議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 須坂市

平成17年  6月 定例会 06月24日−05号




平成17年  6月 定例会 − 06月24日−05号







平成17年  6月 定例会



             平成17年6月須坂市議会定例会会議録(第5号)

                 平成17年6月24日(金曜日)

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             議事日程(第5号)

第1  議案第55号 長野県市町村自治振興組合を組織する市町村の数の増減について

第2  議案第56号 須坂市地域人権交流施設条例の制定について

第3  議案第57号 須坂市福祉会館条例の全部を改正する条例について

第4  議案第58号 須坂市勤労者研修センター条例の全部を改正する条例について

第5  議案第59号 須坂市手数料徴収条例の一部を改正する条例について

第6  議案第60号 須坂市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例について

第7  議案第61号 須坂市コミュニティ消防センター条例の一部を改正する条例について

第8  議案第62号 須坂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

第9  議案第63号 須坂市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について

第10  議案第64号 須坂市火災予防条例の一部を改正する条例について

第11  議案第65号 平成17年度須坂市一般会計補正予算第1号

第12  議案第66号 平成17年度須坂市老人保健特別会計補正予算第1号

第13  議案第67号 平成17年度須坂市水道事業会計補正予算第1号

第14  請願第5号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する請願

第15  請願第6号 障害者自立支援法案の慎重審議を求める意見書提出を求める請願

第16  閉会中の継続審査申出について

日程追加 委員会審査に期限を付ける動議について

日程追加 請願第7号 消費税の増税に反対する請願

日程追加 請願第8号 消費税の増税に反対する請願

日程追加 請願第9号 消費税の増税に反対する請願

日程追加 請願第10号 消費税の増税に反対する請願

日程追加 請願第11号 消費税の増税に反対する請願

第17  推薦第1号 須坂市農業委員会委員の推薦について

第18  意見書第5号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書

第19  意見書第6号 県民合意の高校教育改革を求める意見書

第20  意見書第7号 障害者自立支援法案の慎重審議を求める意見書

第21  意見書第8号 地方議会制度の充実強化に関する意見書

第22  意見書第9号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書

日程追加 意見書第10号 消費税の税率引き上げは行わないことを求める意見書

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             本日の会議に付した事件

(1) 議案第55号

(1) 議案第56号から議案第64号まで

(1) 議案第65号から議案第67号まで

(1) 請願第5号及び請願第6号

(1) 閉会中の継続審査申出について

(1) 日程追加 委員会審査に期限を付ける動議について

(1) 日程追加 請願第7号から請願第11号まで

(1) 推薦第1号

(1) 意見書第5号から意見書第9号まで

(1) 日程追加 意見書第10号

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             出席議員(24名)

   1番    岩田修二           2番    丸山久雄

   3番    関野芳秀           4番    渡辺 智

   5番    浅野隆一           6番    島田和子

   7番    佐藤壽三郎          8番    豊田清寧

   9番    永井光明          10番    土谷フミエ

  11番    山岸 徹          12番    佐藤庄司

  13番    橋本達男          14番    宮澤源司

  15番    卯之原卯吉         16番    善財文夫

  17番    永井康彦          18番    宮本勇雄

  19番    滝澤 肇          20番    植木新一

  21番    北澤正啓          22番    佐々木啓佐義

  23番    古谷秀夫          24番    市川喜太郎

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             欠席議員

  なし

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             説明のため出席した者

市長        三木正夫      助役        井上忠惠

収入役       山嵜秀夫      総務部長      丸山 尊

健康福祉部長    山上茂明      市民生活部長    善財 保

産業振興部長    阪牧吉次      まちづくり推進部長 上沢守生

教育委員長     田川 榮      教育長       宮本経祥

教育次長      一色修治      水道局長      青木 敬

消防長       梅本良夫

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             事務局出席職員

事務局長      森泉完志      事務局次長     坂田和昭

書記        須田 進      書記        高瀬英和

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                  午前11時00分 開議



○議長(善財文夫) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 直ちに議事に入ります。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 議案第55号



○議長(善財文夫) 

 日程第1 議案第55号 長野県市町村自治振興組合を組織する市町村の数の増減についてを議題といたします。

 本件について、総務文教常任委員長の報告を求めます。−−−−−佐藤総務文教常任委員長。



◆総務文教常任委員長(佐藤壽三郎) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました事件決議案のうち、総務文教委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました議案第55号 長野県市町村自治振興組合を組織する市町村の数の増減については、去る20日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づいて詳細なる内容の説明を受け、審査を行いました。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑及び理事者の答弁の主なるものを申し上げますと、

 ・ 長野県市町村自治振興組合とは何をしている組織なのか伺いたい。

との質疑に対し、自治会館の維持管理と情報の共同処理をしているところですとの答弁がありました。

 以上で質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で総務文教委員会における審査報告を終わります。

 以上。



○議長(善財文夫) 

 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(善財文夫) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はありません。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(善財文夫) 

 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第55号を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(善財文夫) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 議案第56号〜



△日程第10 議案第64号



○議長(善財文夫) 

 日程第2 議案第56号 須坂市地域人権交流施設条例の制定についてから日程第10 議案第64号 須坂市火災予防条例の一部を改正する条例についてまでの条例案9件を一括議題といたします。

 本9件について、各委員長の報告を求めます。

 最初に、総務文教常任委員長の報告を求めます。−−−−−佐藤総務文教常任委員長。



◆総務文教常任委員長(佐藤壽三郎) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました条例案件のうち、総務文教委員会に付託されました案件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました条例案5件につきましては、去る20日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき詳細なる内容の説明を受け、審査を行いました。

 最初に、議案第59号 須坂市手数料徴収条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 審査に当たり、委員各位等から出された質疑及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 ・ 今回の特定野外タンク貯蔵所について、この改正に該当する施設が市内にあるかどうか伺いたい。

との質疑に対し、今回の改正部分の施設は、須坂市管内に該当するものはありませんとの答弁がありました。

 以上で質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第61号 須坂市コミュニティ消防センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 審査に当たり、委員各位等から出された質疑は、

 ・ コミュニティ消防センターを直営にして使い勝手をよくしていくということであるが、具体的にどのようなことを考えているのか伺いたい。

との質疑に対し、今後、消防本部でかぎの貸し出しなどをすることになりますが、来年度の実施に向け、使いやすい体制を考えていきますとの答弁がありました。

 そのほかの主な質疑、意見は、

 ・ 従前の消防センター管理会では、住民が利用する際、どのような手続をとっていたのか伺いたい。

 ・ 使い方を今後詰めていくということであるが、直営にすることによって使いづらくなるとしたら、その解決方法について伺いたい。

であり、それぞれを答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第64号 須坂市火災予防条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 審査に当たり、委員各位から出された質疑は、

