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長野県 須坂市

平成16年 12月 定例会 12月09日−04号




平成16年 12月 定例会 − 12月09日−04号







平成16年 12月 定例会



             平成16年12月須坂市議会定例会会議録(第4号)

                 平成16年12月9日(木曜日)

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             議事日程(第4号)

第1  一般質問

第2  議案第80号 須坂市障害者等共同作業訓練施設条例の一部を改正する条例について

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             本日の会議に付した事件

(1) 一般質問

(1) 議案第80号 須坂市障害者等共同作業訓練施設条例の一部を改正する条例について

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             出席議員(24名)

   1番    岩田修二           2番    丸山久雄

   3番    関野芳秀           4番    渡辺 智

   5番    浅野隆一           6番    島田和子

   7番    佐藤壽三郎          8番    豊田清寧

   9番    永井光明          10番    土谷フミエ

  11番    山岸 徹          12番    佐藤庄司

  13番    橋本達男          14番    宮澤源司

  15番    卯之原卯吉         16番    善財文夫

  17番    永井康彦          18番    宮本勇雄

  19番    滝澤 肇          20番    植木新一

  21番    北澤正啓          22番    佐々木啓佐義

  23番    古谷秀夫          24番    市川喜太郎

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             欠席議員

  なし

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             説明のため出席した者

市長        三木正夫      助役        井上忠惠

収入役       山嵜秀夫      総務部長      丸山 尊

健康福祉部長    山岸泰寿      市民生活部長    藤田国良

                    まちづくり

経済部長      阪牧吉次                中村俊夫

                    推進部長

教育委員長     大久保俊弘     教育長       宮本経祥

教育次長      一色修治      消防長       村石幸夫

水道局長      青木 敬

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             事務局出席職員

事務局長      古川 誠      事務局次長     坂田和昭

書記        須田 進      書記        高瀬英和

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                  午前10時00分 開議



○議長(植木新一) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(植木新一) 

 日程第1 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 最初に、5番浅野隆一議員の質問を許します。−−−−−浅野隆一議員。



◆5番(浅野隆一) 〔登壇〕

 おはようございます。

 それでは、一般質問をさせていただきます。

 それでは最初に、悪質商法詐欺事件についてお伺いいたします。

 最近、全国各地で頻繁におれおれ詐欺とも言われる、交通事故や病気などを理由に、警察官、弁護士、暴力団または家族を装った詐欺事件が発生しています。ことし県内の被害は、10月までに 196件で、被害額が3億 5,400万円だそうです。須坂市でも被害に遭った人もいると聞いております。東京での犯罪グループには、高校1年生と中学生が仲間に加わっていたということは大変残念なことであります。警察庁長官も全国で被害額が 130億円を超え、犯罪実態が名称とかけ離れているとの理由で、名前を変えた方がよい、余りインパクトがあるため、名称がひとり歩きして、おれおれ詐欺と気づかず、だまされる例があると指摘がありました。最近は詐欺師もあの手この手と巧妙な話術と演出で被害層も広がっています。

 また、電話以外のはがきによる架空請求詐欺事件も多発しています。内容としては、電子消費料金未納分請求最終通達書などと記載されたはがきが多いようです。私も「知人から覚えのないわからない内容のはがきが届いたが、どのようにしたらよいのか」と相談を受けました。私は、はがきに記載された電話番号に連絡しないようにと、翌日、私と知人とはがきを持って市民課に相談に行き、内容の説明を受け、はがきを市民課に預けて安心して帰りました。

 このように心配なことが起きても、警察に相談に行くのは、事件や事故のあったときだと思っている市民が多いのではないかと感じます。市役所なら相談しやすいのではないかと思うので、市役所入り口に、大きくわかりやすく「困ったときの相談窓口」の内容板を設置する必要があるのではないかと思います。そして相談を受けたら、関係する部署に連絡して、役所内であれば、すぐ担当課の職員が来て説明し相談できることが市役所の役割ではないかと思います。

