議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 須坂市

平成17年  3月 定例会 03月07日−02号




平成17年  3月 定例会 − 03月07日−02号







平成17年  3月 定例会



      平成17年3月須坂市議会定例会会議録(第2号)

           平成17年3月7日(月曜日)

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      議事日程(第2号)

第1 一般質問

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      本日の会議に付した事件

(1) 一般質問

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      出席議員(24名)

   1番    岩田修二         2番    丸山久雄

   3番    関野芳秀         4番    渡辺 智

   5番    浅野隆一         6番    島田和子

   7番    佐藤壽三郎        8番    豊田清寧

   9番    永井光明        10番    土谷フミエ

  11番    山岸 徹        12番    佐藤庄司

  13番    橋本達男        14番    宮澤源司

  15番    卯之原卯吉       16番    善財文夫

  17番    永井康彦        18番    宮本勇雄

  19番    滝澤 肇        20番    植木新一

  21番    北澤正啓        22番    佐々木啓佐義

  23番    古谷秀夫        24番    市川喜太郎

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      欠席議員

  なし

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      説明のため出席した者

市長        三木正夫      助役        井上忠惠

収入役       山嵜秀夫      総務部長      丸山 尊

健康福祉部長    山岸泰寿      市民生活部長    藤田国良

経済部長      阪牧吉次      まちづくり推進部長 中村俊夫

教育委員長     大久保俊弘     教育長       宮本経祥

教育次長      一色修治      水道局長      青木 敬

消防長       村石幸夫

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      事務局出席職員

事務局長      古川 誠      事務局次長     坂田和昭

書記        須田 進      書記        高瀬英和

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時00分 開議



○議長(善財文夫) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(善財文夫) 

 日程第1 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 最初に、15番卯之原卯吉議員の質問を許します。−卯之原卯吉議員。



◆15番(卯之原卯吉) 〔質問席に着く〕

 3月議会の第1番を承りまして、実は今同僚の議員の皆さんからおめでとうございますというお言葉をいただいてまいりました。非常に緊張しておりますので、またよろしく御声援のほどをお願い申し上げたいと存じます。

 私は、今議会におきましての一般質問で3点についてご質問を申し上げてまいりたいと存じますが、まず、いつも都市計画道路八町線については、思いを深くしております。今回は都市計画マスタープランの中の道路網基本構想、これらの切り口から八町線についてを御質問申し上げてまいりたいと存じます。

 2番目には、市民の健康と福祉の観点から筋力トレーニングの施設を私ども会派であちこちのいいところを見せていただいてまいりました。須坂市でこれをきちっと市民の健康と福祉という観点から導入はいかがかと、こんなあんばいで2番目の質問。

 3番目は、共生の森と市民とのかかわりについてを少しお尋ねをさせていただきたいと。

 以上でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、1番でございますが、須坂市の都市基盤整備について、冒頭にも申し上げましたが、私の質問の論旨はかねてから数回にわたって御質問を申し上げております都市計画道路八町線の整備、この点についてを本旨としてお尋ねをしてまいりたいと思います。

 今回は、その八町線の整備につきまして須坂市の都市基盤整備という切り口、なお須坂市の都市基盤整備につきましては、御承知のとおり平成13年に都市計画マスタープランの策定は既に基本として須坂市ででき上がっております。これは第4次総合計画基本構想とともにまちづくりのための基本として議会と広い意味での市民合意の中で定められたもので、須坂市のまちづくりのいわゆる基本的な指針として今日に至っている、このように承知をいたしておるわけでございますが、都市計画マスタープランでは第一にまちづくりの定義としてそこに住む、そこに生活する住民たちとの合意、これをまず第一の基本としております。

 それから、これらの点において私がお尋ねをしております本論の八町線につきましては、須坂市の上部地区に位置する地域でありまして、この地域をどのようなまちづくりにしていくのかという、まずこの問題は実は広く基本的な条件というか、議論をされ、あるいは討議をされ、しかもそれは市民と一緒に適正な形をまず見出すというこの基本があるべきもの、都市計画マスタープランではそのように定められている、基本として置かれているというふうに承知をいたしているわけでありますが、まちづくりのタイプはいろいろあるはずでありまして、まずあの地域としてはにぎわいのある商業を中心としたまちづくりがいいのか、あるいは良好な環境とおだやかな住居と商店の居住環境が中心のまちづくりがいいのか、もっと言えば上部地区は企業の本元とも言われておりました、今大変苦心をしておりますが、富士通、この富士通の活性化と企業や商業や住居やそういうものが自然の形の中で混在したまちづくりが適切であるのか、適正であるのか、これらを地域の住民と行政はまず一体となって話し合いを重ねていく、検討がされていく、その上に立って基本的な方向をつかんでいくということが基本である、このように認識をいたしておるところでございますが、私は都市計画マスタープランは本質的には都市計画理論を適切にまとめたまちづくりの規範である、また別の意味での参考サンプルである、このように思っております。

 そこで、さて、まちづくりの基本とされるマスタープランの中で、大きな意味での都市形成の最も大切なものとして道路網の確立をまず挙げておるわけであります。特に幹線道路網が適切に組み立てられている、これは都市としての基本的な最低の原始的な非常にもとになる理論であるはずでありまして、そこで初めて道路網がきちんと組み立てられ、しかもそれに向かってまちづくりが進められる、そこで都市が本来の機能ができてすぐれた都市としての住民福祉が図られていく、当然のことでございますが、あえて順序立てて申しますと、幹線道路網構想というものがいわゆるまちづくりの一番基本になるんであろう、どこの都市でもそうでございますが、そのように思います。

 いろんな条件もあるわけでございますが、今回私がお尋ねをさせていただきたいのは、その道路網構想の中でさて上部地区の基本、まちづくりの基本、これをどのように市当局は全体の道路網構想の中の上部地区、あるいは中心市街地地区というようなものの考え方をまず私は今議会でお聞きをいたしたい、今さらではございませんけれども、お考えをお聞きをいたしたい、このように思います。

 平成13年にでき上がっております都市計画マスタープランの中で、第7項にいわゆるまちづくり都市構想の基本としての須坂市の道路網、これは今振り返ってみますと須坂市全域を貫いている406、あるいは403、あるいは山田線、これらを軸にしたいわゆる放射線の道路、それからインター周辺のインター線、あるいは広域農道、あるいは何本かの都市計画を結んだ市街地を丸く囲んだ外環状線、中環状、内環状というようなそういうものによって形づくられているのが道路網構想というふうに理解しておりますが、これは私たちの須坂市は将来すばらしい都市機能を備えたまちとしてこの道路網が完成に向かっているということは反映を約束されるものではないかと、このように大変くどく申し上げて恐縮でございますが、そのように考えております。

 特に八町線はその道路網構想の中の内環状線という役割を大きく果たされるもの、そのように八町線は位置づけられている、確認をさせていただきたいと存じます。

 そこで本論の御質問を申し上げますが、要旨の1、都市計画の骨格、道路網構想の基本構想について、都市計画マスタープランにいう須坂市の幹線道路網計画は、その後の変更や進展があるんでございましょうか。平成13年に策定をされてまちづくりの基本的な指針として示されている須坂市の道路網構想に変化があるのか、あるいはそういう予定があるのか、特に構想の中であの計画をみますと、実現には理想的ではあっても非常に遠いと思われるような構想も実はうかがわれるわけであります。

 例えば駅西付近のいわゆる外環状の姿でありますけれども、これはどのようにお考えをお進めいただくのか、こんなところもお尋ねをさせていただきたい。要は完全な形の道路網を目指していくべきではないか、しかもそれに向かって須坂市はどのような姿勢で取り組んでおられるのかということをまず伺いたいと思うわけであります。

 それから、お尋ねをいたしたい2番目でございますが、幹線道路網構想は計画自体これは再三申し上げておりますが、都市計画マスタープランの大きな骨組みの一つになっておりますが、その計画自体を市民に説明をしておられるのか、いわゆる基本的な須坂市のまちづくりの姿というものを将来しかも5年、10年、30年というような大きな中・長期的な視点に立ってのまちづくりの基本でございますから、いつも機会を見て市民には説明をされるべきであるというふうに私はいつも思っておるわけでありますが、そういうことの機会をおつくりいただいているのかどうか。

 なぜこのようなことを申し上げるかと申しますと、実はいろんなところでいろんなお話を私どもが議員の立場でもさせていただく機会が多いわけでございますけれども、ほとんどの市民の皆さんは余り認識をしておられない、須坂市にそんな道路網構想のそんなものがあるのかいというような極端な話で恐縮でございますが、最も基本になるまちづくりの基本であるべき道路網構想というものはもっと市民に認識をされ、そしてあるいは市民の中で議論をされ、しかも最終的には合意という形をしっかりと形成していかなければ本当の意味のまちづくりは将来危ぶまれるものではないかと、特に道路でございますから、思いつきでここからここまではこんなあんばいに道路をやったらどうだ、それから先は要らないとか、そういうような非常にまちづくりの基本から外れていくという市民のまちづくりへの形に対する認識というか、そういうものをきちっとつくり上げていくべきではないかという、そのようなところから市民合意を得るための機会は行政はどのようにとっておいでになったのか、あるいは将来これからこの点についてはどういうふうに行政の立場として少なくとも市民に説明をされ、あるいは場合によっては市民をリードしていただくという、そういうお立場でございますので、お考えを承りたいと存じます。

 肝心の要旨の2でございますが、八町線につきましての対応はこれはもう毎回私はお尋ねをさせていただいており、しかも早くやってくださいと、この一点張りで御質問をさせていただいておりますが、新年度予算この間市長さんの御説明をいただきました。八町線につきましては測量費、あるいは測量設計をきちっと基本的に当初予算で盛り込んで計上されていただいている、ただ繰り返して申し上げますが、毎年なんです、これは。それでことしもだめになったと、そしてまた来年もやっていくと、これはどうもまことに須坂市の行政にあるまじきことだと思う、こんなことを何年もやっているんですから、ですからことしはぜひひとつせっかく盛り込んだ計上された八町線の測量設計への費用でございますから、ぜひ使うように御努力を、それにはどのように対応されているのか、この機会に承りたいと存じます。

 お尋ねというよりも申し上げたいということでございますけれども、それにはどうやるんだというのは、私はまた申し上げますが、市民の中に飛び込んでもらわなければだめなんです。これをぜひひとつお願いしたいと存じます。

 以上、この問題につきましては実は議員の同僚の佐藤壽三郎議員さん、それから永井光明議員さん、永井康彦議員さんと御相談、あの地域に実は関係がそれぞれの御立場でありなさるものですから、私も一緒に地域の住民の皆さんとお話をさせていただく機会を何回か持たせていただきました。この問題については後段質問通知のあれを見ますと、佐藤議員さんからきちっとしたお話がまたおありだろうと思いますから、私はぜひ前向きにきちんと市民の中へ飛び込んでやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 それでは、質問の2番目でございますが、市民の健康管理施設と福祉施設についてをお尋ねをいたします。

 私は議会の所属会派の研修で去年からことしにかけて市民の健康と福祉にかかわる施設を何点か見てまいりました。そして、研修をさせていただきました。

 まず申し上げたいことは、須坂市の市民のための、特に中高年の人たちのための健康と福祉に対する環境、これは非常にそれらの先進と言われる都市の施設や考え方と比較しますと率直に言って大変おくれているというか、乏しいという感情をいだいてまいりました。特に山口県の山口デイサービス「夢のみずうみ村」、それからことしは茨城県のこれ有名でありますが、「つくばのウエストリサーチ」、それから「とっぷ・さんて大洋」、大洋村でございます。特にこの大洋村の村長さんの石津先生のお話をきちっと長時間にわたってお聞きしてびっくりいたしました。この先生は大洋村の村長さんでありますが、本職は東大の教授だと、専門のお医者さんだと、この人がきちんとつくり上げておられるのが「とっぷ・さんて大洋」、大したものでございました。

 これを一々また申し上げませんが、後段で同僚の豊田議員がこの問題については御質問の中で申し上げるそうでございますので省略いたしますが、私はこの筋力トレーニングを主体にしたこの施設、健康と福祉施設でございますから、率直に申し上げます。このような質の高い健康と福祉施設を私は湯っ蔵んどの一部にぜひ取り入れたらいかがでございましょうか。導入をお考えいただいたらいかがでございましょうか。まずこれを御提案という形で申し上げておきたいと思うわけでございますが、湯っ蔵んどは非常に立派な健康と福祉の施設でありますし、特に高齢者のための施設、あるいはグリーンアルムというような非常にレベルの高い施設も併設されております。ただ、非常に今皆さん御苦心をいただいておる、したがってその中へあのようなちょうど大洋村のような感じのまさに健康と福祉施設であります。これをぜひひとつお考えいただいたらいかがかと思うわけでございますので、申し上げたいと存じます。

 3番目の問題でございますが、里山の整備と市民の協力について、これは坂田山共生の森の維持管理についてでございますが、この中へ先日市長さんの施政方針の御方針の中ではっきりと緑の少年団をつくって、そして子供たちが直接自然に触れ合ったり勉強したり、そういうふうなシステムづくりを考えておりますと、このように市長さんのお話の中でございました。私も本当にすばらしいことだと思うわけでございます。ぜひこれを御期待を申し上げておりますが、どのような御計画で、実はこれなかなか難しいと思うんですね。御計画でどのようにお進めいただくのか、この辺のところをお聞かせいただきたい。

 それから、次に共生の森の地元私どもの方の坂田町、南原、穀町、上町、それから北原、本上町、上中町と7つの町の代々の区長さんが非常に御熱心に市民の皆さんも御熱心に共生の森には御協力をかねてからいただいておるわけでありますが、いよいよ事業が終わってことしから今度は共生の森の協力体制をつくろうとこういうわけでありますけれども、今までは草を刈るから出てこい、あるいは手入れをするから出てこいというだけでございました。今度はそれではだめだと思うんです。やっぱり夢のあるそういうシステムづくりを考えていく、桜の花や、あるいは国蝶のオオムラサキをふやしたらどうだろうかとかいうようないろんなことを考えながら組織づくりをして、そして健康づくりとそれから市民が協力をするというそういうシステムづくりを実は地元の一人として考えておるわけでございますが、さて行政、特に皆さん方はどのようにこの点についてお考えをいただいているのかお聞かせをいただきたいと存じます。

 以上で終わります。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−中村まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(中村俊夫) 〔登壇〕

 1番目の須坂市都市基盤整備について、要旨1、都市計画の骨格、道路網構想基本計画について、1点目の都市計画マスタープランにいう道路網構想の基本計画は、その後進展や変更はについてお答えをいたします。

 須坂市都市計画マスタープランにつきましては、ただいま議員の御質問の中でありましたとおりでございますので、説明は省かせていただきます。

 須坂市はこのマスタープランが平成13年に策定されて以来これにのっとり都市計画を進めてまいりました。現在進めております幹線道路網計画につきましては、策定時とは変更はございませんが、ただ現在の財政状態のもとではなかなか前進することが難しい状況にあります。全体的にはマスタープランの基本方針に従い、効果の出るものから順次進めているところでございます。

 また、駅西付近の計画はとの御質問ですが、これはマスタープランの将来構想にあるいわゆる中環状線のことと思います。位置的にはきちんと明記されてはおりませんが、大まかには塩川町の臥竜線と国道406号交差点から北へ向い、田の神町西側を通過後、東に向い、相森町の国道403号と交差し、本郷町に向い、主要地方道須坂中野線と交差し、広域農道と結ぶ環状道路で、その整備について具体的なものは現在ございません。

 次に、2点目の幹線道路網構想は計画自体を市民に説明をし、周知されているのかについてでございますが、須坂市都市計画マスタープランにつきましては、策定された平成13年5月の市報すざかに概要を掲載し、全戸配布をし周知を行いました。その後特別には会議等をもって周知はしておりませんが、須坂市生涯学習まちづくり出前講座のメニューの中に須坂市都市計画マスタープランを加え、講座の要請があるたびに内容の説明をさせていただいております。

