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長野県 須坂市

平成17年  3月 定例会 03月08日−03号




平成17年  3月 定例会 − 03月08日−03号







平成17年  3月 定例会



      平成17年3月須坂市議会定例会会議録(第3号)

           平成17年3月8日(火曜日)

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      議事日程(第3号)

第1 一般質問

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      本日の会議に付した事件

(1) 一般質問

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      出席議員(24名)

   1番    岩田修二         2番    丸山久雄

   3番    関野芳秀         4番    渡辺 智

   5番    浅野隆一         6番    島田和子

   7番    佐藤壽三郎        8番    豊田清寧

   9番    永井光明        10番    土谷フミエ

  11番    山岸 徹        12番    佐藤庄司

  13番    橋本達男        14番    宮澤源司

  15番    卯之原卯吉       16番    善財文夫

  17番    永井康彦        18番    宮本勇雄

  19番    滝澤 肇        20番    植木新一

  21番    北澤正啓        22番    佐々木啓佐義

  23番    古谷秀夫        24番    市川喜太郎

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      欠席議員

  なし

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      説明のため出席した者

市長        三木正夫      助役        井上忠惠

収入役       山嵜秀夫      総務部長      丸山 尊

健康福祉部長    山岸泰寿      市民生活部長    藤田国良

経済部長      阪牧吉次      まちづくり推進部長 中村俊夫

教育委員長     大久保俊弘     教育長       宮本経祥

教育次長      一色修治      水道局長      青木 敬

消防長       村石幸夫

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      事務局出席職員

事務局長      古川 誠      事務局次長     坂田和昭

書記        須田 進      書記        高瀬英和

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          午前10時00分 開議



○議長(善財文夫) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(善財文夫) 

 日程第1 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 最初に、3番関野芳秀議員の質問を許します。−関野芳秀議員。



◆3番(関野芳秀) 〔質問席に着く〕

 おはようございます。

 2日目の一般質問のトップバッターを務めさせていただきますが、その前に、学校施設の整備について一言御礼を申し上げます。

 中学校施設の改修につきましては、昭和61年度に常盤中学校校舎に着手され、その後、相森、墨坂、東中学校校舎改修を継続事業として実施されまして、平成7年度に市内4中学校の校舎が完成いたしました。計画では体育館を校舎建設とは逆の順序で改修されると承知をいたしておりましたが、バブル経済が崩壊し須坂市の財政も厳しくなり、体育館の建設は見送られてまいりました。平成14年度になりまして東中学校の体育館が完成いたしました。順番を待つ関係者は次の体育館と期待をしておりましたが、経済状況が回復基調とはならずに見送られてまいりました。そのような厳しい財政の中にもかかわらず、地域住民が望んでおりました墨坂中学校体育館建設を国の補正予算に的確に対応していただき、2月臨時議会に関係予算を提出され、平成17年度中に完成の予定となりました。先輩諸兄の後押しもあり、私も関係者の1人として三木市長の市民要望にこたえるべく体育館建設を決断されましたことに対しまして、深甚なる敬意と感謝を申し上げます。御礼を申し上げながら、恐縮ですが残りました墨坂中学校のプール、相森中学校、常盤中学校の体育館の早期完成をお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。

 まず、件名1の高齢者対策についてお聞きいたします。

 厚生労働省は、平成18年度の介護保険制度改革で給付抑制策の本命に介護度の上昇を抑えるための筋力向上トレーニングや栄養指導、口腔指導などを新たなメニューに加えた介護予防を位置づけました。特に要支援、要介護1の方たちの介護度の悪化を抑えるために新予防給付を創設するとあります。現在、実例といたしまして広島県庄原市の庄原デイサービスセンターでは、昨年4月から介護予防として取り入れている筋力トレーニングでフラハンド運動を行っています。輪をぐるぐると勢いよく回すことで、日常生活で使う筋力や平衡感覚を養う目的で、また、希望者には畑で野菜や花を植えたり、収穫したりする園芸療法のプログラムもあり、中でも農作業は立ったり、しゃがんだりするので筋力向上にもつながり、細かな手の動きもあるので認知症(痴呆症)予防にもなっています。利用者にはヘルパーや介護福祉士らが対応し、全員が心身機能活性療法指導士の資格を持っています。筋力トレーニングと園芸療法をあわせることで、閉じこもりがちだった人が積極的になるなど行動に変化があらわれてきているといいます。また、利用者は、疲れるけれど、元気に暮らしていくためにやり続けたいと言っております。

 そこで、要旨1の介護予防事業の課題につきまして、厚生労働省では介護予防事業の実施主体は市町村であり、新たに地域包括支援センターを創設し、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士を置くこと。そして、そこを核として高齢者や家族が相談できる総合相談窓口機能や包括的・継続的マネジメント及び介護マネジメントを実施していくこととしております。こういった面からも須坂市として利用者の声を生かし、今後、介護予防事業に取り組んでいかなければならないと考えます。

 介護予防事業の課題につきまして、1点目、地域包括支援センターの役割について。2点目に、介護予防事業への取り組みについて御所見をお聞きいたします。

 次に、要旨2の在宅介護が困難な方への対応につきまして、介護保険施設を利用した方の御家族の声の中に、施設を利用して家に帰ってくると反応がなくなってしまう。逆に、家で見ているときは、たくさんの人に言葉をかけてもらうことで生き生きとして体の機能が動き出し、それがありがたく感じるんですといった声が聞かれました。重度な方を在宅で介護していくには、ヘルパーや看護師、そして医師、家族と、だれかが見守り、異変を見つけたら即対応できる体制をつくる。その安心こそが地域に密着したサービスと考えます。今回の介護保険制度改革で重要視されている地域密着型サービスは、施設サービスや認知症の方の施策が中心であり、在宅の重度の方が地域で安心して生活するための施策が抜け落ちていると思います。見直しの中には介護と医療の連携も課題として挙げられておりますが、医療の比率が高く、本来ならば長期療養型病床に入るはずの人が病床が不足して自宅に帰らなければならないといったことが現実に起こっております。病室が自宅に移ったような重度の利用者が年々ふえることが予想されます。介護だけでは限界があり、福祉と医療が手をつなぐことが利用者の安心感につながると考えます。

 そこで、在宅介護が困難な方への対応について、1点目の退院後安心して介護ができる体制づくりについて。2点目に、重度の方への医療と福祉の連携について御所見をお聞きいたします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 おはようございます。

 高齢者対策について御答弁を申し上げます。

 今、御質問の中にございました園芸療法の効用をお聞きしまして、まさに須坂市にも取り入れられる、すばらしいアイデアだということを感じました。ありがとうございました。

 初めに、要旨1の介護予防事業の課題について申し上げます。

 平成18年4月に予定されております介護保険制度改革案につきましては、現在国会で議論されているところでありますが、厚生労働省が2月に開催いたしました全国高齢者保健福祉介護保険関係主管課長会議によりますと、第1に予防重視型システムへの転換を挙げております。その中で現在の要支援、要介護1の軽度のものを対象として新予防給付を立ち上げること、及び新たに介護保険の給付を受けることなく活発な生活を行うことを目的に、現在の制度である老人保健事業の一部と介護予防地域支え合い事業を整理統合し、地域支援事業を立ち上げることとしております。

 新制度導入の背景には、軽度の方のサービス利用が家事援助サービスや福祉用具の利用といった単一のサービス利用者に多く、生活能力が低下し、介護予防の効果が薄いという指摘に基づくもので、在宅でのサービス計画を立てるケアマネジャーの資質の向上とサービス提供内容の見直しを行い、本来の介護保険の目的でもある高齢になっても自立した生活を送ることができるようにしていくことが目的であり、あわせて給付費の抑制の意味合いも含まれております。

 予防重視型のシステムを運営するために新たに創設される地域包括支援センターの機能についてですが、1点目として、地域における総合相談・支援、2点目として、介護予防マネジメント、3点目として、包括的・継続的マネジメントを担う中核機関として位置づけられる予定であります。運営の主体は市町村、在宅介護支援センターの運営法人等が考えられております。地域包括支援センターの中立性の確保、人材の確保支援の視点から、地域包括支援センター運営協議会(仮称)が設置・運営にかかわることとしております。須坂市においても国の同行を見きわめながら検討してまいります。

 次に、新予防給付の認定については、介護認定の調査項目の追加と主治医意見書への生活機能評価の追加を行い、介護認定審査会で審査・判定することとなっており、平成18年4月から順次認定され、新予防給付を受けることとなります。

 サービスについては、既存のサービスを生活機能の維持・向上の視点で見直し、内容・方法・提供機関・報酬等が改定されることとなっております。この中で筋力向上、口腔機能向上、栄養改善の新たなメニューが検討されており、効果が実証されたサービスが新予防給付のメニューとして導入されていくことになります。

 対象となる人員については、国の試算で65歳以上の5%が新予防給付の対象としておりますが、現在、須坂市においては要支援、要介護1と認定されている方の数は、平成17年1月末現在で689人であり、既に5%を超えており、介護保険利用者の約4割が新予防給付に移行することが想定されます。

 また、介護される状態にならないように実施していく地域支援事業の対象者は、65歳以上の5%と想定しており、現在、須坂市が行っている介護予防事業の実施人員が2.7%であることから、より一層対象者の拡大に努めていくことが必要となります。

 制度が円滑にスタートできるように、現在、通所系のサービスを提供している介護保険事業者に御協力をいただき、情報の共有と意見交換を行い、須坂の課題を検討するため会議を開催しております。

 利用者の声を生かした介護予防事業の取り組みについてでございますが、今後、地域包括支援センター・新予防給付・地域支援事業について、平成17年度中に策定する老人保健福祉計画・介護保険事業計画の中で、広く関係部署から意見を聴取して進めてまいりたいと考えております。

 次に、要旨2の在宅介護が困難な方への対応について申し上げます。

 まず、退院後安心して介護ができる体制づくりについて、在宅介護が困難な方とは、一般的に介護度が3から5の重度の方と考えております。介護保険では、可能な限り居宅において日常生活を営むことができるようにする地域生活の重視を基本理念として、在宅介護サービスの充実が図られております。利用者には入院中の医療機関や、かかりつけ医から介護保険の申請を指導していただき、申請されますと在宅介護支援センターの職員が医療機関に出向き、認定・調査とあわせて介護保険サービスの利用法などについて説明をさせていただきます。その後はケアマネジャーやケースワーカーを中心に退院後の準備として、福祉用具のレンタルや訪問介護などのサービスの調整がなされます。ケアプランは医療機関と連携をとりながら、御本人や御家族の御要望に基づいて作成されます。また、須坂市では介護度3以上で65歳以上の高齢者を同居で介護されている介護者に対して介護慰労金を支給しております。また、介護者交流事業の在宅介護者の集いには、41名の方の御参加をいただき、在宅介護ふれあい相談会は年2回開催し、昨年度は67名の皆さんに御参加いただき、日ごろの介護の悩みを相談し合ったり、介護者同士の交流を図るなど、介護者の支援をしております。

 在宅介護を支援する機関である在宅介護支援センターでは、質の高いサービスを提供するためには、ケアマネジャーの質の向上や適正なケアプラン作成が必要不可欠であるため、地域ケア会議やケアマネ研修、自立支援会議などを開催しております。また、トラブルが起きたときや介護相談などの総合相談や関係機関との連絡調整などを通して、安心して在宅介護をしていただけるような体制づくりを図っております。

 次に、重度の方への医療と福祉の連携につきましては、在宅の場合、医療系サービスである訪問看護や訪問リハビリテーションが御利用者の安心と自立支援にもつながります。これらのサービスには、それぞれかかりつけ医である須高医師会や須坂病院の先生方に御指導・御協力をいただき連携に努めております。よりよい包括的ケアを目指して、医療・福祉・行政など連携をさらに図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔3番 関野芳秀議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 関野議員。



◆3番(関野芳秀) 

 先ほどの市長の御答弁と少し重複するかもしれませんが、改めてお聞きいたします。

 新予防給付の中では家事援助が制限されると言われていますが、高齢者の世帯にとっては買い物や食事の支度、掃除、洗濯なども重要な支援かと思います。そういった家族に不安が広がってくるのではないかという声も聞かれてまいります。そういった点から再度お聞きいたします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 それでは、御答弁申し上げます。

 家事援助が制限されるのではないかという点につきましては、新予防給付の対象となる方は要支援、要介護1のうち状態の改善の可能性が高く、適切なサービス事業によって自立した生活を送ることが十分に可能な人を対象としており、介護予防訪問介護として利用可能でございます。現行の訪問介護と異なる点は、家事代行型ではなく、できない部分を支援する予防型家事援助をすることとなっております。具体的には、利用者の安全確認等をしつつ、一緒に手助けをしながら調理する、あるいは洗濯物を一緒に干したり、畳んだりすることにより自立支援を促すとともに転倒の予防等の見守り、声かけを行うといったものが考えられております。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 関野議員。



◆3番(関野芳秀) 

 それでは次に、先ほどの筋力トレーニングにしても、やはり一人ひとりに安全で有効なメニューが必要と考えられますが、また、それに対応できる人材の確保は今後どうお考えになっているのかお聞きいたします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 御答弁いたします。

 安全性につきましては、筋力トレーニング事業は身体的な評価に基づきまして個人の能力に合わせて行われることから、安全に実施可能と考えております。また、有効なメニューの作成と専門職の確保についてでございますが、メニューに応じた専門スタッフを必要とすることが考えられます。現在、須坂市の介護保険事業者におきましては、理学療法士や作業療法士の増員が図られており、運動指導士等の資格の取得も行われておりますが、支援するボランティアスタッフの育成も含め計画的な配置が必要と考えております。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 関野議員。



◆3番(関野芳秀) 

 それでは次に、一人ひとりに有効なプランとするためには、若干先ほども御答弁いただきましたが、やはりケアマネジャーやサービスを提供するホームヘルパーの力量も特に改善がこれから必要になってくるかと思いますが、それについてお聞きいたします。



○議長(善財文夫) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 ケアマネジャーやホームヘルパーの力量についてでございますが、現在、国ではサービスの質の確保・向上等についての検討を行っており、ケアマネジャーにつきましては資格更新制度や更新時研修の義務化等の見直しが行われており、介護サービス従事者につきましては研修体制の整備を行っております。サービスの質の確保は現在の課題でもありますので、今年度から開始したケアプラン適正化事業によりまして質の高いサービス提供に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(善財文夫) 

 関野議員。



◆3番(関野芳秀) 

 それでは、この件名について最後の質問をさせていただきますが、やはり高齢者の声をしっかり聞き入れていただくためにも、関連機関との連携というものは私は最も最重要だと考えておりますが、それについて再度お聞きいたします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 議員おっしゃるとおりでございます。他機関との連携については、地域包括支援センターを核として事業全体をマネジメントすることとしておりまして、地域包括支援センター連絡協議会を設置することとしております。この連絡協議会におきまして介護保険サービス及び保険外のサービスの実施事業者も含め、関連機関の連携を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 関野議員。



◆3番(関野芳秀) 

 それでは次に、件名2の学力について、要旨1の学力低下問題と総合学習についてお聞きいたします。

 文部科学省は、ゆとり教育を掲げる新学習指導要領の目玉である総合的な学習の時間のあり方を見直す検討を始めましたが、子供の学力低下への危機感から、関連した総合学習より国語・算数などの基礎的教科を重視すべきとの考えを示しました。小・中学校への導入からわずか3年での見直しに、詰め込み教育の反省から生まれたゆとりそのものの理念さえも大きく揺れています。

 この見直し発言の中では、授業時間が減っていて学力が向上するはずがないとか、国語・算数・理科・社会などの基本的教科にもっと力を注ぎ、時間をいかに確保するかなどと述べているとともに、総合学習をどうするのかと見直しの必要性に触れています。しかし反面、みずから学び、みずから問題を解決するというゆとり教育の理念は間違っていない。それを実現する総合学習は必要で、絶対に守る。今、目に見えない力を理解してもらいたいと述べてもいます。

 学校現場では平均程度の学力の子が減り、上位層と下位層に二極化する傾向が進んでいると言われております。原因として考えられるのが、教員が多忙になって授業についていけない子を指導する余裕がなくなったことや、親の経済力の二極化を挙げ、塾通いを含めた学校外の教育に費用をかけられるかどうかで差がつき、学校だけではカバーできなくなっていると見られ、教員たちが苦慮している実態が浮かび上がっています。特に、ゆとりを重視した現行学習指導要領には早急な見直しを求め、総合学習が他の教科の学習を圧迫していると見ていますが、一部では、やはり総合学習を評価する声も忘れてはならないと思います。PTA、保護者も同様に意見が分かれているのも事実であります。これらの問題をどう受けとめられているのか、お考えをお聞きいたします。

 次に、要旨2の標準学力テストについて。

 平成16年度新規事業として学力の定着の度合いを把握し、今後の教育方法に生かすために実施した標準学力テストについて、どう集約でき、結果の評価から今後どう生かしていくのかお聞きいたします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 〔登壇〕

 学力についての要旨の1番、学力低下問題と総合学習について答弁申し上げます。

 学校完全週5日制が実施されまして、学習内容が一部削減されたことから学力低下を招いたのではないかとの批判の声が上がっておりますが、原因はどこにあるのかの究明は慎重でなければならないと考えております。情報の氾らん、まじめに努力することを笑うような風潮、ルーズが格好よく受け入れられるような社会、そうした子供を取り巻く環境の変化が学習に取り組む意欲をなくしていることも事実であり、現実を正確に把握しながら本来の目的に向かって指導していくことが必要と考えております。みずから学び、みずから考える、生きる力をはぐくむ現行の学習指導要領による総合的な学習の成果は、まだ十分な評価がなされていない現状でありまして、また、授業時間につきましては各教科の学習の時間が少なくなったのは当然であって、そのことだけが学力低下の原因であるようにとらえるのは、やや拙速だろうと考えます。

 ゆとり教育は、詰め込み教育への反省に基づいて教える内容を絞って、どの子にも基礎学力をつけさせる。知識だけを重んじることを改めて、考える力や自発的に学ぶ態度を身につけさせる。個性を重視する理念でスタートしたものでございまして、ようやく具体的実践例や指導方法の定着に向かっているときでありまして、今、基礎的・基本的学力の定着に全力を傾ける教科の学習との両方をじっくり進めるべきと考えております。

 次に、要旨の2、標準学力テストについて、結果の評価と今後についてお答え申し上げます。

 平成16年度須坂市の小学校3年生と5年生の国語・算数、中学2年生の国語・数学・英語の標準学力テストにつきましては、学年の終わりの段階で実施されたものでありまして、全国レベルにおける結果の考察につきましては平成17年度当初になることと思います。この結果の分析をそれぞれの学校で行い、学校としての新年度の教科学習の重点の柱を定めて学力の向上に生かしていきたいと考えております。個票は、児童・生徒に対しじっくり個別指導に生かしていくこととなっておるわけであります。教育委員会といたしましては、須坂市全体のデータの分析結果から必要な対策を検討していきたいと考えております。

 以上でございます。

     〔3番 関野芳秀議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 関野議員。



◆3番(関野芳秀) 

 学力低下問題に対しましてですが、学校においては教育の目標というものは一体どこにあるのか。私は単に数字が上がった、下がったというようなことではなく、子供に何を教えるのか、もっと根本的なメッセージの中にあるものだと思います。戦後の日本社会は急激に変化をしてきた中で子供を育て、教育することの目標は、自分で義務と責任を果たし、意見を言うことのできる一人前の社会人をつくることであるはずが、戦後社会では親も学校もよい大学に入って、よい会社に就職するということを目標にしてきました。小さいころから塾や受験に特化した勉強をさせ、子供社会から遊離させ、受験戦争をくぐり抜ける技術を習得させてきました。大学に行くのもよい、行かないのもよい、先に就職してから後で学ぶのもよい。人生の歩み方はいろいろあります。しかし、進学コースやメニューを開設するのが学校ではないはずです。大人になるというのはどういうことなのか、責任ある社会人に必要なことは何かを示し、今、何を勉強しているのかという意味を示すのが学校であるはずだと考えますが、この点についてどうお考えかお聞きいたします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 今の関野議員のもとへ帰って考えるというふうな、簡単に言えばそういうお考えだと思うわけですけれども、私もよくなされる議論というのは、目先の点数がどうかということもありまし、あるいは返事が悪いという一事をとって、そしてそれだけの現象をとらえるということはよくあるわけですけれども、そういうことから考えますと、今の基本的な理念から考えよと、教育のもととは何だと、そういうことについての視点で提示いただいたことについて非常に敬意を表すると同時に、ありがたいことだと私は思っております。

 今おっしゃったことは、教育の不易と流行ということはいつも言われるわけですけれども、やはり不易のある部分上へさおを差しながら流行を考えていくということが絶えず循環していなければならないと思うわけであります。したがって、学力を考えていくということは、同時に道徳心を考えていくことでなければいけないと私は思います。それが新しい教育課程の中の理念とされているゆとりの中で生きる力という、その根本にそれは据わっていたはずだと思うんです。体験を通して考える力というふうなもの、そのようなことから考えて全く同感するものであります。