 須坂市内にも多くのはがきが配られているようで、被害に遭った市民もいます。はがきによる被害は、報道によると、県内では、ことし10月までに被害は48件で被害総額は 3,700万円を上回っているとのことです。悪質で巧妙な手口にだまされないように、行政も市民に情報提供をしながら、被害防止に努めることが大切と感じます。

 金融機関の対応で事件防止の効果を上げていることや、須高地区のパチンコ店でつくっている須高遊技場組合が、おれおれ詐欺防止のためシール2万 5,000枚を須高防犯協会連合会に贈った例などの御協力にも感謝いたします。

 須坂市内の状況について、事故防止策について、それぞれお伺いいたします。

 次に、子供の安全対策についてお伺いいたします。

 「子供を守る安心の家」の再点検と巡回パトロールについて。

 毎日のように殺害という嫌な字や言葉が新聞やニュースで取り上げられ、不安な今日であります。11月に奈良県内で小学校1年生が下校途中に行方不明になり遺体で発見されました。そのほか事件、事故につながらなくても、各地では車から声をかけられたり、車に乗るように誘われたりすることが多いことから、子供を持つ親や家族は心配と不安であります。

 平成15年9月議会の私の一般質問で、子供を守る安心の家について、子供たちが認識を持っているのかとの質問に対し、新学期の初めにあいさつに行き、顔見知りと親しみを持ってもらうとの答弁でした。1年に一度程度で効果があるのか疑問であります。「子供を守る安心の家」の下げ札も、門塀の中、家の中にあり、見えにくいところに下がっているのも事実です。学校には子供を守る安心の家のマップがあって、子供たちは本当に承知しているのか、また表示のない家に助けを求めない子供もいるのではないか心配です。また、下校時の個々の時間帯が違う点についてはどうしているのか、時には親が送迎することで、ほかの子供が1人になることはないか、登下校のときの警察の巡回パトロールをお願いできないか、ボランティアで犬のおまわりさんグループのさらなる協力と、それ以外のボランティアやPTAによる巡回パトロール、または危険個所を点検して子供が誘惑されたら防犯ブザーの使用、逃げることなどを促す立て看板の設置をして、子供に常に危機感を身につけさせることが事故防止策ではないかと思います。教育委員会としては、どのように検討されているのか、お伺いいたします。

 次に、防犯ブザーについて。

 ことしから市内15の小・中学校の全児童に防犯ブザーが配られました。非常時に発揮しなければ無用のブザーになってしまいます。例えば持参していない子供、また非常時以外に鳴らす、乾電池の有無、クラスでの点検等の指導について、これまでの効果と現状、そして課題は何か、お伺いいたします。

 次に、児童クラブ、児童センターの有料化について。

 来年度の予算編成には、市民参画型予算編成の方針で市民からの意見を参考にしたいとのことで、児童クラブ、児童センターの有料化の内容が市報に掲載されました。親や保護者が安心して働くことができ、留守家庭の子供が安全であることが最大条件ではないかと思います。それに加えて少子化対策の観点からも、子育てに負担の少ないことが望ましい。多くの市民の意見を聞いて、さらなる検討を望みます。意見をお願いいたします。

 次に、須坂市産業の活性化について。

 産業アドバイザーは平成15年4月から、産業コーディネーターは平成16年7月から、観光プロデューサーは平成16年10月から設置されました。去る11月19日に経済建設委員会を開き、野池産業アドバイザー、山口産業コーディネーター、高坂観光プロデューサーの方々に出席をいただき説明を受けたわけでありますが、我々委員会だけの周知だけではなく、商業、工業、農業、そして多くの市民の皆様にも、それぞれの内容を理解していただき、大勢の方々が気軽に相談できることが最大の効果だと思います。

 私は、前々から専門的な経験と豊富な知識を持つ人材を望んでいたわけですが、幸いにして立派なスタッフが誕生し、須坂市の産業の活性化が望めるものと期待するところであります。どうかそれぞれの立場で元気ある須坂市創設のために、自信を持って豊富な経験と知識を最大限に発揮していただきたいと思います。次の点についてお伺いいたします。