 ・ 防災警報器などの設備の性能について伺いたい。

との質疑に対し、警報音は1メートル離れた地点で70デシベル以上で、その状態を1分間以上継続しなければならないものとなっていますとの答弁がありました。

 ・ 今回改正の火災予防条例をどのように市民に周知徹底していくのか伺いたい。

との質疑に対し、市報・ホームページ、住宅防災診断の際や区の隣組回覧などで広報していきたいと考えていますとの答弁がありました。

 そのほかの主なる質疑、意見は、

 ・ 設備の設置に罰則規定はないということであるが、設備の規模と価格について伺いたい。

 ・ 防災警報器などの設置について経過措置があるが、その内容について伺いたい。

であり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第62号 須坂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について及び議案第63号 須坂市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本2件につきましても審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で総務文教委員会における審査報告を終わります。

 以上。



○議長(善財文夫) 

 次に、福祉環境常任委員長の報告を求めます。−−−−−島田福祉環境常任委員長。



◆福祉環境常任委員長(島田和子) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております条例案件について、福祉環境委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました条例案3件につきましては、去る21日、委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき内容の説明を受け、審査を行いました。

 審査に当たり、委員各位等から出されました質疑、意見及び答弁の主なるものを申し上げます。

 初めに、議案第56号 須坂市地域人権交流施設条例の制定については、

 ・ 第1条で、部落差別を初め、あらゆる差別をなくす生涯学習等により地域間の交流を促進するため、須坂市地域人権交流施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるとしているが、生涯学習等の「等」とは、具体的にどのようなことを想定しているのか。

との質疑があり、小・中学生を対象とした開放子供会において、毎週学習をします。また、地域では、市民の方がクラブ活動を通じて学習をしていますとの答弁がありました。

 ・ 指定管理者を公募する際の条件について伺いたい。

との質疑があり、部落差別問題に取り組んでいる理解のある団体ということで、運動団体、地元区、地域住民が組織する管理団体を考えていますとの答弁がありました。

 このほかの質疑、意見の主なるものは、

 ・ 施設の利用料を1時間当たり200円を超えない範囲で定めることとなっているが、料金設定の根拠について伺いたい。

等であり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第57号 須坂市福祉会館条例の全部を改正する条例については、

 ・ 現在使用料を納めている団体があるのか。また、指定管理者が指定された場合には、幾つの団体が利用料を納めることになるのか。

との質疑があり、今まで使用料を納めていただいた団体はありません。また、指定管理者が指定された後も、該当する団体はない可能性が高いですとの答弁がありました。

 このほかの質疑、意見にそれぞれ答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第60号 須坂市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例については、

 ・ 条例の改正により、支給対象者にどのような影響があるか伺いたい。

との質疑があり、児童扶養手当法施行令の改正に伴い、引用条項を改めるものであり、影響はありませんとの答弁がありました。

 以上で質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で福祉環境委員会における審査報告を終わります。



○議長(善財文夫) 

 次に、経済建設常任委員長の報告を求めます。−−−−−永井経済建設常任委員長。



◆経済建設常任委員長(永井光明) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております条例案件のうち、経済建設委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました議案第58号 須坂市勤労者研修センター条例の全部を改正する条例につきましては、去る22日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき内容の説明を受け、審査を行いました。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものは、

 ・ 第2勤労者研修センターを直営とする理由について伺いたい。

との質疑に対し、管理費等が少額に抑えられているのに加え、年50万円程度の使用料収入もあることなどから、総合的に検討した結果、直営にすることとしたとの答弁がありました。

 ・ 第11条、指定管理者の申請等で、「ただし、特別の事情があると認められる場合は、この限りでない」とあるが、特別の事情とは何か伺いたい。

との質疑に対し、具体的には想定していないが、将来何らかの理由により公募を行わず、指定管理者を選定する可能性もあることから本文を入れたとの答弁がありました。

 ・ 第2勤労者研修センターについては、現在固定的に使用している団体へ指定管理者として任せた方が効率的ではないか。

との質疑に対し、当センターは昭和54年に建築された建物で老朽化しており、万が一大きな修繕が発生した場合、直営でなければ支障を来すことになることから直営とすることにしたとの答弁がありました。

 ・ 指定管理者制度を導入していく中で、事務室だけをこれまでどおり連合長野に貸し付けるとなると、指定管理者が他の団体になった場合、支障とならないか伺いたい。

との質疑に対し、仮に連合長野以外のものが指定管理者となった場合は、両者で十分協議をしてもらうことで対応してまいりたいとの答弁がありました。

 その他の主な質疑は、

 ・ 第1及び第2勤労者研修センターの年間の使用料収入はどのくらいか。また、指定管理者に委託した場合と直営の場合とでは、費用にどのくらいの差が出るのか伺いたい。

 ・ 第1勤労者研修センターの大会議室はAとBに分かれて料金設定しているが、実際分けて使用することが可能なのか伺いたい。

などでありまして、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略して、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で経済建設委員会における審査報告を終わります。



○議長(善財文夫) 

 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(善財文夫) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はありません。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(善財文夫) 

 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第56号から議案第64号までの9件を一括採決いたします。

 本9件に対する各委員長の報告は原案可決であります。

 本9件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(善財文夫) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第56号、第57号、第58号、第59号、第60号、第61号、第62号、第63号及び第64号は原案のとおり可決されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第11 議案第65号〜



△日程第13 議案第67号



○議長(善財文夫) 

 日程第11 議案第65号 平成17年度須坂市一般会計補正予算第1号から日程第13 議案第67号 平成17年度須坂市水道事業会計補正予算第1号までの補正予算案3件を一括議題といたします。

 本3件について、各委員長の報告を求めます。

 最初に、総務文教常任委員長の報告を求めます。−−−−−佐藤総務文教常任委員長。



◆総務文教常任委員長(佐藤壽三郎) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました補正予算案件のうち、総務文教委員会に付託されました案件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました議案第65号 平成17年度須坂市一般会計補正予算第1号のうち所管事項は、去る20日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、事項別明細書に基づき詳細なる内容の説明を受け、審査を行いました。

 審査に当たり、委員各位から出された質疑及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 ・ 新エネルギービジョン策定事業について、この補助金はどのようにして配分されたものか伺いたい。