 なお、平成16年度には2度講座の要請をいただき、説明をさせていただきました。

 要旨2、都市計画道路八町線の対応の1点目、新年度当初予算では測量設計を計上されていますが、今年度はぜひ実行されたいについてお答えいたします。

 議員御承知のとおり本路線の事業推進に当たっては、昨年度より地権者の皆様への説明資料として必要な現況測量を実施させてほしいと関係者の皆様にお願いをしておりますが、いまだに一部の方の了解が得られておりません。一方、他の皆さんからは早く事業を着手してほしいとの要望をいただいているのも事実でございます。地権者全員の皆様の同意を得られ次第遅滞なく現況測量が実施できますよう測量設計業務委託費を計上いたしましたので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目、それには地域関係者へ飛び込んで話し合いを積極的にしたり、検討しなければだめと思いますがについてでございますが、これまでの経過として平成14年に関係3町において地元説明懇談会を開催し、地域住民の皆さんの御意見や御要望をお聞きしました。その中で計画されている道路幅員の論議がされ、よりわかりやすい説明をするには現地を詳細に把握できる現況測量がまず優先であるということになりました。また、平成15年の関係3町の区長さんとの打ち合わせ会におきましても、関係者にわかりやすい説明をするためには平面図が必要であるとの意見が強くありました。このような話し合いから現在現況測量実施をお願いしているところでございます。

 測量実施することが道路幅員の決定ではないことを説明したり、個々の御意見をお聞きするなどして御理解を得られますよう今後も引き続き努力をしてまいります。

 先ほど議員からもお話がありましたけれども、いま卯之原議員を初め佐藤壽三郎議員、永井光明議員、永井康彦議員の皆様に御努力をいただき、仮称ですが、泉小路活性化に向けての方策の話し合いの会を発足していただきましたことに心から敬意を申し上げます。市といたしましても必要であればこの会合の中に出席をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 阪牧経済部長。



◎経済部長(阪牧吉次) 〔登壇〕

 2点目の市民健康管理施設と福祉施設について、要旨1、高齢者のための質の高い筋トレ施設を福祉施設への導入についてお答えを申し上げます。

 湯っ蔵んどは障害者から健常者、子供から高齢者、市民から観光客まで多種多様な方々が施設を利用することにより世代間交流を図り、市民の健康と福祉の増進、生活環境の向上を目指すとともに、地域と須坂市の活性化に資する施設として建設されたものでございます。

 平成9年10月1日の開設以来多くの方々に御利用をいただいておりまして、平成13年度までには有料入館者が30万人台を確保してまいりましたが、近隣での類似施設の開業等によりまして平成14年度以降は20万人台に落ち込み、16年度も厳しい状況にございます。

 このような状況の中で、市民益にかなう形でどのように施設を維持、発展させていけばよいのか、施設のあり方及び運営形態等について御検討いただくため、学識経験者、市民、旅館、各種団体などの代表の皆様12名にお願いをいたしまして、湯っ蔵んどあり方懇話会を設置いたしたところでございます。本年1月12日に第1回の懇話会を開催して以来4回の会議を開催していただいている中で、市民の福祉と健康づくりを主に観光も含め地域と市民に軸足を据えた施設の活用を図るべきとの御意見が出されております。

 また、市の福祉行政を総合的に見直す中で、福祉機能を集約化した施設へのリニューアルの可能性を含め、最少の経費で最大の効果が発揮できる活用方法の検討を行うべきとの御意見も出されているところでございます。

 議員御提案の中高年のための健康づくり施設として筋力トレーニングなどを取り入れて温泉を有効に使う施設の導入につきましては、貴重な御提言と受けとめさせていただきまして、今後の検討の中で十分研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと存じます。

 次に、3番目の里山整備と市民の協力について、要旨1、坂田山共生の森維持管理についてお答えを申し上げます。

 1点目の期待される緑の少年団についてお答えを申し上げます。

 坂田山共生の森は、平成13年度から3カ年の事業が完了いたしまして、昨年5月22日には坂田地区の皆様を中心に手づくりの完成祝いの式が盛大に行われたところでございます。その模様につきましては、テレビ、新聞等で大きく紹介をされ、多くの市民の皆様が自然環境や自然観察や森林浴、散策などで御利用をいただいているところでございます。また、ことしの1月2日には多くの市民の皆様の参加のもとに坂田山自然遊歩道新春歩こう会も開催されるなど緑豊かな自然とすばらしい景観を感動しながら気軽に里山を楽しむ方々がふえてきております。

 緑の少年団につきましては、現在学校単位で仁礼小学校、豊丘小学校、そして東中学校の3校に組織されてきておりますが、この地域版として近隣の坂田町、南原町、穀町の育成会の皆様の御協力を得ながら、緑の少年団を結成していただきたいと考えております。

 緑の少年団は、育成会の役員さんや地域の皆様とともに草刈り等の作業を行っていただいたり、里山での豊かな自然体験等の活動を行っていただくことを期待しておるところでありまして、その中で子供たちが森林の大切さを理解し、緑や自然を愛する豊かな気持ちを培うとともに、健康で明るい社会人として成長してほしいと願うものでございます。この活動に対し、議員を初め地域の皆様の御支援、御協力を切にお願いするものでございます。

 2点目の市民の協力は夢のある対応をについてお答え申し上げます。

 坂田山には遊歩道沿いに植栽したサクラやモミジがあり、四季を通じて美しい彩りを楽しませてくれております。このサクラ、モミジは坂田山自然遊歩道の会とさくらを育てる会の皆様が30年前から御苦労されて植栽されたものでございます。このたび長年の御尽力の成果が認められまして、長野県知事から県下で3件だけ受賞されたそうでございますが、その3件の中の1件として林業賞を受賞されましたことは、このことに対して心よりお祝いを申し上げる次第でございます。

 この地域にはかつてオオムラサキという貴重なチョウやホタルも生息していたという情報も地域の皆様からお寄せいただいておるところでございます。このようなすばらしい自然環境や貴重な動植物が生息していた森林でございますので、市といたしましてもこの自然の宝物を大切にしながらPRをしてまいるとともに、地域の皆様とともども研究をして坂田山共生の森が夢のある里山として一層充実してまいりますよう御支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 地域の皆様の坂田山共生の森に対する温かいお気持ちと前向きなお取り組みに感謝と敬意を申し上げまして、答弁とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 卯之原議員。



◆15番(卯之原卯吉) 

 ありがとうございました。

 それでは、質問の第1点の都市の基盤整備、くどくど申し上げる必要もないわけでございますが、私は非常に基本的にマスタープランの中で言っている道路網というもののいわゆる市民合意というものがもう少しあってもいいんではないかと思うんです。というのは、マスタープランでいっている道路網というのは、あくまでどうもいろんなものを持って基本というんですか、なんかサンプルのようなものがあって、そしてそれに須坂市の地図をはめたというその域をどうも余り出てないような感じが非常に強いわけでありまして、もっともっと踏み込んだ構想がこれから須坂市には基本的に必要になってくるんではないか。

 例えば今、部長答弁の中でいわゆる大きな環状線というのは、これは特に東京都の都市構想なんか見てもはっきりしておりますが、都市の基盤というのは道路であります。大きな要素になっているわけです。その都市基盤の道路の構造の中で大きな役割を果たしておりますのは、大きく回っていく環状線、これが何本かあるという、ところが須坂市が今示されておりますマスタープランの中では非常に実現性に乏しい、ただ地図の上へ線を引いただけにすぎないような部分が随所に見受けられる、しかもそれに対して市民は何らの理解もそれから議論も、ましてや合意もほとんどないのではないかと、この点について。

 これから前向きに取り組んでいただく市長さんにこの点簡単で結構ですが、お考えのほどを承らせて。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 お答えいたします。

 今、卯之原議員御質問のとおりこれからの都市計画というのはまさに住民の皆さんが参加するという視点が大切だということが最近言われております。住民の参加のプロセスとしてまず最初は反対のプロセス、2番目が陳情のプロセス、3番目が提案のプロセス、そして最後のプロセスが協働のプロセスと言われておりまして、私も提案、協働という形で都市計画を進めるということが非常に大切だというふうに思っております。

 全国の総合計画の中で全国総合開発計画というのがございますが、その計画づくりの中心を担った下河辺淳さんという方がいらっしゃいますが、その方が最近反省を込めて言っておりましたのは、今まさに卯之原議員さんがおっしゃいましたように図上でつくるプランではなくもっと地域に根ざしたプランをつくっていくべきだということをおっしゃっていますので、私も全くそのとおりだと、卯之原議員さんがおっしゃるとおりだと思っておりますので、今後の計画づくりについてはしっかりそういう面も踏まえてやっていかなければいけないなと思っております。

 それから、道路網については、都市の基盤として基本でありますので、まさにそれこそ住民の方の提案、協働をやっていくべきだというふうに思っております。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 卯之原議員。



◆15番(卯之原卯吉) 

 ありがとうございました。

 中村部長、今の市長のお話、私は事々に同感であって、またこれをぜひひとつ担当の部署の中で本体として部長のお考えを聞きたいんだが、八町線に置きかえますと一歩今の市長がおっしゃったものを進めていくべきだと、ここのところ私は一番よくその辺のところを危惧しておりますのは、3年か4年市は全く留守にしている、この八町線から、そういうことのないようにぜひお願いしたいと思います。地元も待ち望んでいるという毎回言っているだからあれですが、どうでしょう、この辺に立ってもう一度。



○議長(善財文夫) 

 中村まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(中村俊夫) 

 ただいまの市長の方からも答弁を申し上げましたとおり、私どもも先ほどの4点の中を推移をしながら地域の皆さんと話し合いをもっていきたいというふうに考えております。それが一番よい方法だというふうに認識もしております。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 卯之原議員。



◆15番(卯之原卯吉) 

 あとこの問題につきましては佐藤議員の方からしっかりしたひとつまたお話し合いを一般質問でいただけるという大いに私も期待をしておるわけでございますので、よろしくお願いします。激励のようなものをいただいておりましてありがとうございます。

 次に、共生の森でございますが、緑の少年団、いま関係部長さんの御答弁の中に既に須坂市は3つの学校で緑の少年団の活動がというお話しいただいて、私も前々から承知はしておるんでございますが、なかなかこの坂田山共生の森の周辺の中で実は昨年私ども地域としては市民会議、共生の森市民会議というものを10数回坂田町や南原や穀町を中心にして市民が集まって、そして何回も何回も市民会議を開いて検討したり、勉強したりさせていただいた経過がございます。実はその中で緑の少年団という話も出たんです。ところがなかなか難しいもので、この点について市の教育委員会、いわゆるこれは少年でございますから、この辺どうでしょう、教育委員会の教育長さん、どのような形で進めたら一番うまくいくのかお考えがありましたら、あるいは現況でも何でも結構です。お聞かせいただきたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 今、お話のように緑の少年団は東地区の3校ですね、仁礼小学校、豊丘小学校、それから東中学校において結成された少年団なんですけれども、今続いてやっているというのはやっぱり目的がはっきりしているというんですか、それは花です。花づくりです。フラワーロードと2キロメートルにわたるあの道路を地域の皆さんと一緒になってつくっているというそれが600メーターぐらいな花畑のようなものをずっと道路でつくっているという、そしてしかも多くの人に評価をされてその反応が非常にいいというようなことがあって続いているんだと思うんです。ですから、やっぱり絞ってみればかなり焦点化された目的があるということと、それから地元の人が本当に乗り出して一緒になってやってくれているという、そういうその2点ではないかなというふうに思っておりますけれども、そういうことでやはり今子ども会につきましても子供の手による子ども会ということを提唱し、子供たちが前へ立っていろんなことを進めようとしてきているわけですけれども、ですからそういうふうなものと育成会というようなものが合わさりながらそれぞれのまちの中でどういうふうにその地域の人の中で立ち上がっていけるかというその辺のところがひとつ大事なことかなというふうに思うわけですけれども、今の3つの例については、3校についてはちょうど山に山のふところというか、囲まれた子供たちというふうなことで、しかも道路という条件、地域の条件が非常に整って焦点化されて子供たちが張り合いを持っていると、そういう現状ではないかと思います。よろしくお願いします。



○議長(善財文夫) 

 卯之原議員。



◆15番(卯之原卯吉) 

 ありがとうございました。

 勉強になりました。確かにやっぱり具体的な目的、花というか、そういう美しい環境をつくっていくという一番大事だとしみじみ思いました。

 私ども坂田山共生の森につきましても緑の少年団、該当する学校、小学校は小山小学校と須坂小学校でございます。ぜひひとつ教育委員会の方からも学校の方へまた機会がありましたらぜひお声をかけていただいて、地元でもこういうふうに取り組むからぜひまたお願いしたいと存じますので、よろしくお願いします。

 それから、市民が共生の森にきちんとやっていくという、今幾つか具体的な計画を実は立てておる、その中の一つに何年か前に永井光明議員が一般質問で坂田山共生の森に触れられた折に私はっきり覚えているんですが、オオムラサキ、これはすばらしいチョウでございますね、まさに国蝶。これは光明議員さんが坂田にいるはずだというようなお声をちょっとかけていただいたと、私も一生懸命で地元ですから少々勉強しましたら、エノキの葉っぱしか食わないんですね、オオムラサキというのは。ちょうど蚕が桑しか食わないのと同じように、そこで坂田山この間飛んで歩いて半日かけて先生と2人と飛んで歩いてみたんですが、エノキがないんです。したがって、どうもオオムラサキはあの地域に生息していないのかなという感じです。

 そこで、今、地元が計画をしておりますのは、何十本かことしの春エノキを植えようと、何十本かいい場所を選んで、そしてオオムラサキの幼虫を導入してあの辺をひとつ夢のある、まさに夢のあるオオムラサキの集団の場所をつくったり、桜はもう既に咲き始めましたから、あとはホタルでもやったり植物のあれをやったりいろいろまさに夢のある美しい環境づくりをしながら応援というか、そういう体制を地域としてつくり上げていこうよという今はその準備をしておるので、市長にお尋ねいたします。

 ことしの1月2日に市長さんは先頭に立って私もおともをしたんですが、大勢の市民が市長さんの後をついてやったという本当にある市民は感激をしておりました。市長さんぜひこういう姿勢を今度オオムラサキやりますから、ぜひ応援してもらいたい、これなかなかこんな厳しい財政の中ですからという意味で申し上げているのではなくて、市も一生懸命でやっているんだというこれをひとつ市長のお考えをはっきりきょうはお聞かせをいただいて、私は取り組んでまいりたい、お願いしたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 お答えいたします。

 1月2日新春歩こう会へ参加させていただきまして大変ありがとうございました。私はあれほどすばらしいことが新年早々行われるということは非常にありがたいことだと思いましたし、あれが須坂市民だけで共有しているということも大変もったいないということを感じました。

 今、里山が非常に見直されておりまして、なおかつ里山に行きたいという方がたくさんいらっしゃいますので、もっともっと情報発信を市外にもやっていきたいと思っています。私は何より坂田山もすばらしいですし、あの坂田山も何十年にわたってああいう形に共生の森として育てられてきた地元の皆さんが本当にすばらしいと思っております。

 一つご紹介申し上げますと、山岸哲山階鳥類研究所の所長さんが須坂のまちづくりに当たってキーワードをくださいました。そのキーワードは、これからのまちづくりは環境教育と自然との共生というお言葉でございまして、まさに坂田山はこれのモデルケースだというふうに思っております。

 オオムラサキの件等につきまして、私どもも知り合いの方がおりますので、またいろんな面で御協力してまいりたいと思います。本当にありがとうございます。



○議長(善財文夫) 

 以上で15番卯之原卯吉議員の質問を打ち切ります。

 次に、10番土谷フミエ議員の質問を許します。−土谷フミエ議員。



◆10番(土谷フミエ) 〔質問席に着く〕

 日本共産党の土谷フミエでございます。

 世界84カ国・地域から知的障害のある選手ら約2,600人が参加したスペシャルオリンピックス冬季世界大会が5日閉幕いたしました。たとえ立てなくても頑張る勇気を与えてくださいという日本選手団結団式でのさわやかな宣誓と途中で転んだりふらふらしたりどんなに差をつけられてもあきらめず最後まで努力する姿にたくさんの勇気と感動をいただきました。いただいた勇気と感動を力に障害のあるなしにかかわらず、その人がその人らしく尊厳を持って豊かな生活が保障される社会、まちづくりを求めて質問いたします。

 初めに、障害者福祉の充実をについて伺います。

 要旨1、障害者の支援充実を、1月14日付信毎社会面に「85歳母追い詰められ心中か、須坂の知的障害者、障害長女死亡、世話に疲れ相談のやさき」との見出しで、昨年11月に85歳の母親が知的障害のある60歳の長女を道連れに自宅で無理心中を図ったとみられる事件の追跡記事が掲載されました。長い間福祉サービスも利用せず、長女を支えてきた母親が負担の重さに耐えかね、ようやく市に相談したやさきに起きたことが関係者の証言でわかり、高齢で介護を受けるはずの母親が必死になって知的障害の子を支えていた身近な現実に福祉関係者は衝撃を隠せないでいる。母親は数年前から体力的な限界を感じたのか、死にたいと口にするようになっていて、見かねた親族が市役所に相談に駆け込んだ、長女の将来を悲観し書いたとみられるメモがあり、須坂市は母親が長女の首を締めその後自殺を図ったと見て事情を聞く方針で、ここまで追い詰められた親子の事情は身内以外把握している人や機関はなかったと報道されていました。

