夫) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 〔登壇〕

 私の方から3番の市民霊園について、5番、ドッグランについてお答え申し上げます。

 最初に市民霊園について。

 要旨1、松川霊園の現状についてお答えいたします。

 最初に、どのくらいの区画が使用できなくなっているのかについてでありますが、現在、調査を続行しておるところでございますが、総数796区画のうち松川に近い区画約30区画が使用できなくなる見込みであります。そのうち8区画には墓石が立っており、移転の必要が生ずることも予想されます。

 次に、他の霊園に移転された数でございますが、坂田霊園に移転された方が12件、高梨霊園へ17件、合計29件でございます。また代替地としての空き区画は、坂田霊園で14区画、高梨霊園で9区画、合計で23区画が確保できておりますが、全区画が移転するとした場合は7区画分が足りなくなる状況でございます。

 次に、要旨2、新しい市民霊園の計画についてお答えします。

 最初に、需要調査についてでございますが、市の窓口や電話での問い合わせは現在まで77件ございます。また本年6月に実施しました第四次総合計画後期基本計画策定のための市民アンケートの中では、「家族が亡くなったとき埋葬する墓地がありますか」という設問に対して、「取得できるか不安である」と回答した方が15.2%ほどございます。これは世帯数1万8,000といたしますと、約2,700世帯の方が現在あるいは将来に墓地を必要としているということを示しております。

 次に、新しい霊園の建設についてでありますが、松川霊園の代替として、また多くの方が墓地を求めているという状況から、新しい霊園につきましては、議員御指摘の市民に親しまれる夢の持てる霊園を建設する方向で検討研究してまいります。

 また場所につきましては、現在3カ所の霊園があるわけでございますが、その位置関係も考慮して場所の選定をしてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、ドッグランについて。

 要旨1、ドッグランの必要性についての1点目、愛犬のモラル向上と信頼関係の地域づくりについてお答えします。

 議員御指摘のように、犬、猫等、ペットを飼うことがアニマルセラピーとして癒しの効果があることが知られておりますが、また一方では、犬、猫のふん害が大きな問題となっていることも事実であります。ふん害を防止するため啓発用の看板を立て、その防止に努めておりますが、なかなか減っていかないのが現状でございます。やはり犬、猫を飼う人が他人の迷惑を考え、率先してふん害の防止に努めることが信頼関係の地域づくりにつながるものと考えております。そのためには、愛犬クラブや猫の会あるいは須坂ほほえみの会のように、犬、猫のしつけと飼い主のモラルの向上に努力している団体に加入するなどして、集団で勉強し合うことも重要ではないかと考えております。ぜひ犬、猫の飼い主さんのネットワークをつくっていただき、情報の共有とモラルの向上に取り組んでいただければありがたいと思っておりまして、市としましても働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。

 また、犬のしつけ方教室も長野保健所、長野動物愛護会、須高飼い犬管理対策協議会が主催し毎年開かれており、子犬のうちにしつけをすることが飼い主の責務であるというふうに考えております。

 次に、2点目のドッグランの設置についてでございますが、例えば遊休地の活用や里山の鳥獣対策にも活用されているというようなこともお聞きしておりますし、ドッグランを必要とされる皆さんや動物の専門家を交えた中で御意見をお聞きして、関係課で研究会を立ち上げていきたいということで、どのように設置をし、どのような管理運営をしていくのかという基本的なところを研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 〔登壇〕

 4番目の屋内ゲートボール場について、要旨1、利用状況についてお答えいたします。

 御質問の1点目、コートの利用状況につきましては、平成2年8月の開設以来、大勢の方に御利用いただいており、過去3年間の利用状況につきましては、平成14年度は年間で延べ405団体4,174人、平成15年度は延べ407団体4,102人、平成16年度は延べ414団体4,327人に御利用いただき、おおむね固定した方々の利用状況であります。夜間は特に利用が少なく、日によっては平日もあいている日がありますので、予約で満杯というような状況には至っておりません。

 御質問の2点目、使用申し込みの手続については、屋内ゲートボール場に近接する老人福祉センター永楽荘へ予約申し込みをしていただいております。窓口では予約申し込み回数に偏りがないように、原則として月3回の使用を限度として大勢の方に利用していただけるよう配慮に努めているところです。

 申し込みの方の一部には、キャンセルの連絡がなく、コートがあいてしまうことがまれにあるとのことですが、都合により利用取りやめになった場合は速やかに連絡をしていただくよう、モラルの徹底をお願いしていきたいと思います。

 なお現状では、申し込みの際はあいている日に都合を合わせて利用される方がほとんどで、キャンセル待ちで予約をされる方はおられない状況です。

 要旨2、施設の補修や改造の費用についてお答えします。

 御質問の1点目、費用の負担はどのようにされているのかにつきましては、修理が必要になった場合は、その都度市において予算化し対応しております。

 また、コートの補修、整備については、室内施設なので、風雨などによる土砂流出もないため、比較的傷みが少ない状況ですが、毎年、ゲートボール協会の支部役員の方に御協力いただき、補修や整備をしております。

 また、プレーヤーの皆様にも、利用後に整地をしていただき大切に使っていただいており感謝をしております。今年度の修繕箇所は、天井の換気窓の開閉オペレート操作にふぐあいが生じておりますので、修繕を予定しております。

 御質問の2点目、コートの使用料については、条例において午前、午後、夜間の時間区分に分けて、ともにコート1面1,000円の利用料になっておりますが、開設当初から高齢者の健康づくりや生きがいづくりによる身体機能の維持や寝たきり予防の増進を図る目的のために、市内に住居を有する者及び市内の事業所に勤務する者が5人以上の団体で利用するときは、利用料は徴収しないことからして、ほとんどの方はコート使用料は無料で御利用いただいております。収入としておりますのは電灯使用料と暖房使用料でございます。

 なお、同様のマレットゴルフなどについても使用料は無料の状況ですので、今後、体育施設等、使用料見直しに受益者負担の適正化の上からも徴収について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 13番橋本達男議員の質問中でありますが、この際、昼食のため休憩いたします。

 再開は午後1時の予定であります。

                  午前11時58分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                  午後1時00分 再開



○副議長(佐藤庄司) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 13番橋本達男議員の質問を継続いたします。

          〔13番 橋本達男議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(佐藤庄司) 

 橋本達男議員。



◆13番(橋本達男) 

 質問の順に沿いまして再質問をさせていただきます。

 1番目の集中改革プランの中でありますが、定員管理の適正化、この中で須坂市の行財政改革チャレンジプランでは、5年間で10%、47名の職員数を削減するとなっておりますけれども、これはこれから発生する第三セクターあるいは指定管理制度の活用とか、あるいは民間委託とかなどの削減分も含んでいるのか、お聞きをいたします。



○副議長(佐藤庄司) 

 答弁を求めます。−−−−−丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 チャレンジプランに基づいてつくりました定員の適正計画、それにつきましては、平成16年度当初の消防職員を除く職員数をもとに算定をしております。そして今お尋ねの第三セクターの派遣の職員、それと指定管理者制度設置当時の、これもこれに含んでおります。



○副議長(佐藤庄司) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 また、例えば電子自治体とか、いろいろとこれから推進されると思うんですが、そういった業務改革の中でめり張りのある職員の配置なども考慮されているのか、お聞きをします。



○副議長(佐藤庄司) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 電子化の導入によりまして、業務の改善改革は進めているわけでありますが、それとともに、あわせて職員の配置だとか人数等、これにつきましても限られた職員の数の中でありますけれども、適正に適材適所という形で配置をさせて、考えさせていただいております。



○副議長(佐藤庄司) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 給与の適正化の中で、先ほどの御答弁の中で、人事院勧告では、公務員の給与は民間との均衡を考慮して整備をしていく必要があると言われていると、そういうことで、また企業の適正化については、国に倣い見直しを検討するとも言われておりました。そういうことで人事院勧告にのっとってやるのか、あるいは民間に倣ってやるのか、この辺のところがちょっとよくわからないんですが、また、民間のどのような資料をもととして行うのか、この辺もお聞きをいたします。



○副議長(佐藤庄司) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 人事院勧告につきましては、人事院では官民給与の比較の基礎とするために、国家公務員と民間の給与調査をしているわけでありまして、これは調査に当たりましては、企業規模が1,000人以上かつ事業所規模で50人以上の全国約4万事業所の中から、約8,300事業所を抽出をいたしまして、従業員別だとか事業所別に調査をいたしまして、官民の給与の比較をしているわけであります。

 地方公務員の我々の給与については、地方公務員法第24条第3項におきまして「生計費並びに国及び地方公共団体の職員並びに民間事業所の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない」とされているわけでありまして、この原則に基づきまして、地方公務員の給与は国に準ずると、これが基本とされているわけでありまして、これは国家公務員の給与については、その決定に当たり民間事業所の従事者の給与、それや生計費が十分に考慮されているということでありまして、こういうことでありますので、人事院勧告を尊重して実施するということは、この民間事業所の従事者の給与等の均衡を考慮しているということにもなるということであります。



○副議長(佐藤庄司) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 ある資料で、全国で1,400以上の団体が独自の給与削減をしているところがあると聞いておりますが、その辺、本市ではこの1,400の団体に入っているのか、あるいはその辺をどのようにとらえているのか、お聞きをいたします。



○副議長(佐藤庄司) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 この1,400の中に入っているか定かではございませんけれども、先ほど申しましたように、地方公務員の給与につきましては、国に準ずるということが基本でありますが、それぞれの地方公共団体の事情によりまして、財政規模だとか合併があるなし等、いろいろ事情があります。そういう中でありますけれども、私ども須坂市においては職員の皆さんの協力もいただいて、昇給延伸等で約5,000万円の削減を図ってきました。そういうわけで独自な取り組みでございますが、今後も引き続いて見直しを図っていくと、そういうことを考えております。



○副議長(佐藤庄司) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 特に中で福利厚生費、この辺についても注目を受けているところでありますが、特にまた大阪市の問題もありましたりして、その辺の実施状況を公表するには、どのような形でやられるのか、お聞きします。



○副議長(佐藤庄司) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 職員の福利厚生については幅広いものがありますけれども、今回の補正予算で、職員でつくっております職員互助会への補助金の見直しをさせていただいたわけでありますが、その内容についても、また市報またはホームページ、全体の福利厚生を含めて公表してまいりたいと思っております。



○副議長(佐藤庄司) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 それから、この集中改革プランの策定は17年度中と言われました。当然17年からスタートはされていくと思うんですが、もう少し早くできないのか、お聞きします。



○副議長(佐藤庄司) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 18年4月からスタートの計画でございますので、なるべく早目に策定をしたいと思っておりますが、行政改革推進委員会等の会議等にも手続を経ていくということでありますけれども、早目に策定をしてまいりたいと思っております。



○副議長(佐藤庄司) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 2番目の発達障害者の中でお伺いいたしますが、早期発見、早期治療に対する支援といたしまして、専門的な医療機関などは、須坂市はどのようにされているのか、お聞きをいたします。



○副議長(佐藤庄司) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 この早期発見、早期療育に対する専門医の医療機関ということでございますけれども、先ほども御答弁申し上げてございますが、この市の保健センターにおきまして、早期発見のため月に1回、臨床心理士による心理相談を行って対応している関係、それからまた早期療育につきましては、親子教室で対応しております。この専門医療機関につきましては、この総合病院に診療窓口がございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(佐藤庄司) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 それから、例えば学習、子どもたちの現場で指導員養成は大事でありますけれども、特に現場を担当する教員とか、あるいは保育園とか幼稚園とか、そういった指導員、そういった皆さんは専門的な講習を受けてあるのか、お聞きをしたいんです。そういった、やはり自身が障害に対する正しい認識がないと適切な判断はできないと思うんですけれども、その辺の、ただ話だけじゃなくて、専門的な講習を受けてあるのかどうか、その辺をお聞きいたします。



○副議長(佐藤庄司) 

 宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 今、発達障害という問題については、非常にまだ新しく認識されて大事にされているわけで、非常に大事だと思っております。それで、その専門的な講習を受けているかどうかという問題ですけれども、小学校では、さっきも申し上げましたように、コーディネーター、それが自立教育コーディネーターということで中核になる教員1人が、それが主にいろいろな関係機関へつなぐという役割を果たすわけですけれども、あるときには医療機関、あるときにはもっと専門的な相談員とか、そういうふうな形で、そういう働きをしていまして、そのコーディネーターは年間5回という講習を、小学校の場合は昨年やり、ことしは中学もやり、小学校もまた続けて行うと、そういうふうなことで、そういう講習を受けております。

 それからさらに、養護学校の免許を持っているという、その先生も大分ふえてきております。ですから、その人もまた専門的な指導はもうずっと受けてきて、実践を積んでおりますので、その先生がまた各学校では中核になっていろいろな活動をして、学級担任ばかりじゃなくてやっていてくれますし、それから、さらにまたかつて経験した者とか、そういうふうな者もおりますので、人数の層というのは少しずつふえてきていることは確かですけれども、今、全体をとり回していくというのは、やっぱりコーディネーターの役割ということで、講習を受けながらやっているところであります。

 以上です。



○副議長(佐藤庄司) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 行政は縦割りが特徴であります。障害を持つ子どもたちに対して、やはり幼稚園、保育園、そしてまた学校、それから就労とか、そこまでやはり一貫した支援体制がどうしても必要になるわけですが、その辺につきましてはどのようにお考えか、お聞きをいたします。



○副議長(佐藤庄司) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 一貫した支援体制ということで、本当にこれは大切でございまして、この発達障害を持った方に対しましては、早期発見、適正就学等の学校教育における支援、それからまた就労支援といったものが一体的に、また継続して行われることが重要でありますことから、現在、関係部署による連携を図って行っているところでございますけれども、今後またさらに、この関係部署との縦横との連携を深めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。



○副議長(佐藤庄司) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 実は先日、私、テレビ番組で太田昌孝先生の注意欠陥、また多動性障害、要するにADHDについて、いわゆる発達障害児についての細かな配慮や対応についての講話をお聞きしました。

 その中で障害があっても、治療により3分の2ぐらいの者は社会参加できるんだと、このように言われました。そういった中で、働きかけに4つあるんだと言われまして、1には教育方法、2には医療関与、3には友人とか学校、地域、4には家庭での対処であると、このような非常に細かい注意と発達を促す行動が必要であると言われました。そういった面から見たときに、障害児の支援については、大変やりがいのある支援であります。そのような環境づくりにつきましての御所見をお聞きをいたします。



○副議長(佐藤庄司) 

 宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 今4つあるということを私もお聞きして、非常に勉強になるわけですけれども、やはりそういう視野で一人の子どもを見ていくというふうなことが、やっぱり先ほど申し上げましたコーディネーターの大事な仕事でもあるわけですけれども、本当にかなり専門的な分野へ立ち入りながら、一人ひとりの子どもに触れていくというようなことが大事だというようなことで、そういうふうに思います。

 そして、学校の中においては、一人で見るというのではなくて、やっぱりチームをつくって、一人のA君ならA君をいろんな角度から見れるような体制をつくっていくというような、そういう一つの環境、環境といえば環境と言えると思うんですけれども、そういうふうなことが1つ大事ですし、それから今度はそういうチームと同時に、その一人の子についての支援計画をどういうふうにしていくのかという、それを、じゃ、きょうどうするのかという問題と、それから半年ぐらいの視野でどうしていくかという、そういうふうな問題とか、そのやはり一つのそういう体制をつくっておくというふうなこと、そしてその組織も絶えず変動していくというような、そういうふうな視野で見ていくというようなことが、やっぱり人的環境という面で非常に大事じゃないかというふうに思います。