との質疑に対し、この補助金を得て策定を希望している市町村が多い中でヒアリングを受け、須坂市に決まったものであるとの答弁がありました。

 ・ 新エネルギービジョンの策定は、自治体に義務づけられているものなのかどうか伺いたい。

との質疑に対し、特に策定が義務づけられているものでありませんとの答弁がありました。

 ・ 新エネルギービジョン策定事業の予算計上が6月議会の補正となった経過について伺いたい。

との質疑に対し、17年度に入ってからこの策定事業の取りまとめがあり、それを受けて行ったものでありますとの答弁がありました。

 その他の主な質疑、意見は、

 ・ 新エネルギー計画の策定後の取り組みについて伺いたい。

 ・ 新エネルギービジョンは全体的な基本計画の策定ととらえてよいのか伺いたい。

 ・ 補助金を交付している団体から寄附を受けることについて伺いたい。

などでありまして、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で総務文教委員会における審査報告を終わります。



○議長(善財文夫) 

 次に、福祉環境常任委員長の報告を求めます。−−−−−島田福祉環境常任委員長。



◆福祉環境常任委員長(島田和子) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております補正予算案件のうち、福祉環境委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました補正予算案2件につきましては、去る21日、委員会を開き、関係理事者の出席を求め、事項別明細書に基づき内容の説明を受け、審査を行いました。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 最初に、議案第65号 平成17年度須坂市一般会計補正予算第1号のうち、所管事項について申し上げます。

 ・ 交通安全対策事業で軽自動車2台分を備品購入費に計上しているが、内容について伺いたい。

との質疑があり、1台は青色回転灯をつけ、白黒2色で塗装したそっくりパトカー分です。これは、交通指導員、女性LPS隊員等に巡回していただく予定です。なお、防犯との両面で活用します。また、もう1台は交通安全教室用の信号機がかなり大きいため、それを運搬するための軽トラックです。これも青色回転灯をつけ、ごみの不法投棄や犬・猫の死骸の処理等にも使用する予定ですとの答弁がありました。

 ・ 地域福祉ネットワーク事業委託については社会福祉協議会に委託するが、これは社会福祉協議会で行っている須坂市地域福祉活動計画に沿ったものか伺いたい。

との質疑があり、地域福祉活動計画、いわゆる助け合いおこし事業そのものではありませんが、間接的につながっていくものです。現在、ふれあいのまちづくり事業として、社会福祉協議会で行っている助け合いおこしの事業展開をするコーディネーター、4つのまちづくり部会での研修、心配事相談等を地域福祉ネットワーク事業に置きかえて実施していきますとの答弁がありました。

 ・ 子育てガイドブック作成をプロポーザル方式で委託することだが、想定しているのはどのような団体なのか。

との質疑があり、市内の子育て関係グループにお願いしたいと考えていますとの答弁がありました。

 なお、このほかの質疑、意見の主なるものは、

 ・ 交通指導員、LPS隊員、地域安全サポーターへの啓発用品が購入されるが、その内容について伺いたい。

 ・ 子育てガイドブックの活用方法について伺いたい。

等であり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第66号 平成17年度須坂市老人保健特別会計補正予算第1号について申し上げます。

 ・ 一般会計繰出金は当初見込みと比べ、どのような状況か伺いたい。

との質疑があり、当初は3億1,097万9,000円で見込んでいましたが、2億9,354万1,781円で確定しました。その差額を今回計上しましたとの答弁がありました。

 そのほかの質疑、意見にそれぞれ答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で福祉環境委員会における審査報告を終わります。



○議長(善財文夫) 

 次に、経済建設常任委員長の報告を求めます。−−−−−永井経済建設常任委員長。



◆経済建設常任委員長(永井光明) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております補正予算案件のうち、経済建設委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました補正予算関係議案2件につきましては、去る22日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、事項別明細書に基づき詳細なる説明を受け、慎重なる審議を行いました。

 最初に、議案第65号 平成17年度須坂市一般会計補正予算第1号のうちの所管事項について申し上げます。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 ・ 埋設農薬最終処理事業負担金は、どのような負担割合になっているのか。また、平成20年度までに処理するということであるが、須坂市の負担はおよそ幾らぐらいになるのか伺いたい。

との質疑に対し、国が2分の1、県が4分の1、残り4分の1を市町村とJAで負担するものであり、全体事業費は14億840万円と予定されているが、須坂市は市町村負担分の2.2%程度であるので、5年間で約392万円の負担となる見込みであると答弁がありました。

 ・ 有機塩素系農薬の適正な処理を行う技術が確立したということであるが、どんな処理方法があるのか伺いたい。

との質疑に対し、処理方法としては焼却するなど8種類の方法があるとの答弁がありました。

 ・ 平成16年度に実施した2カ所の処理量について伺いたい。

との質疑に対し、DDT、BHCなど、約5トンが処理されたとの答弁がありました。

 ・ 有機塩素系農薬が11カ所に埋設してあるということであるが、全体でどのぐらいの量があり、どのような方法で埋設してあるのか伺いたい。

との質疑に対し、全体で128トンあり、コンクリートで囲み、地下1メートル以上に埋設してあるとの答弁がありました。

 ・ 県民交通災害共済組合共済事業交付金でカーブミラーの修繕を行うということであるが、交付金の使い道はカーブミラーに限定されているのか伺いたい。

との質疑に対し、カーブミラーのほかに、交通標識等の修繕も可能であるとの答弁がありました。

 そのほかの主な質疑、意見は、

 ・ 企業立地振興事業補助金の対象企業は何件で、その内訳について伺いたい。

 ・ 埋設農薬最終処理事業については、国・県・市町村及びJAで負担することになっているが、農薬の製造元にも負担してもらうべきではないか。

 ・ 県民交通災害共済組合事業交付金は、毎年交付されているのか伺いたい。

等であり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略して、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第67号 平成17年度須坂市水道事業会計補正予算第1号について申し上げます。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び答弁の主なるものは、

 ・ 企業債のうち、6%以上で借りている11件の内訳について伺いたい。

との質疑に対し、11件のうち最高の利率で借りているのが、昭和55年に借りている8.10%で、未償還額が3,246万6,125円であり、最低は昭和53年に借りた6.25%で、未償還額が899万3,458円であるとの答弁があり、質疑、意見を終結し、討論を省略して、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で経済建設委員会における審査報告を終わります。



○議長(善財文夫) 

 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(善財文夫) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はありません。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(善財文夫) 

 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第65号から議案第67号までの3件を一括採決いたします。

 本3件に対する各委員長の報告は原案可決であります。

 本3件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(善財文夫) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第65号、第66号及び第67号の3件は原案のとおり可決されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第14 請願第5号〜



△日程第15 請願第6号



○議長(善財文夫) 

 日程第14 請願第5号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する請願及び日程第15 請願第6号 障害者自立支援法案の慎重審議を求める意見書提出を求める請願の請願2件を一括議題といたします。