 日本国憲法第25条では、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有し、国はすべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと定め、障害者基本法でも、すべて障害者は個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有し、国及び地方公共団体は、障害者の福祉を増進し及び障害を予防する責務を有すると定めています。

 夫や子供たちを戦場に送り、内外にも大きな犠牲を生んだ戦争への反省に立って、二度と過ちを繰り返さない決意で日本国憲法を定めてからことしで60年、戦争のない平和な社会をつくるためのよりどころとして今こそ暮らしの中に憲法を生かし、だれもが幸せな生活を営める社会へこのことこそ政治の責任であり、私たち議員の仕事ではないでしょうか。

 今回の事件のように命を削る思いでぎりぎり頑張っている、こうした現実事例はまだまだたくさんあるはずです。療育手帳の取得や障害年金の受給など本人、あるいは家族が申請しなければ利用できませんし、どんな制度があるのか、また国民としての当然の権利も知らなければ申請できないという申請制度の欠陥が今回の事件にもつながってしまったのかもしれません。

 当事者だけでなく、障害者基本法第5条に定めるように、私たちすべての国民は社会連帯の理念に基づき障害者の福祉の増進に協力するよう努めることは当然です。

 12月議会でも触れましたが、須坂市でも昨年10月から障害者支援センターが開所し、福祉の増進のために御活躍いただいております。17年度当初予算にも障害者施設整備など各所に支援体制充実に向け努力されていることを評価しながら、さらにきめ細かい体制づくりで二度と悲惨な事件を引き起こさない安心して幸せに人間らしく生きられるまちづくりのために1点目、障害者の実態調査と支援体制について、2点目、家族の高齢化に伴う支援体制の充実をについて伺います。

 例えば療育手帳取得者へのアンケート調査や全国に誇る保健補導員さん、民生委員さんのお力をおかりしてプライバシーに配慮しながら聞き取り調査に取り組むなど実態をきちんと調査し、どんなことが求められているのか、できることは何かをまずつかむことが必要ではないでしょうか。

 さきに紹介した信毎記事の最後に介護の必要な親と障害のある子を同時に支える仕組みが必要になってきたとの障害者団体の言葉が寄せられていました。お考えをお聞かせください。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 土谷議員の最初の御質問であります障害者福祉の充実について御答弁申し上げます。

 初めに、障害者の支援充実をの1点目、障害者の実態調査と支援体制について申し上げます。

 現在各種手帳交付時における障害の状況を福祉課で管理する福祉台帳に登録し、補装具、日常生活用具、支援費制度などのサービス決定の際に、どのようなサービス利用が可能か判断する資料として活用しております。この福祉台帳に登録されている状況が市が把握しております障害者の実態であります。

 議員御指摘の新聞での報道内容は、須高地域障害者支援センターにも親身になって相談にのっていただき、家族訪問にも市職員とともに同行していただくなどして障害者本人はもとより、御家族、御親族の皆様とも面接を行い、事件が起きた翌週からは施設を利用するといった方向が出ていたやさきの大変痛ましく、また大変残念な事件でありました。亡くなられました娘さんの御冥福を心よりお祈り申し上げる次第でございます。

 さて、福祉サービスを必要としている方にサービスを受けていただくための支援体制として障害の早期発見、早期療育の観点から幼児期から身体障害者手帳や療育手帳の該当と思われる児童に対し、直接医療機関や健康診査を通じて各種手帳取得の説明を行っておりますし、小・中学校においても福祉サービスの活用等のため該当と思われる児童・生徒の家族に対し説明を行っており、手帳取得後は必要なサービスの説明、支援体制づくりをしております。

 このほか障害には該当されると思われるが、手帳を取得していないためサービスを受けていらっしゃらない在宅者に対しては、関係機関、親族、地区民生児童委員からの情報に基づき須高地域障害者支援センターとともに家庭訪問し、障害の実態把握を行い、福祉制度の説明等により必要な相談支援を行っております。

 なお、議員からお話のございました昨年10月に開設いたしました須高地域障害者支援センターにおける本年2月末までの相談件数82件のほとんどが福祉サービスをどのように使ったらよいかという相談でありますが、日曜や昼夜を問わず適切な助言をいただいております。また、支援センターには一昨日閉幕いたしました今お話のございましたスペシャルオリンピックス冬季世界大会におきましても開会前から市内唯一のピンバッジの販売所として、さらにホストタウンプログラム交流会における市内障害者の皆さんとの交流調整役として御尽力をいただいております。日ごろの活動に改めてこの場をおかりして敬意と感謝を申し上げます。

 さて、議員御提案の実態調査でありますが、直接障害者宅を訪問することに対し抵抗を示される方、またプライバシーの関係もありますことから、現行の広報、須高地域障害者支援センター及び民生児童委員との連携、各障害者団体の皆さんへの福祉制度の説明会や懇談会等に加え、地域福祉を行う上での原動力でもあります住民相互の助け合い、支え合いの力もおかりしまして、区の役員、また今御提案のありました保健補導員の皆様にも情報提供に御協力をいただきながら各種制度の狭間となられている方の把握に努め、該当者には面接等を実施する中で、個々に必要なサービスを確認し、支援してまいります。

 次に、2点目、家族の高齢化に伴う支援体制の充実をについて申し上げます。

 介護者が高齢化するに伴い、在宅での介護に不安を持たれることが多く、親の亡き後我が子がどうなるかという不安を持たれる方もいらっしゃるのが現状でございます。また、介護者が高齢になればなるほど家族の皆さんの力で介護をされてきた経験年数が長いことから、障害者の皆さんが福祉サービスを使うことに抵抗を示される例も少なくありません。

 そのような状況下、少しでもサービス利用時の不安を解消し、サービスに理解を深めていただくため、共同作業所の利用日に家族以外の手により入浴を実施する、それによりサービスを利用することへの不安感を解消する、また昼間のショートステイを利用し、余暇活動や食事づくり等の生活訓練を通してサービスの仕組みを理解していただくなど、福祉サービスが利用しやすい体制づくりを関係施設と連携して行っております。

 さらに新年度事業として須高地域障害者支援センターへ委託する障害者ケアプラン作成において、障害者自身の自立に向けたプランが作成することはもちろんでございますが、高齢介護者への支援を含めた幅広い対応ができるよう検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

     〔10番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 土谷議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 障害者の支援についてですが、ただいま御答弁で障害者支援センターでの相談件数が2月末で82件、昼夜を問わず適切な助言をいただき御活躍いただいておるとのこと、私も大変お世話になっておりまして、改めてこの場をおかりいたしまして感謝を申し上げます。

 このような支援センターができて救われた方がたくさんおいでになると思いますが、このような長野圏域でのセンターではございますが、さらに充実させていくためにも須坂市でも相談員をふやすなどそのような今後の御検討はおありなんでしょうか。お考えをお聞かせください。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 まず、今後相談員を増設するのかということでございますが、今後市ではケアプラン等の策定もいたしたいとこんなふうに思っておりますが、相談員等は市独自では持たなくて今あるところで相談にのっていただきたいとこのように思っております。



○議長(善財文夫) 

 土谷議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 それでは、新年度事業で障害者ケアプラン作成において高齢介護者への支援も含めた幅広い対応ができるように検討していくとのこと期待いたしまして次の質問にうつります。

 次に、2点目の高齢者福祉の充実をについて伺います。

 要旨1、高齢者の外出支援充実を。

 循環バス「ほほえみ」の運行拡大、特に路線の拡大については、多くの市民の皆さんからも御要望が寄せられているところです。しかし、市報2月号によるといろいろ検討したが17年度は循環バスのバス路線の拡大をしないとのこと、お年寄りは子供たち、障害者などいわゆる交通弱者にとって買い物などはもちろんですが、広く社会で活躍でき、暮らしを楽しむ外出支援は生きがいにも直結することです。こうした暮らしを楽しむ外出支援システムづくりについて、循環バスや電車など公的交通手段からも取り残された地域へ週2回だけでも回すなど工夫して循環バスの運行拡充をできないか、せっかくある高齢者外出支援のバス・電車利用券も循環バスや路線バスの来ない地域では利用できません。バス・電車利用券のタクシーへの利用拡大で高齢者が生き生き活動できる機会をふやすべきではないでしょうか。

 現在ある障害者や高齢者の外出、移動サービスも利用希望者が多く、希望にこたえる充実が求められています。交通弱者対策では全国でいろいろユニークな工夫、取り組みがなされています。定額の有料送迎サービスでは昨年3月国土交通省も自治体が設置する運営協議会の承認を条件に認めた本来道路交通法上の白タク行為に当たるものですが、需要が多いため国土交通省が規制緩和した形で06年3月までに許可を受ければ合法的に行うことができる、社会福祉協議会やNPOなどが定額の有料送迎サービスを提供している事例もあります。また、民間のタクシー会社と行政との協力で利用希望者がタクシー会社へ電話1本すれば福祉タクシーとして利用できるなどそれぞれの自治体で格安でしかも設備投資をしなくてもすぐに間に合う地域に合ったやり方を取り入れ、外出移動サービスを提供しています。市報では皆さんに親しまれる循環バスを目指し、引き続き検討していくとのことですが、お考えをお聞かせください。

 次に、要旨2、国の介護保険制度改正について伺います。

 3月2日の衆議院本会議で所得税、住民税の定率減税半減と本格的な大増税路線に踏み出し、高齢者の課税強化や介護保険利用者の負担など国民生活の隅々まで負担増を押しつける2005年度予算案が自民、公明両党の賛成多数で可決され、参議院に送付されました。05年と06年の2年間で7兆円の増税、負担増を国民に押しつけ、07年度には消費税増税を実施に移すシナリオに立ったもので、大不況の引き金となった橋本内閣の二の舞になることは明らかです。

 既に2月8日には介護に対する国の財政負担抑制を口実に高齢者の介護サービスを制限し、大幅な国民への負担増を押しつける介護保険改正法案も閣議決定されました。法案は介護予防の名のもとに軽度の高齢者の要介護区分と給付を再編し、在宅介護サービスの利用を大きく制限し、訪問介護など高齢者の暮らしに不可欠なサービスを取り上げ、特養ホーム入所者には居住費としてホテルコストの負担を求め、食費も保険給付外にし、総額3,000億円の負担を高齢者、家族に転嫁するもので、加えて現在国と自治体が行っている健康診査、機能訓練、給食サービスなどの福祉事業を介護保険に移すことも盛り込まれています。これにより介護予防の重視を名目に国の負担は最大400億円も削減されるという憲法に定める公衆衛生や高齢者福祉への国の公的責任を投げ出す政府の姿勢を前面に出したものとなっています。

 施設入所者にとっては食費や居住費を保険給付の対象から外し、原則として全額自己負担とするもので、他の項目に先駆けてことし10月から実施しようとしていて特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設が対象となり、短期間だけ入所するショートステイまで含まれています。1カ月当たりの負担額は厚生労働省のモデルケースの試算で特養ホームの個室入所で要介護5の場合、1割負担の2万6,000円に加え、居住費6万円、食費4万8,000円で合計13万4,000円になり、現行より2万7,000円から3万7,000円の負担増になる見込みです。4人部屋など相部屋でも利用者負担は月額8万7,000円となり、現行より3万1,000円も値上げになります。

 政府が改革を叫ぶのであれば、国庫負担の引き上げで保険料、利用料の国としての減免制度の創設、特養ホーム待機者の解決を初めとした介護保険施設の基盤整備など安心して必要なサービスを受けられる制度への改善こそ急務ではないでしょうか。

 また、今回の国の予算案に盛り込まれた低所得の高齢者に対する住民税の非課税措置の廃止や住民税の配偶者特別控除の廃止などでも住民税が非課税であった世帯まで課税されるようになります。非課税から課税となる高齢者が多数出て、例えば介護保険の平均額第3段階が月3,000円の自治体で世帯全員が非課税だった第2段階の人が住民税を課税されるようになると保険料は第4段階まではね上がり、月1,500円もの負担増となります。このように課税世帯になると国民健康保険税や介護保険料が連動して値上げされ、負担増は雪だるま式に膨らみ、さらに高齢者を追い詰めてしまいます。

 12月議会でも国の介護保険制度の改正に伴い、高齢者のサービスの後退にならないよう要望し、お年寄りの皆さんが住みなれた地域で必要なサービスを受けながら、残された機能を十分生かし、自分らしく生活していただけるよう職員一同親身になって相談に応じ対応してまいるとの答弁をいただきました。現在でも介護保険施設への入所を希望してもなかなか入所できないなど介護保険料を支払っていても必要なサービスが受けられないという実態がある中で、さらに軽度のお年寄りを介護保険制度から振り落とそうするなど許される行為ではありません。

 老人福祉法は老人は多年にわたり社会の進展のために寄与してきたものとしてかつ豊富な知識と経験を有するものとして敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとすると定めているように、お年寄りに幸せな暮らしを保障することは政治の責任ではないでしょうか。

 さきに述べた国の介護保険法の改正で私から見れば改悪ですが、須坂市のお年寄りの皆さんがサービスの後退にならないそのための取り組みについてお考えをお聞かせください。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 2番目の高齢者福祉の充実をについて御答弁申し上げます。

 最初に、高齢者の外出支援充実をの1点目、暮らしを楽しむ外出支援システムづくりを及び2点目の循環バスの運行拡充をについて申し上げます。

 市内循環バス「ほほえみ」の運行もおかげさまで1日約90人以上の方に御利用いただいております。御利用される方の内訳は、当初の運行目的でありました高齢者の方や体のご不自由な皆様が約6割以上を占めております。虹のテーブルや虹の手紙などでも循環バスに対する要望が寄せられ、中でも路線の拡大を希望されており、少しでも運行範囲が拡大できないかを検討してまいりました。現在の運行ルートは1往復に約2時間ほどかかるため、バスをふやさない限り拡大できないのが悩みでございます。財政的に厳しい中、低コストで運行を確保する方法として市民参画型予算で御意見に回答いたしましたように、老人福祉センターやスイミングスクールなどの送迎バスの空き時間を活用するなどさまざまな検討を行ってまいりましたが、運転手の確保や定時運行がネックになっております。今後は送迎バスの効率的な運行などの可能性をさらに検討してまいります。

 次に、3点目のバス・電車利用券のタクシーへの利用拡大をについて申し上げます。

 タクシー乗車券の給付は、福祉利用券給付事業として65歳以上の寝たきり及び認知症高齢者及び重度の障害者を在宅で介護されている方を対象に1枚で初乗り運賃、迎車回送料金分が利用でき、給付枚数は年間24枚を給付しており、平成15年度の利用実績は155人、1,887回です。バス・電車利用料金の助成は、高齢者の自立を支援し、生きがいと健康、社会参加促進及び介護予防等を図ることを目的に70歳以上の方を対象に年間1人3,000円の券を給付しており、15年度の利用実績は4,005人で927万8,000円となっております。これらの給付計画につきましては、平成12年3月に平成12年度から16年度までの5カ年の老人保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定し、計画に基づき介護サービスの基盤整備や安心してサービスを利用できる環境の整備を進めてまいりました。路線バス利用料金助成事業では、利用者の便宜を図るため電車への利用範囲拡大50円の新規発行を平成16年度から実施し好評を得ております。

 先ほど触れました老人保健福祉計画及び介護保険事業計画は、3年ごとの見直しを平成17年度に行いますが、バス・電車利用券でタクシーへの利用拡大ができるのか、策定懇話会の皆さんの御意見をお聞きし、検討してまいります。

 超高齢社会の到来とともに、介護予防等新たな施策も求められておりますことから、関係課によるプロジェクトで検討を進めておりますが、現在実施しております高齢者福祉事業全般もあわせ、見直しさせていただきたいと考えております。

 次に、交通弱者対策は全国にもさまざまな方法がとられておりますが、当市ではおおむね65歳以上の寝たきり高齢者、または車いす利用者で一般の交通機関の利用が困難な者が在宅福祉サービス提供施設への通所、入所及び退所、医療機関への通院、入院及び退院等で福祉車両を利用する事業を社会福祉協議会へ委託し、また福祉タクシーを運行する業者へ補助金を交付し実施しております。

 NPO等によるボランティアとしての輸送としての有償運送は、平成15年4月1日から構造改革特別区域法に基づき実施してきましたが、全国的な課題として国は福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法による許可手続として実施管理のため地方公共団体を含む関係者による運営協議会を設け、2年間の期限を設けて許可することとなりました。

