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長野県 須坂市

平成17年  3月 定例会 03月09日−04号




平成17年  3月 定例会 − 03月09日−04号







平成17年  3月 定例会



      平成17年3月須坂市議会定例会会議録(第4号)

           平成17年3月9日(水曜日)

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      議事日程(第4号)

第1 一般質問

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      本日の会議に付した事件

(1) 一般質問

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      出席議員(23名)

   1番    岩田修二         2番    丸山久雄

   3番    関野芳秀         4番    渡辺 智

   5番    浅野隆一         6番    島田和子

   8番    豊田清寧         9番    永井光明

  10番    土谷フミエ       11番    山岸 徹

  12番    佐藤庄司        13番    橋本達男

  14番    宮澤源司        15番    卯之原卯吉

  16番    善財文夫        17番    永井康彦

  18番    宮本勇雄        19番    滝澤 肇

  20番    植木新一        21番    北澤正啓

  22番    佐々木啓佐義      23番    古谷秀夫

  24番    市川喜太郎

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      欠席議員(1名)

   7番    佐藤壽三郎

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      説明のため出席した者

市長        三木正夫      助役        井上忠惠

収入役       山嵜秀夫      総務部長      丸山 尊

健康福祉部長    山岸泰寿      市民生活部長    藤田国良

経済部長      阪牧吉次      まちづくり推進部長 中村俊夫

教育委員長     大久保俊弘     教育長       宮本経祥

教育次長      一色修治      水道局長      青木 敬

消防長       村石幸夫

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      事務局出席職員

事務局長      古川 誠      事務局次長     坂田和昭

書記        須田 進      書記        高瀬英和

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          午前10時00分 開議



○議長(善財文夫) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(善財文夫) 

 日程第1、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 最初に、2番丸山久雄議員の質問を許します。−丸山久雄議員。



◆2番(丸山久雄) 〔質問席に着く〕

 皆さん、おはようございます。本日は大安でグリーンジャンボの抽選日であります。

 まず、湯っ蔵んどの経営についてお伺いいたします。

 その前に、去る12月議会で、私が二つの数字に関しての疑問を申し上げましたので、その調査結果を報告いたします。

 入湯税についてでございますが、市は年間券と回数券の入湯税を払っていなかったことを認め、141万800円を追加いたしました。私の指摘とは7万4,940円違うのですが、これは計算期間の違いによるものでありまして、今後は回数券の分の入湯税もきちんと払うということでしたので納得いたしました。

 入館料売り上げについて、市から報告を受けた入館者数に規定料金を掛けますと、売り上げが1億5,955万9,700円となり、ここから入湯税と前受金を差し引いた差が1,860万4,848円になると質問いたしました。調査の結果、年間券は176枚売れていて、単価が3万円ですから、夜の500円で割れば60回分ですが、実際に入場した数は3万2,827人ありまして、1人当たり186.5回だということがわかりました。これによって差が1,334万1,900円出てまいります。回数券の方は売れた金額の方が多くて利用者が少ないことから、差額が219万1,000円多いこともわかりました。また、観光業者とのタイアップなどの値引き扱いが約230万円あります。そういうこともありまして、そこから消費税を引きますと、正味は1億3,180万1,432円となることがわかりました。本来、数字というものは正直なものですから1円違っても理由があります。今後はまたおかしいと思えば、しっかり追及してまいります。

 今後の収支予測は、累積損益が3,718万円となる見込みであり、来期も700万円赤字が積み上がり、累積赤字が4,424万円になるとのことであります。今後も近隣に日帰り温泉施設が建設されることから、需要と供給の動向を考えますと早急な体質改善化が必要と感じます。電気代、上下水道などに1億円かかっています。これをどうするかが大きな課題であります。さきに示された5カ年事業再建計画案について御見解をお聞かせください。

 今期の損失が4,363万円の予想ということになりますと、市に納める家賃が心配であります。もし現金が調達できないときは、どうなるのでしょうか。現在、年に2回、無料入館券を全戸配布しています。利用者は1万5,494人でした。市には、やすらぎ荘とか永楽荘などもあります。屋上に屋を重ねることでなく、受益者負担の意味からも、須坂温泉との兼ね合いもあり、財政の健全化のためにも、この際、無料券は廃止すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 株主優待券は赤字の会社に配当を出しているようなものですから、この際、中止すべきだと思います。

 あり方懇話会。

 あり方懇話会とは、どういう趣旨でつくられたものなのか、お尋ねいたします。

 今後の方向。

 私は懇話会にも出席、傍聴しておりましたので、ある程度の意見を知っております。1つは、現在、春木町にある社協を湯っ蔵んどに移したらどうかということでありました。具体的には宴会場やレストランを改造してオフィスや健康関係の拠点にしたらとの意見だと私なりに理解いたしました。この考えを私の友人に話しましたら、社協が遠くなることは大変困ると、市内からあそこの場所は大体6キロ離れておりますから、往復12キロメートルかかります。そういうことで、できれば市役所のそばにあるのが一番望ましいということでございました。

 それともう一つ心配なことは、今後ますます経営が悪化して、万が一民間に売却するようなことがあった場合に、テナントが入っていると買い手があらわれないのではないかという心配であります。懇話会では、民間に早く売ったらどうかという意見もありましたが、起債残高が11億3,000万円あって、返済が19年までだということなものですから、それ以後でないとできないという話を聞きました。もし、これを買いたいという人があらわれたら、一体幾らの固定資産税になるのでしょうか、お尋ねいたします。取得価格と減価償却後の簿価もお示しください。

 懇話会の席で、「今後は一切の財政状況、市の財政状況もあり、一切税金を投入しない」と阪牧部長は公言されました。指定管理者制度の活用との意見もありましたが、指定管理者制度に移行して起債の返済が完了した20年度以降に民間に売却という考えもあるのか、お伺いいたします。

 簡保の宿、メルパルク、グリーンピアの例もあります。これらはみんな民業の圧迫でした。過去の過ちを率直に理解し、気がついた時点で速やかに決断をし、先延ばしして傷を大きくしないことが結果的に損害を最小限にすることであることが、バブル後の官民共通の経営改革の常識となっております。

 天下の名湯か。

 幸高町の看板、湯っ蔵んど入り口の看板に「平成の名湯」と書いてあります。パンフレットにも平成の名湯と書いてあります。そこでお伺いするのですが、湯っ蔵んどは平成の名湯でしょうか、よくコマーシャルで好評発売中とか、絶賛上映中とかというような言葉を見かけますが、この種の表現に公共の機関は襟を正すべきではないかと考えます。去る1月26日に入館者が250万人になったとの報道を見ました。この中には無料入館者もカウントされているのでしょうか。

 先般、私たち会派で静岡県の川根町の温泉施設、ふれあいの泉を視察してまいりました。この温泉は、塩分を含んだ体の温まる温泉なんですが、49度の温泉が十分しています。この49度という温度は冷やさなくてもよく、もちろん加熱する必要もないちょうどよい温度で量も多く100%かけ流しです。担当の方に「この施設の売りは何ですか」と聞きましたら、即座に「温泉がよいことです」と返ってきました。500円払っておふろに入ってまいりましたが、ドアをあけても塩素のにおいは全くありません。露天風呂の壁に「毎日、私たちが朝と夜の2回掃除をしています」と担当者の名前が書いてありました。ちなみに、この施設では、去年40万人の人が入り、須坂市の7.5倍である1人150円の入湯税を6,000万円納め、家賃700万円を払ってなお2,500万円の利益を出しております。廊下に250万人の入館者の記念撮影がありましたので聞きましたら、無料入館券は発行していないということでありました。天下の名湯といい、もし無料入館者数もカウントされているとしたら、経営姿勢において襟を正すべきではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 おはようございます。

 湯っ蔵んどの経営について御答弁を申し上げます。

 初めに、要旨1、入湯税と入館料の数字について申し上げます。

 まず、入湯税につきましては、年間券と回数券で入館した方の入湯税が未申告であったことによるものであります。

 次に、入館料売り上げにつきましては、売上額1億5,955万9,700円から入湯税、前受金、値引き販売の値引き分、消費税を引いた1億3,180万1,432円が決算額であり、今、議員御説明のとおり、市の説明と議員の数字が合致することがわかりました。丸山議員におかれましては、湯っ蔵んどに関しまして、さまざまな御助言を常日ごろからいただいておりまして大変ありがとうございます。また、後ほど御答弁申し上げます湯っ蔵んどのあり方懇談会にも再三にわたり傍聴していただきまして大変ありがとうございます。

 次に、要旨2の今後の収支の1点目の今後の収支予想について申し上げます。

 株式会社健康福祉ランドから提出されました5カ年事業再建計画(案)につきましては、まず、計画以前の問題として、湯っ蔵んどが地元及び市民の皆様の健康づくり、福祉の施設として建設された経緯を考えますと、市民の皆様を対象とした徹底した営業活動の展開を図るとともに、接客、サービスの向上、徹底した経費の削減に努める必要があると考えており、常日ごろ取締役会でも発言してきているところでございます。その上に立って、再建計画(案)を見ますと、毎年度決算でぎりぎりの利益を見込むため、浴槽の整理等を含めた改善案件を盛り込んだA案につきましては、大方賛同するものがありますが、コテージ建設をして新たな誘客を図るというB案につきましては、損益に対する効果が不透明ということからと賛同いたしかねるところであります。

 光熱水費が約1億円と試算されておりますことにつきましては、数多くある浴槽の整理も含め、抜本的な改善策を講じてまいりたいと考えております。湯っ蔵んどにつきましては、設備的にかなり過大投資ではないかという御意見もございます。こういうものが光熱水費の1億円にあらわれているという御意見もございます。

 次に、家賃の問題についてでございますが、湯っ蔵んどにおいて、12月から回数券の割引販売とセット販売に取り組み、2月末現在で5,000円の割引回数券672冊の336万円、2万円のセット回数券が628件の1,256万円、合計1,592万円を売り上げており、さらに2,000冊の増刷を行い、収入確保に取り組んでいただいているところであります。しかし、5月末の市の出納閉鎖期間内に納入できないこととなったときは、分割納入等の措置も考えざるを得ないと思っておりますが、いずれにしろ収入確保につきましては現経営者において、さらに努力をしてもらいたいと考えております。

 次に、市民無料入浴券につきましては、市の福祉施策の一環として、建設当初から発行しているものでございます。市民の皆様の健康・福祉の増進に貢献するとともに、家族で入浴されることによる入館者増、また家族のふれあいに役立っているものと考えております。17年度は市の福祉施策の一環としての原点に立ち返りまして、福祉浴室の分とあわせて利用者の入浴料を本来、負担すべき市の負担とすることとし、当初予算に1,000万円を計上させていただきました。

 しかし、利用率は39.4%であり、市民の全世帯が利用されるものではありませんので、一定の受益者負担をお願いし、割引券の発行とするか廃止すべきかにつきましては、議員の皆さんの御意見、また市民の皆さんの御意見をお伺いし、今後、十分検討してまいりたいと存じております。

 ただ、来年度予算の負担金1,000万円につきましては、市の福祉施設の一環として行うものであり、決して湯っ蔵んどの救済策のために行うものではありません。本来、負担すべきものを市として負担するものでございます。

 株主優待券、無料招待券につきましては、取締役会に問題提起をしてまいりたいと存じます。

 次に、要旨3のあり方懇話会について申し上げます。

 まず、あり方懇話会の要旨でございますが、近隣における類似施設の開業等により、丸山議員御指摘のとおり、経営環境がますます厳しくなる中で、平成9年10月1日開設以来、平成13年度までは30万人台の入館者でありましたが、平成14年度以降は入館者が20万人台に落ち込み、14年度、15年度と実質的には赤字を計上し、16年度も厳しい状況にありますことから、市民益にかなう形での活用方法の抜本策を導き出していただくため、学識経験者、市民、旅館、各種団体など12名の皆さんにお願いして真剣に議論をしていただいているものでございます。

 懇話会からは、あり方の抜本策について提言される見込みであり、これにつきましては市として湯っ蔵んどを今後どのようにしていくかの検討の指針として役立ててまいるほか、経営上のさまざまな改善意見につきましては、取締役会に問題提起するとともに、また経営陣に問題を提起してまいりたいと考えております。

 次に、要旨4、今後の方向はについて申し上げます。

 まず、社会福祉協議会を湯っ蔵んどに移し、福祉の拠点をつくることにつきましては、まだ懇話会委員の意見の段階であり、問題点もありますことから提案いただいた際には総合的に研究してまいりたいと存じます。

 次に、起債残高が11億3,000万円あり、返済期間が平成19年度までということで、それまでは売却できないということの実情についてでございますが、湯っ蔵んどを建設する際、国の地域福祉推進特別対策事業の指定を受け、地域総合整備事業債約43億円を起こして整備したものであり、年々償還してきておりますが、平成17年度から19年度の償還額が11億3,000万円残っているため、この間における施設目的の変更や売却ができないということでございます。

 また、民間譲渡した場合の固定資産税額は、税務評価後の平成21年度で約2,950万円と予測され、建設当時の取得価格は約47億円であり、減価償却後の簿価については、平成20年度末で約19億円であります。

 次に、一切税金の投入はしないとの経済部長との発言についてでございますが、現在の市の厳しい財政状況及び国の三位一体改革において、今後ますます厳しくなると思われる市の財政運営を考えますときに、市の基本的な施策を実施するための経費でさえ余裕がない状況でございます。第三セクターでありましても、市に頼らず自立していくべきであると基本的に考えております。

 指定管理者制度について申し上げますが、指定管理者制度は問題をすべて解決する制度ではございません。したがいまして、指定管理者制度を導入したからといって、湯っ蔵んどの経営がすぐによくなるということではございません。その前提に立って御回答申し上げます。

 指定管理者制度は、家賃を設定するかしないか、設定をした場合の金額等は、双方の協議によって協定書で定めることとなっております。赤字の対応は指定管理者の責任において処理されるべきものと考えております。

 次に、市長の決意ということでございますが、湯っ蔵んどあり方懇話会の提言を受けた後、抜本的な施設のあり方について方向づけをしてまいりたいと考えております。

 次に、平成の名湯かとのお尋ねでございますが、高速道ランキングナビという雑誌で、湯っ蔵んどは日帰り温泉の単独施設としては県内で1位に選ばれており、また訪れる方でボランティアで登山道を整備される方がいらっしゃいまして、佐久の方から見えられる方も、すばらしい温泉だということの評価を個人的におっしゃっておりました。都市間競争、施設間競争の時代の中にあって、他と差異化したネーミングをつけることは、ブランド力をつける一種の手法でありますし、湯っ蔵んど全体を見たときには、名湯という呼び名をつけることも私は一種の手法として好ましいのではないかと思っております。

 要は真にそのようにお客さまに感じていただけるように、平成の名湯と言われるような努力をすることが一番大切だと考えております。

 最後に、入館者数のカウントでありますが、無料入館者の方も入館者でございますので、その数の中には含まれております。

 以上でございます。

     〔2番 丸山久雄議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 何点か再質問をいたします。

 先日、議会に1,000万円の負担金が提示されました。この負担金を出すことによって黒字経営になるでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 阪牧経済部長。



◎経済部長(阪牧吉次) 

 この1,000万円につきましては、この市の福祉施策の一環として市民の皆様に無料入浴券を年2回申し上げてある。また福祉浴室の御利用もいただいておる、そういうことの中で、福祉施策の一環として当然この市が負担すべきものについては、今まで負担してこなかったわけでございますが、負担すべきものは負担すべきというような考え方の中から申し上げるものでございまして、これによって会社が赤字が解消するかどうか、そのようなことは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 最初からずっと無料で来たんですが、ここで赤字になったから出すということではないんでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 阪牧経済部長。



◎経済部長(阪牧吉次) 

 これにつきましては、昨年6月に、株式会社健康福祉ランドの決算報告を地方自治法の規定によって6月議会に申し上げました。以降、初めて赤字が出たというようなことでございまして、社長、それから支配人等々、6月、9月、12月と議会に出席をさせていただいて、いろいろ会社の内容について御説明をさせていただきました。その際に、そういう市の福祉施策の一環として、市民無料入浴券を市報に刷り込んで配布しておる、そういったような点についても、湯っ蔵んどの方で、これは負担をしておるといったようなお話もあったりいたしまして、その中で委員会あるいは全員協議会の中で、議員さんの中から、いただくものはいただき、そして市の施策として行う、そういったものについては株式会社の方へ申し上げるものは申し上げるべきだといったような御意見もありまして、そういう御意見のいただいた中での検討を経て、市といたしましても申し上げるべきものはしっかりと申し上げ、いただくものはいただくと、そういう原点に立ち返った中で、今後進めてまいりたいと、こういう方針をしっかりと打ち立てたことによって、17年度から予算を計上させていただいたと、こういうものでございます。



○議長(善財文夫) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 払うものは払い、もらうものはもらう、結構なことだと思います。開業当初、家賃以外に物品にかかわる賃貸借料3,161万円を払うことになっていましたけれども、据え置いてこれを密室で免除しました。実際には3%の物品賃貸借料は3%以内と契約書を取りかえ直し、ゼロも3%以内だと解釈していましたので、3,161万円は本来まだ膨らむ金額でした。もらうものをもらうという理屈でしたら、この分はどうなるのでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 阪牧経済部長。



◎経済部長(阪牧吉次) 

 これにつきましては、以前のこれは平成11年度、それから12、13といった中で、その物品の関係、それから歩合の関係、そういった関係について猶予をし、それから支払い免除をしてきたということでございまして、これについては以前の中での行政処理の中で決着している問題でございまして、新しい三木市政の中では、この何といいますか、いただくものはいただき、払うものはしっかりと払っていくと、そういう市と第三セクターの中での甘えといいますか、もたれ合いといいますか、そういうものを排除して、やはり第三セクターといえども、しっかりと会社は会社でしっかりとやっていただくと、こういう関係をしっかりと打ち立ててまいりたいと、こういったことの中で、今回からそこら辺はしっかりやっていきたいと、こういうことでやらせていただいたものでございます。



○議長(善財文夫) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 財政のことを考えたり、受益者負担のこともあり、この際、検討するということでありますが、私はこの際、無料にすることが正常なやり方だと思うのであります。面倒を見てやるということは、本来、やらなければいけない企業の体質改善がおくれます。ボタンのかけ違いになっていませんか、それが心配であります。病気を放っておくと、ますます悪くなります。この手法でいいんでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 阪牧経済部長。



◎経済部長(阪牧吉次) 

 先ほど来、申し上げておりますように、この市民無料入浴券を発行していると、これは市の福祉施策の中で、市民の皆様に対しての湯っ蔵んどとかかわる関係の中での福祉施策の中で、無料入浴券を発行していると。そのかかる経費、湯っ蔵んどの方では、かかるわけでございますから、当然、それだけの人が入浴券じゃない人がお入りになりますれば、それだけの経費がかかり、また収入はふえると、こういうことでございますので、湯っ蔵んど救済策、市長も先ほど申し上げましたように、救済をするためにこれを計上したのではなくて、福祉施策の一環といったことの中で、市が負担すべきものは負担すべきと、当然のこの健康福祉ランド、あるいはふれあい健康センターという、そういう施設を市がつくったわけでございますから、その精神にのっとって、今回、計上したということでございますので、よろしく御理解お願いしたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 福祉ということを大辞林によりますと、「老人ホーム、母子寮、児童相談所、保育所などの国民の福祉のための施設」とあります。これが福祉だというなら、どうして福祉課の方から出なかったんでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 阪牧経済部長。



◎経済部長(阪牧吉次) 

 この健康福祉ランドが建設された当時につきましては、建設中については企画課が担当、主管しておりました。そしてこの供用開始になり、現在の営業がスタートしたときには、健康福祉ランド条例、ふれあい健康センター条例ですか、これを制定いたしまして、その主管は商工観光課ということで健康と福祉の増進と、並びに観光といった目的の中で、市の窓口といたしましては、商工観光課というふうに定められまして、この健康福祉ランドの施設整備の予算等々上げておりますので、この商工観光課の窓口でありますところにのせていった方がわかりやすいのではないかということで、商工観光課の予算にのせさせていただいたものでございます。



○議長(善財文夫) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 あり方懇話会が進んでいる中に1,000万円の負担金というのが同時進行したように思います。なぜ懇話会に金額を示せなかったのでしょうか。私はこのことを懇話会の終わった後、懇話会の出席したメンバーに聞きましたところ、これは家賃を1,000万円まけてやることと同じだということをその方は言われました。これでは説明責任を果たしていません。これが情報開示を進め、参画と協働をうたう三木市政のやり方でしょうか、三木市長にお伺いいたします。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 あり方懇話会の中では、金額は示せませんでしたけれども、入浴料については支払うということで、書類で説明してございます。もし懇話会のメンバーの方で、今のようなお話がございましたら、次の懇話会がございますので、ぜひ質問していただくようにお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 毎月毎月の収支がわかる月次決算というのが普通民間ではあるわけですが、この湯っ蔵んどの場合には、入館者速報というようなものが翌月早々に市長の手元に届くようなシステムになっているでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 阪牧経済部長。



◎経済部長(阪牧吉次) 

 月々のこの入館者数、これが市の方に届き、市長の方に届くというシステムにはなってございません。8月の中間決算、それからこの休みが多いお盆あるいは年末年始、そういったようなときの入館状況、これについては届くようになっております。そのほかにつきましては、事務局で打ち合わせ等の際に要求をし、状況を聞いておるようなことでございます。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 民間では、毎月毎月決算して、月次決算というのをやっているんですが、それはやっていないんでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 阪牧経済部長。



◎経済部長(阪牧吉次) 

 当然、湯っ蔵んどではやっております。しかし、これは湯っ蔵んど株式会社、第三セクターのことでございまして、第三セクターと市役所の関係ということからいたしますと、やはり第三セクターで管理委託をお願いしているからには、その月々の入館状況がどうであるとかという、そういうふうな点は、やはり会社の社長なりの経営の領域に属することであります。会社の幹部がやはり創意工夫をして、この会社をどのように繁栄させていくかと、発展させていくかと、また入館者をどのようにふやしていくかということは、会社の経営権に属する問題でありまして、そこを余り細かくチェックをいたしますと、今度は何といいますか、そういう頑張るという気持ちといいますか、そういうものが薄れると思いますし、また市に対してもたれかかってくると、そういう関係があると思うんです。やはりその関係というものをほどほど、何といいますか、情報をキャッチしたり、あるいはアドバイスをするという、そういういい関係をつくっていかないとならないと、そういうふうに私は考えております。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 須坂市は75%の筆頭株主なんですよ。重大関心事を持っている三木市長のところへ、少なくとも毎月毎月つくっている月次決算があったら、届けてしかるべきじゃないんでしょうか、またそれを要求するのが当たり前じゃないでしょうか、私も小さな会社をやっていますが毎月毎月出させます。それがトップの姿勢だと私は思いますが、いかがでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 湯っ蔵んどにつきましては、経理面につきまして、POSシステム等が導入されていなくて、今まで経理的な面が疎いということでありました。私が就任してから月次決算をきちんとするようにという話はしてありますが、私のところへは、今、阪牧部長がお話ししたとおり、湯っ蔵んどと市との関係でいただいておりません。ただ、再三にわたりまして、湯っ蔵んどの問題につきましては常日ごろ打ち合わせしておりますので、月次決算はいただいておりませんけれども、数字については、それぞれ打ち合わせのときに聞いております。ただ、本来的には月次決算はそのとき出ますから、市の方へ報告してもらってもいいとは思っております。

 須坂温泉の場合にも、同じく株主になっておりますが、須坂温泉の場合には、取締役会とか株主総会で数字をいただいているだけでございます。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 ちょっとこのことだけしつこく言ってあれなんですが、やっぱり経営者は、よかったら褒めてもらいたい、悪かったら、やっぱり逃げたいですよね、そういう中ですけれども、やっぱり1カ月ごとの数字をきちんと出してもらって、お互いにコミュニケーションする、それが大事だと思います。

 それでは、無料券を発行している市町村はどんなところがあるでしょうか、教えてください。



○議長(善財文夫) 

 阪牧経済部長。



◎経済部長(阪牧吉次) 

 無料券につきましては、中野市のぽんぽこの湯、これは御高齢の70歳以上の方に、これは入浴、それから休息合わせて500円でございますが、400円分の券を支給しておりまして、100円分については御自分で御負担いただくと、こういうシステムをとっております。

 それから、東御市の湯楽里館につきましては、1世帯に2枚支給がございます。

 りんごの湯につきましてはございません。

 それから十福の湯、真田町でございますが、これについてもございません。それから真田町のふれあい真田館、これにつきましては年に2回から3回ございます。

 それから高山村、YOU遊ランドにつきましては、無料券がございまして、ここにつきましてはお一人3枚を支給しておると、こういう調査結果で、調べたところはこういう状況でございます。



○議長(善財文夫) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 先ほどの御答弁の中に、平成20年度末の減価償却後の簿価は19億円ということでございましたけれども、取得価格が約47億円で、土地はそのままですから、浴場の建物は31年、電気、配管設備の償却は15年の耐用年数ですから、11年経過した20年に19億円というのは少ないように思うんですが、その計算内容をお示しください。



○議長(善財文夫) 

 阪牧経済部長。



◎経済部長(阪牧吉次) 

 当然のことでございますが、土地につきましてはそのままでございます。

 建物につきましては建屋、これについては議員おっしゃるとおり耐用年数31年でございます。減価償却率0.072、これを掛けていきまして、平成20年度、およそ10億ぐらいでございます。それから附属設備でございますが、電気工事、給排水、それからガス設備の関係については耐用年数15年でありまして、0.142を掛けます。それから衛生設備の関係は耐用年数10年、0.206を掛けます、それから消火関係の設備でございますが、これは耐用年数8年、0.25を掛けます。こういうことで掛けてまいりまして、この附属設備の関係については1,882万円ほどになろうかと思います。それから建築工事、外構工事、これは20年でございまして0.109を掛けます。それからマレット、それから公園、ランニングコース等は15年、それから取りつけ道路、それから温泉の給水管布設工事15年、上水道配水管15年、それから専用配水管布設工事15年といったような、この構築物についてございまして、これにつきましてもそれぞれの減価償却率を掛けてまいりまして、トータルは2億2,290万円ほどでございます。それから機械の関係は給湯設備、ろ過設備、温泉設備等がございます。これは耐用年数8年でございまして、これにつきましては510万1,000円ほどになります。そのほか備品の細かいもの、6年でございますとか5年でありますとか10年でありますとか、いろいろ事務室の机でありますとか、キャビネットでありますとか、そういう厨房機器設備だとか、そういったものがもろもろございます。これが379万円ほどでございまして、今、端数を切って申し上げましたが、そこら辺を足してまいりますと19億という、そういう私どもの計算では間違いがなければ、そういうことになるということで、今回申し上げたものでございます。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 長野県は、去る2日、安心・安全・正直な信州の温泉表示認定制度の第1回認定先として10施設を決定しました。認定を受けるには、温泉や浴槽の状況、加温加水や清掃、レジオネラ菌の検査状況など13項目の情報開示が必要とあります。天下の名湯、湯っ蔵んどとしては、いつ申請をされるのでしょうか、認定取得は今後の運営上、不可欠のことと思いますので、お尋ねいたします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−阪牧経済部長。