 本2件について、各委員長の報告を求めます。

 最初に、総務文教常任委員長の報告を求めます。−−−−−佐藤総務文教常任委員長。



◆総務文教常任委員長(佐藤壽三郎) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました請願につきまして、総務文教委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました請願2件につきましては、去る20日に委員会を開き、紹介議員の説明並びに関係理事者の意見を求め、審査を行いました。

 最初に、請願第5号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する請願について申し上げます。

 審査に当たり、委員から出された意見は、

 ・ 国庫負担金が一般財源化されると、教育の機会均等が奪われる状況も起こりかねなく、この請願は採択すべきである。

でありまして、質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、本請願は願意妥当と認め、採択すべきものと決しました。

 以上。



○議長(善財文夫) 

 次に、福祉環境常任委員長の報告を求めます。−−−−−島田福祉環境常任委員長。



◆福祉環境常任委員長(島田和子) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております請願につきまして、福祉環境委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました請願第6号 障害者自立支援法案の慎重審議を求める意見書提出を求める請願につきましては、去る21日に委員会を開き、紹介議員の説明並びに関係理事者の意見を求め、審査を行いました。

 審査に当たり、委員から出された意見は、

 ・ 障害者基本法においても、国及び地方公共団体は障害者の福祉を増進し、及び障害を予防する責務を有するとされている。そのことからも、障害者の福祉が停滞・後退することはもってのほかであるが、障害者自立支援法案の問題点が明らかにされ、実際に障害者の方が福祉の後退につながる状況に置かれていることから、法案の慎重審議をされ、問題点を改善した法律の制定に向けて努力していただきたいので、本請願については採択すべきである。

であり、質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、本請願については願意妥当と認め、採択すべきものと決しました。

 以上で福祉環境委員会における審査報告を終わります。



○議長(善財文夫) 

 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(善財文夫) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本2件については討論を省略し、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(善財文夫) 

 御異議なしと認めます。よって、討論を省略し、直ちに採決いたします。

 請願第5号及び請願第6号を一括採決いたします。

 本2件に対する各委員長の報告は採択であります。

 本2件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(善財文夫) 

 御異議なしと認めます。よって、請願第5号及び第6号は委員長の報告のとおり決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第16 閉会中の継続審査申出について



○議長(善財文夫) 

 日程第16 閉会中の継続審査申出についてを議題といたします。

 総務文教常任委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第104条の規定により、配付申し上げてあります申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。

 これより採決いたします。

 総務文教常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(善財文夫) 

 起立少数であります。よって、閉会中の継続審査に付することは否決されました。

          〔「議長、動議」と呼ぶ者あり〕



○議長(善財文夫) 

 番号を言ってください。

          〔「10番 土谷フミエ」と呼ぶ者あり〕



○議長(善財文夫) 

 土谷フミエ議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 この際、動議を提出いたします。

 6月9日の本会議におきまして総務文教常任委員会に付託され、審査中の請願第7号から請願第11号までの5件については、審議未了による廃案になるおそれがあるため、会議規則第44条第1項の規定により、6月24日、本日6月議会最終日でもありますので、1時間程度の審査をいただけるよう配慮をお願い申し上げます。



○議長(善財文夫) 

 ただいま10番土谷フミエ議員から、委員会審査に期限をつける動議が提出されました。

 賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(善財文夫) 

 起立11名ですので、委員会審査に期限をつける動議は成立いたしました。

 この動議の取り扱いについては、議会運営委員会で協議願いたいと思いますので、この際、暫時休憩いたします。

                  午前11時42分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                  午後零時15分 再開



○議長(善財文夫) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程追加 委員会審査に期限を付ける動議



○議長(善財文夫) 

 お諮りいたします。

 10番土谷フミエ議員から提出されました、委員会審査に期限をつける動議を日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(善財文夫) 

 御異議なしと認めます。よって、この際、委員会審査に期限をつける動議を日程に追加し、議題といたします。

 この際、議案審査のため、暫時休憩いたします。

                  午後零時16分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                  午後2時00分 再開



○議長(善財文夫) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程追加 請願第7号〜



△日程追加 請願第11号



○議長(善財文夫) 

 お諮りいたします。

 この際、請願第7号から第11号 消費税の増税に反対する請願を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(善財文夫) 

 御異議なしと認めます。よって、請願第7号から第11号 消費税の増税に反対する請願を日程に追加し、議題といたします。

 本件について、総務文教常任委員長の報告を求めます。−−−−−佐藤総務文教常任委員長。



◆総務文教常任委員長(佐藤壽三郎) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました請願第7号から第11号 消費税の増税に反対する請願について、総務文教委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました本請願につきましては、先ほど委員会を開き審査を行いました。

 審査に当たり、委員から出された意見は、

 ・ ここ数年かけて税制改革の予定が示されているが、そこで消費税の増税ということは納得できないので、この請願は採択すべきである。

 ・ 少子・高齢化が進行していく中で、年金・医療・介護などの問題もあり、消費税を上げなくて済むのかという思いもある。今ここで結論を出す時期ではなく、不採択とすべきである。

 ・ 消費税については、現在国民が議論をしている最中であり、時期を見て検討すべきであると考えており、不採択とすべきである。

 ・ 国の税のむだ遣いがある中で、消費税により取りやすいところから取るということは問題であり、この請願は採択すべきである。

等でありまして、質疑、意見を終結し、討論を省略し、挙手採決の結果、本請願につきましては不採択とすることに決しました。

 以上で総務文教委員会における審査報告を終わります。



○議長(善財文夫) 

 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(善財文夫) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はありません。討論はありませんか。

          〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(善財文夫) 

 永井光明議員。



◆9番(永井光明) 〔登壇〕

 消費税を増税することに反対の市民の皆さんの請願に対して、委員会は不採択という結論を下しました。私は、この結論に反対し、採択すべきだというふうにかねがね思っております。そういう立場から、この請願についての討論に参加したいと思います。

 20日にも、それから先ほどの委員会でも、私は委員会の討論を聞いておりました。しかし、不採択とすべきという皆さんの御意見にはほとんど納得できる部分がない。根拠が非常に不明確だというふうに思います。もし、ああいう不明確な根拠で市民の皆さんの請願を却下するというふうになると、これは市民の皆様が、一体、市議会というのは本当に市民の皆さんの声を反映する、または代弁する、そういう機関であるのかどうか、疑問を持たざるを得ないというふうな状況になってくるのではないかというふうに思います。