 申すまでもなく、やはり教育基本法があります。そして、それを受けた学習指導要領もありますし、学校教育法というものもあるわけですけれども、それはそれぞれにやはり大事な理念を説いているわけであります。ですからそこを基本に考えながら、それぞれの学校で学校教育目標というものがあるわけであります。ですから、これからまた卒業式を迎え、新年度を迎えるわけですけれども、その中で年度当初の新しいメンバーを加えたその中で学校長の基本方針が真っ先に語られるわけです。教育計画を立てた、それを土台にしながら、うちの学校はこれでいくんだぞと、それをまず基本にしながら、それをどういうふうに具体化していくかということを語るわけですけれども、例えば、一つの学校の例でいいますと、建学の精神「本立ちて道生ず」という、それが建学の精神ということですけれども、それに基づいてよく考えて実行する子供ということ、それから心豊かで思いやりのある子供、それから明るく元気でたくましい子供、それからふるさとに誇りを持つ子供、そして言ってみると知育・徳育・体育・教育あるいは語育というんですか、そういう4本の柱を立てて、それに基づきながら全体的に評価をしていくという、それが学校評価の中核に据わっているわけですけれども、その中でもちろん大事な部分として基礎的な学力があるわけですけれども、ですからその精神というものをもとにしながら基礎学力も考えなければならない、落ちてはいけないわけであります。それがないことには生きていけないわけですので、大事にしていかなければならないと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 関野議員。



◆3番(関野芳秀) 

 それでは学力低下問題について、もう1点お聞きいたしますが、少し違う観点から、学校の先生が定年退職をされた方などから指導や知恵を取り入れていくという考え方はいかがなものなのでしょうか、その辺お聞きをいたします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 よく退職した先輩や同僚や後輩から話を聞くことがありますけれども、あるときには個人として電話をもらうこともありますし、道で会ったときに話を聞くこともありますけれども、そのときにやはり今の子供たちが心配だと言っていることが多いですね。本当に力がついているのかなと、基本的に勉強していく仕方とか態度とか、そういうものがいいのかなと、そのような言葉をよく聞いたり、忠告を受けることもあります。そのときに時々言うのは、おれたちも何かやるよと、そういうことを聞くこともあります。できることがあればやると、そういうふうなことは非常にありがたいわけですけれども、今、ですからそういう先輩の皆さん、現役を去った皆さんにどういうふうに力になってもらえるかということを見ていますと、非常にいろいろな面で実際は活躍しています。例えば、人権同和教育の推進指導員とか、あるいは嘱託職員として現場にまだ立っているとか、あるいはまた再雇用制度が昨年度からできたわけですけれども、そういうことで一たんやめた人たちを再雇用していくという県の方針です。ですから今、須坂市の中でもことし退職の中のわずかな退職者ですけれども、その中で4人再雇用になっています。

 それから、非常勤講師その他、補助教員あるいは講師が非常にたくさんふえてきているということがあるわけです。実際は正規の職員をうんと欲しいんですけれども、非常勤あるいは講師ですね、そういう形のものがふえているということがあって、ちょっと見てみましても数は実際はうんと少ないですね、そして高齢化してきているわけなんです。しかし、意欲はあるわけですね。ですからそういう皆さんにどういうふうに力になってもらえるかということは組織もありますので、例えば退職公務員連盟とか、あるいは信濃教育会の賛助会員とか、あるいは退職校長会とか、そういう非常に多くのメンバーが登録されているんですけれども、実際ぐあいを悪くしている方もいるんですけれども、元気な人が多いわけですが、そういうところによく相談をかけてみながら、そして学校現場とも相談をかけてみながら考えていかなければならないと、そのように思っております。



○議長(善財文夫) 

 関野議員。



◆3番(関野芳秀) 

 最後の質問になりますが、標準学力テストにつきましては、平成17年度も実施されるというふうにお聞きしておりますが、平成17年度も平成16年度同様に小学校3年生、小学校5年生、中学2年生を対象にするのか。また、テスト科目も同様に同じ科目なのか。そして、もう1点ですが、親からちょっと言われたんですが、テストの出題の項目というレベルはどのくらいなレベルを標準のテスト問題としているのか。数点ほどお聞きいたします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 基本的に今の科目と今の学年で進めていくのがいいと思っておりますけれども、これは初めと終わりにやるのがあるんですが、今は終わりでやっているわけですが、その学年のまとめをするということになるわけですけれども、そして、ちょうど例えば5年と中学2年と考えてみますと、いよいよ最終学年を迎える寸前の力をしっかり試す必要も見る必要もあると、そういうことがあります。ですので今の、そしてしかも基本に据わるのではないかという最低の教科でいきたいと。そのほか学校独自でやっている教科もありますけれども、市としては今のままで進めていくのがいいのではないかと。

 それから、その基準はどこにあるのかという問題ですけれども、これは指導要領で言われている4年は4年の力、5年は5年の力というものがあるわけですけれども、それをもとにしながらつくった到達度評価です。ですから例えば掛け算なら掛け算、全部九九ができるというものがどの程度か、全部できるか、あるいは8割できているのかという、そのものに対する度合いを見るわけです。もう一つは相対評価というものがあるんですけれども、それは全体の中で、例えば100人なら100人受けた中で37%は3の位置に位するとか、そういうふうな評価をするテストもあります。今多く使われているのは到達度評価ということになっているわけです。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 以上で3番関野芳秀議員の質問を打ち切ります。

 次に、4番渡辺 智議員の質問を許します。−渡辺 智議員。



◆4番(渡辺智) 〔質問席に着く〕

 それでは、よろしくお願いします。

 まず最初に、寿楽園の民間移譲について、要旨として移譲の経過について、移譲はいつ決定したのか、2点目として市民合意を得ているのか、3点目として議会への説明及び承認を得ているのか、4点目として今後の課題は、以上について御答弁をお願いいたします。

 さて、この寿楽園問題につきましては、昨年の9月議会においても質問させていただきました。その後、私たちの会派、市民21で、そのときの答弁内容を含めさまざまな資料の照らし合わせや現地視察などを繰り返しながら議論を重ねてまいりました。会派としての意向ということではないですけれども、私の考え方を述べてまいります。

 そんな中、なぜ急に民間移譲を決め、進めているのか、理事者側の本音、本心というものは、やはり私の胸に伝わってきていない。結論として、お金がないという理由だけから移譲するというならば、やはり許すべきではないというのが私自身の結論です。

 先日も日帰りで午前中に上田市で報恩寮について説明を受けた後、午後には飯田市という強行軍の中、市長が地方事務所長をしておられたときに実際にごらんになられたという飯田市が運営を市の直営から民間へ移譲した養護老人ホームハートヒル川路を視察してまいりました。情報の共有というものは、やはり我々にとっても大事なことであり、必要なことから、やはり皆さんでいろいろな議論を重ねました。

 ハートヒル川路の環境はとてもよく整備されていまして、寿楽園は老朽化が進んで薄暗くて、また相部屋のためにいさかいがあるというようなお話も伺っておりましたし、ハートヒル川路は全部ではないですけれども、ほとんどが個室になっていたり、とても明るいし、全面ガラス張りに近いようなつくりで、暖房も暖かいんですね、とてもいいなと。トイレも寿楽園は男女共同で水洗化もされていない状態なんですね。そういう意味でハートヒル川路も望めば限りはないんですけれども、どれを見ても寿楽園とは雲泥の差、ハートヒル川路に住んでいる人は、そればかりか働く方々にとっても十分だよなということを感じ、非常に大きな衝撃を受けて帰ってまいりました。

 老人福祉に対する民間の能力がすさまじい勢いで向上したのかということを理解はできるんですけれども、やはり民間でできることがなぜ公ではできないのか、公ではできずにいるのかということ。組織や意識の改革のおくれを新たに認識させられる場面にもなってしまいました。

 私は福祉というものは、つまり弱者救済というのは国民すべての責務、責任のもとに行われるべきものと考えています。我関せずということが許されるべきものではないと考えます。そうした意味合いから寿楽園は須坂市がみずから責任を持って運営するべきと考えます。ましてお金がないからという理由のみで民間への移譲は許されるものではなく、それは民間移譲ではなく経営放棄と言わざるを得ません。

 とは言ってみたものの、しかし現実は社会構造の変化の中で国も地方も財政的に苦しく、須坂市においても寿楽園の建て替えをして運営を継続するためにはとても難しい状況である。また、後回しにしたのがいけないと過去を批判しても、住んでいる方の内容については何も改善されません。寿楽園で生活している方々の生活環境を見るに、待っていてくださいとはとても言える状態ではなく、やはり一日も早く改善しなければならないことも理解しています。

 また、市民参画と協働ということで、ゆっくり検討するには、やはり既に遅過ぎまず。また、どうしたらよいか、それを検討するためにみんなで生活状態をのぞきにいくのも、やはりプライバシーの問題で好ましいとは言えません。情報公開、市民参画、協働というには、さまざまな手法が必要なんだと改めて考えさせられました。

 私が質問いたしました9月議会で急ぎ過ぎではないかとの質問に対しましては、国の補助金申請の期限に合わせ早急に進めたと答弁をいただきました。また、民間移譲する業者の選定のための市民のかかわりについての質問に対し、職員の待遇や社会福祉法人の経営状況の審査が必要なことから、プライバシー保護のために一般公募は行わず、守秘義務を持つ民生児童委員と税理士の方をお願いしたと答弁いただきました。そのほかの質問も私には確かに十分に理解できる内容ではありましたが、その中身を十分に市民の方に伝えていただいているのか、そういう面、半年を過ぎた今、やはり疑問が残っています。

 そんな中、市民の方から「寿楽園の民間への移譲はいつ決まったのか」と2月の市報に対しての問い合わせがありました。まだ議会においては一度も審議も議決もありませんから、状況の説明と私の個人的な意見のみ申し上げましたが、もう決まったことという意味で市民の間には誤解が生じています。事業などを行うことが決定したという場合、審議会の答申として決まったのか、市長部局としてそういう方向にするということを決定したということなのか、委員会でなのか、議会の議決においてなのか、決まったというにはさまざまな場面があります。決定したという表現においては慎重な発言、発表が求められると思います。市民から負託された議会、議員が決定したとしても、常に説明責任は果たしていくべきと、そのように考えます。

 今3月議会に寿楽園の民間移譲にかかわる予算が提案され、初めて議会で審査、審議するに当たり、議会はもとより市民への説明責任を果たすべく、あすの須坂を構築していくためにふさわしい理事者の簡潔明瞭な答弁を求めます。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 寿楽園の民間移譲についてお答え申し上げます。

 今、渡辺議員から具体的な提言、また御自身の御意見を吐露していただきまして、大変ありがたいと思っております。大変重要な問題でございますので、ある程度具体的に御説明申し上げたいと思います。

 要旨1の移譲の経過についてでございますが、まず、移譲はいつ決定したのかにつきまして申し上げます。

 養護老人ホーム寿楽園の整備につきましては、過去に現地改築や仁礼地籍の市有地への移転改築について検討された経緯がございます。また、長野広域連合への統合移管をお願いし、連合内でも検討されてきたことにつきましては、議会で議員各位からの御質問で御答弁させていただいてまいりました。

 私は現地機関の実情を把握しておきたいとの思いから寿楽園へ伺いましたが、入所者と職員が家庭的雰囲気の中で温かく接していることを強く感じました。一方、施設に目を移しますと、食堂の床はきしみ、壁にはクラックが多く、廊下は狭く薄暗く、トイレは男女供用で、県の福祉施設の指導監査でも男女別にするよう指摘されております。トイレを男女別に改修するには、増築や下水道接続工事にあわせなければならない。また、高齢者福祉施設としての耐震工事も早くしなければなりませんが、多額の費用が見込まれます。できる限り早く入所者の皆さんのために知恵を絞って改築できないものかと常々考えておりました。

 会派の皆さんがハートヒル川路を研修視察されるとお聞きいたしましたので、せっかくの機会だから担当者も一緒に視察研修するように指示いたしました。視察をした職員からは、視察した皆さんと情報が共有できたことは大変よかったし、うれしかったとの感想を聞いております。議員と職員が一緒に視察研修することは、よりよい政策づくりにとって大変重要だと思っております。私が常日ごろ思っております議会と市長部局との二元主義というのは、チェック・アンド・バランスを基本としつつ政策づくりをお互いに切磋琢磨していくものが二元主義でございます。民間でできることがなぜ公でできないのか、私なりの幾つかの経験、そしていろいろな方の意見でお伺いしていることがございますが、きょうは時間の都合もありますので省略させていただきますが、職員が一生懸命やったとしても民間でできることが残念ながら公ではできないということが多々ございます。視察された会派の皆さんは大変強行日程の中、ありがとうございました。

 私は、長野広域連合では寿楽園の統合移管について、調査研究を進め条件整備を図るとなっておりましたが、平成14年に広域連合事務局職員の視察以後、統合移管への動きがございませんで、統合移管が大変難しいのではないかと思っておりました。また、国の三位一体の改革により補助事業そのもの、また補助採択の先行きが大変不透明になってきております。平成17年度国の補助金がどうなるかわからないというときに国庫補助金の申し込み期限が8月上旬であり、また、幾つかの民間社会福祉法人が経営に参画したいとの申し出があったこと。しかしながら、一番はできるだけ早く入所者の方の処遇向上をしなければいけないということでございました。市の財政事情も勘案するとき、民間活力の導入を図り、民設民営する方向づけを市長部局としてさせていただいた次第でございます。決して市にお金がないからということではございません。さまざまな知恵を絞った結果でございます。

 私は、基本的には行政サービスというものは、だれがサービスを提供するかではなく、サービスを受ける方がどういうサービスを受けるかということでございます。主体ではなく、受ける利用者、客体のことを考えるべきだと思っております。

 次に、2点目の市民の合意を得ているかについてでございますが、私どもが最も重視しておりますことは、今申し上げました入所者の処遇向上でございます。どういうふうに解決していくかという観点で考えてきました。入所者や、その御家族の不安を解消しなければならないと考えまして、議会への御説明をした後に、それぞれ園長から説明をさせていただきました。6月28日に開催した入所者代表会議では、このまま一緒にいたい。新しい施設になればお金が余計にかかるのか。寿楽園の歌や名前を残してほしい。民間になれば職員は皆いなくなってしまうのかとの意見がありましたが、園長の方から説明いたしますと、不安はあったが、全員が一緒に移ることを聞いて安心したとも言われました。

 私はその後、何回か入所者の方の会長、副会長さんとお会いする機会がございましたが、移譲についての御意見等は一切お伺いしておりません。9月11日には御家族と苦情解決に当たる第三者委員会を開催し、出席された御家族、4家族6人の方ですが、そのほか民生委員、区長、クラブ活動の講師の方8名へ説明させていただき、さらに先週の2月28日に災害時における地域住民協力連絡会議を開催し、13人の出席をいただき、ここでは跡地の活用について聞かれましたが、特に要望・意見はございませんでした。

 なお、市報2月号の記事につきましては、市の市長部局としての考えを市民の皆様に早くお伝えしたいとの考えから掲載させていただきましたが、議会の議決が前提である旨の記載がなく、議員や市民の皆様に誤解を与え、配慮が欠けておりましたことにつきましては大変申しわけなく思っております。今後、市報に載せます議会の承認が前提である事業等につきましては、その旨の記載を入れるよう指示してございますので、また議会の方と御相談申し上げたいと思っております。

 次に、3点目の議会への説明及び承認を得ているかにつきましては、昨年6月定例市議会の一般質問通告をいただきました折、寿楽園の経営を公募型プロポーザル方式により民間移譲してまいりたいことについて、今後、議会にも御説明をしながら進めてまいりたい旨、前議長に御相談させていただき、所管委員会である福祉環境委員会で御説明させていただきました。委員会での説明は4回で、6月18日には経営移譲に伴う基本的な考え方を、8月10日にはプロポーザルの経過とプレゼンテーション、選考委員会結果について、12月15日には8月10日以降の経過報告を、本年1月25日では須坂市の補助金について説明申し上げました。

 12月21日の全員協議会では、寿楽園の経営移譲に伴う経過として、寿楽園の社会福祉法人による民設・民営への転換、長野広域連合における検討経過、経営移譲予定事業者決定までの経過、今後の予定について資料を用いて説明させていただきました。

 これまで行ってきました福祉環境委員会及び全員協議会での説明は、議会及び市民の皆様への説明責任としてさせていただいたものであります。本議会に議案として平成17年度当初予算に高齢者福祉施設整備費補助金と養護老人ホーム業務委託料を計上いたしましたが、これまでの議会への説明は、本議案審議をお願いするまでのプロセスと思って進めさせていただきました。3月議会にもし一括して審議をしていただくということであれば、寿楽園の十分な現地視察、また民間施設の現地視察、制度の検討などが困難となると考えまして、早目に御説明をるるしてきた次第でございます。

 私は、重要案件の議会及び市民の皆様への説明につきましては、今後、ぜひ議会とのルールづくりをしていただくことが民主的な方法であるというふうに思っております。市民にお話しする場合、それから議会での説明、それをいかにうまくやっていくかということは、今後極めて重要なことだと思っております。私は、日ごろから議会と市長部局は車の両輪であり、議会の意思というものを職員に尊重するようにということをお話ししてまいりました。その結果として今申し上げましたような御説明を機会のあるたびにしてきたものでございます。

 次に、4点目の今後の課題につきましては、平成18年度に予定しております全面移譲に向けて、来年度は業務の一部を社会福祉法人睦会へ委託したいと思っております。これは、今申し上げました入所者の不安を解消するためでございまして、入所者の平均年齢が81歳とかなりの高齢者の方が多いことから、新しい施設へ移る際に環境や職員が変わることは入所者にとって負担が大きいと思われますことから、新施設に移る前に寿楽園が長年築いてまいりました入所者と職員との温かい家庭的な関係をぜひ引き継いでほしいという園長を初めとした職員の考えを実施するために、事業予定者である社会福祉法人睦会から職員の派遣をお願いし、業務の引き継ぎとあわせて実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔4番 渡辺 智議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 いっぱいお聞きしたいことがあったんですけれども、市長が寿楽園を見てどう思ったのかとか、どうしなければいけないと思ったとか、今後何に注意して取り組んでいかなければいけないのかということをお聞きしようというふうに決めていたんですが、全部お答えいただいたので、決定という言葉も、どういうものを決定としたらいいのかというところも難しいなということも考えさせられた面については、議会のルールづくりという御提案をいただいて、重要なことだなということを思いました。

 1点お聞きいたしますが、平成17年度、今回の当初予算に老人福祉施設整備事業補助金1億1,000万円と債務負担行為に同補助金9,000万円が計上されているわけですけれども、国の補助金というか交付金になると思うんですけれども、それは4月ぐらいに決まるのではないかというお話を伺っていますので、それが決定した後に補正予算などで一括して審査しても十分間に合う案件なのかなということがちょっと疑問点で残ったんですけれども、お願いいたします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今御質問の御懸念は、ある面では当然というふうにお受けしますけれども、社会福祉法人睦会が行う今の整備に対する市の補助金は2億円を予定しているわけですが、実は国の国庫補助制度が変わりまして、県からの交付金という制度になりました。県の交付金制度になりますと、県全体の中で今度どういう額をどこの施設へ配分するかという議論になりますので、額が決定しないわけでございます。ところが、逆に今度は交付する方、睦会からいたしますと交付申請時に須坂市の補助金が幾らかということが必要となりますので、その際にはどうしても議会の議決を経た補助金の額というものが必要となります。そういう形で今回予算措置をお願いしたものでございまして、今後、今お話のありましたように交付金の額等が変動した場合には、また6月議会等で補正予算等をお願いしていく必要があるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 疑い深い議員なもので、昔、過去にわずかな予算を出しておいて、それで議会にうんと言わせておいて、それからあと大きな予算を出すと、この前、たとえ300万円のお金でも議決しておいたことの整合性ということで、その後の億という単位をうんと言わなければいけないようなやり方を須坂市議会の中でもやられてしまったなということを感じたような事態があったもので、そういう部分の疑いの部分もありましてお伺いさせていただきました。

 次に、須坂カッタカタ祭りについてお伺いいたします。

 平成14年9月の一般質問で佐藤壽三郎議員から須坂小唄が家の中、つまりお座敷用の歌と踊りなので、屋外での踊りには適さないので編曲してはどうかとの質問に対し、当時の永井市長は、実行委員会の中で十分検討したいと答弁されています。また、同年12月の卯之原卯吉議員からの須坂にとって重要な夏祭をもっと盛り上げる方法の一つとして編曲してはいかがとの質問に対し、山岸経済部長から、アップテンポに編曲した須坂小唄を取り入れるなど若者から高齢者までが参加する市民総参加の活気に満ちた夏祭となるよう、今後、実行委員会の中で十分に検討していくとの答弁があり、その意見が支持され、須坂小唄が編曲されました。昨年からの実施の予定ではあったが、振りつけを依頼した須坂市文化芸術協会、文芸協と言っていますけれども、そこから納得いく振りつけをするために時間をかけたい、時間が必要との理由から昨年は導入が見送られました。そしてダンスパフォーマンスのみとなりました。

 須坂カッタカタ祭りに対しては、議員さん方を初め数多くの方々から須坂の祭り、住民のふるさと意識・認識を高揚させていくために重要であるとの意見や指摘をよく伺います。この祭りは、初めは商工会議所が主体となり、飾りつけやちょうちん立てや音響など、祭りの準備から片づけに至るまで運営されていました。実は私が東京で学生をしてこちらへ戻ってきたその年から始められたんですけれども、当時、私が勤めていた会社の社長が商工会議所の理事という立場であったということもありまして、この踊りについては私も実は第1回目から会議所の中で飾りつけやいろいろなことで協力させられたというか、やらされたと言うと失礼ですけれども、非常に記憶がございます。また、その中で勤めていた音楽教室の生徒さんたちと一緒に踊りの連に参加させていただき、そのときに第1回目、第2回目、最初のころは本郷とか井上とか須坂の外れの東地区の中心から遠い方たちが参加されていて、その中に知り合いの顔があると、こんにちはというようなことで会釈したり、あいさつしたり、声をかけ合った記憶があります。しかし、最近の参加連を見るに、小・中学生の参加というものはとてもふえて楽しいと感じるんですけれども、会場から遠く離れた地区からの参加者がとても少なくて、旧須坂町と小山村ぐらいの範囲の方たちがほとんどで、何か寂しく感じたのは私だけなのかなというふうに、皆さんもそうなのではないかと私は思うんですけれども。