◎経済部長(阪牧吉次) 

 地域都市間競争の中で、やはり温泉にしても農産物にしても何にいたしましても、ブランドといいますか、地域の財産、宝物を外に向かって売っていくということは、これからの中で非常に重要だと、こういうふうに考えております。そういう点で、県がおつくりになりました温泉表示認定制度、これはここに載せて、そして売っていくといったことは非常に大切なことだと、こういうふうに考えております。そういうことで、できるだけこの13項目の基準の整備をしながら、できるだけ早くこの認定が受けられるようにしていってほしいなと、市の方では思っております。

 会社の方でも、それなりに現在、なるべく早くやりたいというようなことで、これから準備を進めていきたいと、こういう御意向については聞いております。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 お客さんというのは健康志向、本物を求めていますから、ぜひ、そういうようなものをきちんとしていただきたいと、こんなふうに思うわけであります。

 先ほども市長の御答弁の中にありましたが、雑誌の人気投票で1位になったということでありますけれども、民家のスーパー銭湯なら5億円から6億円で普通つくるわけです。湯っ蔵んどというのは48億ですから六八、四十八、8倍もかかっているわけです。ですから、本来なら650円という料金では無理なんですよね、1,000円以上、2,000円取ってもいいのかもしれません。都会ならきっと2,000円ぐらい取れるんでしょうけれども、結局、料金的に見れば非常にぜいたくな設備になっているわけです。それで選ばれたということもあるんじゃないかと思う点を、やはり認識しておく必要があると。実力としては、そういうことも入っているということを認識したらいいかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 トータルとして1位になったというふうに考えております。



○議長(善財文夫) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 天下の名湯だから1位になったということでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今お話ししたように、いろんな面を含めてアンケート調査ですから、アンケートした人が総合的に考えて投票したということであります。



○議長(善財文夫) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 ここにこういうデータを私つくってみたんですが、各施設、須坂にある温泉施設を見てみまして、各施設の電気代、上下水道代、ガス代、油代などを利用しているお客さんの数で割ってみたんですが、上水道だけのところもありますので、若干ばらつきはあるんですが、そういう経費を割ってみましたところ、永楽荘が1人105円についています。くつろぎ荘が131円、須坂温泉が74円です。これに対して湯っ蔵んどが264円かかっています。これは計算方法によってちょっと300円ぐらいになるかなとも思うんですが、ちょっと264円という数字をとってみますと、一番高い、三つのほかのくつろぎ荘のちょうど倍と、須坂温泉からすれば4倍までにはならないけれども3.何倍だと、そういうような数字になってくるわけであります。ですから、恐らく民間などというのは100円以下でやっているんでしょうね、結局、これだけ非常にコストの高い施設であるということが、湯っ蔵んどの状況が浮かび上がってくるわけですが、これを何とか年間1億円もの電気代をかけたりなんかしていたのでは、これは需要と供給のはざまで、今後ますます赤字が、言葉が悪いかもしれませんが、雪だるまのように膨れ上がってくることが心配なわけです。結局こういうことも含めて早急な体質改善をするべきじゃないかというふうに思いまして、先ほども市長の御答弁がございましたけれども、もう一度重ねてお伺いいたします。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今、丸山議員がおっしゃるとおり、将来のことを考えますと、大変私とすれば市政にとって大きな課題だというふうに思っております。今、御指摘のございましたように、施設が基本的なコストがかかり過ぎるということが一番でございます。収入をふやすとともに、コスト削減について、もっと、今、丸山議員がおっしゃったように、数字から見てきちんと精査していかなければいけないなというふうに思っております。

 今後もさらにあり方懇話会でも検討していただいておりますが、引き続き市政の大きな課題という形で取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(善財文夫) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 民間の経営者は、倒産は恥だという気持ちから、寝食を投げ打って頑張ります。それに引きかえ、第三セクターの経営者は個人補償するわけでもなく、民間に比べればまことに気楽なものだと思います。

 須坂温泉の新井社長は、市の職員から転身して会社を建て直しました。須坂市の職員は優秀であるようですから、この際、三木市長のおめがねにかなった職員を出向させて立て直しされたらどうだろうと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今、経営者が経営に取り組んでおります。私は最終的には数字としてどういう数字が上がってくるかというのが基本だというふうに考えております。その後にいろんなことについては検討していく必要があると思いますが、1つ申し上げますと、市の職員を派遣しますと、現職で派遣するには法的な課題が幾つかありまして、以前は三セク等へ派遣しやすかったわけですけれども、今は法的な規制がありまして、なかなか厳しいということと、もう一つは、市の職員に比べまして、どうしても三セクの方の役員の報酬の方が低いですから、その部分、市の方で、また負担するということになりますと、さらに経常経費がかかるというような問題が一般的には三セクで言われております。



○議長(善財文夫) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 経営は人なりですから、慎重にひとつよろしくお願いいたします。

 それでは次に移ります。

 文化施設の運営についてでございます。

 文化振興事業団の運営、管理しています文化施設は、メセナホール、笠鉾会館など5つございますが、今回も特に収支の面から検討してみたいと思います。ここにパネルを用意いたしました。

 須坂市の5つの中で、メセナホールは、収入が3,665万円ありまして、支出が1億7,372万円ですから、赤字が1億3,707万円で収入の割合は支出に対して21%でございます。版画は89万円の収入に対して3,432万円の支出です。3,343万円の赤字でして、収入は2.6%にしかなりません。これを昔の国鉄の100円稼ぐのに幾らかかるかというような計算からいたしますと、これは100円稼ぐのに3,856円かかっているという状況であります。

 以下、人形博物館が2,777万円、笠鉾会館が2,580万円、クラシックが1,946万円収入から支出を引きますと、こういう形の赤字ということになります。5館の合計では4,191万円の収入に対して支出が2億8,547万円ですから、差し引き2億4,356万円のマイナスになりまして、収入の割合は支出の14.7%であります。

 最近のテレビ報道で財政の厳しいある都市が、文化施設といえども聖域ではないということから、この際、収入が20%を下回るものは見直す方向で改革を進めるとのことでありました。この都市に倣えば、須坂市ではメセナホールだけがかろうじて21%以上です。

 先日、寝台列車「あさかぜ」が最後の日を迎えました。私にとっては何回も利用した思い出の寝台列車ですが、最近はやはり30%を切って29%になったという説明でありました。先日、版画美術館に行きましたが、その日は有料入館者が2人ということでした。この版画美術館は1日に平均して11万円かかるんです。2人ということは600円の収入だと思いますから、10万9,000円ばかりのマイナスだということになるわけです。版画、人形、両館合わせまして、ちょうど1年間で6,120万円の赤字になっているんですが、文化ですから赤字だけ言うのはちょっとという、もちろん私も自分の気持ちの中ではあるんですが、そういうことはまたあれしまして、この際、蛮勇を振るって閉館して、笠鉾会館なり一部の違うところの施設に移すという勇気はありませんか、今後の指定管理者制度の活用なども含めて、三木市長の御見解をお伺いしたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 2番目の御質問であります文化施設の運営について御答弁申し上げます。

 初めに、要旨1、文化振興事業団の収支について申し上げます。

 まず、版画美術館、人形博物館の将来についての御質問でありますが、私もテレビ報道は承知いたしておりまして、関係職員にも見るように指示いたしました。この報道によりますと、全国の公立美術館1館当たりの平均入館者数は、平成2年の9万人に対して、平成14年は4万8,000人で半減、また、入館料収入の総運営経費に占める割合は、その適正値が20%と言われる中で、ほとんどの公立美術館は大変厳しい状況に置かれ、何らかの対応を迫られているものであります。

 版画美術館と人形博物館の運営経費総額から入館料収入総額を差し引いた市費の負担額は約6,000万円であります。これを市民1人当たりに換算しますと約1,100円の負担となります。これは60歳以上の市民の方の入館料の無料化や小・中学生が学校の授業等で閲覧するときの減免といった政策面にも起因しているものでございます。

 一方、入館者数につきましては、版画美術館は有料入場者3,624人、無料入場者5,935人の計9,559人、人形博物館は有料6,552人、無料1万756人の計1万7,308人でございまして、相当程度の皆さんにごらんいただいているものと認識しております。

 入場料収入の割合を20%まで引き上げることは、当面なかなか難しいといたしましても、この収入比率を上げるためには、無料・減免といった制度を検討したり、効率の悪い冬期間は閉館するなどの措置を講ずることも考えていく必要があると考えております。

 仮に、無料または減免の入館者から通常300円のところ100円をいただいた場合は、版画美術館で約60万円、人形博物館では約100万円の増収となり、収入割合も相当程度向上させることが可能であります。しかし、公立の美術館には、市民の皆さんに文化的な感性を一層はぐくんでいただきたいといった経済性のみでは図れない役割がございます。また、当市の美術館は建設経過に特色があります。クラシック美術館は建物を後世に残すという基本的な見地から出発し、このクラシック美術館に非常にいい建物だということで賛同されました岡信孝画伯から寄贈された、海外でも高い評価を得ている大正時代の着物や李朝の民具など、日本でも貴重なものが収蔵展示しております。

 現在は、善光寺大本願鷹司誓玉上人が作成された組みひもを展示しており、3月2日には御来館をいただき、直接組みひも作成の御指導までいただきました。これも岡先生が鷹司御上人と深い親交があったため実現したものでございます。

 私も当日、出席させていただきましたが、御上人さんと講習を受けられる方がひざを突き合わせて講習会をされておりました。多分、クラシック美術館の催しでは最もふさわしいものではないかなというふうに感じました。遠くは松本などからも見えられる方もいらっしゃいました。

 笠鉾会館は、各町で保有していた文化財としての山車や笠鉾を保存することを主要因としていること、また、版画美術館は、御寄贈いただいた郷土出身の版画家・小林朝治氏や世界的に著名な平塚運一氏の作品を収蔵展示する、全国でも東京の町田市と須坂市しかない版画専門美術館であること、そして人形博物館も郷土出身の小池千枝氏から寄贈いただいた世界の民俗人形を収蔵展示するために設置したものであり、可能な限りこれらの御趣旨を尊重しなければならないものと思っております。

 しかしながら、財政状況が厳しい中にあっては、文化施設であっても採算を度外視できないことは当然でありますし、特に版画及び人形博物館におきましては、一般職の職員を嘱託化したり館長の兼任を図るなど、経費削減に努めておりますが、ただいま申し上げました公立美術館の役割や設置の目的などを踏まえ、今後、特に留意しなければならないことは、市民の皆さんに親しんでいただける美術館づくりという視点であろうと考えております。

 このため企画展などの展示活動を充実させたものにするほか、現在、取り組んでおりますアートパークのイルミネーションコンテスト、これは軽井沢のイルミネーションコンテストと並び称されるコンテストと言われております。また、版画美術館での各種版画教室、これにつきましては、受講者の皆さんが版画集団というグループを組織され、切磋琢磨する中で技術を向上され、今では指導者として県内で活躍するほど育っております。私も版画集団の版画をたびたび見させていただきますが、非常にレベルが高いものだというふうに感じております。

 そのほかにも版画の講習会、小学生の作品展、また人形博物館でのファッションショー、ミニコンサートなどの催しを一層充実させ、より多くの皆さんに参加、体験していただき、さらに美術館に足を運んでいただけるような企画運営づくりが必要であると考えております。

 なお、市民の皆様の中から、市の文化施設について、もっと市民の人が親しみやすく使えるような施設にしてほしい、写真だとか絵画だとか、そういうものを展示できるようなものにしてほしいという声がございました。私ども今までお話ししてきましたが、なかなか中には、あれはそういう建物ではない、もっと高尚なものを展示するのだという抵抗がございましたが、私は市民の方に親しまれてこそ文化施設だという思いから、そういう活用を今後していくように指示したところであります。

     〔2番 丸山久雄議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 私がちょっと勘違いをしまして、まだ読まなきゃいけない原稿を途中でやめてしまいまして失礼いたしました。

 分散から集中へということでお話ししたいと思います。

 須坂市の図書館は、大分古くなり、蔵書もふえているようであります。臥竜山にある須坂博物館も最近、傷みがひどくなり、資料の保管スペースも手狭になっています。市内の旧家の貴重な古文書も逸散する心配があります。須坂市の将来を見据えて、市の中心地に図書館と博物館と美術館などを1つにまとめたらよいと私は考えます。須坂市の貴重な歴史遺産である文化財の保管、整理は大きな課題です。その意味において、須坂市の将来展望を見定め、市内中心地に須坂市のランドマークとして須坂市の文化の殿堂を合築という手法でつくるのが望ましいとの思いであります。堀家の時代から、須坂の中心地は常盤町、中町でありました。町役場も警察も図書館も地方事務所も、かつては常盤町にありました。郵便局と銀行は中町にありました。その後、町役場は市役所となって立町に移り、警察は一時馬場町にありましたが、今は田の神です。郵便局も一時横町にあり、今は馬場町です。市内中心地にあった商店街は、少しずつ消えてゆき、郊外に大型スーパーが幾つもできました。この50年間で須坂市は大きく変わりました。今、どこが須坂市の中心地でしょうか。

 昭和25年に長野市の呉服屋さんが須坂市に店を出したいということで調べたところ、一番人通りが多かったのは上町と穀町の地籍である劇場通りと泉小路の交差点だったそうであります。

 話は飛びますが、私は好きで毎年訪問している町が北ドイツにございます。人口7万3,000人の塩で栄えたリウネブルグという町なんですが、この町は一昨年、ちょうど町ができて1,000年たったというお祝いがございました。石とれんがでつくられた市庁舎は800年前には100坪ぐらいだったんですが、継ぎ足し継ぎ足しをしまして今は2,000坪ぐらいあります。職員が臨時も入れて700人働いています。この市庁舎の前は広場になっていて、そこからアムザンデという広場があるんですが、そこのメーンストリートは、両側が商店街ですが、いつ行っても人、人、人であふれています。バロック様式のこの写真なんですが、パネルなんですが、美しい表情を持つ市庁舎は300年前に建てられたままであります。800年前にこの市庁舎の原型ができているんですが、この場所から動いていません。バッハが15歳から18歳まで、305年前に過ごした教会も昔のままの姿で立っています。この町では市庁舎も郵便局も裁判所も教会も商工会議所も、少なくとも400年は動いていません。中心地が動かないことで歴史的な施設や文化が集積され、商店街も生き生きと相寄り合って活性化している現実を私は楽しく見ております。

 今度、工業課とか観光課が駅前のシルキーに移りますが、そこにシルキーがあるからだというのが主な理由だと思いますけれども、これもドイツの例に倣えば考えものだと私は思います。1カ所にあることがいろんな面でコミュニケーションもとれ、経費も節約できるわけであります。人口5万や10万人の町は、あっちこっちに分散するのではなく、1カ所に集中することが大事ではないかと思うのであります。片方で中心市街地の活性化をうたい、片方で分散することはいかがなものでしょうか。これからは分散ではなく集中だと思います。

 よい町をつくり、活性化をするためにも、こういう手法を検討していきたい一つの大切なことだと思いまして、この際申し上げました。よろしくお願いいたします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。

 なお、分散から集中へということでございますので自席で答弁をお願いします。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 それでは、分散から集中へについての御質問でございますが、これにつきましては、確かに議員御指摘のように集客力のある施設を集中させることが、その地域ににぎわいを取り戻す上で効果が大きいものと考えます。

 しかし、分散させることにも、人の流れを回遊させるといったメリットもございます。日本の国と須坂市とを比較するのもどうかと思いますが、日本の国のように東京一極集中になるのがいいのかという議論がされておりますが、私は須坂市街地についても、ある程度の広がりがありますので、それぞれの地域で活性化ができればと思っております。しかしながら、今後の市街地活性化に向けた貴重な御提言として受けとめさせていただきまして、まちづくりを総合的に考える上で参考にさせていただきたいと思います。

 ただ、シルキーに移す件につきましては、1つは駅前の活性化がございます。須坂駅におりたときに、駅前が活性化しているということは、須坂市の活性化のイメージにつながってくるということがございます。それから今御指摘のように、経費のできるだけ節約するという意味がございます。そして何より商工業の関係があそこに1つに集まることによって、商工業の活性化、そしてまた市民の人も来やすくなるということがございます。

 それからもう一つ、歴史的資料の保管スペースの御質問でございますが、その件につきましては、今回の予算の中で、民間の倉庫をおかりして、当面そこで貴重な資料を保管するということを考えております。

 なお、おっしゃるとおり、図書館とか博物館、美術館が1カ所にできればいいと思いますが、正直、今、市の財政状況からすると、なかなか困難であるというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(善財文夫) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 先日その20%以下の文化施設は聖域を設けず整理するというテレビを市長はごらんになったということなんですが、そういうようなことをごらんになった感想として、早速この須坂市も20%は無理だけれども、10%以下のものはこうしようかというようなお考えが、そのテレビをごらんになってお感じになられたかどうか、その辺ちょっとまたお伺いいたします。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 テレビを見た感想ですが、前々から思っておりましたが、もっともっとソフト面で活用できるのではないかということを強く思いました。

 参考までに、うちの方で調べましたら金沢の確かに20%以上入っているんですが、1人当たりの市民の負担額で見ますと、やはりかなり市民の方が須坂市の施設、1施設当たりに比べると負担しているという実情もございます。



○議長(善財文夫) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 最後の質問になります。

 文化施設をお金の方の面だけ見れば、こっぱで集めて材木で流すという経営状況になるわけであります。この体質も変えていかなきゃならないと今、市長の御意見もわかりましたが、今後の運営については、文化振興事業団の責任者である井上助役の御意見をお伺いをしたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 井上助役。



◎助役(井上忠惠) 

 市長と基本的に考え方は全く同じであります。私はもう少し市民の皆さん方にしっかり使ってもらえるように、いろんな市民の皆さん方のイベントなんかもどんどん使ってもらうようにということで、事業団の事業の運営に当たりましては、そういうことを申し上げております。

 それから、そういう中で、昨年もクラシックの中で能をやったり、人形博物館の中でコンサートをやったりというようなことで、またイルミネーションも人形博物館と、それから版画のところでやったりというようなことで、だんだんそういう点で充実してきておりますし、またこれからさせていかなければいけないと思っています。

 それからもう一つ、やはりほかの施設と連携をとりながら、できるだけお客さんに見ていただくのに利便性を高めるという意味で、休館日もこれまで月曜日というのを基本にしておったわけでありますが、笠鉾だとか、ほかの4館につきましては、休館日をずらすという中で、例えば田中本家博物館との連携もとるというような中で、できるだけ皆さん方に見ていただく機会をつくっていくというようなことも、早速17年度から実施をするというようなことをやっています。いずれにいたしましても、フレキシブルに少し考えながら、もう少し市民の皆さん方に親しんでもらえるような施設運営をしていきたいというふうに、皆さんと一緒に考えているところでございます。

     〔4番 渡辺 智議員「関連質問」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 渡辺 智議員。



◆4番(渡辺智) 

 それでは関連質問をさせていただきます。

 市民無料入浴券について、ことしから1,000万円を負担するという、それはこれから委員会でよしあしを審議するわけですけれども、それに当たりまして、一番最初、湯っ蔵んどをつくったときから8年間払っていないわけです。これは当然、一番最初にどういうふうにするかということは話し合われた内容があるはずです。その内容について教えてください。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−阪牧経済部長。



◎経済部長(阪牧吉次) 

 これはやはり当時、58億なりの全体で健康福祉ランドといったようなことの中で、75%が起債でありましても、結局市民の皆様のとうとい税金を使わせていただいてつくったといったようなことの中で、健康福祉、それからふれあい健康センターといったようなことの、そういう施設であるといったようなことの中で、やはりこの市民の皆さんにこういう立派な施設をつくらせてもらったので、この健康で福祉の一環として市民入浴券を2回ぐらい市報に載せて、そして何というか、市民の皆さんに御提供していくと、そういった施策の一環と、それからもう一つは、そういうふうにすることによって、御家族の皆様、みんなでできるだけ多く入っていただくことによって、何といいますか、湯っ蔵んどの入館者もうんとふえていただきたいと、いっぱいふえていただきたいと、そんなような議論の中からしたものでございます。

 以上です。

     〔4番 渡辺 智議員「もう一回お願いします、渡辺です」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 議長と呼んでください。

     〔4番 渡辺 智議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 またその辺について、また審査しますけれども、もう一点、物品にかかわる問題について、市に払うお金に対しまして、私、きょう、書類持っていませんが、記憶の中では当時の中沢允社長から、一番最初は永井前市長に猶予してほしいというお願い書が出て、猶予するよという契約書が交わされた。その後、一、二年後だったと思いますが、免除してほしいというお願いが出され、免除しますとということで、やはり契約書が交わされました。そういった内容のことというのは、市民のチェックや議会のチェックがなくても、これはしていいという、これは決まり事だったものかどうか、まず1点お願いします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−阪牧経済部長。



◎経済部長(阪牧吉次) 

 これについては、何といいますか、市長の権限で市長の専権に属することでやっていいということでございます。ただ、そういうことについては、議会でも議論があったと思いますし、また、議会の全員協議会等に報告をしていると理解しております。

     〔4番 渡辺 智議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 そのときに、当然、今回、私は今回問題の点は340万円の物品にかかわるお願いされている金額の方が大問題だと思っていますけれども、今のお話のとおり、物品にかかわるお金は免除する、要は貯金しておいて、その後、8年の減価償却の中で戻していくためのお金として貯金しておくべきお金だったものを免除しちゃったわけですから、今回、340万のお金は、全く市民の負担として出さなきゃいけなくなっているわけですよ。そんなことをもともとの契約の中で許されて、のうのうと請求されて、それで審査してくれと出されていることの方が問題になると思うんですが、その辺についての議論というのは内部的になかったものなんですか。当然、市民の負担になっちゃうということはわかっていたことなんですけれども、その辺のことの検討を考え方というものは検討されなかったんですか、その部当局として。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−阪牧経済部長。



◎経済部長(阪牧吉次) 

 どういう議論があったか、私も当時わかりませんが、いずれにしても書類としては、私見ておりますのは、株式会社健康福祉ランドからそういう申請があり、そのことについて起案をし、市長の決裁をいただいた中で行っていると、そのどういう議論があったか、そこら辺の具体的なことは当時の当事者ではございませんので、具体的に今すぐ申せと言われても、ちょっとわかりません。

     〔22番 佐々木啓佐義議員「関連質問」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 佐々木啓佐義議員。



◆22番(佐々木啓佐義) 

 先ほど湯っ蔵んどにつきまして、丸山議員さんの方から経営内容等、詳細にわたって質問がされております。私もかつてこの質問をしたことがあるわけでございますが、現在、あり方懇話会の設置をいたしまして、この再建計画に市としても取り組んでおられることに敬意を表するものでございます。

 実は私は3月6日、7日に行われました浄土真宗の県下の壮年部の研修会に参加したわけでございます。須坂温泉で開催されて、泊まりであったわけでございますが、私は当初、宿泊する予定はなかったんですが、いよいよ考えてみたら、地元でホスト役を務めろというようなお話でございましたので、須坂温泉ができてから四十何年たとうかと思いますが、初めて須坂温泉で宿泊をしてみたわけなんですが、六十余名の参加があり、40名からの宿泊を県下の皆さんにしていただいたわけでございます。私も宿泊した一つの理由として、須坂温泉もかつて長年にわたって赤字続きであったのが、今日あのように隆盛を極めておるわけでございます。その実態も掌握したいということで宿泊して、翌日、宿泊した皆さんに感想を聞いたわけでございますが、非常に好評だったわけでございます。施設もいいし、おふろも非常によいと、このようなことでございましたので、私も満足したわけでございますが、翌朝8時ごろですか、新井社長にちょっとお行き合いしてお話をいろいろお聞きしたんです。

 新井社長はジャンバー姿の作業ズボンで、中の整理などをしておられたんですが、今までの感想を聞いたら、ようやく施設が充実して、お客さんにも満足していただけるような状況になったと。そしてまだまだあそこをこうしなきゃいけない、ここをこうしなきゃいけないと、大分今後の経営についても感想を述べられたわけでございます。

 先日、湯っ蔵んどにつきまして、私も地元の区長経験者の皆さんと、ちょっとお行き合いいたしましたので、湯っ蔵んどはどうですか、このようなお話を聞いたら、どうも今、湯っ蔵んどと地元の仁礼地区ですが、うまくコミュニケーションが図れていないと、このような指摘を受けたわけでございます。この点について、今の経営者の皆さん方はどのように考えておるか、答弁をひとつお願いしたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 先ほども御答弁申し上げましたとおり、私は地元、特に仁礼地区を中心とした方とのコミュニケーションが大事だということで、今の経営陣にはずっと申し上げております。



○議長(善財文夫) 

 以上で2番丸山久雄議員の質問を打ち切ります。

 次に、13番橋本達男議員の質問を許します。−橋本達男議員。



◆13番(橋本達男) 〔登壇〕

 最初に、市民協働の市政運営について。

 今議会の施政方針の中で、三木市長は行政改革と情報公開が必要である。そして市民の皆様の御意見を聞きながら参画と協働を進めていく。また予算編成においては、市民参画型予算編成を導入したと言われております。現在、住民と行政の協働という言葉が、地方自治体の大きなテーマになる中で、行政のあり方がますます住民に対して透明性と理解がなければ成り立ちません。そこで、行政改革とバランスシートの必要性についてお尋ねをいたします。

 地方自治体の財政状況の分析については、さまざまな手法が用いられておりますが、最近では資産のストック情報への関心の高まりから、総務省が示したマニュアルに基づいてバランスシートの作成に取り組む自治体が多くなってきております。須坂市においても普通会計のバランスシートを平成12年度から公表されておりますが、これまでに数値がどのように変化してきているのか、また須坂市では、行財政改革チャレンジプラン、財政改革プログラムに基づいて改革を進めておりますが、このことがバランスシート上、どのような変化となってあらわれてくるのか、市民に今後の資産の状況を明らかにする上からも、わかりやすく説明をいただきたい。

 次に、公共施設の運営コストについてでありますが、現在、市が管理運営している施設は、高度経済成長期に整備された施設などで、学校、保育園、体育館や文化施設などが多くありますが、それぞれの施設は耐用年数から見ても、間もなく一斉に改築の時期を迎えることとなってまいります。これからの施設は、これから迫り来る少子・高齢化の進行などで、新たな需要や見直しが必要となってくるものと思います。

 そこで、市内にあるすべての公共施設のサービスと税負担等を明らかにした運営コストを公表し、それが今後の運営費や改築費などの見通しの試算にもなると思うが、いかがでしょうか。

 次に、住民と行政の相互支援についてでありますが、市内においては数多くのボランティア団体やNPO法人の皆様が活躍をされておりますが、皆それぞれ特長と役割を持っております。地域のコミュニティーの活性化を図る観点から、NPOとの協働を促進することは、市政運営上重要な課題であります。須坂市においては、市民課に協働のまち支援係を設置し、総合窓口としてお互いに交流を図りたいと言われておりますが、NPO法人やボランティア団体の活動は多種多様であり、その把握と対応について、また交流拠点などはどのようにするのか、お伺いします。