 以下、具体的に4点ないし5点にわたって、私の意見を述べたいと思います。

 まず、委員会の中で、消費税をどうこうするという国の方向が決まっていない。または、税全体の構造がまだはっきりしていない。はっきりしてからでいいではないかという、こういう御意見がありました。私は、これは、つい最近、骨太の方針が出ましたけれども、その骨太の方針や、また今までの経済財政諮問会議の中に出された意見、または、そこに参加している財界の委員の発言、または財界の勧告ないしは報告、こういうものに触れておられないのではないかというふうに思います。

 骨太の方針は、与党の税制改革大綱を踏まえて、消費税を含む抜本改革について方向を明らかにしました。さらに、1年以内に消費税引き上げの具体化に着手する方向も明らかにしました。この骨太の方針というのは、経済財政諮問会議、これは小泉首相が座長をやっているわけですから、これは明らかに国の方針です。小泉首相が、「私の任期中は増税しない」というふうに言っておりますけれども、これは小泉首相の手によって、来年の9月でしたか、それまでに消費税を何%に引き上げるという、そういう具体的な数字は出さないということだけで、その方向は、今言ったような政府、財界等々の方針でもって明らかなわけです。したがって、今度の国の22日の発表した所得控除の税調の発表に対しても、新聞はほとんど、消費税増税の地ならしだと。いよいよ消費税増税という本命に入っている、そういうことを、ほとんどすべての新聞が書いております。

 読売新聞に至っては−−これは皆さん御存じのように最も政府寄りの新聞ですけれども−−その社説で、「消費税と重なれば」−−所得控除の見直しです−−「超重税になると。景気にも深刻な影響を与える」と、こういう懸念を社説という部分で表現しています。

 私は、今の国の税制の方向というのは、そういう方向に位置づけられている。これははっきり言えるのではないかと。したがって、これに市民の皆さんが心配していることに対して、国の方向が明らかになっていない、ないしは税全体の構造がはっきりしていないから、今は意見を表明すべきではないと。これは思い違いも甚だしいというふうに個人的には思います。それが第1点です。

 それから、第2点、これからいよいよ高齢化社会になっていくから、社会福祉のために消費税を上げることもやむを得ないのではないかと、そういうふうに指摘される方々が相当数おられます。これは一見そのようだというふうに思われるかもしれません。しかし、16年間の消費税の実態は、果たして社会福祉や年金等々に消費税を充ててきたんでしょうか。消費税導入のときには、社会福祉のために必要だと。そういう理由をつけて創設いたしました。16年間に消費税として国民から吸い上げた金は何と148兆円です。これが果たして福祉のために使われたかと。福祉の向上につながっているのかと。これはもう全く明らかではないでしょうか。消費税導入後、医療、年金、介護、この部分における国民負担は数段悪化しています。負担がふえています。そういう点から見ても、高齢化社会に向けての消費税増税、これは今までの政府の施策の中では全くデマであった。

 それでは、これから福祉目的税という名前をつけて消費税を上げれば、果たして福祉がよくなるのか。そういう確信を持てる方々はこの中におられるでしょうか。恐らくおられないと思います。

 皆さんも御存じのように、今度、岩波講座に来られる暉峻淑子さん、あの方が最近、日本の格差社会についての実態を述べられておられる本を出しました。あれを読んでみれば、世界の先進諸国の中でもって、これほど経済的にも、または国民の健康の面でも、すべての面で日本ほど格差の広がっている社会はないというふうに指摘されています。そういう中で、消費税というのは本当に国民の福祉に役立つような、そういう税制になり得るのでしょうか。私はここでも、皆さん方が言っておられる主張というのが空論であるというふうに言わざるを得ません。

 3点目に、財政改革のための増税、その重要な柱として消費税の増税があり得るのではないかというふうに言われる方々もおられます。しかし、これについても、私は今まで16年間の実績を見てほしいというふうに思います。この16年間、日本の税制、財政は、消費税148兆円を国民から徴収した。これによって改善されたのでしょうか。ますます悪化しています。16年前の国・地方の借金の総額は158兆円です。今は773兆円になっています。国民から集めた148兆円というその消費税はどこへ消えたのか。財政改善のためではありません。むしろ大企業の法人三税、これを43%から30%まで、3回、4回にわたって引き下げてきた。大企業への減税の、その穴埋めに使われたというのが実態であります。

 今後、5%から07年度には10%になるというふうに言われています。将来的には16%ないし20%まで消費税を上げるという構想が財界から出ています。そういうときに、本当に国の財政に役立っていくのかと。今のような財政構造を温存したままで、今の与党のようなやり方を温存したままで財政の改善につながるという確信を持てる方々はこの中におられるのでしょうか。私は恐らくおられないというふうに思います。それが3点目です。

 それから、4点目、消費税の増税というのは、日本の税構造の中で最も悪い最悪のものだというふうに考えます。これは、ヨーロッパ、北欧の消費税と明確に違います。税構造全体の中での位置づけも違います。

 よく私どもの中でもって議論しますけれども、北欧の税構造は日本とは全く違って、大企業や超高所得者に対しては非常に厳しい税制をとっています。そして、例えばスウェーデンは20%という消費税を設定しているところがありますけれども、そういう国々は、低所得者に対しては本当に手厚い手当をしながら、消費税を15%、20%というふうに設定しています。そういうふうな点、ただ数字だけでもって比べられない。

 20%の北欧の消費税よりも日本の5%の消費税の方が、国民に対してはずっと厳しい状況になっています。これは、消費税の逆進性という点をとっても言えるというふうに思います。委員会の中でも、私は意見として述べましたけれども、例えば200万円以下の所得の方々の消費税の負担率は4.9%であります。生計費の中における消費税の比率は4.9%です。1,500万円以上の所得を持っておられる方々の中で、生計費の中における消費税の割合は1.26%です。低所得者の中では、消費税そのものが自分の命を削らざるを得ないような、そういう負担になっているわけであります。これが、先ほど述べたように、日本のますます広がる格差、これをそのままにして、消費税を10%、16%というふうに引き上げていったときには、恐らく低所得者の皆さんは生きていくすべを失うのではないでしょうか。

 最後に、5点目に、私どもは須坂市民の声をきちんと国の政治に反映させることが議会の任務だというふうに思います。消費税増税の方向は明らかです。具体的になっていないからといって、市民の皆さんの声をここでカットしてもいいんでしょうか。この市民の皆さんの心配を国の政治に反映させること自身が、今、私たちに求められているのではないでしょうか。口では低所得者のためというふうに言いながら、具体的な議論の中で、または、私たちがし得る議会の仕事の中で、私たちは二重人格的な態度をとるべきでないというふうに思います。

 以上の視点から、私はこの請願については採択すべきだというふうに思います。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(善財文夫) 