 それからもう一つは、先ほども申し上げましたように、地域のいろいろな機関あるいは保護者あるいは周囲の方々に、どういうふうにして支援を得ていくかという、行動範囲もいろいろあるわけですので、いろいろな点から面倒を見ていただいたり、資料をいただいたりというようなことも必要になってまいります。そしてこの学級へ入っているという者は軽度ですので、本当に社会の中で将来十分活躍していかなければならない、普通にですね、そういうふうなことも考えていかなければなりませんので、やはりいろんな広い視点というものを持っていかなければならないという、そういうふうな大まかにそのようなことを考えながら、一人の子どもに触れていくという、そういう視点が大事じゃないかと、そういうふうに思っています。



○副議長(佐藤庄司) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 次の質問に移りますが、3番目の市民霊園については、御理解いただきまして、まことにありがとうございました。新しい市民霊園を求めている方も大勢いると思います。そんなことで一日も早く取り組みされることを御期待申し上げます。

 それから、4番目の屋内ゲートボール場についてでありますが、先ほどの答弁では、利用者が比較的少ないようであります。コートが2面あり、午前、午後、夜とあるわけですが、その辺のコートの利用率はどのくらいか。また、申し込みがあって、それでキャンセルになると、そういったものがあるとお聞きしたんですが、その辺のちょっと数字的なものがわかればお聞きしたいのですが。



○副議長(佐藤庄司) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 この屋内ゲートボール場の利用率の関係でございますけれども、7月の利用状況について申し上げますと、31日間のうち24日でこのコートを利用されておりますけれども、全部埋まったというのは、そのうち3日間ということになります。それから利用のなかった日は7日ということであります。それからコートはただいまのように2面利用できるというような関係でございますので、利用率に換算しますと36%というような関係になります。

 それから、キャンセルの状況につきましては、ちょっと正確な数値は把握しておりませんが、大体お聞きしますと台風であるとか、あるいは大雨などのとき、そうしたときのキャンセルが主な理由といいますか、キャンセルになっております。

 以上でございます。



○副議長(佐藤庄司) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 この利用率が低い、この屋内ゲートボール場は須坂には1カ所しかないわけですが、低いということはどういう原因か。遠隔地の人は比較的頼みづらい、申し込みづらいというか、そういったこととか、あいていることを知らなかったとか、いろいろとあると思うんですけれども、できるだけ利用率を高めるというか、市民の人に公平に有効に利用してもらうと、そういった意味で利用率の高まる、そういうことも考えていただきたいと思います。

 それから、コートの利用料について、条例では市内の5人以上の団体は無料だとなっております。これもやはり私は無料であると申し込みが楽なわけですよね、そういう意味では、やはり若干、利用料も徴収する、これは屋内施設ですから、若干いいんだと、払いたくない人もおりますけれども、やっぱり秩序を保って、きちっとみんなで利用していくためには、そういった若干の利用料も必要じゃないかと、このように思うわけですが、その辺いかがでしょうか。



○副議長(佐藤庄司) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 利用料の関係でございますけれども、先ほども御答弁申し上げてございますが、市内に住所を有する者、また市内の事業所に勤務する者の5人以上の団体で利用するときは、利用料は徴収しないということになっておりまして、そうでない場合にはコート1面1,000円ということになるわけでありますけれども、大体この御利用いただく方、そして5人、やはりゲートボールをやる場合には、単独ではなかなかといいますか、そういう方も少ないと思います。そんな関係で現実的にはちょっと無料になっている関係でございます。

 それから、ほかのマレットゴルフ場の関係も、現在無料の関係、例えば、そのさとホールのゲートボールの関係につきましても、例えば農林業の振興等を目的とする地域の団体であるとか、公益上必要と認める団体であるとか、そうしたときは無料としている関係もございますので、そうしたところと、また整合をとりながら、今後もまた考えていくことが必要じゃないかと思っております。よろしくお願いいたします。



○副議長(佐藤庄司) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 あとは、ゲートボール場の修繕の件なんですが、今年度、修繕箇所は天井の換気窓の開閉オペレート操作のふぐあいというふうに言われました。これは予算は幾らぐらいなのか。またコートの、グラウンドというのか、大分傷んできております。私は見たんですけれども、白線がほとんど見えない状態でありました。この辺の修繕の考えというか、対象にはなっていないんですかね。



○副議長(佐藤庄司) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 修繕の関係でありますけれども、建物の関係あるいはコートの関係ということになるわけでございますけれども、16年度の関係では、消防設備の作動感知器のふぐあいの関係で、それから窓のロックするところがやはりふぐあいというような関係がありまして、これが4万1,000円ほどになっております。

 それから17年度の予算につきましては、雨漏りの関係であるとか、先ほどの天井の窓の開閉のオペレートの関係、それら関係の予算では60万円というようなことでございます。

 それから、コートの関係でありますけれども、コートを確認をしておりますが、コートが屋内コート特有の乾燥をするというようなこともあります。そんな関係でちょっと乾燥に伴う表土割れとはがれといいますか、そのようなところがあります関係と、それと利用者の方、最後に一部散水をされる場合があるわけですが、そんな関係で、散水で水が均一にいけばいいんですが、そうでない場合に、ちょっと表面にでこぼこ、小さいでこぼこですが、1センチぐらいのところで若干のくぼみが出たと、そんなようなでこぼこがございますけれども、実際にコート整備をしていただいたり、必要な場合にはそうした修繕費用も盛ってはいきたいと思っておりますけれども、実際、プレー上ではそんなに影響というところまではいかないんじゃないかというような現状ではございます。

 以上でございます。



○副議長(佐藤庄司) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 5番目のドッグランについては御理解いただきましてありがとうございました。日本聴導犬協会の有馬会長さんも、須坂市での講演の際に、ドッグランの必要性を強調されておりました。また、市民からも何人かの要望が来ておりますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。

 要望いたしまして、私の質問は以上でございます。



○副議長(佐藤庄司) 

 以上で13番橋本達男議員の質問を打ち切ります。

 次に、20番植木新一議員の質問を許します。−−−−−植木議員。



◆20番(植木新一) 〔質問席に着く〕

 それでは通告順に質問をしてまいります。

 須坂市においても厳しい財政状況を踏まえ、市民の視点に立った成果重視の市政を推進していくとして、須坂市行財政チャレンジプランを昨年3月策定され、約1年半経過したところであります。

 民間活力の積極的な導入、行政の透明性の向上、そして市民の満足度を重視した行政への転換等、基本方針が示されております。

 さらに、最近の社会経済情勢への変化に対応すべく毎年見直しを図っていくと言っておりますが、この具体的方策に示されている数点について伺います。

 まず最初に、民間活力の導入が示されておりますが、この中の学校給食センターの民間委託推進について伺います。

 須坂市行財政チャレンジプランによると、平成16年度に正規職員を1名減員し嘱託職員化すると。また平成17年度で職員の嘱託化、臨時化を推進していくとありますが、計画どおり進んでいるのかどうか。

 また、チャレンジプランに示されてはいないけれども、職員の大半を占めている調理部門も民間委託したらと思います。市内には須坂給食センターと委託が可能な企業もあるわけで、行政責任を明確にしつつ安全でおいしい学校給食は民間に委託してもできると思います。国内には学校給食を民間委託している学校も多く、私ども自由クラブでも、先日、岩手県の遠野市へ視察に行ってきました。ここでは既に18年も前から調理部門も民間に委託しており、栄養バランスのとれたおいしい給食だと、市内、小・中学校の児童・生徒からも大変好評だと聞いてきました。経費の面でも大幅に節減でき、またできるだけ地場産品を利用するということで、地産地消にもつながっていると言っておられました。民間にできることはできるだけ民間に、民間の発想を生かした行財政運営への転換を進めるべきと思いますが、御所見をお願いします。

 次に、保育所の民営化及び統廃合について伺います。

 今年度は民営化の手法、受け入れ先を検討するとありますが、どのような検討をされてきたのか。統合については平成12年度に、須坂東保育園と日滝保育園が統合した東部保育園ができただけであり、統合計画の中にあった須坂と須坂南、仁礼と夏端、井上と千曲の各保育園については計画が進んでおらない状況であります。最近の少子化傾向により園児数が減少してきており、統廃合の見直しが必要ではないかと思います。

 先月、保育のあり方懇話会が設置され、既に2回開催されたと聞いておりますが、どのような話し合いがされたのか、また年内にまとめるようですが、理事者側としてどんな案をもって臨んでおられるのか伺います。

 また、幼稚園の園児数が大幅に減っておる中、幼保一元化ということも言われ始めておりますが、チャレンジプランに示されている保育園の民営化と統廃合には、どのような対応で臨まれるのか、御所見を伺います。

 そのほか民営化を検討するものに、車両業務あるいは建設課現業部門の民営委託化等、合わせて8項目ありますが、ほかにも新たに民間委託してもいいものも幾つかあると思います。その中の1つとして、排水機場の民間委託です。この件については昨日の古谷議員からも出されており、答弁もいただいておりますが、私からも改めて申し上げます。

 現在、農林課の職員が対応しておるわけですが、河川が増水し、いざ運転開始となったとき、上流から流されてきた草刈り後の雑草や膨大なごみの片づけ等、なれない作業の上に手不足となり、本当に大変な作業であります。また、機械の操作や重機等も、機械になれている民間の方に任せた方が、いざというとき即座に操作ができるのではないかと思います。もちろん、災害防止上の危機管理といった面は行政責任を明確にして対応すればよいわけで、専門の業者に委託した方がスムーズな排水作業ができると思いますが、この件についても再度お伺いをします。

 次に、行政評価について伺います。

 この件については、毎定例会一般質問で同僚議員から出ておりますが、須坂市でも行政評価制度を本格導入し、ホームページで公開しておりますが、私も見たところ項目が多くてわかりにくい、また評価の箇所が空欄になっている課が多いわけです。昨年からの一般質問の答弁では、改善していくと言っておりましたが、改善はされたのかどうか、主要成果説明書のように、わかりやすく公開できないのか。

 市民満足度調査によると行財政の効率的な推進に対しては、重要度が高いという数値が出ているにもかかわらず、満足度は年を追うごとにマイナス度が高い数値になってきております。このことから、市民は行財政改革は重要だと思っているのに、実際には進んでいないということのあらわれかと思いますが、所見を伺います。

 行政評価は、市においても部門別、いわゆる課ごとの評価をしており、行政側中心の評価でありますが、市民等、第三者による行政評価も必要かと思いますが、御所見をお願いします。

 また、人事評価についても伺います。

 市では以前から職員の勤務評定はしておりますが、人事異動の際は適材適所ということも考慮して当たっておられるのか。以前、定期異動の折に疑問の声が聞かれたことがありますが、職員の接遇についても以前よりはよくなったものの、課によってはまだ改善の余地が見られる部門もあると思います。職員の意識改革の徹底も含め、能力評価と業績評価をあわせた人事評価にも取り組むべきと思いますが、御所見をお願いします。

 次に、区長会のあり方について伺います。

 区長の職務は多種多様であり、区内の防災・防犯活動を初め、各種会議への出席、また月2回ある数多くの文書配布等、多忙を極めております。特に最近は役員のなり手が少なく、高齢化も進んでおり、区の責任者として大変に苦慮していると聞いております。行財政チャレンジプランの中でも、区長会事務局を全体的に見直しをすると言っております。

 こうした中、昨年、区長会では「これからの区及び区長会のあり方と展望について」と題して、区長会内に研究会を設置、5回にわたって検討が重ねられ、昨年12月、区長会長に答申されました。この答申を受け、区長会では本年1月、市に対して6項目にわたる要望書を提出しましたが、この中の数点について伺います。

 1つとして、区長会事務局の専任化を要望しておりますが、可能であるのかどうか。

 2つ目に、地域会議への支援ということで、地域公民館の機能整備充実を図ってほしいと、要するに区長会事務の一部を手伝ってほしいと言っておりましたが、地域公民館の所管である教育委員会との協議は整ったのかどうか。また、各種審議会や各種委員会の委員として区長に依頼される面が多く、区長会のあて職について再検討をお願いしたいといった要望については、どのようにされるのか。また、これまでの区に対する多数の事業依頼について見直し、精査してほしいといった件については、どのような対応でいかれるのか、以上、区長会のあり方について伺います。



○副議長(佐藤庄司) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 最初の御質問であります市行財政改革チャレンジプランについて御答弁申し上げます。

 初めに、要旨1の民間活力の導入について申し上げます。

 市では、平成16年3月にプランを策定し、平成16年度から平成20年度までの5カ年間を実施期間として取り組みを進めております。この成果として平成16年度は63項目の見直しに取り組み、前年度対比で2億円を超える効果を上げておりますが、このプランの具体的項目の1つに民間活力の導入を位置づけております。

 学校給食センターの民間委託でありますが、プランでは平成16年度に正規職員1名減員して臨時職員に、平成17年度も正規職員1名減員して臨時化を進めております。平成18年度以降も調理正規職員の嘱託・臨時化を推進し、住民サービスの見地から、また財政上の費用対効果も考慮して推進してまいります。

 また、委託先の御質問でありますが、須坂給食センターなどで受託できるかについて検討してまいります。

 また、委託の方法につきましても、調理あるいは管理部門も含めた委託につきまして、研究、検討してまいります。

 次に、保育所等の民営化及び統廃合はについて申し上げます。

 現在、須坂市保育所あり方検討懇話会において、統合計画の見直しとあわせて保育所の官民の役割分担等について、委員の皆様から御意見をいただいているところでありまして、民営化の手法、受け入れ先の検討といった具体的なところまでは至っておりません。また、統合については、計画策定当時と状況が変化していること等から、改めて検討する必要があると考えております。

 2回開催しました懇話会では、今後の具体的議論の前提として、須坂市の幼児・児童を取り巻く状況や幼稚園・保育園の現状、保育料の現状等を説明し、委員の皆様から御意見をいただきました。次回以降、公立保育園の統合、民間活力の導入、幼稚園・保育園の連携に関する事項等について御協議いただく予定としております。

 市といたしましては、保育所の施設整備や保育サービスの拡充については、民間活力の導入を念頭に置いている旨の説明をいたしております。

 今後、民営化及び統合の見直しについて具体的な検討を進めてまいります。

 次に、排水機場の民間委託につきましては、昨日の古谷議員の御質問でお答えいたしましたとおりでございまして、民間委託に向けて前向きに検討してまいります。

 次に、要旨2の行政評価についての1点目、行政評価と市民満足度調査について申し上げます。

 まず、項目が多くわかりにくいとの御指摘についてでございますが、事務事業評価は予算書に掲載されている事業をさらに内容別に細分化したおのおのの事業の評価で、これに費やした人員とコスト、仕事量を測定するものであります。おのおのの事務事業は、それぞれ内容、性格が異なることから、まとめて評価する方法では的確な分析ができないため、事務事業評価数が1,000近くになってしまいます。

 また、各事業の評価の欄が空欄になっている課が多いという御指摘につきましては、早速、部課長会議で周知徹底してまいります。

 評価の改善につきましては、チャレンジプランにございますように、入力方法を改善いたしましたが、今後、できるだけわかりやすい公表の方法を工夫し、例えば評価の低い事業の一覧表を示し、ここから事業の内容を見に行くといった公表方法を検討中であります。