 2件目、少子化対策について。

 少子・高齢化が進行し、2007年からはいよいよ人口減少社会へ突入すると言われ、日本社会にとって大きな歴史的転換点に立つことになります。人口減少とともに、高齢社会が進行し、医療、年金といった社会保障では、担い手の減少により保険料など、現役時代の負担がふえることになり、勤労者1人当たりの手取り所得が減少するなど、重大な影響を及ぼすことになります。これまでの日本の制度は、人口増加を前提とした社会制度であります。須坂市においても、人口6万人を前提とした都市基盤づくりを進めておりますが、見直しも出てまいります。いずれにしても急激な少子化に歯どめをかけつつ、各種の都市基盤や社会保障制度を持続可能なものにすることが急務であると言われております。

 国の施策では、平成12年から始まった新エンゼルプランの5年任期が今年度で終了することになり、そこで新しく子ども子育て応援プランが昨年12月に決定されております。子育て支援については、まず国の取り組みが大事であり、児童手当や奨学金の拡充等が行われてまいりましたが、いずれにいたしましても、子どもが生まれ育ちやすい環境をつくっていくのは、それぞれの地方であり、地域の責任でもあると思います。

 そこで、少子化の流れを変える取り組みについてでありますが、須坂市の未来の展望を担う中、地方でなければできない地道な対策が必要であります。そこで、新しく子ども子育て応援プランができました、国の施策でございますが、須坂市においての子育て支援については、どのような取り組みをされていくのか、須坂独自の子育てプランの考えがありましたら、お聞きをいたします。

 これからは少子化を食いとめ、子育て支援に本腰を入れた取り組みが必要であります。これまでの子育て支援は、各課や関係機関ごとでの取り組みでありましたが、地域の子育て支援を責任をもって推進をしていくためには、(仮称)ではありますが、庁内に子ども課、あるいは子ども子育て推進室の設置をした取り組みはいかがでしょうか。

 2点目、子育てには家庭、地域、企業、学校と行政が本気になって子どもの幸せと健やかな成長を図るため、社会的な役割を決めて行動を起こさなければ成り立たないと思います。そこで、教育と福祉、保護者、子どもの綿密な連携で健全育成を図れるような教育と子育ての総合拠点があれば効果的と思うわけですが、いかがでしょうか。

 また反面、少子化の原因としては晩婚、未婚化に加え、経済的な負担の重さや育児と仕事の両立、若者が自立しにくい社会状況などを背景に考えられます。総合拠点では、研修とあわせ若い男女のカップルの誕生ができるような出会いの場づくりはいかがでしょうか。

 3点目、須坂市を子育てに夢が持てるまちにするには、どうすればよいかでありますが、ちなみに申しますと、今まで母子家庭の子どもに、小学校入学で5,000円、中学校卒業で1万円の祝い金を支給しておりましたが、17年度より支給停止となりました。これは子育て支援の後退ではないかと思いますがどうなのか、子育て支援に対する行政としての熱意を示していただきたい。そして今後、しっかりとした須坂版子育て応援プランの計画を立てて、その事業に目標を持って進めていく中で、例えば結婚されたカップルの数、子どもが生まれた人数、須坂市独自での出生率など、少子化対策の状況を毎年のデータにして、どこの地域にも負けない子育てに夢を持てるまちにしたらいかがでしょうか。

 3件目、最後になりますが、大阪府の寝屋川市小学校で起きた教職員殺傷事件をきっかけに、学校の安全対策が再び大きな問題になっております。教育現場を取り巻く数々の事件のたびに、安全対策をしてきておりますけれども、不審者は一瞬のすきをねらって、新しいとも言える犯行、事件を起こしております。子どもたちを守るため、学校や通学路の安全対策に新しい取り組みをしながら、子どもたちが安心して勉学できる環境をつくっていきたいと思います。

 そこで、地域ぐるみの安全な学校づくりについてでありますが、学校を取り巻く安全マニュアルはできていることと思います。須坂市の学校敷地は都会とは違いオープンでありますが、子どもたちや外来者が校内に入る際には、監視カメラや先生が安全を確認されていると思います。しかし、先生が防犯や安全に過剰に気をとられては、子どもたちのための授業や教育に影響も出てくるのではないかと思います。学校の安全にはプラス警備員の配置も必要と思います。今、国の予算もあるようでありますが、せめて子どもたちが学校にいる間ぐらいは、不審者が学校内や構内に侵入できないよう、スクールガードの配備についてお伺いをいたします。

 2点目、不審者を構内に入れない対策、また構内に侵入してきたときの対応でありますが、最近起きた事件でも対策は無策であったようであります。大変難しいことだと思いますが、構内での危機管理についてお聞きをいたします。

 3点目、通学路の安全についてでありますが、通学路の安全マップや子どもを守る安心の家、また子どもたち全員に防犯ブザーも配布されておりますが、事件があった際に有効に活用できるようにするには、地域ぐるみの協力が必要であります。新年度からは通学路において、子ども見守りボランティアを立ち上げる計画がありますが、その具体的な計画についてお伺いします。

 また、不審者が出没した際に、情報をメールマガジンを利用して配信するというようでありますが、だれにどのように行うのか、配信網についてお聞きをいたします。

 次に、安全パトロールについてでありますが、防犯パトロールについては、さきの12月議会でも質問をいたしました。防犯パトロールの啓発用のステッカーを掲示した車の協力を市内の業者にお願いしていくと言われましたが、どこまで協力が進んでいるのか、お聞きをいたします。

 2点目、車両に青色回転灯をつけてのパトロールについては、どのように検討されたのか、お伺いいたします。

 次に、教育環境づくりについてでありますが、スクールカウンセラー配置については、過去においても数多くの議員が質問されております。昨年の文部科学省の調査によると、スクールカウンセラー配置により、不登校が17.2%、いじめが12.1%、それぞれ大幅に減少していると言われております。来年度は全国規模で1万校までスクールカウンセラーの配置拡大をされる予算が盛り込まれております。市内中学校での不登校生徒の人数は依然として全国レベルより高く、カウンセラーによる期待を高くするものであります。市内中学校での相談機能を強化するため、各校にスクールカウンセラーの配置の考えについて、お聞きをいたします。

 2点目、市内中学校の不登校とされている生徒は、15年度77人と多く、16年度においてもほぼ同数ぐらいと言われております。現在そのような子どもたちに対する学習指導や進学指導は、どのようにされているのか、またITを使った在宅学習指導体制はどのようにされているのか、お聞きをいたします。

 次に、学校内の禁煙についてでありますが、たばこによる健康被害の防止を目指し、本年2月27日、世界規模でたばこの規制が行われました。そのたばこ規制枠組み条約の中に、職場の屋内や公共交通機関などでたばこの煙にさらされない措置をとる、公共の場の児童喫煙対策や未成年者がたばこ自動販売機を利用できない措置をとるなど、原則的に公共建物内での全面禁煙を義務づけられ、また禁煙先進国では、屋外喫煙も制限されております。

 私はさきの議会でも質問した経過がありますが、子どもたちの教育環境を守るために、学校内での禁煙規制についてのお考えを再度お聞きをいたしまして、私の質問といたします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 最初の御質問であります市民協働の市政運営について御答弁を申し上げます。

 初めに要旨1、行財政改革とバランスシートについてでありますが、地方公共団体においてバランスシートを作成する目的は、一時点における資産と負債のストック状況を明らかにすることで、単年度の収支決算ではあらわされない部分を把握することによって、その団体の財政状況を分析し、財政運営に活用することであります。

 須坂市では、総務省から示された方式により、普通会計については平成11年度決算から、全会計については平成13年度決算からバランスシートを作成し、公表しております。総務省方式による作成方法では、有形固定資産等に係る減価償却については、建物の種別等により一律の償却率を採用していることや、土地の価格については取得時の価格をそのまま反映し、時価による補正がないこと、また住民福祉の増進につながるソフト事業等については反映されないなどの問題点もあります。

 御質問の普通会計のバランスシートの数値についてでございますが、取得した資産の価値をあらわす有形固定資産は、平成14年度までは増加傾向にありましたが、15年度は初めて減少に転じております。これは14年度から市税収入が大幅に減少に転じたため、普通建設事業による資産取得よりも減価償却費が上回ったことによるものです。また、負債の部における地方債については、11年度をピークに以降は横ばいの状況にあります。財政指標としては、資金繰りの安定性を示す流動比率がございますが、基金の減少とともに年々低下傾向にありましたが、15年度では財政調整基金残高がふえたことから上昇に転じております。

 また、一般企業の自己資本比率に相当する正味資産比率につきましては、13年度以降微減傾向にあるものの、67%台で推移しており、県下17市の中で平均的な水準にあると言えます。

 次に、行財政改革の推進とバランスシートの関係につきましては、有形固定資産の取得につながる普通建設事業については、老朽化が著しい保育所耐震診断等を受けて、予定される教育施設の改修、また生活基盤の確保のための市道、街路の整備等により、民生費、教育費、土木費では増加要因となります。総対的に普通建設事業への投資を抑えることにより、有形固定資産の増加が抑制され、その財源の地方債借入額も減少することになります。このように財政改革が進むことによって、全体的に資産総額は抑制されますが、この資産の構成割合につきましては、負債が減少し、正味資産の割合がふえていくものと考えております。

 財務分析につきましては、今後もいろいろな角度から分析できる方法等を研究し、市民の皆様へもわかりやすい資料を作成し、公表するよう心がけてまいります。

 次に、要旨2の公共施設の運営コストについて申し上げます。

 私は、公共施設の運営コストという観点は、地方公共団体、また国においても極めて今まで検討がなされなかった点であると思っております。建てることを中心に考え、将来の維持運営コストを考えていなかったということは、地方公共団体にとって今の財政難をもたらした大きな要因の1つだというふうに思っております。

 昭和30年代後半以降、市では保育園や市営住宅など、多くの施設を建設してきました。現在、建設から40年前後が経過し、老朽化が目立つ施設が多くなっております。主なものでは須坂南、須坂、豊丘、仁礼、高甫の各保育園、市庁舎、旭ケ丘、北旭ケ丘、坂田の市営住宅、博物館、相之島第一機場などでございますが、現在の財政状況では、大規模な改修計画等も実施計画に計上できない大変厳しい状況でございます。ただ、防災、教育、福祉につきましては、特に重要であるという考え方から、高甫小学校体育館や、墨坂中学校の体育館について優先的に実施させていただきました。

 少子化、高齢化が急速に進む中にあって、公共施設のあり方については、今申し上げましたように、深刻な問題であり、例えば保育園をどうするのかなど、改築等の経費も含め、現在、検討を進めているところでございます。

 御提案のありました施設ごとの運営コストについてでございますが、現在、予算書等で個別に経費がわかる施設もございますが、例えば保育園など1園ごとの管理経費というようにはなっていない部分もございます。また、自治体の会計において、租税負担や減価償却の概念がないこと、退職金の積み立て制度がないことは、一般的に民間と比較しがたい面もございますが、施設ごとのコスト計算について十分検討し、市民の皆様にその施設のあり方について、よくお示しするということは、極めて重要だと考えております。

 施設ではございませんが、ことしは市民の方にごみの指定袋1袋、ごみを出すことによって経費が幾らかかるのかということをお示ししまして、市民の方からいろんな反響をいただきました。私はこういう形で施設につきましても、率直に市民の方にコストをお見せして判断をしていただくということが大事だと思っております。

 次に、要旨3、住民と行政の相互支援について申し上げます。

 平成14年6月議会でNPOの支援についてのお答えしておりますが、当時、市内にはNPOは1団体のみでしたが、現在7団体となっております。

 活動分野で見ますと、高齢者、障害者支援が5団体、IT普及、職業能力開発支援と地域づくりを目的とする団体があります。市民ボランティア団体については、社会福祉協議会や生涯学習推進センターに登録、把握している団体が99団体となっております。その活動分野は多岐にわたり、多様化する市民ニーズに対応したきめ細かなさまざまな行政サービスの担い手として日々活発な活動をしておられます。また、新たにボランティア活動を希望さる方や市民活動団体の登録業務も行っており、潜在的な人材の掘り起こしに努めてきており、登録者は年々増加しております。この場をおかりしまして、関係者の皆さんに深く感謝と敬意を申し上げます。

 このような中で市報のボランティア情報コーナーや社会福祉協議会等で実施しておりますボランティア交流会、NPO研修会を初め、関係機関との情報交流会などを定期的に開催し、情報収集、情報提供などを行っており、協働のまちづくりのネットワークが広まってきていると思います。

 次に、NPO等の交流拠点でございますが、NPOの活動が活発化するためには必要なことであると理解しております。なお、平成17年4月から協働のまち支援係を新たに設置し、行政との協働事業に対しての総合窓口を拡充して、支援体制の強化に努めてまいります。

 先ほど申し上げました小・中学校、保育園等の改築を考えますと、新たな施設の設置というのは厳しい財政状況のもとでは、大変残念でございますが困難でございます。交流拠点としては、現在のところ公民館、社会福祉協議会のボランティアセンターや公共施設を活用して対応していただいている状況でございます。市民活動団体の悩みの多くは、財政基盤が弱いこと、人材が不足していること、活動場所や情報収集等の不足があること、またいろんないいイベントがございましても、情報発信の不足、能力、手段がないということもございます。この点につきましては、例えばFM善光寺で民間の方で活動されておられる方が、FM善光寺の須坂市の広報の番組に出ていただくことなどを進めてまいります。けさの番組でも市内で活躍されている方の団体が出て、自分たちの活動を紹介されておられました。また、活動されている団体がテレビ、新聞等に報道されるときには、ホームページの須坂放送局のところで、広く市民の方にお知らせをしております。

 また、来年度は新しい事業としてこういう市民の活動団体の方が、インターネットのホームページを作成して情報発信しやすいような形の研修会、またホームページを設けてまいりたいというふうに思っております。

 行政として市民活動が活性化し、団体が自立して独自性を発揮できますよう、市民活動団体の皆様とも相談しながら、活動環境の整備を初め、諸活動が活発に推進していくよう、さらに努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(善財文夫) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 〔登壇〕

 2番目の少子化対策について、要旨1、少子化を防ぐ取り組みについて、最初に子ども課設置について申し上げます。

 まず、須坂市独自のプランにつきましては、国が示します行動計画策定指針の中で、市町村が計画に盛り込むべきとされる7項目の事項、子育ての支援、母性並びに乳幼児及び幼児の健康の確保及び増進、教育環境の整備、生活環境の整備、職業生活と家庭生活の両立の推進、子ども等の安全の確保、要保護児童対応の推進といった事項につきまして、市民の皆さんの要望を踏まえ、計画に盛り込んでまいりたいと考えております。

 さて、子ども課の設置につきましては、島田議員の質問に対しましても答弁申し上げましたが、今後の組織の見直しの中で、子育て支援体制の整備について検討をしてまいります。

 次に、子育て教育の総合拠点について申し上げます。

 子育て支援は関係する部署が互いに連携をとりながら進めていくことが有効であると考えております。現在、須坂市では保育園と小・中学校の交流を進めております。内容は保育園の年中児と小学校4年の児童が交流を持つことであるとか、保育園、小学校の行事にお互いが参加する、小学校の先生が夏休み等に保育園で保育体験をするといったことでありますが、有意義な交流であると考えております。また、健康づくり課の乳幼児健診等で気になる児童につきましては、福祉課の家庭児童相談員が連携をとりながら対応をし、保育園入園の際には、保育士の加配等を適切に行い、子どもの発達を促すことに結びついているといったことでございます。

 教育と子どもの総合拠点につきましては、子育て支援センターの充実を図るとともに、民間との協働の中で、子育て支援の拠点としてまいりたいと考えております。

 出会いの場づくりにつきましては、少子化の原因が晩婚化による未婚率の上昇と言われております中で、カップルの誕生を支援する面では有効とは考えますが、過去において行政が結婚相談所に取り組んだものの、うまく機能しなかった例もあり、民間で実施していただくべきものと考えております。

 次に、子育てに夢を持てるまちについて申し上げます。

 母子家庭等の入学・卒業祝い金につきましては、この制度は平成4年度から実施をしてまいりましたが、長野県の制度が今年度をもって終了することに伴い、市としても廃止するものでございます。入学・卒業祝い金に充てておりました予算額につきましては、新たな母子家庭への支援策、既存事業の拡大等に充ててまいります。

 新たな母子家庭への支援策につきましては、県の補助事業を導入して、母子家庭の母の就労の安定を図るため、常用雇用転換奨励金事業を実施いたしますとともに、家事、介護その他の生活援助及び保育サービス等、子育て支援のために家庭生活支援員を派遣する日常生活支援事業の利用時間拡大を図り、引き続き支援してまいりたいと考えております。

 子育て支援の成果を見ていくための須坂市のデータですが、結婚件数、出生児数、合計特殊出生率につきましては、統計数値といたしましては現在もございますけれども、子育て支援の成果の指標とするためには、長期的な視点から見ていく必要があるものと考えております。

 子育てに夢を持てるまちづくりにつきましては、市といたしましても、新しい施設をつくるということではなくても可能な事業の充実に取り組む中で、須坂らしさを基本に据えて、また民間の皆さんやボランティアの皆さんとの協働により、地域に根差した子育て支援に取り組むことが、子育てに夢を持てるまちづくりとなるものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 〔登壇〕

 3番、安心・安全の教育環境についての要旨1、地域ぐるみの安全な学校づくりについてと、要旨3、教育環境の充実についてお答えをいたします。

 初めに、スクールガードについてお答えいたします。

 すべての小・中学校に1人ずつ警備員を常駐させ、学校内の巡回や登下校時における校門での警備を行うためには多額な経費が必要でありますが、これでも十分な対策とは言えない状況にあると考えております。現在、小学校の特別教室や保健室に防犯ブザーの設置、事務室における来校者の確認の徹底や非常通報用のための笛を全職員に配布、警察官の指導による防犯訓練の実施等、さまざまな安全対策を講じております。市では、大勢の市民の皆様のお力をおかりする方法で安全策をというふうに考えておりまして、当面、スクールガード、いわゆる学校安全警備員の配置は考えておりません。

 また、NPOやボランティアの方々による警備については、例えば寝屋川市であったような侵入者がいた場合には、どう対応できるか、危険を伴う状況を考えますと一考を要する必要がございます。

 子どもたちの安全を守るため、どんな方法がよいのか、今後も研究してまいります。

 次に、構内の危機管理についてお答えいたします。

 昨年1月に文部科学省から発表されました学校安全緊急アピールで、実効ある学校マニュアルの策定が掲げられており、これを受けまして年間指導計画に防犯訓練を位置づけております。具体的な取り組みとしては、地元の指導機関と調整ができた小学校6校では、警察官を講師に招き、構内に不審者が侵入してきた想定の避難訓練をしております。

 次に、通学路の安全見守り隊についてお答えいたします。

 登下校時の通学路において、児童・生徒が不審者に遭遇する事例が須高地区でも発生しておりますことから、集団下校や複数登下校の徹底、防犯ブザーの確認や下校後の速やかな帰宅、地域への呼びかけとして、犬のおまわりさんや街かど見守り運動を行っている学校もございます。また、子どもを守る安心の家については、校長会にお願いし、子どもたちが直接安心の家へのごあいさつを通じて、より有効的な活用ができるよう指導してきております。しかし、登下校の際には、どうしても通学路において1人になることが発生しますから、通学時間帯に子どもが被害を受ける事件をなくすために、幾つかのまちでは、ふれあいサロンや老人会、また区で犬の散歩を呼びかけるなどの活動が始まってきております。

 平成17年度の新規事業として、(仮称)子ども見守りボランティアについて、PTAの役員の皆さんと相談させていただきました。子どもたちのおじいちゃん、おばあちゃんのお力をおかりして、登下校時に合わせて通学路の散歩をしていただくことにより、子どもたちを見守っていただきたいと思っております。さらにこの輪を地域全体に広げることにより、地域での子ども見守りをお願いしたいと思っております。

 また、既に実施の防災行政メールマガジンにつきましては、名称を防災防犯メールに変更いたしまして、2月25日から不審者情報や野生動物出没情報などを追加しまして、より安全に心がけてまいります。現在は学校を通じて保護者にメールへの登録をお願いしておりますが、登録された方には必要な情報をメールをしてまいるものでございます。

 次に、要旨3、教育環境の充実についてお答えします。

 まず、スクールカウンセラーにつきましては、今年度の配置は常盤中学校と相森中学校兼務の1名、墨坂中学校と小布施中学校の兼務1名の2名でございます。平成17年度からは小布施中学校の兼務が外れますことから、東中学校への配置についても検討してまいります。カウンセラーへの相談は非常に多く、教職員の研修も含めて週1回の勤務ではこなせない現状でございます。市教育委員会といたしましても、18市教育長会や県招集の会議等で、各中学校へのスクールカウンセラーの加配を要望しているところでございます。

 次に、不登校児童・生徒の在宅学習についてお答えいたします。

 不登校に陥った直後の原因と思われる内容で最も多いのは、友人関係をめぐる問題と本人にかかわる問題であり、最近の児童・生徒は、人とのかかわりがうまくできず、傷つきやすい傾向にあるようです。こうした生徒には、1週間に一度ほどの家庭訪問の際などに、単元プリントや進路情報等を持参し、本人の学習への支援を行っております。中には担任が家庭訪問をしても会えなかったり、昼夜逆転の生活になっていたりする例もあり、指導上、非常に苦慮しているケースもございます。また、担任の指導により夜間学校とし他の生徒が下校してから登校して学習したり、スポーツをしたり、中間教室に登校しているうちに学校に復帰することができるようになったと、学校とのかかわり取り戻しつつある生徒も出てきております。極力それぞれの生徒に合った指導に努めておりますが、さらに家庭や関係機関との連携を密にする中で、不登校から登校へ、そして教室へ復帰する取り組みを努力してまいりたいと考えています。こうしたことから、当面はITを使って自宅で学習するというような学習指導につきましては考えておりません。

 最後に、学校内の禁煙についてお答えいたします。

 平成16年6月議会で敷地内禁煙については年内の実施をめどに取り組んでまいりたいとお答えいたしました。県では公立小・中学校施設におけるたばこ対策を検討するため、学校長、保護者、医師、薬剤師、教職員組合代表者等を委員とした学校における禁煙のあり方検討委員会を設置し、公立小・中学校におけるたばこ対策についてアンケート調査を実施するなどして、委員会として検討を重ねていただきました。11月には児童・生徒をたばこの害から守るため、1つとして、禁煙防止教育の充実強化、2つ、学校敷地内禁煙の実施、3つ、教職員、保護者へのたばこ対策の推進の3項目にわたり提言が示されています。その実現に向けた行動計画は、各市町村において行われておりまして、学校、家庭、地域、教育委員会が一体となって、平成17年度中に取り組むこととされています。

 こうした提言を踏まえまして、当市におきましても、校舎の外での分煙が進んでおりますので、今回の提言を踏まえ、さらに取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 藤田市民生活部長。



◎市民生活部長(藤田国良) 〔登壇〕

 3、安心・安全の教育環境についての要旨2、安全パトロールについて、1点目、防犯パトロール協力隊についてお答えいたします。

 防犯パトロール啓発用ステッカーにつきましては、現在のところ廃棄物収集運搬許可業者に20台、それから委託清掃組合の車体に6台、防犯パトロール実施中のマグネットシートを添付していただき、万一不審者を目撃したり、事件や事故があった場合には警察署に通報していただくようお願いしています。

 今後はさらに公用車や郵便局等の集配車にもステッカーの取りつけをお願いしてまいります。

 次に2点目、青色回転灯につきましては、これまでは道路運送車両法によって自動車への回転灯の装備は警察やパトロールカーや消防車両などの緊急車両、道路維持作業用の自動車以外認められていませんでしたが、保安基準が12月1日から緩和され、地方自治体や自主防犯パトロールを行う団体などにも、青色回転灯を装備することが認められるようになりましたので、市といたしましても、車上ねらいなどの街頭犯罪の抑止や子どもをねらった犯罪抑止のため、公用車に青色回転灯を装備することを検討してまいります。

 なお、青色回転灯を装備した車でパトロールするには、必ず青色防犯パトロールの講習を受けた者が行うことが義務化されておりますので、それらも含め何台に取りつけ可能か検討してまいります。



○議長(善財文夫) 

 この際、昼食のため休憩いたします。

 再開は午後1時15分の予定であります。

          午後零時12分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時15分 再開



○議長(善財文夫) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 13番橋本達男議員の質問を許します。

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 午前中は御答弁いただきまして、再質問に入るわけでございますが、件名ごとに順を追って質問してまいりますが、よろしくお願いいたします。

 最初に、1件目の協働の市政運営の中で、住民と行政の相互支援についてでありますが、市民課において新年度から協働のまち支援係を設置し、行政との協働事業に対し、総合窓口を拡充して支援体制の強化に努めるとありました。この件につきましては一歩前進であると、このように評価をいたします。ただ、NPOやボランティアの皆さんは、多岐にわたる活動でありまして、市民課で協働事業の支援体制の強化と言っておられるんですが、事実上その辺の強化がそこまでできるのか、また例えば各課との連携はもちろんだと思いますが、企画課などはどのように関係してくるのか、その辺をお聞きいたします。



○議長(善財文夫) 

 藤田市民生活部長。



◎市民生活部長(藤田国良) 

 協働という概念、協働するそれぞれの主体が対等、自由な立場でやっていくと、そういうことで、それぞれの違いや特性、社会的役割とか、そういうものを踏まえまして、共通の目的に向かって取り組んでいくというようなことから、市民団体の皆さんとの協調を進めるには、関係組織や庁内全体で取り組んでいくということが必要になります。そんなことで庁内に協働推進員を設置すること、それで行政との協働について共通認識を高めていくための研修会など、これまで以上に取り組みを進めてまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(善財文夫) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 わかりました。

 2件目の少子化対策の中で、(仮称)子ども課設置について、私、御提案申し上げたわけでございますが、子育て支援は、各部署でそれぞれ担当しておりますが、やはり一貫性というか、そういった、その部署で終わっても、その次の部署はまた連動性がないわけですよね、そんなことで、どうしても財政が苦しくなると切り捨てになってしまう気がいたします。今、高齢者福祉課はきちんとありますけれども、子ども課の支援課というのは、実際ないわけでございます。昨日も島田議員の質問の中で、子育て支援の担当部署一元化に対する答弁がございました。その中でも今後の組織の見直しの中で、整備について検討していきたいと言っておられます。この組織の見直しは毎年あるわけでありますが、いつごろまでにやる見込みなのか、その辺のところを再度お聞きをしたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 子育て支援体制の整備にかかわる組織の見直しについてでございますが、関係する部署をどの範囲まで一体化できるのか、どのような形で一元化が可能なのかといった課題でありますことから、18年度以降を目途に、新年度、さらに検討してまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(善財文夫) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 次、子育て支援の総合拠点についてでございますが、児童センターを利用した子育て支援センター、今度そこに移るわけでございますが、その充実を図るということを言われました。ここではどのようなスタッフで、具体的に事業内容、これについてちょっとお聞きしたいと思いますが。