 産業アドバイザーの活動状況と今後の方針について、産業コーディネーターの活動状況と今後の方針について、観光プロデューサーの今後の方針について、それぞれお伺いいたします。

 次に、旭ヶ丘市営住宅の整備についてお伺いいたします。

 旭ヶ丘市営住宅は、昭和40年以前に建設されたと思われますが、現在、空き家と思われる建物は、何と見るに見かねる荒れ果てた状態です。退去するときの不要物なのか、だれかが置いていったのか、ごみの山、そしてネズミの巣になっているのか、ドラ猫のねぐらか、多くの猫が遊んでいるし、住宅と住宅との間には背丈以上の草が生えている状態です。また、空き家への何者かの侵入はどうなのか、空き家や空き地に物や車が駐車してあるが、どのような管理状態になっているのか、それぞれお伺いいたします。

 また、老夫婦、ひとり暮らし、病人の様子などが心配です。過去にも、だれも気づかず亡くなっていたことや火事になったこともあった。事件や事故の温床にならないためにも、早急な対策が必要であります。次の点についてお伺いいたします。

 旭ヶ丘市営住宅団地の現状について、今後の検討と対策について、お伺いいたします。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 おはようございます。

 浅野議員御質問の4点目、旭ヶ丘市営住宅団地の整備について、私から御答弁を申し上げます。

 答弁に先立ちまして、浅野議員におかれましては現場を見られ、また写真等を撮られ、私どももその写真を見せていただきました。また早速、私と助役、それから担当部長、担当課長、担当係長で現場をつぶさに見てまいりました。

 今、御質問のところにございました、だれかが置いていったのか、ごみの山ということがございましたが、実は一番多いごみの山は、現在、住んでいるお宅が庭等に置いてあるものでございます。住んでおられる方で、ごみ、私ども、ごみと呼んでいいのかどうかわかりませんが、いろんなものが置いてございます。住んでいる方に、一応もう少し近所の方から苦情もあるし、環境美化上もどうかと思うので、きれいにしてほしいということは担当係長が再三お話ししているところでございまして、私どもも、ただ住んでいる方の所有物でありますので、それ以上のことはなかなか言えないという実情でございます。

 また、空き地や空き家に物や車が置いてあるということでございますが、これは長年見過ごしてきたということが大きな原因でございまして、結局、事なかれ主義、物を言えば何か言われてしまうという先送りが積み重なってきておりまして、結局、今のところ既得権的なものとなっております。私といたしましては、環境美化もございますが、昨日、また一昨日からお話のありましたように、市民の皆さんの公平・公正ということを考えますと、空き地、空き家に物や車が無断で置かれているということは大変好ましくないと思っておりますので、早速、私どもとしてきちんと対応をとるようにということを指示いたしました。

 私は、市長になりまして、このように何か市民の方から言われることが、職員が一身に身をかけて背負わなければいけないということ、それはすべて本来ですと私ども理事者が受けとめて、職員の方に力づけて、職員が働きやすいようにしなければいけないと思っております。今回の浅野議員さんの御質問は、旭ヶ丘市営住宅団地のあり方だけでなく、私ども市役所として今後どういうふうに、こういう問題に対応していくかという問題を提起していただいたということで、私は心から感謝しております。

 私は、間違ったこと、公平・公正でないことについては勇気を持って決断をしていかなければいけないと思っております。以下、そういうことも踏まえまして御答弁を申し上げます。

 最初に、旭ヶ丘市営住宅団地の現状でございますが、旭ヶ丘団地につきましては、昭和36年から昭和40年に建設された木造56戸、昭和37年と38年に建設された簡易耐火平屋建て40戸と、平成9年と11年に建設された中層耐火構造建て22戸の合計 118戸の住宅があります。また、北旭ヶ丘団地につきましては、昭和40年から49年に建設された簡易耐火平屋建て 165戸の住宅があります。