 なお、行政評価の結果は、県内の市のうち須坂市を含めて9市で公表している段階でございます。

 次に、市民満足度調査につきましては、20項目のうち15項目は向上しておりますが、残りの5項目の中で、御指摘の行財政の効率的な推進の満足度が年々低下しております。これは議会、選挙、統計などの事務、行政改革の推進、行政の情報化、職員の資質向上、部課長の人件費、市庁舎の管理運営、財源の確保、適正で健全な財政運営などの取り組みについての満足度と重要度について伺ったもので、市民の皆様から見た行財政改革のスピードに、まだまだ満足のいくものではないというあらわれであると考えております。

 また、記述式の回答を見ますと、経済情勢が大変厳しい中で、職員に対する厳しい意見もいただいておりますことから、昨年度は理事者の給料を10%から20%カット、管理職手当30%減、人員減や職員の昇給延伸といった行政改革も行いました。今後も経費節減と職員の資質の向上などに努めてまいります。

 次に、第三者による行政評価につきましては、今後、検討してまいりたいと思っております。

 市民の皆様からは、満足度調査を初め、虹のかけはし、虹のテーブル、まちづくり市民会議などで、また市議会におかれましても個々の事業・施策に対して御意見をいただいており、それらの意見を評価に加えております。

 また、市民の皆様から寄せられました御意見につきましては、御意見コーナーを設置し、市の考えを広くお伝えすることも考えております。

 次に、人事評価について申し上げます。

 須坂市では、公務の能率的な運営を図るとともに、職員の能力の実証に基づいた明朗で民主的な人事を行うため、職員の勤務成績評定を毎年行っております。この勤務評定と全職員が提出する自己申告書での要望、管理職からの人事ヒアリング等を総合的に判断し、限られた職員の中で最良の適材適所の配置を常に心がけ、行っているものでございます。

 職員の接遇につきましても、平成16年度は講師を招き研修を実施しました。さらに本年度も講師を招き、初任者、中堅、管理職の職責に応じた研修を実施しております。今お話のありましたように、市役所はよくなったとのお褒めの言葉も少しずついただいておりますが、まだまだという思いでございます。引き続き努力していかなければならないと考えております。

 なお、議員さんにおかれましても、悪い事例がございましたら、また私どものところへ遠慮なく言ってきていただきたいと思っております。

 一般論で申し上げますと、なかなか職員みずからが気づくということが難しい面がございますので、ぜひ、今お話し申し上げましたように、市民、議員の皆様からこういうのがおかしい、こういうところはいいというようなことをどしどし言ってきていただきたいと思います。

 職員の意識改革でございますが、職員は常に市民の立場に立った行政サービスの提供に努めるように話しております。少しいい例を申し上げたいと思いますが、1つは、4月3日、真夜中に地震がございました。その際に、大部分の職員は自主的に登庁し対応を行いました。このことによりまして市民の皆様から、夜中に市役所に電気がついてほっとしたというお話をお聞きしております。また部課長会議等で、ケーススタディーで緊急時の対応を再確認して研修等しております。

 なお、能力評価と行政評価をあわせた人事評価につきましては、本年の公務員人事管理に関する報告でも能力実績に基づく人事管理が必要とされておりますので、国の改正状況を見据えた上で検討を進めてまいります。

 次に、要旨3の区長会のあり方についての1点目、区長会あり方研究会の答申について、及び2点目の事務局体制の充実をについて申し上げます。

 植木議員におかれましては、区の役員も兼ねていらっしゃいまして、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。最初に区長会からは大変貴重な御要望を賜りました。厚く御礼を申し上げます。

 さて、区長会から要望のありました事務局専任化につきましては、現在の区長会の正副区長会長とも相談してまいりましたが、当面は専任化は行わず、現在の区長会事務局を充実し、専任化につきましては引き続き研究してまいります。

 また、地域公民館の機能を協働の拠点となるように位置づけ、機能整備充実を図る要望につきましては、現在の地域公民館を基本に、地域の要望に十分こたえられ、協働の拠点となるよう事務事業の見直し、事務機器の整備に努めてまいります。

 次に、地域公民館の機能充実について、教育委員会との協議は整ったのかにつきましては、庁内に生涯学習課、公民館を含めました区長会要望事項検討会議を設置し協議を進めており、去る7月19日には現在の区長会顧問、正副会長との意見交換会も終了し、最終回答に向け進めており、教育委員会とも連携をとり、早目に詰めていきたいと考えております。

 また、ボランティア的に公民館を応援してくださる地域の皆様方との連携などについても研究してまいります。

 次に、区長会のあて職の見直しについてでありますが、区長職の軽減等についても考慮し、公募委員の拡大を図るとともに、区長会からの推薦委員についても取り入れてまいりますので、今後とも御協力をお願いしたいと考えております。

 また、区への配布物の軽減につきましては、非常に要望が高いので、市報や公民館報など、できるだけ広報紙の合冊化に努めてまいりたいと思っております。

 次に、これまでの区に対する事業等の依頼について見直し、精査してほしいとの要望につきましては、区長さんにお願いしなければ進まない事業もございますが、関係課へ見直し検討するよう指示しております。また、区長会とは予算編成の前に意見交換の場を設けていただいております。市ではまた、各区や区長会ブロックごとの懇談会を実施しておりますので、それらの中でも御意見をいただき、改善に努めてまいります。

 各区長様には、日ごろから地域住民のコミュニティー活動の先頭に立って御活躍を賜っておられますことに対しまして、改めて心から感謝を申し上げ、区長職はいろいろと大変でございますが、御一緒に新しい須坂の創出に引き続き先導的に取り組んでいただきたいとお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。

          〔20番 植木新一議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(佐藤庄司) 

 植木議員。



◆20番(植木新一) 

 それでは、何点かにわたって再質問をしますが、最初に、学校給食センターの民間委託の件であります。

 先ほどの答弁によると、昨年は正規職員1名減員して臨時に、そしてことしも1名減員して臨時化を進めていくと。来年度も進めていくということなんですが、現在この学校給食センターでは正規職員は何名あるいは臨時嘱託は何名ぐらいなのか、この点お伺いします。

 それからもう一点、特にこの行財政チャレンジプランには、こういった職員を臨時化にしていくことを言ってあるだけで、民間活力の導入という線では出ているんですが具体的な、私が仮に受け入れ先として須坂給食センター等があるではないかと言っているんです。そのほかにも現在、村石町にある学校給食センター、この施設はそのまま使って運営を民間に任せてもいいのではないかと思いますが、その点。

 それから、答弁の中で管理部門も含めた委託につきましても研究、検討していきたいというんですが、私は管理部門はあくまでも、これは教育委員会の所管でありますから、指導、監督、管理は教育委員会で対応していけばいいのではないかと思いますが、以上、この3点について、学校給食センターについてお伺いします。



○副議長(佐藤庄司) 

 答弁を求めます。−−−−−丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 それでは、私の方から給食センターの人員の関係を御答弁申し上げますが、調理技術員は今30人体制でこれを基本にしてやっております。正規の職員がこの17年度ですが、現在19人と嘱託が6人、臨時が5人、30人体制でやっております。

 それと今、民間活力の導入の話でございますけれども、ことしの3月の議会で宮本議員さんからも御質問をいただいておりまして、給食センターでは、今現在でもそれぞれの部門、輸送だとかパンの方の関係、それはもう既に民間委託にしておるわけでありますが、副食の調理部門がまだ民間委託になっていないわけですけれども、この辺のところはそのときにもお答えしておりますけれども、食育機能、これからそういう食育とか、そういう教育も非常に大切になってきますので、そういうことも充実する中で考えていきたいと。

 それと、米持にあります今、議員さんが言われます須坂給食センターの受け入れ体制だとか、そういうこともやっぱりいろいろ考慮をしていかなければならないかと思っておりますので、長期的な視野の中で検討をしていきたいと思っておるところです。



○副議長(佐藤庄司) 

 植木議員。



◆20番(植木新一) 

 このチャレンジプランは、昨年から始まって20年までなんですから、せっかく民間活力の導入というのがあるんですから、長期的とは言わず、できるだけ早い時点で方針だけは決めていってほしいと思います。

 次に、保育所の民営化及び統廃合の件についてであります。

 答弁によると、今、懇話会で話を進めて、いよいよ具体的な公立保育園の統合、民間活力の導入についてはこれからだと、今月、9月、10月、11月、10月にはこの懇話会による結論が出るということでありますが、その結果に基づいて、そうするとこの民営化及び統合の見直しはいつごろになるのか、この時期をお示しいただきたいと思います。



○副議長(佐藤庄司) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 保育所のあり方検討懇話会の報告の関係でございますけれども、いつごろかということでありますが、この懇話会につきましては6回程度開催ということを予定しておりまして、ただいま10月ごろにはというようなお話でございましたけれども、第6回目を12月下旬に予定をしております。そういうことからしまして、来年1月ごろ報告をいただくということになろうかと、こんなふうに考えております。懇話会からの御意見をそうした中で、御意見を踏まえた具体的な検討は、それ以降進めてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。



○副議長(佐藤庄司) 

 植木議員。



◆20番(植木新一) 

 次に、新たな民間委託するということで、昨日も古谷議員からもありましたが、私も排水機場なんかはもう民間に委託した方がいいのではないかということで、先ほど市長さんからは前向きに検討していくといういい答弁をいただいたわけです。そこで、そうすると今シーズンは無理としても、来シーズンからできるのかどうか、できれば来シーズンからやっていっていただきたい。

 もう一つ、この排水機場4つあるわけです。相之島排水機場、それから中島、福島と、合わせて市では4つの排水機場を持っているんですが、すべてとは言わず、私は一番運転回数の多い、また八木沢川水系というようなことで都市型水害、あそこが一番大変なところであります。すべてとは言わず、1カ所からでもいいのではないか、その点、前向きな答弁と先ほど言われたんですが、要するに民間委託する時期、あるいはそれぞれのこともすべてやっていくのかどうか、その点についてお伺いします。



○副議長(佐藤庄司) 

 阪牧産業振興部長。



◎産業振興部長(阪牧吉次) 

 御答弁申し上げます。

 きのうも古谷議員にお答え申し上げましたが、業務を委託するまでには解決しなければならない問題もございます。また、委託する場合の内容、範囲、それから形態、そういった問題につきましても検討しなければなりません。また地域間の調整と、こういったものもございます。しかし民間ノウハウ、これを活用して、そして民間の専門的な技術を内水排除に活用していくということは、これは大変大切なことだと、こういうふうに思いますので、来年度を目指した中で仕事は進めていきたい、こういうふうに思います。

 ただ、相手といいますか、委託される業者の相手の御都合とか、いろいろな問題点もあるわけでございますので、私ども、あくまでも来年度に向かっていきますが、そうなるかならないか、ここではお約束はできないわけですが、向かって努力していきたい、こういうふうに思っております。

 それから、相之島排水機場を先行してというお話でございますが、川瀬川、そして旧百々川、そして八木沢川に入り、相之島排水機場に至るという、そういう八木沢川だけではない、もう一つのルートもあるわけでございます。そういう一つの水系に沿って福島、福島北、それから中島という、そういう設置のされ方もしておりますので、ここら辺については、やはりそれぞれの機場をシステム的に結びつけた、そういう排水の考え方が必要だと、こういうふうに思いますので、相之島排水機場だけを先にということはいかがなものかと、こんなふうに考えておりまして、全体を一度にと、こんなふうに今のところは考えております。

 以上でございます。



○副議長(佐藤庄司) 

 この際、暫時休憩いたします。

                  午後2時05分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                  午後2時09分 再開



○議長(善財文夫) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 20番植木新一議員の質問に対する答弁を求めます。−−−−−一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 

 先ほどの給食センターに関する管理部門まで委託するとの答弁であるが、教育委員会で管理部門を管理できないのかという御質問でございますが、長野市の第2給食センターで昨年から民間委託を始めておりますが、管理部門を残しての委託でございました。そのようなことを考えますと、管理部門を残すことの方がむしろ現実的な対応なのかなという、そんな感じも受けます。今後、委託に際しましては、さらに他市の状況などを十分勘案して研究、検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(善財文夫) 

 植木議員。



◆20番(植木新一) 

 今、一色教育次長さんが言われたとおり、私も管理部門は残した方がいいと思います。

 それから、途中で排水機場、相之島の1カ所でなく全部を含めて言っているんですが、私は4カ所一遍に管理委託すると大変といったので、相之島からだけでも初めていかないかと言ったんです。この排水機場の管理委託については、今まで行政でやっていたのはこの近隣の市町村、きのうも古谷議員が言っていました。これは千曲川沿いの排水機場を見ていただきたいと思いますが、これは民間でやっているところが大変多くなってきています。その点も、だからそこらへ行って勉強したりして、危機管理上のこの安全面については、十分指導監督する中で民間委託していってほしいと思います。これは要望にとどめます。

 次に、行政評価についてであります。

 行政評価、人事評価の件ですが、適材適所といっても、途中で仕事に行き詰まったり、あるいはせっかくこの厳しい、今、市役所へ入るのも大変です。入ってもどうしたわけか休んでしまったり、病院に入院した、あるいはお医者さんにかかっているということも聞いていますが、この適材適所、こういった職員はどんな状況なのか、その辺、プライベートな問題にも入ってきますので、概略だけでも結構ですが、今どんな状況になっているのかお伺いします。



○議長(善財文夫) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 これは年度によって若干休んでいる職員の人数が違っておりますけれども、年間で1人から3人ぐらいの推移で、原因は病気等でございますが、そういうもので休職をしている職員はおります。



○議長(善財文夫) 

 植木議員。



◆20番(植木新一) 

 同じく人事評価についてでありますが、これは国の方の改正状況を踏まえた、見据えた上で検討を進めていくというんですが、私は須坂市独自でもやっていってもいいのではないかと。というのは、ことしの多分3月だか4月、信毎に出ました。駒ケ根市では、今年度から能力評価と業績評価をあわせた人事評価をしていくと出ていたんですが、どういうことかというと、能力評価は職員の創意工夫、それから判断力や決断力等々の10項目にわたって段階評価をしていくと、こういうことなんです。これはことしから試行でやっていくというんですが、来年からは駒ケ根市では正式導入を図っていきたいと言っていますが、この辺の御所見についても伺います。



○議長(善財文夫) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 議員お話しのように、駒ケ根市では始めておりますが、これは部課長級をまず試行をしてみましょうということで導入をされておるようでありまして、順次一般職員の方へ反映をしていくと、対象を広げていくということでございます。

 私どもの市におきましては、既に須坂市職員の勤務成績評定に関する規定、これに基づきまして勤務評定を行っているわけでありまして、16年度にはその評定者の意見等を参考にして、その基準等も見直しを行ってきたわけでありますけれども、本年度の人事院からの公務員人事管理に関する報告、人事院勧告、これにおいても勤務実績の給与への反映が言われておりますので、この国の改定状況、これを見据えた上で導入に向けた検討を始めてまいりたいと思っております。



○議長(善財文夫) 

 植木議員。



◆20番(植木新一) 

 次に、区長会のあり方についてですが、先ほどの答弁によると、区長会の要望に対して専任化は行っていかなくて、区長会事務局を充実していくということなんですが、具体的にはどのような充実をされていくのか、お伺いします。