○議長(善財文夫) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 新年度の職員体制については、全体の人事異動の中で現在検討中でございますが、基本的には中央児童センターの職員体制とあわせて現状の体制が基本になると考えております。

 事業内容につきましては、従来から実施しております子育て相談指導事業、子育てにかかわる情報の提供、子育てサークルの育成支援、保護者が集う場の提供等に加えまして、事業の拡大につきましては、教育相談や家庭児童相談員、保健師、栄養士等の専門職員による相談日の設定、乳幼児、小・中・高生、お年寄り等の世代間交流の推進あるいは保健補導員の皆さんの連携により、町単位、地区での子育て広場の実施などを検討しております。また、従来は利用時間の制限がありましたが、場所を移したことにより、いつでも利用いただける場所となったことは、事業の大きな拡大となるものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(善財文夫) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 少子化対策には、やはり根本的には子どもが生まれなければ成り立たないわけでございまして、私、若い男女の出会いの場についてちょっと御提案したわけでございますが、行政での取り組みの中で機能しなかったと、そういうことで、これは民間でやるべきだという答弁でありました。これは確かにそういう面もあるかもしれませんが、あきらめないで、市では当然、新しいカップルの誕生の歓迎はしていると思います。そういう中で、いろんな工夫のやり方とかあるじゃないかと。あるいは知恵を働かせて、何とかそんなような機会を盛り立てていくと、そういったことも必要ではないかと思います。この件につきましては、後ほど滝澤議員も触れられると思いますが、御答弁は連動した御答弁でもいいんですが、お聞きをしたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 こうした対策に決定打が見当たらないという中で、いろいろユニークな事業も全国的にはあり、またお聞きをしておりますが、出会いの場を提供するといった事業は、民間の皆さんにお願いした方が実効性があるのではと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(善財文夫) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 次、子育てに夢の持てるまちづくりについてお聞きをいたしました。

 今、女性が出産する出生率、これにつきましては、14年度で国では1.29というふうに発表になっております。ちなみに県は1.47、平均ですね、それから須坂市の出生率は1.55というふうに聞いております。これは県下の平均よりは若干高いようでありますが、子育て支援は先にも申し上げたように、各部署ごとで国とか県の予算などに応じて、いわば義務的にやっているような感がするんですが、先ほどの質問もいたしましたが、母子家庭の入学金や卒業祝い金の件を見ても、県がカットしたと。だから市もカットしたということですが、これは、ということは県にもカットされて、市からもカットされて、ダブルでカットされたわけですよね、そういうことで、これは特に対象が母子家庭という、一番生活の大変なところであります。そういうことでそのような現状で、じゃ、それに対しての代案、別の面の支援があれば、それはいいんですけれども、なかなかそういったものが今度は個々に、今までは個々の話であって、今度は総体的な保育園とか、いろんな面があるんですけれども、本当に代案というのが明確でない。

 そういうことで、やはりこれは縦割り行政の弊害と申しますか、いい面もあるんですけれども、やっぱり一貫性が必要であろうと。ですから私は子育て支援を一元化する、子育て課というか、仮称ですけれども、そういったものが必要と提案したわけでございまして、子育てに責任を持って取り組んでくれる部署が必要だと思います。

 また、少子化対策の成果と申しますか、これはすぐに目には見えないものと思います。10年、20年あるいは30年先を目指して、じっくりと対策の手を打っていかないと、これは成り立たないと思うんですよね。そんなことで子育てに夢を持てるまちづくりについて、三木市長にその辺のお考えをお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 子育てに夢の持てるまちづくりということでございます。今ふと思い出したんですけれども、私の知り合いで沖永良部島へ行った人がおりまして、沖永良部島といいますのは、出生率が日本でも一番高い方でございます。沖永良部島が、なぜ出生率が高いのか、いろんな意見がございます。核家族ではなく大勢の世代で住んでいるということ、それから沖永良部島の場合には、島の中の子どもたちはすべてが兄弟姉妹だということを言っていました。全然実際の兄弟姉妹でなくても、呼び方がお兄さん、お姉さんというふうに、島の方が呼んでいるほど、地域のコミュニティーがあって、子どもを安心して育てられる環境だということをお聞きしました。決してそういう面ではハードとか、そういうものでなく、やはり地域の安心して子育てができるコミュニティーづくりが、まず基本にあるのではないかなと思っております。

 なお、母子家庭等の祝い金については、県がカットしたから市がカットしたということではありませんので、御理解いただきたいと思います。母子家庭の皆さんとお話をしている中で、私も県にいたときから、いろんな機会でお話することがございましたが、一番の問題は就業の機会の確保でございます。私は祝い金などの一時的な個人給付も大切だとは思いますが、もう少し永続的な就業の機会が設けられるような就業支援、また自立支援策を推進することが大事だという観点から、今回、祝い金は廃止いたしまして、新たに常用雇用の転換奨励事業の導入、また御要望の多かった日常生活の支援事業の利用時間の拡大をしたわけでございます。

 縦割り行政の弊害については、おっしゃるとおりでございまして、今まで市長部局の中でさえ、まして教育委員会との部局との連携が極めて薄い面がございました。16年度におきましては、横の連携をさらに密にするようにということで検討してまいりました。例えば先ほど健康福祉部長が答弁申し上げましたが、小・中学校と保育園、特に小学校と保育園の交流は、ある保育園がやっている事業でございまして、この事業を保育士、また保育園長との意見交換会の中でお聞きしまして、このような事業を全市的に広めていったらどうかという形で、ほかにもいい事業がたくさんございますので、小・中学校と保育園との交流調査を行いまして、17年度にはさらに拡充してまいりたいと思っております。

 なお、今申し上げましたような交流事業は、決してお金のかかるものではございませんが、子どもたちの健全育成には非常に役立つものだと思っております。

 小学校と保育園の交流につきましては、信州大学の方でお話ししましたら、信州大学で幼稚園、それから附属の小学校がございますので、子どもたちが行き来できるように屋根をつけて、渡り廊下をつくりたいという話がございまして、須坂のような取り組みをしていきたいということを信州大学の先生から直接お聞きもしております。私は、須坂の保育園なり小学校で、こういう形で独特な、また有意義な活動ということを、もっともっと広めていくということが大切だと思っております。

 今申し上げましたように、横の連絡が比較的薄かったものですから、横断的な1つをもって図るとともに、今、部長の方からもお答え申し上げましたが、18年度に向けて組織の見直しを検討してまいりたいと思っております。ただ、子ども課等の設置は、最近できたところが多いものですから、そういう点の問題点、課題も十分検討していかなければならないと思っております。

 いずれにいたしましても、今御発言のとおり、子育ては10年、20年、30年の計でございますので、須坂らしさを生かした子育て支援をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 質問変わりますが、3件目の安心・安全の教育環境の中で、校内の危機管理なんですが、警察官を講師として不審者が侵入後の避難訓練を行われたところもあるようですということで、実際にまだ訓練されていないところがあるんじゃないかと思うんですが、警察がいなければ避難訓練ができないのか、今、実際問題、何でも警察を頼っても、警察も実際問題、今、人手不足という、私がこんなに言ってはいけないんですけれども、そういう見方をされていますよ、そんなことでなかなか細かい小回りもできないんじゃないかと思うんです。これからはやっぱり学校の総合的な安全体制の確立のためには、やはり専門的な研修を受けた安全管理者の配置も必要だと思います。こういったものも県の機関とか教育訓練をしてくれるところがあれば、代表が受けてきて、また学校単位で訓練できるんですが、そのようなことが可能なのかどうか、お聞きいたします。



○議長(善財文夫) 

 一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 

 校内の危機管理につきましては、学校の訓練では小学校が6校、警察の協力をいただいて訓練をしておりますが、警察官が来ない場合の訓練も5校で実施しております。17年度、県の事業によります教職員のための防犯教室が北信地区で開かれますので、この教室に参加することによりまして、各学校の対応が進むというふうに考えております。ここでは警備上の留意点、不審者発見時の具体的な対応、それから各学校に配布してありますサスマタの使用方法の実技も含まれているので期待をしております。

 しかし、不審者とか暴漢者が入った場合に、取り押さえるというよりも、まずは何といっても児童・生徒の安全を確保するというふうになりますので、この警備、防犯という面については、いろいろ課題はあろうかというふうに思います。研修会の成果を待ちたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 次に、通学路の安全についてでありますが、通学路の守り隊ボランティア、これは実際やっているところもあるのですかね、これはどうしても学校任せ、あるいはPTA任せになってしまうんじゃないかと思うんですが、実際、事件が起きてからでは遅いし、当然、事件が起きたところは相当な進んだ対策をしております。そんなことで、学校単位もいいんですけれども、やはり教育委員会としての、そういった呼びかけの必要性も要るんじゃないかと思いますが、その辺につきましてお聞きします。



○議長(善財文夫) 

 一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 

 通学路の安全につきましては、実際に活動が始まったところは、南小河原町ではふれあいサロンに集う仲間の方が登下校の際に歩きましょうと。それから上八町の老人会でも協力いたしましょうというような話が出ております。

 教育委員会といたしましては、2月21日に開催されました市の青少年問題協議会、これは会長が市長でございますが、ここで各団体の取り組みが発表されまして、その中で強化をお願いをいたしました。その中にはPTA会長もおられまして、警察の御協力をお願いしたいというような話も出ましたので、25日に早速、警察署の署長にお会いしまして、登下校時における安全の確保について、さらなる取り組みをお願いしたいというふうにしてまいりました。

 17年度事業として、先ほど御説明したようなことを考えておりますが、大勢の市民の皆様に御協力をお願いするということで、教育委員会としても各団体の方にお願いをしながら進めてまいりたいと思います。

 学校、PTAの方から連絡が回りましたら、市民の皆さんがお1人お1人、自分でどんな協力ができるか、お力をおかしをいただいて、みんなで安全を守っていただきたいというふうに思います。



○議長(善財文夫) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 次に、安全パトロールについてでございますが、この件につきましては、廃棄物回収車20台に防犯ステッカーの掲示をお願いしたと言われました。この実際、廃棄物回収車は、市内に20台走っているのですか、ちょっとその辺のところを。

 それから、市の公用車も相当数あるかと思うんですが、公用車をやはりみずから率先して、このステッカーを掲示した車の利用はしないのか、水道局とか教育委員会、建設課、福祉課、市民生活部などの所管でも、車はあるわけです。その他、民間にはどの程度まで協力の了解をいただいてあるのか、その辺のところをお聞きをいたします。



○議長(善財文夫) 

 藤田市民生活部長。



◎市民生活部長(藤田国良) 

 ちょっと一時にいっぱい聞かれてしまったので、あれなんですけれども、まず、収集車の内容なんですけれども、委託清掃協同組合の収集車が6台ございます。ほかに民間の方で使っておりますごみ収集車、バキュームカー、それから浄化槽の点検車、そういったところで20台に9月から取りつけをしていただいております。

 それから、市役所の車の関係なんですけれども、特殊車両を除いて大体130台ぐらいございます。今後、関係課と調整してまいりたいと思いますけれども、一番所管しております生活環境課の公用車にまず設置してまいりたいと、そんなふうに考えております。



○議長(善財文夫) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 今、既に動いているところがありますが、この防犯パトロールのステッカーの車が走っていて、それで市民の評価とか、あるいは不審者に出会った、そういった報告とか、その辺の協力者からの通報なんかはあったんですか。



○議長(善財文夫) 

 藤田市民生活部長。



◎市民生活部長(藤田国良) 

 直接、警察の方へ通報があったということは、今までございませんでしたが、ステッカーが割と大きいものをやりましたので、目立って大変いいというようなことはお聞きしております。

 この制度を取り入れたというほかのところでも、一定の抑止効果があるというふうに考えております。



○議長(善財文夫) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 それから、青色回転灯なんですが、やるとは言っておられるんですが、新年度からやられる予定なのか、あるいはやるとすれば台数は何台ぐらいの予定なんですか。



○議長(善財文夫) 

 藤田市民生活部長。



◎市民生活部長(藤田国良) 

 先ほどお話ししましたけれども、生活環境課の公用車にまず設置してまいりたいと、そういうふうに考えておりますが、あとちょっと調査をしたり、それからほかの課の方へお願いしたりして、というのは答弁で申し上げましたが、講習会等を受けた人しか運転できませんので、そういった制限もありますので、検討してまいりたいということでお願いします。



○議長(善財文夫) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 時間も参りましたが、最後になりますが、不登校生徒の在宅学習についてでありますが、不登校の生徒に対しての、今、コンタクトをとって、1週間に一度家庭訪問をして指導をしておられると言われました。いろんな方、子どもたちいるんですが、中には勉強をやろうと考えている生徒もいるのではないかと思うんですが、そういった生徒に対して、もう少し細かくITを利用した指導、これは多分教育用のソフトもあるんじゃないかと思うんですが、そういったできるものについては、こういったITを活用した指導は考えていないのかどうか、それについてお聞きをいたします。



○議長(善財文夫) 

 一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 

 不登校生徒の在宅学習につきましては、先ほど説明したとおりでございますが、夕方とか休日に学校へ登校するように声をかけたり、あるいは夜間、学校へ来るようにというふうに声をかけたりしながら、次第に登校に改善してきているというふうに先ほど報告いたしました。

 生徒との連絡はメールを使っているというものもありますけれども、学習そのものをインターネットを使ってというふうなことはやっておりません。学校の方ともちょっと相談してみましたが、安易にインターネットを使いますと、学校を休むということが、逆に進んでしまうのではないかという危惧を持たれたようでございます。学校という教育の場がございますので、そこへ生徒が他の生徒とともに学ぶということは、インターネットで単に学力をつけるということではなくて、人間としての成長とか、そういうものを多く先生から受けるということができるわけでございまして、家庭と連携を密にしながら、不登校から登校、そして登校から教室へ行って一緒に学べるという、そちらの方を今のところ大事に考えておりまして、義務教育最後の中学校生活が、最後は学校へ行って一緒にクラスの人と学べるというような、そういう充実したものになるような、そんな取り組みを考えております。

     〔6番 島田和子議員「関連質問」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 島田和子議員。



◆6番(島田和子) 

 ただいま不登校のそういう支援ということで質問があったんですけれども、その中でいわゆる須坂市の不登校の子どもたちに対する姿勢というんですか、そういうあり方の中で、やっぱり最後は学校復帰、学校に来てほしい、そのことを進めていくのをポイントにしているというようなことであったんですけれども、私はこういうふうに考えているんですけれども、やはり自分から来たくないという子もありますし、それから行けないという子もあるんですけれども、多様な子どもたちに対して、今ある状態をまずは認めてあげ、それで今は中間教室や民間でやっているフリースクールなども出席扱い、学校と同じようなことをしているところもありまして、学校へ帰ることだけが不登校に対する支援というんですか、対策とか、そういうふうに考えない広い考え方になってきているんですけれども、その点の考え方をもう一度お伺いしたい。

 また、私が12月に質問、中学生の不登校は、ここの市ではふえているということの中で、長野の教育事務所と相談をしながら、このことについても対応を考えていきたいということをお聞きしていますので、教育事務所とどんなことが話され、またどういう方法を探っておられるのか、その点もお聞きしておきます。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 今の不登校の子どもたちにもいろいろな種類があるわけですけれども、学校へ来れないふうな部類の子どもたちと、それから来ないというか、そういうふうなのがあるんですけれども、今、主として島田議員さん、言っているのは、行きたいけれども、どうしても出れないとか、そういう子どもたちについて言われているんだと思うんですけれども、やっぱりどういう子どもに対しても、まずやっぱり受容していくというのか、受け入れていくというふうなことから始めるというふうなことが一番基本だと思います。ですけれども、子どもたちはやっぱり学校へ来て、友達と一緒にやったうれしさというものはあります。それから、学校へ来れないというものに対するいろんな抵抗を自分でも抵抗を持ったり、家族とか周囲とか、いろんなところからもまた持ったりして悩んでいるというふうなことも事実ですし、親御さんたちもそういうことで悩んでいることも事実なわけですけれども、そういうふうなことで、何といっても、学校の中ではまずやっぱり担任と少し、つかえてしまうというような場合には、また違う先生とか、そういう学校の中の人のつながりというのか、そういう中で、どう子どもたちを受け入れていくかという。

 それからもう一つは、さっきも出ましたけれども、カウンセラーの意味というのは非常に大きいと思っているんです。須坂へ今入っていただいている2人の先生のカウンセラー、見てみますと、記録なんか私非常に楽しみで読んでいる、楽しみと言ってはおかしいですけれども読ませてもらっているんですけれども、本当に一体になって動いて、それでなついて、その先生とは一緒に帰ろうと言ったり、あるいはお昼、給食の中も一緒に出ていって食べたり、そういうふうなことも見えておりましたりして、ですから、まず受け入れながらよく聞いていって、それでだんだん体力をつけていく、元気をつけてくるという、そういうふうなことで、とにかくその姿を受容しながら、何とか子どもたちが乗り越えていくというか、そしてその結果、学校へ来れて、みんなと一緒に来て卒業できれば、それはやっぱり望ましいんじゃないかと私は思っていますけれどもね。

 それからもう一つ、教育事務所という問題が出ましたけれども、これはちょうど長野教育事務所の所長さんが北信地区に不登校の子どもが多いと、そんなふうなことで、須坂も多いんですけれども、そういうふうなことで、たまたま寄っていただいては相談しました。そして、じゃ、どうやったらいいかというと、結局、さかのぼって見なきゃだめじゃないかということで、今、相談員の吉田先生なんかも中心になってやっていただきながら、つい最近では3人、課長、それからもう一人担当の人と所長さんと3人で見えて、そして、じゃ、きょうは相森中学校へ行ってやってみようという、一緒に相談してみようとか、そういうふうな体制もできて、非常に協力していただいておりまして、いろんな人がやっぱり力をかしてくれているというふうなことで、ありがたいなと。なかなかこれはすぐにこれで、じゃ、あしたからぱっと直るかというわけにもいかないんですけれども、一生懸命やっているという姿はきっとみんなに伝わっていっているんじゃないかなと思っていますけれども、よろしくお願いします。

     〔6番 島田和子議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 6番島田和子議員に申し上げます。

 関連質問ですので、簡潔にお願いします。

 島田和子議員。



◆6番(島田和子) 

 いわゆる学校へ来ることだけがすべてで、来なければその子が、あと何か閉ざされてしまうというような考えではなくて、多様なこともできるし、成長過程ですから、いろいろなことが可能だという、そういう温かい受容の仕方というのを望みたいんですけれども、それとその長野教育事務所とのあれですけれども、今、県が進めている子どもサポートプランがあって、長野教育事務所はサポートプランの県の委託先で、それが実際に民間の人たちと連携したプランを立てて、実際に動いていますけれども、そういうようなことを、この須坂の方では、その事業を取り入れたり、その事業をともに進めるというようなことでの考え方を持っているかどうか。



○議長(善財文夫) 

 宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 いろいろなところへ触手を広げて、そして考えていかなければならないというふうに思っております。

 それから、学校へ来れなかったからいけないという、そういう考えではありません。今、例えば学校へ来れなかったけれども、大検なんかを受けて大学受験するというのもよく新聞なんかでも出ておりますし、ですから、そういういろんな道はあると思います。あるんですけれども、さっき言ったのは、そういう子どものやっぱり乗り越えた喜びというものもあるという、そういうふうに紹介したわけです。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 以上で13番橋本達男議員の質問を打ち切ります。

 次に、8番豊田清寧議員の質問を許します。−豊田清寧議員。



◆8番(豊田清寧) 〔登壇〕

 それでは、順次質問をさせていただきます。

 最初に、職員人事について。

 要旨は、市民益を重視した職員人事についてであります。

 先日の施政方針の中で、三木市長は、市民ニーズに効果的にこたえるために、市民の意見、提言を聞きながら、参画、協働を進めていくとされておられます。そのことは市民益ということを十分に念頭に置いてのものと理解をいたしたところでございます。

 一般的に役所の職員の人事においては、従来は1カ所におおむね3ないし4年在籍すると、次のところへ異動するということが通例になっているように見受けられるわけでございます。私は過去に公社勤務をある程度の年数、経験をしたことがありますが、公社もやはり役所と同じような形態で人事異動がなされておりまして、私も自分が余り得意でない分野の仕事についたときは、何か気持ちが重くなるものを感じたものでありました。

 ところが、異動するということは、そのことによって、いろいろな仕事を幅広く覚えることができるので、職員も育つんだという考え方がありまして、また、そのことが将来、本人のためにもなることであるし、役所の仕事を運営していく上でも都合がよいが、1カ所に長期にわたって在籍していると、仕事がマンネリ化してしまったり、本人のためにならないものとの考え方があるのではないかと思えるわけであります。

 しかし、私はそのことは役所内部の事情による考え方、発想が大部分であって、そこには主役である市民に対してはどうなのか、どういう影響があるのかという視点が欠けているように思えてならないのであります。

 そのことは、異動によって担当部署の職員が複数かわってしまったことにより、既に説明をして理解が得られていた事柄であっても、改めて新しい担当者に理解を得るために説明をせざるを得ないことがあって、不都合な場合が結構あるとの市民の声があることにもあらわれているように思います。

 また、職員にとっては、3年ぐらい経験して、ようやく仕事になれてきて、よい仕事ができるようになると異動するというパターンになってしまい、本当によい仕事ができないうちに異動ということになる場合が多いのではないかとも思います。

 市民の立場からすると、常に仕事の内容に精通している職員が存在していてくれると、安心して相談もでき、話もできるので、利便性が高くなります。また、民間においては、何十年となく同じ仕事を一筋にやっておられる方もたくさんおられますし、かえってそういう方々が本当に人のためになる質のよい仕事をしているものであります。したがって、だれでも仕事である以上、長年やっていても、マンネリ化するということはあってはならないし、また常識的にはあり得ないことでありますので、行政内部においても事業の進度化が図られ、質のよい仕事の継続性を図ることができることになると思いますので、結果として市民サービスの向上につながり、市民益の向上にもなるものと思います。

 17年度より行政改革の組織改正を行い、市民にわかりやすい組織、市民に親しみやいす組織、市民の連携心を誘発する組織にするとして、部や課あるいは係の名称を変更するとのことでありますが、せっかくの機会でもありますので、看板のかけかえだけで終わらせることなく、本当に市民のためになるサービスの行き届いた市役所にするために、一般行政職においても可能な部署においては積極的に職員の持っている専門的な能力を生かし、長期にわたって同様の仕事に携わる専門職員の配置をすることも必要なことであると思うわけですが、御所見をお伺いいたします。

 次に、高齢者のねたきり予防について伺います。

 我が国は、長寿世界一になり、高齢社会が現実のものとなっていますが、厚生労働省が定義する65歳以上を高齢者とすれば、男性は約10年、女性は約20年近く高齢者としての日々を過ごすことになります。年齢を重ねると、筋肉や神経など、身体を構成するいろいろな器官の機能低下を引き起こします。また、適切な身体運動をしなければ、筋肉や骨格形、あるいは呼吸とか循環器系、神経系などの器官とか組織は退化することになってしまいます。あわせて一般に年齢を重ねるに伴い、身体運動は減少する傾向にありますので、身体の各器官や組織は運動不足の影響が加わり、加速度的にその機能を低下させることになります。

 筋肉の機能低下は、姿勢の悪化、腰痛、骨粗鬆症などの各疾患を誘発し、ねたきり老人などの現象を引き起こすことになります。このことは高齢者にとって健康的な日常生活を送るためには、身体運動を実施することが不可欠であることを意味しているものと思います。

 高齢者としての人生を意義深いものにするためには、疾病を回避するとともに、元気で行動できることが求められるものでありますし、逆に、ねたきりになっては生きがいを見出すための社会的活動の範囲が大きく制限されてしまうことになるわけでありまして、ねたきりが長引けば、使わなければ衰えるというルーの法則に従って、身体機能は確実に衰え、やがては立ち上がることさえ困難になってしまうことになるわけであります。

 そういう状態を少なくし、介護が必要になっても、地域で支え合い、住みなれた地域や場所で安心して生活できるようにと導入された介護保険制度も、要介護認定者の増加に伴い、介護保険の給付費は須坂市においても平成14年以降、毎年1年に3億円以上増加している状況にありました。このことは、このままの状態を放置したのでは、介護保険の給付費が雪だるま式に増加していく危険がありますし、そのことは、財政状況が厳しい中での市の負担が多くなり、また市民負担も多くなる可能性が高いわけであります。

 この状況を改善するためには、要介護者の介護度の軽減策をいかにとるかということとともに、ねたきりを防ぎ、自分の意思で自分の体を動かせる状態、いわゆる健康寿命をいかに長くするかということが重要であると思いますので、そういう視点から質問をいたします。

 要旨の1は、介護予防についてであります。

 介護保険制度が平成12年に導入されて以来、須坂市においても要介護度認定者は年々増加をし、毎年10ないし18%ぐらい増加をして、平成12年当時964名であったものが、平成16年3月の時点では1,584名になっておりまして、この4年間で64%増加をしている状況にあります。それも施設に入所して介護を受ける、いわゆる施設サービスは、施設が限定されているという条件があることから、入所に際しては制限を受けるという状況にありますので、特に在宅サービスを受けられる方が増加している状況にあるようであります。

 私の父も存命中は日帰りで施設に通うデイサービスを利用させていただいておりました。本人も私たち家族も感謝をいたしたところでございます。そしてそのときに、施設の職員の皆様方が父に対して本当に親切、丁寧に行き届いた対応をしていただきましたので、大変ありがたく思ったわけでありますが、ただ、そのことが父にとっては、体を使わずに楽であったというようなことから、みずから何かをしようとする気持ちが薄らいでいく様子も見られるようになったのであります。

 したがって、親切丁寧にやっていただくということは、ありがたいことではありますけれども、一面、父の生活機能を回復させるということからしますと、果たしてどうなのかなとの思いもあったわけであります。そのような思いのある中で、一般質問の初日に卯之原議員さんも申されましたけれども、昨年の10月に会派の視察で行った山口市にあるデイサービスセンター、夢のみずうみ村という施設では、従来のデイサービスとは一味違ったサービスを行っておりました。ここでのプログラムは、生活能力を磨き、生きるエネルギーを引き出すことを目標に掲げたリハビリを主としたデイサービス施設でありまして、温泉プールによるメニューや歩くときのバランスを養い、移動能力を前進させるメニュー、あるいは日常生活の動作能力を高めるメニュー、生きがいづくりのメニュー、そして全身や手足の筋肉をつけるメニューなどの豊富なメニューの中から、利用者がその日に自分でやりたいメニューを自分で選び、一日の予定を決めておりまして、体を動かし、さらに挑戦することにより、機能回復を図り、生活能力を高め、介護度を低くしていくというシステムを取り入れておりました。例えば移動リハビリでは、なるべく立っていろいろな動作をすることを重視して、どんな方法でもよいから自分で移動することを基本としてもたれかかっての移動だとか、寄りかかっての移動、あるいははっての移動など、車いすを使わないで移動できる自分を取り戻すことを目標としてやっておりました。そのことから、まだ自分が持っている能力、隠れてしまっている能力を再発見し、生活できる能力を引き出し、生きていることを味わい、楽しむことができるようになってほしいとの思いが伝わってくる感じをいたしたわけであります。