 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 請願第7号から第11号 消費税の増税に反対する請願を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は不採択であります。

 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(善財文夫) 

 起立少数であります。よって、請願第7号から第11号は採択することに決しました。

 この際、暫時休憩をいたします。

                  午後2時31分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                  午後3時09分 再開



○議長(善財文夫) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第17 推薦第1号



○議長(善財文夫) 

 日程第17 推薦第1号 須坂市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本件については、原案のとおり推薦することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(善財文夫) 

 御異議なしと認めます。よって、本件については原案のとおり推薦することに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第18 意見書第5号〜



△日程第22 意見書第9号



○議長(善財文夫) 

 日程第18 意見書第5号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書から日程第22 意見書第9号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書までの意見書5件を一括議題といたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                                 意見書第5号

          「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書

 上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条の規定により提出する。

                      平成17年6月24日提出

                     提出者 須坂市議会議員 佐藤壽三郎

                                 岩田修二

                                 豊田清寧

                                 橋本達男

                                 宮澤源司

                                 卯之原卯吉

                                 古谷秀夫

                                 市川喜太郎

          「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書

 義務教育費国庫負担制度については、昭和60年度予算において、旅費・教材費が国庫負担から除外されて以来、平成元年度までの5年間に恩給費の除外、地方交付税不交付団体への退職手当の補助率の大幅削減、共済費追加費用の負担率の引き下げが行われ、さらに平成5年度、共済費追加費用については1年前倒しして一般財源化され、平成15年度は、共済費長期給付と公務災害補償基金負担金が、平成16年度は、退職手当と児童手当が一般財源化されました。そして、平成17年度は、暫定措置としながら4,250億円が一般財源化されました。

 平成18年度予算編成においては、公立中学校の教職員の給与費の適用除外を含む、義務教育費国庫負担制度の抜本的見直しを検討課題とされることが危惧されるところであります。

 よって、義務教育の水準の維持向上と機会均等及び地方財政の安定を図るため、次の事項を実現するよう強く要望します。

1 国の責務である、教育水準の最低保障を担保するために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、「交付金化」や「一般財源化」を行わないこと。

2 公立中学校の教職員を、義務教育費国庫負担制度の対象教職員として引き続き堅持すること。

3 国庫負担金から既に除外した教材費、旅費、恩給費、共済費追加費用などを復元すること。

 上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                                 意見書第6号

          県民合意の高校教育改革を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条の規定により提出する。

                      平成17年6月24日提出

                     提出者 須坂市議会議員 佐藤壽三郎

                                 岩田修二

                                 豊田清寧

                                 橋本達男

                                 宮澤源司

                                 卯之原卯吉

                                 古谷秀夫

                                 市川喜太郎

          県民合意の高校教育改革を求める意見書

 長野県教育委員会は、県高等学校改革プラン検討委員会の最終報告を受け、5月の定例会で県立高校の削減目標の目安とする四通学区ごとの高校数を決め、県内4ブロックに設置された高等学校改革プラン推進委員会で具体的な検討が始まりました。

 県民が関心を寄せる高校改革については、長野県の高校教育の中身について論議すべきであり、教育の中身やあり方を含めた「高校教育改革」となるようにすべきです。改革プラン検討委員会の最終報告は、これら高校教育改革を論ずることなく、高校統廃合の基準作りを優先させたものといわざるを得ません。

 特に削減高校数が示されたことから、地域高校を中心とする小規模校は、近い将来統廃合の対象となるのではないかという懸念をいだいておるばかりか、数字が一人歩きし都市部校と地域校など学校間の対立が生じ、教育論議から乖離した統廃合の押し付け合いが始まることも考えられます。

 県民がどこに住んでいても行き届いた高校教育を受けられるよう、そして県民が納得する高校教育改革を進めるため、以下の事項について強く要望するものです。

               記

1 高等学校改革プラン推進委員会を、自由闊達な意見交換の場として合意形成を図ること。

2 統廃合や学科再編が絡む場合は、関係者・地域住民が議論に参加できるよう、旧12通学区ごとに部会を開催すること。

3 高校現場の検討を保障し、推進委員会で一方的に高校名を出すことがないようにすること。

4 県民合意の高校教育改革を進めるために、拙速に結論を出すことなく十分時間をかけて検討すること。

 上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                                 意見書第7号

          障害者自立支援法案の慎重審議を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条の規定により提出する。

                      平成17年6月24日提出

                     提出者 須坂市議会議員 島田和子

                                 関野芳秀

                                 浅野隆一

                                 土谷フミエ

                                 佐藤庄司

                                 植木新一

                                 佐々木啓佐義

          障害者自立支援法案の慎重審議を求める意見書

 わが国ではノーマライゼーション社会を目指す中で、平成15年度には従来の措置制度から支援費制度に移行しました。

 しかしながら、支援費制度の見通しの甘さが明らかになり、政府は平成16年10月に「今後の障害者保健福祉施策について−改革のグランドデザイン案」を提出し、本年2月には「障害者自立支援法案」が今国会に提出され審議されています。

 この法案は障害者保健福祉施策を根本から変える内容を含み、また広範囲にわたるものであるにも関わらず、当事者の意見を聞く機会が全くもたれていません。また、グランドデザイン案が示されてからわずか4カ月足らずのうちに提出されるなど、あまりにも拙速であります。

 この法案の問題点は下記のとおりです。

               記

1 公費負担医療の見直しによって自己負担が増えること。

2 応益負担の導入は障害者の生存権を揺るがすこと。

3 世帯収入による減免措置で、家族による利用制限を引き起こすこと。

4 国及び都道府県の負担の義務化は、国の総額管理につながること。

5 新障害程度区分は、当面要介護認定を活用することとなっているため、精神・知的障害者が正当に評価されるのか不安があること。

6 「移動支援」は自治体が行う地域生活支援事業ではなく、介護給付に位置づけるべきであること。

7 施設体系・事業体系の見直しに不安があること。

 よって、国においては、障害者当事者の意見を十分に尊重し、慎重な審議をするよう強く要望します。

 上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                                 意見書第8号

          地方議会制度の充実強化に関する意見書

 上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条の規定により提出する。

                      平成17年6月24日提出

                     提出者 須坂市議会議員 古谷秀夫

                                 滝澤 肇

                                 島田和子

                                 佐藤壽三郎

                                 永井光明

                                 宮澤源司

                                 佐々木啓佐義

                                 市川喜太郎

          地方議会制度の充実強化に関する意見書

 平成5年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治にかかる地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は、近時大きく変化してきている。

 また、今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まれば、それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、自ら住民のための政策を発信していかなければならないのは必然である。