 市では運営協議会設置に向け検討を始めておりましたが、その後県から市町村単独で運営協議会を設けて対応するには困難が伴うことから、今回は県が運営協議会を設けて認可を受け、2年後の更新時には市町村が対応する方針を打ち出しました。市といたしましては、県の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。

 なお、高齢者、身体障害者などのいわゆる交通弱者と言われる方々の移動手段のあり方については、循環バスほほえみ号の運行ともあわせ、全体の中で検討してまいります。

 次に、要旨2、国の介護保険制度改正についての1点目、サービスの後退にならない取り組みをについて申し上げます。

 平成12年4月にスタートした介護保険制度は、施行後5年を目途として必要な見直し等行うこととされており、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部会において検討が進められ、介護保険法等の改正案がことしの2月に閣議決定され、国会に提出されたところでございます。次期介護保険法改正の主なものは、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立などであり、制度の持続可能性の確保、明るく活力ある超高齢化社会の構築、社会保障の総合化を基本的視点として制度全般について見直しが行われます。

 最初に、介護保健施設などにおける居住費、食費を保険給付外にすることについては、在宅と施設の利用者負担の公平性、介護保険と年金給付の調整の観点から、低所得者に配慮しつつ見直されたものでございます。

 厚生労働省のモデルケースでは、年金収入が年間266万円を超えている方の場合で改正後の新たな保険料段階である生活保護受給者等の第1段階のケースでは見直し後でも負担額は相部屋で2万5,000円と変わりませんし、年金収入が年額80万円以下の方である新第2段階の場合は、逆に相部屋で3万7,000円と3,000円の減額となると聞いております。このように低所得者については所得に応じた負担限度額を定め、施設利用が困難にならないよう負担軽減を図る観点から、新たな補足的給付が創設されることとなります。

 次に、改正の柱となる予防重視型システムの転換においては、新予防給付を創設し、一貫性、連続性のある総合的な介護予防システムを目指すとしております。その内容は、要支援、要介護1のうち心身の状態が不安定な方や認知症がある方以外の軽度な方を対象に要介護状態の軽減悪化防止に効果的な新たな予防給付が創設されるものであります。

 新予防給付のサービスは、既存サービスと新たなサービスに分かれますが、ホームヘルパーがかわりに洗濯、掃除といった家事代行型の訪問介護については、原則行わない方針となるようであります。これは利用者本人のできることを見つける機会がなくなり、結果として利用者本人の潜在的な能力を低下させてしまうケースがあるということも指摘されているからでございます。

 介護サービスの利用が制限され、必要な介護ができなくなるという御指摘でございますが、新予防給付の対象となった要支援、要介護1の利用者が訪問介護を使えなくなるというわけではありません。従来の訪問介護の内容を状態改善に向けた利用者の意欲を引き出すような形にサービス内容を見直した介護予防、訪問介護として利用できるようになります。具体的な例としては、利用者の安全確認等をしつつ一緒に手助けしながら調理する、洗濯物を一緒に干したりたたんだりすることにより自立支援を促すとともに、転倒予防等のための見守り、声かけを行うといったものが考えられます。

 利用に当たっては、市町村が責任主体となり、地域包括支援センターにおいてアセスメント、プラン作成、定期的な事後評価を行い、個々の利用者の状態に応じまして生活能力の維持、または向上に資するサービスプランが位置づけられ、定期的なチェックが行われることとなります。

 次に、介護保険料の負担増についてでありますが、平成17年度地方税制改正案において個人住民税については、65歳の方のうち前年の合計所得額が125万円以下−収入で245万円以下でありますが−の方に対する非課税措置が平成18年分の個人住民税から段階的に廃止されるとのことであります。このことによりまして介護保険料に影響を及ぼすことが考えられますが、ひとり暮らしで年金収入が148万円以下の場合には住民税均等割がかからないため現時点で介護保険料率が上がることはありません。しかしながら、平成18年度から20年度の3カ年における介護保険料の見直しでは、介護サービス利用者が増加している状況にあることから、全体的に保険料が上がることが予想されております。この点につきましては、第3期須坂市介護保険事業計画の見直しの中で各保険料段階の基準額に対する割合等を変更するなど保険料設定の弾力化について検討してまいりたいと考えております。

 最後に、在宅施設サービス全般にわたって個人の利用者の心身の状況はもとより家庭の収入状況によってなかなかサービスが利用できないなどといった困難事例がありますが、12月議会でも答弁いたしましたように在宅介護支援センターを中心に医療、福祉の関係機関とも連携を図りながら検討し、利用者や家族が生きがいを持って安心して生活していただけるよう対応してまいりたいと思っております。

     〔10番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 土谷議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 循環バスほほえみについて再質問いたします。

 毎回同じコースで回るということではなくて、私が先ほど質問いたしましたのは、幾つかのコースをつくりまして週2回ぐらいのサイクルで今循環バスが回っていない地域へ回すことはできないかという質問をいたしましたが、その件についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−藤田市民生活部長。



◎市民生活部長(藤田国良) 

 先ほどの御質問の中にありました件ですけれども、それも検討させていただきました。一つ一番のことは、乗るお年寄りの方が毎日定時にきちんと乗っていくということではありませんので、きょう来てあした来る、あさっては来る日から来ない日かなというような部分がありまして、どういうふうな運行にすれば来る、来ないということが納得していただけるかというようなシステム全体の組み立てが非常に難しくなるというようなこともございまして、それよりもっとほかにも方法はないだろうかというようなことで、先ほど市長の言葉ではさまざまな検討をしたということの中でさらにもう少し検討することがあるんではないかということでお時間をもう少しいただきたいと、そういうことで御答弁させていただきましたので、よろしくお願いします。



○議長(善財文夫) 

 土谷議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 先ほどの答弁で高齢者福祉の充実のうちの国の介護保険制度改正に伴ってサービスの後退にならない取り組みをについて再質問いたします。

 先ほどの答弁で年金収入80万円以下なら減額になるとの答弁ですが、住民税非課税世帯でも年金収入80万円を超えていれば相部屋でも年間18万円の大幅な負担増になるのではないでしょうか。02年度の介護保険事業状況報告年報に基づく厚生労働省の試算でも特養ホーム入所者の83%、老健施設入所者の37%が住民税非課税世帯以下の低所得者で、今でも自分の年金で利用料が払えず家族が補てんしている方もあり、居住費や食費を全額負担にすることになれば入所が続けられないと不安が広がっています。須坂市ではこうしたお年寄りに対し、サービスの後退にならないためのどのような対策を検討されておられるのでしょうか。お聞かせください。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 議員おっしゃるとおり新第3段階の方で特別養護老人ホームに入所している方はそのとおりでございます。そこで社会福祉法人による利用者負担の減免の運用改善も国の方で検討されておりますので、今後その動向を見ながら市としても対応してまいりたいとこんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(善財文夫) 

 土谷議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 居住費、食費を保険給付外にすることについて在宅と施設利用者負担の公平性、介護保険と年金給付の調整の観点から低所得者に配慮しつつ見直されたものと答弁がありました。この改悪で負担増になるのは施設入所者だけのような答弁ですが、通所サービスを利用する在宅の高齢者も対象になります。自宅から通って利用するデイサービス、通所介護やデイケア、通所リハビリ、ショートステイ、短期入所などの昼食の場合、今は調理などにかかる費用が保険の対象で1日390円で、改悪案はこの保険給付をなくすもので、これとは別に1日1人1,000円の利用料があるわけで、新たな負担増は施設の人にも住宅の人にも公平に負担増を求める改悪だと考えますが、これが在宅と施設利用者負担の公平性、低所得者に配慮しつつ見直されたものとお考えでしょうか。もう一度お聞かせください。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 その件につきましては、介護保険料の改定等が17年度で懇話会等を設立して検討していくわけですが、その中で十分検討してまいりたいとこんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(善財文夫) 

 土谷議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 この介護保険制度については当初から問題が生じるんではないかということで反対してまいりましたが、いずれにしろこの介護保険制度がスタートする前は老人福祉法や高齢者保険法等で低所得者に対しては無料でこうした介護サービスが提供されてきました。介護保険制度がスタートいたしまして介護の社会化をうたい文句に今日までまいったわけですが、このような契約制度になると支払い能力のない方はますますサービスから締め出されてしまう、お金がなければ介護が受けられない、こういう実態が依然として現在もあるわけですが、これが福祉の増進といえるのかどうか、ことしは初めて三木市長誕生して予算を最初から立てられたわけですが、三木市長にこのことについて国のそういう改悪に対して須坂市のお年寄りの皆さんを体を張って守っていくと、大切にするんだというような姿勢について御答弁、お考えをお聞かせください。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 お答えいたします。

 介護保険制度は総じて国の制度であります。その中で須坂市としていかに努力していくかという観点でございますので、須坂市として努力のできる範囲で努力してまいりたいと考えております。



○議長(善財文夫) 

 土谷議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 須坂市として努力してまいるとの御答弁でございますので、次に移ります。

 次に、3点目の地域福祉計画について。

 今、社会保険法で定められて全国の自治体で地域福祉計画の策定が進められ、先進的なところでは既に策定し、だれもが住みなれた地域で安心して暮らし続けるための地域福祉計画に沿った活動が始まっています。公的サービスのみでは解決できなかった生活ニーズ全体の解決を目指し、住民が安心して幸せに暮らせる地域づくりのためにご近所の底力を引き出す粘り強くたくましい取り組みが全国で巻き起こっています。

 地域における福祉サービスの適切な推進のために計画に盛り込む事項として、福祉サービスの利用についての情報提供、相談体制の確保、福祉サービス利用援助事業や苦情対応窓口を活用するための方策、利用者の権利擁護や制度的なサービスとインフォーマルな活動が地域で連携する上でのシステムづくりを重点に策定が進められています。地域にはひとり暮らしの高齢者や障害者、子育て中の家族など安定し自立した生活を送るために何らかの支援を必要としている人がいます。だれもが住みなれた地域で健やかに安心して日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に生き生きと参加できる地域社会を実現するためには、地域に住む私たち住民がお互いに思いやりを持って支え合い助け合っていくことが大切です。家庭や地域の中で明るく充実した日々を送っていきたいとだれでも思うことではないでしょうか。

 障害の有無、年齢にかかわらずすべての人が個人の尊厳を持ってその人らしい心豊かな人生を送ることができるよう地域のみんなで支え合うまちづくりを目指すことが地域福祉計画の目的であるとされています。

 先進的な取り組みをしているところでは、計画策定に当たり行政はもとより、地域住民、社会福祉事業者、社会福祉活動するものなどの主体的参加と協力をして進め、よりきめ細かい実効性ある計画策定のために地域福祉の推進を目的とする社会福祉協議会とも共同して策定しています。市民の策定委員の公募では小学生からお年寄りまで幅広く公募され、その数も100人を超え、策定委員会の進行もみんなで傍聴し、見守りながらまさに地域住民みずからがつくり上げるという、画期的な御近所の底力を引き出しています。

 そこで、須坂市の要旨1、地域福祉計画策定の基本姿勢について、?1点目、今ある困難を乗り越えることを基本に据えているか。?市長の基本方針・姿勢をどう反映し策定されているか。?憲法25条・各福祉法が生かされているかについてお伺いします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 3番目の地域福祉計画についての要旨1、地域福祉計画策定の基本姿勢について御答弁申し上げます。

 地域福祉計画は、平成15年4月に施行された社会福祉法に基づく市町村地域福祉計画に対応するものであります。この計画には?福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項、?社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項、?地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項を盛り込み行政が行うべきこと、住民が行うべきこと、行政と住民が協働で行うべきことを計画として住民や社会福祉にかかわる方の意見を聞いて策定することとされております。

 一昨年は市民を対象に福祉についてアンケート調査を行い、今年度は策定懇談会を設置し、一般公募の方を含めて15人で策定について議論いただき、さらに障害者福祉、高齢者福祉、健康づくりと専門分野に分かれて新たに17人の方にも加わっていただく中で議論を深めてまいりました。また、11月から12月にかけて市内11カ所で地域懇談会も開催し、延べ363人の参加を得る中でさまざまな意見をいただきました。現在これらをもとに計画書の構成を詰めているところであります。

 最初に、今ある困難を乗り越えることを基本に据えているかについて申し上げます。

 社会福祉の現状の中で少子高齢化社会的弱者の自立支援と社会参加の促進、健康で生きがいの持てるまちづくり、市民との協働と支え合いによる福祉の充実が必要と考えております。例えば障害のある子を育てていこうとした場合、まず御両親がその子の障害を理解し、乗り越えていくという過程があります。またその家族を取り巻く周囲での理解、地域での理解、広い社会での理解という環境をつくる必要があると思います。また、雪かきや道路清掃などのボランティア活動をしている方に本当に温かいまなざしが向けられているのか、心ない言葉を言っていないのかという問題もございます。

 確実にボランティアなど地域福祉が根づきつつありますが、ボランティアで行っていることが本人にとっては当たり前のことであり、見守る方も自然に接することができる、これが本当に当たり前といえる須坂をつくるということを基本に据えてまいりたいと考えております。

 次に、市長の基本方針・姿勢をどう反映し策定されているかについて申し上げます。

 公約にも掲げさせていただいておりますが、乳児から高齢者まで安心できる福祉の実現を一番に掲げております。具体的には世界に誇る保健補導員との協働、若い人や女性、新老人パワーの参画・協働、またサロン的なまちかど福祉の実現であります。これらの施策の対応として少子化・子供育成対策による持続的活力創出都市、元気な高齢者が社会参加・貢献で活躍する都市、セーフティーネットが充実し、社会的弱者が自立し暮らせる都市、生涯健康都市、そして市民との協働によりみんなが元気で明るいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 これらの理念を取り入れて策定してまいりますが、須坂らしさ、須坂ならではという特色を出していきたいと考えております。

 次に、憲法25条・各福祉法が生かされているかについて申し上げます。

 市長として日本国憲法を遵守することは当然でありますし、障害者基本法や老人福祉法など各福祉法を遵守することも当然のことであります。地域福祉計画の策定に当たりましては、憲法25条のすべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するなどの生存権、国の社会的使命、障害者基本法の基本的な理念、老人福祉法の基本理念等を基本的な理念とし、国の政策に基づく基本法を遵守しながら今申し上げました須坂らしさが出る人づくり、地域づくりができる計画としてまいりたいと考えております。

     〔10番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 土谷議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 アンケート調査をされたということですが、そのアンケートの内容についてとまた策定懇談会の中の各分会でどのような意見や議論がなされたのか、また今後市民の参加が求められる機会はあるのかどうかの3点についてお考えをお聞かせください。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 アンケートの調査結果についてどんな意見が出たのかについてでございますが、「あなたは困ったとき近隣に助けてもらいたいと思いますか」という問いに84.9%の人が「思う」と答えております。それと「あなたは近所の人が困っているとき、手助けしようと思いますか」の問いには「積極的にかかわる」が23.3%、「頼まれたらやる」が71.6%、あわせて94.9%ですが、かかわると答えています。意識の上では高率でございますが、課題は共助の仕組みが今後どうつくっていくかが問題と思っております。また、「福祉はまず住民の支えがあって成り立つことであり、それで対応できないことを行政が行えばよい」が42.8%ですが、反面「福祉は国や県・市町村の責任ですべき」とする人が29.8%でした。共助の意識はあるが、さらなる意識の啓発が課題と考えております。

 それから、何らかの形で福祉ボランティアへの参加経験がある人とあわせ36.3%ですが、何らかの形の参加意向のある人とあわせて70%を超えていました。条件さえ整えばボランティアに参加はさらに促進すると考えられますと。

 以上がこちらの問いと答えの主なものでございます。

 それと分科会で出されている意見はどんなものかにつきましては、策定懇話会の各部会で出されている主な意見について申し上げますと、障害者問題を考える部会では車いす対応のトイレの改善など障害者に安全、安心、便利なまちづくりについて障害者の就労支援、介護者の高齢化問題、ボランティアへの啓発といったことでございます。また、高齢者問題を考える部会では、高齢者の生きがい、子供とのふれあい、住民支えマップづくり、老人会とふれあいサロンの連携、介護サービス、介護保険施設の利用等でございます。

 健康づくりを考える部会では、元気で長生きするためには高血圧にならないようにすること、血管を守ることが大切を課題に議論を行いました。食事内容は減塩でバランスよく肥満予防に心がける、楽しく長続きする運動を広げる等の意見でございました。