 そのようなことが介護を必要とする方々のねたきり防止策の1つになるものと思います。そして自分のことは自分の意思で行動することが可能な状態を保つことができる、そういう状態にこそ生きがいを見つけることができると思います。そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1点目、ねたきり高齢者の現状と推移について、2点目、要介護者の介護度とその変化についてはどうなっているのか、3点目、効果的な介護予防の施策についてはどのようなことを考えておいでになるのか、4点目、ことし見直しになるところの介護保険制度の見直しの状況と受給者への影響についてはどうなのかについてお伺いいたします。

 次に、要旨の2、中高年の健康づくりについてであります。

 我が国の65歳以上の高齢者は2,000万人を超えており、2025年には3,000万人を超えることが予想される状況にあります。世界でも例を見ない超高齢社会に我が国は突入しようとしているわけであります。

 しかし、そのうち介護や援助が必要な人は2ないし3割であって、高齢者の7から8割の人は介護などを必要としない健康な人であることを考慮しますと、その7ないし8割の介護を必要としない層の人たちが、現在より健康になり、また健康を維持できれば、一定の就労やボランティア活動などの社会活動により、社会貢献もできるし、社会の活力も上がることになります。加えて、中年層の健康も含めて維持拡大できれば、現在、社会問題化している医療費の高騰の抑制にも効果があるものと思います。したがって中高年の一人ひとりが、元気でいるということは、個人にとってもすばらしいことであると同時に、社会に対しても貢献することになります。

 そのような中で、我が国で寝たきりになるきっかけの第1位の要因は脳卒中であります。第2位は認知症で、これは以前痴呆と言われたものでありますけれども、第3位は転倒骨折の順になっておりまして、特に女性の転倒骨折の原因とするねたきりの発症率は、男性の約2倍から3倍ということであります。

 会派でことしの1月に視察に行きました茨城県つくば市にある筑波大学の研究成果から誕生したベンチャー企業のつくばウェルネスリサーチでは、ねたきり防止と医療費削減を可能にした地域の健康づくりシステムの開発に取り組んでおりまして、そことの共同プロジェクトをスタートさせた自治体では、その成果を上げつつあるとのことでありましたし、また同じく茨城県大洋村では平成8年に科学的な根拠に基づいた健康づくりプロジェクトをスタートさせて、脳卒中対策として、運動での予防として効果が高いウォーキングなどの有酸素運動と、転倒骨折の予防対策として、歩行能力の低下によるすり足やつまずきに直接関係し、転倒予防という観点からすれば非常に重要な筋肉である、大腰筋を中心とした筋力トレーニング等を組み合わせたメニューを週2回、1時間ずつ行うことによって、ねたきり予防や医療費の抑制に成果を上げているとのことでありました。

 須坂市における国民健康保険の保険給付費や、老人保健拠出金の維持を見ても、年々増加の一途をたどっておりまして、これもまた市の財政負担も多くなり、市民負担も多くなってきているわけであります。これを改善するには、中高年の健康を高め、維持をし、健康寿命を長くするための施策が重要であるものと思います。そこで、医療費の抑制につながる健康づくりの具体策についてはどのようにされるのかお伺いをいたします。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 御質問の2番目の高齢者のねたきり予防について私から答弁をさせていただき、最初の職員人事については、助役から答弁を申し上げます。

 今御質問をお伺いしておりまして、山口市の夢のみずうみ村の基本的な考え方は、まさに地域づくりにもつながる考え方だと思いました。地域の方が自分で目標をみずから立て、自分の意思で行動し、挑戦し、目的を遂げる、これが生きがいとか楽しみに通じるという意味では全く同じことかなと思いました。

 もう一つお話の中で全体を通して感じましたのは、来年度私どもが行おうとしております健康づくりプロジェクトは、まさに今豊田議員の御指摘のものを実現するためのものでございます。えてして行政は、介護保険、国民健康保険、病気になったときに対応するということでございますが、私は事前の予防が何より大切だと思っております。これは子どもたちの健全育成の場面でも同じでございます。高校生がいろんな問題を起こすのは、この前も申し上げましたが、中学、小学校、保育園、家庭、もとからきちっとやらないとなかなか問題というのは解決いたしません。そういう面で私は健康づくりプロジェクトを実施していこうというふうに思い立ったわけでございます。

 初めに要旨1、介護予防について申し上げます。まず、ねたきり高齢者の現状と推移でございますが、ねたきりの方は要介護3から5の方がほとんどでありますので、この方の現状と推移について御説明いたします。

 平成12年度末に介護サービスを利用された方は861人で、このうち要介護3から5の方は389人でした。平成16年11月末では、介護サービスを利用された方が1,494人で、このうち要介護3から5の方が677人となっています。平成12年度末と平成16年の直近の数値を比べてみますと、介護度が重い方は約3年半で1.7倍にもふえております。

 次に、介護認定者の介護度の変化についてでございますが、平成15年度中に認定を受けた方についての調査では、要支援から要介護4までの方が重度化した割合は、全国平均で25.9%であるのに対し、須坂市においては、37.1%と重度化の割合が全国平均と比べてかなり高くなっております。この原因については、1つとして、介護を受ける限界まで我慢し、受け始めたら重度化していく期間が短いという考え方、2つとして、在宅でのサービス計画が本人の持っている能力に合ったサービスとなっていない、3つ目として、サービス提供機関において、介護予防的な視点が不足しているなど幾つかの要因が考えられます。

 また須坂市において、平成16年4月から6カ月間に介護認定を受け、介護度が重くなった要支援、要介護1のケースについて、その要因を分析したところ、脳血管疾患、転倒等の疾病が原因であった方が39%、認知症の方が23%、自然と重くなった方が38%となっております。このことから疾病の予防、認知症予防、介護予防といった事業が今後ますます重要であることがわかりました。また、転倒骨折による介護度の重くなった方につきましては、5割の方が2度目の転倒骨折であることから、転倒予防に視点を当てた事業も重要と考えます。予防重視型のシステムが須坂市の実情に合ったシステムとなるようにするためにも、今後もこのような個別のデータをしっかりと分析して、重度化の要因と考えられる点を整理し課題を解決してまいりたいと思っております。

 次に、効果的な介護予防施策についてですが、国の見直し案の中でも述べられておりますように、現在、元気でいる高齢者の方々がより元気でいられるための健康づくり、要支援、要介護に陥る危険性のある方を対象とした地域支援事業、現在、要支援、要介護1の認定を受けている方を対象とした新予防給付の三つの事業が、途切れなく効率よく運営されることが重要であるとしております。

 このことから市町村を責任主体として、地域包括支援センターが責任を持って介護予防マネジメントを行うこととしており、保健師、社会福祉士、ケアマネジメントリーダーの3分野の専門職を専任で置き、地域における高齢者の実態把握、アセスメント、プラン作成、事業の実施、事業評価の一連の流れをマネジメントの対象とすることを提案しております。このマネジメントのよしあしが、高齢者一人ひとりの介護予防効果のかぎとなると考えておりますので、国の動向を見きわめながら、体制の整備、専門職の確保について早急に検討をしていく予定でございます。

 また、先進施設におきましては、既に自立支援を目的とした通所介護や通所リハビリテーションが開始されており、トレーニングマシンを使った筋力トレーニング事業ばかりでなく、本人の隠れた能力を見つけ出し、生活に直結した目標を設定し、できるようになろうとする意欲を引き出し、そのことが目標の実現につながり、より活動的な生活を取り戻していくという考え方が広がっております。

 この考え方は平成16年度に長野県が実施した介護支援専門員実務研修で、「国際生活機能分類に基づく自立支援のためのケアプランの作成」として取り上げられており、当市においてもケアマネージャーが実践しております。効果的な介護予防施策とは、単に介護給付費の抑制策としての介護度を重くしないための筋力トレーニング事業だけでなく、議員御指摘の「健康寿命の延伸」を支えるための施策ととらえ、平成17年度中に策定する老人保健福祉計画・介護保険事業計画に盛り込んでまいります。

 なお現在、健康増進プロジェクトで、通所系のサービスを提供している介護保険事業者に御協力をいただき、情報の共有と意見交換を行い、須坂市の課題を検討するため会議を開催しております。会議の中では、新予防給付、地域支援事業の実施体制や、民間企業との協働についても議論していく予定でございます。

 次に、介護保険制度の見直しの現状と受給者の影響について申し上げます。

 土谷議員への答弁でも説明いたしましたが、介護保険制度改正の主なものは、予防重視型システムの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立などでありますが、この見直しの中の予防重視型システムへの転換として、新予防給付を創設することとしております。新予防給付の対象者は、要支援、要介護1のうち、状態の改善の可能性が高く、適切なサービス利用によって自立した生活を送ることが十分に可能な方でございます。サービスの内容としては、既に行っております既存サービスと新たなサービスが加わります。既存サービスである訪問介護、デイサービス、通所リハビリ等は、生活機能の維持向上の観点から、サービスの内容、提供方法、提供機関が見直されます。訪問介護では、単に生活機能を低下させるような家事代行型の訪問介護については、利用者の安全確認等をしつつ一緒にすることにより、自立支援を促すとともに、転倒予防等のための見守り、声かけを行うなど見直されることになります。この点について、新予防給付の対象となった要支援、要介護1の利用者は、既存のサービスが全く使えなくなるわけでなく、介護予防の観点で見直した介護予防デイサービス、介護予防訪問介護として利用できることとなります。また、新たなサービスとしては、現在のところ筋力向上、栄養改善、口腔機能向上等がメニュー化されております。

 いずれにいたしましても、介護予防とは、高齢者自身が、主体性と生きる意欲を取り戻していく、それを支援していくことが重要であると考えております。関係機関と連携をとりながら事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に要旨2、中高年の健康づくりについて申し上げます。

 まず、中高年の現状と課題でありますが、毎年実施しております市民健康診査の結果を分析する中で、動脈硬化を進める危険因子となる中性脂肪、血糖、尿酸、血圧などの値が3つ以上高い人が、40歳から50歳代の働き盛りの年代層に多い実態にあります。このような状況では、10年20年先の須坂市は大変なこととなると危機感を持っております。

 健康であることは、全ての基本でありますので、それぞれの部署で実施しております健康づくり事業の相互乗り入れ、拡大及び見直しを含め効果的な事業展開を図ること及び生涯健康都市を目指すことを目的として、健康づくりを推進するためのプロジェクトとして、庁内関係課で健康増進プロジェクトを設置し、検討してまいりました。

 須坂市では、市民憲章において「健康で仕事に励みます」とされております。厚生労働省が策定した「健康日本21」に基づき、須坂市健康づくり計画「健康須坂ときめき21」を16年3月に策定し、実施可能な事業から取り組んでおります。今後、4月から設置する健康スポーツプロジェクトチームで、健康増進の中長期的計画を検討し、18年度から本格的な事業展開を目指しております。

 御質問の医療費抑制につながる健康づくりの具体策についてでございますが、健康な人をさらにふやすことを目的とした一次予防、疾病の危険因子の減少を目指す二次予防の両面から事業組み立てをしてまいります。

 まず、一次予防ですが、健康増進の視点として、手軽にできる運動、食生活を改善することが大切であると考えております。まず運動の1つとして、ウォーキング事業(有酸素運動)の啓発を進めます。具体的には、須坂の町並みの散策と歩数・消費カロリーをドッキングしたウォーキングマップの作成と活用や気軽に活用できるウォーキングコースについて、モデル地区に指定した町を中心として、保健補導員会と連携して検討いたします。また、食生活改善、食育に関する事業も、以前から取り組んでおります減塩の普及は継続し、いずれ保健補導員会と食生活改善推進協議会と連携し、スーパー、コンビニ等でのお総菜の塩分表示を依頼するなど、市民が自分の塩分摂取状況を知る機会をつくったり、児童・生徒及び親への食習慣、食事内容、食卓の見直しや、子と親の血液検査結果をもとに生活習慣のあり方を考え、バランスのとれた食事メニュー等資料で提案したいと考えております。

 さらに、二次予防につきましては、疾病の危険因子を減らす取り組みとして、市民健康診査の受診者の拡大を図ってまいります。10年から20年後を見据えた場合、今から40代から50代の方に受診していただくことが必要だと考えております。

 さらに、市民健康診査の結果、指導が必要とされる方への個別訪問又は個別指導を強化いたします。具体的には血液検査や保健師、栄養士による個人指導を取り入れています。はつらつ元気セミナーの充実と、血管を守るための基本的知識の普及も考えております。

 市民の皆様の健康増進は、行政だけの取り組みでは実現いたしません。日ごろから連携し協働し進めております保健補導員会とさらに連携を図り、スポーツトレーニング事業などモデル的な取り組みを行い、科学的な評価方法を検討してまいります。

 こうした取り組みによりまして、健康増進を含め健康な人を増加させますと地域が活性化され、産業も活性化し、ひいては医療費の抑制が図れるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 井上助役。



◎助役(井上忠惠) 〔登壇〕

 件名1、職員人事について、要旨1、市民益を重視した職員人事についての一般行政職における専門職員の配置についてお答えをいたします。

 須坂市の人事異動では、一般的に3ないし4年で異動が行われております。これは多くの職場でさまざまな経験を積むことによって、より幅広い識見を持って市民サービスができる職員をつくるということも考えているためでございます。

 しかし一方、最近国際化あるいは高度情報社会化などの進展で、社会経済環境が極めて複雑・高度化というような状況になっておるわけであります。こうした中で、市民が誇りを持って住んでいて良かったなと言えるような須坂市づくりを行っていくということになりますと、市の職員にも非常に高度な能力が要求されますし、そうした職員集団をつくっていくことが大きな課題となっているわけであります。

 こうしたことから幅広い識見、そういうものが必要なわけでありますが、そういう幅広い識見を持たせるとともに、例えば政策面、法務面、あるいは税務、経済、技術分野等で高い専門性やコーディネート能力を持つ職員の養成が必要になってきているわけであります。

 昨日も浅野議員の質問の中でもお答えいたしましたけれども、県との職員相互交流派遣研修、あるいはいろいろな専門研修事項、そういうものを進める中で、こうした能力を高めていくということを図っているわけでありますが、きのうも申し上げましたように、業務を進める中で、市が委嘱しております産業コーディネーターなどと一緒になりまして、このプロジェクトを立ち上げていくという、現場に即した経験を積ませまして、職員の専門性やコーディネート能力の向上に努めてまいりたいと思っております。このためには、ある程度の時間をかけて市民、企業の皆様方等との信頼関係を構築することが成果を上げることにつながりますので、今後は専門的職員をしっかり養成いたしまして、適正配置を行っていきたいと考えておるところであります。

 したがいまして、人事異動はその職務によっては専門性を持った職員の長期的な配置になるという異動も行う中で、常に現場の新たな課題、そういうものを見つけ出して解決していくという、そういうものに挑戦していけるような市民サービスの向上につながるようなものにしていきたいというふうに考えております。この人事異動に伴いまして、引き継ぎが行われる場合にも、職員間の情報共有化をさらに進めまして、市民の皆様方に御不便が生じないようにしてまいりたいと考えております。



○議長(善財文夫) 

 豊田議員。

     〔8番 豊田清寧議員「議長」と呼ぶ〕



◆8番(豊田清寧) 

 それでは幾つか再質問させていただきますけれども、まず、介護予防についての中で、介護認定者の介護度の変化についてでありますけれども、介護サービスを受けながらも介護度が重くなってしまっている人の割合が、要支援から要介護1から4のすべてのクラスにおいて、須坂市では全国平均よりもかなり高くなっているのですね。全体的では全国平均の約1.4倍強になっております。そういう状況にあるのですが、そういう状態にあるということは、保険者としては真剣に考えていかなければならないという事象であると思います。

 介護度が重くなった人のうち、自然に重くなっちゃったという人が38%いるということでありますけれども、私はこの自然に重くなっちゃったという人が多いのが実は気になるんです。答弁の中にありましたように、サービス計画が本人の持っている能力に合ったサービスになっていないのではないかと。それからまたサービスの提供機関において、介護予防的な視点がまだまだ不足しているのではないかとも考えられます。

 いずれにしましても、介護度を重くしないためには、利用者の自助努力といいますか、そういうものが必要と思うところでありますが、無理に手を差し伸べてやると、老化のテンポを早めることになりまして、このことは逆に見方を変えますと、わざわざお金を使って高齢者の老化を促進しているというようなふうにもとられるわけでありますので、保険者の立場としても、現在のサービス内容やメニュー等について検討する必要があると思いますけれども、その点についてはどのようにお考えであるか、お伺いしたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 お答えをいたします。

 介護保険制度がスタートしてから現在までは、介護する方の負担軽減が基礎になっているということでございます。科学的な根拠に基づくサービス提供よりも、まずは楽しく通所できるということが優先されたこと、また加齢に伴う自然な重度化は防ぐことが難しいと誤解されていた点もございます。健康増進プロジェクトで検討を重ねる中で、先進地では既に効果的なプログラムを実施し、成果を上げているということから、現在、通所サービス提供事業者と検討会を開催し、質の向上に向けた具体的な内容の検討を先進地の事例等をもとに進めております。介護度の悪化を食いとめるためには、本人の能力に合った自立支援のための適切なプランと、本人ができることを減らすことがないように工夫されたサービス、そして高齢者みずからが積極的に取り組むことが重要となっております。これらのマネジメント全体を地域包括支援センターの役割として位置づけてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(善財文夫) 

 豊田議員。



◆8番(豊田清寧) 

 ぜひひとつ効果的なサービスが提供できるようにお願いしたいと思います。

 次に、介護度が重くなった人のうち、転倒骨折による人の5割の方が二度目の転倒で骨折をしているということなんですが、重ねて転倒されるという人は、それだけやっぱり足の筋肉が衰えているためのものと思われますけれども、転倒予防についての具体的な事業展開の仕方については、どのように考えておられるのか、お聞きをいたしておきます。



○議長(善財文夫) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 重度化したケースを分析いたしますと、過去に転倒骨折した方が高齢になって、再度転倒骨折する例が多く見られます。この結果は、地域ケア会議でもサービス提供事業者に説明をし、転倒予防の重要性について共通の認識を持っていただきました。

 茨城県大洋村では、転倒予防のために大腰筋を鍛えることが重要であることを突きとめ、高齢者向けのエアロビクスや踏み台昇降などの運動を取り入れた転倒予防体操の実施状況を研修させていただきました。当市でも重度予防として、現在、地域公民館など9カ所ではつらつリハビリ教室を実施しておりますが、介護的根拠に基づいた転倒予防に重点を置いた事業に再編し、できることから早急に実施をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。



○議長(善財文夫) 

 豊田議員。



◆8番(豊田清寧) 

 期待をしておりますので、ぜひひとつお願いしたいと思います。

 次に、効果的な介護予防策についての中で、これから市が責任主体として地域包括支援センターが責任を持って介護予防のマネジメントを行っていくんだと。そのために保健師、それから社会福祉士、ケアマネージャーの三つの分野の専門職を専任として配置をしていきたいということでございますけれども、現在、元気でおられる高齢者も、より元気にいられる健康づくりというようなことからいたしますと、そこにスポーツ医学的に専門の人も加えていった方がいいのではないのかと、私はそう思うんですが、そういうことに対してはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(善財文夫) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 科学的な根拠に基づく介護予防事業の推進に当たっては、理学療法士、作業療法士、健康運動指導士、看護師などの専門職の確保と連携が必要であります。

 市内のサービス事業者におきましては、平成18年度の介護保険制度改正に向けて、平成17年度に理学療法士の増員や健康運動指導士の養成も進められております。また、通所サービス事業者に参加していただいている会議の中でも、評価方法の統一、サービスメニューの調整等の具体的な検討を行っております。今後、新たに設置される地域包括支援センター運営協議会メンバーとして参加いただき、連携をしてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(善財文夫) 

 豊田議員。



◆8番(豊田清寧) 

 それでは、今のは地域包括センターの運営協議会の中に、そういう人を加えていくと、こういう御理解でいいんですね、理解させてもらって。了解しました。

 それでは次に、介護サービスの受給者がより活動的な生活を取り戻すために、須坂市においてもケアマネージャーが自立支援のためのケアプランの作成をしておられるとのことでございます。その具体的な内容例と、わかりましたらサービス提供機関での実施状況、それについてはどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 具体的例といたしまして、食事がつくれないので配食サービスを利用したいという要望があった場合、食事を届けるようにすぐ手配する、あるいは食材を購入してつくってあげるということではなく、買い物はできるか、調理はできるかといった具体的にできることできないことを明確にして、できない部分を支援し、できるように働きかける支援を行うという考え方でございます。このような計画をケアマネージャーが作成をし、ヘルパーが一緒に食事の準備をするなど、一部をお手伝いすることになります。自立支援の実施状況につきましては、本年度から始まったばかりで、まだ十分に効果があらわれておりませんが、考え方が浸透していくために、サービスの利用者もやってもらえてありがたいという意識を変えていただき、サービス利用する必要があります。このような一連の過程を新たに設置される地域包括支援センターがマネジメントすることになりますケアプラン適正化事業を充実させるとともに、サービス事業者の連絡会、地域ケア会議等で研修の機会を確保し、課題を共有して解決をしてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(善財文夫) 

 豊田議員。



◆8番(豊田清寧) 

 課題を共有ということでございますけれども、サービスの利用者も含めて、課題の共有をすることが、これはこの問題は必要だと、こう思います。

 私もできる中で、それをさせていただきたいと思うんですが、そういう御努力もお願いをいたしたいと思います。

 それから次に、中高年の健康づくりについてでありますけれども、健康な人を増やすということを目的として、モデル地区を指定して、そのまちを中心として事業を進めていきたいということでございますけれども、まずモデル地区に指定するまちとして、どこら辺のまちを予定しておるのか、またモデル地区でのやる具体的な事業といいますか、そういうものはどんなことを考えておいでになるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 モデル地区に指定するまちでありますが、健康づくりモデル地区指定事業でありまして、平成13年度から実施をし、指定期間3年間で6町で実施をしてまいりました。昨年度策定した健康づくり計画を踏まえまして、市民の皆様により健康的な生活を送っていただくために、17年度から指定を1年間、5町に拡大してまいります。指定する町は、北横町、北相之島町、村山町、望岳台、大日向町を予定をしております。子どもから高齢者まで、地域ぐるみで健康増進できる取り組みを考えております。

 具体的な内容につきましては、体脂肪や体組成等の健康度測定及び保健師、栄養士による健康相談を行います。また、地域の要望に合わせまして、町内探検ウォーキングや親子クッキング、健康づくりに大切な食生活、運動、検診結果を3本の柱とした健康講座やイベントの開催を計画しているところでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(善財文夫) 

 豊田議員。



◆8番(豊田清寧) 

 せっかくやることでございますので、実効が上がるようにひとつお願いしたいと思います。

 それから、疾病の危険因子を減らす取り組みの中に、はつらつ元気セミナーの充実ということを考えていると、こういう御答弁がございました。今まではつらつ元気セミナーあったんですが、どういうことを充実していくか、いわゆる具体的な取り組みの状況といいますか、その内容についてどんなものなのか、そこら辺をちょっとお聞かせください。



○議長(善財文夫) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 生活習慣病を予防するための日常生活のあり方について学んでいただく教室でございます。対象は40歳から64歳で、市民健康受診者のうち、このまま放っておくと治療が必要となってしまう状態の方に個人通知を出して参加を呼びかけをいたします。申込者が多く今年度は定員枠40人を70人に広げて実施をしております。内容につきましては、検診結果から自分の身体の状況に気づき、健康教室開催期間の3カ月の間に、体重、体脂肪、血液検査結果等の値が改善されるよう、食生活の見直しや生活の中に運動を取り入れる実習を行ってまいります。

 昨年度の教室の結果を見ますと、体重や体脂肪が減ったり、中性脂肪、HDLコレステロール、いわゆる悪玉ですね、それから血圧等の値が改善されております。平成17年度は今までの内容にさらに科学的評価を取り入れ、数値を示せるよう取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 豊田議員。



◆8番(豊田清寧) 

 それでは最後にしますけれども、健康増進のために、スポーツトレーニング事業、これをモデル的に取り入れて、科学的な方法を検討していきたい、こういう答弁があったわけなんですが、そのスポーツトレーニングのどんなスポーツトレーニングを取り入れていくのか、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 これは市民の皆様に効果的な健康増進方法をお示しできるよう、平成17年度はまず保健補導員会が研修実践として、市内の民間施設で水中運動やエアロビクス、筋力トレーニングを行います。個人の健康問題を解決するための運動と食生活プログラムの作成、科学的なデータによる効果的判定ができるような教室を目指し、18年度からは市民の皆様に向けて実施できるよう検討をしております。

 以上でございます。

     〔10番 土谷フミエ議員「関連質問」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 土谷フミエ議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 ただいま介護サービスを受けながら重症化した事例が全国平均の1.4倍、38%を占めるということですが、このうち必要なサービスを十分受けた方と、経済的な理由でサービスを控えた方との割合について説明をお願いいたします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 現在、ここに資料を持っておりませんので、後ほど議長さんを通じまして文書で申し上げたいと、こんなふうに思いますので、何分よろしくお願いいたします。

     〔10番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 土谷議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 全国もそうですが、須坂市におきましても、経済的な理由で必要なサービスが十分受けられない方が半数以上おいでになります。その結果であるにもかかわらず、一律こういうサービスを受けても重症化するということがむだ遣いであるかのような表現の仕方は、大変高齢者に対して失礼だと思います。改めて市長に御答弁を求めます。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 そういう意味で答弁を申し上げたわけではございません。そういう事例もあるということでお話しした次第であります。



○議長(善財文夫) 

 以上で8番豊田清寧議員の質問を打ち切ります。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後3時10分の予定であります。

          午後2時54分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後3時10分 再開



○議長(善財文夫) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、9番永井光明議員の質問を許します。−永井光明議員。



◆9番(永井光明) 〔質問席に着く〕

 緊張感を持って私の方も質問したいと思いますので、ひとつ答弁の方も簡潔明瞭にお願いします。

 最初に、まちづくり(市政)の基本について、5点にわたって質問いたします。

 まず最初には、憲法が息づくまちづくりをという視点で伺います。

 私は高校、大学の時代から日本国憲法は世界で最も優れた憲法であると。この内容が日本社会に息づいてほしいと願ってきました。特に議員になってからは、須坂市政に憲法が生き生きと息づいてほしいと強い願望を持って活動をしてきました。ことしは戦後60年、憲法が施行されて58年になります。数年前から憲法改定問題がクローズアップされて、特に昨年からは国会で憲法調査会の議論が逐一報告されるようになりました。また、改憲政党が改憲日程を明らかにするなどということもあって、いよいよこれから数年は戦後最大の歴史的な転換期になろうとしています。