 このような中、二元代表制の下での地方議会の役割は一層その重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能の更なる充実と、その活性化を図ることが強く求められている。

 しかしながら、現行の地方自治法が制定後60年を経過し、「議会と首長との関係」等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直されておらず、議会にかかる制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直しが急務である。

 よって国におかれては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」を審議項目として取り上げ、活発な審議が行われているところであるが、地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより、地方議会の権能強化及びその活性化のため、抜本的な制度改正が図られるよう強く求めるものである。

               記

1 議長に議会招集権を付与すること。

2 委員会にも議案提出権を付与すること。

3 議会に付属機関の設置を可能とすること。

4 専決処分の要件を見直すこと。

5 議決権を拡大すること。

6 議会の内部機関設置を自由にすること。

7 予算修正権の制約を緩和すること。

8 決算不認定の場合の首長の対応措置を義務付けること。

9 市が出資した法人への監視権を拡大すること。

10 会議録の電子媒体化(発言を音声認識し文字変換する「会議録作成支援システム導入」など)を認めること。

11 「傍聴人の取締に関する規則」を「傍聴規則」に改めること。

 上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                                 意見書第9号

          地方六団体改革案の早期実現に関する意見書

 上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条の規定により提出する。

                      平成17年6月24日提出

                     提出者 須坂市議会議員 古谷秀夫

                                 滝澤 肇

                                 島田和子

                                 佐藤壽三郎

                                 永井光明

                                 宮澤源司

                                 佐々木啓佐義

                                 市川喜太郎

          地方六団体改革案の早期実現に関する意見書

 地方六団体は、「基本方針2004」に基づく政府からの要請により、昨年8月に、地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方六団体の総意として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところである。

 しかしながら、昨年11月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成16年度分を含め、概ね3兆円とし、その約8割を明示したものの、残りの約2割については、平成17年中に検討を行い、結論を得るとし、多くの課題が先送りをされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。

 よって、政府においては、平成5年の衆・参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議をはじめ、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の「三位一体改革」の実現を図るため、残された課題等について、地方六団体の提案を十分踏まえ、改革案の実現を強く求めるものである。

               記

1 地方六団体の改革案を踏まえた概ね3兆円規模の税源移譲を確実に実現すること。

2 生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取り扱いは、「国と地方の協議の場」において協議・決定するとともに、国庫負担率の引き下げは絶対認められないこと。

3 政府の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六団体の改革案を優先して実施すること。

4 地方六団体の改革案で示した平成19年度から21年度までの第2期改革案について政府の方針を早期に明示すること。

5 地方交付税制度については、「基本方針2004」及び「政府・与党合意」に基づき、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、法定率分の引き上げを含み地方交付税総額を確実に確保するとともに、税源保障機能、財源調整機能を充実強化すること。

 上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(善財文夫) 

 本件について、提案理由の説明を求めます。

 最初に、7番佐藤壽三郎議員の説明を求めます。−−−−−佐藤壽三郎議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました意見書第5号及び意見書第6号について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 説明は、お手元に配付申し上げてあります案文の朗読をもってかえさせていただきます。

 初めに、意見書第5号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書を申し上げます。

          〔朗読省略〕

 次に、意見書第6号 県民合意の高校教育改革を求める意見書を申し上げます。

          〔朗読省略〕

 以上でありますので、何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、ここに提案理由の説明といたします。

 以上。



○議長(善財文夫) 

 次に、6番島田和子議員の説明を求めます。−−−−−島田和子議員。



◆6番(島田和子) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております意見書について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 説明は、お手元へ配付申し上げてあります案文の朗読をもってかえさせていただきます。

 意見書第7号 障害者自立支援法案の慎重審議を求める意見書を申し上げます。

          〔朗読省略〕

 以上でありますので、何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明といたします。



○議長(善財文夫) 

 次に、23番古谷秀夫議員の説明を求めます。−−−−−古谷秀夫議員。



◆23番(古谷秀夫) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております意見書について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 説明は、お手元に配付申し上げてあります案文の朗読をもってかえさせていただきます。

 意見書第8号を朗読いたします。

          〔朗読省略〕

 続きまして、意見書第9号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書について申し上げます。

          〔朗読省略〕

 以上でありますので、何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、説明といたします。



○議長(善財文夫) 

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(善財文夫) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本5件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(善財文夫) 

 御異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 お諮りいたします。

 本5件は、討論を省略し、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(善財文夫) 

 御異議なしと認めます。よって、討論を省略し、直ちに採決いたします。

 最初に、意見書第5号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(善財文夫) 

 起立多数であります。よって、意見書第5号は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第6号 県民合意の高校教育改革を求める意見書を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(善財文夫) 

 起立全員であります。よって、意見書第6号は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第7号 障害者自立支援法案の慎重審議を求める意見書を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(善財文夫) 

 起立全員であります。よって、意見書第7号は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第8号 地方議会制度の充実強化に関する意見書を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(善財文夫) 

 起立全員であります。よって、意見書第8号は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第9号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(善財文夫) 

 起立全員であります。よって、意見書第9号は原案のとおり可決されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程追加 意見書第10号



○議長(善財文夫) 

 お諮りいたします。

 この際、意見書第10号 消費税の税率引き上げは行わないことを求める意見書の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(善財文夫) 

 御異議なしと認めます。よって、意見書第10号 消費税の税率引き上げは行わないことを求める意見書を日程に追加し、議題といたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                                 意見書第10号

          消費税の税率引き上げは行わないことを求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条の規定により提出する。

                      平成17年6月24日提出

                     提出者 須坂市議会議員 植木新一

                                 古谷秀夫

                                 島田和子

                                 永井光明

          消費税の税率引き上げは行わないことを求める意見書

 消費税法の改正で、平成16年4月から事業者免税点は、基準期間の課税売上高が1,000万円に引き下げられました。また、価格表示についても消費税込みの総額表示が義務付けられました。

 こうした中、政府税制調査会は、今秋にも消費税率引き上げの本格的検討を始めるとしています。本通常国会で政府は、所得税・住民税の定率減税半減などを盛り込んだ17年度予算を成立させ、更に「社会保障」「年金」の論議の中で、財源として消費税増税も検討しています。

 3月に実施された世論調査(日本世論調査会)では、消費税率引き上げ「反対」「どちらかと言えば反対」が72%を占め、反対理由のトップは「景気に悪影響」でした。

 地域経済を支える中小企業の倒産、廃業が後を絶たなく、勤労者世帯の年収も減っています。日本経済の6割を占める国民消費の回復のためには、国民所得の回復が鍵を握っており、消費税の増税は、地域経済や中小企業への深刻な影響が危惧されるところであります。