 旭ヶ丘団地においては、平成8年3月に策定されました須坂市公営住宅再生マスタープラン、北旭ヶ丘団地においては、平成14年3月に策定された須坂市市営住宅ストック総合活用計画で建て替え対象団地となっておりますので、退去者が生じた場合には、新たな入居者の募集はせず、政策空き家としております。現在、政策空き家は、旭ヶ丘団地に53戸、北旭ヶ丘団地に72戸あります。

 平成13年度には、旭ヶ丘団地内に住宅解体後の跡地に駐車場を整備し、また本年10月には、北旭ヶ丘団地に違法駐車解消のために、市営住宅入居者及び区民の皆様を対象に貸し付けをするため駐車場を整備いたしました。

 また、入居状況につきましては、旭ヶ丘団地65戸のうち、1人世帯が33世帯、2人世帯が23世帯、3人から4人世帯が9世帯、年代別では70歳以上が22人、60歳代が16人、60歳以下が65人です。また北旭ヶ丘団地の状況につきましては、93戸の入居者のうち、1人世帯が46世帯、2人世帯が26世帯、3人から4人世帯が21世帯でございます。年代別では70歳以上が27人、60歳代が39人、60歳以下が86人となっており、二つの団地の共通点は、建設当時からの入居世帯が半数を占めていることと、60代から70代の年齢の方が多いことでございます。

 お尋ねの居住状況がわからない、また何者かに侵入されないかの点についてでございますが、職員が定期的に見回りや、管理人さん及び区長さんと連絡をとり対応しております。本年7月15日には、区の役員さんと居住調査を実施いたしました。

 なお、両区の区長さん初め役員の皆さんにおかれましては、大層両団地の管理につきまして心配され、また気を使っていただいております。感謝申し上げます。私は、今申し上げましたように、一部の心ない居住者の方が間違った扱い方をしておりますが、大多数の居住者の方は決められたことを守り、環境美化に努めているということを、ぜひ御理解いただきたいと思いますし、環境美化等につきまして、今お話し申し上げましたとおり、区長さん初め役員の皆さんも心を痛めておられるということを御理解いただきたいと思います。

 環境美化の件に関しましては、草の管理につきまして、委託業務で春と秋に草取りを実施したり、5月13日、9月14日には、空き家の部分の草取りを職員で実施しております。

 市営住宅は共同住宅として形成されておりますので、周辺環境の環境美化につきましても、日ごろから、今申し上げましたとおり整理整とんをしていただくよう入居者あてに周知をしておりますが、引き続き管理には十分注意を払ってまいりたいと思っております。

 次に、空き家や空き地に物や車が駐車してあるということでございましたが、今お話ししましたように、知らない間に物が置かれたり、車が駐車してあったりしておりますが、苦情がありましたときには、物の片づけを職員が行ったり、車については駐車場に移動していただくよう指導しておりますが、まだ徹底されていない面がございますので、今後はケースによっては法的措置も考慮しながら、毅然とした態度をとってまいりたいと思っております。

 次に、要旨2、今後の検討と対策について申し上げます。

 財政が厳しいことで、須坂市市営住宅ストック総合活用計画に沿った市営住宅の建設が進まない中で、今後の維持管理や建て替えをスムーズに進めるためにも、計画が実施されるまでの間については、空き家や空き地利用方法として、住宅については須坂独自として物置等に正式に貸し付けができないかどうか、庭や空き地は、花壇や園芸用地として正式に貸し付けまたは利用できないか等、今までの考え方の枠を取り払って、それぞれのケースに応じてどのような方法が可能か、具体的に検討をしてまいりたいと思っております。

 また、17年度には、須坂市市営住宅ストック総合活用計画の前期が終了することから、平成18年度に後期計画の見直しをすることとなっておりますので、時代状況変化に応じた良好なコミュニティの形成ができるよう、安全で快適に暮らせる環境のまちづくりを目指して、国の補助制度の動向等を見きわめながら、また住んでいる方のコミュニティを考えながら、住宅整備を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 藤田市民生活部長。