○議長(善財文夫) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 区長会の充実の内容でございますけれども、現在、職員が事務局を併任していると、こういうことで、ともすれば市の職員の立場というものが強くなって、区長会の立場というのがなかなか弱いというようなことで、対等な立場で運営をしてほしいと、こういうことも要望の1つでございますので、職員の職務専任義務免除等を利用しまして、区長会からの併任の辞令交付等をして、区長会事務局という意識を持っていただくというのを1点考えております。

 もう一点は、これは事務局を担っております協働のまち支援係、これにつきましては、新たな任務も支援係として出てきて、ことしからスタートをしたところでございます。人数も限られておりますので、この区長会事務局の事務と協働のまち支援係の事務、この辺を見直ししまして、区長会の事務に対する人員配置あるいは仕事の割り振りの見直し、こういう点で充実を図ってまいりたいという内容でございます。



○議長(善財文夫) 

 植木議員。



◆20番(植木新一) 

 それから、この区長会の事務局体制の充実ということで、地区公民館の機能を協働の拠点としていくという答弁をいただいたわけであります。特に事務事業の見直しだとか事務機器の整備に努めてまいるということなんですが、現在この地区公民館にはパソコンが入っていないところがたくさんあるわけですが、こういったパソコンを入れたり、事務の一部も手伝っていただけるのかどうか、その点ひとつまたお願いします。



○議長(善財文夫) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 今までの地域公民館は、どうしても生涯学習の視点での地域公民館という役割は明確になっていたわけですけれども、地域の協働のまちづくりの拠点というには、なかなかそこら辺も明確でなかったということで、教育委員会とも調整する中で、それらの対応をお手伝いできる体制づくりといいますか、事務事業の見直しを明確にしいくと、そういう拠点となるような事務についても行っていくと、こういうことで明確にしていきたい。

 また、機器につきましても、パソコンについては全部配置しておりますし、あわせてプリンタもここで設置していくということで進めております。



○議長(善財文夫) 

 植木議員。



◆20番(植木新一) 

 同じく区長会のあて職の見直しもしていくということでありますが、特に区長職の軽減についても考慮していきたいというんですが、実はことしの7月、花火大会がありました。次の日、ごみ拾いに、このごみ片づけに区長さんを招集してやったという経過があったんですが、私、近隣の近くの区長さん方からも非常に苦情をいただいたわけであります。確かに花火の実行委員会の中には区長会も入っています。区長会長さんも、それで恐らく受けたんだと思いますが、ここはひとつ事務局をしている市民課ですか、区長さんは今、仕事が多くで困っているにもかかわらず、ごみの片づけまでとは、これは来年度からはぜひやめていただきたいと同時に、このごみの片づけも大事であります。これはボランティアだとか、そういった皆さん、あるいはことしからは上八町ですか、須坂技術学園という、あの皆さんも月に、この百々川緑地のごみ拾いをしているという話も聞いております。そういったことで、次年度は区長にごみ片づけなどということはやめていただきたいと思うんですが、お考えといいますか、御所見をお願いします。



○議長(善財文夫) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 おっしゃられるとおり、ことしの場合、そういう事例があったということで反省しているわけですけれども、内容につきましては、花火の夕べにつきましては、事務局は商工会議所の方にございますけれども、大変今、募金等の状況がだんだん厳しくなってきているということで、いろんな経費の節減の中で、後片づけについても検討しているということで、実行委員会の中で少し検討されたということで、今までシルバーでお金をかけていたしたのが、そういう点でお金が集まるかどうかというのは大変心配したところで、事務局でそういうふうな対応をお願いしてきたということでございましたけれども、内容は本当に、ことしもシルバーにもお願いできたと、こういうことで、仕事はほとんど少なかったわけですけれども、今、議員御指摘のように、区長会の役員会でも了解はしたわけですけれども、今のお話のように、やっぱり大変忙しい中でありますので、お願いされたからといって簡単には受けるのは問題があるんじゃないかということで、来年度以降については、そういうことのないよう、また実行委員会の事務局の方へ申し入れしていきたいというふうに思っています。

 また、あて職につきましても、区長さんにお願いするということではなくて、区長会で、あるいは区長さんが推薦する方に少しでもお願いしていくと、こういう考え方で区長の役職の軽減化を図ってまいりたいと、こんなふうに思っています。よろしくお願いします。



○議長(善財文夫) 

 植木議員。



◆20番(植木新一) 

 ぜひ、そのようにお願いします。

 次に、件名2の高齢者福祉について伺います。

 初めに、介護保険法見直しについてでありますが、ことしの6月、介護保険法が大幅に見直しされ、介護施設入所者の食費や居住費の自己負担化、筋力向上トレーニングや栄養指導等、介護予防サービスの新設といった予防重視型システムへの転換を図ることになっております。高齢になっても、いつまでも生き生きと暮らしていくためには、寝たきりにならない、介護を必要としないよう心身の衰えを予防することが必要であります。

 市でも介護予防のはつらつリハビリ教室等、以前から実施されてはおりますが、方法や回数等に検討する余地があるのではないかと思います。

 私ども自由クラブでは、介護予防の先進地、またモデル地区となっているところを視察してきました。岩手県の滝沢村では、村といっても人口5万2,000人と、須坂市とほぼ同じでありますが、ここではリハビリ教室を週2回と、須坂市の週1回に比べても回数も多く、また既にリハビリ教室を卒業し、体調が改善した人たちがボランティアとしてサポーター役もしており、その分、保健師や介護福祉士等のスタッフも少なくてもよいと言っておりました。

 須坂市でもはつらつリハビリ教室を卒業後、ボランティアとしてサポーター役になっている人はいるのかどうか。また昨年、一昨年、リハビリ教室を卒業した人のフォローチェックはしているのかどうか。

 ことし東京都の千代田区も視察してきたわけでありますが、ここでは昼間人口100万人ですが、夜間はたったの4万2,000人と少なく、高齢化が進んでおります。ここは介護予防のモデル地区となっておりますが、ここでも週2回、健康アップパワーリハビリ、転倒予防、あるいは低栄養予防教室等実施しており、介護予防総合ガイドブックを65歳以上の方に配布し、各種介護予防教室を開催しておりました。

 また、区民のボランティアによる健康づくり推進委員制度を取り入れ、高齢者の健康保持増進を図っていると言っておりました。

 須坂市には保健補導員制度もあり、健康の保持増進のために幅広く活動していますが、保健補導員やそのOBの方にも地域高齢者の健康増進の推進役として活動してもらったらと思います。保健補導員は健康づくり課の所管でありますが、来年4月からの介護保険法の改正に伴って、もっと縦割りでなく横断的な介護予防のプロジェクトを設置することも必要ではないかと思いますが、御所見をお願いします。

 次に、ふれあいのまちづくりについて伺います。

 須坂市においても高齢化や核家族化が進展する中、住みなれた地域で生きがいを持って暮らすことのできる地域社会づくりを目指して、平成14年からふれあいのまちづくり事業に取り組んでおります。この事業は、社会福祉協議会に委託し、住民相互の助け合いや交流の輪を広げたり、ともに支え合う地域づくりを推進していくということで、国の補助金を活用しながら、ふれあいサロンの立ち上げ等、取り組んでいる事業でもあります。

 各町等へ呼びかけ、3年経過する中で、このふれあいサロン、公会堂等で活発に活動しているところと、年に1回ないし2回開いたが、その後、中止となってしまったところ、あるいは個人のお宅を利用して開催している等、さまざまな形態のようであります。

 在宅の高齢者や障害を持つ方が生きがいを感じて参加でき、無理なく体を動かしたり、お互いの健康や食事等、気軽に話し合える場所として、また閉じこもり防止等々、大きな効果があると言われております。取り組み始めて3年経過する中で、市ではどんな設置状況になっているのか、また、ことしからふれあいのまちづくり事業を通じて、住民主体の助け合い起こしがスタートしました。特にその中心となるすざか助け合い推進センターが、社会福祉協議会のすぐ上に民間の建物を借りてスタートしました。私も何度か足を運んでみましたが、かぎのかかっている日が多く、有効活用しているのか、またどのような活動をしているのか。またセンターがある以上、各支部のような組織も設置していくのかどうか。

 このような事業は、さきに述べた介護予防にもつながっていくものであり、社協が中心となって進める事業とはいえ、行政も強く後押しをしていくべきと思います。またこうした事業を成功させるには、各地区で強いリーダーシップを発揮できる仕掛け人が必要だと言われております。民生委員、保健補導員のOB等の方に、こういった方がおられるのではないかと思います。社協に任せるだけでなく、市長さんが常日ごろから言っている参画と協働で軌道に乗せていくべき事業であると思いますが、御所見をお願いします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 〔登壇〕

 2番目の高齢者福祉について、要旨1、介護保険法改正に伴う対応についての?介護予防についてお答えいたします。

 はつらつリハビリ教室は、外出することや地域との交流が減った高齢者を対象に、心身機能の維持や向上を図り、寝たきり等の要介護状態を予防することを目的に、介護予防事業として平成11年度より毎年、地域公民館を会場にし、今年度は10カ所で実施しておるところでございます。

 御指摘のとおり、今回の介護保険制度改正により、18年度からは地域支援事業の中で、介護保険の認定はされなくても、要支援、要介護状態に陥るおそれのある者を対象とした総合的な介護予防事業が創設されます。この教室もその中のメニューとして実施していくこととしており、現在の内容をさらに効果の上がる介護予防事業として検討をしておるところであります。

 また、今年度は10カ所で開催しておりますが、このうち9カ所につきましては、16年度以前からの教室卒業者をグループ化して、卒業後も継続して開催しており、個人個人の状態の必要性に応じて地域の在宅介護支援センター職員の訪問や、看護師の訪問指導等でフォローに力を入れておるところでございます。

 また、教室の参加者の募集とあわせて、運営に協力をしていただけるボランティアも同時に募集しておりますが、地域によっては民生委員さん、保健補導員さんやそのOBの皆様を初め、ボランティアの皆様方に参加の勧誘や会場の準備、教室の中での参加者のサポート等を幅広い面において職員だけでは困難な部分を支えていただき、大変ありがたく感じているところであります。

 議員御提案のとおり、事業の充実を図っていくためには、事業を補佐していただくサポーターの要請が今後の課題であると認識しております。

 また、議員御提案の横断的な介護予防プロジェクトの設置につきましては、健康づくり課に健康増進プロジェクトが設置され、乳幼児から高齢者までのさまざまな実施事業の連携や拡大等、効果的な事業の展開を検討しておるところですが、今後もこのプロジェクトを継続してまいりたいと考えております。

 次に、要旨2、ふれあいのまちづくり事業についてお答えします。

 御質問の1点目、設置と活動状況につきましては、ふれあいサロンは市が進めるふれあいのまちづくり事業の関連事業として社協へ委託する事業で、高齢者や身体障害(児)者、乳幼児を身近なところで住民が支え合う趣旨で設置されるものであり、サロンの活動の状況につきましては、現在61カ所で設置され、また2カ所で設置に向けた準備が進められております。サロンは高齢者に限定されるものでなく、障害を持つ皆さんや子育て中のお母さん方が自主的に取り組む活動として、社会福祉協議会では、その開設に至る過程や運営に関して相談延長活動を行うほか、情報交換の場としてふれあいサロン情報の発行や実践、ふれあい懇談会の開催を通じ、サロン活動の振興に努めておりますので、趣旨を御理解いただいて、すべてのまちに開設されることを望んでおります。

 次に、御質問の2点目、すざか助け合い推進センターについては、須坂市社会福祉協議会が策定した地域福祉活動計画助け合い起こしの活動の拠点として、本年4月に開設したものです。

 活動内容は、助け合い起こしを推進する人材の発掘やネットワークづくり、課題を抱える当事者同士が助け合うためのグループ化、有償ボランティアの仲介などの活動を行っております。これまでに食物アレルギーを持つ子どもさんと母親のグループや、初めて出産を経験する妊婦を支えるグループ化、またごみ出しができずに困っている高齢者に対し、近所で援助を行う人をお願いするなどの活動を実践しております。

 センターがある以上、支部のような組織を設けるのかにつきましては、今のところ支部組織は設けず、当面はこれらの幅広い活動を担う人材育成を重点に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、センターは現在のところ毎日決まった時間に開設するまでには至っておりませんが、常時開設できるようなボランティアの募集をしておるところであります。助け合い起こしは、住民が主体となって地域の中で支え合う文化を創造していこうというもので、住民みずからの活動が盛り上がるよう、市としましても社会福祉協議会と連携して支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔20番 植木新一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 植木議員。



◆20番(植木新一) 

 介護予防について再質問をさせていただきますが、このはつらつリハビリ教室は、通っている高齢者の皆さんからは大変好評であります。私もことしは豊洲地区公民館であるというので、1時半から3時まで一緒に参加してきました。そしてとても評判がよかったわけですが、ただ、この7月から9月までの毎週なんですが、これはいいんですが、7月から9月、しかも午後1時半か3時までですか、3時半ですか、一番ことしは特に殊のほか暑くて、行かれる人は車での送迎の方もごく一部あるんですが、ほとんど歩いて行かれる、あるいは自転車で来られる方が多くて、この時期はもう少し考慮してほしかったなと、あるいは時間も一番暑い1時半に出かけてこいといっても、ちょっと大変だったようです。したがって、その時間、もっと9時ごろから10時半ごろだとか、あるいは午後3時半から5時、1時間半ですから、そういう時間にした方がいいのではないかと言っていました。

 それから、この健康づくり課に健康増進プロジェクトが設置されているのは承知しています。乳幼児から高齢者までなんですが、私は高齢者の健康増進というのは、高齢者福祉の方が専門でやっているのはもちろんですが、一体この健康づくり課では、高齢者の例えば介護予防だとか高齢者の健康増進にはどんなことをしているのか、今の時間と今の点についてお伺いします。



○議長(善財文夫) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 今回、豊洲地区の新規の関係でお願いをしております。そんな関係で、実は内容的に指導者の確保であるとか準備等の関係で、ちょっと夏場の7月というようなところから開始となったわけでございます。そんな関係で、おいでいただく方には、車での送迎もさせていただいておるわけでございます。また、施設では会場の中では冷房装置もあるわけですけれども、確かにこの時間帯、そんな関係もちょっと考えていく必要もあろうかと思いますので、この関係は、また御利用者の関係、そうした方のまたいろいろ御意見等をお聞きする中で、またいろいろ検討してまいりたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

 それからあと、健康増進プロジェクトの関係でございますけれども、内容的に高齢者福祉課の方が窓口になってやっておるという関係でございます。特にこの筋力向上トレーニングの関係につきましては、18年度より実施をできる方向で準備、検討をしております。内容的にいろいろ健康づくり課につきましても、それぞれ高齢者等、連携を図らなければならない、やはり対象者が高齢者である、そうした関係等ございます。そんなところで、現実的にはそうした連携をとりながら進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 植木議員。



◆20番(植木新一) 

 はつらつリハビリ教室についても、さらにお伺いしますが、先ほどの答弁によると、卒業生、卒業後も継続して開催しておるというんですが、この卒業グループ教室の参加状況、あるいはボランティアの参加状況はどんな状況になっておるのか、伺います。



○議長(善財文夫) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 このはつらつリハビリ教室の関係の、この卒業生のグループでの教室でございますけれども、この参加状況ですが、9カ所の卒業グループ教室というふうに現在なっておりまして、約220名の方、この皆様が参加されております。