 よって、次の事項について強く要望します。

               記

1 消費税率の引き上げは行わないこと。

 上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(善財文夫) 

 本件について、提案理由の説明を求めます。

 20番植木新一議員の説明を求めます。−−−−−植木新一議員。



◆20番(植木新一) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました意見書第10号について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 説明はお手元に配付申し上げてあります案文の朗読をもってかえさせていただきます。

 意見書第10号 消費税の税率引き上げは行わないことを求める意見書を申し上げます。

          〔朗読省略〕

 以上でありますので、何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(善財文夫) 

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(善財文夫) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(善財文夫) 

 御異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 お諮りいたします。

 本件は討論を省略し、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(善財文夫) 

 御異議なしと認めます。よって、討論を省略し、直ちに採決いたします。

 意見書第10号 消費税の税率引き上げは行わないことを求める意見書を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(善財文夫) 

 起立多数であります。よって、意見書第10号は原案のとおり可決されました。

 ただいま意見書6件が可決されましたが、その条項、字句、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(善財文夫) 

 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(善財文夫) 

 以上で本定例会に提案されました案件はすべて議了いたしました。

 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 6月須坂市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 今市議会定例会は、去る6月9日開会以来、16日間にわたり、追加提案いたしました議案を含め、全議案につきまして終始御熱心に御審議を賜り、いずれも原案のとおり承認または議決をいただき、ここに閉会の運びとなりましたことに厚く御礼を申し上げます。

 本会議、あるいは委員会で議員各位から賜りました御意見、御要望を踏まえ、さらに経済動向に適切に対応しながら、市政の発展と市民福祉の向上に努めてまいる所存でございます。

 さて、佐藤庄司議員、橋本達男議員、宮澤源司議員、卯之原卯吉議員、善財文夫議員、永井康彦議員、宮本勇雄議員、滝澤 肇議員におかれましては、市議会議員として10年という長きにわたり、市政発展のために御尽力を賜りました。これまで、市民の嘱望と信頼を一身に集められ、すぐれた識見と円熟した人格をもって、円滑な議会運営と市政の発展に大きく貢献された御功績により、このたび、全国並びに北信越市議会議長会から表彰を受けられ、今議会の初日に伝達がございました。長年の御尽力に対しまして深く敬意と感謝を表するとともに、心からお祝いを申し上げる次第でございます。

 今後とも市政発展のため、一層の御活躍を賜りますようお願い申し上げます。

 さて、この際、3点ほど御報告かたがたお願いを申し上げます。

 長野県は6月10日に梅雨入りをいたしましたが、春先から降水量も少なく、果樹類の生育のおくれや病害虫の発生等、農作物への影響が懸念されているところであります。

 今のところ須坂市においては、田がひび割れるといった事態は発生しておりませんが、現在、須高農業協同組合や県農業改良普及センター等と協議をしているところであり、来週早々にも農産物等干ばつ対策本部(仮称)を設置し、少雨・干ばつ対策に万全を期してまいります。

 一方、梅雨本番には、集中豪雨による自然災害の発生が懸念されますが、災害の発生を未然に防ぐため、いち早く的確な情報の収集に努め、防災行政無線や防災防犯メール等を有効に活用し、市民の皆様に迅速な情報の伝達に努めるほか、須坂市地域防災計画により、関係機関と連携を図りながら災害に対する万全の体制を整えてまいる所存でございます。

 市民の皆様にも、ぜひ防災防犯メールへの加入をお願い申し上げます。

 なお、7月26日午後7時からメセナホールにおきまして、市民の皆様を対象として、須坂市単独で防災研修会を開催いたします。

 災害に対する備えを市民一人ひとりが見詰め直す機会として、また、新潟中越地震の体験をもとに、地域リーダーの重要性と地域の支え合いづくりの契機としていただければと考えております。

 当日は、講師として、信州大学との連携協定の一環として、この分野の大家でございます信州大学教育学部赤羽貞幸学部長様、新潟県長岡市危機管理防災課の佐藤恭一課長様、そして、長野県危機管理担当の方の出席を予定しております。

 佐藤課長様は、昨年の中越地震を体験され、復興に携われており、大変御多忙の中でございますが、御講演をいただけるものでございます。生の声をお聞きできる貴重な機会でございますので、ぜひ大勢の皆様方の御出席をお願い申し上げます。

 また、近隣市町村へも参加をお誘いしてまいりたいと考えております。

 また、ことしは8月28日に井上小学校グラウンドにおいて、須坂市総合防災訓練を実施し、万が一の場合の心構えや適切な対応策について、現場で体験していただきたいと考えております。災害に対する認識を深める貴重な機会でございますので、大勢の皆様方が御参加されますようお願い申し上げます。

 次に、本市が全国に誇る薫り高い文化事業であります第7回信州岩波講座は、岩波書店様、信濃毎日新聞社様並びに「ふおらむ集団999」の皆様方を初め、多くの皆様方の御尽力によりまして、8月6日を皮切りに開催されます。

 本年は、戦後60年の年でございます。「地域の再生とこの国のゆくえ」を基本テーマに、井出孫六氏、小田 実氏、宮本憲一氏、鎌田 實氏、高橋彦芳氏、後藤田正晴氏、山口二郎氏、米原万里氏、暉峻淑子氏らを講師にお迎えし、4回の講座がメセナホールで開催されます。

 ことしも日本をリードする名高い方々を講師にお迎えしての講座でございますので、ぜひとも大勢の皆様方が御聴講いただきますようお願いする次第でございます。

 さて、7月16日には夏の風物詩であります、須坂カッタカタまつりが行われ、7月21日から25日までは須坂祇園祭として、笠鉾の巡行を初め、天王上げ、天王おろしなど、本市が誇る伝統的な行事が行われます。また、7月23日には蔵のまち花火大会が行われることとなっておりますので、ぜひとも大勢の皆様方に御参加をいただき、須坂の夏祭りを一緒に楽しみ、そして、これらのすばらしい歴史・伝統・文化に触れていただく中から、これからの須坂のまちづくりについてお考えをいただければと思っております。

 以上、既に御承知のことと存じますが、お願いを申し上げました。

 夏至も過ぎまして、いよいよ盛夏を迎え暑くなります。議員各位におかれましては、くれぐれも御健康に御留意いただき、引き続き市政発展のために御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。

 どうもありがとうございました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(善財文夫) 

 これをもちまして、平成17年6月須坂市議会定例会を閉会いたします。

 大変長い間御苦労さまでした。

                  午後3時46分 閉会

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                  平成17年6月24日

                        須坂市議会議長   善財文夫

                        署名議員      丸山久雄

                        署名議員      佐々木啓佐義