 特に第9条の改定は、日本が戦争をする国になるのか、またはこれまでのように武力で国際紛争を解決することを拒否する国でいるのかという、日本の国の基本的性格を左右する最も根本的な問題を提起しています。今、長野県内では、9条だけは守らなければならないという9条の会が各地につくられ、須高でも9条の会連絡会が結成され活動を展開しています。

 憲法の改定には、国民投票が必要であることは第96条に明確に記されており、その手続を決める国民投票法案が今国会に提出されることになっています。すなわち憲法を変えるには、国民一人ひとりが是か非かを判断することが求められているわけですけれども、一体国民は103条あるこの国の憲法がどういう内容のものか知っているのか、私も不安になるところであります。

 ここに驚くべき世論調査の結果があります。自民党の憲法調査会による1997年の世論調査であります。憲法を読んだことがありますかという問に対して、「よく読んだ」というのが3.6%、「ある程度読んだ」25.6%、「ほとんど読んでいない」29.6%、「全く読んでいない」41.6%という数字であります。すなわちほとんど読んでいない、全く読んでいないという国民が70%以上を占めるという事実であります。恐らく須坂市民もこの結果と大きく異なるということはないんだろうというふうに危惧しますけれども、ならば一体どうするのか。

 日本で最も優れた市民講座の1つが、信州岩波講座を持つこの須坂市、この須坂市では、ことしの岩波講座は憲法問題をテーマに取り上げるというそうでありますけれども、その須坂市として、また大学のときに憲法学を専攻され、基本的人権をテーマに研究された三木正夫氏を市長に持つ須坂市として、やってほしいということ、いや、やらなければならないということは、国民投票の際に市民がみずから学び、主体的に改憲の是非を判断する文字どおりの主権者としての政治参加、参政権の行使、これを市民に保障することではないか。そしてもう一度原点に戻って、まちづくりのあり方を憲法の立場から点検することでないかというふうに考えて、次の2点を提案したいと思います。

 第1点、須坂市を「市民が憲法を学ぶまち」にしたいと。

 第2点、「憲法を暮らしに生かそう」、こういうスローガンをまちの基本的なスローガンにしたらどうだろうかと。これについての市長の見解を伺います。

 次に、市民参画、協働の仕組みをどうつくるかについて質問いたします。

 須坂市にとって、市民参画、協働の先駆的な事業は、ことし4回目を迎えた須坂のまちのひなまつりではなかったでしょうか。引き続く食と農の100人委員会の活動、特に昨年の須坂竜うまいもん祭りは、一つの典型をつくりました。そしてことし、三木市長の新年度施策で、農業小学校の開校、道路、河川の補修にかかわる手づくり普請協働事業を初め、相当数の市民参画の事業が提案されました。私はこれらの事業を地方分権、住民自治を強化推進する方向として評価したいと思います。

 今、須坂市にとって大事なことは、この市民参画と協働の仕組みをどう系統的につくっていけばいいのか。どうつくっていけば、21世紀の展望を切り開くことができるのか、その基本的な視点は何か、これを明らかにして、戦略的な手を打っていくことではないでしょうか。

 と同時にそのための人づくりを、市民の側と行政の側、それぞれどうやっていくのか、これが問われていると思いますが、お伺いいたします。

 私は市民参画、協働の仕組みづくりの基本的な視点は3つあるというふうに考えます。

 第1は、市民個人の自主的な参加、行政との協働であります。その主たるステージは、政策形成段階からの参画ですけれども、食と農の100人委員会を除いて、各種審議会の委員の公募などを見ても、これは非常に弱い側面であるというふうに思います。

 第2は、NPOや市民ボランティア団体、企業などの参画、協働であります。この面は午前中の市長の答弁にありますように、当面、相当花開きつつあるというふうに考えます。

 第3点は、集落、地域としての住民参画と協働の事業展開、いわゆる地域づくりであって、坂田共生の森、農業小学校、ほたる公園づくりなどに見ることができるというふうに考えます。

 須坂市にとって、今重要なのは、この第1と第3の側面から参画、協働の仕組みをどうつくるかであると考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。

 次に、寿楽園民間移譲は、創園の主旨に矛盾しないのかどうかというテーマであります。問題であります。

 須坂市史に次のような記述があります。須坂市史の884ページですが、「食糧難、インフレ、失業と社会不安が深まる情勢に対応して、生活困窮者、身体障害者、孤独な老人などに保護と救済の手を差し伸べて自立更生を図る施策が必要になってきた。須坂地方の町村では、国の施策する法律に沿いながら、厳しい財政下にあって、社会福祉事業や制度の拡充に努めた。須坂町では昭和21年12月に同胞援護週間を設けて民生委員を中心に生活困窮者の生活相談や援護活動を強く進めた。それと並行して社会的な弱者に慈善を施すのだという古い考え方を住民の意識からぬぐい去ろうと努めた」、この記事は戦争直後に困窮したこの社会、そして人々、これをどう地方自治体が守っていくか、この視点に立って須坂の取り組みを記録したものであります。

 以上の記録を私なりにその須坂の社会福祉の理念をまとめてみました。

 1つは、寿楽園の創生時、つくった創立時、日本国憲法がつくられた時代ですけれども、憲法25条、すべて国民は文化的で最低限度の生活を営む権利を有するという基本的人権を保障するという立場にしっかりと立って、民生委員を中心に生活相談や授産活動を徹底的に行い、生活困窮者や失業者をなくすために取り組んだ。

 第2点目、これは今では想像もできない財政緊縮のもとであったわけですけれども、生活扶助費や医療扶助費などを含む社会福祉関係の予算を、前年比55%も増額して、生活に苦しむ市民を擁護した。

 この2点に私は須坂の戦後の社会福祉の原点。これを見ることができるというふうに思います。この原点を理念化したのが、寿楽園の建設であったというふうに思います。

 昭和23年度須坂市の当初予算は1,263万円、昭和25年度寿楽園が建設されますから、予算は189万円、須坂町の負担が47万3,000円です。寿楽園建設で思い切った税金の使い方をしています。このことからわかるように、寿楽園は、須坂市の憲法25条実現のシンボルと言えるのではないでしょうか。戦後の混乱期にあっても、寿楽園があるから須坂で暮らしていけるということだったのではないでしょうか。当時とは状況は異なりますけれども、生活困窮者、失業者は、現在、日々ふえ続けています。今、市が進めようとしている寿楽園民間移譲は、創立創園の主旨や理念に反するのではないかというふうに私は危惧しますが、お答えください。

 次に、指定管理者制度をどうするかについて伺います。

 平成18年度から公の施設に指定管理者制度が導入されます。これは地方自治法の改定によって、施設の管理者の制限が規制緩和され、株式会社やNPO法人、さらには民間団体にまで門戸を開くものですけれども、単なる業務の委託ではなくて、管理と称して施設全体の維持管理や行政処分など、これまで行政が行ってきた業務まで任せることになります。しかし、一たん管理企業に任せてしまえば、料金が上がったりサービスが低下する、そういう危険もあります。この制度導入実施まであと1年、市は新しい制度と従来の方法の違い、新制度に移行した場合の市民への影響、メリット、デメリット、市有の施設が幾つあり、どこにこの制度を適用するのかの基本計画、これらを明らかにして、市民の声、パブリックコメントを得ることが急がれるというふうに思いますが、どのような方針で臨むのか、お聞かせください。

 以上であります。



○議長(善財文夫) 

 永井光明議員に申し上げます。

 質問通告の5番、協働を担う人づくりをどうするかについては、今の質問の中に含まれているということですか。



◆9番(永井光明) 

 はい、そうです。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 できるだけ簡潔に御答弁申し上げます。

 初めに、憲法が息づくまちの第1点目、須坂市を市民が憲法を学ぶまちについて申し上げます。

 日本国憲法は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という三つの原則がうたわれております。憲法論議が行われているこのとき、日本国憲法を学び、民主主義や人権問題、また国民としての権利、義務を深く理解することは非常に大切なことであると思っております。私は日本国憲法がイデオロギー論争に使われている面があるということが非常に残念でございます。本来、日本国憲法は、もっともっと理想的に深いものであるというふうに思っております。日本国憲法の本当の成り立ち、そして実際的運用を学んでいく必要があると思っております。

 憲法を暮らしに生かそうということでございますが、須坂市では、須坂市民憲章を初め、非核平和都市宣言、須坂市部落解放・人権尊重都市宣言など、現憲法を反映した宣言もございますし、個々の事業の展開に至っては、憲法をできるだけ生かすという観点から事業展開をしてまいりたいと思っております。

 次に、市民参画と協働の仕組みをどうつくるか、また協働を担う人づくりについて申し上げますが、今、永井光明議員がおっしゃいました3点の観点は全く私も同感でございます。個人または団体が自主的に活動する基盤をつくるということでございますが、須坂はその素養がございます。私はいろんな規則とか条例で縛るのではなく、自主的に活動するということが一番大切だと思っております。

 子育てをするときに、幾ら親が言っても、子どもはなかなか言うことを聞きません。まして大人が条例とか規則でお願いしても行うものではございません。私は昨日も申し上げましたが、自主的に活動されておる個人の方、ボランティアの方がたくさんいる須坂のいい市民的な感覚を、さらにふやしていけたらと思っております。

 3番目の集落としての地域づくりも極めて重要でございます。私は、須坂の花づくり、また地域づくりを見ておりますと、そういうことがたくさん行われております。花づくりのコンテストでは、長野県内でも須坂市の花づくりが一番でございます。私はそういうことをできるだけほかの地域でも知っていただいて、広めていくということが大事だと思っております。NPO等、各種団体の協働についても、お互いの連携をとるということが非常に重要だと思っております。

 次に、寿楽園の民間移譲は、創園の主旨に矛盾しないかということでございますが、私は決して矛盾していないと考えております。戦後すぐとは、社会福祉の情勢が全く異なっております。戦後は、食べることにきゅうきゅうとした時代でございます。その後、社会福祉はかなりの進展をしてまいりました。当時、寿楽園は、確かにすばらしい施設でございましたが、今の時点で見たときに、男女が共同のトイレを使うというようなことが、社会福祉の観点から許されることでしょうか、また、体の不自由な方がバリアフリーでないところで暮らすことが今の社会福祉の状況から合うことでしょうか。私は社会福祉というものは、年々進化するものだというふうに思っております。先日も申し上げましたが、長野県でスペシャルオリンピックスができるようになったということは、まさにその象徴であるというふうに思っております。

 社会福祉の担い手も公だけではなく、私人の部分も担えるような力が社会についてきたということだというふうに考えております。

 指定管理者制度につきましては、この導入につきましては、メリット、デメリットを慎重に見きわめる必要があると思っております。民間企業のノウハウを幅広く活用し、住民サービスの向上を図るというメリットもございますし、経費の削減を図るというメリットもございます。しかしながら、きちんと私どもが導入を検討する際には、市民サービスが向上したのか、あるいは経費の節減につながったのかを検証するような制度をきちっと持っているということが必要だというふうに考えております。

 現在、指定管理者制度の導入の指針につきましては、施設の洗い出しを行っている段階でございまして、指定管理者制度の移行期限の平成18年9月にこだわらず、市民の皆様に混乱を与えないようにするために、移行時期を年度切りかえ時の平成18年4月とすること、区や地域団体などの設立者特性も踏まえた上で、指定管理者の候補者を選定すること、管理が適正になされているかを見直し、効果的に制度を運用する観点から、指定期間は5年以内とすることなどを原則に進めてまいりたいと思っております。

 指定管理者の制度への移行に際しましては、施設の設置条例の改正等、具体的な指定管理者の指定について、議会の議決をいただく必要がございますので、指定管理者の公募等のスケジュールを考え、来年度の早い段階で議会にも御相談申し上げ、またその後、必要な条例改正等をお諮りしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔9番 永井光明議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 何点かにわたって質問いたします。

 先ほど私、紹介申し上げましたが、自民党の世論調査で70%以上が憲法を全く読んだことがない、ほとんど読んだことがない、こういう数字が出ていますが、これについてどういうふうに思われるか、市長の答弁をお願いします。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私は一般的に、ぜひ、憲法はすべての国民の人が一度は読んでいただきたいと思います。特に憲法の前文に関しては、大変高い理想を掲げていると思っております。



○議長(善財文夫) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 先ほどの市長の答弁で、イデオロギー論争になってしまうことを危惧すると、おそれるという、そういう答弁がありました。私はやっぱり政治というのはあらゆる部分で、そういう要素を含んでいると思います。しかし、例えば憲法を中学や高校で学ぶことがイデオロギーに関係なくて、自治体が市民に呼びかけて学ぶことがイデオロギーの論争の中に入るのか、私はそうでないと思うんですが、その点についての市長の見解を求めます。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私は日本国憲法を地方公共団体が学ぶことは、別にイデオロギーではないと思っております。



○議長(善財文夫) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 ことし元旦の信毎に、憲法論議その資格ということで、元旦から1月9日まで7回にわたって憲法についての社説がありました。私はこの社説を読んで非常に感動しました。こう書いています。「私たちは今、これまで一度も渡った体験のない大きな川のほとりに立っている。向こう岸が見えないくらい幅が広い。渡るための船も建造が終わりに近いらしい。このまま乗り込んで渡っていいのかどうか、立ちどまって見回さなくてはならないのは、そこのところだ。深くて楽に越えられそうでも川底がどうなっているかわからない。十分に用心していけとの教えだ。まして深い川であるならば必要な注意は比べようもない。正確に川幅をはかり、深さを調べた上で流れの速さも知らなくてはならない。憲法改正は一たん渡ってしまうと、もはや戻りようのない川である」、こういう指摘をしています。信毎は、そういう意味では社命をかけて憲法を学ぶことを県民に呼びかけています。

 私は、これは非常に見識の高い問題提起だというふうに思います。それで私は1つ三木市政としてやってほしいという要望があるんですが、例えば公民館の出前講座や、または成人講座等々で、こういうものを積極的に提起して市民に呼びかけていく、そういうことはできないだろうか、お聞きしたいと思います。これは教育委員長さんにお願いします。



○議長(善財文夫) 

 大久保教育委員長。



◎教育委員長(大久保俊弘) 

 出前講座、公民館の講座には、現在ございません。市民の要望が多ければ、検討する余地はあるかと思います。



○議長(善財文夫) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 積極的に検討いただきたいと思います。今、中学校でも高校でも憲法を学んでいます。先生方は一生懸命子どもたちに教えています。そういう中学や高校の社会科の先生、政経の先生等々にお願いすれば、こういうところに積極的に協力していただける方はたくさんいるんじゃないかというふうに思います。ぜひひとつ積極的に検討いただきたいというふうに思います。

 続いて、市民参画の方へいきます。

 私は、これまでの長野県内の参画・協働の取り組みで、阿南町の例を、これはやっぱりすばらしいなと思っています。阿南町は60の集落、ここでそれぞれの集落がどういうふうに活性化したらいいのかと。それぞれぜひ積極的にお考えいただきたいということを呼びかけて、1年以上にわたって議論していただいた結果、17個ぐらいの集落から含めて、私たちのところではこういうことをやろうじゃないかということを、今、提起して、そのような全町的な議論になっています。

 私もそういうふうに、集落または須坂でいうと区なんですが、このところがどういうふうに積極的に動いていただけるのか、または動けるようになるのか、これは非常に重要じゃないかというふうに思うんですが、集落再生会議みたいな形の提起というのはどんなものでしょうか。市長さんに伺います。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 貴重な御提言だと思います。例えば今回、大雪が降りましたが、区によっては、自分たちで自主的に雪かきをしてくださった区がございました。そういう形で区で自分たちのまちづくりをしていっていただくということは、大事なことだと思いますので、いろんな観点から、そういうことを進めていければと思います。



○議長(善財文夫) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 ことしの1月20日に区長会が、区長会活性化に関するあり方と展望についてという答申を出されました。私はやっぱりこれを読んで、これはやっぱり区長会の皆さんも考えているなというふうに思いました。

 協働した地域づくりを目指して、良好な生活環境保全を初め、地域防災や福祉、伝統文化の継承など、あらゆる分野において重要な役割を担っていると、こういうふうに書いてあります。

 これを今後、区長会の皆さん方にどういうふうに実現していただくのか、その辺の市の側の助言とか、または指導という言い方はおかしいですが、そういうものがあったらお聞かせください。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今お話のありました提言をいただきました。1つは、私はその提言は非常にすばらしい提言だというふうに思っております。区長会の方が非常に熱心に検討されたということと、自分たちができることは、自分たちがやりますというような、まさに行動の部分が入っている計画提言だというふうに思っています。

 それを受けまして、早速、部長会議で検討しまして、それぞれの項目につきまして、各部、また市役所としてどういう対応できるかということを検討しました。

 私は、地域福祉活動計画と、その区長会の提言は、みずから提案し、それから行動するという意味で、産業活性化戦略会議の提言と同じように、これからの新しい地方自治の提言だというふうに思っております。



○議長(善財文夫) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 そういう意味では、須坂の区や集落を活性化する、そういう条件ができつつあるわけです。ぜひひとつそこのところを本当に活性化することが、須坂の発展につながっていくわけですから、戦略的な展望を持ちながら、ぜひ、やっぱり御努力をお願いしたいと思います。

 さらに、先ほど指摘いたしました市民個々が自主的どういうふうにこの市民参画、協働に加わっていくのかという点であります。

 その点で、昨年の合併問題の地域懇談会、これには1,500人ぐらいの市民の皆さんが参加されています。私は40代、50代の皆さんも須坂にやっぱりそういうふうなエネルギーを持っていらっしゃる方があるのではないか、こういう皆さんを本当に力づけて、市政のやっぱり問題点を知っていただき、市政に参画していただく、このことがさらに集落を活性化すると同時に、非常に重要なことだと思うんですが、そのことに対してどういうふうにお考えか。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 昨年の合併の関係の各地域ごとの会議は、非常に私ども合併問題はもちろんのこと、その他の関係についても非常に参考になりました。今年度は新たに防災関係のいろんな意見交換会を、できれば各区または小学校単位ごとにやっていきたいと思っております。

 ぜひ皆さんにお願いですが、きのうも申し上げたんですが、ボランティアの住民活動の交流集会が13日、1時からシルキーでございます。これは防災ボランティアの活動を紹介してくださるものでございます。

 それから、大変残念なんですが、先週は飯田市で地域づくりをしている長谷部さんという先生が見えられました。私が極めて親しい方なんですが、その講演もすばらしかったと聞いております。私はそういう形で、各地域地域が自分たちの地域をつくるということは、これから非常に足腰を強くするということで大事だと思っております。



○議長(善財文夫) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 それから、市民個人が参画、協働に加わってくるという点で、長期的な展望に立てば、私はやっぱり中学生ぐらいに、どういうふうにこの地方自治、地方政治の大事さを教えていくかというのは、やっぱり非常にポイントになってくると思います。そういう点で、中学生を対象にした子ども議会、これはどうなんでしょうか。私はやっぱり非常に有効だと思います。本当に子どもたちが、自分たちの周りから市政の問題を見つけて、理事者の皆さん方に1対1で、こういうふうな形でもって議論する、そのことは本当に将来の須坂市民として、やはり主権者として育っていく、そういう教育のもとになると思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私も子ども議会については、自分なりに検討した経過もございますが、今のところ場所の問題だとか、いろいろございますので、実現には至っておりません。

 ただ、きのう、須坂小学校の6年生の子どもから手紙をもらいまして、須坂は蔵のまち、そしてごみを捨てないきれいなまちにしようという作文をいただきました。去年に続いていただいたわけですが、子どもたちは須坂のことを真剣に考えております。SOのときにも、園芸高校、また中学校、小学校の子どもがそれぞれ応援してくださいました。私は子どもたちは、須坂をよくしたいという気持ちが、大人と同様に、またそれ以上にすばらしく考えていると思っております。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 寿楽園の問題に関連しますが、昨年の10月28日に、養護老人ホーム及び軽費老人ホームの将来像研究会報告というのが厚労省から出されました。この内容についてどんな中身か、お尋ねいたします。



○議長(善財文夫) 

 山岸健康福祉部長、簡単にお願いします。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 養護老人ホーム及び軽費老人ホームの将来像研究会報告書は、厚生労働省の諮問機関として11人の委員が6回の会合を開催し、昨年10月28日に取りまとめ報告されたものでございます。

 その主な内容は、養護老人ホームの将来像として、1つは外部介護サービス利用型措置施設への転換により、衣食住の生活支援は今までと同じ措置制度で行い、介護ニーズは訪問介護、通所介護などを利用するというもので、在宅で介護保険のサービスを利用し、できるだけ自立した生活を継続することと同じでございます。

 2つ目として、介護サービス内包型契約施設への転換で、養護老人ホームが介護保険の指定業者に転換して、看護、介護職員を特別養護老人ホームと同等の割合で配置し、介護保険サービスを提供するというものでございます。

 3つ目として、外部介護サービス利用型措置施設と介護サービス内包型契約施設の両方を有する施設の転換で、この両施設をあわせ持つ場合は、施設を明確に区分して、それぞれ定員を定めるというものでございます。この報告書は決定されたものではございませんが、将来、この報告書にある三つのパターンのいずれかになった場合でも、須坂やすらぎの園に隣接して養護老人ホームを設置することにより、入所者にとっては通所介護、通所リハビリテーション、訪問介護などの利用に便利であり、施設側でも、特別養護老人ホーム、老人保健施設などの職員の人事交流ができ、サービスの質の向上が図れるものと期待をしているということでございます。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 今、部長から紹介があった、外部介護サービス利用型措置施設、これは経済的に低所得者ですと、これは入れます。しかし、ケアハウス型の施設、これは入れない。今後、寿楽園がやすらぎに移譲された場合、経済的に困難な方々が入れなくなる危険性があるというふうに思いますが、その点についてどういうふうに考えますか。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 その場合には生活保護等については、今、検討中でございます。



○議長(善財文夫) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 先ほど市長の答弁で、寿楽園の民間移譲は、創園の主旨から外れていないというふうに答えられました。

 しかし、私が今やっぱり言いましたように、今後、18年から今の養護老人ホーム、これが変質していくんですね。民間に移譲された場合に、低所得者が利用できないようなふうになる、そういう危険性も十分ある。そうすると、須坂市は民間移譲することによって、低所得者の皆さんも守ることができないという、そういうふうになっていくというふうに思うんですが、この点、そういう危険性がないのかどうか、お尋ねします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 そういうことはございません。ここではっきり申し上げます。そういうことはございません。



○議長(善財文夫) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 部長はそういうふうに、ここでもって断言されましたけれども、私は民間に移譲された場合には、民間の意思でもって、これを経営することになります。そういう危険を非常に私は感じております。

 時間がありませんので、先へ進みます。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 措置の部分は残りますから、そういう御懸念はございません。



○議長(善財文夫) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 少子化対策の問題にいきます。

 私は今度の児童クラブ、児童センターの有料化でもって、最も問題だというふうに思うのは、その施設というのは働かなければ暮らしていけない、こういう家庭の児童をどういうふうに放課後面倒を見るかということが、一番やっぱり根本にありますね。そういう皆さんから有料化でもって利用料を取った。しかしその利用料、合計1,100万円でありますが、これがそういう児童センター、児童クラブの問題点を改善するところに全く使われていない、ここにやっぱり私は非常に問題があると思うんですね。要するに受益者負担、これがこういう形で行われていくならば、これは国の政治に輪をかけて、須坂の低所得者の皆さんに負担を押しつけることになる、これについてどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 永井光明議員に申し上げます。

 少子化対策の中の(1)、(2)、(3)、すべて含んだ質問ということでよろしいですか。

 永井光明議員。



◆9番(永井光明) 

 失礼しました。質問し直します。

 本質的な少子化対策をというテーマですけれども、妊娠、出産から成人まで、幅広い問題でありますけれども、ここでは放課後の児童対策に絞って質問します。

 市長は、放課後の児童対策として、森上小学校、日野小学校に児童クラブを設置し、児童センターは登録児童の受け入れをやめて、一般児童の利用のみにすること、及び児童クラブ登録児童の利用料を月額3,000円を有料化するという予算を出しました。児童センター、児童クラブで行われている登録児童・生徒、いわゆる学童保育は、大都市では戦後間もなく行われました。60年の歴史です。長野県でも30年以上の歴史があります。これは共働き家庭の親の労働と、子どもたちの豊かな放課後の生活を保障するという趣旨で、民間で展開されてきたものであります。須坂市では25年前、4世帯の親が共同で民家を借りて指導員を雇い、すべて自費で運営するという学童保育、どんぐりクラブを創設しました。どんぐりクラブ開設の1年後には、市はその必要性を認めて、児童1人について1カ月500円の補助金を出すという制度をつくりました。わずかな補助金ですけれども、これが市が放課後かぎっ子になってしまう子どもたちの対策を公的な事業と位置づけたことを意味しており、大変重要なことでありました。

 その後、少子化対策が国家的課題となって、ようやく法律で一定の補助が受けられる事業になりました。その流れの中で、須坂市も児童センターに登録児童の制度をつくって小学校区ごとに児童クラブをつくるという今日の制度が、施策があると思いますが、ところが今回の方針、いわゆる学童保育事業の不備や欠陥を補うのではなくて、さらに問題を増幅する結果になるのではないかというふうに危惧しています。

 問題点は幾つかあります。1つ目、財政危機の中にあって、さらに貧富の格差を拡大するような施策、生活弱者を追い込むような分野に、自立自助、受益者負担、これを持ち込むべきではないのではないか。

 2番目、既存の児童クラブの抱えている問題、狭い場所、教材や遊具は皆無に等しい。危険がいっぱいだと。親との連携の不足、指導員の研修の場がない等々、こういう問題も解消しないで、児童センターから登録児童を追い出していいのかどうか。児童センターと児童クラブの使い分けをするのならば、少なくとも児童クラブを児童センター並みにする必要があると、これをまず第一に考えるべきではないかと。

 3点目には、有料化の根拠が、有料でやっている施設があるので公平にというふうに言って、どんぐりクラブを引き合いに出しているというふうに思いますけれども、どんぐりクラブの父母負担を減らす方向で、少なくとも児童クラブ並みの補助を公平にすべきではないかというふうに思います。

 第4点目、児童クラブ関連の予算を見ると、有料化してふえる財源1,149万円ありますけれども、これは児童クラブ関連の今年度予算に上積みされるのではなくて、実質的には今年度並みのサービスしかできない予算になっています。子どもの処遇がよくなるのならばと、有料化を容認する親もいるかもしれませんけれども、処遇が全く変わらずに徴収だけするというのは、どうもおかしいのではないかと、こういうことであります。

 第5点目、学童保育というのは、放課後児童の健全育成の男女両性の労働権を保障するという視点から見れば有料化は何らこれらの根本的な問題の解決になっていないわけです。

 いずれにしても、少子化を根本から克服しようとするならば、今回の方針は前進ではなく、大きな後退であるというふうに考えますが、市長の見解をお聞きします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 〔登壇〕