◎市民生活部長(藤田国良) 〔登壇〕

 1、悪質商法詐欺事件について。

 須坂市内の状況と事故防止対策についてお答え申し上げます。

 市内における詐欺的悪質商法等による被害の実態につきましては、警察に出された被害届によって把握しておりますが、消費者相談を受ける中では、架空請求に応じてお金を払ってしまった事例や、必要のない工事を、言われるまま高額な契約を結んでしまった事例などの相談がある一方、家族などに指摘されてから相談に来る方もおり、被害に遭ったという認識のない方も多数存在すると予想されることから、正確な被害実態の把握は難しい状況であります。

 こうした被害者意識の少ないことが、この種の犯罪が横行している土壌になっているものと思われます。特に一昨年の後半から、消費者相談の中で架空請求や不当請求と呼ばれる新しい手口に対する相談がふえてきました。従来からの訪問販売による悪質商法も手口が日々変化し、かつ巧妙になり、迅速な対応が被害の未然防止につながるため、昨年5月に消費者相談 110番を開設してPRし、被害の拡大防止を図ってきました。

 消費者相談の件数は、平成14年度には35件でしたが、消費者相談 110番を開設した平成15年度が 186件、本年度は11月30日現在で 131件の相談が寄せられております。

 同じ種類の苦情や相談でも、市民の方の不安を和らげるように、判で押すような機械的に終わらせることなく、県の消費生活センターなど、他の相談機関とも連携をして、複雑多様化する相談業務に当たっている中で、被害を未然に防ぐことができたなどのお礼をいただいております。

 また随時、最新の情報収集に努め、市報5月号、8月号で「悪質手口を見抜こう」「あなたがカモになるかも」などの詐欺的商法の被害に遭わないための特集を組んだり、社協すざか11月号の表紙を活用した広報を初め、須高セーフティだよりや被害防止マニュアル冊子などの隣組回覧や、9月に集中的に発生したおれおれ詐欺と思われる行為があったところから、防災無線を使っての広報などで被害防止の徹底に努めております。

 御質問にもありましたように、このような広報や消費者相談、また新聞やテレビなどのマスメディアによる報道が繰り返し行われていても、巧妙で人間の心理を突いた詐欺的な不当行為による被害が発生している現状は、まことに遺憾に感じるところであります。

 これからも、先ごろ全世帯に配布されたステッカーを初め、最新の情報提供と迅速に問題解決をしていけるような相談窓口の御案内と信頼される相談業務を充実させながら対応してまいります。



○議長(植木新一) 

 一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 〔登壇〕

 2、子供の安全対策についての子供を守る安心の家の再点検と巡回パトロールについて、お答えいたします。

 子供を守る安心の家は、須坂警察署、須高防犯協会連合会、市町村教育委員会が連携し、地域の皆様に防犯ボランティアとして御協力をいただき、市内では現在、 350件を数えるに至りました。

 昨年1月に川に転落した児童を助けていただいた例は、昨年9月の議会で御紹介をいたしましたが、その後も貧血を起こし気分が悪くなった児童が介護してもらった、トイレを貸してもらった、暑い夏の日に水を飲ませてもらった、急に降ってきた雨で困っていたら傘を貸してもらったなど、心温まる援助をいただいたとの報告を受けております。

 安心の家の役割を児童に理解させるため、小学校では年度当初にそれぞれのお宅に児童や先生がお願いのあいさつに回ったり、集団下校や長期休みの前の町別子供会などで場所の確認や対処の仕方を指導したりしているほか、保護者には、学校からの家庭通知、学校だより、学年だよりなどで、安心の家を紹介して不測の事態に備えております。また、安心の家が通学路上にない場合がある、ごあいさつに伺ったらたまたま留守であったなどの問題もあります。12月2日に、須坂警察署で開催されました須高子供を守る安心の家協議会総会の席において、教育長から、今後の協力についてもお願いをしてまいりましたが、今後もマップの充実を図ったり、子供と安心の家の方が直接触れ合うような取り組みを、学校と協議してまいりたいと考えております。