 確かに編曲や新しい振りつけで改革していこうということも大事ですけれども、また、市民祭りから観光祭りへ転換しようという考え方もある。でも一番重要なのは市民が楽しむ、市民が来年の踊り、子供たちが来年のお祭りを楽しみに待つというようなお祭りにしなければ、そういうお祭りでなければ結局はだれも見に来てはくれないと思います。私が音楽教室の子供たちを連れて踊っていたときも、ことしはどうするのということを大分前から子供たちに聞かれて、また踊ろうねというような話をした記憶がございます。

 高名な方に依頼して、どんなにすばらしい編曲をしたとしても、また新しい振りつけのために文芸協の方々に幾ら努力していただいたとしても、楽しむ場所、機会というものを充実させなければ、まさに仏つくって魂入れず、何の意味もないと考えます。

 三木市長は実行委員長でもあります。市民参画と協働の一つとして、今後どのような祭りにしていくおつもりなのか、お考えなのか、お聞かせください。

 要旨1、祭りの運営について、1点目、祭りを開催する目的は何か。2点目、須坂小唄を編曲し踊りの振りつけを変えた理由は何か。3点目、新曲、新踊りを市民に周知していく方法は。4点目、昨年の祭りについて行った踊り連に対するアンケートの集計結果をどのように分析しているか。5点目、アンケートの結果をどのように生かしていくのか。6点目、本年度の祭りはどのような内容で行われるのか。

 以上について御答弁をお願いいたします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 須坂カッタカタ祭りについての要旨1、祭りの運営について御答弁申し上げます。

 昨年、たまたま須坂市を通られた方がカッタカタ祭りをごらんになって、大変温かみのある踊りですねと言っておられました。神奈川県から来たということをおっしゃっていました。

 初めに、1点目の祭りを開催する目的は何かについて申し上げます。

 須坂カッタカタ祭りは、市民総参加による祭典の開催を通じて地域や世代を超えた市民相互の出会い、ふれあいの場を創出し、須坂市の活性化と心のふるさとづくりを進めることを目的に掲げております。議員の皆様にも議員連として積極的に御参加をいただいておりまして、感謝申し上げます。

 次に、2点目の須坂小唄を編曲し踊りの振りつけを新しく変えた理由は何かにつきましては、議会の一般質問や各種団体からの御意見を受けて実行委員会での協議を経る中で、祭りに新鮮さを加え、若者から高齢者まで大勢の方に御参加いただけるようにとの趣旨から取り組んだものでございます。

 次に、3点目の新曲、新踊りを市民に周知していく方法とはの御質問でございますが、新須坂小唄は市のホームページにおいて視聴ができるようになっておりますが、曲・振りつけともに市民の皆様の認知度はまだまだ不足しておりますので、須高ケーブルテレビなどマスコミの皆さんの御協力をいただきながら曲や振りつけの映像をPRするなど、また、振りつけのビデオの貸し出しもしてまいりたいと思っております。また、例年行っております踊り講習会につきましても、開催回数等の充実を図ってまいりたいと思っております。

 なお、振りつけ等につきましては、須坂市の文化芸術協会の皆さんに真剣に取り組んでいただきました。大変ありがとうございました。この場をおかりして御礼申し上げます。

 また、次に、4点目の踊り連に対するアンケートの分析についてでございますが、このアンケートは昨年の祭り終了後、連長の皆さんにお聞きしたものであり、41件の御回答をいただきました。良好な評価を得られた主なものは、祭り時間を繰り上げたこと、デコレーションパレードの廃止により踊り開始の待ち時間が少なくなったこと、市制施行50周年記念うちわの配布を行ったことでございます。改善すべきとの御指摘をいただいたものは、ダンスパフォーマンス大会が中心の連しか見られなかったことと新須坂小唄発表の演出はスピーカーの音が小さかったこと。2番目として、竜みこしを踊りの祭典の中間の休憩時間に行った方がよいのではないか。3つ目として、一般参加者の踊る時間が短いのではないかなどでございます。また、新須坂小唄の導入についての設問では、何らかの形で導入すべきとの御意見が約8割となっております。祭りのコンセプトに関しましては、観光祭りを目指した方がよいかという設問では、現状のまま市民祭りがよいと時期尚早であるを合わせると9割となっております。

 次に、5点目のアンケート結果をどのように生かしていくかでございますが、実行委員会においてアンケート結果を御説明し、御指摘のあった個々の点につきましては改善を検討することとし、祭りのコンセプト・方向性につきましては、今後とも市民祭りとして充実発展させていくことを確認したところでございます。

 次に、6点目のことしの祭りの内容につきましては、実行委員会において7月16日土曜日と決定し、今後、広報に力を入れてまいります。

 なお、内容につきましては、今後実行委員会において決定してまいりたいと考えております。

 しかしながら、昨年、振りつけが未完成で見送られましたが、ことしは今申し上げましたように須坂市文化芸術協会の皆さんの御協力をいただいて振りつけが完成の見込みでありますので、4月下旬までには市民の皆様に発表し、本年より導入してまいりたいと考えております。

 なお、この際、須坂カッタカタ祭りの運営について、私の所感を述べさせていただきたいと思います。

 今、議員御質問の中にもございましたように、運営主体についてでございますが、市民祭りの実施状況等を県内18市の状況を調査しましたところ、行政のみが主体となって実施している市が6市、商工会議所等が主体となっている市が6市、その他は行政・商工会議所・青年会議所等が協働で実施しているという結果でございます。

 なお、飯田市のように各自治会から1名ずつ代表者を選出して実行委員会の中に市民事務局をつくり、企画運営をしているところもございます。

 飯田市のお祭りの場合には、飯田の人口規模に比較して非常に多くの人が踊られております。今回初めて、なぜあれほど多くの方が踊られるかという理由の一端を知ることができました。須坂市の市民祭りも、かつては商工会議所が主体となって実施されておりましたが、現在は行政が担当している状況でございます。祭りの発展のためには、おっしゃるとおり市民の皆様との協働による企画運営が必要だと感じておりますので、今後、運営主体のあり方、また市民の皆様の協力体制について検討してまいりたいと思っております。

 実行委員会におきましては、実行委員会への市民参加、事務局をサポートするボランティアスタッフを募集したらどうかという御意見もいただきましたことから、3月市報においてボランティアスタッフの公募を行ってまいりますが、市内高等学校の皆さんや公民館で活躍されている各種サークル、グループの皆さんにも御協力を呼びかけて、市民の参加をお願いしてまいりたいと考えております。

     〔4番 渡辺 智議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 細かい点をお伺いしてまいります。

 今後の予定として、第1回の実行委員会が開催されるのが4月の下旬とお聞きしています。なぜその時期なのでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−阪牧経済部長。



◎経済部長(阪牧吉次) 

 御答弁申し上げます。

 まず、1つでございますが、文芸協にお願いいたしました踊りの振りつけが2月末にずれ込んでまいったことが一つございます。

 2つ目には、実行委員の中で4月に人事異動等によってかわられる委員もおいでになるといったような問題がございます。

 また3つ目には、なかなか時期が迫ってこないと、新年度にならないと実行委員の間におきましても機運の盛り上がりといいますか、本格的に祭りをやっていくという機運がなかなか盛り上がってこないといったような問題がございます。

 それから4番目には、事務局スタッフの人事異動等もこの4月にございます。そういたしますと新しいスタッフでこの祭りに取り組むといったような、そういうもろもろの事情の中で、おっしゃられました4月下旬に実行委員会を開催するようにいたしたということでございます。



○議長(善財文夫) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 ことしの場合は新しい踊りを導入して、昨年のアンケートからも何らかの形で導入してほしいというアンケートが8割もあったという、そういう意味からすれば、ちょうど私が思い出すのは、高山との任意合併協議会のときに、私は新しい市長になってからで、ゆっくりでいいと言ったら、もっと早くやれと言って、前永井市長のときから始めた。またいでもそれでいいなら、別に人がかわろうが、かわるまいが市民に周知徹底していく方法ということでやるならば、別に人事異動を待つとか待たないとかにかかわらず始めればいいではないかということを言ってみたいということで、もう少し早く始めることというのは検討されていないのか、できないのか、どうでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−阪牧経済部長。



◎経済部長(阪牧吉次) 

 ことしの場合にはそういう事情がありまして4月下旬といったようなことでございますが、できるだけ早くというふうにも検討してまいりたいと思います。

 特に市民の皆さんへの新しい踊りの御紹介といいますか、早くから知っていただいてお取り組みいただくような、そういうことにつきましては、実行委員会をやる、やらないにかかわらず早く発表の機会をつくり、そしてただいまの答弁でも申し上げましたような須高ケーブルテレビの協力を得た中での映像でありますとか、ビデオの貸し出しでありますとか、あるいはホームページに踊りの動画を配信するとか、あるいは市報の中でもこういう踊りであるといったような点について姿形を入れたような、そういうことで早くお知らせをしてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いします。



○議長(善財文夫) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 ことしのことは成功に向け努力をお願いするとしまして、実は各町の区長さんとか役員さんに、いろいろな町の方にお聞きしたんですけれども、各区の多くは、その町の年度計画を1月の役員改選に合わせて立てていらっしゃると。市の年度計画というものと全くずれているんですね。それによって困ることが多いということです。今までの須坂カッタカタ祭りの参加というものも、およそ例年どおり7月の中ごろ行われるだろうということで計画はしてきたと。だけれども、例えば去年は新しい踊りの導入についての回答がなかなかなくて、とても運営上心配させられてきたというお話。ことしもまだ回答がないために実は困っているということをおっしゃっておられました。

 市民が中心のお祭りということにしていくためには、翌年のお祭りについては、せめて前の年の10月、11月ぐらいに決めておかないと、その町の担当とか、いつ練習日にするとか、だれが中心にやっていくんだということがその町の年度当初で決まっていないとかわいそうだなと、まずいんじゃないかと。じゃ、だれが中心なのと考えたときに、やはりそれでは行政中心だよねというふうに。市民参加とか協働という考え方に置くならば、やはりその時期にでき上がっていないとまずいのではないかと。先ほどはそういう意味では役員というか、そういうものはまたいでしまっても私はしようがないと思うんですよ。その辺のところを予算的なこととかいろいろなことがあるでしょうけれども、それについては今、お祭りのことばかりで、その辺については部長にお答えいただきたいんですが、市長にもその後に、それについては実はお祭りのことだけではなくて、それ以外の須坂市内の事業に関してもそういう部分というのは多々あるのではないかと。それを見つけて出して、そういうことを検討するということも必要ということがあると私は考えます。まず、部長からその辺のお祭りについて、それから細部について市長の方から御答弁いただければと思うんですが。



○議長(善財文夫) 

 阪牧経済部長。



◎経済部長(阪牧吉次) 

 例年は、お祭りにつきましては11月に実行委員会を開いて決定してきたところでございます。ことしにつきましては、商工会議所の関係で花火の日程とも調整といったようなことで、もう少し待っていただきたいといったようなことがありまして、この調整がおくれまして1月の末に須坂祭りの日程の決定がおくれてしまったといったようなことでございます。今後につきましては、やはり議員がおっしゃることはもっともでございますので、例年どおり11月には決定いたしまして、1月の市報には、ことしの須坂祭りはいつであるかといったようなことについて市民の皆様にお知らせできるような、そういう形をとってまいりたいと、このように考えます。

 それから、事務局のあり方、運営のあり方、そして実行委員会の組織の仕方というような点で、やはり市民参加、そして市民の皆さんと協働のというような点で、やはり須坂祭りの中でみこし愛好会という方が毎年みこしをかついでやっていただいていると。そういうようなことがあるわけでございますので、実行委員につきましても各種団体の皆さんにお呼びかけをしてお願いするとともに、みこしを支えていただける、そういう市民の皆様の積極的な参加をいただく中で通年実行委員会といいますか、ことしの祭りの反省をし、来年の祭りはこのようにしたいといったようなことを早い時期から検討されて、また市民の皆さんにも随時お知らせしながら御意見をいただきながら祭りをつくり上げていくと、そういったようなシステムづくりについて今後十分検討してまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(善財文夫) 

 4番渡辺 智議員に申し上げます。

 須坂カッタカタ祭りの質問要旨に沿って質問してください。

 質問を続けてください。−渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 失礼いたしました。水道行政について伺ってまいります。

 水道行政というのは、余りもうけてもいけないし、赤字になってもまずい。また、できるだけ平均的に市民サービスが行われなければならないという。また、安全管理のために24時間体制で取り組んでいただき、また、火事などの災害に備えるべく消防署と連携をとり、須坂においては幸い大きな事故もなく、また地理的・地形的に恵まれているとはいえ、水不足で市民生活が困窮する事態も起きたことがありません。災害の被災地や各地の事故について耳にするとき、この町に住んでいて本当によかったと感じています。日ごろの御苦労に対して心より感謝申し上げます。また、水道料金についても、使う方にもよるでしょうけれども、県内では一番安いと言えるレベルにあると思います。今後も安全でおいしい水の提供をお願いいたします。

 さて、今3月議会に須坂市水道事業分担金徴収条例の改正が提出されています。今までなかった水道のメーターの口径30ミリメートルと40ミリメートルを設け、基本料金の額を定めるというような内容でありますが、私が一般質問の通告をすると、すぐ皆さんは難癖をつけているというふうに思うかもしれませんけれども、この件はとてもいい提案をしていただいたということで、誤解のないように先に申し上げておきます。以下について、よくわからない部分がありますので御説明をしていただきたいと思います。

 まず、改正する理由。それから、改正による民間への影響、それは民間の事業者という意味です。それから、3点目として改正による事業者、公的な事業者という意味で書いたつもりで、意味不明で申しわけありませんけれども、そのような点について御答弁願えればと思います。よろしくお願いします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−青木水道局長。



◎水道局長(青木敬) 〔登壇〕

 水道行政について、要旨1、須坂市水道事業分担金徴収条例の改正についてお答えいたします。

 渡辺議員におかれましては、須坂市水道事業に対しまして御理解をいただき、水道に携わる者としてありがたく感謝を申し上げます。

 須坂市水道局は昨年秋、新潟県中越地震が発生した際には、日本水道協会中部地方支部から災害時相互応援に関する協定に基づきまして応援要請があり、地震の発生した翌日には被災地の十日町市へ10月24日から28日までの延べ5日間で8人で給水車で応援給水活動をしてまいりました。水道は市民生活に欠かせない重要なライフラインでありますので、水道局職員24時間体制で取り組んでおるところでございます。万が一、災害が発生した場合においても、災害復旧あるいは給水活動等水道事業者で相互に応援することに協定を結んでおりますので、安心していただきたいと思います。

 最初に、改正する理由は何かでありますが、当市における水道メーターの口径は現在13ミリメートル、20ミリメートル、25ミリメートル、50ミリメートル及び75ミリメートルに区分され、25ミリメートルを超える口径は一般家庭ではなく、比較的規模の大きい事業所等に必要な口径であることから、今までは25ミリメートルの口径で配水管を一たん貯水槽に受け、この貯水槽から給水する貯水槽による給水方式または50ミリメートルの口径で配水管から直接給水する直結式給水方式で指定工事店等の皆様にお願いしてまいりました。平成8年に規制緩和推進計画が閣議決定されまして水道法が改正され、給水装置工事主任技術者が国家資格となり、平成10年度より全国どこの水道工事店でも各水道事業者に指定申請を行えば水道工事ができるようになりました。当市では規制緩和以前は須坂市内19社で指定をしてまいりましたが、現在では徐々に増加しておりまして、平成17年2月末現在で北信地方を中心に123社を指定しております。他市では30ミリメートル、40ミリメートルの口径がありますので、設置の要望が出てきておりました。

 また、平成12年3月議会で滝澤議員からの水道行政に対する質問の回答で、次回の水道料金改正時に30ミリメートル、40ミリメートルを設けるための研究をすると答弁しておりますが、水道料金は平成8年に改正し、以来、経営努力をする中で現在まで改正をしてきておりません。しかし、県内18市の状況を見ると、30ミリメートルを設けている市が11市、40ミリメートルが17市となっております。今まで30ミリメートル及び40ミリメートルの口径が必要なお客様は1年に一、二件程度と思われますが、平成15年度に改正しようと検討しましたけれども、高山村との合併の論議があり、高山村は既に30ミリメートル、40ミリメートルが設定されておりました。合併の際に見直しをする予定でございましたが、合併がなくなったことや、新たに建築士会から要望があったことから須坂市水道料金審議会での審議をいただき、答申を受けまして、この3月定例市議会へ分担金条例の一部を改正する条例を提案したものでございます。

 2つ目として、改正による民間事業者への影響でありますが、一般家庭ではほとんど影響が出ないものと考えております。30ミリメートル、40ミリメートルの口径を新設することにより、中規模程度の水道を利用するお客様は選択の範囲が広くなりまして利用しやすいものと思われますし、既に25ミリメートルの口径で貯水槽を使用してご利用になっているお客様及び50ミリメートルの口径で利用になっているお客様が30ミリメートルあるいは40ミリメートルの口径に変更することも可能となってまいります。

 3つ目として、改正による公的事業者への影響につきましても、市水道局は独立採算制でありますから民間事業者と同様でございます。

 以上のような内容でございますが、件数が少ないとはいえ市民の皆さん方からの要望により今回改正するものでございますので、御理解をいただきたいと思っております。

 以上でございます。

     〔4番 渡辺 智議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 上手な表現をするなと思うんですけれども、御答弁いただいたように30ミリメートルの契約がないのは県内で7つ、あるのが11という答弁をいただきました。40ミリメートルがあるのは17、しかし、違う表現をしますと40ミリメートルがないのは須坂市だけです。ほかの市がいつから設定したのか私なりに調査してお聞きしてみましたら、多くの担当者は、いつからかは詳しく調べないとわからない。私が勤めたとき、20年以上前、自分が職員になったときには既にあったというお答えをほとんどのところからいただきました。松本市では戦後のミリ表示になる前、戦前の寸で口径をあらわしていた時代から既に現在のように細分化されていた書類を見たことがあるというふうにお答えをいただきました。つまり、ほかの市では20年も50年も前からあったものをなぜ須坂市は今まで条例改正していないのか、なぜ今ごろ改正するのかが私の中で胸に落ちないところなんですが。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−青木水道局長。



◎水道局長(青木敬) 

 私の方でも渡辺議員とまるきり同じ考え方で、なぜ今までしてこなかったのかということが非常に疑問だったわけです。たまたま前任の水道局長から引き継ぎのところで30ミリメートル、40ミリメートルを検討してほしいという引き継ぎがございまして、先ほど申し上げましたように検討して、すぐやろうとしたんですが高山村との合併の話があって、整合性をとるためにもう少し待っていようと思ったんですが、合併がなくなったから改めてここでやるということでございます。最初の規制緩和の前段のところで須坂市内の業者だけが指定されておったところもあったと思うんですが、全然要望がなかったわけではないと思うんですけれども、その要望を今回の改正でお聞きをして改正するという内容でございますので、その点は御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(善財文夫) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 そこの点が市民の皆さんにはっきりしていただきたいんですが、今御答弁いただいたように一、二件の要望はあったのではないかというふうに、あったときに申しわけないことをしてしまったのかなと、それとも影響があったのかなかったのか、その辺についてどのように考えていらっしゃるでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 青木水道局長。



◎水道局長(青木敬) 

 影響がなかったかどうかという部分も含めてですけれども、私どもにしてみれば、やはり基本的に県下の状況も調べたところで見ると、簡単に言えば須坂市以外のところは全部の市が40ミリメートル等の口径が設定されていたと。なぜ須坂市になかったのだろうということが逆に疑問のところがありました。結果として30ミリメートル、40ミリメートルの口径を設置することに伴いまして、今まで25ミリメートルよりもっと大きな口径が欲しかったんだけれども、25ミリメートルしかだめだったということもあるわけでして、この場合に貯水槽、受水槽と言ってもよろしいんですが、一たん水をためて、そこからポンプで出していくということになるわけですね。そうすると貯水槽の工事費も必要になってまいりますし、あるいは水を貯水槽から出すためのポンプの維持管理もかかってまいりますし、もう一つは受水槽なり貯水槽の中を常に清潔にしておかなければいけないということもあるわけです。そういうものがなくなってくるわけですから、直結になってまいりますから、そのところは大分市民の皆さんからすれば改善になってくるのではないかと思っております。これからも引き続き市民の皆さん方の御意見等をお聞きしながら事業を進めてまいりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 昨年、局長になられてから峰の原の一部が給水指定していなかった、確か峰の原だと思うんですが、新しく指定するというような条例改正を出していただいたり、ほかのところでは須高公平委員会の退職金の問題も昭和29年だったと数字で記憶していますけれども、怠慢だと言われても仕方がないし、だからといってだれが悪いかと言われても、今の担当者に責任を押しつけるのは全く気の毒ですね。もちろん、指摘できなかった私自身もまだ勉強不足のところがたくさんあります。前向きの御答弁をいただいていますし、前向きに検討していただいていますけれども、本当に須坂市の条例の内容、水道も含めいろいろなものもそうでしょうけれども、時間はかかるけれども市民の皆さんに不便がないように、しっかりと検討し直していただきたいと思うんですが、その辺についてどのようにとらえて、今後の決意だけお願いしたいと思うんですけれども。