 2つ目の本質的な少子化対策を、要旨1、児童クラブ有料化で放課後の児童を守れるかについて申し上げます。

 新年度から児童に要する経費の一部負担をお願いしていくことといたしましたのは、森上、日野小学校に地域児童クラブを新たに開設することにより、11小学校全域について児童センター、児童クラブによる留守家庭児童対策の体制が整うこと、県内各市の状況は、児童クラブ事業を実施している16市のうち10市において常に保護者負担がされていること、児童センター、児童クラブ、毎日利用する日々登録児童は、1年から4年までの在籍児童2,165人のうち19.6%であること、市内の民間の皆さんによる児童クラブ事業においても、保護者負担がされていること等を踏まえる中で、受益者負担の考えから、保護者の皆さんに御負担をいただくことをお願いしてまいりたいとしたものでございます。負担をいただきます金額は、日々登録児童、月額3,000円、長期登録児童、年額6,000円をお願いするものでありますが、これは児童クラブ事業に要する経費3,000万円、主には現場で指導に当たる児童厚生員の賃金でありますけれども、これの3分の1程度を保護者負担とし、国・県の補助金を3分の1程度、市の負担を3分の1程度としたものでございます。

 なお、市民の皆さん、あるいは11月26日に開催いたしました児童センター、地域児童クラブの運営に係る懇談会や保護者との意見交換等で出されました困窮家庭や子どもが複数いる家庭に対しましては、配慮が必要ではないかとの御意見を踏まえまして、市民税非課税の母子家庭につきましては全額免除、登録児童が複数いる世帯につきましては2人目以降は2分の1を免除することとしております。

 次に、要旨2、児童クラブ、学童保育の施設、設備、指導員対策をどうするのかについて申し上げます。

 設備面での課題につきましては、児童クラブ事業は学校の教室、1部屋の利用としての実施は困難なことから、従来から体育館を初め、学校施設をできる限りクラブとして利用できるよう学校に配慮いただいてまいりましたが、児童クラブの所管が教育委員会に移りますことから、一層連携をとる中で、課題の解決へ向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 また、事業内容の充実につきましては、峰の原での合同野外活動や市民体育館を利用しての4センター合同フェスティバルといった事業については、児童クラブの日々登録児童も参加することとするほか、合同で行える行事等は、積極的に合同で実施するよう考えております。

 また、職員体制の充実につきましては、児童センターに児童クラブ担当職員を配置し、クラブを巡回等する中で、保護者からの相談やクラブ職員からの相談を受けるセンターとクラブの連絡調整、合同事業の計画、学校等の連絡、児童クラブ運営懇談会開催などの業務に当たるなどにより、児童クラブ事業の充実に努めることを検討しております。

 また、職員研修の充実につきましては、新年度から8地域児童クラブすべてが長野県児童館連絡協議会に加盟して、協議会主催の研修会に積極的に参加することとし、児童センターと同様の各種情報の提供を受ける中で、職員の資質の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、要旨3、すべての児童に豊かな放課後をについて申し上げます。

 放課後児童健全育成事業は、留守家庭児童を対象とした事業でありますが、児童・生徒全体としての放課後の健全育成につきましては、留守家庭児童であるかないかにかかわらず取り組んでいかなくてはいけない問題であると認識をしております。児童センター、地域児童クラブ事業を、児童・生徒の健全育成を所管する生涯学習課に移管いたしましたことも、こうした点を踏まえてのことと考えております。

 異年齢の児童の交流の場を日常的に設けることのできるような具体的な事業につきましては、今後、検討課題であると考えておりますが、地域の子どもは地域で育てるとの考えに立ち、地域のボランティアの皆さん、育成会の皆さんの御協力を頂く中で、地域の居場所づくり等について、今後、検討する必要があると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

     〔9番 永井光明議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 先ほどちょっと申し上げましたけれども、少子化の原因というのは結婚年齢がおくれているからじゃないですね、出会いがないからじゃなくて、子どもを産める、そういう安心して産める、育てられる、そういう環境がないと。児童クラブ、児童センターというのは、そういう働く親たちに子どもを安心して預けられる、そういう場所を保障するわけです。それを有料化してお金を取るときには、その親たちがより働きやすくなるような、そういう施策のところに、そのお金を使っていかなくちゃいけない、そういうふうになっていない、これについての市長の見解をお尋ねします。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今、御答弁申し上げましたとおり、ある程度、限られた財源の中では、ある程度利用者の方に負担をしていただきたいという趣旨で、今回、お願いしたものでございます。

 なお、児童センター、児童クラブにつきましては、非常に今おっしゃられますように、大切な施設でございますので、今後もちろんいろんな面の充実は図ってまいりたいと思っております。



○議長(善財文夫) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 3番目の付加価値をつける地域農業の発展というテーマに移ります。

 ここ一、二年、市内農業従事者によるリンゴ、ブドウ、ヤーコン等の農産加工の活動が活発化してきました。これは農産物に付加価値をつけて通年販売を可能にする新しい須坂ブランドの創造であり、この成否は21世紀の須坂市農業を左右するものだというふうに考えます。

 既にブドウ、ワインについては、産業戦略会議でブランド化の方針を出していますけれども、農業者の皆さんはリンゴジュース、ヤーコンジュース、ヤーコンしょうちゅうなどについても製品化を図り流通ルートを模索しています。

 ところが、そのネックになっているのが、加工施設を近隣に設けることができるか否かだというふうに関係者から聞いていますが、市としてどのような方針を持っておられるでしょうか、お伺いします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−阪牧経済部長。



◎経済部長(阪牧吉次) 〔登壇〕

 3番目の付加価値をつける地域農業の発展をの要旨1、リンゴ、ブドウ、ヤーコン等の加工施設の設置をについてお答え申し上げます。

 農産物加工の取り組みにつきましては、須坂市認定農業者の会において、昨年2月と7月に、喬木村の小池手作り農産加工所有限会社社長の小池芳子氏と、松本市の中小企業診断士、鈴木皓平氏を迎えまして、研修会を開催されております。

 その後に、研修会に参加された方々が喬木村の小池手作り農産加工所へ、リンゴ、ブドウ、プルーン等を持ち込まれまして、ジュースやジャムに加工して、自分で販売する農家が、わずかではございますが、ふえつつあります。また、須坂ヤーコン研究会が同加工所で委託加工いたしましたヤーコンジュースは、約1,300本がわずか半月程度で完売してしまうほどの売れ行きでございました。そのように聞いております。

 こうしたことから、系統出荷中心の農業経営から脱皮いたしまして、加工してみずからが売る農業への機運や施設設置に向けての動きが高まってきつつございます。県内各地におきましても、塩尻市の矢沢加工所企業組合では、農家の女性7人で資金と借入金で総工費3,500万円の加工所を立ち上げ、ジャムやジュースなどを加工し、地元スーパー等へ委託販売を事業化されている例がございます。

 また、八坂村では、村内の農業生産者ら有志が出資して、特産品開発、加工、販売を行う株式会社八坂とくさんを立ち上げ、商品化に成功した生そばパスタやトマトソース、ジャムなど、地元農産物を積極的に活用して、東京のパスタチェーン店と連携した事業に取り組まれております。この八坂とくさんも出資金1,500万円のうち、村からの出資金は100万円でありまして、そのほかは村民35人と取引業者4社が出資するものでございます。

 しかし、このような成功例は数少ないことでありますことから、みずから加工所を持たないまでも、委託加工によって付加価値をつけて販売することも視野に置きながら、共同の力でやる気のある農家の方々が、販売方法の検討や損益計算を十分行った上で、みずから出資して、自分たちの会社として立ち上げていただくことが重要であると考えております。

 市といたしましては、マーケティング等の調査研究等への御支援や、国・県の補助事業導入の仲介等の面での御支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。

     〔9番 永井光明議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 農産加工については、まだ発言したい、紹介したいことがあるんですけれども、時間がないので、先へ進ませていただきます。

 最後に、17年度予算について、格差拡大の政治のもとで、市民生活に希望を与えることができるのか否かについて質問いたします。

 日本の税制度は1989年に消費税が導入された、その前後から根本的に変わりました。それは中小零細企業ではなくて、大企業と高額所得者にかかわる税率の大幅な引き下げであります。法人税の税率は43.3%から、1999年には30%に引き下げられた。高額所得者の所得税も70%から37%に引き下げられた。98年には消費税の税収だけが大幅に増加し、超世界的な大企業が林立している中、法人税の税収を消費税が大きく抜くという、こういう異常な状態になっています。このような税構造の変化の上に、各種控除が縮小された。定率減税も廃止される、消費税は2007年度には10%にするという大増税路線に踏み出そうとしています。この上に自立自助、受益者負担で社会福祉がどんどん縮小し、医療費負担が大きくなったら一体市民生活はどうなるのか。昨年の合併問題町別懇談会では、財政改革プログラムを見た市民からは、これからいよいよ市財政のしわ寄せが自分たちのところに覆いかぶさってくるなと、こういう感想を漏らしておられました。その予感は、ことしの児童センター、児童クラブの有料化に実感として映ってくるのではないか、そういうふうに思います。

 介護や医療で追い詰められた人々、悲しい事件が毎日のように新聞、テレビをにぎわわせています。国政が庶民の暮らしを苦境に追い込んでいる今だからこそ、それを全面的に改善することはできなくても、市政は何か1つピカッと光る施策、希望につながる施策を打ち出すべきではないでしょうか。例えばほかの自治体では見られない行き届いた子育て支援策、などがあり得るのではないか。

 私はここで下伊那の下條村の子育て支援策を1つ後で市長さんに答弁していただきたいと思うんですが、ここは女性の出生率が1.97で全国平均を大幅に上回って県下1位ですね、この村がどうしてこんなに人口もふえ、子どもたちもふえるのか。これは中学3年まで医療費が無料になっているんですね、本当にこの村にいれば子育てが安心してできるという、そういうピカッと1つ光るものがある。だから、苦しくてもこの村で頑張ろう、この村に越してこよう、住居を構えよう、そういう住民がふえていると。私はやっぱりこういうものが今、本当に必要ではないか。

 ところが17年度予算を見たときに、本当にそういうふうに予算がなっているのか、私は残念ながらそうではないというふうに言わざるを得ません。産業の活性化、大きな課題として掲げられております。わかります。しかしそれが具体的に、もし成功したとしても、市民のところに戻ってくるのは数年先です。その間にどんどん市民の生活が、国の政治と相まって苦しくなってくる。こういう予算編成でもっていいのかどうか、私はそう思います。そういう点で、子どもを産むなら須坂市で、子どもを育てるなら須坂市でと、こういう声がちまたにあふれるような、そういう予算編成をやらなければいけなかったんじゃないかというふうに思います。

 子育て支援というのは、私の提案ですけれども、苦しいときだからこそ市民がこの須坂で暮らしていくのに元気がもらえる、そういう希望につながる政策を提起し、予算化していく、そういう予算編成であってほしかったというふうに思いますが、市長の見解をお伺いします。下條村の問題とあわせてひとつお願いします。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 17年度予算は、格差拡大の政治のもとで市民生活に希望を与えることができるかという御質問でございます。

 限られた予算の中で、政策をしていく必要がございます。私は今回はかなり限られた予算の中で、いろんな各種団体等とも、それぞれの職員がきめ細かく対応して打ち合わせをして予算をつくってもらったと思っております。予算額的には小さいものでも、キラリと光るものがあるというふうに思っております。

 下條村のことについて触れさせていただきます。下條村の村長さんが、私の留守に須坂市役所へ訪れてくださいまして、須坂の受付の女性の受付が非常にいいと褒めてくださった方が下條村の村長さんでございます。下條村の村長さんは、交付税が3割カットしても4割カットしても下條村は大丈夫だと言われている村長さんでございます。下條村がなぜあれほどいい村になったかといいますと、自分たちのことは自分たちでやるという理念がきちっとしております。例を申し上げますと、道普請はアスファルト舗装まで含めてそれぞれの自治体、自治区が町内会が全部やっております。そのときには村会議員さんは必ず立ち会っております。経費が非常に安くできる、それからもう一つは、下條村はできるだけ箱物は1カ所に集めて、それを有効活用にしているということであります。下條村の村長さんは、そういう形で長期的視点に立って村営、村政の運営をしてまいりました。

 それから、下條村は、村とは言いますけれども、飯田市への通勤が非常に便利なところでございまして、村長さんは当初から飯田市のベッドタウンという形で下條村の村営住宅等を立ててまいりました。したがいまして、非常に住宅条件はいいところでございます。いずれにいたしましても、長期的な考えを持って村政運営をされているすばらしい村長さんだというふうに思っております。

 市・国の財政状況が非常に厳しくなってきております。昨日も御質問がございましたが、交付税がカットされてきております。私ども須坂市は、残念ながら市税の収入がほかの同規模の市と比べてかなり弱いところがございます。時間はかかるかもしれませんが、市税という体力をつけるためには、産業活性化は今の時期にやっておかないと、間に合わなくなってしまいます。そしてまた子どもたちが須坂へ帰ってこようと思っても、帰れる職場がないという切実な声を聞いております。私は働く職場があって、ある程度の収入があるということが、子育てにとって今は必要だという形で、産業活性化を行っているものであります。

 なお、産業活性化は、ただ単に産業活性化するということで、産業面だけではありません。内容を見ていただきますと、福祉との連携、健康産業との連携を含めて、トータルとしての須坂の活性化、また、まちの中の活性化をやっていくものでありまして、私は今回の予算措置についても格差拡大ではなく、将来的には格差是正に向かうものだと思っております。

 歳出面で、ことしの分を申し上げますと、扶助費は生活保護、児童手当等を含めまして9,769万円の増になっております。老人保健は2,870万円の増となっております。介護保険は2,325万円の増となっております。下水道事業特別会計への支出は1億3,509万円の増となっております。また、施設の老朽化に伴う維持補修費の増は、940万円の増となっております。新規事業とか新しい、新規事業に目が向けられますが、こういうような基本的な経費がふえてきております。この経費は、これからますます増大していくことが予想されます。そのために今、私どもは何をするかということであります。国は774兆円の赤字になっておりますが、それは手をこまねいていたからでございます。私は須坂市の財政はそういうことになってはまずいという観点から、今回の予算編成を行ったものでございます。

 福祉について申し上げますが、平成17年度予算のうち民生費につきましては、障害者や高齢者等の福祉のための経費、保育園の経費等でございます。この中には、このほかに児童クラブ運営事業費と児童センター費の合わせて9,400万円を教育費に移したものでございまして、教育費に移したにもかかわらず、民生費は前年度対比で1億7,700万円、3.9%の増となっております。また、社会保障制度に基づく措置費や給付費等の扶助費につきましても対象となる方の増加や制度の充実等により、前年度対比5.1%の増となっております。

 また、本当に困っている方の重度心身障害者のグループホーム入所に伴う看護師の配置経費、障害者の余暇活動をサポートしているNPO法人の活動に対しても新たに支援してまいります。

 要約筆記奉仕員は須坂市が北信地方では先進的でございます。その方たちの増員も行います。また須高地域障害者支援センターにケアプラン等の作成をしてまいります。しかしながら、これらの新規事業をやったとしても、経常的にふえていくお金にはとても、そのお金の額に比べれば残念ながら微々たるものでございます。私はぜひトータルとして、市の予算がどういう状況であるかということを皆さんに知っていただきたいと思っております。

 以上でございます。

     〔2番 丸山久雄議員「関連質問」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 丸山久雄議員。



◆2番(丸山久雄) 

 ただいま三木市長から、下條村の話を聞かせていただきました。道普請をしたり箱物を1カ所に集めたと、私先ほど箱物を1カ所に集めた方がいいというようなことを言っていましたので、ああ、なるほどそういった立派な方がいるんだなということを私なりに納得したわけでございますが、私がちょっと1つ勘違いでしたら、訂正していただきたいと思うんですが、私の知っている範囲で、下條村というのは、たしか公共下水道をやめて、合併浄化槽に切りかえたということで何か相当成果を上げた村だったんじゃないかというふうに私記憶しているんですが、間違ったらごめんなさい、たしか五、六十億かかる公共下水道を合併浄化槽をやることによって、十何億かなにかで約4分の1ぐらいですか、上げたということでおいても立派な成果を上げた村じゃないかというふうに思っているんですが、市長さん、もし、知っていましたら、ちょっと間違いだったら間違いとおっしゃってください、よろしくお願いいたします。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 下條村は、おっしゃるとおり全村合併処理浄化槽であります。ただ、下條村の場合には、地形的に1カ所に合併処理浄化槽が集めやすい、処理しやすい地形であります。それから公共施設も村とはいいながら、1カ所に集めやすいところではございます。ただ、合併処理浄化槽の一番の問題点は、これは下條村の村長さんともお話ししたことがあるんですが、将来、改修する場合に、そのときに国の補助金制度があるかどうかという問題が今後の課題としては大きいと思われます。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 以上で9番永井光明議員の質問を打ち切ります。

 次に、19番滝澤 肇議員の質問を許します。−滝澤 肇議員。



◆19番(滝澤肇) 〔登壇〕

 本日、最後の質問者でございます。お疲れかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、倫理についての質問でありますが、2月臨時議会における正副議長選挙に至る過程で理解しがたい行為があり、これにより議員同士の信頼関係が大きく崩れてしまいました。またさらに、このことについて多くの市民から、私や同僚議員に、議会に対する疑問や疑念の意見が寄せられました。実情を説明する中で、市長さんに政治倫理について見解を求めるつもりでございましたが、関係する議員の尊厳を損なうおそれがありますので、この質問は取りやめにいたします。

 しかしながら、市議会議員が市民に幾ばくでも疑念を持たれたことを真摯に受けとめ、正すところは正し、市民から厚い信頼と信託される議員、議会になるべく、いま一度、全議員が平成12年度政治倫理条例制定当時の初心に返り、風化しつつある倫理について再度学習をし、市民全体の奉仕者として、人格と倫理の向上に努め、議員相互の信頼を回復すべきです。

     〔「全員がと余計なことを言わないで……」と呼ぶ者あり〕

 これは開かれた須坂市議会改革を目指すならば、これは喫緊の課題だと思っております。

 それでは、通告に従いまして質問をしてまいります。

 私は、家庭や学校で、人には親切に、またあいさつをしよう、道を尋ねられたら親切に教えてあげよう、身なり、服装で人を評価してはいけないと、人と人とのかかわりを大切にする教えを受けて今日に至りました。今、子どもたちは通り魔的犯罪から身を守るために、常に防犯ブザーを携帯させられ、ひとときも気を抜けない生活、人を見たら誘拐犯と思え的な防犯指導、また過激なテレビゲーム、インターネットや携帯電話によるさまざまな誘惑、人は死んでもリセットで生き返るといった空想と現実の事実の誤認、また子ども同士の殺傷事件の発生、学校敷地内での凶悪犯罪等、子どもたちを取り巻く環境は非常に劣悪化しております。

 そんな時代背景が子どもの大人不振、社会不振を助長し、今日、各地で多発している青少年による暴挙や犯罪に走らせる要因で、その年齢も若年化していると言われております。しつけは家庭でと言われておりますが、思うに任せないのが現実であります。学校教育にゆだねるところが大きいわけでございます。人の道、善悪、道徳、モラル、これらを正しく教え、身につけることが非常に難しい時代になったと感じております。教育現場の対応について、お伺いをいたします。

 次に、健康増進プロジェクト及び健康スポーツプロジェクトチームについてお伺いいたします。

 「健康で長生き」が長寿時代を迎え、合い言葉になっております。呼応したように、健康食品、健康器具、健康を売り物にした番組が軒を並び、関心の高まりを物語っております。

 施政方針において、人生80年時代に対応した健康づくりの推進を挙げ、産学官一体の健康増進プロジェクトの推進と、健康スポーツプロジェクトチームの新設を掲げておりますが、この計画の詳細と、どのような効果を期待するのかについてお伺いをいたします。

 次に、少子化対策を具体的にどう進めるかについてお伺いいたします。

 須坂市が今、対策を講じないで、このまま少子・高齢化が進むと、人口比率で平成42年、17年後になりますが、平成42年度人口問題研究所の予測では、須坂市の人口、少年人口が11%、生産人口が56%、高齢人口が37%と、17年後には働く人1人が扶養家族1人を養う時代になり、生産階層への負担が増大するとともに、医療、福祉政策にも大きく影響をいたしてまいります。今、当市では、子育て支援事業を展開しておりますが、少子化に歯どめがかからない状態でございます。

 これは他市の例でございますが、合コンに行政が助成金として、男女の出会いの場提供に補助をする極端な政策を打ち出した例が紹介をされました。奇抜なアイデアでもやらなければとの自治体の緊迫感が漂っております。

 そこで質問いたしますが、何が原因で少子化が進んでいると思いますか、伺います。

 当市における具体的な少子化対策についてお伺いをいたします。

 次に、アニマルパークについてお伺いいたします。

 須坂動物園を全国に紹介しようとの試みから、インターネットによるデジタルアニマルパーク開設とありますが、全容について明らかになっておりませんので、次のことについてお伺いをいたしたいと思います。

 1つとして、須坂ケーブルテレビが事業主体といいますが、STV、アットネットホーム、須坂市それぞれの事業費はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 次に、全国に紹介するといいますが、どんな人が見ることができるのかについてお伺いします。

 次に、全須坂市民に動物園の情報を提供することができるのでしょうか。このことについてお伺いいたします。

 また、このことが須坂市に及ぼすメリットをどう試算しておりますか。

 次に、この契約期間、契約内容はどのようになっておりますか。知的財産権、映像権はどのようになっているのでしょうか。

 須坂市のホームページからアクセスできるのかについてお伺いいたします。

 最後に、須坂市は自由にその映像、録画を使用できるかについて、アニマルパークについて、以上について質問いたします。

 次に、環境行政のうち、地球温暖化対策についてお伺いいたします。

 地球温暖化は自然界の私たちの生活にさまざまな形で影響を及ぼしております。昨年の台風の襲来や集中豪雨、また異常高温、干ばつ、また豪雪による被害は、地球温暖化が引き金だといわれています。当市の特産の農産物にも深刻な影響を与えました。国や県でも政策を打ち出してきておりますが、地域としてできることはすぐにでも実施していかなければならない問題であります。

 機関紙「長野県の林業」に、このような記事が紹介されておりました。長野地方事務所幹部職員が昨年11月、山林に残された搬出残材の杉やカラマツを4日間かけて400束のまきをつくり、まきストーブの復旧イベントや希望者へ無償で提供するほか、緊急時の燃料としてストックするとの記事が掲載されました。まさにこの温暖化に対する実践的な事例だと感銘をいたしました。そこで、次についてお伺いいたします。

 温暖化対策への市の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、温暖化対策プロジェクトチームをつくり、推進してはいかがですか、このことについてお伺いしたいと思います。

 温暖化対策事業補助事業の創設、例えばまきストーブやペレットストーブの開発、普及、あるいは山林の搬出残材の処理、小規模発電、これは水力や火力、またはメタンガス等もあると思いますが、これらの研究について補助金の創出についてお考えをお伺いをいたします。

 最後に、市民に親しまれる水辺環境整備についてお伺いをいたします。

 須坂市は、明治8年に水車を動力とする座繰りによる機械製糸が導入され、製糸業が大きく発展をいたしました。当時、水車を回すための水路や滝は市街地の至るところにあり、水音と水車のきしむ音が響いたと言われております。現在もこの水路の痕跡は各所に見られ、須坂の発展と歴史は、水の歴史でもあると言われておりますが、忘れ去られてしまっているのが現状でございます。市街地整備において、水とのかかわりをもっと重視すべきではないでしょうか。この製糸業を興した須坂の市街地の水路を生かした都市整備はできないのでしょうか。

 望岳台団地北の親水公園は、いつ再生できるのでしょうか。

 次に、水路改修で、このほど蛍の棲める水路整備を取り上げたことは、まことに評価をいたしますが、このほか、塩川地区にはスギナモの群生地が話題になっております。この生態系保全も踏まえ、今後の水路改修は景観と自然を重視し、進めるべきではないでしょうかと思います。このことについてお伺いをいたします。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 〔登壇〕

 倫理についての要旨の2番、倫理・道徳を学校ではどのように教えているかについてお答え申し上げます。

 小・中学校における道徳の授業時間は週1時間、年間おおむね35時間設けております。小・中学校での道徳教育は、教育活動全体を通じて道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うことを目標としております。したがいまして、道徳の時間は、各教科や特別活動及び総合的な学習の時間における道徳教育と密接な関連を図りながら、計画的、発展的な指導によって、これを補充し、道徳的価値の自覚を深め、道徳的実践力を育成しております。

 他の人とのかかわりに関することとして、学習指導要領に規定している道徳の指導内容について、小学校5、6年生を例に申し上げますと、1つ、時と場をわきまえて礼儀正しく真心をもって接する。2つ、だれに対しても思いやりの心を持ち、相手の立場に立って親切にする。3つ、互いに信頼し、学び合って友情を深め、男女仲よく協力し助け合う。4つ、謙虚な心を持ち、広い心で自分と異なる意見や立場を大切にする。5つ、日々の生活が人々の支え合いや助け合いで成り立っていることに感謝し、それにこたえると定められており、これらについて教材等により指導をしております。

 そのほかにも自分自身に関すること、自然や崇高なものとのかかわりに関すること、集団や社会とのかかわりに関することについて、指導内容が規定されており、その内容に沿って、それぞれ指導してきているところであります。

 しかしながら、しつけの基本は家庭にあり、子どもたちが人間として豊かに健やかに成長するには、学校、家庭、地域の日常的な親密な協力が必要不可欠であると考えております。家庭や地域においても、子どもたちに対しあいさつ、声がけ等、できることから始め、それぞれの役割を果たしていくことが大切であると感じております。

 学校においても、道徳教育を進めるに当たり、今後さらに教師と児童・生徒、児童・生徒相互の人間関係を深めるとともに、自然体験活動などの豊かな体験活動とのかかわりを通して、児童・生徒の内面に根差した道徳性の育成を図られるよう配慮して指導していく必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 〔登壇〕

 2番目の平成17年度施策について、要旨1、健康増進プロジェクト及び健康スポーツプロジェクトチームについて申し上げます。

 健康増進プロジェクトにつきましては、豊田議員の質問にもお答え申し上げたとおりでございますが、健康な人をさらに増加させる事業、健康寿命の延伸に結びつく事業、継続して生き生き楽しくできる内容を企画し、生きがいのある生涯健康都市を目指す目的で取り組みを進めております。

 健康スポーツプロジェクトチームでありますが、乳幼児から高齢者までの健康増進のための事業をそれぞれの部署で実施をしておりますが、それらの事業により効果的に実施するための企画調整等を果たすチームであります。具体的な事業内容といたしましては、近年、スポーツを取り入れた健康づくりが多方面で実施をされ、その成果が科学的に評価されております。そこで、当市におきましても、さらにスポーツ、いわゆる運動を取り入れた健康づくりを推進するために、健康スポーツプロジェクトチームを健康づくり課内に設置をし、1つとして健康増進プロジェクトに関すること、2つとして、その他スポーツを通じた健康づくりの増進に関することを担当いたします。