 それと計画書について案の段階で市民の要望を聞くことができないかということでございますが、計画書の素案の段階で市民の皆様の御意見をいただくということにつきましては、どのような方法がいいのか、できるのか、今後検討させていただきたいと思います。例えばホームページへの掲載により意見を求めることや、それから各部会で地域の意見を聞くというようなことも考えられるというものでございます。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 土谷議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 憲法や各福祉法を遵守するということは当然のことでありますが、こうした基本理念、精神を具現化するためにどう地域づくりを進めるのかが一番大切ではないかと思います。市長はそういった法律の面では十分勉強してまいられた方でございますので、この地域福祉計画の策定に当たり、そうした市長の姿勢を発揮して須坂らしさが出る人づくり、地域づくりに期待して次に移りたいと思います。

 安心のまちづくりについて、要旨1、「心配ごと相談」事業の充実について。

 先日銀行での待ち時間に見知らぬお年寄りから心配ごと相談を持ちかけられ、市民課窓口に御案内いたしましたところ、お忙しい業務の合間に職員が親身になって相談にのってくださり、まちの民生委員さんに連絡するなど適切な対応を手際よくしていただきました。ありがとうございます。

 社協に委託しての心配ごと相談は、最近の社会情勢を反映してふえ続け、特に弁護士による法律相談は日にちも時間も少ないため予約してもなかなか順番がこないほどの状況になっています。これまでサラ金対策など多くの市民の皆さんが救われてきた事業で、特に最近新手の悪徳商法や振り込め詐欺などは速やかな対応で未然に防いだり被害を最小限にとどめることにもつながっています。相談件数の推移や内容に合った体制充実をについて今後の取り組みについてお聞かせください。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 4番目の安心のまちづくりについて、要旨1、「心配ごと相談」事業の充実をの1点目、相談件数の推移や内容に合った体制充実をについてお答えを申し上げます。

 現在、社会福祉協議会が実施をしております心配ごと相談は、昭和35年12月にスタートした毎週木曜日に相談所を開設し、専任相談員や民生児童委員の皆さんにも協力をいただき、相談業務に応じる相談会と昭和49年10月からスタートをいたしました法律問題が絡む複雑な相談に対して法律の専門家という立場から適切なアドバイスをいただく弁護士による法律相談がございます。この弁護士による法律相談は、相談内容の複雑化、多様化、また法律の専門家からアドバイスの必要性から月1回の実施でありましたものを平成15年度からは毎月第二、第四木曜日の午後開催としております。

 これら相談所の利用状況と相談内容でございますが、年度別相談件数は平成14年度が195件、平成15年度が247件、平成16年度が2月末の数字でございますが、216件でございます。また、そのうち弁護士への相談件数は平成14年度が109件、55.9%、平成15年度が177件で71.7%、平成16年度が165件、76.3%でありますから、年々弁護士へ相談される件数が増加の傾向にございます。

 このような中で、相談内容も財産問題、離婚問題、人権・法律問題が常に相談の上位を占めるようになり、弁護士からの専門的なアドバイスを必要とすることから、先ほども申し上げましたように毎月第二木曜日に開設していた月1回の弁護士の相談日を平成15年度から第二、第四木曜日の月2回に増設をし、また相談時間も従来の15分から20分に拡大するとともに、相談希望者が相談を申し込んでから相談するまで最大で2カ月のお待ちをいただいた状況を翌々週には相談ができる体制に改善をし、無料で市民の皆さんの不安や悩みに対しスピーディーに対応できるように改善をいたしたものでございます。

 法律相談日にはできる限り多くの皆さんの悩みにお答えできるよう、おおむね8人の相談員の方に相談していただけるよう対応しておりますことから、相談日だけで解決できない相談者の方もあるかと思います。これらの方につきましては関係機関への照会が必要な場合は関係機関へ、またさらに弁護士への継続相談が必要な場合は有料となりますが、県弁護士会で行っております法律相談等の活用を照会しておりますので、御利用をお願いいたします。

 なお、悪徳商法や振り込め詐欺等につきましては、速やかな対応により被害を未然に防ぐ必要がありますことから、消費生活センターや警察署への通報や相談が一番と考えますので、心配ごと相談まで待っているということはなく、直ちに対応できますことからお願いをいたします。

 市の対応といたしますと昨年8月に振り込め詐欺の被害に市内在住者があったことから、被害拡大防止のため防災無線を通じまして市民の皆さんに広報を行いました。そのときなぜ振り込め詐欺のことまで防災無線を利用して広報するのかといった苦情の電話をいただきましたが、被害拡大の防止と一斉に市民の皆さんにお知らせすることができることから、今後も同様な事例の際には防災行政無線を通じた広報も行ってまいりたいと考えております。

 さらに市民課の消費者苦情相談窓口でも市民の皆様の消費生活相談にのっておりますし、消費生活に関するトラブルを防ぐための出前講座も開催しております。あるまちの老人会で出前講座を受講したところ、大変役に立ったとお聞きをしておりますので、積極的な活用をお願いするものであります。

 なお、社会福祉協議会におきましても心配ごと相談事業と並行して平成14年度から取り組んでおりますふれあいのまちづくり事業の一環として総合相談窓口を社会福祉協議会事務所内に設置し、専任相談員を配置するとともに、法律、医療、保健、教育、福祉等による専門援護員を委嘱し、月曜日から金曜日までの週5日間、電話や面接により相談に応じるとともに、専門援護員との連携により問題解決に向けた相談支援を行っておりますので、市民の皆さんに心配ごと相談と同様に活用をお願いいたすものでございます。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 土谷議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 月1回だった弁護士の相談日を平成15年度より日数、時間も改善してスピーディーに相談にのれるように改善してきたとの御答弁でした。しかし、まだまだ翌々週まで不安や悩みを抱えたまま順番を待たなければならないという状況にありまして、相談件数の増に合った時間や日数をふやすお考えはないのかどうか、もう一度お尋ねします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 弁護士の先生や社会福祉協議会との都合がございまして大変厳しいというのが実情でございます。双方ともいいということになれば数年のうちには何とかしたいなとこんなふうに思います。



○議長(善財文夫) 

 土谷議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 それでは、最後に地方自治体の第一の使命、これは議会ごとに再三私がしつこく要望しているところでございますが、住民の暮らし、福祉、教育を守る、この自治体の長として引き続き市民の皆さんが安心して幸せに暮らせるまちづくりのために三木市長の御活躍を期待申し上げます。それで国に対してはいろいろな面で財政が困難との名のもとに福祉を切り捨てる、このようなことに対しては住民の守り手として体を張って国にしっかり意見を申すというその決意がおありかどうかお尋ねして、私の質問を終わります。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 国の方へも要望しておりますし、今後も要望してまいります。国だけでなく県の方へも要望してまいりたいと思っております。

 以上です。



◆10番(土谷フミエ) 

 以上で質問を終わります。

     〔9番 永井光明議員「関連質問」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 最初に、土谷議員が一番最初に質問した高梨の悲しい事故に関連してお伺いします。

 先ほど答弁はっきりわからない部分もあったんですが、ああいうふうな問題に対しては支援センターや民生委員、またはその関係の団体等々の皆さんの協力を得ながらやっていくと、しかし、情報を得るについては個人情報等々の限界もあってなかなか難しいというこういう答弁だったというふうに思います。私は少なくとも市民が1人の命を奪い、さらに亡くなっている、ここからどういう教訓を導き出して今後こういうことが絶対無いようにするか、これは市政の重大な私は使命だというふうに思います。

 そこで、私は交通事故の場合、現場検証ないしは現場検討会というものをやります。先日も駅前の五叉路でもって交通事故があって、そのときに地域の安協の皆さんを含めて出ていただいて事故の原因を調べたと、こういう新聞記事がありました。今回のあの悲しい事故に対して市はその地区の皆さんの民生委員や隣の皆さん、または区長、または関係団体の皆さんに集まっていただいてこの事故の原因等について究明をするという、こういう実際の問題解決の方法を実施したのかどうか、これをお伺いします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 実施はしておりませんが、まちの民生委員の皆さん、それから御近所の皆さんにはそういうところから事情聴取しました。しかしながら、知らなかったという人が多かったわけでございます。母親がひた隠したということが大きな問題であろうかと思いますが、今後そのようなことが二度と起こらないように私どもも、もっとアンテナを高くしてそういうことが起こらないようしっかりやってまいりたいとこんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私が直接聞いたわけではございませんが、極めて近い方にお聞きしたことは私は承知しておりますが、この場で申し上げるのはどうかと思いますので、差し控えさせていただきますが、いろんな事情があってああいうことになって市の方へも御相談に来なかったということは私はお聞きしております。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 確かにいろんな限界があります。しかし、私はそういうふうなことをする中から具体的にどうしたら今度の事故は防げたか、その一つ一つの方法論がつくり出されていくと思うんです。私は行政の側がああでなかったかこうでなかったかというそういう机上の空論だけでもって対策を立てるというのはこれ何ら対策にはならない。最も重要な対策というのは事実の中に隠されているはずです。それを見つけ出す努力をしなければいけないのではないか、市長が言われるように確かにいろんな問題の限界はあると思います。プライベートな、または個人情報保護の面でいろいろ問題はそれはあることはわかっている、しかし、それをやらなかったらああいう悲しい事故から行政が何をどういうふうに手を打てばいいのかという具体策が出てこない、ぜひともやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今回の件は別に置きまして、一番の基本は障害者、障害を持っている方に対して世間一般の方がどの程度本当に理解しているか、その気持ちを皆さんが持つかどうかだということであります。

 先ほどお話ししましたが、ボランティア活動をしている方に対して心ない言葉をかけるようなことができるだけそういう人が少なくなって、みんなが一人ひとりが一人ひとりをきちっと思えるようなそういう意識をつくっていくことが一番大切だと思っております。ですから、障害を持っている方が自分の子供がこういう状況だということを素直に社会に言えるような社会をつくっていくということが大事だと思います。そのためにはお互いがお互いのところを認め合って批判するのではなく前向きな意見交換をしていくということが、特にこういう福祉制度については大事だと思っております。永井光明議員さんのおっしゃるとおりだと思います。私はそういう面では知的障害者のオリンピックのスペシャルオリンピックスの意義というのは一番大きいのは今まで世の中になかなか出ていけない、社会参加できない方がああいう形で参加したということが一番大きな成果だというふうに思っております。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 もう1点だけ、私はやっぱり今の市長の言われ方わかります。しかし、具体的に例えば障害者の皆さんからも今度の事件について障害者の皆さんはどう思っていらっしゃるのか、どこをどういうふうにすればああいう悲しい事件は防げたのか、これは必ずあるはずなんです。私はやっぱり行政というのはそこに立たなければ生きた手を打つことができないのではないかというふうに思いますので、あえてそれについてぜひやっぱりやってほしいということをお願いすると同時に、具体的に始めていただけるかどうかをお伺いします。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 それで私は先ほど答弁の中で直接的にはお話し申し上げませんでしたが、区長さんとかそれから保健補導員さんの方も含めましていろんな方から情報を提供していただくということで提案した次第でありまして、より多くの人が地域の中で見守っていくと、そして社会福祉協議会で作成しました地域福祉活動計画に言われておりますように助け合いおこしを探していくための政策が次の手段として大事だと思っております。一番大事なのは先ほどお話ししました市民の方の意識、2番目は助け合いおこしをしていくことだというふうに思っております。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 以上で10番土谷フミエ議員の質問を打ち切ります。

 この際、暫時休憩をいたします。再開は午後3時40分の予定であります。

          午後3時18分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後3時40分 再開



○議長(善財文夫) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、6番島田和子議員の質問を許します。−島田和子議員。



◆6番(島田和子) 〔質問席に着く〕

 最初に、平成17年度の予算について伺います。

 何人かの方がこの後当初予算について質問されますけれども、私は市民の協働と参画による元気の出る須坂応援、市長の言われる頑張ろう予算で市民の元気が出るかという観点でお伺いいたします。

 元気が出るように元気に質問をしたいと思います。

 今回示されました総額175億5,000万円の17年度当初予算案は、事前に市民の声を予算に取り入れるとの初めての試みによる予算編成であり、その結果を注視しておりました。検討課題として28事業が公表され、41人の方から延べ107件の意見を得たことは一定の評価がされるべきと考えます。しかし、市民から寄せられた意見で今後の方針を変えたものがあったのかどうか、その内容と件数についてお伺いします。

 また、私たち会派市民21も意見を提言を申し上げましたが、そのうちの何点かについてどう検討されたのかお伺いいたします。

 1点目、児童クラブ、児童センターの有料化についてですが、児童クラブが留守家庭児童の健全育成という目的に対し児童センターは子育て支援的要素も持っております。その2つを一緒にしての有料化ということであり、子育て世代に負担を強いる施策については慎重であるべきと私たちは考え意見を上げましたが、それについてお伺いします。

 2点目、一時的な生活資金不足に対する融資制度の廃止についてでありますが、市民への啓発を図り生活弱者に対応するべく制度は存続すべきと出しましたが、それについての検討を求めます。

 3点目、ごみ減量化推進による報償制度の拡充について、報償金制度の目的を明確にした資金づくりと市民への分別意識を高めるための啓発が図れるようなそうした拡充策について検討すべきとの意見を上げましたが、それについてはどうでしょうか。

 さらに、今後の課題として、市民参画と協働による予算編成と言われるなら、今回のような28事業について事前に特定した事業への意見を求めるだけでなく、市民にどんな事業や分野、グループに予算をつけるかを含めたそうしたパブリックコメントにするべきと考えますが、どうでしょうか。熱意とやる気のある広範な市民の声が取り入れられ、認められ、事業化や予算化がなされるとき、まさに市民に元気が出るものと考えます。そうした面で、さらなる知恵と工夫を持って臨む必要があるのではないかと考えますが、お伺いします。

 次に、要旨2、重点施策への予算配分について。

 当初予算の重点5事業のうち最も力点を置いたのは産業の活性化策であり、対前年比予算配分において商工費の20.12%増を筆頭に、農林水産業費11.40%の増となっております。新規、継続事業も産業コーディネーター、アドバイザーの配置や若者就業へセンター設置など支援策が目立ちます。昨年立ち上げた産業活性化戦略会議の提言を事業化したものであり、成果を期待するとともに評価すべきと考えます。しかし、事業を実施するからにはその内容の精査や目標が明確になっているかが示されねばなりません。実効性とあわせ具体策をお伺いします。

 私は今回の予算の施策のうち子育て支援策について十分検討し、知恵を絞ったのかどうか疑問に感じております。須坂市では平成12年をピークに既に人口の減少が続いている現状にあるとき、もっと危機感を持ち、子育て世代や子供たちをサポートする施策に人と予算を傾注すべきでなかったか考えますが、お伺いします。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 最初の平成17年度予算についての要旨1、元気の出る須坂応援頑張ろう予算について御答弁申し上げます。

 例えば島田議員からも評価をいただきましたが、平成17年度の予算編成から新たに導入いたしました市民参画型予算編成につきましては、17年度予算の検討課題とした28事業について公表してまいりました。その結果、107件に及ぶ貴重な御意見をお寄せいただき、また市民21の議員の皆様からも全項目に当たって御提言をいただきました。大変貴重な御提言ありがとうございました。

 御質問の今後の方針を変えたものがあったかについてでありますが、まず一部で結論ありきではないかという御指摘がございましたが、決してそのようなことはございませんで、結果として私どもが考えている案と市民の皆さんの御意見が一致した部分が多かったということで、御理解いただきたいと思っております。

 12月市議会において岩田議員にもお答えしましたとおり、児童・生徒のための補助教員の配置につきましては、補助教員の配置に必要な財源を国の補助金を活用して実施しておりましたが、16年度で補助金の制度が終了したことから、継続するには全額市費負担となり、財政的に非常に困難であるため再検討することとして公表いたしました。しかし、多くの市民、団体の皆さんから全額市費になっても事業を継続してほしいという御要望をいただいておりますことから、これまで以上に補助教員を充実させて配置していくことといたしました。

 この件につきましては、私も直接PTAの方から、また先生から御意見をいただいたところでございます。後ほど御答弁申し上げますが、補助教員の配置につきましても私は大きな子育て支援だというふうに考えております。

 児童クラブ、児童センターの有料化につきまして低所得者へ配慮することとし、老人福祉センターの有料化につきましては、賛成意見が大変多かったことから、18年度実施を17年度の実施に向けて今後第三者機関に意見を求めていくことといたしました。この第三者機関の設置、また低所得者への配慮等につきましては、市の老人クラブ連合会からも貴重な御提言をいただきましたので、こういう形で進めていくことといたしました。