○議長(善財文夫) 

 青木水道局長。



◎水道局長(青木敬) 

 今申し上げた分担金徴収条例の改正もさることながら、水道局全般の条例あるいは規則、要綱等もあると思うんです。その中で部分的にまだ不都合な部分もあるかもしれません。これはその都度、必要な都度改正をしていくつもりでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 続きまして、環境行政についてお伺いいたします。

 須坂市の今年度当初予算、平成17年度の予算を見ますと、地球環境時代に対応した環境都市の形成に向けた取り組みとして、本年度はごみ減量化報奨金制度の試行、それと家庭用廃食用油のリサイクルを行うための予算が計上されています。そこで、廃食用油の回収についてお伺いいたします。

 平成15年度、一昨年の12月議会において廃食用油のリサイクルについて今後須坂市としてどうしていくのかということを質問させていただきましたところ、事業化に向けて取り組んでいくとの前向きな答弁をいただき、期待していたところであります。一歩進んだなという意味でありがとうございます。今回予算化していただき、事業の実現に向け取り組んでいかれるわけですけれども、計上された予算が6万円という予算で大丈夫なのかなと心配しているわけです。

 そこで、1点目として、どのような方法で回収するのでしょうか。2点目として、どれくらいの量を見込んでいるのか。3点目として、再利用の方法、つまりどのようにリサイクルのラインに乗せていくのか。4点目として、先進的に取り組まれている他市の状況を含め実態はどうなのか。5点目として、バイオディーゼルへの課題は。以上について御答弁をお願いいたします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−藤田市民生活部長。



◎市民生活部長(藤田国良) 〔登壇〕

 4、環境行政について、要旨1、廃食用油の回収についてお答えいたします。

 1点目のどのような方法で回収するかにつきましては、現在、瓶類を市民の皆さんの御協力を得て月1回ステーションで回収しております。各ステーションに廃食用油専用のコンテナを用意し、瓶類の回収にあわせて回収することにいたしました。この回収方法は、市民の利便性を図るとともに収集費用の節減を図れる方法であります。

 それから、2点目のどのくらいの量を見込んでいるかでありますが、既に実施している市の状況から、須坂市の規模に換算すると年間4,000リットル程度を見込んでおります。

 3点目の再利用の方法につきましては、民間処理業者に委託し、資源化いたします。当面は新聞などの印刷用インク原料等に利用し、一部は試験的にバイオディーゼル燃料化し、重機の燃料に使用いたします。また、製品の精度を確認した上でバイオディーゼルへの転換を図っていく計画とお聞きしております。また、NPO法人の立ち上げを目指しております市内のボランティアグループでもバイオディーゼル化の取り組みを計画しておりますので、その状況も見守ってまいります。

 4点目の他市町村の実態でございますが、県内では市内全域で廃食用油の分別収集を行っていますのが8市、モデル地区を設定して実施しておりますのが1市です。回収方法としてはステーション回収が主であり、ほかに支所などで日時を決めて回収を行っております。資源化の方法としては、長野市、松本市、今年度から実施した塩尻市ではバイオディーゼル燃料化をやっておりまして、ごみ収集車などの燃料として利用しております。ほかの市では石けんの原料、塗料の原料、家畜用飼料の添加剤への利用などであります。

 5点目のバイオディーゼルへの課題でありますが、1つとして、原料としての廃食用油の安定的な確保。2つとして、製品化したバイオディーゼル燃料の使用者の確保。3つとして、気温が下がる冬期間の使用に困難な点があること。4つとして、価格の点で軽油との価格が同程度であることが不可欠な条件です。採算面の問題及び軽油と混合した場合の課税問題なども課題としてございます。

 以上でございます。

     〔4番 渡辺 智議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 再質問させていただきます。

 この方法でできるというか、県内で8つの市が始められたということを私もそこまでは知りませんでしたけれども、そういったことができる、廃食用油のリサイクル事業が進んでいるというのは、民間がそういうことに向ける力が上がってきているというふうに理解してよろしいことなのでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 藤田市民生活部長。



◎市民生活部長(藤田国良) 

 再質問にお答えいたします。

 今回の廃食用油の処理を民間に委託すると、こういうことでもおわかりいただけますように、今までできなかったことができるという民間のそういった力が向上してきている、可能になってきたと、そんなふうに理解しております。



○議長(善財文夫) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 とてもうれしい内容の答弁だと。よく市長は産・学・官の連携ということを言ってきました。行政がこういう町をつくっていきたいんだと提案する。それについて、それがうまくいくように研究施設とか大学などでそういうものを研究していく。それを身につけた、それが産業として採算ベースに乗るということを民間が考える。それに対してまた民間が民間の力で集めるだけならやるというような形で動いていくというのは、この形は私は非常に理想的、それで予算が6万円でこんなすばらしいことができるというのは、こんなすばらしいことはないと思うんですね。それが今、市長の言うところの須坂市が目指している産・学・官連携ということの典型的なあらわれなのかなということを感じまして、これはそういうことの宣伝を含めて啓発活動というものがとても大事だと思うんですね。これをぜひ実現させるための努力、そういうことをお願いしたいと思うんですが、その辺についてどのようにお考えなのか。



○議長(善財文夫) 

 藤田市民生活部長。



◎市民生活部長(藤田国良) 

 啓発の御質問でございますけれども、産・学・官の連携の部分ということで、いろいろな開発が進んでおりますけれども、なかなか採算ベースに乗るというところに非常に苦しい点はございますけれども、民間でも努力してやっているということで、タイアップしながら、協力しながらやっていきたいと、そんなふうに考えております。

 また、啓発の部分では、ことし、ごみ指定袋の自由化、そういうこともございまして、全町で町の説明会というものを開催していきたいと、そういうふうに考えておりますので、その折に廃食用油の収集の方法、それからこれからのあり方といいますか、どんなふうにしていくんだと、どういうふうに廃食用油が利用されていくのかというようなことについても啓発を図ってまいりたいと、こんなふうに考えております。また、市報等にも掲載してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(善財文夫) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 気持ちのいい答弁、ありがとうございました。

 以上で質問を終わらせていただきます。

     〔2番 丸山久雄議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 須坂カッタカタ祭りの運営について御質問します。

 私は2年ほど前に図を書いて委員会にも説明したことがあるんですが、須坂のカッタカタ祭りを私なりに見ますと、参加する人が楽しんでやっているお祭りだと、こんなふうに思うわけでありますが、どうせお金をかけてやるなら、より多くの人に見てもらうようなレベルになっていけばいいのではないかと、こんなふうに日ごろ私は思っているわけでございますが、それについて須坂カッタカタ祭りの流れが非常によどんで、ちょっと気が抜けているところがあるんです。それは私が思うに、ローソン、フジ会館、スヤシン、あの四つ角がありますね。あそこが十文字の設計になっているわけです。実際にあらかじめ何連が出て、例えば須坂市議会連なら24人とかそれぞれの参加人員が出るわけですから、それを3列縦隊なり4列縦隊で割れば1人の間隔を決めて、何メートルの長さがいるということが設計できるわけですよね。そうしましたら、その設計に基づいて長さがどれくらい要るということがわかるわけですから、それをずっと距離を延ばしていけば長さはできるわけですね。ところが十文字のあそこへ行って、皆さん全員参加している方は経験があると思うんですが、あそこでよどんでしまうんですよ、足踏みをしているんです。そこが非常に私は残念だということを申し上げているので、私はこの意見を2年前に言ったんですが、それは少数意見なのか採用されていませんけれども、この際申し上げて、この際、表から来た方の御意見を聞きたいと思いまして、井上助役の御意見をお聞きしたいと思いますが、どうですか。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−井上助役。



◎助役(井上忠惠) 

 私も長野市に前に住んでおりましたものですから、長野のそういうものを見ておりましても、やはり全体的によどみのないようなコース設定はされているような気はいたします。そういう意味で確かに、それから同じ人とまた顔を合わせてしまうとか、そういう意味でいきますと、プラスの形になっているというのは少し考えてみてもいいかなというような、私はそんな感じがしておりまして、実は私も担当部局の方には少し全体の流れみたいなものもことしは検討の中に入れてもらえないかという話はしているところでございます。



○議長(善財文夫) 

 以上で4番渡辺 智議員の質問を打ち切ります。

 この際、昼食のため休憩いたします。再開は午後1時の予定であります。

          午前11時57分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時00分 再開



○副議長(佐藤庄司) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、5番浅野隆一議員の質問を許します。−浅野議員。



◆5番(浅野隆一) 〔登壇〕

 それでは最初に、人事異動について質問いたします。

 平成16年4月1日の職員数は、平成15年度退職者は25人で、平成16年の新規採用は1人で、正規職員は549人、嘱託職員153人で合計702人と前年度より20人減少でした。全国各地の自治体も財政難から人件費の削減について取り組みは避けられない状況にあります。須坂市でも行財政改革チャレンジプランに今後5年間で10%削減するとしています。適正な人員配置でなければ、職場によって市民サービスが低下するおそれもあります。今回は職員採用試験を実施するとしていますが、退職者としての調整の中で今後の見通しと人員削減についての考えをお伺いいたします。

 人員削減の影響により職員に負担が生じるおそれがあるが、業務の配分と職員定数の適正化はどのように考えているのかお伺いいたします。

 また、業務の能率にも個人差があり、ある程度個々の職員の希望や適性、能力など総合的観点から適材適所に配置するのが望ましいと思います。人事担当者は職員をよく知ることと、職員自身も自分を知ることが必要と思います。昇級も年功序列から試験制度により資格を与えることはどうだろうか。仕事の適性、発想、意欲などの自分の思いを作文や面接で主張してもらい、判断基準の要素になればと思いますが、いかがなものかお伺いいたします。

 職員は須坂市の財産であり、市民に対するあいさつ、言葉遣い、態度なども含め、わかりやすく親切な対応により市民が安心して相談できると思います。市民が不安を抱くことのないように自信と誇りを持ち、自分のために切磋琢磨し、一層の職員の資質向上と意欲向上が望まれますが、職員研修などについてはどのように行われているのかお伺いいたします。

 長野県の人事異動では、重要ポストが県外から採用され、民間人の登用、部局内の人事異動が短期間に頻繁に行われ、本人みずから退職する職員、仕事に能率が上がらない、意欲がなくなる、人間関係が悪くなるなどの声も聞かれます。このような状態では職員も責任を持って真剣に職務に専念できるのだろうか、県民220万人余の県民益になるのだろうか、人事異動の重要性と責任の重さを痛切に感じます。このことについて市長はどのように感じられるか御所見を伺うとともに、人事異動の基本的な考え方についてお伺いいたします。

 次に、信州大学と須坂市との連携協定についてお伺いいたします。

 現在、全国各地の自治体も産・学・官の連携が重要とされている状況の中で、昨年12月24日にシルキープラザにおいて相互の発展のために産業振興、文化振興、人材育成の分野で相互に協力し、地域の発展と人材の育成に寄与する目的で信州大学の小宮山学長と三木市長が協定書に調印されました。信州大学も県内では飯山市、長野市、塩尻市、そして須坂市は4番目の連携締結とのことです。既にシルキープラザ内には須坂市出身の遠藤守信信州大学工学部教授と産・学・官の研究連携センターが設置されています。また、総合基本構想や都市計画に関する審議会などの委員として交流指導を受けています。

 今回の信州大学との連携事項には11項目が示され、須坂市の今後の交流計画として新産業の創出・活性化支援、生涯健康づくり、環境にやさしいまちづくり、蔵の町並みのにぎわいづくり、教育・人材育成、情報発信・創出力強化など6分野を重点に共同研究をお願いするとしています。今回の連携に関する協定を結ぶまでの経過をお伺いいたします。

 また、他県では双方の連携推進室などの窓口を設けて連携協議会を設置していますが、須坂市でも信州大学との連携協議会などについてはどのようになっているのか。また、今後具体的にどのように進めるのかお伺いいたします。

 次に、臥竜公園さくらまつりについてお伺いいたします。

 臥竜公園は、大正15年に本多静六林学博士により設計され、竜ケ池の設計は昭和2年ごろ計画され、昭和5年の大不況の失業対策として築造されたそうです。先人の発想と市民の労力の結集が臥竜公園を誕生させ、市民の憩いの場として親しまれています。臥竜山の松は日本の名松100選に認定され、長野県では北佐久郡立科町の笠取峠の松並木、駒ヶ根市の高取谷神社の松並木と臥竜山の松林です。また、桜も池の周囲には150本、臥竜山周辺を合わせると約800本あり、日本100選の名松に認定され、長野県内では小諸城址の懐古園、上伊那郡の高遠城址公園と須坂市の臥竜公園で、大変須坂市の誇りでもあります。昨年は全国さくらシンポジウムINすざかも開催され、年々臥竜公園の桜も各地に知られるようになり、花見客が増加しているのではないかと思います。須坂市制施行50周年記念の全国さくらシンポジウムINすざかの祭典をスタートとして、毎年須坂市民総参加でこの臥竜公園さくらまつりを須坂市の最大イベントとして、須坂市の桜を全国にPRして知名度アップにつなげるべきだと思います。次の点について伺います。

 1点目、さくらまつりの宣伝方法について、どのように考えているかお伺いいたします。

 2点目、イベントについては、できるだけ市民総参加できるよう、臥竜山公会堂や百々川緑地公園でのカラオケ大会、吹奏楽、ミス桜の女王の誕生、ほら吹き大会日本一など、市民のアイデアなどを募集してのイベントなどはいかがかお伺いいたします。また、博物館、世界の民俗人形博物館、版画美術館、町中の須坂クラシック美術館、笠鉾会館ドリームホールなど町中商店街によるみそ料理、おやきの販売などの連係プレーについてもお伺いいたします。

 3点目、ボランティアについては花見時だけの対応ではないが、今回の新規事業として防犯意識の高揚を図ることで区や地域ぐるみの防犯パトロールを実施するとしている。また、地域住民のボランティアによる違法駐車の巡回指導を行うとしているが、時にはトラブルに巻き込まれるおそれもあります。事前に事故防止策、犯罪防止策と、もしものときの対応策などの検討も必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 4番目として、駐車場、トイレ、見学コースなどの案内板の設置について。

 5番目、駐車場については一部有料化とするとのことですが、有料は何台、無料は何台で、不足はないのか。それぞれお伺いいたします。



○副議長(佐藤庄司) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 2番目の信州大学と須坂市との連携協定についてと、3番目の臥竜公園さくらまつりについて、順次私から答弁をさせていただき、最初の人事異動については助役から答弁を申し上げます。

 最初に、信州大学と須坂市との連携協定について申し上げます。

 信州大学と須坂市が連携協定を締結した経過でありますが、信州大学では地域との連携を大学の基本的な目標の一つと位置づけ、飯山市、長野市、塩尻市との包括的連携協定を締結していました。須坂市としても信州大学の持つ情報や研究開発能力を今まで以上に活用するため、協定締結を目指し、まず、須坂市の遠藤守信教授にお口添えをいただき、小宮山学長へ打診をした上で調整を進めてまいりました。

 須坂市では12月議会で、信州大学では12月の役員会で説明し、12月24日に調印の運びとなりました。調印式では遠藤教授と寺沢助教授の記念講演会を開催し、大勢の市民の皆様に聴講していただくことができました。浅野議員におかれましても御出席をいただき、大変ありがたく思っております。

 この協定により今後市の施策に大学側の協力が得やすくなりますが、相互が対等な立場で協力をし合うことが協定の趣旨でございますので、大学側の要望も可能な限り受け入れ、双方の発展に結びつけていきたいと考えております。

 2月21日には第1回の連携協議会を開催し、協議会の会則、具体的な連携事業、経費の負担方法について協議しました。今後、この連携協議会を年2回程度開催し、お互いの情報交換と事業の調整をしてまいります。

 連携事業については、須坂市側から健康づくり事業、防災調査、公開講座に関する提案を、信州大学からはインターンシップの受け入れに関する提案などがあったところですが、既に水道局の水質検査や相之島機場の科学的排水システムの構築など、御協力いただいているものや、工学部や医学部、農学部などとは、どんな事業が可能なのかを確認し合う段階のものもございます。また、現在信州大学が地域との連携として取り組んでおります市民公開講座や出前講座、各地の工業フェアへの参加なども市内にお願いし、大学の知識と技術を有効に活用してまいりたいと思っております。

 信州大学側に協力をお願いするだけでなく、須坂市を研究のフィールドとして提供することで、その研究成果が須坂市から全国に発信されれば、須坂ブランドを高めることにもつながります。

 次に、3番目の臥竜公園さくらまつりについての1点目、宣伝方法について申し上げます。

 臥竜公園さくらまつりは市観光協会が主催しておりますが、市といたしましてもホームページへ周辺の地図や開花情報等を入れ込んださくらまつりのイベントページを掲載し、PRを行っております。また、観光協会では、さくらまつりのチラシを1万部作成し、県内外の旅行会社や旅館等のほか、長野県東京事務所、長野県観光協会、東京、大阪、名古屋の各観光情報センターにもお願いし、積極的にPRに取り組んでおります。さらに、新聞、情報誌、雑誌等のほか、ラジオ、テレビなどメディアへのPRも行い、インター出入り口にもさくらまつり開催中の誘導案内看板を設置して、きめ細かい御案内をしてまいる計画とお聞きしておりますし、3月10日には新潟県村上市のひなまつりの状況を視察に行き、競争力等をつけていきたいとお聞きしております。また、さくらまつりのPRも積極的にしていただくことになっております。3月20日には動物園でデジタルアニマルパークの開園式を行う際にもPRをしてまいります。市としましても一層観光協会と連携を図りながらPRに努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の議員御提案のイベントについてでございますが、市民茶会が臥竜山公会堂で開催され、そのさと加工組合によるおやきの販売を行うほか、臥竜公園周辺の信州須坂みそ料理の会加盟店や商店街の皆さんにも参加していただくようお願いをしてまいりたいと思っております。また、博物館、世界の民俗人形博物館、版画美術館等をチラシで紹介し、足を運んでいただけるようPRに努めてまいります。そのほか、臥竜公園池開きや山の観音大祭などのイベントはホームページ等で広報してまいります。

 議員御提案のカラオケ大会、吹奏楽等につきましては、さくらまつりを主催しております観光協会に伝え、ともども検討してまいりたいと考えております。

 次に、3点目のボランティアによるパトロール活動につきましては、あくまでも抑止効果を目的としており、駐車禁止区域に違法駐車等があった場合に駐車禁止区域であることを告げたり、駐車場の場所を示したチラシを渡すなどボランティアの範囲での活動をしていただくことを考えております。また、ボランティアの皆様には万一のため、市が市民総合賠償補償保険を掛けて活動していただきます。

 次に、4点目の案内板の設置について申し上げます。

 駐車場は、臨時駐車場を含めて12カ所予定しており、トイレは3カ所でございますが、ホームページ等にあらかじめ掲載するとともに、祭り期間中はよくわかる案内板を設置してまいります。また、見学コースの案内板につきましては、現在、臥竜山昇竜口にモデルコースを表示した案内板を整備中であり、平成17年には臥竜山の名所・旧跡、植生、野鳥等の情報を掲載した臥竜山トレッキングマップを作成する予定でございます。

 次に、5点目の駐車場についてでございますが、有料となりますのは臨時的に駐車場を設置します小山小学校グラウンド西側駐車場と旧看護学校跡地駐車場であり、小山小学校グラウンド西側駐車場がバス等で30台、旧看護学校跡地駐車場が普通車195台、合計225台でございます。また、その他の駐車場10カ所は無料であり、台数を合計しますと845台でございます。

 土日はこれだけでは不足いたしますので、距離的には若干遠くなるわけでございますが、市役所庁舎前駐車場及び第2・第3駐車場137台、JA須高本所前駐車場20台、計157台を新たに臨時駐車場として確保いたしております。また、公園近くの金融機関にも駐車できるよう依頼してまいります。

 浅野議員におかれましては、具体的な御提案をいただきまして、まことにありがとうございます。



○副議長(佐藤庄司) 

 井上助役。



◎助役(井上忠惠) 〔登壇〕

 件名1の人事異動についてお答えを申し上げます。

 最初の人員削減についての考えでございますけれども、平成10年度に見直しを行いました須坂市行政改革大綱、これに基づきまして定員の適正化計画、これは平成11年度から5年間で5%、27人以上の職員数を削減するということになっておったわけでありますが、これは9%で47人の削減が達成されたわけであります。また、平成16年3月に策定されました須坂市行財政改革チャレンジプラン、これに基づいた新たな定員適正化計画では、今後5年間で10%、47人の職員数を削減するということを目標としておりますけれども、平成16年度では今、予定ではありますけれども13人の削減が見込まれるという状況でございます。

 また、同時期に策定されました須坂市財政改革プログラムでは、職員の採用試験の実施を平成16年度から平成18年度まで見送るということにしております。しかしながら、予定していました以上の早期退職職員も出ましたことから、市民サービスが低下するということがないように平成18年度は若干名の採用をいたしたく、試験を実施するための予算を今議会にお願いしているところでございます。