 一例を申し上げますと、健康づくり課保健指導係とともに、ウォーキング事業の推進や市民健康づくり大会、いわゆる健康まつりでございますが、この企画立案、大学と連携した事業の検討等であります。また17年度中に老人保健法の一部改正が予定されておりますので、その改正を受けて健康福祉部の再編が考えられますので、体育と行政と健康づくり行政が一体化できるか調整してまいります。期待する効果につきましては、健康の増進はもちろんでございますが、中長期的には、健康な人がふえることは生活満足度の向上、働き盛りをはつらつと過ごせ、年をとっても生き生きと過ごせ、元気で福祉の充実した明るいまちづくりができるものと考えております。

 健康で過ごせることは、市民にとって一番大切なことであり、元気でコロリというのが大切であり、市民憲章にあるとおり、健康で仕事に励み、昭和62年の健康づくり推進都市宣言では、健康は人々にとってかけがえのない宝であり、幸せな家庭、活力みなぎる須坂市をつくるための基本をなすもので、市民一人ひとりの願いである。須坂市民が健康で明るい社会を目指して、自分の健康は自分でつくる、自覚と認識のもとに進めてきた健康づくりを、さらに積極的に推進するとしておりますので、継続して生き生き、楽しく取り組める事業を展開する考えでございます。

 次に、要旨2の少子化対策を具体的にどう進めるかについて申し上げます。

 議員御指摘のとおり、少子化の与える影響は、経済、社会の両面において大きな影響を及ぼすことから、国でも従来から取り組んでいるところでございますが、少子化対策に決定打は見当たらないことから、従来の取り組みに加え、もう一段の少子化対策を推進するために、平成15年7月には次世代育成支援対策推進法が施行されております。少子化の原因につきましては、一番の理由といたしましては、晩婚化による未婚率の上昇が挙げられております。25歳から29歳の女性の未婚率は、昭和50年は20.9%であったものが、平成12年には54%となっており、女性の平均初婚年齢も昭和50年には24.7歳であったものが、平成12年には27歳と上昇をしております。晩婚化そのものの理由といたしましては、仕事を持つ女性がふえて、女性の経済力が向上した、独身生活が自由であると感じる男女がふえている、結婚しないことに対する世間のこだわりが少なくなったなどが挙げられており、結婚観や老後に対する考え方の変化があるものと考えております。

 さらに、これに加えて、最近は夫婦の出生力そのものの低下が言われております。2050年の夫婦の完結出生児数の見通しは完結出生児数とは、結婚した女性が一生涯に産む子どもの数の平均値でありますが、平成9年推計では、1.96人であったものが、平成14年推計では1.72人と低下が見られるとされております。その原因につきましては明確にされてはおりませんが、夫婦の出生力の低下という新たな現象により、少子化が一層進行しているといった状況でございます。

 須坂市における具体的な少子化対策についてでございますか、子育て支援の目標は少子化対策でありまして、男女共同参画課による男女共同参画社会づくり事業、健康づくり課による各種母子保健事業や不妊治療補助事業、福祉課による子育て家庭支援事業、保育サービス事業あるいは経済的支援としての保育料の軽減、学校教育課、生涯学習課による児童・生徒の教育環境の整備、児童、青少年の健全育成事業など、子育て支援にかかわるそれぞれの部署が連携をとりながら、総体的に実施をしております。

 また、各種市町村が少子化対策としていろいろな事業を実施しておりますが、先ほども申し上げましたとおり、少子化対策に決定打は見当たらない状況にあり、行政のみならず、企業や地域社会全体として取り組まなければならない課題であると考えております。

 どうぞよろしくお願いをいたします。

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○議長(善財文夫) 

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

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○議長(善財文夫) 

 中村まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(中村俊夫) 〔登壇〕

 要旨3、デジタルアニマルパークについて御答弁申し上げます。

 この事業は、インターネット動画カメラ17台を動物の飼育舎内に設置することにより、人目があるときはなかなか見せない動物の振る舞いや、飼育員による動物の解説、最新ニュースなどを、インターネット上で配信することにより、動物の生態や自然環境への理解を深めていただき、入園者が減少傾向にある動物園のアピール及び誘客宣伝を図るものとして、須高ケーブルテレビとの市民協働事業として受け入れた次第であります。

 事業費は、およそ1,000万円ですが、初期の施設整備等に係る経費のすべてを須高ケーブルテレビ株式会社に負担していただいています。

 デジタルアニマルパークの須坂市にとってのメリットは、まずは市民の皆さんに須坂市動物園を再認識していただきたいということであります。また、近隣市町村でも、視聴可能な世帯が多いので、これをきっかけに、実際に動物園に足を運んでいただきたいと考えております。

 また、記者発表時にも42社の参加をいただき、読売新聞社等の全国版でも紹介され、最近も取り組み時期を報道したいということで、日本テレビやNHK長野の取材もいただいておりますので、この点からも大きなメリットがあったと考えております。

 また、3月20日の午前10時から、春の子ども動物園まつりにあわせ、デジタルアニマルパーク開園式を実施する予定ですが、既に数社のマスコミ各社からの取材申し込みをいただいております。

 配信する映像は、サービス開始当初は、須高ケーブルテレビ加入者並びにアットネットホーム等、提携をしているケーブルテレビ局の回線を使用したインターネット利用世帯、全国約193万世帯で見ることができますし、市内小・中学校では、既に須高ケーブルテレビのインターネット回線を利用しておりますので、授業でも活用いただけると考えております。

 さらに、市総合情報センターでは、市民向けの公開用パソコンにより、無料での視聴が可能であります。今後につきましては、須高ケーブルテレビと十分相談しながら、多くの方にごらんをいただけるよう、市ホームページの掲載等についても検討をしてまいります。

 契約期間及び内容は、事業開始日3月20日よりの単年度契約で、情報提供に関する項目、設置カメラの保守、運用、動画の利用等についてであり、市はほとんど事業費がかかりません。デジタルアニマルパークでの著作権等については、使用されるキャラクター、動画等については須高ケーブルテレビに帰属しますが、協議の上、須坂市も使用できることとしています。

 いずれにいたしましても、このデジタルアニマルパークをごらんいただいた皆さんが、本物を見に動物園に足を運びたくなるよう、内容の充実を図るとともに、実際に動物園にお越しいただいた皆さんが、楽しんでお帰りいただけるよう、各動物の特性を生かした展示方法も研究しながら、当初の目的が達成されますよう努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 藤田市民生活部長。



◎市民生活部長(藤田国良) 〔登壇〕

 3、環境行政についてお答えいたします。

 地球温暖化対策についてでございますが、市では第4次須坂市総合計画の中で、21世紀を人と環境の世紀と位置づけ、地球環境時代に対応した環境都市の形成を目標に掲げております。また、市長の選挙公約でも、田園環境都市を目指してとうたっておりますとおり、環境問題は今、最重要課題の1つとなっております。

 当市では、平成12年3月、須坂市環境基本計画を策定し、これに基づく実行計画を環境行動計画としてまとめ、さまざまな環境に対する諸施策、並びに啓発を実施してまいりました。また、これらの施策と並行して、市業務におけるISO14000シリーズの認証取得、地球温暖化防止実効計画の策定・実施、ごみゼロエミッションへの挑戦、新エネルギーの導入研究などを実施し、公共施設への太陽光発電システムの設置、低公害車の導入、風力及び太陽光併用の街路灯の設置、ペレットストーブの展示などを行ってまいりました。

 次に、温暖化対策プロジェクトチームによる推進についてでございますが、温暖化防止対策には、エネルギーの転換、産業構造の変革、運輸における化石燃料の低減化、廃棄物の減量リサイクル化、オフィスサービス業における省エネ化、そして家庭における省エネ、ごみ減量リサイクル化など、多岐多様にわたっております。

 家庭におけるごみ減量リサイクル化については、既に取り組んでいるわけでございますが、そのほかにどのような具体的な取り組みができるのか調査研究し、その上で検討してまいりたいと考えております。

 なお、17年度におきましては、環境行動計画の改定に伴う検討会の中で、温暖化防止対策の検討を行い、新エネルギーの活用によりCO2を削減する研究会の立ち上げも検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、温暖化対策事業への補助金の創設でございますが、市では平成13年度から15年度の3年間、太陽光発電システムの設置に対しまして補助を行ってまいりました。当初5年間で100世帯の目標を設定いたしましたが、3年間で達成されました。このように市民の高い関心を呼んだ背景には、太陽光発電システムが実用にたえられる完成度があったためと考えております。したがいまして、ほかにも市民の皆さんに使っていただけるような製品が開発された場合には、補助制度の創設も考えてまいりたいと存じます。

 また、製品開発に対する補助制度には、経済部に既存の新技術新製品開発事業補助金がございますし、商品化に向けての補助制度につきましては、「試作製品商品化支援事業」並びに「研究開発等特許化支援事業」を本年4月から実施するための予算を計上いたしましたので、よろしくお願いいたします。

 次に、市民に親しまれる水辺環境整備についてでございますが、御指摘のとおり、かつて市街地には多くの水路が張りめぐらされ、生活用水として農業用水として、また水車の動力源として利用されておりました。しかしながら時代の変遷と相まって、その必要性は薄れてまいりました。石畳に練り壁の塀、そして石積みの水路は、一幅の絵を思わせる風情であり、心を和ます風景でありますので、市街地の活性化を図る上で、活用できるものは活用し、水とかかわる整備について研究をしてまいります。

 次に、望岳台北の親水公園の再生についてでございますが、以前の一般質問にもお答えいたしましたとおり、雑排水の混入により水質が悪化しております。上流の区域に当たる皆さんが、下水道に接続していただき、水質の改善が図られた段階で、順次関係する地域の皆さんと話し合い、自然と親しめるような植栽なども考慮して、引き続きどのような再生整備がよいのか検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、今後の農業用水路の改修についてでございますが、これまでの用水路改修の多くはコンクリート、またはコンクリート製品で改修し、貴重な用水の確保に努めてまいりましたが、今後の改修に当たりましては、自然生態系の保全重視の観点からも、周辺の土地利用状況等を考慮し、生物の生息や景観に配慮した水路にしていくよう努めてまいりますので、よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。

     〔19番 滝澤 肇議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 それでは、学校教育の方から順次再質問させていただきます。

 まず最初に、道徳の時間はこれは経年でどのように変化したんでしょう、ふえたんでしょうか減ったんでしょうか、その辺についてをお伺いいたします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 これは道徳の時間、戦後できてから変わっておりません。1時間ということで、35週の週1時間ですので35時間ということになります。



○議長(善財文夫) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 この年間35時間、これは今、大変子どもを取り巻く環境、それから週5日制になりまして、時間が短くなっているというようなことで、この35時間の中で、果たして道徳についてしっかりと指導できたのかどうか、その辺についてお伺いします。



○議長(善財文夫) 

 宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 何年かもうたっておりますので、時間の確保というようなことについては、非常に定着してきております。中身についても先ほど申し上げましたように、対自分のこととか、あるいは崇高なるもの、自然なるものとか、あるいは対他人のものとか社会のものと、大きく言うと四つの分野の中で、それぞれ道徳的な価値を中核にして、1時間やるわけですけれども、それは本当に集中的にやるのが1時間ということで、あと特活だとか、総合的な学習だとか、あるいは教科の学習とか、その全分野でやれということになっているわけなんですけれども、それをまとめた形で集約的に1時間をやりなさいというふうなことになっているわけですけれども、かなり徹底して行われているというふうに私は考えております。



○議長(善財文夫) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 子どもによっては、習得できる個人差というのはかなりあると思うんですが、果たして、よくわかる子と、ちょっと難しいなという子の差があると思うんですが、その辺はどんなふうに対応されておりますか。



○議長(善財文夫) 

 宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 やっぱり、どういう環境の中で育ったかとか、あるいはどういう例えば兄弟関係の中で育ったとか、いろいろそういう経験だとか環境だとかという中で、非常に道徳的な感覚というものは差があると思います。ですけれども、これは全部同じくなれというわけにはまいりませんので、それぞれの生い立ちを深めながら、そして道徳的な価値というものをやっぱりきちっと押さえていかなきゃならないというふうに思っていますけれども、私は対他人、対社会というふうなものも非常に大事ですし、さらにその根っこにある対自分というか、それが非常に弱くなっているんじゃないかというふうに私自身は思っております。

 ですから、やっぱり何といっても、ずっと進めてきているのは、やっぱり読書の時間を定着させるという、それがやっぱり大事じゃないかと思っております。それが対自分というふうなものを深めながら、人は人、しかしおれはおれでオンリーワンなんだという、そういうふうなものがやっぱりきちっと座っていく根っこになるんじゃないかというふうに考えて、一生懸命やっておりますけれども、それについては、多くのボランティアの皆さんなんかも、常時学校へ入ったりして、一緒に読み聞かせをやっていただいたりというようなこともありがたいと思っております。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 ひとつ十分に指導の方を徹底していただければありがたいと思いますが、学校現場で不審者対策、これに頭を悩ませていると思いますが、これらのことについて、子どもたちが例えば防犯ベルを持たされたり、また不審者に対して避難訓練をしてみたりとか、そのようなことがやっぱり子どもたちの心理的に、何か人間不信という、そんなようなのが少しずつたまってきているというような気がするんですが、その辺については、教育現場としてはどんなふうにお考えですか。



○議長(善財文夫) 

 宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 変わってきていると思います。やっぱり命が大事というふうなこともありますので、家庭でもそうですし、学校でもそうですけれども、やはり昔でいうと「人を見たら泥棒と思え」というような、そういうふうなものがやっぱり自然自然のうちに自分を守るというふうな立場でついてきちゃっているというんですか、ですから、何か疑いの目でまず見るというふうな、そういうふうなことはどうしてもやっぱりぬぐい切れないというふうに思います。ですから、やはり家庭の中で、しつけをお願いしたいというふうなことを言っているわけですけれども、やはり、しかしうそをついたらいけないよとか、あるいは他人のものに手を出すなとか、そういうふうな基本的なところから始まって、ぼろは着てても心は錦だとか、そういうふうな、やっぱりそういうふうな家庭のしつけと、それが今度は地域の中でいろんな、神楽を練習するとか、そういう中で、それがなれ合って定着していくというか、そういうふうに思うんですけれども、そういうやっぱり地域というふうなものを、やっぱりどういうふうに伸ばしていくか、つくっていくかということが大きいのかなと思っていますけれども。



○議長(善財文夫) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 本当に心のケアというのは、時間を割いてでもやっていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

 次に、プロジェクトチームについてお伺いいたしますが、この取り組みについては、須高の広域での取り組みというのは考えられなかったのでしょうか。例えば高山のYOU遊ランド、それから健康づくりのシステムは市単独でも広域でできると思うんですが、このエリアを越えた効率的な運営についてというようなことは検討されなかったのでしょうか、その辺についてお伺いします。



○議長(善財文夫) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 須高広域での取り組みは、高山YOU遊ランド、健康づくりシステムは、市単独でも広域でも同じでございます。エリアを越えた広域的な運営は考えられないかということでございますが、1カ所集中ではなく、各所に配置、例えば健康福祉ランド、須坂温泉、スイミングスクールなどの連携は、交通弱者にも使いやすいシステムでなければならないと思っております。健康増進にはスポーツによる運動も……



○議長(善財文夫) 

 簡潔に答弁をお願いします。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 運動指導士を配置した温水プールを活用した推進運動、運動機能訓練を介護予防、生活予防事業として実施されていると、YOU遊ランドから聞いておりますので、高山村との連携を含め、今後の問題とさせていただきます。



○議長(善財文夫) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 ひとつ健康づくり、このことについては豊田議員が一生懸命やっておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。

 このことについて、これはまちづくり課か生活環境課と思いますが、私どもは健康なものにはウォーキング、あるいはまち中を歩いていても問題ないのでありますが、年をとってきますと、どうしてもトイレが近くなるというようなことをよく聞いております。行きたいんだけれども、ちょっとトイレが近くてな、車ならいいんだけれども、ちょっと歩いては、ちょっと私、無理かなというようなお話を聞いているんですが、須坂市内にある公衆トイレ、これもまだ何というんですか、余り数多くないというようなことで、できれば企業あるいは商店のトイレをできるだけ支障のないところで開放していただければ、トイレありますよと看板を出していただければ、かなり年をした、それからまた健康に心配な方でも歩けると思うんですか、この辺についてはどちらですか、まちづくりかどちらかで御答弁いただきたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−中村まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(中村俊夫) 

 今トイレの話が出ました。私どもは今、中心市街地においては、特にまちづくりを進めていて、蔵のまち等を歩いていただく中で、大体今、間隔的にはトイレは整備してきたつもりでございます。

 もしそういう形の中で、まだほかに御要望があれば、また検討をさせていただきたいと、こんなふうに思っております。



○議長(善財文夫) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 少子化対策についてお伺いいたします。

 これについても橋本議員がきょう前段で触れておられますが、私は理事者の答弁については、ちょっとまた疑問がある、このように思っているわけであります。1つには、男女の出会いの場、このことについては、やはりもっと真剣に行政として取り組むべきではないかと、こんなふうに思っているわけでありますが、再度御答弁願います。



○議長(善財文夫) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 これも橋本議員の質問にもお答え申し上げましたが、出会いの場を提供するといった事業は、民間の業者にお願いした方が実効性があるのではないかなと、こんなふうに考えております。

 ただし、青年講座で公民館で行っておりますので、そういうことから発展して、カップルが誕生すればいいなと、こんなふうに思っております。



○議長(善財文夫) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 民間でやっていただければ本当にありがたいんですが、しかし最近、民間の方でもなかなかノウハウを持っていらっしゃらないということがありますので、これはやはり人材を育成するのが、これはやっぱりそういう出会いの場をつくるプロだとか、そういう人材を育成することが必要じゃないかと思うんですが、市長さん、その辺については、どんなお考えでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私、須坂市内で農家の後継ぎを主にして、数は忘れましたけれども、50組以上縁結びをした方にお聞かせ願いましたが、相当のノウハウと相当の熱意、そしてなおかつ結婚する男性と女性がいろんな面で合わないと難しいということをお聞きしました。その方にお聞きしますと、今お話ししたように、夜遅く、また朝早く、いろんな形で行動されておりますから、今お話ししたように、相当の熱意がなければ、なかなか行政でやるというのは難しいと思います。



○議長(善財文夫) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 出生力の低下について、育児中の夫婦に、社会や経済に対する不満があるのではないかなと、こんなふうに思っているわけでありまして、こういうことについて、広く意見を聞き、調査をすべきではないかと、こんなふうに思っているわけでありますが、行政としてできることはあるんでしょうか、お聞きします。



○議長(善財文夫) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 これにつきましては、国が実施しております出生動向基本調査によりますと、妻が理想の数の子どもを持とうとしない理由につきましては、子育てや教育にお金がかかり過ぎるから、高齢で産むのが嫌だからといった理由が上位を占めております。こうした調査の結果を参考とした上で、国・県・市町村が少子化対策、子育て支援を推進しており、須坂市としても、経済的負担の軽減を求める保護者の要望にこたえて、保育料の軽減、乳幼児医療費助成事業等を実施をしているところでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(善財文夫) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 橋本議員の質問にも、結婚相談員制度をというようなことで質問されましたら、過去にそのことについてはもう実施して、なかなか実績が上がらなかったというような答弁がございました。しかし、今日また事情が変わってきておりますので、ひとつこのことについてはもう一度再検討いただきまして、実施できるような方向でお願いしたいと思います。

 次に、アニマルパークについて質問をさせていただきます。

 須坂の動物園を全国にインターネットで配信できると、これは大変いい企画だと思うわけでありますが、ただ、これが接続業者が特定されていて、私どもが最初考えたように,だれでもがこのアニマルパークに入っていけないというのが実情だと思うんですが、この須坂市のホームページから接続できないという主な原因というのは、どういうことなんでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 インターネット部門ですから、私の方からお答えをしたいと思います。

 この事業は、須高ケーブルテレビさんが、地元の企業としてどうしてもというんですか、ぜひ、地域の活性化に貢献をしたいと。ぜひ活性化のお手伝いをしたいということで、その1つでケーブルテレビさんが持っている配信の力を使って、須坂市を何とか全国にPRしていきたいというようなことがありまして、今、動物園が非常に職員の努力もあって、いろんな事業をさせていただいておりますし、全国的にも注目を浴びている中でありますので、それをこのインターネットのサービスの事業としてやっていきたいということで提案をいただいたわけであります。本来であれば私ども市の方も、議員さん言われるように、ホームページの中で全部のお宅が見れるようにすることが理想だと思いますけれども、こういう財政状況の中でありますので、さらに市民の皆さんから負担をいただくというのは、そんなわけにはまいりませんので、その今のインターネットのネットを通じて、またその上位でありますアットネットホーム、これを通じてやっていただこうということでやったわけでありますが、3月20日に始まるわけでありますけれども、その辺を見て、全国に配信をしていけば、全国からの反響もあるし、須坂市の皆さんからも反響が出てくると思いますので、そういうものを見ながら、もし必要ならば、また須坂市でも全部が見られるような方向も考えていきたいと、そんなふうに思っております。それはやっぱりインターネットのもとであります須高テレビさんの御協力も御理解もいただかなきゃならないと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(善財文夫) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 これは本当にもし必要ではじゃなくて、これは必要なんですよね。須坂の大事な財産をケーブルテレビさんに、早く言えば映像権を譲ったと申しますか、ただで与えて須高ケーブルさんが営業にお使いになっているんですから、これはやっぱり財政が厳しいとか、そういうことではなくて、1,000万円の予算の中に幾らかでも出資する形でとって、須坂市民がインターネットでどこからでも入れるというような方法をとらないと、例えば農協系列でやっているアグリネットですか、ああいうところも接続している人たちは見れないんですよね、見るとすれば、ケーブルテレビのプロバイダーに契約をし直さなきゃならない。その方がかえって市民に負担をかけると、こういうことになると思うんですよね。その辺についてどうお考えですか。



○議長(善財文夫) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 当然、見るとなれば、今、農協系のネットから須高ケーブルテレビのインターネットに乗りかえなきゃならないということがありますけれども、須高ケーブルテレビのインターネットのサービスというのが一番のもとなんですよね。ですから、もし農協系のネットも、そこにまた一緒にお入りになってやると、そのネットを通じてさらにふえていくという形なんですが、これは私ども須坂市とすれば、動物園を全国に紹介できると、そういうふうな一つの大きなメリットがありますし、これをきっかけに、須坂市を知ってもらうと。そしてまた足を運んでもらうというのが、これが一番大きなメリットになってくると思うんですよ。ですから、スタートをして、また先ほど申しましたように、初めての企業の皆さんとの協働の事業でございますので、そういうことも頭に入れながら、また須高ケーブルテレビの皆さんの御理解をいただきながら、そういうものについて、また検討してまいりたいと思っています。

 まずスタートをさせていただきたいと、こんなことであります。



○議長(善財文夫) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 須坂のホームページからアクセスできれば、もっと間口が広がると思うんですよね、その方がよっぽど全国に発信できると、こんなふうに思っていますが、努力していただきたいと思います。

 動物園の映像なんですが、これは夜間の動物のしぐさがおもしろいというようなことで始まったのかと思うんですが、例えば動物園で夜間の映像を、動物園のどこかで、待合室でもいいし、ちょっとありますよね、広場に。そこに前夜の映像を映すというような、そういうようなお考え、例えば前の日の夜の動物の映像を、次の日に行ってみたら、ああ、みんなで見れるんだよと。そしたらみんなで夜のインターネットを知らない人たちは、夜の動物園を見に行こうと。それで皆さんが来ると思うんですよ。そんなような発想はなかったですか。



○議長(善財文夫) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 大変いい発想であるので、これも技術的に可能になるかどうか、それもまたちょっといろいろ検討させてもらいながら、できればそんなふうなことも考えていきたいなと思います。



○議長(善財文夫) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 次に、温暖化対策についてお伺いしたいと思いますが、いろんな政策が温暖化対策につながっていると思うんですが、ただ、市民の皆さん、市民や国民の皆さんは、一体この温暖化対策って、自分たちで何をやったらいいのかわかっていない。だから、行政の方から啓発の運動と、それからもう一つは、こういうことをしたら、これだけの温暖化対策になりますよというのを、事細かなデータというか、ものを示していただいて、市民が、これならできる、これならちょっと難しいが、これならちょっとというような選択のできるような、そういうグラフみたいな、今、ごみ収集でこういうふうにしなさいというようなことが出ていますけれども、あんなような方法で、市民にもうちょっとわかりやすい温暖化対策をPRするというような方法は、いかがでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 藤田市民生活部長。



◎市民生活部長(藤田国良) 

 先ほどの答弁の中にもちょっと啓発、諸施策並びに啓発を実施してまいりましたという、啓発の部分では昨年10月の市報には、大分わかりやすく、例えば温度を1度、冷房の温度を設定、暖房の温度を設定、1度変えれば、年間どのぐらいとかいうようなことだとか、そういうちょっとした日常生活でできることを載せてあります。

 また、一度見ても市報大体しまわれてしまいますので、これからも啓発にはわかりやすく努めていきたいと、そんなふうに思っております。



○議長(善財文夫) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 そういうことで、私のところではこういうことをやったから、費用がこのくらい削減できたという、何か楽しみながらできるような、マニュアルみたいなものをつくってもらえば、市民の皆さん、また一生懸命チェックしながらやっていただくと思うので、ひとつその辺お願いしたいと思います。

 次に、水路の改修について、須坂市は水で栄えたまちだというふうに説明申し上げました。クラシック美術館の前の銀座通りの道路、一方通行になっていますが、あそこには昔、川が流れていまして、あそこの石積みにはボタモチ石というんですか、大変すばらしい石があったんですよね。ところが今、側溝になってふさがれてしまって、それがもうおもてへ出ていない。ぜひひとつあのところはもうバイパスもできましたし、車の交通量もそれほど多くなくなったと思うので、あの辺からひとつ市民に親しまれるような水路の復元ということをぜひやってもらいたいと、この辺についてまたよろしくお願いします。



○議長(善財文夫) 

 中村まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(中村俊夫) 

 大変すばらしい御提案をいただきました。今、クラシック美術館の西側だけは、ボタモチ石が見えるようにきれいに出しました。今、議員さん、おっしゃっている、今度、銀座通り、国道406の部分につきましても、今後、何らかの方法でそのボタモチ石が見えるような方策を事業的に取り入れられれば、そんな形でやっていきたいなというふうに今、計画というか、模索はしている状況でございます。



○議長(善財文夫) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 私ども、他市へ行きますと、水のある生活空間というのは本当に多いわけであります。噴水があったり、川が流れていたり、それからまた至るところに水辺環境が、池があったりとかいう、こういう環境というのは、潤いがあるといいますか、須坂市を見ていると、何か乾いたまちだなという、そんな感想があるわけでありますから、ひとつまちづくりについては、水を生かしたまちづくりをしていただきたいと、これを申し上げまして終わります。



○議長(善財文夫) 

 以上で19番滝澤 肇議員の質問を打ち切ります。

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○議長(善財文夫) 

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(善財文夫) 

 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明10日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

          午後5時27分 延会

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                  平成17年3月9日

                    須坂市議会議長   善財文夫

                    署名議員      山岸 徹

                    署名議員      市川喜太郎