 途中やはり事業を開始したのが平成11年度ということでありまして、やはりそうした中には、ちょっと病気になられたり、あるいは加齢に伴って参加できなくなってくる方もおいででございますけれども、やはり皆さん、教室を楽しみにしている方、大勢いらっしゃいますので、また、友人や近所の方も誘っていただいたりしております。そんな関係で、大変地域の和も広がっている状況と、こんな状況でございます。

 それから、ボランティアの参加状況でありますけれども、やはり先ほども民生委員さんであるとか保健補導員さん、またOBの皆様、いろいろお力をかしていただきまして、大変ありがたく思っております。

 そんな関係で、これは地域によって異なりますけれども、大体4名から全体では20名程度の皆様にサポートしていただいているというような、そんな状況になっております。よろしくお願いいたします。



○議長(善財文夫) 

 植木議員。



◆20番(植木新一) 

 それから、介護予防について、答弁の中にもあったんですが、来年度から新予防給付というようなことで、筋力向上トレーニング事業、これをマシン使用のトレーニング事業を実施する予定があるのかどうか、あるとすればいつごろ、そして場所はどこで実施されるのか、伺います。



○議長(善財文夫) 

 山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 この筋力向上トレーニングの関係ですけれども、マシンを使って実施をするということが1つございます。そんな関係で、来年1月から3月までの3カ月間、市内の通所介護事業所1カ所でございます。今、ケアネットデイサービスさんでやっていきたいというようなことを考えていらっしゃいます。そんな関係で、そこら辺の事業所さんの関係、今いろいろ相談をさせていただいております。そんな関係で、こうした筋トレの関係もやっていきたいと。そして18年度からは本格的にスタートできればということで考えております。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 植木議員。



◆20番(植木新一) 

 来年度1月から3月やっていくというんですが、具体的にトレーニングの内容だとか、あるいはトレーニング終了後のフォローというのも考えておられるのかどうか、伺います。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 この筋力トレーニングの関係につきましては、週2回ほどでやっていったらどうかというようなことで、1回90分ぐらいのトレーニングということで、今、ちょっとそんな考え方でおります。

 それとあと内容的にはストレッチであるとか、機能的トレーニング、マシントレーニングとか軽運動とか、いろいろあるわけでありますけれども、そんな形の中で、現在のところやっていったらどうかというような考えで進めております。



○議長(善財文夫) 

 植木議員。



◆20番(植木新一) 

 最後に、このふれあいのまちづくり事業について伺いますが、先ほどの答弁によると、現在、61カ所で設置されていると。そしてまた新たに2カ所、開設に向けた準備が進められているというんですが、私の近くといいますか、これはもう公表してもいいと思いますが、南小河原では、豊洲地区のことですが私はわりあいと情報が入ってくるんですが、南小河原では、非常に活発にやっております。私はこういったふれあいサロン、介護予防だとか閉じこもり防止だとか、これからの高齢者社会に向かって非常に大事なサロンだと思います。そこで私、今、豊洲の南小河原地区を名前挙げたんですが、そのほかにも活発にやっている地区があるのではないか。私はむしろこれを公表して、この地区ではこれだけ活発にやっているということを公表することによって、その実施しているふれあいサロンはなお自信を持つし、また近隣では、実は私の地元やなんかは、ほとんどやっていないんですが、そういう近隣に、それだけ活発なふれあいサロンがあるならば、それはまたそれを見本と、あそこはじゃ、見本としてやっていきたいというようなこともあるのではないかと思うので、そういう活発にやっているところは一体幾つぐらいあって、差し支えなかったら、二、三、公表してほしいと思いますが、お願いします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−山上健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山上茂明) 

 ふれあいサロンの関係につきまして、植木議員さんには、サロンの方へも顔を出していただいておりまして、大変ありがとうございます。活発にやって60カ所の中でいろいろ特色はあろうかと思います。今、議員さん、お話の南小河原町の関係でいきますと、5◯の会であるとか、こういう関係、非常にやっていらっしゃるんじゃないかと思います。ただ、社協事業の中で委託の中でやっている関係がございまして、もう一つには、この生き生きクラブ福島というようなところで、福島でやっていらっしゃる関係、こうした関係、あるいはこの南小河原町の関係で、おじいちゃん、おばあちゃんの料理教室というような関係、八幡町のけやきの森の会であるとか、こうしたところはいろいろやられておるということも聞いておりますけれども、しかし、それぞれ60カ所、それぞれの特色を持ち、またその地域に応じた活動、一番その中のいい開設、そうしたものをやられておりますので、それぞれ特色ある活動であると、こんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(善財文夫) 

 以上で20番植木新一議員の質問を打ち切ります。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後3時10分の予定であります。

                  午後2時47分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                  午後3時10分 再開



○議長(善財文夫) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、19番滝澤 肇議員の質問を許します。−−−−−滝澤 肇議員。



◆19番(滝澤肇) 〔登壇〕

 最終処分場について質問いたします。

 私たちが快適な生活をすると、さまざまなごみを排出します。そのごみもできる限り分別をし資源とし活用していますが、どうしても焼却あるいは不燃物として処分しなければならないごみが出てまいります。

 長野広域連合管内では、現在4カ所のごみ焼却施設と5カ所の埋め立て処分場で処分していますが、施設の老朽化や埋め立て処分場の能力等、問題を抱えているため、合理的かつ効率的に処分を進めることとして、平成15年より長野広域連合ごみ処理施設建設及び管理運営計画策定委員会を設置し、策定を進めてまいりました。その結果、長野広域管内に2焼却施設と1最終処分場の建設をすることに決まりました。長野市に建設される1施設目の焼却施設からの排出物と更埴ブロックに予定される第2施設目の焼却施設からの排出物を処分する最終処分場を、須坂市あるいは高山村へ建設することとしています。

 須高地区最終処分場策定委員会30名による候補地の選定協議がされ、8月27日に7カ所の候補地の現地視察が実施され、担当職員から現況の説明がされました。私も当日は同行させていただき、現地を見させていただきました。また、8月30日から9月1日にかけて、亀倉、米子地区で地元説明会も開催されました。

 ごみ処理というと、過去には、臭い、汚いの暗いイメージでありましたが、最近では焼却の余熱を使い、発電であるとか温水プールや熱帯植物園のような市民や地域に対して有効な施設も併設され、活気を呈している例も多くなりました。この最終処分場についても、廃棄、埋め立てされる物質は十分に処理をされ、安全性の高い廃棄物と言われていますが、まだ受け入れ側の住民には理解されていないように思われます。

 そこで、1として選定までの経過と今後について、1、どのような経過をたどったのか。2、最終判断はどのような要素が盛り込まれるのか。3、いつごろまでに決まるのかについて伺います。

 2として施設の安全性について。1、汚水処理等の環境への配慮はどのようにされているのか。2、谷間を埋めることで雨水対策や崩落の危険性について、どのようになっているのか、お伺いをいたします。

 3、施設の管理体制について。1、対象は民地と思いますが、これは借地であるのか買い上げであるのか、お伺いいたします。2として施設の維持管理はだれが行うのか、そしてその期限についてはいつごろまでされるのかについてお伺いをいたします。

 4として住民説明について。この説明会の趣旨は何であったのか、また主な意見はどのようであったのか、お伺いします。

 5として搬入路とその安全対策について。1、現地視察をしたが狭隘部分が見られた。この対策についてどのようにされるのか、お伺いします。2として、日量大型トラック5台分と聞きますが、沿線住民の安全対策についてどのようにされているのか、お伺いします。

 6、あと利用について。他市の既存施設では公園等、あと利用されている例があると聞いておりますが、須坂市の最終処分場についてはどのようになるのか、お伺いいたします。

 いずれにいたしましても、受け入れ地域は疑心暗鬼であり、どんなメリットがあり、どんなデメリットがあるのか知らされないと、判断に迷うのではないでしょうか。適切な御答弁を求めます。

 次に、市内の産業廃棄物処分場についてお伺いいたします。

 当市内には、産廃処分場が複数稼働しておりますが、その稼働状況について、またその管理について、また監視体制についてどのようになっているのか、お聞かせください。

 次に、災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。

 1、耐震診断について。

 市民の生命及び財産を保護し、震災時の莫大な災害復興費の削減を図るとし、木造の戸建て住宅について、国・県の補助を受け、簡易耐震診断、精密診断、精密耐震診断を今年度から22年度にかけて実施することとなります。

 診断意向調査が実施されました。須坂市は歴史のあるまちでもあり、旧家が軒を連ねており、対象物件はかなりに上ると考えられます。この事業は個人の意思で実施され、診断を希望しなければ調査されないということでありますので、診断から漏れる住宅も多数出るものと予想されます。震災時の莫大な災害復興費の削減という目的から後退が懸念されるわけであります。そこで、意向調査の結果についてお伺いいたします。2として、この事業から長屋及び共同住宅が除外された理由は何か、お伺いいたします。3として調査表をどのように活用されるのか、お伺いいたします。

 2として、耐震補強について。

 耐震補強工事については120万円を上限とし、県・市で半分、自己資金で半分負担すること、また補強工事施行後の評価が耐震診断評価の0.7、これはやや危険以上にならないと補助対象にならないとされております。また、補助対象者は給与所得が年額1,442万円以下とされていますが、所得の低い世帯には危険と言われても、すぐに補強工事着手とはいかないのが現実ではないでしょうか。制度は評価いたしますが、この実情を反映したものであるのか、疑問が残るところでございます。

 そこで、1として、耐震診断とその評価値について伺います。2として精密診断について、どのようなものかお伺いいたします。3として、低所得世帯や困窮世帯への対応はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 3、崩壊・崩落危険箇所の把握について。

 9月2日の信毎に国土交通省発表として、外壁落下危険建築物が608件、県内には11件と大きく報じております。また、8月16日の宮城県沖地震では、完成したばかりのスポーツパークのプールの天井が落下、大勢のけが人を出しております。崩壊、崩落は前触れもなく起こるだけに非常に危険であります。そこで、当市の公共施設の天井や外壁あるいは構築物の強度は安全なのかについてお伺いをいたしたいと思います。

 次に、中学校プールについてお伺いいたします。

 市当局の御努力により国庫補助がつき、プール建設のめどがついたことから、今議会に中学のプール建設のための補正予算1億2,004万円が計上されました。これによりまして、18年度、来年の夏にはプールの使用が可能となり、学校関係者ともども喜びとするところでございます。このプール建設については、平成14年に体育館計画の説明のときに位置関係は提示されましたが、詳細については未定でありました。そこで1として、建設までどのような過程で進めるのか。2として、プールの概要、材質、工法について。3として、自然環境にどのように配慮されているのか。4として、この使用する水道水について、またシーズン中の入れかえの回数はどの程度なのか、またこの排水の有効利用についてお考えがあるのかお伺いいたします。

 以上質問いたします。よろしくお願いします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 〔登壇〕

 それでは、1番、最終処分場について及び2番、市内の産業廃棄物処分場についての2点についてお答え申し上げます。

 要旨1、選定までの経過についてお答えします。

 まず、どのような経過をたどったのかについてですが、須高地区に最終処分場を建設することが決定された経過は、平成16年12月議会での北澤正啓議員の質問の中で触れておるとおりでございますが、最終処分場は埋め立て完了後は他のブロックが交代して施設を受け持つことを条件に、須高ブロックに建設するとのことが長野広域連合で要請されました。長野広域連合の要請を受け、平成17年1月に須高地区最終処分場適地選定委員会を設置し、月1回のペースで先月までに8回の委員会を開催してまいりました。

 委員会では、まず候補地を選定するに当たり基本方針を、1、客観的な候補地選定の実施、2、環境と融和した候補地の選定、3つとして安全・安心な候補地の選定、4つとして住民との信頼関係の構築と積極的な情報公開、住民参加の4項目とすることを確認し、その4項目の基本方針を受けて、環境面、土地利用面、防災面から法令等で規制されている地域を除外し、建設可能地域を候補地として抽出し、必要面積3ヘクタールを確保できる須坂市内17カ所、高山村8カ所、計25カ所を第一次の候補地としました。

 次に、25カ所の候補地をさらに絞り込むための要素として、1つ、施設配置の可能性、2、搬入のアクセス、3つ、水源の保全、4つ、地質・地盤、5つ、その他候補地固有の条件にすることを決定し、第7回の委員会で、須坂市3地区6カ所と高山村1カ所の計7カ所の候補地に絞り込みを行ったところであります。

 2点目の最終判断はどのような要素が盛り込まれるか、いつごろ決まるかについてでございますが、7カ所の現地確認の結果、候補地ごとの施設構想案や概算建設費なども含めて比較検討し、また地元住民の皆さんから寄せられた御意見を総合的に検討を行い、来年の1月をめどに適地を1カ所に選定し、両市村長に提言する予定になっております。

 次に、要旨2、施設の安全性についての1点目、汚水処理等の環境への配慮はどのようなのかについてでありますが、最終処分場の構造等は環境省令で技術上の基準が定められておりまして、埋め立て物の下には二重の遮水シートを敷設すること、埋立地からの浸出水の処理設備や調整池を設置すること、処理水を河川等へ放流する場合の水質基準等が定められております。これらの基準をクリアするだけでなく、漏水検知システムの導入や浸出水の高度処理など、施設の安全性をより高めるため、最新の技術水準導入を図るよう長野広域連合に要望し、安全確保に努めてまいります。

 また、処理水の放流先につきましては、全国的な例としましては公共下水道へ接続しているところもあり、その可能性についても研究してまいります。

 2点目の谷間を埋めることで雨水対策や崩落の危険性についてでありますが、埋立地の回りには周辺の雨水を流入しないよう集水し、排水を行う設備を設置します。また崩落の危険性につきましては、地滑り危険箇所、活断層及びその半径300メートル以内の箇所など土石災害の危険箇所につきましては、候補地から既に除外されております。候補地は比較的緩やかな傾斜地に造成し、周辺の傾斜のある部分につきましては安定している現在の現状を保つよう施設配備を行ってまいります。

 要旨3、施設の管理体制についての1点目、候補地は借地なのか買い上げなのかでありますが、候補地となっております地域は、民有地や区の共有林となっており、取得の方法は現段階では決まっておりませんが、原則的には長野広域連合が買い上げにより取得するものと考えております。

 次に、2点目の施設の維持管理はだれが行うかでありますが、またその期限についてでありますが、最終処分場の維持管理につきましては長野広域連合で行うことになりますが、管理方法につきましては、直接、長野広域連合が管理を行うのか、管理を民間に委託するのか等、現段階では決定をしておりません。

 また、施設の管理期間につきましては、埋め立て終了後、埋め立て物が安定化し、施設内から排出される浸出水が環境省の定める一定の基準以下になるまで管理を行っていくことになります。

 要旨4、住民説明会についてでありますが、7カ所に候補地が絞り込まれたことから、委員会での選定の経過、施設の構造、埋め立て物などについて候補地の皆さん、住民の皆さん、水利組合など、関係する皆さんに直接説明し、御理解をいただくことが必要と判断し、8月末から候補地になっております亀倉、米子区において説明会を開催し、塩野につきましては、今後開催の予定となっております。

 説明会での主な意見は、排出される処理水の安全性、遮水シートの耐久性などについての質問、利水を行う上での安全性の確保、処分場閉鎖後の安全性について心配であるという御意見が多く出されましたが、建設した場合、地元対策について考えているのか等、前向きな意見もありました。今後も必要に応じ、地元説明会や先進地視察を行い、地元の皆さんの理解を得てまいりたいと考えております。