 それから、次の業務の配分と職員定数の適性化についてでございますが、国の地方公共団体定員管理研究会が作成いたしました住民基本台帳人口あるいは世帯数、行政面積、道路延長など行政需要と密接に関連すると考えられる指標と職員数の関係を分析いたしました。そして、これに基づいて各自治体が職員数をみずから算出できるように作成された定員モデル、それから類似団体と毎年比較をして適正な職員数に努めているところであります。また、毎年部課長からの職員の業務の実績、適性などに係りますヒアリング等を実施しておりまして、市民サービスの充実を基本に置いて業務内容に応じた職員の適材適所への配置を行っております。

 次に、年功序列から試験制度により資格を与えるということについてお答えいたします。

 当市は公平性を確保するため複数人による勤務成績評定など現行制度を活用し、能力本位の登用を行ってまいりたいと考えておりますが、現在、国では能力等級制度の導入などを目的といたしました公務員制度改革が検討されているところでございますので、その状況も見守っているところでございます。

 次に、職員研修の実施状況でありますが、毎年度職員研修計画を策定いたしまして職員研修を行っております。職員研修は職場内において職務を通して仕事に必要な知識や判断力、こういうものを高めるための職場内研修あるいはその職場を離れて職場外での研修、さらには職員みずからが主体的に学習をする自己啓発といったようなものがあるわけであります。当市の場合、この中の職場内研修、これが現場に根差した課題解決能力をつけるためには最も重要だと考えておりまして、ホワイトボードだとかパワーポイントなどのツールを使いながら、時には理事者も加わって意見交換、議論を行っております。今後さらにこうした場での人づくりを積極的に行ってまいります。

 それから、職場外研修につきましては、平成16年度は市長の公約であります日本一の笑顔とあいさつの市役所の実現に向けての接遇研修を行いました。また、職員の広報能力向上のための研修も行いましたし、大学だとか民間団体が主催するいろいろな講習会だとか研修会にも職員を積極的に参加させております。民間の有識者の皆さん方の知恵や行動力を学ばせていただく中で、また同時に人的なネットワークもつくってくるよう職員には指導しているところでございます。

 職員自身の自己啓発に対しましても、平成16年度はアルコール依存症の研究などの通信教育をやっている職員、それから野生動物生態の研究などの自主的研究グループがありますが、そういうところにも支援を行っているわけであります。このような研修の機会を多くつくっていく中で一層の職員の資質向上、意欲向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、長野県の人事異動の件につきましては、コメントできる立場にございませんので、お答えは控えさせていただきたいと思います。

 最後に、人事異動の基本的な考え方につきましては、職員は市の財産とのお話のとおりでございますので、引き続き職員の能力や可能性を最大限に引き出せるよう適材適所の人事異動に努め、的確かつ効率的な行政サービスが行える市役所を目指してまいります。

     〔5番 浅野隆一議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(佐藤庄司) 

 浅野隆一議員。



◆5番(浅野隆一) 

 それでは、二、三再質問をさせていただきます。

 大変、信州大学との連携については先の明るいような話であって、非常に私としてもうれしいわけであります。そういう点で、これから信州大学との連携、遠藤先生やものづくりプロジェクトなどがあるわけでございまして、最近非常に産業活性化に対する市としての力の入れ方が一生懸命だなと非常に私どもは感じているわけでございます。その点におきまして、須坂市産業活性化戦略会議のエンパワーメントプロジェクトの発表も2月にあったわけでございます。そういうことでますます須坂は夢が持てるかなと思うわけでございまして、非常にうれしく思います。そういうことで、やはり行政としては市民、またグループのやる気を起こさせるということが重要であると思うわけでございます。そういうことで、いかに行政は市民やグループにやる気を起こさせ、それでまた本気でやる人たちには、より一層支援をするということが望まれるわけでございます。

 私もこの間、食事に行ったら、食堂に須坂のうまいものという料理の本があったわけでございます。そういうことで非常に食と農の関係の皆さん方も一生懸命やっているなと私もうれしく思ったわけでございます。そういう点で信州大学との提携であらゆる観点でひとつ一生懸命協力して、よい須坂市を目指していただきたいと思う次第でございます。

 それから、臥竜公園についてでございますけれども、臥竜公園の桜は決してほかに劣らないと思うわけでございまして、私も非常に誇りを持っているわけでございます。その点で駐車場を有料化するということでございますけれども、駐車場の点については、やはりわかりやすくしていなければハプニングが起きたりすると思うわけでございます。この間、市報にも載っていたと思うんですけれども、駐車場の有料期間などは花によって違ってくると思うんですけれども、それはどういうふうに期間を決めるわけですか。



○副議長(佐藤庄司) 

 阪牧経済部長。



◎経済部長(阪牧吉次) 

 先般市報に掲載させていただきました。現在の計画では4月5日から4月24日の期間におきまして、時間では午前8時半から午後9時半の時間・期間、こういったようなところで御協力をお願いすると、このようにお願いしたわけでございますが、議員おっしゃいますように桜の開花状況によりまして、桜が遅く咲くとか、いろいろなことによりまして期間の変更がございます。そういうお知らせにつきましては、またインターネットホームページでお知らせする、そういった方法や、また須坂新聞等々の新聞社の皆さんの御協力を得るなり、いろいろしながら市民の皆さんにはお知らせを申し上げてまいりたいと、このように考えております。



○副議長(佐藤庄司) 

 浅野隆一議員。



◆5番(浅野隆一) 

 そして、観光協会が今まではあってないようなものだと前に私も言ったわけでございますけれども、非常にこれからは機能してくるのではないかと思うわけでございまして、これからぜひ観光協会の皆さん方にもお願いするわけでございますけれども、駐車場の関係、例えば商店街との連携で駐車場の切符を商店街が出すとか、それからまた市民は半額になるのか、そういういろいろな課題があるわけでございますけれども、何といっても須坂の桜というのは一番宣伝するのにいい機会でありますので、ぜひこれも最大イベントの一つとして、ひとつ市の方からも御支援を願いたいと思うわけでございます。

 以上で終わります。

     〔1番 岩田修二議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕



○副議長(佐藤庄司) 

 岩田修二議員。



◆1番(岩田修二) 

 臥竜公園のさくらまつりのことについてお聞きしたいんですが、まず、観光協会が主催をするということでありますが、これに至った経過について御説明をお願いしたいと思います。



○副議長(佐藤庄司) 

 阪牧経済部長。



◎経済部長(阪牧吉次) 

 さくらまつりにつきましては従来も観光協会が主催してやってきていただいておりまして、須坂市の観光地、市民の憩いの場であると同時に桜100選の場であり、名松100選の場であるという、そういう外に向けての観光地でもあるというような点で、観光協会がずっとさくらまつりを主催されてきておるわけでございます。



○副議長(佐藤庄司) 

 岩田修二議員。



◆1番(岩田修二) 

 それはわかりました。

 駐車場について、先ほど市長の答弁の中で旧看護学校195台普通自動車、小山小学校の西側、大型車、有料化の話ですが、あとは全部で845台ということですが、市報にも掲載されていますが、県民グラウンドも開放する、それから南側駐車場、それから博物館前駐車場があるわけですね、ここを有料化にしない理由というのは何かあるのか、お聞かせいただきたいと思います。



○副議長(佐藤庄司) 

 阪牧経済部長。



◎経済部長(阪牧吉次) 

 通常、桜の咲かない時期に臥竜公園の駐車場として御利用いただいておる、そういう場所については臥竜公園の通常の駐車場でございます。そして、桜の時期については、お客様が大変多いということで特設の駐車場、臨時の駐車場を設けなければならないといった点で、現在土地開発公社が持っておいでになります小山小学校の西、それから看護学校の上のところの駐車場を特別に駐車場として設けまして、そこに交通整理案内の方を置いたりしながら交通整理等々をやってまいりますので、そこにつきましては有料とし、その他につきましては今までどおり通常の駐車場でございますので無料とすると、こういう考え方でございます。



○副議長(佐藤庄司) 

 岩田修二議員。



◆1番(岩田修二) 

 有料化については私は一般質問の中で提案させていただいて実現ということになるんですが、桜の時期だけ有料化という提案を申し上げて、先ほどの部長の答弁の中で4月5日から24日ですか、この期間だけということですから、もう一度、ほかの先ほど私が申し上げた駐車場についても、この期間だけという限定でございますから、この時期はいろいろな維持費がかかるわけですね、有料化の考えはないか再度お願いします。



○副議長(佐藤庄司) 

 阪牧経済部長。



◎経済部長(阪牧吉次) 

 ことし初めて導入いたしまして、これは市の公的な施設であれば料金をいただくというようなことになりますと条例改正とか、そういった点も必要になるわけでございます。協力金として観光協会がいただくということで、今回初めて導入といったようなところで、ことしのところは臨時的な駐車場に限って御協力を賜ると、こういうような御決定を観光協会でされておりますので、ことしのところはそのようなことで御理解いただきたいと、このように思います。



○副議長(佐藤庄司) 

 以上で5番浅野隆一議員の質問を打ち切ります。

 次に、22番佐々木啓佐義議員の質問を許します。−佐々木議員。



◆22番(佐々木啓佐義) 〔登壇〕

 2月臨時議会に平成16年度補正予算で墨坂中学校体育館建設費4億9,000万円が提案されました。私が12月定例議会で墨坂中学校体育館建設計画は、当初平成15年度であったものが先送りされ、しかも平成16年度からの3カ年計画でも落とされておりますので、当面計画の見込みがないのか、そこで私は少なくとも平成17年度予算で事業化すべきだとお伺いいたしましたところ、市長答弁で、財政事情を見ながら、また有利な補助制度等を検討する中で前倒しで検討したいと余り歯切れのよくない答弁でありました。このたび前倒しで墨坂中学校の体育館が建設されることになりまして、地元議員といたしましても大変うれしく思うと同時に、財政事情大変な折にかかわらず、英断された御尽力に対しまして心より敬意と感謝を申し上げる次第であります。

 それでは、通告に従いまして順次質問いたします。

 初めに、当初予算案について伺います。

 三木市長は、平成17年度予算編成に当たって市民参画型予算編成を打ち出し、28項目にわたって公表し、市民の意見を求めました。また、虹のテーブルや町別懇談会での市民要望を具体的に取り入れられたことと思います。このたび提出されました予算案を見ますと、実に70件に及ぶ新規事業が盛り込まれたと説明を受けました。財政難の折、三木市長には大変御苦労されたことだと思います。国の政策によって進められましたハード事業が相次いで廃止された今日、目玉となる大型事業が困難である状況からして、かつてのような活力感がなく、物足りなさを感じる面も一面ではあると思います。予算編成策定の基本的な考えの中に市政の着実な推進を目指すためには、一般財源に見合った適正な財政計画によって市政運営をし、過度な市債の発行はしないと言っておられますことは、当面大型事業の計画はしないというふうにもとれるわけでございます。そうであるのか、まず1点お伺いいたします。

 当市でもまだまだインフラ整備の遅れが見られます。下水道事業は順次進められておりますが、都市計画道路の進捗率は計画の30%程度でありますし、市道の整備もまだまだ不十分であります。現在進められております市道高梨中島線の整備の中で百々川に架橋することになっております。この道路の整備は高速道路計画の中で地元高速道対策委員会と合意するに当たっての条件になっておる事項でございます。この道路の整備によって村山町の朝の交通渋滞の緩和にもなると思いますし、また福島バイパスの一助にもなると思います。この事業を積極的に導入するよう強く要求いたします。さきの墨坂中学校体育館のように前向きに、積極的に取り組む姿勢でおられれば、道は必ず開けると思います。御所見をお伺いします。

 次に、財源見直しについてお伺いします。

 財政計画の立案に当たって経済動向による市民所得税、法人税、固定資産税の変動を初め、国の三位一体改革による交付税や国庫支出金等の変動等を考慮しながら、国の財源確保のように82兆円の中で42%という国債依存率、つまり借金で賄うわけにいかない市にとっては大変なことだと思います。先日、市民から土地価格が下落したにもかかわらず固定資産税が高いと言われました。市においても歳入の組み立ての中で固定資産税においては地価の下落を見込んだと言っております。平成18年度で土地の評価の見直しがされると思いますが、評価はどのように査定され、変動比率をどの程度見込んでおられるのかお伺いいたします。

 次に、市民プールについてお伺いします。

 市民プールについては、今まで多くの議員から質問されてまいりました。市民プールは昭和43年に建設され老朽化が進み、多額の修理費がかかることと、市民体育館の駐車場問題から市民プールの廃止が取りざたされてきました。私は市民プールを廃止した場合について検討してみた中で、須坂市水泳協会の役員にお話をお聞きしましたところ、サマーランドの入場料を現在の大人500円を夜間並みの300円にしてもらえれば市民プールの廃止はやむを得ないとの返事でした。

 私は先日開催されました須高行政事務組合議会でこの件を提案いたしました。昨年の年間入場者数は市民プールが大人4,385人、中学生以下が3,111人で、合計7,496人でした。利用料収入は43万9,000円であります。また、サマーランドの入場者数は大人1万3,900人、中学生以下9,200人で、合計2万3,100人で利用料収入は971万円でありました。仮に市民プールを廃止し、3万1,000人からの市民の皆さんがサマーランドを利用し、入場料を一律300円にした場合は、利用料収入が930万円でありますので、昨年両方の収入が1,015万円でありますので、その差が85万円であります。昨年の市民プールの管理費が350万円でありました。したがいまして、サマーランドの不足分を市が補てんしても260万円からの管理費が不用になる勘定になるわけでございます。

 昨年、600万円からの修理費をかけましたので、今すぐ市民プールの廃止を求めませんが、サマーランドの活用を図るという意味におきましても市民プールの廃止を検討すべきときに来ていると思いますが、御所見をお伺いします。

 次に、市内4中学校のプールの開放についてお伺いします。

 既に市内の小・中学校体育館は休日と夜間は開放されております。このたび墨坂中学校体育館が改築されますので、それに伴いましてプールの改築が予定されております。これで市内4中学校のプールがすべて新しくなります。そこで、市民プールの廃止に関連して、中学校プールの休日の開放と夜間の開放を提案します。

 このことについては既に須坂市水泳協会からも申し入れがあったが、断られたという経緯があります。市内4中学校はそれぞれ地域にあり、開放されますれば市民によりよいサービスになるものと思います。当然いろいろな条件をクリアしなければなりませんし、利用料も徴収し、管理費を補うべきであります。市民も身近でプールが利用できれば、市民プールの利用度も高まると思います。県下の小・中学校でも既に小学校で20校、中学校で17校が開放しております。ぜひ前向きに取り組んでほしいと思いますが、御所見をお伺いします。

 次に、市道の管理業務についてお伺いします。

 市道の管理業務については、建設課の道路パトロール係によって行われていることと思います。高速道の側道のように道路ののり面が多いところでは、道路端の除草が不十分であります。また、荒廃農地の道端も同じ状況にあります。こういうところにヨモギ等の背丈が伸びる雑草は、1メートルぐらいになりますと道路に倒伏し、道路をふさぎまして、その結果、車等の通行の妨げになっておる実情でございます。ヨモギなどの雑草が30センチメートルぐらいになったときに無害の除草剤等があるわけでございますので、その除草剤を散布することで除草効果が上がりますので、そのような措置をされたらどうかと。市内の農道を初め人通りの少ない市道などで雑草が道に倒伏し、通行の妨げになっているところをよく見かけます。また、リンゴの枝なども道路に1メートルも伸び出して、車の通行の妨げになっておるところもあります。交通事故防止の点からも道路管理に万全を期してほしいものです。その点、リンゴの枝等の切除を行政指導すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。



○副議長(佐藤庄司) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 最初の御質問でございます当初予算案について御答弁を申し上げます。

 初めに、要旨1、新規事業についての1点目、市民要望にこたえた事業について申し上げます。

 12月議会において佐々木議員が仰せのとおり、墨坂中学校体育館建設事業について財政状況を見ながら市財政に有利な補助制度等財源確保の見通しを検討する中で、前倒しについても総合的に検討していかなければならないとお答えいたしました。現在、国が進めております三位一体改革の中で文教施設の国庫補助負担金のあり方が検討課題となっており、今後、国庫補助負担金が廃止・削減される可能性が議論されておりました。こうした中で今年度、中越地震や台風などによる災害が多発したため、国の補正予算により文教施設の災害防止のため緊急に対応すべきものとして建て替えに当たって助成・補助が受けられるようになりました。こうしたことから墨坂中学校体育館につきましては柔軟に対応することとし、平成16年度に前倒しをして実施することが最良の選択と判断させていただきました。

 次に、大型事業の計画につきましては、今後多額の財源を必要とする大型事業としては、各公共施設等の老朽化による改築・改修が考えられます。特に公立保育園につきましては、平成17年度中に保育所のあり方検討懇話会を設置し、保育サービスのあり方を基本として統合・民営化も踏まえ、今後の公立保育園のあり方を検討する中で、改築や改修が必要な保育園については計画的に事業実施できるよう検討してまいりたいと考えております。

 このほか、学校、福祉施設、耐震のための改修が必要な施設等につきましては、緊急性、必要性、後年度の財政負担も含め、限られた財源の中で検討を進めてまいります。

 また、国や社会情勢の動向を勘案し、必要な財源が確保できるよう条件が整った場合には、墨坂中学校体育館の改築のように柔軟に事業の前倒しをしていくことも必要と考えております。大型事業は全く計画をしないということではなく、真に市民の方が必要な施設、特に防災・教育・福祉については、多くの要望がある中で限られた財源を有効活用するという中で、あれもこれもではなく、あれかこれかの観点で事業実施していくことが必要と考えております。

 次に、前倒しする事業として例をお出しいただきました市道高梨中島線の整備状況と今後の整備について申し上げます。同路線は上信越自動車道の建設に伴う側道整備とあわせ、高梨踏切より市道井上松宮中島とを結ぶバイパス機能を有した路線として、平成4年12月議会において市道認定された路線であります。整備状況といたしましては、平成9年度に国道406号交差部南側より上信越自動車道の側道として延長175メートルを整備いたしました。引き続き北側の整備を進めたところでありますが、再三地権者の皆様とも協議をさせていただきましたが土地買収契約に至らず、その整備を断念し、休止したところであります。その後、平成14年度に再度地元調整をいただき、国道406号の拡幅工事と関連を図り、補助事業として現在実施中であります。平成17年度には踏切改良を行い、平成18年度で整備完了を予定しております。

 また、百々川の架橋を含めた南側の井上松宮中島線までのルートにつきましては、道路と橋の新設計画であります。多額の事業費等が予想されることから、整備計画について公募による市民等を加えた第三者委員会などで優先順位をつけて事業実施について検討してまいりたいと考えております。

 次に、要旨2、財源見直しについての1点目、固定資産評価の変動について申し上げます。

 固定資産税につきましては、地方税法の規定により3年ごとに評価替えを行うこととされ、平成18年度が評価替え年度に当たります。原則的には3年間は評価替えの見直しは行わないこととされておりましたが、土地については全国的に宅地を初めとする地価の下落が続いていることから、中間年であっても地価公示、地価調査価格などから地価の下落が認められる場合には下落に伴う修正ができることとされ、須坂市でも平成10年度から毎年この下落修正行ってきております。

 宅地の評価につきましては、平成6年度評価替えにより全国的に評価の均衡を図るため、固定資産評価額は地価公示価格水準の7割とされる変更が行われ、当市では平均で3倍、評価額が上昇する結果となりましたが、納税者の皆さんに対しましては急激な税負担の増加にならないよう負担調整がとられております。

 宅地の評価替えに当たっては、標準宅地を選定し、地価公示価格と同様の鑑定評価を不動産鑑定士に委託し、その結果から単価を算定して、個々の宅地及び市街化農地などの宅地比準土地を評価しております。現在は平成18年度評価に向け平成16年度予算で標準宅地の鑑定評価を委託し、その価格の調整を行うなどの作業をしているところであります。

 地価の動向につきましては、当市の固定資産の基準地価格で申し上げますと、ピーク時の平成6年度には1平方メートル当たり18万9,000円としていたのに対しまして、平成16年度では7万5,690円と10年間で60%の大幅な下落となっております。大都市の一部で回復の兆しが見られ、下落幅にも歯どめがかかり始めていると分析されているものの、全国的には下落の流れは変わらず、経済情勢のいかんによっては、さらなる調整が必要との見方もあります。平成18年度評価替えでは、こうした経済並びに地価の動向を踏まえ、より適性で公正な評価替えとなり、一層適切な情報公開、説明責任を果たしてまいります。



○副議長(佐藤庄司) 

 一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 〔登壇〕

 市民プールについての要旨1、市民プールの廃止についてお答えいたします。

 既に建設後36年が経過し、給排水施設や浄化装置などかなり老朽化が進んでおります。利用者は10年前、約1万4,500人でありましたが、平成16年度は約7,500人と約半数に減っております。平成15年度にプールの床面の改修を約600万円ほどかけて行っておりますが、経常的な維持経費も年間約350万円ほどかかっております。昨年の10月の市報で新年度予算の新規拡大・廃止事業等への御意見を寄せてくださいとお願いしました市民プールの存続について、8件の御意見をいただきました。反対の御意見もありましたが、廃止はやむを得ないという意見がほとんどでございました。そこで、この御意見を参考に大規模な改修工事が必要となった場合は廃止するという方針を立てまして、12月市報でこの旨をお知らせいたしました。当面は現在の市民プールが1年でも長く使用できるよう努力してまいりますので、御理解をお願いするところであります。