 ごみ減量化推進による報奨制度の拡充では、ごみシール制導入による実態を検証した上で、環境美化推進のための報奨制度を試行することといたしました。

 歴史的景観保存対策事業の継続では、補助制度の見直しが必要との意見をいただきましたことから、市街地の活性化に御協力いただけるよう制度の見直しを行いました。

 この5件につきましては、市民からの御意見を参考によりよいものにかえて実施することとしたものでございます。

 次に、市民21の皆さんからの意見と提言をどう検討したのかの1点目、児童センターの有料化につきましては、市民の皆さんに新たな御負担をいただくこととなりますが、厳しい財政状況下にあって限りある財源をより有効に活用していくことが求められておりますことから、これからは受益と負担の原則に基づき利用される方にその一部をお願いするものでございます。

 児童センターは子育て支援的要素もございますが、児童クラブのみ有料化するということであれば児童センターしかない地域との間で不公平が生じます。このため児童センターにおいても登録児童については有料化したものでございます。

 次に、2点目の一時的な生活資金融資制度の廃止につきましては、社会福祉協議会や福祉課で取り扱う低所得者、障害者世帯に対して行う生活福祉資金などの制度があること、また生活資金融資制度を活用するには、150万円以上の収入がある方でかつ金融機関の了解がないと借り入れができない制度であることから、15年度、16年度とも1件しか利用がない状況であり、廃止したいと考えております。

 3点目のごみ減量化推進による報奨制度の拡充につきましては、市民の皆様からシール制導入による実態を検証すべきとの意見をいただいておりましたので、廃棄物減量等推進審議会に諮り検討いただき、家庭で余ったごみシールをごみの減量化や環境美化のために役立てていただく町や学校等が回収した場合に対して報奨金を交付することとし、当面試行することとしたものであります。

 次に、特定の事業へ意見を求めるだけでなく、どのような分野、グループに予算づけをするか、パブリックコメントすべきとの御提案でございますが、私はあらゆる市民、団体の皆さんと市の状況を率直に御説明し、意見をお聞きする虹のテーブルなどの各種会合の中で御意見、御提言をいただいたものを市民参画型予算編成の項目として全市民の皆さんに公表して意見をお聞きしておりますし、多くの市民の皆さんとひざを交え意見をお聞きする中から総合的に判断をさせていただいております。

 なお、各区団体などの予算要望等含めた御意見につきましては、年間を通じていわゆる意見をお聞きしておりますので、広い意味の予算のパブリックコメントをいたしておるつもりでございますが、さらに今御提案のように各事業のパブリックコメントをする際にもあわせて今御提案のようなグループ、団体等からこういう予算をつくったらどうかというような御提言をいただくというのも一つの考え方だと思っております。

 今回の試みは、県内でも例をみない初めての取り組みでありましたが、より多くの市民の皆様から御意見をいただけるようさらに広報の工夫なども含めて検討してまいりたいと考えております。

 次に、要旨2、重点施策への予算配分についてお答え申し上げます。

 産業活性化戦略会議の前に予算全体につきまして民生費の比率が26.33%で一番大きな比率になっていることを御理解いただきたいと思います。民生費につきましては、前年対比1億7,700万円の増でございます。構成比でいきますと次が土木費の14.4%でございまして、10ポイント以上民生費が多いということでございます。

 産業活性化戦略会議につきましては、産学官連携等による須坂市産業の戦略的な将来ビジョンを導き出し、会議のメンバー御自身がみずから核となって新戦略産業プロジェクトをつくり出すこと、さらに産業の構造改革推進のための支援体制の変革を進めることを目的として、昨年9月に第1回目の会議を立ち上げて以来、全体会議を重ねまして本年2月24日に第8回の会議を開催していただきました。この間、太田会長、田中副会長初め17名の委員の皆様には無報酬で須坂市の産業の活性化のために精力的に活動を重ねていただきました。

 この戦略会議の特徴は、従来の審議会や協議会の答申や提言などとは異なりまして、戦略会議メンバーがまず産業活性化のためにみずから行動を起こし、多くの仲間や市民の皆様に活性化のための行動の輪を広げていくためのものでございます。まさに参画と協働のモデルケースでであり、今の時代、行動する、実践するということが非常に大切な時代に大変ありがたいことだと思っております。

 そこで、一部につきましては、既にプロジェクトを立ち上げていただいております。ワインを須坂ブランドとして広めるためのワイン試飲会が会議メンバーを中心に開催されました。農業振興委員会のメンバーが須坂産ふじリンゴ100%使用のシードルを完成いたしまして、3月11日に発表会と試飲会が開催される予定となっております。また、須坂工業クラブが信州大学工学部との定期的な技術交流を目指してこの3月15日に第1回の交流会を開催し、産学連携による製造業の活性化を目指しております。3月28日には本年度最終の戦略会議を開催することとしておりますが、この会議は解散会ではなく、さらに17年度からは産業活性化推進会議として新たな行動をいたしまして、工業振興、まちづくり、健康づくりのテーマに沿ってたとえ小さくても戦略的な個別プロジェクトを立ち上げて、今申し上げましたように行動していくものであります。

 2月25日には戦略会議として産業活性化戦略エンパワーメントプロジェクトが公表されました。このエンパワーメントプロジェクトを要約いたしますと、日本一の環境・文化・健康・人材づくり都市を目指して須坂ブランドを創出し、産業の活性化を図るための第1回のプロジェクトであります。須坂のいいものを須坂のブランドとしてつくってまいりまして、今後さらに進化するものとして位置づけております。

 工業、まちづくり、健康づくりの各分野におきまして、具体的なプロジェクトを提起しております。これまでの議論や提言を生かしまして、17年度予算、戦略会議関係で計上いたしました予算は8事業、総額2,485万8,000円でございます。

 8事業の概要と目標を申し上げます。

 1、産学官・産学・産産の連携事業の推進と創業支援や経営技術革新を支援する産業コーディネート・アドバイス事業に1,160万3,000円を計上し、信州大学との連携協定を生かして新産業の創出を目指します。

 2、信州須坂ものづくりプロジェクトを戦略事業として位置づけ強化を図るため、200万円を計上し、新産業の創出を目指すほか、愛知万博への出品も支援してまいります。

 なお、愛知万博への出品に際しましては、信州大学の遠藤守信先生の多大な御協力、御支援をいただいたところでございます。

 3番目でございますが、市内製造業の産業ブランドを発信するための工業データベースの構築に260万円を計上し、約400社のデータベース化を目指してまいります。これによりまして、須坂市内の製造業のネットワークづくりができていくものと考えております。

 経営と技術革新を進めるための実践ものづくり塾等の開催に60万1,000円を計上し、2講座でそれぞれ10回の開催を目指します。

 5つ目といたしまして、商工業振興対策補助金として300万円を計上し、試作製品の商品化支援に2件、同じく研究開発等特許化支援に5件の支援を予定しております。

 6番目として、観光の振興では観光案内板設置工事に100万円を計上いたします。

 7番目として、商業の振興を目指すため商工業振興対策補助金に60万円を計上し、商店街の活性化を目指します。

 8番目として、農産物の須坂ブランド構築のため産地ブランド推進事業として345万4,000円を計上いたしました。新設いたしました新農業創生活動補助金は、産地ブランドを目指す先進的に取り組む皆様の活動を支援し、須坂ブランドの構築を目指すものでございます。

 次に、子育て支援について申し上げます。

 人口は減少傾向にあり、これからの少子化対策は須坂市はもとより国にとって次代を担う子供たちへの支援とうことで最重要課題として考えております。子育て支援のうち公立保育園のあり方につきましては、改築というハード面ばかりではなく、限られた財源の中で保育サービスをどのようにしていくかという観点を踏まえまして、統合、民営化を含め、総合的にあり方を検討するための懇話会を設けてまいりたいと思っております。

 地域児童クラブにつきましては、平成17年度から森上小学校、日野小学校に開設することにより児童センターも含めまして、小学校単位のすべてに整備が完了することとなります。このほか経済的に大変厳しい母子家庭の母が安定した就業ができますよう、常用雇用転換奨励金制度の新設や母子家庭、父子家庭等で一時的な生活援助、保育サービスを必要とされる方々への支援を通じて、就業等の自立促進を図ってまいります。

 また、子育て支援の中で重要であります教育、人材育成につきましては、読み聞かせを行うことによって親子のふれあいを深めることができると思っておりますので、子供たちの情操の育成を図るブックスタート事業や学校と地域の協力により子供たちをともに育てるための教育、ともに育てる人材バンクの設置、子供たちの生きる力をはぐくむための特色ある教育、学校づくりを進めてまいります。

 本来的には子育ては家庭の責任でありますが、学校、保育園、それぞれの立場から市としても支援をしてまいりたいと思っておりますが、地域間、世代間の交流や自然と触れ合うことが子供たちの情操や愛情、感受性を豊かにし、健やかな成長を促すことに一番重要と考えております。この面での施策も行ってまいりたいと思っております。

 こうした点を踏まえ、地域の自然の中で野菜や稲を育て、収穫、調理、食事までの過程を通じて、自然や働くことの尊さ、楽しさ、厳しさ、食べることの喜び、ありがたさを学ぶ場として小学生を対象とした農業小学校を農家の皆様の全面的な参画と協働のもとで開設いたします。

 また、ドングリの苗木を地域の皆様の手で植栽し、里山づくりに生かすどんぐりプロジェクトにも保育園や学校の子供たちに参加していただきます。また、保育園における中高生ボランティアなどとの交流や老人福祉施設への訪問、臥竜公園を舞台とした臥竜山探検隊、夜の動物園探検隊、また保育園における小学校と保育園との兄弟づくりなどを実施してまいります。

 このほか学校、各町育成会などが地域との連携により子供たちと行っている花壇づくり、空き缶拾い等の事業につきましても、児童の健全育成に大きな役割を果たしていると考えております。職員につきましても、地域において積極的に参加に努めているところでございます。

 私は健全な青少年の育成は単にお金をかけることではなく、今申し上げましたように須坂らしさを生かした政策をやっていくことが大事だと思っております。

 いろんな方の本を読んだりお話をお聞きしますと、子供時代を振り返ったときによき思い出に残るものは自然とのふれあいであり、親とのふれあいであり、友達とのさまざまな遊びであります。お金にはかえられないものが須坂にはたくさんございます。もちろんかけるところはかけますが、須坂らしいものを生かしながら須坂市の未来を担う子供たちの健やかな成長を願って、施策を市民の方とともに協働で実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔6番 島田和子議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 何点か再質問させていただきます。

 1点目ですけれども、先ほど児童クラブ、児童センターの有料化について、これは12月議会の一般質問で浅野議員も上げておられまして、議員は少子化の対策から子育てに負担があるということは好ましくないということをおっしゃられ、このことの有料化に対しては御自分も反対という意思を述べておられましたけれども、その際、いわゆる9件の意見が市民から寄せられておるという、そのうち賛成が3件、反対が2件、そしてあと意見が4件ということであります。この意見の4件のうちに私たち市民21の意見も入っておりまして、この4件の内訳を見ると必ずしもむしろ慎重にやるべきというようなこと、それからこの額の算定がどうなっているのかというような2件の意見ということを含めますと、この賛成、反対で1件の差があるだけ、それで意見の方にもむしろ慎重にやるべきという意見の方が多いと私は考えていますけれども、そのことをもって有料化を決めていった、このことがもっと慎重であるべきでなかったかと私は考えますけれども、その点についてお伺いします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 市民の皆さんの御意見、あるいは児童センター、地域児童クラブの運営にかかる懇談会や保護者との意見交換等でも有料化についてはやむを得ないのではないかとの御意見をいただいており、こうしたことからおおむね御理解をいただいたものと思っております。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 先ほど市長はこのパブリックコメントに関して結論ありきということではないというようなことをおっしゃいましたが、このような状況の中で即値上げを決定していったということに対して私は疑問を感じ得ないのですけれども、今現行の2,000円が3,000円に値上げするというこの増収ですけれども。2,000円が5,000円、ごめんなさい、大変な間違いをしました。5,000円になるというところで、この増収額を一体幾ら、何件幾らと見込んでおるのでしょうか。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 2,000円とおっしゃいましたよね。その2,000円は従前どおりおやつ代ということで保護者からいただいているわけでございます。そこへ運営費としておおよそ3,000円を見込んだというものでございます。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 このことについてはほかにあと質問の議員がいらっしゃいますので、私はこの辺で打ち切ります。

 次に、これは市長にお伺いしたいんですけれども、市長は受益者負担というようなことをおっしゃって、この件ですけれども、この児童センターの有料化の件ですけれども、受益者負担というようなことのものの考え方、さらに市政運営すべてのことにわたって公平と公正を旨としていらっしゃるということから見て、児童センターと児童クラブの施設面の格差というのもあるわけですね。それから、そこに対応する職員、いわゆる人的なものの対応面の違いというものもあるわけです。そういうようなことで誇れる須坂人を目指すというようなことであれば、豊かな子供の生活環境を施すという、そういう面に立つと、この公平と公正というようなこととこの一律クラブ、センターを値上げするということは相反していると考えますけれども、お答えください。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 先ほどお答え申し上げましたとおり児童クラブのみ有料化いたしますと、児童センターしかない地域の方との間で不公平が生じるということでございます。



○議長(善財文夫) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 私は昨年土谷議員とともに市内のセンター、児童クラブを全部回ってみましたけれども、豊洲でした。ちょうど雨降りのときでしたけれども、一つの教室の中に40人近いですかね、もう騒然とした状態の中でその現場を見せていただきました。あれをあの状態の中で過ごす子供たちにやっぱり豊かな自分に誇りを持てるそうしたことができるのかなというふうなことを考えて見てきましたけれども、現場主義をとっておられる市長、そうした過密ともいえる児童クラブを一度天気の悪い日ぜひごらんになっていただきたいと思いますが、お答えを求めます。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私は豊洲小学校の現場は見てございませんが、豊洲地区出身でございますので、地元の人からその話はよく聞いております。



○議長(善財文夫) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 そちらの有料化に関してはほかの議員にと思います。

 次ですけれども、いわゆるパブリックコメントの内容に関してなんですけれども、私はどのような分野、グループに予算づけするかもそれも含めたパブリックコメントをすべきではないかということを考えています。このようなことをしたいグループとか事業について公開の場でプレゼンテーションをしてもらうと、そういうことによって市民がその審査に当たって、そしてこういう方たちならぜひお金を使ってやってほしいと、そこまでも含めたような内容でのパブリックコメントということも考えられるのではないかと思いますけれども、お考えをお聞かせください。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 先ほどもお答えしましたとおり、ことし初めてやった制度でございますので、今後いろいろ検討してまいりたいと思っております。



○議長(善財文夫) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 子育て支援策に人と予算をということで私はそのことが余りに手厚くなされなかったということを踏まえておりますけれども、ここで傾注すべきは産業活性化の戦略会議でした。これでしたら子育て教育戦略会議をつけて子育て教育に関した事業や施策を提言するそういうようなことも設けてもっとこちらに、つまりこれはお金を配るとかそんなようなことではありません。そういうような意欲ある人たちを支援するような形をこちらの子育て施策の方にも反映していくべきだとそういうふうに考えておりますけれども、お考えをお聞かせください。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 産業活性化戦略会議の考え方は、自分たちの会社なりをまた農業者なら農業者の方を支援するということではなくて、市全体の産業政策、それは福祉も含めてどういうふうにしていくかというその大所高所からの議論をしていただいたものでございます。



○議長(善財文夫) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 それはあれで私は子育て支援策を充実すべきと申し上げて、次の質問に移ります。

 市民の協働と参画についてですが、市民の市政へのかかわりをどう確保するかという視点でお伺いします。

 市長は市民の参画と協働により須坂のまちづくりを進めておられますが、市民にとって協働というのは一体どういうことなのかわからない、市役所は金がないから自分たちのことは自分たちでやってくれと言っているのかというような声もあります。また、職員も協働の理念をどう理解し、市民にどう説明していくかをよくわかっていないこともあるのではないかと私は感じています。

 そこで、市民と行政がともに対等の立場で協働、つまり協力して働くことの考え方やその仕組みづくりおのおのの役割と責任を明確に盛り込んだ市民のための我がまちの憲法づくりの場をつくっていく必要があると考えます。公募市民によるワークショップで学びながら協働の実践の場である条例づくりを進めていくお考えはありませんか。お伺いします。

 次に、職員の各町担当制についてですが、現在管理職にある職員が各町担当となっていますが、その職員の役割と実践はどのようなことをしているのかお聞きします。私は町担当職員が町民と密接にかかわり、協働推進員の役割を果たすべきと考えますが、お伺いします。

 3点目ですが、社協の福祉活動計画と市の福祉計画の整合性についてでありますが、過日社会福祉協議会が助け合いおこし事業、先ほど土谷議員が触れられておりましたけれども−の指針ともいうべき福祉活動計画を策定されました。私はその概要を見て地域の現場で福祉に携わる方の視点からつくられているユニークで温かい計画と感じました。