 要旨5、搬入路と安全対策についてお答えします。

 1点目の道路の狭隘部分の対策についてですが、搬入車両は10トン車を想定しており、通行により地元住民の皆様の交通に支障がないよう道路改良などを施設建設とともに行ってまいります。

 2点目の沿線住民の安全対策についてですが、朝夕の通勤通学の時間帯の搬入は行わない。警戒標識や停止線の設置など、安全対策には十分配慮してまいります。具体的には、決定次第地元の皆さんと協議をしてまいります。

 要旨6、あと地利用についてお答えします。

 あと地利用につきましては、埋め立て期間がおよそ15年、その後、安定するまでに20年から30年の期間を要し、かなり先のことになると考えておりますが、先進地では埋め立て区域を区切って、順次、公園やグラウンドなどを整備している事例もございます。いずれにしましても、地元住民の皆さんの意向を考慮しながら、時間をかけて決定していくことになると考えております。

 続いて、2番目の市内の産業廃棄物処分場について。

 要旨1、稼働の状況についてお答えします。

 現在、県内には25カ所の産業廃棄物の最終処分場がございます。須坂市内には、亀倉地籍に安定型の最終処分場が2カ所ございます。埋め立てが県から許可されている品目は2カ所とも同じで、廃プラスチック、ガラス及び陶磁器くず、瓦れき、金属くず、ゴムくずの安定品目の5種類です。1カ所は昭和61年12月に許可され、埋め立て面積6,975平方メートル、埋め立て容量5万1,851立方メートルで、平成16年度の搬入量は344トン、平成16年度末の残存容量は1万2,033立方メートルです。

 もう一カ所は、平成5年4月に許可され、埋め立て面積5,885平方メートル、埋め立て容量4万7,010立方メートルで、平成16年度の搬入量は2,961トン、平成16年度末の残存容量は1万3,135立方メートルであります。

 要旨2、管理状況についてお答えします。

 管理体制につきましては、最終処分場の周辺は省令で定める基準で、みだりに人が立ち入ることを防止できる囲いを設けることになっており、両事業者ともフェンスを設け、施錠をし、不法投棄などされない管理体制を行っております。

 次に、監視体制につきましては、産業廃棄物の許認可、監視は県が行っております。年2回程度立ち入り調査を実施し、許可された以外の廃棄物が搬入されていないか等、確認を行っており、改善点などの指摘事項は現在のところないとのことであります。

 また、本年10月から新たに導入されます市職員の県職員併任制度を活用し、県と連携を図りながら立ち入り検査を実施し、監視を強化してまいります。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 〔登壇〕

 墨坂中学校プールについて。

 要旨1、プール建設までの経過についてお答えいたします。

 墨坂中学校のプールは、中越地震の発生を受けた国の補正予算に合わせ、予定を前倒しして平成17年3月24日着工した体育館建設のため既に取り壊されております。15年度に作成した実施計画では、プールは18年度事業として位置づけておりましたが、生徒がプールを使用できない期間が2カ年に及ぶことになるため、国の補助事業が認可された場合、年度内に完成できるようプール建設の前倒しを検討し、建設予定地のボーリング調査及び建設工事の実施設計を本年度当初予算に計上いたしました。ことし4月より国への補助事業申請手続等を進めておりましたが、先般、補助事業認可の内定を受けましたので、本年10月に着工し、来年3月に竣工できるようプール建設工事費及びそれにかかわる管理委託料を9月補正予算案として計上いたしました。

 次に、要旨2、プールの概要についてお答えいたします。

 プール本体は、従来に比べ、幅が1メートル増の16メートル、長さが25メートルのFRP製、いわゆる強化プラスチック製で7コースを設定しております。400平方メートルの水面のほか、プールサイド等、その他の部分は面積約540平方メートルとなる予定であります。設備としては男女更衣室、控室、男女トイレのほか、敷地の高低差を利用してグラウンド側から使用できる体育器具庫を整備する予定であります。プールの材質については維持管理が容易で保温性のあるFRP製、また工法については作業効率と精度の観点から規格化された部材を組み立てるパネル工法を予定しています。

 自然環境に対しての配慮については、学校全体の調和を考え、プール周囲のフェンスの外側に目隠しを兼ねた植栽を整備する予定であります。プールの水につきましては、火災発生時に備え、消防用水として、また災害発生時にはろ過した上で飲料水として使用する目的のほか、プールの内面保護のため1年じゅう水をためておく必要があります。年に一度、シーズン前の清掃時にすべての水を排水いたしますが、例年この時期までには多量の藻が発生し、落ち葉などが入り込み汚れが著しいため有効利用は難しいと考えております。

 次に、要旨4、プールの使用水道水量についてお答えいたします。

 プール本体を満水にした場合の使用水量は、約520立方メートルになります。これ以外にシャワー等で使用する水が月平均で約40立方メートル、水の汚れや蒸発等によりシーズン中、随時行う保水が月平均で50立方メートルと試算しておりますが、特別の事情がない限り、シーズン中、水の総入れかえは行いません。天候の状況により保水量は変化しますので一概には言えませんが、設備を更新し、従来に増してろ過性能が上がりますことから、保水量については抑制できるものと見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 上沢まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(上沢守生) 〔登壇〕

 4、災害に強いまちづくり。

 要旨1、耐震診断についての1点目、意向調査の結果については、昨日、土谷フミエ議員に御答弁申し上げたとおりでございます。

 2点目のこの事業から長屋及び共同住宅が除外された理由について申し上げます。住宅耐震診断は長野県木造住宅耐震診断マニュアルの基準により実施しますが、現在、県において木造の長屋、共同住宅等の助成概要が確立していないこと等、また非木造の耐震診断マニュアルが整備されておりません。このようなことから、ほかの市町村においても長屋及び共同住宅について実施できない状況であります。そこで、県は来年度中に助成概要の確立と非木造を含めた耐震診断マニュアルの整備をしたいと聞いておりますので、須坂市ではそれを受けて、できるだけ多くの建物について耐震診断を実施していただけるように努めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

 3点目、調査表をどのように活用するかでありますが、今回の調査表の目的は、既存木造住宅の所有者が耐震診断をすることにより、耐震補強の実施を促進し、もって地震による当該住宅の倒壊の被害の防止を図るためでありますので、それ以外の活用はいたしません。

 要旨2、耐震補強についてのうち、まず1点目、耐震診断とその評価値について御答弁申し上げます。

 須坂市住宅耐震診断事業で行います簡易耐震診断は、長野県木造住宅耐震診断士に登録された耐震診断士が、長野県木造耐震診断マニュアルにより、簡易耐震診断表に基づき地盤、基礎、建物の形、壁の配置、壁の筋交い、壁の量、老朽度の7項目について外観により診断いたします。各項目に評点を入れ、集計いたしますと、総合評点が算出されます。この総合評点から耐震性の現状について4つの判定に分けられます。1つ、1.5以上は安全だと思われます。2つ、1.0以上1.5未満は一応安全だと思われます。3つ、0.7以上1.0未満はやや危険だと思われます。4つ、0.7未満は倒壊または大破壊の危険があると思われますというように4区分で判定されます。そして今後の対策としまして、1.0以上1.5未満は専門家と相談して補強すればなお安心です。1.0未満は精密耐震診断を受け、専門家と相談して補強について検討してくださいといった所見を記入するようになっております。

 2点目、精密耐震診断についてでありますが、これも長野県木造耐震診断マニュアルにより、精密耐震診断の方法に基づいて行います。耐震診断士が行った実地調査の結果や、所有者から提供された資料などをもとに、耐震診断士が専門的な立場でより正確な耐震性能を評価するもので、調査項目は簡易耐震診断と同じ項目でありますが、工学的な方法により評点を求めることによって精度の高い総合評点が得られるようになっており、あわせて耐震補強方法と概算工事の提案を行います。

 3点目、低所得者世帯や困窮世帯への対応についてでありますが、簡易耐震診断と精密耐震診断につきましては、補助金の内訳が、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1の補助率ですので、所有者の御負担はありませんが、耐震補強工事につきましては、御承知のとおり自己負担をいただくようになっております。

 なお、須坂市では来年度に耐震補強補助金交付要綱の制定を予定しておりますので、御質問の世帯への対応についてはできるだけ自己負担が軽減できる方策について検討してまいります。

 要旨3、崩壊・崩落危険箇所の把握について御答弁申し上げます。

 7月から8月中旬にかけまして外壁落下調査を実施した対象建築物は、容積率400%以上、地階を除く階数が3階以上、竣工後10年以上、傾斜した外壁の建築物であり、その中で外壁タイル等が落下するおそれのある建築物は、報道のとおり39都道府県で608件、そのうち県内では11件であります。なお、須坂市内にはありませんでした。

 また、当市の公共施設の天井や外壁、構築物の強度が安全なのかについてでありますが、今後それぞれの施設について天井や外壁、構築物の強度の調査を実施したいと考えております。

 以上でございます。

          〔19番 滝澤 肇議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 最終処分場の方から再質問させていただきます。

 まず、答弁の中で最終候補地の選定についてでありますが、寄せられた意見などを総合的に検討を行うと言われておりますが、これまでにどのような意見が寄せられておりますか、お願いします。



○議長(善財文夫) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 説明会での寄せられた意見ということですか。



◆19番(滝澤肇) 

 そのほかでも結構です。



◎市民生活部長(善財保) 

 まだ用地がここということで決まっておりませんので、一般市民からの意見というのは特に出てきてはおりませんけれども、この間の説明会の中では、心配される意見として、先ほど説明したとおりの意見が出ております。特に水の関係についての安全性が確保できるのかという点が一番多かったというふうに思っています。



○議長(善財文夫) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 須高地区最終処分場選定委員会の議事録の中に、地元からの要望というような発言があったかと思いますが、その辺はどんなような要望だったでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 地元からの要望といいますか、この最終処分場が広域の中で検討されるということで、須高地区の方で最終処分場が1カ所選定されるのではないかというような段階で、昨年の9月ごろだと思いますけれども、調査願ということで米子区の方から、こういう調査、あるいは選定委員会で議論されるなら、うちの方の土地にもこういうところがあるから一緒に調査していただきたいと、こういうことで要望がございました。



○議長(善財文夫) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 ということは、誘致の要望じゃなかったということなんですね。



○議長(善財文夫) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 区としましては、誘致となりますと、それなりきの区民総会なり区民の合意の場所が必要だということだと思いますので、役員会の中で話し、一応調査願ということで、正式な何といいますか、要望といいますか、誘致ということではないと思います。



○議長(善財文夫) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 次に、処理水の放流先についてでありますが、河川に処理をして放流する方法と、それから公共下水道への接続の可能性についても検討してまいりますというふうに御答弁されましたが、これについて、費用対効果ですか、下水道に接続するときには、どのくらいの費用がかかるとか、それから処理施設を整備したときには、どのくらい過去にさかのぼってというか、そういう計算をした上で検討されるというふうに理解してよろしいんでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 一番は安全性の問題、地元の理解が第一になると思いますけれども、当然、費用の問題につきましても重要な決める材料になるというふうに思っているので、今まだ費用については算出してございませんけれども、当然そういう点は考慮されると思います。



○議長(善財文夫) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 来年の1月ごろには1カ所に絞るという、そういう答弁でしたので、できるだけ早くに、そういう費用対効果と申しますか、算定をして示していただきたいと思います。どこに決まるかによっても違うと思いますからお願いします。

 次に、最終処分場の維持管理についてでありますが、広域連合で行うというふうに答弁されましたが、例えば地元の区あるいは地元でこの処分場の管理をするということになると、かなりの雇用創出が生まれると思うんですが、そういう考えはないんでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 維持管理につきましては、当然、広域で責任を持って行うわけですけれども、先ほど申し上げましたとおり、その管理方法つきましては、まだ決まっておりません。直接やるか、民間に委託するとしても、それなりきの責任を持って管理できる会社でないと、広域連合としても安心して任せられないということで、当然、その委託に当たっては、その会社の内容等について検討されるというふうに思っております。

 ただ、この最終処分場、今まで先進地等を見ますと、相当機械化といいますか、高度化されまして、管理部門につきましては、ほとんど数人ということで、水の処理施設の管理あるいは埋立地の漏水等の検知につきましても自動化されておりまして、モニターで見るというようなことで、人数的には大した雇用にはならないと。また、埋め立て部分につきましても、見たところでは数名で覆土して、埋め立てたものについて、また覆土も毎日行うわけでございますけれども、大幅な雇用というふうには、焼却施設ほどは雇用はないということでございます。



○議長(善財文夫) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 長い期間を要する事業ですので、数人でもかなりの雇用創出効果が出ると思うので、できるだけまた地元にできることであれば、地元にお願いしていただければと思います。

 次に、搬入車両10トン車ぐらいが日に四、五台ですか、ということになりますと、例えば私も見させていただいて、狭隘道路、あるいは舗装していないところ、それからまた1つに今の米子の2カ所に、例えば設定するとなると、橋の問題がありますよね、それらのことについても、やはり整備しなければ、夏のうちはいいと思いますが、冬の積雪時には大変危険なことが想定されますので、この道路整備について、橋とか、ああいう大型の工事についても念頭にあるんですか、その辺お伺いします。



○議長(善財文夫) 

 善財市民生活部長。



◎市民生活部長(善財保) 

 まだ候補地がここと決まっておりませんので、搬入ルートにつきましても決まっておりませんが、例えば亀倉米子、塩野地籍と、須坂では大体そこが候補地で残っておりますので、そこらへ搬入する場合に、仁礼方面から行くルートと、塩野方面から行くルートということで二通り考えられると思いますけれども、今、議員御質問の橋については、多分中道橋のことを言っているんだと思いますけれども、あれが正式にきちっと改良すると相当な金額がかかるというふうに言われておりまして、そうすると搬入ルートについて、余りお金、本体工事と比較して余り莫大にかかると、こういうふうになると、搬入ルートについては多少大回りでも違うルートを使ったらどうかという意見も出てくるかと思いますけれども、いずれにしても搬入道路につきましても、この埋め立ての事業の中で取り入れていただくということで要望してまいるということで考えております。



○議長(善財文夫) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 これについても来年の1月をめどに適地を1カ所に選定するということなんですよね。そうすると、市民の安全、それから搬入の危険のないルートということになると、やっぱり406号ですか、あっちの方から入ってくるのが適切かなと思っているんですが、やはり広域連合で最終処分場を設定するということになりますと、やはり大きな力ですので、この辺は国土交通省なり国の方へ働きかけて、やはり適切な工事をして搬入ルートの確保をすると。これはいいと思うんですが、これはまちづくりの関係になるんですか、道路の関係ですか、どうですか。



○議長(善財文夫) 

 上沢まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(上沢守生) 

 処分場の候補地が決定されない中で、どうのこうのと私どもの方からコメントを言うわけにもまいりませんので、そうなった中では広域連合の仕事ですから、須坂市としてもそれぞれの関係官庁には働きかけてはいきたいと思います。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 次に、中学校のプールについてお伺いします。

 来年の3月に竣工ということなんですから、10月から着工されるというお話ですよね、それについて、今、体育館が建設されています。完成した後、工事の車両の出入りの関係が変わると思うんですが、それについて地元との協議というか、それからまたPTA関係、それらとの話し合いというのはあったんでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 

 現在、建設しております体育館につきましては、12月竣工を予定しておりまして、その間に現在の古い体育館の方を取り壊しをさせていただいて、直ちにプールの方は早く工事ができるように進めてまいりたいというふうに考えております。