 また、表示のない家には助けを求めない子供もいるのではないかとの御指摘の点につきましては、同総会で須坂警察署の課題とし、今後、各学校とも協議をしながら、子供たちへの周知と地域の方々への御協力のお願いを進めていくことになっております。

 教育委員会といたしましても、出前講座やいろいろな会合で、地域の方にお願いをしてまいります。

 下校時の対応につきましては、授業数の関係上、学年によっては下校時刻が違うため、1年生については担任の先生が昇降口に集め、地区ごと集団下校をし、2年生以上は複数下校を行っています。学校から遠い子供は、自宅の近くでは、どうしても1人になることになりますので、登校の時間に合わせたごみ出しや、登下校の時間帯での散歩や、犬のおまわりさん活動などをしていただき、地域全体で子供たちを見守ってくださるようお願いしたり、保護者の方が近くまで出迎えをしている学校など、地域の実情に合わせた対応をしています。

 通学路における危険個所の把握につきましては、夏休み前に各町PTA支部長さんより情報をいただいたり、教師が通学路を歩き危険個所を点検したりしておりますが、立て看板を設置することは当面考えておりません。巡回パトロールの充実につきましては、警察にもお願いをしてまいります。発足当初30頭だった犬のおまわりさんは、須坂ほほえみの会の皆様の御努力により、現在 120頭にふえているとお聞きしており、大変ありがたく思っております。市といたしましても、登下校時に合わせて通学路を散歩していただくなど、地域の皆様のお力をおかりしながら、市長が佐藤壽三郎議員への答弁の中で申し上げましたが、(仮称)御近所の底力安全プロジェクトというようなものを組織し、登下校時における子供たちの安全対策が講じられないか、検討してまいりたいと考えております。

 また先般、信濃毎日新聞に掲載されました長野市PTA連合会や兵庫県伊丹市などが導入した不審者情報のメール配信につきましては、不審者情報を地域で共有するために有効な手段であることから、当市でも保育園を含め、17年度からの導入を検討してまいりましたが、本年度中に現在の防災メールを活用して、希望者の保護者の皆さんに情報の提供ができるようにしてまいりたいと思っております。

 次に、防犯ブザーについてお答えいたします。

 小学校では、7月の配布時に取り扱いや使用方法について説明するとともに、学校だよりによって、保護者あてに防犯ブザーの配布の趣旨説明や使用上留意することをお願いし、その後も学級担任を中心に常時携行の指導を行っております。防犯ブザーを配布した当初は、子供たちも興味本位で鳴らしてしまうことが、どの学校でも見られたようですが、指導を重ねるに従って最近は落ちついてきたようでございます。使用頻度によって電池の消耗に差が出てまいりますので、チェックも指導してまいりたいと思います。調査によりますと、ほぼ 100%の携帯率と答えた小学校が半数以上あり、その他の小学校もおおむね高い率ではございましたが、学年が高くなるにつれ、携帯率が低くなる傾向が見られます。また、中学校では全国での誘拐等にかかわる事件が報道されるたびに学級で指導を行い、携行を呼びかけていますが、全体の半数に届かない現状でありました。下校途中の女子児童が若い男に抱きつかれたが、防犯ブザーを鳴らしたため事なきを得たといった長野市の例もございますことから、今後さらに指導の徹底を図りますとともに、保護者の皆様にも、子供たちに携帯するよう指導していただくように促してまいりたいと考えております。

 以上、子供の安全対策について申し上げましたが、登下校時の安全確保は学校だけでは困難でございますので、地域との連携強化が欠かせないものでございます。市民の皆様の一層の御協力をお願いする次第でございます。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 〔登壇〕