 現在市では福祉計画を策定の過程にありますが、社協との関係でどう整合性をとるのかお伺いします。社協と市の策定にかかわる人が重複しているケースがあるのかどうか、その点についてもお伺いします。

 次に、保健補導員制度と協働への具体策について伺います。

 須坂で誇れるものに上げられている保健補導員の活動については、その長年の実績と活動は高く評価されるものと思います。しかし、区の役員として位置づけられ、2年交代制という形からその継続性が図られないことに少々疑問を感じます。もったいないという思いが私にはあります。OB会として存在しているとはいえ、その活動は意欲ある方の熱意を十分生かしきれていないと考えています。

 先日2年間の補導員を終わられた方から研修をさせてもらったりいろいろな勉強をさせてもらってとてもよかったと、もっと私たちもそういう学びの場が持ちたい、また自分は御近所の高齢者のお宅で相談やお世話をしてきたけれども、今役が終わった今、その方たちのところへ以前は御自分のおうちでつくった食事などお届けしたりしたんですけれども、そういう機会もなくなってしまった、遠慮するようになってしまったことがなお寂しいというような声もありました。この制度と協働への具体策を伺います。

 また、過日心の健康講座として心のバリアフリーのまちづくりをテーマとする講演会が保健センターで開催されました。当日各町の保健補導員さんもそろいのオレンジのユニホーム姿でたくさん会場を埋められておりました。講師の京都大学教授の山根先生ですけれども、皆さんはどういう方たちですかとお尋ねになり、保健補導員と説明されました。その際、保健補導員の名称について御自分は余り補導というようなことは好きでないということをおっしゃられました。私もその意見になるほど今の協働の時代にはふさわしくないかもしれないなと感じました。健康づくりの担う市民の心強いパートナーとしての名称も考える必要があるのではないかと思います。その点もお伺いいたします。

 以上です。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 2番目の市民の協働と参画についての要旨1、市民の市政へのかかわりをどう確保するかについて御答弁申し上げます。

 私は、市民参画協働による新しい須坂の創造を公約の柱としてこの1年間取り組んでまいりました。このことは議員御指摘の市はお金がないから市民の皆さんに自分たちのことは自分たちでと言っているわけではございません。個人としての市民の皆さんがすべきことは個人としての市民の皆さんが市がすべきことは市が行うことは言うまでもありませんし、私は市と個人とのいわゆる間にある市と私と地域が共同で行う共の部分、ともに行う共の部分を行政の肥大化の中で市が担ってきたこの部分を原点に返り、市民参画・協働で行うとするものでございます。

 11月8日の市民21の提言にありました市民は顧客ではなくサービスの創設者、供給者であるという理念であります。まさに市民の皆様が主体となって創設者、供給者になるというのが市民参画・協働であります。

 ぜひ島田議員におかれましては、参画と協働に誤解のある市民の方、職員がいましたら遠慮なく職員については話していただきまして、市民の方については誤解を解いていただきたいと思います。

 参画の定義、参画と協働の協働の定義を申し上げます。

 大変僣越ですが、共通の目的の実現のために行政組織、民間組織など異なる組織がそれぞれの得意分野や特徴を生かし、お互いの自立性を尊重しながら固有の機能や役割分担を行いつつともに考え、ともに汗を流して行動していくことによって地域や社会が相乗効果を満たして目的を実現するのが協働でございます。

 昨年の2月16日の朝日新聞社説の最後のところに書いてございますのは、単なる経費の削減ではなく、協働、福祉のボランティアのまちづくりは心と心のふれあいが生じるまちづくりだという表現で結んでおります。

 先日のスペシャルオリンピックスホストタウンプログラムの中でもボランティアの方の協力で交流会が盛大に行われました。園芸高校の生徒の皆さんは私どもが声をかけたのではなく、自分たちでできることはないかと参加してくださいました。相森中学校の生徒の皆さんは全校で休み時間を使いまして4,000羽の千羽鶴を折って飾りつけをした後、アスリートにプレゼントいたしました。森上小学校の児童の皆さんは、子ども神楽を一生懸命舞ってくれました。福祉施設のクッキーやマカオの旗をデザインした「やしょうま」まで提供してくださいました。500万人トーチランやホームステイでも多くの方の参画と協働をいただきました。これらの方は決して市がお金がないから押しつけているというふうにとられたとは思っておりません。

 ちなみに申し上げますが、500万人トーチランにつきましては、SOの事務局から大変すばらしいトーチランだという評価をいただきました。スペシャルオリンピックスの閉会式では私ども須坂市のホストファミリーが閉会式の中でインタビューを受ける代表者になりました。それほど皆さんはスペシャルオリンピックスに参画と協働をしていただいたというふうに感謝申し上げます。

 なお、この議場にいらっしゃる多くの議員さんにもそれぞれのイベントに参加していただきまして、感謝申し上げます。

 除雪活動にしても自分で雪かきができないひとり暮らしの高齢者のお宅や目の不自由なお宅の雪かきをしてくださるボランティアの方を何人も知っております。また、ひとり暮らしの高齢者の買い物を手伝ってくださる隣人の方、花づくりの活動、台風23号の水害被害の果樹園のクリーンボランティア活動・街並みクリーン作戦にしても市民の方の多くの方がボランティアとして参画と協働をしていただいております。

 私は須坂の市民の方々はともに汗をかく個人・団体・地域・NPO・企業などの協働市民の方によってまちづくりが実践されていると思っております。組織改編によって協働のまち支援係も新設いたします。これは協働のまちづくりの例を市民の皆様が情報を共有することによってさらに協働の市民の方がふえるものと考えております。

 先日ある地区へ行きまして雪かきをもっとしてくれというお話がございましたが、実はほかの地区ではこういう形で雪かきを地域でやっていますよというお話をしましたら、その地域の方はそれではそのノウハウを私どもにも教えてほしい、私どもも雪かきをみんなでするように努力したいというお話がございました。このために協働のまち支援係を設置するものでございます。

 今、申し上げましたスペシャルオリンピックス、また数々のボランティア活動は条例でお願いしてできるものではございません。私は協働と参画のまちづくり、ボランティアのまちづくりは条例ではなく、市民の方の意識の盛り上げだというふうに固く信じております。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 〔登壇〕

 それでは、職員の各町担当制についてお答えを申し上げます。

 現在部課長級の管理職職員を各町のサポーター職員として位置づけておりまして、昨年各町で開催をしていただきました地域づくり市民会議への出席を初め昨年の8月とことしの2月でありますけれども、担当区との連携の中で防災行政無線の通信訓練を実施をしてまいりました。また、市長と語る虹のテーブルでは、市長と一緒に出席をさせていただきまして、各町との連絡調整や橋渡し役として、また職員みずから各地区の実情を把握したり、住民の皆さんと同じ目的意識と共通の課題解決に向けてともに考え理解を含めておるところであります。

 最近では区長さんから直接サポーター職員に相談される事例もありまして、地域と市役所を結ぶパイプ役として、また市民が主役のまちづくりのサポーターとして、さらには協働のまちづくりの推進役としてもその任務に当たっているものと思っております。

 以上であります。



○議長(善財文夫) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 〔登壇〕

 市民の協働と参画のうち要旨3、須坂市社会福祉協議会の福祉活動計画と市の福祉計画の整合性について申し上げます。

 須坂市の地域福祉計画の策定にかかわる経過につきましては、土谷フミエ議員の御質問に対する市長答弁の中でお答えを申しておりますので、省略させていただきます。

 須坂市福祉協議会が策定されました須坂市地域福祉計画「助け合い起こし」は、全国でもユニークな計画となっており、既に幾つかの市町村から視察の依頼がまいっているそうであります。住民流福祉総合研究所の木原所長の御指導のもとに市民の方の実践を踏まえた取り組みも交え、今後マップづくり等を精力的に行う内容となっております。

 御質問の社協との関係でどう整合性をとるのかについて申し上げます。

 この2つの計画策定に当たりましては、それぞれ須坂市地域福祉計画策定懇談会、須坂市地域福祉活動計画策定委員会を組織して議論を重ねてまいりましたが、それぞれに市職員、社協職員が入っており、議論に加わって整合をとってきております。須坂市社会福祉協議会が策定されました須坂市地域福祉活動計画の中心的な考え方は、住民による福祉のまちづくり計画であり、住民相互の助け合いの再興による住民主体の地域福祉の推進計画だと理解しております。この趣旨は須坂市が策定する地域福祉計画の中でも基本的な理念として盛り込んでまいりたいと考えております。須坂市地域福祉活動計画に盛り込まれた施策内容のうち地域福祉計画の中でも盛り込むべき事項についてその整合性を図ってまいりたいと考えております。

 次に、策定にかかわる人の重複のケースについてお答えいたします。

 須坂市地域福祉計画の策定に当たりましては、策定懇談会に15人、さらに専門部会に17人、職員等事務局作業班15人で組織して計47人で対応をしております。須坂市社会福祉協議会の地域福祉活動計画の策定に当たりましては、策定委員は31人、さらに策定作業班16人、事務局福祉協議会職員10人で組織をされ、このうち4人が兼務をしておりますことから、実質53人での対応でありました。この2つの計画策定に当たり、市職員及び社協職員を除き策定にかかわっていただいた方のうち重複となった方は、団体等を代表して参加されたお2人であります。

 次に、要旨4、保健補導員制度と協働への具体策について申し上げます。

 昭和33年に発足した保健補導員制度は、みずからが主体的に健康づくりに取り組み、個人を地域が支えるシステムとして定着をしております。また、単に健康づくりにとどまらず学習を通じた女性の地域への参画や地域づくりとしても大きな役割を果たしていると国内だけでなく国際協力事業団を通じて海外からの視察も何回か受け入れ、その活動は国際的にも評価されております。

 このように須坂市の保健補導員制度が健康づくりに成果を上げられた要因は、まちの役員として位置づけることにより、まちの健康事業実践の際にまち全体で取り組みがなされ、地域住民の連帯と協働が活動の基盤となっていたことであると考えております。

 また、議員御指摘の2年の任期で全数交代につきましては、いろいろな考えがあると思いますが、この制度を設置したときより2年制の健康短期大学として1年目には学習、2年目はその実践を行い卒業生をどんどんふやし、全家庭に保健補導員体験者がおいでになり、家庭、地域で健康づくりの推進的存在になっていただきたいという目標がございました。全数交代であっても24期48年という長い期間歴史を受け継ぎ、さらに現在の保健課題を取り上げて活動が継続されております現状からは弊害はないと思われます。

 意欲あるOB活動の場につきましては、ボランティアグループをつくり活動している方も大勢おりますが、議員御指摘の意欲をさらに生かす方法として、来年度より任期2年目の研修実践を選択制にして任期が終了した後も活動が継続しやすい内容にしてまいる予定であります。

 市政との活動の具体策でございますが、今までも市民の健康の守り手として自主的な活動が実践されてきました。例を挙げますと、各町で血圧測定やみそ汁の塩分測定を実施したり、健康教室を実施しております。さらに今年度は健康づくり計画を策定し、実施年度1年目でありましたが、須坂市の健康課題であります40歳から50歳代の働き盛りの年代の市民健康診査受診者拡大や減塩運動など保健補導員会と協働し事業を進めてまいりました。さらに市民の健康増進を推進する協働の具体策といたしまして、保健補導員さんみずからが生活にウォーキング等の運動を取り入れた実践をすることにより、健康増進のシンボル的な存在になるよう進めてまいり、今後も保健補導員会と協働して取り組める事業について協議してまいります。

 次の保健補導員という名称につきましては、歴史ある団体でありまして、市民の皆様方も名前を聞けばどんな団体なのか理解していただいております。歴代の保健補導員さんや会からも名称変更について何らお聞きをしておりませんので、市といたしましては名称変更は考えておりません。

 以上でございます。

     〔6番 島田和子議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(善財文夫) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 協働と参画についての中で仕組みづくりと条例化ということですけれども、その中で私はいわゆるもう条例ありきのための何かをつくっていくということではなくて、そうした協働というものの考え方を学ぶ場をみんなでやっていこうと、そういう協働の場づくりをしていったらということを言ったはずであります。

 協働といっても条例に関しては実践をされている全国の自治体の中では、市民自治基本条例や協働の支援条例、まちづくり条例、その他市民参加条例といろいろ名前もあって、そういったそういうものというのの内容はどうなのかということを勉強しながら私たちはその考え方を学んでいくという、そういうやり方ができるではないかということを言いました。

 ちょっとここにおもしろい条例をつくられたところがあるのでちょっと触れてみます。

 高知市の自治基本条例の前文があります。これは書いてあるんですけれども、「何でまちづくりをするがみんなにとってのうがええまち−これは居心地のいいまちという方言だそうです−のうがええまちにしたいき、なんかあったときにすっと助け合う関係でありたいき、このまちに住んじょってよかったと思えるようになりたいき」それからまたどのくらいか続きまして、最後の方、「ほんでこの条例をきようてつくったがよ、どう、まちづくり一緒にやろうや」これが条例の中身がこういうことです。

 こういうような学びの考え方をする場を私たちは提唱いたしました。その点について答弁を求めます。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 正直言いまして、今のお聞きする条例では余り条例をつくる意味というのは正直私にはわかりません。



○議長(善財文夫) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 そういうことでしたらもっと市民協働支援条例なり細部にわたってつくること、これは市の役割、住民の役割、議員の役割すべて網羅された非常に細かい、これだったら協働を図れるなというのもございます。そういうことの学びの場をということを申し上げました。



○議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 先ほどもお答えしましたとおり、先ほどのボランティアでやっている方が果たして条例をつくってそれでやっていただけるか、私は条例をつくらなくても十分やっていただけると思っております。

 もう一つ例を申し上げますと、50周年の記念事業で「いま、須坂」というのを市民の方と一緒につくっておられますが、1人の方は毎日のように市内全域を飛び歩いて写真を何千枚も撮って50周年の記念事業としての「いま、須坂」を残そうとしております。私は決して人の気持ちというのは条例でやってお願いするというものではないというふうに思っております。



○議長(善財文夫) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 その「いま、須坂」には私もメンバーで加わっております。ボランティア、お金だけではなくてそういう須坂にはそういう高い志を持った方たちがおられる、本当にすばらしいと思っています。でもやっぱりこの条例化をやって先進的なそういうまちだということをアピールしていくと、そういうことは私は必要だと考えております。

 次にちょっと移りますけれども、職員の各町担当制の中でつまりここの中で私はこれを上げましたのは、地域公民館にその住民の方のいろいろな声が来ると、それでその館長さんが町担当の職員の方にそういう声を届けたんだけれども、回答というか、そういうようなものがなくて寂しいというようなこともお聞きしたりした中からこういうことを私は提案し、また塩尻市の例では職員の中に協働推進員と名づけたものをやるというようなことがそういうことが新年度から多分、去年からできているようなこともあります。それから、塩尻市ではやっぱりNPOをつくっている民の側からもこれはワインの名前をもじって協働ソムリエをつくったらどうかという提案があって、それも実現に向けてというようなことをやっている例もございます。

 この各町担当制について、そういう協働の市民とのむしろ推進するそういう役割ということについてもう一度お考えを伺います。



○議長(善財文夫) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 地域公民館の話がされましたけれども、地域公民館とその職員との間の連絡不徹底はこれはまた反省しなければならない点でありますけれども、その辺はさらに改めていきたいと思っております。

 また、今いろんな例をお聞きしましたけれども、制度をつくったりそういう役割を与えるというようなことはなくてもそれは地域に根ざした活動を私どもも須坂市民でありますから、常にそういうものに関心を持って接していくということであれば無理にそういう制度をつくることもないと思っておりますし、常日ごろもう少しさらに区とのパイプ役をスムーズにしていくと、そういうことに心がけてまたやっていきたいと思っております。よろしくお願いします。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(善財文夫) 

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(善財文夫) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 制度づくりは当面する必要ないと言われることですけれども、これはこれから先々はということまでは触れられておらないわけですけれども、検討をされてそういうときに至ったら、至ったらというか、これは推進していくべきであると私は考えますけれども、答弁される用意ありましたら求めます。



○議長(善財文夫) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 議員さんのお気持ちはわかりますけれども、無理に推進委員とか何とか委員というのは決めなくてもできるものであるので、これは今の状況の中でやっていきたいと思っておりますので、その辺御理解いただきたいと思います。