 ですから、ある部分では、建設が重複して、プールと体育館が一緒に工事をやっていく時期が少しあるわけです。ですから、そういった面では子どもたちの通学、あるいは子どもたちのグラウンドへ出て体操をやるときに、事故がないようにするということは、最も心がけなければいけないことだというふうに思います。

 今後、ここで議決をいただければ、PTAの方、それから学校と十分相談しながら、その安全策については対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(善財文夫) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 大きな工事ですので、事故のないようにお願いしたいと思います。

 それから、今、この市民向けにプールを開放するということについては、まだ須坂市では対応していないんですが、体育館であり、グラウンドであり、市民向けに開放しているんですけれども、墨坂中学、また井上地区ですか、須坂の南から井上地区にかけて、市民プール的なものがないんですよね。そんなことで、できればこの墨坂中学のプールも時間を限ってでも、市民向けに開放されてはいかがかなと思っているんですが、その辺の考えについてお聞かせください。



○議長(善財文夫) 

 一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 

 プールの開放につきましては、本年の3月に佐々木議員の御質問にお答えをしておりますけれども、安全上とか衛生上、それから管理上の問題から、現状では考えていないところでございます。開放するには、やはり安全確保のための専門監視員とか、更衣室とかロッカーは現状のままでは、今回建設しているのは生徒が使うということを考えておりますので、改修の問題もありますし、夜間の照明設備も夜間使うとなると、そんなことも必要になります。

 それから、プールに市民が大勢入ったりしますと、衛生上の問題や施設の汚損とか、不法な夜間の侵入というような危険性の問題もあります。さらに夜間、電気をつけたりしますと、プールへ虫などが多量に落下するというような水質管理の問題もありまして、やはり私ども考えているのは、生徒には最もいい環境のところで、いい条件の中で思う存分プールを利用していただき、体を鍛えていただきたいというふうに考えておるわけでございます。

 ですから、市民の方には若干遠いという部分もあろうかもしれませんけれども、サマーランドあるいは市民プールを御利用いただきたいというふうに考えております。



○議長(善財文夫) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 できれば市民の要望にこたえていただきたいと思ったわけでありますが、そういう御答弁ですのであれですが、次に、今のプールの飛び込み事故ですよね、須坂でもあったかと思うんですが、これに対処と申しますか、これにどのように今度の建設されるプールは対応されていますか。



○議長(善財文夫) 

 一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 

 深さにつきましては、現在、墨坂中学校にあるプールでは、1メートルから1メートル60でありますが、他の新しくなりましたプールについては、1メートル20から1メートル40というふうに一番浅いところで1メートル20というふうな基準になっております。

 飛び込み台から飛び込むということは非常に危険であるということから、それを今やめておりまして、そういうようなことで配慮しております。ですから、基準どおりの深さを建設予定しております。



○議長(善財文夫) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 ということは、飛び込み台の装備はないということなんですね。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 

 飛び込み台は、平常はなく、特に競技等使う場合には、移動式のもので飛び込み台を使うということで、それは平常の授業では使わないで、危険を避けるということでございます。



○議長(善財文夫) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 次に、耐震診断についてお伺いしますが、前段の土谷議員のところでも御答弁いただいているわけでありますが、簡易耐震診断を希望する方は、直接業者にお願いしてくださいというような御答弁だったかと思うんですが、業者とのおつき合いのない皆さんは大変だと思うんですよね。それで、市の方で窓口になって、それから耐震診断をされる業者の方へ紹介されるというか、業者を紹介していただくのが一番いいのかなと思うんですが、その辺はどのようになっているんでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 上沢まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(上沢守生) 

 土谷議員にお答えした内容を、ちょっともう一度復唱しますと、当然、家屋をおつくりになった方については、お知り合いの工務店がまずいらっしゃるでしょうから、当然、一般論としてはそういった方に工事の発注をするでしょうし、また工務店が不明な見当たらない方につきましては、土谷議員のときにもお話し申し上げましたけれども、来月になるかと思いますけれども、須高建設労組の組合と須坂商工会議所と須坂市の三者で、チラシを作成して、工務店についての御紹介、相談にあずかるということで、土谷議員には御答弁申し上げてありますので、改めて復唱させていただきました。

 それと、今御質問の中に、耐震診断ではなくて補強工事ということでございますので、改めて私の方から申し上げておきます。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 できれば、市が窓口になって一本化して、あっち行け、こっち行けではなくて、相談に見えた方には市の方で対応できればなというふうに思っているんですが、余りたらい回しの行政ではないように、ひとつ対応していただきたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 滝澤議員、答弁はいいですか。



◆19番(滝澤肇) 

 じゃ、答弁いただきます。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−上沢まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(上沢守生) 

 今、業者について、行政のたらい回しということだったものですから、ちょっと発言を求めさせていただきますけれども、業者の紹介につきましては、市内の工務店、あるいは組合を組織されている皆さんに対して、相談窓口をつけておるということで土谷議員には申し上げてございますし、また悪徳商法に対しての引っかからないような部分についても、それらのチラシによって対応できるのではないかなと。また、市役所の中に業者のあっせんをするという、本来、行政はそこまで突っ込んだことはあえてすることではなくて、商工会議所や、先ほど申し上げましたように、工務店のそれぞれの組織が窓口になっているということで、そちらの方に誘導するということで取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、改めて電話のつけ回しなどという、そういうことはしないで、一応体制を分担しながらやっているということを申し上げておきます。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 そういうことでも市民にすれば、たらい回しだなというような感じを持つんですよね、できるだけそのようなことのないようにひとつお願いしたいと思います。

 簡易耐震診断の中で、0.7であるとか1であるとか1.5であるとか、こういう数値が出ているんですが、この0.7が倒壊の危険があると、これはどの程度の地震の震度を想定して危険であるとか、この数値を盛り込んでおるんでしょうか、その辺はわかりますか。



○議長(善財文夫) 

 上沢まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(上沢守生) 

 地震震度はマグニチュード7以上を想定したものでございます。ですから、かなりの強い地震だということでございます。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 最後の答弁をいただいたところに、当市の公共施設の天井や外壁、構築物の強度が安全なのかについて、それぞれの管理者が安全について、外壁等の強度の調査を実施したいと考えております。このときに、あれですかね、費用というのは管理者が持つんですか、それとも市の方でまた予算化するのでしょうか、その辺わかりますか。



○議長(善財文夫) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 市が管理をしております公共施設については、市が予算化をして、市の予算でやってまいります。



○議長(善財文夫) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 指定管理者に管理委託しておいても、やはり市の方でやるということでよろしいんですね。



○議長(善財文夫) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 指定管理者制度にしてお願いしても、市の施設でありますから、市が責任を持ってやるということです。



◆19番(滝澤肇) 

 終わります。



○議長(善財文夫) 

 以上で19番滝澤 肇議員の質問を打ち切ります。

 次に、22番佐々木啓佐義議員の質問を許します。−−−−−佐々木啓佐義議員。



◆22番(佐々木啓佐義) 〔登壇〕

 本日最後の質問になります。お疲れのところではございますが、しばらく御清聴をお願いいたします。

 郵政民営化法案が参議院で否決されたことから、小泉首相は即衆議院を解散し、総選挙に突入しました。参議院は良識の府と言われ、衆議院で可決された議案が果たして国民の利益、また国益にかなうのかどうか、慎重に審議され、その機能が発揮されるところです。その二院制を否定した結果になったように思います。

 郵政民営化は、金融の自由化に起因するものであります。郵貯が300兆円に及ぶと言われております。農協も金融自由化によって、それに対応すべく経営の体質強化を図ることによりまして合併をいたしました。合併後、17年になるわけでございますが、須坂市内の須坂、高甫、日野、豊洲の各支所の金融窓口は、来年から閉鎖されます。そしてATM等の機器が窓口を代行することになったものです。合併当時は、このことは想像もできないことであったわけでございますが、郵政民営化の郵便局の末路を見る思いをいたしておるところでございます。

 通告に従い、順次質問いたします。

 初めに、平成18年度予算計画についてお伺いします。

 財務省は、先日、平成18年度予算の一般会計での各省庁から出された概算要求の総額が85兆2,700億円になる見通しだと公表しました。各省庁の要求は、各地方自治体から予算要求を含めたものと思いますが、各地方自治体においては、県とのヒアリング等で、18年度に盛り込む予算要求を今までは6、7月に行っておったと思いますが、後日、国の補助政策が廃止された時点においては、それもなくなったかもしれませんが、あるとすれば3カ年実施計画の中で組み立てられました事業の予算要求に盛り込まれました内容についてお伺いします。

 私は、昨年12月議会で、墨坂中学校体育館の建設が当初、平成15年度であったものが、財政事情が厳しい折で16年度に繰り延べされました。ところが、平成16年度から18年度の3カ年実施計画からも、いつの間にか落とされてしまいました。平成17年度計画にぜひ盛り込んでほしいと一般質問で強く要望したところ、「財政厳しい折、17年度事業として実施する見通しはなく、大変困難かと思います」との答弁でありました。

 ところが、ことしの2月の臨時議会に補正予算として墨坂中学校体育館の建設費約4億円が平成16年度事業費として前倒しで計上されました。理由は県へ交渉したところ、中越地震の関係で国から補正がついたからとのことです。また、この9月定例会にも墨坂中学校プール建設補正予算1億2,000万円が計上されました。当初、体育館建設に伴って18年度計画であったものが、17年度に前倒しになったものです。前倒しで予算がつくことは、まことにありがたいことでありますが、この辺の経過を見ておると、市の姿勢がまことに消極的に見えてきます。いつも後追いの感があります。耐震性において危険な建物と診断されておる中では、早急に改築が望まれる場合は、むしろ前向きに建設に取り組むべきところ、3カ年計画から除外してしまったことはまことに遺憾であり、かつて財政厳しい中にもかかわらず、学校等の必要不可欠な公共施設を建設してきました先人たちを見ておりますと、もっと前向きに積極的に取り組んでほしいと思います。

 市長が言っておられますように、市民との協働のまちづくりは、民主的な市政運営上、当然であり、大変喜ばしいことです。三木市長は県職であられたわけでございますから、その立場からしても、もっと行政に積極的な力を発揮してほしいとの市民の声があることを申し添えます。

 次に、福島バイパス計画についてお伺いします。

 初めに、バイパス計画はどうなったのか、お伺いします。

 私はこの件について、平成10年12月定例会で一般質問をいたしました。福島バイパス計画は、高速道関連で地元から出された要望であります。このときの答弁では「県は平成3年度から県単事業として概略設計のもとで地元説明会を市と共催で行いました。一部地元の反対意見があるが、財政厳しい折で新規事業の採択は極めて厳しいが、所期の目的達成のために地元の皆さんと事業推進を図り、県へ強く要望してまいる」との答弁でした。その後、土谷議員が平成15年6月定例会で一般質問した答弁は「同事業は大規模な予算を伴う工事であり、国の予算の導入が不可欠であります。公共事業そのものが大変厳しい情勢であります。今後も引き続いて県へ早期実現に向けて要望してまいる」とのことでした。その後どうなったのか、今までの経過とその見通しについてお伺いします。

 次に、要旨2のバイパス路線変更についてをお伺いします。

 先日、福島町の方から、バイパスを早くつくってほしいと強く要望をされました。現在、計画されております中島町西側の路線計画については中島町が反対とのことですが、私は路線の変更ができないか検討しましたところ、現在の堤防上の道路の東側に桜堤を築堤し、千曲川洪水時の畑への漏水防止、その桜堤にバイパスを建設し、福島排水機場のところから百々川沿いに現在の計画されております路線に接続すれば、千曲川洪水時の漏水防止にもなり一挙両得の計画と思い、中島区長さんにこの計画をお話ししましたところ、私たち区としては反対することも理由がないとの答弁でありました。

 そこで、建設事務所の平沢所長さんに、このことについて相談に行き、この案を説明いたしましたところ、多大な事業費がかかるので、事業化は大変厳しいとのことでした。また現在、計画についても一たんさめたものを盛り上げることはなかなか大変だとも言われました。

 私は、そこで現地を見に行きました。そして福島排水機場のところから堤防上を直進してみました。福島スポーツ公園の道路に出会いまして、その先に屋島橋のたもとに立派なボックスがあり、あたかもバイパスはここを使ってくださいと言わんばかりでした。ボックスの南側も広々としており、そこから若穂から来る道路は目前でありました。堤防上の道幅も十分あり、福島機場から約1.4キロの道のりであります。堤防上を舗装すれば、あすにもバイパスとして利用できると思えるほどでありました。堤防利用となりますと、国土交通省千曲川河川事務所の管轄になりますので、早速、長野出張所の熊井所長さんに堤防利用についてお伺いしました。所長さんは、堤防利用は不可能ではないが、いろいろな条件をクリアしなければ実現できないと言われました。当然のことであります。

 そこで、地元の福島町の意向を聞くべく、福島町の区長さんにお話をしましたところ、大変よいのではないかと。ただ、堤外地の畑への出入りを十分対応してもらわないと困るとのことでした。この案だと道路新設のために土地の買収も少なくて済むし、事業費も大変少なくて済むものと思います。現在のバイパス計画を福島町西側の堤防上に変更し、早期実現を図るべきだと思いますか、御所見をお伺いします。

 次に、相之島機場についてお伺いします。

 ことしも大雨のたびに機場を稼働したと報告がありました。その回数実に5回であります。その原因は千曲川が増水して、八木沢川の排水ができなくなったからではありません。先日、私は議会からの帰途、どしゃ降りの大雨に遭いました。園芸高校の西側の道路は川のようになって流れておりました。まさに都市型水害であります。この雨水が一気に宮川や八木沢川に流れ込み、相之島樋門の水位が急上昇し、堤内地の水害防止のために機場を稼働しなければならなくなる結果になるものであります。

 8月5日に、まちづくり推進部により千曲川堤防対策期成同盟会の役員研修会が開催されました。水管理計画プロジェクトについて説明がされ、前中野市助役の村木さんからは、出水時における八木沢川、旧百々川等の流水量を解析した結果の報告がありました。出水時に相之島機場に集まる水量は、毎秒50トンであるとのことでございます。樋門の流水量設計は毎秒50トンとのことであります。しかし、樋門の底と堤外水路の川底の差が現在、水路の方が1メートルぐらい高いために、実質的には自然流水は10トンそこそことのことであります。そのために樋門の水位が急上昇する結果になるものであります。堤外水路は千曲川堤防築堤のときに、樋門と同時に整備されましたが、その後、川幅の拡張や川底の掘り下げがなかったと聞いております。

 千曲川水位が現在3メートルから下がっておると言われる中で、また、八木沢を初め、流域河川はすべて三面張りのコンクリート水路に改修されたので、堤外水路は旧態のままであります。豪雨時の雨水が一気に流下する中で、樋門からの自然流下が困難であることは明白であります。流水量は御案内のように水路の断面と流速で決まります。この事情を見て、樋門から千曲川へ直線的に水路をショートカットし、滞留防止を図るよう、高速道対策委員会から当時強く要請されたものでございますし、地元の古谷議員、植木議員からも再三にわたり一般質問や要望が強く出されてきたところでございます。