 2番目の子供の安全対策についてのうち、児童クラブ、児童センターの有料化についてお答え申し上げます。

 今回、市民参加型の予算編成の中で、児童センター、児童クラブを登録児童として利用されている皆さんに、事業に要する経費の一部を御負担していただくことを御提案申し上げましたのは、受益者負担の原則に基づいた考え方によるものでございます。市民の皆さんから、お寄せいただきました御意見は、有料化について賛成が3件、反対が2件、内容についての御質問が4件といった状況でございました。また、11月26日には、児童センター、地域児童クラブの運営に係る懇談会を開催し、児童センターの保護者会長さんや児童センターの運営懇談会委員の民生児童委員、主任児童委員、須坂市校長会の代表といった皆さんにお集まりをいただく中で、児童センター、児童クラブの登録児童の有料化につきましても、御意見をちょうだいいたしましたが、懇談会の主な意見としては、有料化については仕方がない、困窮家庭に対する減免等の配慮が必要ではないか、有料化による財源により事業の拡充に努め、センター、クラブの施設面や事業内容などでの格差の解消に努めてほしいといったものがございました。

 県内、各市の状況につきましては、児童クラブ事業を実施している市の中で、保護者負担を求めている市は10市といった状況となっておりまして、金額につきましては、登録料として年間 1,000円を徴収しているというところから、月額1万円徴収しているところなど、さまざまとなっております。なお、11月に児童クラブを開設されました隣の高山村では、月額 4,200円を徴収しております。利用者負担の減免につきましては、検討すべき課題であると考えており、登録児童を有料化することにより、センター、クラブ利用が利用しにくくなるといったことができるだけないよう、市民の皆さんの御意見を踏まえまして検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 阪牧経済部長。



◎経済部長(阪牧吉次) 〔登壇〕

 3、須坂市産業活性化についての御質問のうち、まず1点目の産業アドバイザーの活動状況と今後の方針についてお答え申し上げます。

 産業アドバイザーにつきましては、平成15年度の工業振興室の設置にあわせ、企業の皆様のさまざまな御相談にお答えできるよう、市単独の専任のアドバイザーを設置したものでございます。

 具体的な業務といたしましては、市内の企業への訪問による企業動向の把握・調査を初めといたしまして、新製品や新技術開発のためのアドバイス、企業の皆様からのさまざまな御相談に対応するための業務でございます。

 次に、本年度11月までの活動実績といたしましては、延べ93の事業所への訪問とアドバイス活動のほか、信州須坂ものづくりプロジェクトへのアドバイス及び支援活動、そしてその中から生まれましたハイブリッド電動アシスト付き三輪自転車、試作車製作3社へのアドバイスと事業立ち上げ等の助言を行ってまいりました。

 具体的な相談事業の事例を申し上げますと、須坂市が補助事業として採択いたしました新技術・新製品開発事業補助金を受けました企業の開発製品の状況調査とアドバイスを初め、試作依頼を受けました新製品とその販売促進宣伝媒体製作へのアドバイスや、大手製造品発注元の企業からの製造現場視察対応へのアドバイス、また製造品の特許取得に関して、特許コンシェルジェ制度の紹介とコンシェルジェへの橋渡しなど、さまざまなアドバイス活動を行ってまいりました。

 今後の活動といたしましては、市内企業の独自の技術把握を行い、須坂の企業の誇る技術を集約いたしまして、その結果をデータベース化することを検討しております。

 さらに、ハイブリッド電動アシスト付三輪自転車試作によって得られました技術を、福祉車両等の製作販売につなげるため、新たな事業会社の設立に向けたアドバイス活動を行う予定でございます。

 いずれにいたしましても、市内企業の何でも相談役としてアドバイス事業を展開してまいります。企業の皆様におかれましては、どんなことでもお気軽に御相談いただきたいと存じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、2点目の産業コーディネート事業についてお答え申し上げます。