○議長(善財文夫) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 次の項目で保健補導員制度との私は保健補導員というその名称をちょっと変えていったらどうなのかということを申し上げました。私もこれが50年近く経過しているというこういう制度の中で非常にこれからは若い人にも担ってもらったり、男性にも保健補導員に大いになっていただきたいというようなことを考えています。

 それから、今言っていますように住民との協働参画の地域社会をつくるというそういうものの考え方に立ったときに、それの保健補導員を担いやすい素敵な名称、そういう意識を変えていくような呼び名もあるんじゃないかとそういうふうに考えます。長野県のようにお任せコンシェルジェとは言いませんけれども、そういうようなことでやっていて楽しい、わくわくするというようなものの考え方もあると思いますけれども、その点についてお考えを伺います。



○議長(善財文夫) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 現在の名称が先ほど申し上げましたとおり市民に深く浸透しておりまして、みんなが保健補導員さんだということでみんなが知っているというような状況でございますので、今のままで当面は名称は変えないでいきたいとこんなふうに考えております。



○議長(善財文夫) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 名称、これからの課題というか、そういうふうに考えていますけれども、役になりたいというようなそういうことの意識というのも大事だと思いますけれども、次、子供政策に移らさせていただきます。

 須坂の子供をどう育てるかの理念を明確にという観点から伺います。

 重点事業の教育、人材育成では目標として日本一誇れる須坂人を目指すとしていますが、その理念をお伺いします。

 要旨2、担当部署を一元化することは、現在子供政策は健康づくり課、福祉課、教育委員会、学校教育課、生涯学習課などに分散しており、新年度から児童センター、児童クラブが福祉課から生涯学習課に所管替えが予定されていますが、市民にわかりやすく子育てを応援することが急務なら一元化を推進すべきではないでしょうか。

 要旨3、保育所のあり方検討懇話会についてですが、新年度に(仮称)保育所あり方検討懇話会の設置事業が上げられておりますが、その目的とするところは何でしょうか。それをお伺いします。

 私は須坂の子供をどう育てるかの視点からの検討をしていくべきであり、民営化論議を念頭に置いた結論ありきの懇話会であってはならないと考えますが、内容はどのようなものか伺います。

 要旨の4点目、児童センター、子育て支援センターの役割と併設による問題点ですが、4月から現在の中央児童センターに今は高甫保育園に併設されている子育て支援センターが移転することが予定されています。先ほどからこのことに触れておりますけれども、この移転は利用者の利便性や効率が上がるとのことですが、児童センター、子育て支援センターの役割をお伺いします。重複部分ありましたら答弁省いていただいて結構です。

 また、両センターを利用されている方の意見をどのように受けとめているのかお伺いします。また、併設による問題点があるのかないのか、現場の職員の声はどのようなものかについてお伺いします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 〔登壇〕

 3番目の子供政策について、要旨1、須坂の子供をどう育てるかの理念について答弁申し上げます。

 このまちに生きる人々が心豊かで、しかもより活力ある須坂市を創造しようとする生きる力を求めていくようになること、これを根本的な考え方として根底に置くべきと考えております。子供の教育面からこのことを考えると基礎的、基本的な学力、そして健康、体力、道徳性を加えたいわゆる「生きる力」をつけていかなければならないと考えております。

 家庭ではしつけを、地域では子育てを、学校では基礎的、基本的な学力をといった視点を大事にしながら、「共働・共育サポートプラン」、この場合の共働とは共に働く、共育とは共に育てるという意味でありますが、「特色ある教育・学校づくり事業」等を積極的に推進してまいります。

 なお、保育園においては、本来家庭が担うべき役割についてもそれを補完することが求められていると考えており、例えば保護者に対しては、食育を通じて親子が一緒に食事をとることの重要性や早寝、早起きの生活習慣が子供の成長に大切だということを認識していただくこと、また子供に対しては少子化により兄弟姉妹の数が少なくなる中で他人を大切にする心を育てる、また恵まれた自然環境を生かして自然とのふれあいを積極的に体験させることを進める中で人間形成を図ってまいりたいと考えております。

 次に、要旨2、担当部署を一元化することはについて申し上げます。

 子育て支援、あるいは子供にかかわる施策を総合的に所管する部署の設置につきましては、これまでにも検討してまいりましたが、今年度におきましても庁内の組織のあり方についての検討委員会において教育委員会事務局に子供・子育てに関する課を新設することにつきまして検討をしてまいりましたが、子供・子育てに関する部署をどこまで一元化できるのか、どのような形で一元化が可能なのか等について結論を出すまでには至っておらず、次年度以降、福祉関連制度改編の動きにあわせた組織の見直しの中でさらに検討してまいりたいと思っております。

 次に、保育所のあり方検討懇話会について申し上げます。

 公立保育園の施設整備につきましては、12年度に須坂東部保育園が、14年度に日野保育園が新しく開園となって以来、具体的な整備計画が進展してないことから、施設の老朽化が進むなど大きな課題となっております。こうした中で、保育園の統合については、市の財政負担が増加する中で効率的な運営により保育サービスの維持、向上を目指すためにも必要ではありますが、国の保育所運営費負担金が公立保育園分については一般財源化されるなど今後の公立保育園のあり方は大きな検討課題となっており、保護者負担をできるだけ抑えながら多様化する保育ニーズに柔軟に対応するためにも保育園の民営化問題は喫緊の課題であることから、現在の統合計画の見直しとあわせて保育園、官民の役割分担、あるいは国において示された小学校就学前の教育・保育を一体化してとらえた総合施設の設置など幅広い視点から検討する必要があると考えております。

 こうしたことから、関係団体の代表、公募委員など委員18人からなる仮称ではありますが、保育所のあり方検討懇話会を設置し、今後の公立保育園のあり方について御意見、御提言をいただきたいと考えております。

 次に、児童センター、子育て支援センターの役割と併設による問題点はについて申し上げます。

 須坂市の場合、児童センターは大きく分けて3つの役割を果たしております。一つは放課後児童健全育成事業(留守家庭児童対策事業)を実施する場としての役割であり、この利用者を登録児童と呼んでおります。これに対して留守家庭児童ではない児童、一般児童と呼んでおりますが、一般児童に健全な遊び場を与えてその健康を増進し、情操を豊かにする場としての役割、そしてもう一つが特に午前中の時間帯を中心に地域の未就園児を持つ保護者に遊び場、集いの場を提供し、子育て家庭を支援する場としての役割、以上3つの役割があります。

 子育て支援センターは平成13年度からスタートした事業であり、地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、子育て家庭の保護者や児童等に対する相談指導、子育て情報の提供、子育てサークル活動の支援等を実施しており、特に未就園児を持つ保護者が集う場を提供することを目的に保育園の園開放や出前子育て広場、地域の子育て広場等の事業を実施し、子育て家庭の支援に努めております。

 子育て支援センターは、現在、高甫保育園と併設しているため利用時間に制限を設けております。このことから御利用いただいている皆さんからは何時でも利用いただけるようにしてほしいとの要望がございましたが、こうした御要望にもお答えするために新年度から森上、日野小学校に地域児童クラブを新たに開設することに伴い、中央児童センターは登録児童−これは留守家庭児童のことでございますが、この利用がなくなってしまいますことから施設の有効利用を図りながら子育て支援センター利用者の利便拡大を目的に子育て支援センターを中央児童センターに併設いたしますと、児童センターを登録児童として利用されている保護者、児童の皆さんの中の一部には施設の面で児童センターの利用を希望される方もいらっしゃいますが、学校から中央児童センターまでの間の交通安全面や従来、村山地区の方からは児童センターが自宅とは反対の方向にあり、利用しにくいといった御意見もございましたが、日野小学校内への児童クラブの開設によりこうした問題の解消ともなり、利用者の増につながるものと考えております。

 子育て支援センターと中央児童センターの併設によって、利用される皆さんに問題が生じることは考えておりません。施設の併設により中央児童センター職員との連携の中で、未就園児及びその保護者中心の目線から学校教員経験者の目線による事業へのアドバイスも可能となり、また子育て支援センターの利用時間の拡大を図ると共に、学校の長期休暇中の一般児童との調整は必要となりますが、原則的にはいつでも利用できる施設として市の中心部という立地を生かし、より多くの皆さんの御利用をいただける状況にしてまいります。

 現場の職員の声につきましては、所管の違う2つの施設が併設となった場合、職員の体制、職員配置はどうなるのか、予算執行の上で不都合が生じないのか、中央児童センターと他の3つの児童センターとの関係はどうなるのかといった意見もございますが、それぞれの施設の事業を執行する上で問題のないように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 ここの子供政策については、この後のほかの議員さんも挙げてらっしゃいますので、この辺にとどめておきたいと思います。

 最後の教育行政について、最初に、学力低下とゆとり教育見直しについてお伺いします。

 先ごろ学力の国際比較が公表され、日本の子供の学力が世界のランクの中では低下しているという結果が出たことから、文部科学省内では従来より進めていたゆとり教育の見直しが言われ、学習指導要領の改定など議論になってきております。

 須坂市では、昨年とことし2カ年で学力テストが行われますが、学力の現状をどうとらえ、ゆとり教育見直しへの見解を求めます。また、学力をつけてもらうという観点からの対応策についてもお伺いします。

 次に、親のネットワークを強化することについて、現在、子供を取り巻く生活環境や育ちを妨げるさまざまな問題が生じています。親や大人の側に起因する事柄や社会問題もあると考えられますが、それを地域の共通の課題ととらえる必要があると考えます。子供の食のこと、遊びのこと、自然とのつき合い方、人とのつき合い方などが親や子供のストレスになっていたりすることが多く、身近な人による子供への暴力、子供同士のいじめなど後を絶ちません。私はこうした悩みを楽な気持ちで気軽に話し合える子供を仲立ちとしたつながり、これも一つのネットワークと私は考えていますけれども、そういうものができてうまく機能することが有効だと考えています。

 例えば父親たちのおやじの会、こういうのを学校につくっているところもあります。親たちのグループ、いろいろなグループなどたくさんできてそれが充実され、強化されていくことがよいのではないかと思いますが、どう考えておられるのかお伺いします。

 最後に、教員の現状と資質の向上を図るための方策について伺います。

 県では指導力不足など教員不適格の判定をする委員会が機能しておりますけれども、その数などを公表、また懲戒処分などの処分を受けた教員についても公表されています。この数が増加しているということは報道にあるとおりですけれども、当市の現状について説明していただき、またその対応と資質を向上するための取り組みについてもお伺いいたします。



○議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 〔登壇〕

 教育行政についての要旨の1、学力低下問題とゆとり教育見直しについて答弁申し上げます。

 子供たちの自主性や生きる力を伸ばす教育の「ゆとり教育」いわゆる総合的な学習も含めてですけれども−について学力低下を招いたのは総合的な学習の時間を設けたからであるとの主張がされております。学力低下問題がすなわち総合的な学習の時間の問題と一致するとは一概にはいえないのではないかと考えております。

 総合的な学習の時間が実施されてから3年が終わろうとしているわけですけれども、学校においてはその学校に合った学習内容とすべく試行錯誤しながら、よりよい指導に向けて努力をしているところでございまして、成果はまだ十分な評価がなされていない現状でございます。もう少し長い目で見守っていくべきと考えております。

 標準学力テストは16年度から毎年実施することとし、基礎・基本の定着状態について把握するとともに、今後の教科学習の指導に生かすため実施するものでございます。結果につきましては、学年の終わりに実施いたしましたので、翌年度になることと思っております。

 また、学力低下と言われることに関しては、それぞれの学校において今回の標準学力テストの結果を綿密に分析することも含めて、学校としての評価を行い、学校体制として基礎的な学力の向上に取り組んでいくことを期待しているところでございます。

 次に、要旨の2の親のネットワークを強化することについて申し上げます。

 子供たちを取り巻く生活環境や育ちを妨げるさまざまな問題が生じており、その原因も多岐にわたっていることについては私も同感でございまして、その中で多くの知識やさまざまな情報が飛び交い、親も子もストレスをため、出口が見つからずに悩んでいるといった訴えを聞くことが多くございます。

 一方でおやじの会、読み聞かせボランティア、学校の呼びかけに応じて参加するさまざまなボランティア、さらに野外活動に補助的に参加して子供たちと一緒に活動するPTAの方々など大変生き生きとして自信に満ちた姿を拝見することも数多くあります。

 このように自分に合った活動に短時間でも加わってその中で情報交換する意味は大きいと感じております。親しい人から声をかけ合って働きかけ合って、その結果としてネットワークに向かって進んでいく、そういう方向を教育委員会としても支援してまいりたいと考えております。

 次に、要旨の3の教員の現状と資質の向上を図るための方策について申し上げます。

 テレビを中心とした映像による情報やインターネットによる情報など、かつてない広範な影響を受けている子供たちに向かって学力や道徳性をどう培うか、体を通した体験が乏しく、人との交わりの希薄化の中で指導に困難を来す例も確かにございます。

 このような情報の中で教員の指導力不足ということを言われることも確かでございまして、本県においても指導力不足教員への対応に関する要綱が設けられ、対応の流れが設定されております。

 県教育委員会がコメントで、保護者と学校がよく話し合い、問題の解決を目指すのが制度の本来の趣旨であり、教師が萎縮しないよう関係者の理解を求めたいと言っていることを大事にしたいと考えております。

 市内の現状につきましては、指導に困難な学級もあり、まとまらない例もございまして、補助教員配置のための予算も本議会に提案をし、お願いしているところでございます。何といっても学級担任が児童の個性や学力の状況など一番よく理解しているわけでありますので、指導方針やつまずきなどを率直に職員間で出し合って、共通認識に立って積極的に指導に当たっていく、この実践的な研修が最も重要であると考えております。

 現在のところ本市においては、指導力不足の教員等について申請した教員はございません。

 以上でございます。



○議長(善財文夫) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 学力の低下というそういうことについてはあすの関野議員にもこのテーマが上がっていますのであれとしまして、1点は、このゆとり教育の見直しのそういう議論の中ですけれども、総合学習の方は長い目で見守っていくというようなことですけれども、こういう3年をやってみたそのゆとり教育というこのことにおいても須坂の場合は見直しというようなことをすぐに須坂も考えるとかそういうことではなくて、そのことも十分時間をかけて検証というんですか、そういうふうに見守っていくと、そういうことでいいのでしょうか。ちょっとお聞かせください。



○議長(善財文夫) 

 宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 総合的な学習というものと、それから教科の学習というのはねらいが歴然と違うわけですけれども、総合的な学習については評価はないわけです。5段階評定とかそんなようなものは一切ないというふうになっておりまして、それで名前も自由につけてよいとそういうふうな中で、じゃ何をやるかというと体験を重視してそして子供たちで相談して課題を決めてそれではどうやって解決していくんだということをみんなでやっていくという、それは縦割りでやっているところもあるし、クラスでやっているところもありますけれども、大体3時間ぐらいでそれをやって、それが長野県にはもう伝統的にその事業はもう大正時代からあるんですけれども、改めてそれを今見返してみると非常にやっぱり経験の差もありますし、非常に本当に力ついているという感じがまだまだいっていません。それとほかの教科は力ついているかというと、それもどちらかというと落ちているんではないかというふうに私は思っています。実際に読み書きそろばんとかそういうことはきちっとついているかというその心配もあります。

 ですから、そういうこともあって今その評価をきちっとある程度のシェアの持っているテストをやってみたいということでやったわけなんですけれども、だから今の総合的な学習については、その中でどういう力がつくのかということを今これからしっかり見きわめながらもう少し進めていかなければならない。ただ心配なのはああいうふうに文部科学大臣の方で打ち出しますと非常にぐらついてくるということです。もう次のことまた考えちゃうという、そこをむしろ私は心配しているんです。当面はやっぱり今これで進めていくべきだと思っております。よろしくお願いします。



○議長(善財文夫) 

 6番島田和子議員に申し上げます。質問時間が終了しました。最後の質問にしてください。

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 最後の質問にさせていただきます。

 私も基本的に今の教育長がおっしゃっていることは了承というか、そういう考えでおります。

 最後の質問ですけれども、教員の現状の中で指導力不足の教員というそういう方での申請はないということですけれども、そういう処分を受けたというような教員がこの15年度、それからこれで16年度終わりますから、そういうようなことにはそういう該当者があるのかないのか、もしあるとすればその内容をお聞かせください。



○議長(善財文夫) 

 宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 今のおっしゃるような観点での処分というのはございません。



○議長(善財文夫) 

 以上で6番島田和子議員の質問を打ち切ります。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(善財文夫) 

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(善財文夫) 

 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明8日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

          午後5時19分 延会

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                  平成17年3月7日

                    須坂市議会議長   善財文夫

                    署名議員      山岸 徹

                    署名議員      市川喜太郎