 このたびようやく国土交通省千曲川河川事務所から、現在の樋門から下流100メートルのところに新しく樋門を設置し、機場も同時に建設し、堤外水路も40メートルでショートカットし、千曲川へ放流する計画が報告されました。研究会の席上、高速道関連で、中島町が妥結の条件で町の北隅に水害防止の排水機場を建設しました。それから10年経過するわけでございますが、この間、一度も稼働したことがないとの報告がありました。私は先日この現場を見ました。2本の川が合流し、百々川の下を通り、旧百々川に流れ込むのであります。出水時の水位を示すコンクリートの水あかのあとは、1メートルそこそこでありました。また、旧百々川も高速道関連で全面改修されましたので川底も落差があり、勢いよく流れておりました。そして関山国師の碑の前のところでは1メートルからの段差があり、滝のごとく落下しております。また、それから下流は川幅も広くなり、川の断面は何倍かになります。そのために今まで滞留した中島町の水路は、決して滞留することはなくなったのであります。

 したがって、7億3,000万の巨費を投じて建設された中島排水機場は、今のところ無用の長物化しておる状況であります。このことは自然流下を阻んでおった水路の改修によるものであります。八木沢川の堤外水路も早くに改修しておけば、出水時の排水機場の稼働は不要となったもので、自然流下で十分対応できたものであります。樋門と排水機場は本来、千曲川の洪水時の排水のための施設であり、八木沢川水系の豪雨による出水時に機能するものではありません。今まで長年にわたって堤外水路の改修ができなかった理由は何だったのか、お伺いいたします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 最初の御質問であります平成18年度予算計画についての要旨1、予算計画の中で平成18年度事業をどう盛り込まれたかについて御答弁を申し上げます。

 最初に、財務省の概算要求について御説明をさせていただきますが、これは各省庁が政策に基づいて財務省へ予算要求を行うものであり、県レベルも含めて個々の自治体からの要求を集約したものではございませんので、概算要求と個々の自治体の予算要求とは連動しておりません。

 予算計画、これは実施計画のことと思いますが、平成18年度からの実施計画については現在策定中であり、内容についてお答えできる状況にはありませんが、平成18年度予算に盛り込む予算につきましては、実施計画に基づいて計上していく予定でございます。

 次に、市長の姿勢が消極的なのではという御指摘についてでございますが、墨坂中学校体育館の改築事業につきましては、平成16年度に三位一体の改革により公共施設関連の国庫補助負担金が削減される方針の中で、政府が新潟県中越地震や台風被害が相次いだことから補正予算を急遽組み、公共施設の耐震補強等の国庫補助負担金を交付していくこととしたため、老朽化と耐震性の面から建て替え方針が出されている墨坂中学校体育館改築に係る補助申請を行うことにより、国庫補助負担金の交付が平成16年度中に受けられることとなったことから、財政的に厳しい状況にはかわりはありませんが、スピーディーに対応し、平成17年2月臨時議会で補正予算を組み、積極的に事業推進を図ったところでございます。

 また、墨坂中学校プール建設工事については、実施計画で平成18年度事業実施とさせていただきましたが、平成18年度実施では2カ年間プールの使用ができなくなり、生徒に多大な御迷惑がかかることや、この事業についても国へ強く要望した結果、国庫補助負担金の交付が決定されたことから、平成17年度に前倒しして、スピーディーに事業を実施させていただいたものでございます。

 前倒しは補正予算が、今申し上げましたように即応して対応したものであって、私は積極的に対応したものと思っております。

 現在、17年度から19年度の実施計画の中では、平成18年事業として市道仁礼豊丘線と須坂駅南原線の歩道段差解消工事、都市計画道路臥竜線工事、幸高福島線ほか市道改良工事、望岳台市営住宅下水道接続工事などのハード事業を計上しております。

 御承知のとおり、須坂市は行財政改革チャレンジプランや財政改革プログラムに基づきまして、歳出の削減は職員の給与費等を中心に大幅なカットをしたり、また収入の確保につきましては、税の滞納整理等で努力しているところでございまして、新規施設の建設は困難な財政状況にあることや、平成17年9月3日付の日本経済新聞では「今後、高齢人口の増加と生産人口の減少に伴い、現在、国と地方の公共投資23兆円のうち、2割程度が維持更新に使われている状況が、15年後には5割に達する」との記事がありました。

 今議会で議論されている施設のように、今後、新規施設の建設には維持補修管理費などが将来に負担を残すことになりかねません。

 こうした状況の中で、議員もおっしゃられたとおり、教育や災害等の対応するため、学校等の公共施設の耐震補強工事を優先的に実施しているところでございます。

 また、建設から30年から40年経過したその他の公共施設も老朽化しております。新しい施設をつくることは目立ちますが、このような大規模修繕や建て替えを古い施設において行っていくということが、今必要となっております。

 私は、新規施設建設と同時に、今ある施設を大切に使っていくということが、財政状況が厳しいということだけではなく、地球環境を守るためにも大切なことだと思っております。

 こうした事業の実施については、現在、策定中の第四次須坂市総合計画後期基本計画や平成18年度から平成20年度の実施計画の中で検討し、墨坂中学校体育館、プール建設のように、有利な財源を常に考えつつ、積極的に事業展開を図ってまいりたいと思っております。

 なお、消極的とのお話でございますが、自画自賛的になりますので余り触れたくはありませんが、一言申し上げたいと思っております。

 私の県職時代からの仕事のモットーは、基本的に「逃げない、あきらめない」ということでございます。私は県職時代に自分で仕事から逃げたこと、あきらめたことはありません。常に積極的に前向きに取り組んでまいりました。

 なお、最近、市長に当選した後、市町村の関係者やマスコミの関係者、また新聞、テレビ等を見た方から、須坂市発信のニュースが多いと言われております。また、市町村関係者の方からは、須坂市の動きには脅威を感じるとも言われております。また、東京、大阪のマスコミの方とお話しするときには、市長としては珍しい積極的な市長だと言われております。全国的にはデジタルアニマルパーク、農業小学校、米子不動滝、臥竜公園を初めとした観光、そして経済産業省のプロジェクトの2件の採択等、全国に情報発信をされているところでございます。また、そのほかにも先駆的事業として新エネルギービジョンの作成、産業活性化戦略会議、産業コーディネーター、アドバイザーの配置、観光協会の充実、障害者支援センターの設置、就業支援センターの設置、また市民の方の多大な協力をいただいております防犯パトロール隊、農産物のブランド化、これらはいずれも先駆的な事業であり、ほかの市でもこれをモデルとして行っているところもあらわれてきております。

 行政との関係について申し上げますと、百々川樋門の建設の話が出ましたが、常に千曲川河川事務所長さんとは連携をとりつつやっております。また、最近では国土交通省の方がわざわざ見えられまして、須坂のまちづくりについてアドバイスをいただきました。また、来月には消防庁の広域の担当の責任者の方が、メセナホールで講演をしていただきます。そのほかゼッターランド・ヨーコさん、みこしをことし2基導入いたしました、これらは私が東京へ行って直接お願いしたものでございます。また、今まで懸案のありました寿楽園の問題、また臥竜公園の露天商の移転の問題、これにつきましても職員がそれぞれ非常な努力をしてやってくれました。これらの問題についても積極的に勇気を持って対応しなければできなかった問題でございます。

 もう一つ、人件費の削減でございますが、5,000万を上回る人件費の削減を職員に提案してやるということは、積極的勇気を持ってやらなければ、職員との同意は得られなかったものと思っております。

 以上をもちまして、私の答弁とさせていただきます。



○議長(善財文夫) 

 上沢まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(上沢守生) 〔登壇〕

 2、福島バイパス計画について。

 要旨1、バイパス計画はどうなったか。

 今までの経過とその見通しについて答弁します。

 まず、本計画は議員御承知のとおり、上信越自動車道須坂長野東インター周辺の道路整備、交通問題などの課題解決をしていくことで、高速自動車道対策委員会や福島町の皆さんからの要望で、県道村山綿内停車場線の福島町内の現道にかわるバイパス計画として位置づけ、現在に至っているところであります。

 これまで福島バイパス期成同盟会や地元議員の御支援をいただきながら、県や県議会へ陳情をいたしてきたところでありますが、今日の公共事業抑制や財政状況の中で事業化の見通しは厳しい情勢であります。

 次に、要旨2、バイパスの路線変更について申し上げます。

 まず、福島町西側の堤防上への路線変更について御提案をいただきましたが、県道村山綿内停車場線のルート全体を含め総合的に検討していくことも必要でありますので、堤防を管理する国土交通省や道路管理者の長野県、隣接する長野市、地元関係町、福島バイパス期成同盟会などの皆さんとも相談をしながら、一案として研究、検討してまいりたいと考えております。

 次に、相之島機場について申し上げたいと思います。

 要旨1、堤外水路の改修が今日まで行われなかった理由についてであります。

 千曲川堤外部の水路でありますが、下流は松川に合流し、千曲川のみおすじ澪筋に合流するまでの間、延長で約3キロメートルであります。この堤外部水路の断面、勾配に起因する河床問題は、今研究しております水管理計画プロジェクトの排水機場調査チームで、効率的な内水排除実現のための機場操作方法を検討する中で、数値的に算定されたもので、実態が判明したことから、緊急の対応を管理者の千曲川河川事務所中野出張所に要請してまいりました。これまでに支障木の伐採は終了し、この9月5日から藻刈り作業を実施する予定でありましたが、台風14号の接近により、現在、延期をしておりますが、近々実施されるものと思います。

 御質問の堤外水路の改修が今日まで行われなかった理由でありますが、これまでも地元の皆さんとともに強く国に要望をしてきているところでありますが、国の直轄河川敷内ということから、抜本的な改修工事が行われてきませんでした。千曲川河川事務所から現在の堤外水路についてお聞きしたところ、千曲川の河川敷内であるため、大規模な改修はしていないが、これまでどおり八木沢川と松川の合流付近で堆積土砂のしゅんせつや、合流点上流の水草除去と支障木除去を実施しているとのことであります。

 今後も通常の管理は今までどおり実施していくと伺っております。

 また、議員が御質問で触れられている現在進行中の百々川樋門改修工事と今の相之島機場と連結をして施工される予定の樋門から千曲川本流へのショートカットによる八木沢川の改修工事の効果も踏まえ、引き続き、市といたしまして、現在の堤外水路のしゅんせつもあわせ、須坂市の内水対策の緊急の課題として位置づけ、小布施町の御協力を得ながら取り組んでまいりたいと思いますので、今後とも地元議員さんを初め、地域関係者の皆様の御支援をお願いするものであります。

 以上であります。

          〔22番 佐々木啓佐義議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 佐々木議員。



◆22番(佐々木啓佐義) 

 ただいま市長さんから、平成18年度予算の件につきまして質問し、市の姿勢が消極的ではないかと、このような質問を申し上げて大変御無礼な点もあったかと思いますが、これは今まで、先ほど市長さんからもお話がありましたように、ハードの面で非常に多くの施設事業がなされてきたわけでございますが、このところ財政厳しい折、そういう事例が少なくなっておる、そういうことからすると、市民から見れば、どうも何か消極的ではないかと、このようなふうにとかく見られがちであるわけでございまして、ただいま市長さんから、私は市長就任以来、一生懸命に積極的に市政運営に取り組んでおると、このような力強いお言葉をいただいたわけでございまして、私も本当に力強く思ったところでございます。

 どうか今おっしゃられましたそのお気持ちで、今後市政運営に当たっていただきたいと、かように思いますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。

 事業の面については、ソフト事業が主体的になってきておる今日でございます。そういう点で、先ほど述べられましたように、多くのソフト事業を手がけてこられましたことに心から敬意を表するところでございます。

 次に、福島バイパスについてでございますが、高速道関連で要望されて以来20年になろうかと思います。そして平成3年から建設事務所が取り組んできたわけでございますが、既に15年ぐらいたっております。一向に進展を見ないということは、そこに住む地域住民が、毎日の生活の中で、安心・安全のまちづくり、そういう中で非常に危険を感じながら生活するということは、非常に不本意なことであり、このバイパス計画については、一日も早い実現を期してほしいと。

 上沢部長さんにおかれましては、任期中、今まで懸案事項であった課題については、すべて解決に向かって全身全霊で当たると、このような力強いお言葉をかつて聞いたことがございます。どうかこの福島バイパスにつきましては、先ほど私の案は一案として研究、検討すると一蹴されたような感があるわけでございますが、これは最も現実的な案ではないかと、私はそう思っております。ぜひとも建設事務所、国交省の長野出張所等とよく御協議をいただきまして、実現していただきたいと、かように思うところでございますが、上沢部長さんの答弁をお願いいたします。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私の方こそ失礼の段、お許しいただきたいと思いますが、私ども何としてもこの須坂市をよくしたいという思いでございまして、そのために今、何をするのが重要かということでございますが、ぜひまた議員さんの御指導、御鞭撻もいただきたいと思っております。

 福島バイパスにつきましては、庁内でも真剣に検討いたしまして、あそこの福島地籍の堤防は完成堤防ではございません。なおかつそこに道路を通すということで、私どもとしては非常にいいアイデアだというふうに思っております。ただ、国の関係、県の関係がございますので、すぐにはできませんけれども、中長期的に見た場合には、非常に私どもいい案であるというふうに認識しておりまして、上沢部長からは、そういう意向でお答えしたものでございます。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 佐々木議員。



◆22番(佐々木啓佐義) 

 次に、相之島機場の関係でございますが、先ほど堤外水路について、今までなぜ改修できなかったのか、このような責任追及をしたところでございます。しかし、これは堤外地であり、国土交通省の管轄で、そういうことは行政としてはできなかったと、このような答弁でございますし、この管理運営についても、そのような制約があったと、このような答弁でありました。

 しかし、その地域に住む市民が、地域住民が、毎日、安心・安全の中で暮らせるような、そういう環境をつくるのが行政であり、また政治家であると、政治屋さんではないので、政治家であると、このように私は認識しておるところでございます。かつて村山と相之島のちょうど境にあります水門が機能しなくなって、破堤をしたことがございます。昭和24年9月1日でございますが、あのときの大水害によりまして、日野、豊洲地区が一瞬にして湖と化してしまったわけでございます。私のうちも床上80センチの浸水に見舞われました。私ども2階におったわけでございますが、市からの炊き出しが臥竜山のボートで家の中へ入ってきて、2階におる私どものところへ握り飯と水を渡していったわけでございます。このように水害に遭った人間でないと、この水害の恐ろしさというのは実感しないわけでございます。

 そういう点で、今まで雨が降るたびに、この滞留して水害になるのではないかという懸念をした地域の皆さんは大変であったし、その心を酌んで、やはり早急にそういうことのないように努めていかなきゃならないと、かように思うところでございます。

 このたび国土交通省が100メートル下へ新たな樋門と堤外ショートカットの水路を設けるということで、その対応をようやくしていただいたわけでございますが、今後ともひとつ市の行政においても、そういう気配りをしていただきまして、ぜひとも市長さんがよく言っておられますように、安心・安全のまちづくりに努めていただきたいと思います。

 先ほどは市長さんから、その担当者であります今度は上沢部長さんの答弁をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(善財文夫) 

 上沢まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(上沢守生) 

 今、議員さんから言われたことを肝に銘じながら、安心のまちづくりについて一生懸命努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 以上で22番佐々木啓佐義議員の質問を打ち切ります。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(善財文夫) 

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(善財文夫) 

 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明9日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

                  午後4時55分 延会

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                  平成17年9月8日

                         須坂市議会議長   善財文夫

                         副議長       佐藤庄司

                         署名議員      関野芳秀

                         署名議員      北澤正啓