 なお、代替施設としてサマーランドを考えておりまして、須高行政事務組合事務局と協議をしております。

 御提案のサマーランド入場料の引き下げにつきましては、須高3市町村の運営でございますので、須高行政事務組合における検討を待ちたいと考えております。

 次に、要旨2、市内4中学校のプールの開放についてお答えいたします。

 学校のプールの開放につきましては、安全・衛生・管理の問題から体育館や屋外運動場とは異なりまして、現在開放はしておりません。一般開放するためには利用者の安全を確保するための専門監視員や更衣室のロッカーの改修、また、夜間の開放には照明設備の設置が必要となり、経常経費であります電気料や消毒薬品等の経費も必要となります上、学校の校地内への立ち入りが盛んになることで夏の解放感から施設の汚損、破損のおそれも出てまいります。今日でも夜間に施設に侵入し、ごみを残していくといった教育上好ましくない事例もありますことから、さらに夜間照明により飛来する虫など、水質管理の上からも生徒への悪影響が心配されるところでございます。このように問題点や、それを解消するための経費が必要となりますことから当面は困難と考え、今後の課題とさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(佐藤庄司) 

 中村まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(中村俊夫) 〔登壇〕

 次に、3番目の市道の管理業務について、要旨1、道路の除草についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、道路の安全管理において路肩や構造物のすき間から生える雑草、特にヨモギやススキ、ヒメムカシヨモギ、いわゆる鉄道草など背丈の高い雑草は、放置しておくと通行車の視界を遮ったり、道路側に倒れ込み、通行自体の支障となる場合がございます。市では道路パトロールの中で、必要な路線や箇所について除草作業を実施しておるところでございます。

 作業の方法としましては、刈り払い機等を使っての刈り取り、また手作業による抜き取りを基本としつつ、場合によっては除草剤を活用するなど雑草繁茂のぐあいや隣接地の状況、路線の長短などによって最適な方法を選択し、実施しているところでございます。このうち除草剤につきましては、対象道路の隣接地が宅地なのか農地なのか、どのように作付けされているのか、用水が並行して流れていないか、下流に水源はないかなど十分留意しながら作業を行っております。

 議員御提案のとおり、除草剤は他の方法と比べ比較的容易に広範囲に散布することが可能なこと、薬剤によっては地下茎部分も枯らすことが可能で、その効果が比較的長く持続するなど多くのメリットがありますが、他方では長期的な観点で人の健康や生態系など環境に与える負荷についての評価は、必ずしも定まっていない状況でございます。議員御案内のとおり、地元日野地区では長らく課題となっておりました高速道側道の除草について、道路公団や市の管理区分を改めて明確化した上で地元区の御協力を得て地先農地の所有者、耕作者の皆様に隣接道路等の除草や環境美化に御協力いただく先進的な取り組みも始まっております。

 除草剤の問題につきましては、地域の皆様との協働による、みんなで育てる道路事業の拡大発展など、他の方法も含め慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、市道沿いの農地からはみ出した果樹の枝への対応でございますが、前段申し上げました除草の問題と同じく、道路パトロールにより発見された箇所、市民の皆様や通行者から御指摘をいただいた箇所について、職員が直ちに現場を確認の上、所有者、耕作者等の管理者を調査し、直接管理者に枝払い等対応を要請いたします。管理者の住所が遠方であるなど何らかの事情により速やかな対応が困難な場合は、本人の了解を得た上で道路管理者において枝払いなど緊急避難的措置を講じております。

 道路管理者といたしましては、道路の安全管理は最も重要な課題であるとの認識に立ち、何より迅速で確実な対応に心がけておるところでございます。農地管理者の立場での果樹の管理、また危険箇所の発見等、道路管理者への連絡につきましては市報等でも周知に努めておるところでございますが、市民の皆様のなお一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

     〔22番 佐々木啓佐義議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(佐藤庄司) 

 佐々木啓佐義議員。



◆22番(佐々木啓佐義) 

 ただいま適切な御答弁をいただきましたが、二、三再質問をさせていただきます。

 先ほど市長から当初予算案についての答弁の中で、私が市債の過度な発行はしないと、こういうことで質問を申し上げたわけでございます。その中には大型事業等は当面やらないんだと、このような疑問の中で質問をしたわけでございますが、ただいま市長からそういうことではないと、やるべき事業についてはやっていくんだと、このような答弁をいただいたわけでございます。ただ、公募によって事業検討委員会のようなものを設置して、そこで優先順位とかそういうものをしていくというようなお話がございました。このことは非常に民主的ですばらしい企画だなと、こういうふうに思いますが、一方では立場に立ってのリーダー的な面が欠如してくるのではないかと、このような面もあろうかと思いますが、この面について市長はどのようにお考えかお聞きします。



○副議長(佐藤庄司) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 公募による市民の方も加えました第三者委員会につきましては、まず何より大切なのは、その委員会のメンバーになる方がいかに公平・公正に判断してくださるかということでございますので、メンバー選びにつきましては慎重にやってまいりたいと思います。

 この考え方は、いわゆる事務事業評価、政策評価と同じでございまして、やる前にある程度の政策評価をするという形でございまして、結果としてではなく、今お話ししましたように着手する前に政策事業としての評価をするという考え方でございます。最終的な決定権は私にございますし、また、先ほどからたびたび出ておりますように、最終的な予算案等に関しましては議会の皆さんの同意が必要ということでございますので、今までと最終的な判断については変わりないということでございますので、それぞれのリーダー、またリーダーシップをとるということは私の立場、議会の皆さんの立場ということは同じということで考えております。

 以上です。



○副議長(佐藤庄司) 

 佐々木啓佐義議員。



◆22番(佐々木啓佐義) 

 市長の取り組み方につきましては了解いたしたところでございます。私どもも今盛んに言われる費用対効果がどのような評価がされるかと、このようなことで事業の取り組みに当たっては十分検証していかなければいけないと、このように感じておるところでございますので、ぜひそのスタンスで行政を進めていただきたいと思います。

 次に、プールについてございますが、先ほど市民プールについては今までの取り組みの中で、これから大きな費用を要して修理するような場合には、これを廃止していくと、このような方向が出されておることを知ったわけでございまして、ぜひともそのような姿勢で取り組んでいただきたいと思います。

 ただ、私が中学校のプールの開放について御提案したわけでございますが、既に県下37小・中学校で実施しておるわけでございます。どの学校がやっておるかという内容検討は、まだ私はしてございませんが、大方の予想では町村における小・中学校のプールではないかと、そのような推測をするわけでございますが、いずれにいたしましても中学校のプールは成人用に規定されておる規格を十分満たしたプールでございます。将来的にはやはりそのような開放をしていくべきではないかと、このように前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、先ほど今後そのような検討をしてまいると、このようなことでございますが、再度その確認をしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○副議長(佐藤庄司) 

 一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 

 先ほどの議員御質問の中にございました県内での開放している学校につきましては、小学校が20、中学校が17の合計37校でございますが、市では18市中、千曲市の埴生中学校だけでございます。千曲市の場合には総合教育センターに隣接して建設されております埴生中学校がプールを共有しているというものでございまして、建設の当初からそういう目的を持ってつくられているというふうに考えております。そのほかの場合には、すべて町村においてということでございますので、町村の場合には町民あるいは村民プールを1個建設するということは非常に困難であるということから、建設当初からそのような形で計画をされ、施設もそのようになっているのではないかというふうに考えておりますので、須坂市の中学校をこのように開放するということになりますと、先ほど申し上げましたような費用がかかってくるのではないかということを考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(佐藤庄司) 

 佐々木啓佐義議員。



◆22番(佐々木啓佐義) 

 プールにつきましては今答弁をいただきましたように、大変いろいろな条件下においては困難な面もございますが、やはり市民に親しまれ、市民から愛される須坂市、そして何といっても市民との協働の中で行政を進めていく姿勢においては、市民の協力のもとに市民サービスという視点から今後十分御検討をいただきたいと、かように思います。

 次に、道路の管理面についてお伺いいたします。

 先ほど答弁をいただきましたように、建設課では道路パトロール隊によりまして市内の市道等の管理をしているという御答弁をいただいたわけでございます。特に先ほど果樹の枝が道路に出ておりまして、4メートル道路が2メートル道路になってしまうと、このような箇所が幾つか見受けられるわけでございます。前に宅配便の箱車が4メートル道路を通行してきたわけでございますが、たまたま中ぐらいの場所へ来たときに張り出している枝に当たりまして、バリバリという大変大きな音を発しましたので私も見たわけでございましたが、箱車のために通行不能になってしまって、それでその宅配車はやむを得ず300メートルぐらいバックでもとに帰っていったと。

 道を利用する皆さんにおいては、そういう障害物がないんだというような認識で道路に進入するわけでございますが、途中にそういうところがあれば非常に支障を来して、不便を感じるところでございます。特に道路については交通事故防止の面からも、そして何といってもその管理をする市が危機管理に目覚めて、そういう事態の大きな事故等の起きない危機管理意識を持って道路を管理するべきではないかと、かように思うわけでございますが、その辺の認識について再度答弁を求めます。



○副議長(佐藤庄司) 

 中村まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(中村俊夫) 

 今、議員おっしゃるとおりでございます。私どもももう少し危機管理を持ちながら、今後果樹、特に私どもは市道として認定をいただいていますが、農道という形の中で今私どもが管理をさせていただいています。やはり生産者もおられますこと、それから私ども道路管理というような部分がございます。その辺をまた担当の農林課とも調整をさせていただきながら、そして区長にも入っていただいたり、そんな形の中で枝の切り取りができるような形でお願いをしてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(佐藤庄司) 

 佐々木啓佐義議員。



◆22番(佐々木啓佐義) 

 私どもがこのようにそれぞれの議会において一般質問をしてまいるのも、私どもが市民に負託されている立場に立って、市行政の限りない発展のために理事者ともどもに課題に対して公平・公正な立場に立って、その課題に妥当性があるのか、また、正当性があるのかと、このような検証をする中で、その課題の是非を問うて、是は是、非は非としてまいっておるところでございます。そして、より一層開かれた議会、そして市民から信頼される議会づくりに立ち向かっておるのが我々議員であります。

 去る2月に開催されました臨時議会におきまして、後半の人事構成がなされたわけでございますが、その内幕について須坂新聞に報道されたわけでございます。その時点で私どものところへ市民から議会は一体何をやっているのかと、私どもが信用していた議員が何をやるのかと、このようなことがございまして、私どもも大変苦慮したところでございますが、今後一層開かれた議会づくりのために頑張る所存でございますので、市民の皆さんに御理解をいただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。



○副議長(佐藤庄司) 

 以上で22番佐々木啓佐義議員の質問を打ち切ります。

 この際、暫時休憩いたします。再開は午後2時45分の予定です。

          午後2時21分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後2時45分 再開



○議長(善財文夫) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、18番宮本勇雄議員の質問を許します。−宮本勇雄議員。



◆18番(宮本勇雄) 〔質問席に着く〕

 それでは、通告に従いまして質問していきます。

 ちょうど今から10年前ですが、平成7年に発生した阪神・淡路大震災において大きな被害を受けた木造建物の被害は、主に耐力壁の不足、バランスの悪い壁の配置、柱・土台の接合部の不良、不適切な筋交いの設置の要因によるものということでございます。特に昭和56年以前に建築された現行の耐震基準を満たさない木造建築物に被害が多く見られております。

 昭和43年に起きた十勝沖地震で木造住宅の基礎の被害が多かったことから昭和46年の基準法で改正され、さらに昭和53年の宮城県沖地震後は、我が国において考え得る最大規模の地震、震度6から7に相当するものに対して建築物が相当の損傷や変形をこうむっても、最終的に倒壊や崩壊することなく人の命に影響を及ぼさないことの確認を求めて新耐震基準の制定を昭和56年の建築基準法で改正されたわけです。しかし、阪神・淡路大震災や新潟中越地震では、この昭和56年以前につくられた木造住宅に多くの被害が出ております。耐震補強を施してあれば倒壊による火災や、阪神・淡路大震災で6,400人ものとうとい人命が失われることはなかったのであります。しかも犠牲者のうち約8割が家屋の倒壊などによる圧死で亡くなったとのことです。これら阪神・淡路大震災の教訓から地震により建築物が倒壊や大破損といった重大な被害を受けることなく、圧死等の犠牲者を減らすためには旧耐震基準により建築された木造住宅の耐震性を確保することが極めて重要であることが明らかになっております。

 昨年10月23日、川口町を本震とする一連の新潟県中越地震でも貴重な人命が失われるとともに、多くの家屋が全壊や半壊などの被害を受けました。被災された方に心からお見舞いを申し上げるところでございます。このときの気象庁のデータではK65、K65というのは計測震度6.5、震度計の観測としては観測史上初の震度7と確認されました。また、揺れの強さを示す加速度は2,515ガルで、阪神・淡路大震災の818ガルを大幅に上回り、これまでの国内の地震で観測された最大値2,037ガルをも上回っております。

 新潟県中越地方は、新潟市から長岡市、小千谷市周辺を通り、信濃川に沿って長野市に至る信濃川地震帯と呼ばれる活断層が並ぶ地域の中間に当たります。新潟県全体で死者40人、重軽傷者は4,500人、建物全壊2,800棟、大・中規模半壊1万1,000棟、一部損壊9万2,000棟ということです。特に長岡市、小千谷市、川口町では全壊・大規模半壊が集中しております。

 さて、長野県でも県民の生命・財産を保護し、災害時の膨大な災害復興費の削減を図ることを目的に、すまいの安全(とうかい)防止対策事業、これを平成14年度から実施し、旧耐震基準により建築された戸建て木造住宅の耐震診断、耐震補強を進めています。さらに平成16年度には東海地震に加え、糸魚川−静岡構造線などの地震に対する対策強化が求められることを踏まえ、事業対象地域を全県に拡大し、事業年度についても平成23年度までの10年間に延長しております。

 事業の内容を申し上げますが、市町村が事業主体となり、全世帯に耐震診断意向確認票を配布、それを回収し、昭和56年以前に建築工事に着手した住宅について耐震診断の実施の可否について、所有者等の意向を確認するものです。診断は簡易耐震診断、精密耐震診断の2段階方式とし、市町村が長野県木造住宅耐震診断士を無料で派遣して実施するものです。簡易耐震診断は、原則として昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した戸建て在来木造住宅全戸を対象に実施。精密耐震診断は、簡易耐震診断の総合評点が1.0未満となった住宅の所有者が耐震性の向上を図るため、補強工事を行う場合の基礎資料とするために実施する。さらに耐震診断士の診断の結果、総合評点が原則として1.0未満の住宅について補強工事を実施する場合は、住宅の所有者に市町村が補助し、県はまた市町村に補助する仕組みとなっております。したがいまして、簡易・精密耐震診断にかかる経費については住宅所有者の負担はなく、耐震補強工事を行う場合のみ工事費の2分の1かつ60万円まで県と市で助成するものです。

 長野県では平成17年度簡易耐震診断目標を9万5,000戸、精密耐震診断目標を5,000戸、耐震補強工事1,200戸を目標としております。平成16年度までに県下30市町村、また今年度取り組みを予定している市町村は10市町村と聞いておりますし、隣の長野市も4月から実施するとのことです。

 昨年のインド洋大地震、スマトラ沖地震は、震度9.0、阪神・淡路大震災の1,600倍のエネルギーだそうです。このような地震は100年か200年にまれに起こり得るものと思いますが、このように頻繁に起こると、いずれ身近でもと心配になってきます。先日、東京でも震度7.3の地震が都心で起きたと仮定すると阪神・淡路大震災の6倍、67兆円の被害と、建物の全壊や火災で1万5,000人の死者が出ると予想しており、早急に被害軽減対策に取り組むとのことです。

 以下の件についてお伺いします。

 県の指導であるが、須坂市の基本的な考えについて、どのような施策をおとりになるか。

 須坂市が作成している地盤図の詳細について。

 須坂市の昭和56年5月31日以前の戸建て在来木造住宅数と地域別の詳細について伺いたい。

 須坂市で仮に震度7程度の地震が起こったとしたら、家屋への倒壊や火災・インフラ等にどのぐらいの被害が出ると思われますか。

 次に、防災施設の現状について伺います。

 防災意識の高まりの中、各自治体においては耐震化施策の推進が喫緊の課題となっております。内閣府が行った平成14年度末現在、地震防災施設の整備進捗率を把握する全国調査結果によりますと、建築物の耐震化、斜面崩落の防止、避難所、避難路や消防活用道路の整備など、人命にかかわる事前の対策が進んでいない。防災拠点、自家発電設備など初期活動等に利用されるものの整備が進んでいない。避難所と避難路など相互に関連して整備が進められるべき施設間の整備状況にばらつきがあるということが指摘されております。須坂市の現状は、小・中学校校舎や体育館の耐震調査や耐震化工事も進んでおりますが、説明によりますと避難所としての活用を念頭に置いているようにも見受けられます。それはそれとしてよしとしますが、前倒しするほど防災施設の整備がおくれているとも思われます。平成16年度末現在の市の公共施設で昭和56年以前に建築された棟数、それ以降に建築された棟数は施設別にどのぐらいありますか。また、昭和56年以前の建物の耐震診断実施済みは何棟、耐震工事が必要なのは何棟でしょうか。さらに、国で言っている平成19年度末までに市内の耐震率の見込みはどのぐらいになると予想されておりますか。このほか、不特定多数の利用者が見込まれます医療施設、社会福祉施設、公共交通施設、マンション、共同店舗、公会堂等の耐震化、防災施設の現状をどのように把握しているか。このほか急傾斜地崩壊危険箇所、山腹崩壊危険箇所の整備率、緊急輸送路における道の駅等輸送拠点の整備計画、それから道路が狭隘で消防活動が困難な区域の割合はどのようになっているか。耐震診断の適用基準とされている指針、国土交通省のものを使っているか、文部科学省のものを使っているか、建築防災協定会議のものを耐震の基準として使っているか、どれを使っているかお示し願いたい。

 それから、先日説明がありました災害対策本部機能をこの本庁舎ではなく、エレベーターもない消防署の3階に設置するということを言っていましたが、その根拠について。

 また、この市庁舎本庁舎の耐震診断と、その結果及び今後の対策について伺います。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 安全・安心のまちづくりについて御答弁申し上げます。

 要旨1、すまいの安全(とうかい)防止対策事業の取り組みについての1点目、須坂市の基本的な考え方について申し上げます。

 国・県と協力して大規模な地震から生命及び財産を保護することを目的とし、無料で耐震診断を行い、耐震補強工事が必要な場合は補助を行うことで、市内全域を対象として平成17年から平成22年度までの間で実施する予定で進めてまいります。事業内容については、市報、FMぜんこうじなどによりPRしてまいります。

 手順としては、市内を3ブロックに分け、1ブロックから平成17年度に耐震診断意向確認票を配布・回収し、この中から昭和56年5月31日以前に建設工事に着手した住宅を対象に耐震診断の実施の可否について意向を確認します。その結果、意向があるお宅には、平成18年度に簡易診断を実施し、補強工事を行う意向がある場合は、平成19年度から精密耐震診断を実施し、耐震補強工事は平成20年度に実施します。

 第2ブロックは、平成18年度から耐震診断意向確認票を配布・回収し、耐震補強工事は平成21年度に実施します。

 第3ブロックは、平成19年度から耐震診断意向確認票を配布・回収し、耐震補強工事は平成22年度に完了予定であります。

 次に、須坂市が作成している地盤図の詳細についてですが、須坂市地域防災計画の地形分類図では、地盤の弱い沖積層・氾濫原が千曲川沿いに南北に広がっており、地震時に液状化が起きやすく、市の中央部に広がる下位扇状地、下位段丘面及び上位扇状地、上位段丘面は砂れき層で良好な地盤でありますが、地下水位が高い地盤では液状化が起こる可能性があります。一部山間地の山筋に位置する崖錐・押し出し地形は川に向かっている沢筋の部分であり、未固結沖積物でありますので地震に対して不安定で崩れやすく、市の東部山間地域に広く位置する山地、丘陵地は揺れが少ない傾向であると言われております。

 次に、須坂市の昭和56年5月31日以前の戸建て在来木造住宅数の把握・詳細についてでありますが、平成15年度住宅・土地統計調査によると調査対象は総建物数約1万7,200戸のうち、昭和56年5月31日以前の建物数は約7,000戸であります。

 次に、須坂市で仮に震度7程度の地震が起こったとしたら、どのくらいの被害が出るかでございますが、地域防災計画の地震被害想定によりますと、木造家屋被害棟数9,396棟、非木造家屋は鉄筋コンクリートづくり、鉄骨づくり、軽量鉄骨づくり合わせて551棟、死傷者983人、上水道管124カ所、火災発生件数冬季で84棟の被害を想定しております。

 次に、要旨2の防災施設の現状について申し上げます。

 最初に、平成16年末における市の公共施設320施設335棟の状況でありますが、新耐震基準が施行された昭和56年以前に建築された施設は159棟でありまして、その内訳は、保育園などの厚生関連施設が26棟、学校・公民館などの教育関連施設53棟、消防施設24棟、市営住宅24棟、農林関係などその他の施設が32棟となっております。

 なお、昭和56年以降に建築された施設は176棟ありまして、内訳は厚生関連施設が28棟、教育関連施設が13棟、消防施設31棟、市営住宅46棟、農林関係などその他の施設が58棟となっております。

 次に、昭和56年以前に建築された施設のうち、既に耐震診断あるいは耐力度調査を実施した施設は、小学校校舎1棟、小学校体育館8棟、中学校体育館3棟の計12棟となっております。

 この診断や調査の結果、耐震工事を必要とする施設は10棟で、うち既に工事を実施した施設は高甫小学校体育館を含め4棟であります。

 なお、小学校校舎については、平成17年度予算で簡易耐震診断を実施するほか、墨坂中学校体育館については平成17年度での改築を予定しており、公共施設全体に対して耐震性を有すると判断できる割合(耐震率)は、平成19年度末までには54.0%となる見込みでございまして、平成15年度の全国平均が53.9%でありますので、ほぼ同程度といった状況となっております。

 次に、医療施設・公共交通施設・社会福祉施設・公会堂等各種施設の耐震化、防災施設の現状の把握についてでありますが、新耐震基準が施行された昭和56年以前の建物で多数が利用する一定規模以上の建物のうち、耐震診断や建て替えの結果、基準以上の耐震性が確認された建物は、県内においては1割未満にとどまっていることが県住宅部のまとめとして発表されております。

 平成7年の阪神・淡路大震災をきっかけに、これら特定建築物、いわゆる3階以上で延べ面積が1,000平方メートル以上は、法律で耐震診断や必要に応じた改修の努力義務が課せられましたが、営業上の理由や財政上の理由から対応がなかなか進んでいないのが現状であります。

 次に、急傾斜地崩壊危険箇所及び山腹崩壊危険箇所の整備率につきましては、整備済みのほかに整備中のものがありますので着手率で申し上げますが、急傾斜地崩壊危険箇所は市内に41カ所ございまして、うち14カ所が整備済みあるいは整備中となっており、着手率は34.1%でございます。また、山腹崩壊危険箇所につきましては、民有林・国有林合わせて77カ所ございますが、22カ所が整備済みあるいは整備中であり、着手率は28.5%でございます。県等関係機関にその整備について働きかけてまいります。

 次に、緊急輸送路における道の駅等輸送拠点の整備計画でございますが、災害時には人命救助や被災者の生活確保・早期復旧のため、円滑な緊急活動を行う必要がありますので、そのために県が行う緊急交通路の指定・整備を連携し、輸送拠点や接続する道路の確保・整備に努めてまいります。

 次に、道路が狭隘で消防活動が困難な地域については、市内全域で消防活動ができる体制となっております。

 耐震診断の際の基準ですが、財団法人日本建築防災協会による基準など複数ございますが、これまで避難所となっております学校施設を優先して診断を行っております関係上、主に文部科学省大臣官房文教施設部の屋内運動場等の耐震診断基準(平成8年)を利用し、診断を実施してきております。

 次に、災害対策本部につきましては、地域防災計画で市役所に設置することとしておりますが、万一その市役所が被災して使えない状態になった場合には、消防署を想定しております。

 なお、消防署は平成5年9月に竣工した建物ですので、耐震性の面でも心配がありませんし、停電時にも対応できる自家発電装置を備え、市の防災行政無線も設置済みであります。また、県の防災行政無線も設置してありますので、気象等各種情報が入手できる施設でもあり、災害時には迅速かつ的確な情報収集並びに伝達ができますので、市庁舎が万一の場合は消防署に災害対策本部を設置するものでございます。

 なお、災害時には停電等も予想されますので、エレベーター以外の階段等を利用することが最も適当でありますので、エレベーターがなくても支障はないと考えております。

 次に、災害対策本部となる本庁舎の耐震診断と結果でございますが、当時の建設大臣官房官庁営繕部監修「官庁施設の耐震点検・改修要領」に基づき、本庁舎は平成5年度に耐震点検を実施いたしました。その結果は、「A緊急に改善すべきものである」から「E改修の必要はない」までの5段階のうち、「D改修の必要は認めるが急がなくてもよい」という判定結果でございました。改修の必要はあるが地盤が良好な地層の上に建っていること、ほぼ全面に地階を持っているために地震に対して有利であること、ほとんどの部材の断面の安全性が確認できること等、構造的耐震性能について見た場合、良好であると判断されました。このことから、これ以降、建物の重量をふやさないよう、また劣化を防ぐための維持管理等を断続的に行うなどの対応をしてまいりましたが、この点検から年数もたっておりますことから平成18年度には耐震診断を予定しております。

 建築物の耐震診断、改修の促進に向け、所有者等に対し普及、啓発に努めてまいります。また、市民の防災意識の向上が大切でございますので、防災意識の向上にも努めてまいりますが、なお、3月13日には須坂市ボランティア連絡協議会並びに須坂市社会福祉協議会の主催によりまして防災ボランティア、災害時におけるボランティア活動について、ボランティア市民活動交流集会が午後1時から4時半までの間、シルキーホールで行われます。これは実際に災害に遭った方、ボランティアをした方、また講師として、「災害に強い四分六共生社会」というタイトルで専門家の方の講演をいただくようになっております。この機会にぜひ大勢の皆さんの御参加をお願いするものでございます。

 以上でございます。

     〔18番 宮本勇雄議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 前向きな御答弁をありがとうございます。

 1点、地区割の方式とブロック別の昭和56年以前の建築の棟数とか、あるいはブロックの順番をどのようにされるのか。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−中村まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(中村俊夫) 

 私どもが今計画している中では、まず1つには中心市街地、そしてまたもう一つには北部・西部、これを1つのブロック、そしてもう一つは南部・東部地域、これを3つのブロックというような形で分けていきたいと考えております。

 それから、昭和56年度以前の棟数ということでございますが、町別の戸数についてはわかりませんので、数についてはお答えできません。

 それから、順番につきましては、今言った順番の市街地から始めていきたいと考えております。



○議長(善財文夫) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 昭和56年以前の建物がわからないというなら、これは税務課で調査してあると思うんですが、どうでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 中村まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(中村俊夫) 

 総体的な昭和56年からの建築は年度別に確かに税務課へ行って個々に調べれば出るだろうと思います。ただ、私どもは今、そういう形の中でブロックを3つに分けたという形の中で、個々に町別にそういう形で拾い上げて今説明はできませんので、こういうことでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(善財文夫) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 固定資産の評価をするにも、こういう問題を確認しておかなければできないと思うんですが。



○議長(善財文夫) 

 中村まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(中村俊夫) 

 これから、特にこの関係も意向調査をしてという部分が出てきます。そういう形の中で全戸の意向調査の中で昭和56年以前であっても意思がなければ私どもはできませんので、その辺も含めて今後また調査をさせていただいた中で戸数が出てくると思います。



○議長(善財文夫) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 震度7程度の地震が起こった場合の被害額の想定というのはどのぐらいでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−中村まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(中村俊夫) 

 震度7の地震が起きた場合に被害の予想がどのくらいだと、こういうことでございますけれども、須坂市には現在データがございません。そして、もし県の方の危機管理室の方であったら教えていただきたいということで確認をしてみたんですが、額についてはわからないということでございます。



○議長(善財文夫) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 防災施設の中の昭和56年以前の公共施設の耐震診断、調査済みは7.5%ですが、平成19年度までにできる耐震化率はどのぐらいになると思いますか。



○議長(善財文夫) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 平成19年度の耐震化率でありますけれども、昭和56年度以降に建設された建物が176棟ございますので、そこへ高甫小学校が新しくなりましたが、それを含めて耐震工事をしたものが4棟ございますのでそれを加えまして、さらに墨坂中学校が今回新しくなりましたので、それを加えますと181棟になりますので、これを公共施設全体の335棟で割りますと、その割合が54.0%となります。



○議長(善財文夫) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 昭和56年以前と言ったので、それは後でいいです。

 それから、市内の医療施設とか社会福祉施設、公会堂等もありますが、これらの耐震調査とか、あるいは耐震率はどのぐらいになりますか。



○議長(善財文夫) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 それにつきましては、平成7年に起きました阪神・淡路大震災で犠牲者の8割が建物倒壊が原因であることから、同年12月に建物の耐震改修の促進に関する法律が施行されまして、特定建築物、これは3階以上で延べ面積が1,000平方メートル以上の所有者に対して耐震診断や必要に応じた改修の努力義務を課しておりまして、現在、県においても台帳整備等を進めているということを聞いております。

 なお、特定建築物以外につきましても法律に準じた対応が必要でありますので、必要な調査を行うとともに耐震診断、改修の促進に向けて所有者に対して普及啓発に努めてまいりたいと思っております。



○議長(善財文夫) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 こういう不特定多数の医療機関とか社会福祉施設、そういうところへいざというときはみんな避難する、そういうところへ弱者は入るわけですから、調査とか、そういうものはしっかりしておいていただきたいと思います。早急にお願いします。

 それから、道の駅の設置あるいは要望をする考えはありますか。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−中村まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(中村俊夫) 

 道の駅でございますが、本来の道の駅の要するに基本コンセプトというか、こういうものの考え方が地域の創意工夫によりまして道路の利用者に快適な休憩と多様な質の高いサービスを提供する施設というような考え方でございますので、また、この辺が一番の基本になりますので、この辺を重点に考えていきたいと思っております。



○議長(善財文夫) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 消防署はどこへでも自動車は入ると言っていますが、国では消防用活動道路は6メートル以上と言っているんですが、市は4メートルもあれば入ると思うんですが、須坂市の中で4メートル以上の道路の整備率というのはどういうふうになっていますか。



○議長(善財文夫) 

 中村まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(中村俊夫) 

 今、6メートル以上ということでお話がございましたけれども、私どもの中で道路台帳の関係で5.5メートル以上ということで、延長は8万7,060メートル、率にして11.4%ございます。



○議長(善財文夫) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 さっきは消防自動車はどこでも入れる、軽トラックでも入れるということで多分言ったと思うんですが、普通は4メートル以上の道路がなければ消防車も入れないと思うので、そこら辺の整備をしっかりやっていただかないと、いざ火事のときは1台入れば、あとは全然使えなくなってしまうということがあると思うので、11%というのは県平均、全国平均からすると随分低いような感じがしますので、整備を急いでいただきたいと思います。要望しておきます。

 次にいきます。

 人件費について伺いますが、2月、信濃毎日新聞では県下16市の当初予算が掲載され、他市の状況がよくわかりましたけれども、先日、この新聞を見た一市民から須坂市の人件費は高いのではないかとの質問を受けております。この件について私も一般質問でただした経緯がありますので、その方に須坂市は消防署、動物園、給食センター等があり、ほかの市にないサービスを行っているので、その分職員が多く、予算に占める人件費の割合が高くなっているということを説明しておきました。なるほど確かに数字を見ると平成17年度の予算総額に占める人件費の割合が24.6%ということは、県下16市の中では特に高いのはだれが見てもわかりますが、公務員は不景気に関係ないからうらやましいとその方は言っておりましたが、しかし、職員はそんな安直な気持ちは持ってはいけません。三木市長は2年目を迎えまして、人件費の削減に前向きに取り組んでいるのは当初予算の概要でも説明がありまして、歳出削減に向けて理事者の給料、管理職の手当、時間外手当等の削減をしたり、あるいは新規不採用等で前向きな取り組みをしているのはわかりますが、理事者や管理職だけでなく職員も一心同体となって取り組むことが必要ではないかと思っております。

 市報や予算書では、職員の給料については国の一般行政職との比較しか記載されておりませんが、他市の状況はどのようになっているか。須坂市は今、人件費1人当たり平均889万円で、県下で4番目に高いということです。同じ人口規模の岡谷市、諏訪市、茅野市と比較しても須坂市が一番高い、5万5,000人ぐらいの市の中で。市内の企業に勤務している勤労者の賃金、労働時間と市職員の実態調査をしていると思いますが、これはどのように結果が出ておりますか。

 動物園、給食センター、保育園及び清掃センターの民間委託への考えもあわせて伺います。

 次に、職員の削減対策について先ほど浅野議員からも質問がありましたので、重複する部分は避けていただいて結構ですが、人件費が多いのは職員の数にもよります。我々議員は市民大体2,250人に1人の割合ということになっております。また、各町の区長も均等にしますと1人当たり約780人の区民の要望に対応していかなければならない状況になっております。昨今は特に市からの配布物、会合、立ち会い等で区長の職務も大変です。区長のなり手がないのは理解できます。私も区長をやらせていただいて、つくづく感じております。

 ところで、市の職員は1人当たり大体110人の市民サービスを行っているということに計算上はなりますが、国家公務員の定員も今年度から5年間で10%以上削減を目標にしております。須坂市の削減目標についてお示し願いたい。

 人口割での職員数は小諸市、飯山市、大町市に次いで県下で4番目に多いようです。民間企業はリストラで人員削減、大卒でもほとんどが営業の仕事、しかも歩合制であります。職員の費用対効果をどのように評価しているのか伺います。

 できる限り地元の新規採用を推進して、できれば55歳以上の退職奨励を進めることが必要ではないかと。新規採用をやめると空白期間ができてしまうような感じがしますが、また三位一体改革の影響ですが、前回の説明では国庫補助金、負担金が約6,000万円減、地方交付税が約1億3,000万円減、そのかわり税源移譲が1億円ふえるということで、約9,600万円ほど須坂市は三位一体改革で影響額が出るという説明がありましたが、事務量というか、そういうものへの影響はどのようになっているか伺いたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 〔登壇〕

 それでは、最初に職員給与についてお答えいたします。

 人件費は地方公共団体の決算統計の基準として、市理事者四役及び職員の給与費、共済費、議員報酬、各種委員の報酬、嘱託職員報酬などを総称しているものでございます。それぞれの市の規模、施策などにより職員数、議員数、各種の委員、嘱託職員などが異なりますので、一概に比較はできないと考えております。そうしたことを踏まえた上での県下18市の状況でございますが、平成17年度一般会計当初予算の人件費比率は、本年4月に合併を控えております中野市、佐久市、これは暫定予算でありますので比較対象から外しまして16市で比較いたしますと、当市が24.62%で1番であります。次に小諸市、塩尻市、伊那市が20%台で続いております。以下、順に19%台の岡谷市、諏訪市から松本市、千曲市、駒ヶ根市、大町市、飯田市、上田市、茅野市、長野市、東御市、これが順番でありまして、14%台は飯山市でありまして、この順番になっております。

 当市の人件費比率が高い理由として考えられることは、景気低迷のために税収が減少いたしまして、平成17年度予算と平成14年度の予算を比較しますと当初で28億3,000万円減少しております。減少率が13.9%でありまして、県下でも一番であること、また、議員お話のように消防業務、福祉施設、動物園など他市に類の少ない業務を行っているためで、特に消防業務につきましては県下で長野市と須坂市のみが直営で行っております。この消防業務の人件費を除くと20.99%で、2番目に高い小諸市の20.4%に近くなります。また、平成16年度長野県市長会調査の県下各市の職員の平均年齢は、松本市、佐久市に次いで3番目と高く、また、平均給与も松本市、伊那市、佐久市、飯田市の次の5番目であることも人件費が高い要因と考えております。

 次に、民間企業の給与、労働時間との実態調査についてでありますが、平成16年の長野県賃金実態調査では、県下の常用労働者5人以上を雇用する県内の民営事業所から抽出した事業所で調査を行っており、事業の内容、規模、年齢構成、勤続年数などが異なりますので、これも単純には市職員と比較はできませんが、市内の事業所の調査結果は単純集計で一般労働者の賃金、これは月額27万4,377円、月間労働時間は181.4時間、平均年齢が42.2歳であります。勤続年数は12.8年となっております。当市の職員の給与につきましては、昨年12月市報で一般行政職員について公表しておりますが、税務職、技能労務職等を加えまして長野県賃金実態調査の調査要綱に合わせて計算いたしますと、平均給与が37万8,038円、月間労働時間が179.3時間、平均年齢が42.04歳、勤続年数は19.08年となります。前段申し上げましたように事業の内容、規模、年齢構成、勤続年数などが異なりますので単純には比較できないと考えております。

 なお、職員の給与につきましては人事院勧告に基づきまして給与改定を行っておりますが、去る2月23日の日本経済新聞の報道によりますと、国家公務員給与の地域格差の是正の動きがあるようであります。

 次に、動物園、給食センター、保育園及び清掃センターの民間委託への取り組みについてお答えいたします。

 大変厳しい財政状況の中で限られた財源をどういうふうに使っていくのか、節減できた経費を他の行政サービスに使用していくことができないのかということを考えることが重要な時代になってきていると思います。最少の経費で最大の効果を上げるためには、公共サービスを行政が直接行うのか、それとも民間にお願いするのか、いわゆる民間委託をするのか、利用者のメリットと、それにかかわるコストの比較で決まってくるものと思っております。

 御質問の個々の公共施設について現在の民間委託への検討状況を申し上げたいと思います。

 まず、動物園につきましては、サービスの向上という観点から現在、現場職員の創意工夫を中心にさまざまな活性化策を打ち出しているところであります。御案内のように出張ふれあい動物園や夜の動物園探検隊、動物園オリジナルの缶バッジの製作の取り組みは、子供たちから大変喜ばれているところでありますし、デジタルアニマルパークなど大変多くのマスコミから注目を集めておりまして、こうした取り組みを進めている最中でございますので、しばらくの間は業務内容でごみの運搬等を一部の民間委託をしておりますが、それを除き民間委託は考えておりません。

 次に、学校給食センターにつきましては、食育機能の充実等も考える中で長期的な視野で検討しているところでございます。

 保育園につきましては、三位一体改革に伴う国庫負担金から交付税への流れや統合計画の見直し等を検討する中で、民間譲渡や民間の皆さんによる新たな保育園の設置を促進するなどの方法について検討を進めているところでございます。

 清掃センターにつきましては、ごみ焼却施設の広域化の計画が進んでいること等から、ごみ収集部門についてのみ民間委託をしたところでございます。

 また、これらの施設に限らず市の仕事全般に言えることでありますが、可能な部分から正規職員から嘱託職員等への切りかえを図りながら人件費を軽減し、費用対効果を高めております。今後も行政を取り巻く状況変化を把握しながら、さきに申し上げましたように直営か民間委託かについては、利用者のメリットと費用対効果の観点から的確に判断し、議会を初め市民の皆様に情報を提供する中で御理解を得てまいりたいと思っております。

 次に、定数削減対策についてお答えいたします。

 職員1人当たりの市民の数でありますが、平成17年度一般会計当初予算の比較では、本年4月に合併を控えております中野市、佐久市は暫定予算ですので、これを除きまして16市の中で比較いたしますと、職員1人当たりの市民数は飯山市の103人、大町市の106人に次いで少ない方から3番目となっております。しかし、先ほど申し上げましたように長野市と当市のみが行っている消防業務の職員を除きますと、当市は長野市、上田市、飯田市、松本市に次いで137人で、職員1人当たりの市民数は多い方から5番目となります。これは浅野議員の質問の中でも助役からお答えいたしましたとおり、須坂市行政改革大綱に基づいて定員適正化計画で平成11年度から5年間で5%、27人以上の職員を削減するとしたものが9%、47人の削減を達成したことによります。今後も須坂市行財政改革チャレンジプランに基づいた新たな定員適正化計画の進行管理を行ってまいります。

 職員の費用対効果につきましては、職員数の削減によりまして職員1人当たりの市民数はふえており、効果はあらわれてきておりますが、引き続き職員のコスト意識の啓発に努め、適正な業務の配置と職員配置により市民サービスが低下することなく最少の経費で最大の効果が得られるよう努めてまいります。

 次に、新規採用をやめるのではなくて退職勧奨を進めることが必要であるということでありますが、退職勧奨は現在行っておりません。しかし、早期退職を希望する職員は申し出期間中に退職の申し出をするよう職員への周知を行っております。毎年何人かの早期退職を希望する職員がいること、そしてまた老齢年金の支給開始年齢が引き上げられるということなどからも退職勧奨については現時点では考えておりません。

 なお、早期退職者が増加し、業務量に応じた職員配置ができない場合には、職員採用を行うとしております。

 次に、三位一体改革の影響ですが、国の三位一体改革につきましては地方分権を進め、真の地方自治体確立を目指すとして平成16年から平成18年度までの3カ年で実施されているものでありますが、昨年末に示された改革の全体像では、本来国が負うべき義務教育費や国民健康保険などの事業の一部を県に移譲するものが中心であって、住民と直接かかわる市町村への移譲は極めて小規模なもので、市町村の権限、責任が大きく拡大されるものではないことから、事務事業量への影響は少ないものと考えております。

 以上であります。

     〔18番 宮本勇雄議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 動物園、給食センター、保育園等を民間委託した場合の経費節減の予測はできますか。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 まだそんなところまではいっていないわけでありますけれども、例えば、学校給食センターを民間に委託したような場合は、単純に計算すると今、職員がおったり、いろいろな経費がかかっておりますが、1億円ぐらいはかかっておりますので、それがそっくりなくなるというわけではないですね。職員については、そのまま職員に全部やめてもらうというわけにいきませんので、細かい数字は出ないわけでありますけれども、そういうこともありますので、どの施設も同じでありますけれども、すぐに効果があらわれるというようなことはないと思います。長期のスパンにおいて人件費が削減されるとか、そういう面では効果が出てくるものと思っておりますので、それぞれの施設について細かく計算はできない部分がございましたので、その辺で御容赦をいただければと思っております。



○議長(善財文夫) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 皆さんプロだから、そのぐらいの計算はできると思って聞いたんですが、何とかまた出していただきたいと思います。

 賃金格差が10万円の開きがありますが、これはどのように認識されておりますか。



○議長(善財文夫) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 民間の調査と確かに数字的に見ますと10万円ほどの格差がございますけれども、これは先ほども申しましたように5人以上を雇用する県内の民営事業所から抽出した事業所で調査をしておりまして、企業の規模だとか年齢構成、勤続年数、そういうものも異なっておりますので、実際には比較するのは難しいかと思いますけれども、私ども市の関係では勤続年数を比べますと7年ほど長いことがありますし、大企業といいますか、大きな企業になりますとそんなに格差は出てこないかと思っておりますけれども、いずれにしましても先ほど申しましたように、その辺の格差は確かにあるということは事実であります。

 私どもの給与は国に準ずるということで、これが基本でありまして、国家公務員の給与の決定に当たっては民間事業者の給与、生計等を十分に考慮されているために国家公務員に準じて給与を決定していることが均衡の原則ということでありますので、そういうことでありますけれども格差があると、これについては先ほども新聞の報道であったように国家公務員の給与の地域格差の是正の動きがあるように、その辺も考えていく必要はあると私は思っております。



○議長(善財文夫) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 定員適正化計画の中で5%ではなくて9%も目標を達成したということですが、予定外の退職者が多くなったから9%になったということですか、それとも目標計画が9%だったということですか。



○議長(善財文夫) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 定員適正化計画の手法につきましては、これは事業のスクラップ・アンド・ビルドの原則を持ちながら効率的な組織運営を目的とする組織機構の見直しを継続して行い、また民間委託できるものについては積極的に委託をするということでありまして、職員の採用については目標達成のために定年前早期退職者の状況等を考慮しつつ最小限にとどめるというものであります。事業のスクラップ・アンド・ビルドについては、退職者と職員採用の関係を総合的に行い、当初の目的の5%、27人から9%の47人の削減が達成されたということであります。



○議長(善財文夫) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 今年度は15人ほど退職者が見込まれるという説明があったんですが、計画した人数は何人だったんですか、15人ということはないと思うんですが。



○議長(善財文夫) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 浅野議員の質問の中で助役の方からお答えをいたしましたが、新たな適正化計画では今後5年間で10%、47人の職員数を削減することを目標としておりまして、平成16年度では予定ではありますが13人の削減が達成可能と見込まれております。15人と13人と数字が合いませんが、これは事業の見直しによる職員の減と業務量の増による増員、また予想外の早期退職者の増加のため、本来であれば正規職員の配置を行いたい部署を欠員、または臨時職員等の補充で行っておりまして、次年度以降については採用試験を行い、正規職員を補充していきたいと考えている、そのためでございます。



○議長(善財文夫) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 平成18年度に新規採用するということですが、こういうふうに目標以上に達成しているということですが、新規採用をやめるというのは大変空白期間が残ってしまうということですが、平成18年度は先ほど若干と言っていましたが、大体何人ぐらい採用を予定していますか。



○議長(善財文夫) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 先ほども申しましたが、平成17年度は採用する予定はございませんが、平成18年度何名というふうな数字は申し上げられませんけれども、事業量等も見まして若干名は採用してまいりたいということで、今議会にその予算をお願いしているものであります。よろしくお願いします。



○議長(善財文夫) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 参考ですが、岡谷市、諏訪市、茅野市と須坂市がちょうど5万5,000人で人口が同じ市でありますが、職員の仕事量と言ったら語弊が生まれるかもしれませんけれども、自主財源から見ると須坂市が一番低いわけですね。自主財源が約53%ということで、岡谷市、諏訪市、茅野市は同じ人口で、面積もそんなに変わりないですが、大体56%から58%の自主財源を持っている町なので、こういうことを考えますと、須坂市は皆さん一生懸命やっているんですが、何とか自主財源の率を上げていく努力をしていただきたいと思うんです。例えば、民間企業でやると1人当たりの売上高というようなことになるかもしれませんが、須坂市が3市の中では1,900万円ぐらいの計算にしかならないわけです。茅野市あたりは2,800万円も稼いでいるというような計算になるんです。それで皆さんの方場合は給料は4市の中では一番高い。こうやって見ると仕事量は相当に皆さん努力しているようには見えないと思うんですが、数字から見ると。こういうところを見れば、民間企業は大体1人3,000万円や5,000万円は須坂市の企業の中でもそのぐらいの売り上げをやっているところがあるんですから、職員ですから売り上げということを申し上げては失礼かもしれませんが、仕事量から換算するとそのような形を受けるんですが、この点はいかがでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 一概に自主財源とそういうものでも比較はできないと思いますが、先ほども申しましたようにそれぞれの今議員おっしゃられる岡谷市とか諏訪市とか茅野市については、市の規模というんですか、面積と人口等は近寄っておりますけれども、市の持っているいろいろな総合的な力が違うところもあるような気がしますし、それと施策ですね、そういうものも違うというようなことで、なかなか一概に比較はできないというように私は思っておりますし、自主財源で比べてみますと、これを職員数で割った数値でありますと、今、議員おっしゃられるように須坂市では自主財源が約93億円ほどありますが、1人当たりで割りますと1,914万円ということですね。それと岡谷市では自主財源が117億8,000万円ほどあるんですが、これでやりますと岡谷市は1人当たり2,409万円、諏訪市については自主財源が107億5,000万円ございまして、1人当たりは2,466万円、茅野市は自主財源124億1,000万円で、職員1人当たりが2,833万円というようなことで、4市を比べれば当市が一番少ないわけでありますが、自主財源をふやしていくということが全体的には好ましいことです。それについては私どももいろいろな努力を施策の中でもしていかなければいけないような気がいたしますし、それはしていくべきだと思っておりますので、単純にこれで比較をしてどうのこうのというのは、なかなか難しいのではないかと私は思っています。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今、自主財源のお話が出ましたが、須坂市にとって一番大きなものはそれでございます。それはなぜかといいますと、市税収入が今お話のあった市に比べて極めて低いということでございます。手元に資料がございませんが、17市の中で1人当たりの市民税の担税能力というのは須坂市は下から2番目でございまして、皆さんが思っている以上に須坂市の財政構造というのは弱いということであります。そのために私どもは今回、産業活性化戦略会議にお願いしまして産業の活性化を行ったということでございまして、体力をつけるためには、まず産業が元気になって、そしてその上で市税をいただくというのが私どもの戦略でございます。



○議長(善財文夫) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 私は数字で申し上げると単純にわかるかなということで申し上げたので、市長が一生懸命旗を振っても、職員が一緒に動かなければ同じ職員数だって、ほかのところは須坂市より職員が少なくてこれだけ1人当たりの売上が多いということですから、しかも給料も須坂市より安いんですよ。こんなすばらしい市に須坂市もしていかなければいけないわけですよね。だから市長が一生懸命頑張っても職員もそれに一緒になって企業を誘致するとか、そういう前向きな努力をしていただきたいと思います。

 次に移ります。

 水源整備基金の創設について伺いますが、森林は緑のダムと言われ、特に天然林は人工林に比べ保水力にすぐれているといいます。森林の多面的機能を持続的に発揮させるため整備計画を策定し、水道、保全林、森林と人との共生、資源の循環利用の森づくりを目指していくことが必要だと思います。また、生活水準の向上に伴って水の使用量は増加傾向にありますが、水は工場でつくるのとは異なって、需要が伸びたからといって増産することが可能になるわけではありません。むしろ水源地域の手入れがなされず、良質な水源が確保しがたくなっているのが実態であります。

 須坂市の水源ですが、豊丘ダム第1水源、たるの沢水源、第2水源、その他を含めて8カ所ということになるんですが、計画取水量が4万2,000トンですから、この約55%以上ですが、これはすべて東地区の山林からの取水となっております。しかも伏流水、わき水、表流水と、ほとんど動力費がかからない、経費がかからない、そしてまた環境に配慮した取水方式ということになるわけですね。お金がかからないわけですから、動力も要らないということです。あと残りの45%は市内の地下水をポンプアップして経費をかけて動力を使って、しかも環境に負荷を与えるような取水方式をとっているのが現状であります。

 こうしたことを考えると、水源の整備は急を要することであります。先日、栃木県の足尾鉱山跡地の山林を地域の皆さんが数年かけて緑の山に復元したという様子を見て、大変感銘を受けたわけでございます。これに似た状況にあるのは米子鉱山跡地とか、あるいは五味池高原付近からわき出る小串鉱山系の鉱毒水あるいは仁礼地区の仙仁川右岸の山肌から流れる水等々があるわけですが、人間が生きていくには欠かせない貴重な水を将来にわたって安定的に利用できるシステムをつくっていくことは大切であります。市でも森林機能増進パイロット事業を取り入れてやっておりますが、これは豊丘の奈良山周辺のみで、今申し上げましたほかの米子、五味池、仁礼、仙仁川の方の地域も一緒に整備をしていく必要があると思います。

 そこで、現在一般家庭で使用する水の量は、大体1日当たり1,000リットル、1トン1円の整備費をお願いして、その基金で目に見える形で森林整備に充当していくことが市民の同意を得られるのではないかと思っております。そこで、水道局でもそれぞれ独自の水源涵養事業に取り組んでおりますが、原水費に占めている割合が大変低いように感じております。水道ができないからといって農林課で山を手入れしてくれということですが、農林課も林業振興費に占めている割合は割と少ないような感じがします。過去10年間、東地区から表流水、伏流水、わき水の水源別の取水量と今後の水量の予測はどのようにされているのか。それから、今後の水質改善をどのようにされていくのかを伺います。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−青木水道局長。



◎水道局長(青木敬) 〔登壇〕

 水源対策についてお答え申し上げます。

 要旨1の水源整備基金の創設でございます。水道局独自の水源涵養事業の取り組みといたしましては、平成14年度から本年度まで塩野町の第1次水源保全地区におきましてクヌギとサクラの植栽を行ってまいりました。この事業の原水費に占める割合は、平成14年度が2.2%、平成15年度が1.2%、平成16年度が0.6%の見込みとなっております。平成17年度以降につきましては、植栽地の下草刈りを行ってまいります。

 次に、農林課の水源涵養事業の取り組みといたしましては、水源涵養のための干ばつ対策事業に平成17年度は1,350万円を計上しておりまして、林業振興費の18%を占めております。また、水道水源地域などの森林整備を目的とした森林機能増進パイロット事業は、県と連携しながら平成14年度から平成18年度までの計画で豊丘地区の森林106ヘクタールの除間伐を行い、水源涵養機能の保持・増進を図ってまいるものでございます。

 次に、過去10年間の東地区からの表流水、伏流水、わき水の水源別取水量につきましては、各年度を申し上げますと長くなりますので概要で申し上げますが、峰の原水道事業を除き平成6年度は表流水が151万2,970立方メートル、伏流水が155万5,338立方メートル、わき水が37万6,977立方メートルでありまして、全取水量の37.8%でありました。平成8年度に豊丘ダムからの取水を開始いたしまして、表流水が248万2,713立方メートル、伏流水が140万4,249立方メートル、わき水が60万1,000立方メートル、全取水量の47.1%となりました。平成15年度では表流水365万5,720立方メートル、伏流水130万1,075立方メートル、わき水66万520立方メートルで、全取水量の61.2%となっております。豊丘ダムからの取水開始以降、特に取水コストがからない表流水からの割合を高めてきております。今後につきましても、これらの取水源からの全取水量の60%程度を取水する予定としております。

 次に、水源整備基金についての他市町村の取り組みといたしましては、県内では箕輪ダム集水域の水資源涵養対策として県、伊那市、駒ヶ根市、箕輪町、南箕輪村、宮田村が出資して設置しております沢川水源の森整備基金があります。また、下流域の給水区域の市町村が上流域の水源地域の市町村の森林保護に充てるため積み立てるものとして、愛知中部水道企業団が水源地帯の木曽地域の森林保護育成などの事業に充てるために設けている水道水源環境保全基金や、愛知県の豊田市が水道の水源となる上流6町村の森林保全に充てるために設けている豊田市水道水源保全基金があります。また、高知県では水道料金への上乗せ案と県民税への上乗せ案等を検討し、森林の持つ多面性を考え、特に県民税に一律500円を上乗せする森林環境税を設けております。この費用対効果ということにつきましては把握をしておりませんが、沢川水源の森整備基金では、低金利の中で基金からの利息だけでは不足し、通常予算からも支出をしていると伺っております。

 次に、今後の水質改善の取り組みについてですが、水資源保全のための基金創設につきましては、平成15年3月定例会におきまして古谷議員、宮本議員の2人から水資源の保全のための水源税等の導入について同様の御質問があり、そのときの答弁として水道水の使用量が減少を続けるなど厳しい状況の中で水道事業会計から水源保全のために支出をすることや、住民に対して料金に負荷をして新たな負担を求めることは困難である旨お答えをしてございます。

 水道事業会計のその後の状況につきましては、会計内で平成15年度で1人、平成16年度で2人の人員を削減するなど経費の削減に努めておりますが、給水収益が平成14年度は1,000万円減少し、平成15年度は冷夏ということもありまして4,400万円減少しておりまして、厳しさが続いておる状況であります。また、水資源の保全の重要性につきましては、市民の皆さんも十分に理解されているとは思いますが、なかなか好転しない経済状況の中では新たな負担について市民の理解をいただくことは難しいものと考えております。このようなことから現状におきましては水源整備基金を創設することは困難と考えております。

 須坂市は豊かな森林資源に恵まれており、山林地域の多くが国立公園や保安林に指定されております。森林の保護は水資源の保護ばかりでなく、治山治水などの広域的機能もはかり知れないものがありまして、また、国においても地球温暖化防止対策の面から、また国民の理解と温暖化対策に対する税の導入についても検討されていることもあり、水道局といたしましては国の動向や県の治山治水対策、林業対策など関係機関との連携をとりながら水源の保全に努めてまいります。

 以上でございます。

     〔18番 宮本勇雄議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 水源基金は取り入れないと、そうしますと水源の整備等は水道会計ですから企業ですからお金がなければできない。来年度はせめて草刈り程度しかできないということですね。そうしますとすべて農林課の方へお願いして水源の涵養の事業をやっていただくという、そういうお考えですか。



○議長(善財文夫) 

 青木水道局長。



◎水道局長(青木敬) 

 塩野町の第1水源保全地域は水道局の所管の土地でもございます。水道局で整備をしてまいってきておりますけれども、これもさきに答弁申し上げたとおり水道収益が厳しい状況でございます。現在の情勢では水道事業から水道水源整備費を負担するということは前段申し上げたとおり困難でございます。水源を含めた森林の保全につきましては、これも前段申し上げてありますけれども多面性がありますので、農林課だけでやるとか、あるいは水道局だけとかということではなくて、国の動向あるいは県の治山治水対策、林業対策など関係する機関との連携が必要と考えております。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 パイロット事業は奈良山しかできていないので、しかも農林課の対応になっているんです。経済部はどうでしょうか。ほかの方も前向きに、水道ができないと言っているので、農林課ですべてほかの地域も涵養できるようなお考えはありますか。



○議長(善財文夫) 

 阪牧経済部長。



◎経済部長(阪牧吉次) 

 この豊丘地域の水源森林機能のパイロット事業、これにつきましては平成14年度から導入いたしまして、県にお願いして行っているところでございますが、県下いろいろなところでこの事業の適用を受けて各市町村何カ所も行うというわけにまいりませんので、今行っているところが平成18年度に完了するといった中で、さらに議員おっしゃるようなそれぞれ大切な水源地域、こういうような点についても順次御要望申し上げながら進めていきたいと、こういうふうに考えております。

 ただ、要望につきましては、既におっしゃるような点について県の方に要望ということでは挙げてあるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 考えがなくて、今、奈良山の方はパイロット事業でやっているからいいですね。あとたるの沢とか、あるいは関連はしてきますけれども、豊丘ダムの奥の小串系の水質も悪いわけです。そういうところもみんな緑化していくと鉱毒水も薄くなって、須坂市も水道をくみ上げるにもお金もかからない、薬品のかからないで済んでいくわけです。あるいは緑地公園へ流れる川も魚もすめるような、そういう環境にもなってくるわけです。ですから一番もとをそういう気持ちでやっていかないと、水道はお金がないと言うんだから、あとは経済、農林課でやるしかないじゃないですか。もっと前向きにどんどんやりますとか、予算を国からいただくとか、県からいただくとか、あるいは市の財源を取り入れるとか、あるいはそれができなければ基金を組み立ててやると、みんなが負担するんですから、みんなで保全していくことができるわけです。そこら辺もう少し前向きな取り組みをお願いします。



○議長(善財文夫) 

 青木水道局長。



◎水道局長(青木敬) 

 水道水源を守るためということで答弁を申し上げてありますけれども、今、これも前段申し上げましたけれども、水道水源というのは多面性というものが、水道水源だけではなくて農業用水だとか、あるいは地球の温暖化等、多面的な機能を持っているということは申し上げました。そこで、私どもの方も何かいい方法はないかということをいろいろ検討しておるわけですが、現時点ではそういう名案は浮かばないわけですけれども、たまたま現在開会中の県議会の新年度予算で知事の提案説明がございました。この中に森林の整備を促進する諸施策を今以上に積極的に実施し、森林の持つ多面的な機能を持続的に発揮させるためには森林環境税等による新たな財源確保も必要と考えているというような説明がなされております。また、本日の信毎の報道の中にも村上議員という県議ですが、森林環境税の導入の見通しの質問がありまして、知事の答弁の中で早期導入に向けて積極的に取り組むという答弁が書いてございました。

 もう一つ、私どもはこれは県の話だけかと思っておったんですが、たまたま林野庁の方でも、これは一市町村のレベルではなくて地球の温暖化対策の話だと思うんですが、温暖化防止に向けた今後の森林吸収源対策を強力に進めていかなければいけないということの視点から、今は研究会をやっているようですけれども、その中でも温暖化対策税の検討を進めているというような状況も報道等で見ておるわけです。したがって、経済部の方で仕事をしてもらうのはもちろんのことですけれども、それとは別に県の動向あるいは国の動向等も注視をして、これからその状況等を見た上での判断になってこようかと思っております。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 いずれにしても前向きに水道は水道、経済は経済、林業は林業で目に見える形で取り組んでいただきたい。それがだめなら市民の応分の負担をいただくより仕方がない。例えば、1トン1円ですから、例えば一般家庭だと1回30円の負担ということになるんです。そうしますと年間で700万円ぐらいの基金は集まるかもしれませんので、それを毎年毎年やっていくと緑化がどんどん進んでいって、きれいな水が流れると。水道も経費もかからないで水道料金の値下げもできると、すべてに効果があらわれてくると思います。前向きに進めていただきたいと思います。

 議長に申し上げますが、先ほど件名で再質問の項目を落としてしまったんですが、時間がありますが、よろしいですか。



○議長(善財文夫) 

 どの関係ですか。



◆18番(宮本勇雄) 

 1番のすまいの安全(とうかい)の関係です。



○議長(善財文夫) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 さっき再質問すればよかったんですが、市内150平方キロメートルのうちさっき地盤の不安定なところが大分あるということをおっしゃっていましたけれども、150平方キロメートルの中で不安定な地域というか、そういう場所はどのぐらいあるのでしょうか、須坂市の150平方キロメートルの中では。



○議長(善財文夫) 

 中村まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(中村俊夫) 

 私どもでは防災計画の中で出しています地形分類図というものがございます。これから面積を拾い出すというのは非常に困難でございます。プラニメーターとか専門的な機械とか、それから地層がどの程度の部分の精度かという部分もございますので、その辺につきましては大まかな地図の中から判断をしていただきたいと、こんなふうに思っております。



○議長(善財文夫) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 すまいの(とうかい)をやるには、軟弱な地盤は余計それなりの補強はしていかなければいけないと思うんです。したがって、地盤のそれぞれの3つに分かれているブロックの中で、この地盤はこういう不安定な場所であるとかということをはっきり皆さんにも示していただかないと、これから耐震補強工事をやる皆さんも一番の基本は地盤でありますので、そこをしっかり皆さんに要望を出して、回覧をするときにそこら辺もしっかり出していただきたいと思いますが、できますか。



○議長(善財文夫) 

 中村まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(中村俊夫) 

 これから先ほどの答弁の中でも申し上げておりますとおり、また説明等が必要であれば私どもも説明をさせていただく中で、この辺も含めてお話をさせていただきたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 もう1点、今の件で質問させていただきますが、さっき昭和56年以前の木造が7,000戸あるというふうに答弁がありましたが、大方の予想は、3ブロックで平成22年までに行うという予定ですが、大体大方の予想をどのぐらい見込んでいらっしゃるか。



○議長(善財文夫) 

 中村まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(中村俊夫) 

 それは須坂市の負担分という形でしょうか、棟数ですか。今、私どもは大体7,000戸ぐらいが昭和56年以前という形ですよね。あと皆さんの要望が意向調査という部分の中でどのくらい出てくるかというのは、私どもの中では今のところ予測はしておりません。

     〔23番 古谷秀夫議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 古谷秀夫議員。



◆23番(古谷秀夫) 

 今、2番の行財政改革の中の御答弁についてお伺いいたしますが、理事者の答弁は過去、決まって最少の経費で最大の効果というような表現を答弁の中で用いられておりますが、これは当然のことだと思うんですが、やはり民間の感覚はもっと進んでおりまして、ちょっとずれといいますか、一つ大事なことが欠けているのではないかと思うわけであります。そこで、最少の経費で最大の効果を最短時間でというふうな考え方でお取り組みをいただきたいと思うわけでありますが、ぜひ三木市長の考え方をお披瀝いただきたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私もおっしゃるとおりスピード感がかなり欠けていると思っております。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 以上で18番宮本勇雄議員の質問を打ち切ります。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(善財文夫) 

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(善財文夫) 

 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明9日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

          午後4時09分 延会

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                  平成17年3月8日

                    須坂市議会議長   善財文夫

                    副議長       佐藤庄司

                    署名議員      山岸 徹

                    署名議員      市川喜太郎