 産業コーディネーターにつきましては、本年7月から市内企業の活性化のため、産学官連携や産学連携、産産連携を進めるため設置したところでございます。

 具体的なコーディネート事業といたしましては、9月に立ち上げを行いました産業活性化戦略会議のコーディネーターとして会議全般のコーディネートを初め、活性化戦略策定のための大学との連携を目指した協議や、長野県の研究機関、民間事業者、地域のまちづくり団体等々とのコーディネート活動を精力的に進めていただいております。

 具体的なコーディネート事業を申し上げますと、長野市松代でのエコールド松代を立ち上げた民間事業者や、小布施町の著名な栗菓子製造業代表者から貴重な御意見、アドバイスをいただく機会の設定を初め、信州大学農学部、大学院農学研究課において研究が進められております機能性食品開発と須坂市内の食品製造業との共同研究の可能性を求めまして、信州大学農学部へ戦略会議委員を初め、須坂市食品製造開発担当者を御案内いただいたほか、過日は信州大学教育学部におきまして、子供の大脳活動を研究されております先生を須坂市にお招きいたしまして、その研究と須坂市の健康都市づくりのコーディネートをいただいたところでございます。

 また、「好きです須坂産業フェア」の前夜祭で開催されました産業フォーラム・イン・須坂のパネルトークのコーディネーターとして、パネリストから貴重な御意見を導き出していただきましたことは御案内のとおりでございます。

 なお、コーディネーターがお持ちの大学研究機関等との幅広い人脈を生かしまして、須坂市で新たな産業を構築するため、産学連携を目指すとともに、国・県等の資金導入にも御尽力をいただいております。

 次に、3点目の観光プロデュース活動について申し上げます。

 従来の観光施策におきましては、観光企画や誘客宣伝戦略の不足、また観光資源をお金に結びつける市を挙げての観光システムの構築不足といった点が指摘されておりました。これらを補うとともに、観光協会の独立に向けた組織的な強化を目的といたしまして、9月議会において人件費相当分の観光協会への補助金を御承認いただき、10月1日付で観光プロデューサーを観光協会に設置をいたしました。

 観光プロデューサーの役割といたしましては、当市の観光振興と実質的な誘客増を図るため、行政や各団体と協力連携して、観光プランの策定を行うとともに、効果的な誘客宣伝活動を行うことを業務としております。現在、3月3日から4月3日に実施される第4回信州須坂のひな祭りの準備のため精力的な活動を行っておりまして、前回までは須坂市単独のイベントでございましたが、今回、新プランといたしまして、中野市や山ノ内町とも連携しながら、県観光協会などとも調整を進め、広域的に取り組むとともに、中心市街地への大幅な誘客増を目指しております。広報の具体策といたしましては、マスコミとの懇談会などを通じた東京、大阪、名古屋方面への積極的なプロモーション活動を予定しております。

 また、来年度事業といたしましては、信州長野県観光協会と連携して、中高年齢層をターゲットに、蔵のまち並みを歩いていただく「大人の小径(こみち)」の新企画を検討していただいております。

 なお、観光プロデューサーを設置いたしました須坂市の観光の取り組みにつきましては、マスコミも注目するところでございまして、本日、夕方6時からのNHKテレビ、イブニング信州で、その活動の様子が紹介されますので、ぜひ御覧をいただきたいと存じます。

 以上でございます。

          〔5番 浅野隆一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 浅野議員。



◆5番(浅野隆一) 

 それでは、若干の再質問をさせていただきます。

 詐欺事件に関連して、市長にちょっとお伺いいたします。

 須坂市には大変多くのわけのわからない電話やはがきが来ていると思いますが、そのような相談のみならず、困ったときの相談窓口を設置していただきたいと先ほど申したわけでございます。ことし経済建設委員会で、佐賀県へ行政視察に行きました。以前、長野県庁におられました古川知事さんとの懇談をしてきたわけでございますけれども、佐賀県の改革といたしまして、県庁1階に相談室がありまして、その相談室に相談に行くと、担当課の職員がその相談室までとんできて、相談に親切に応じてくれるということであります。そういうことで、困ったときの相談窓口というものも須坂市役所の窓口にあればいいなと感じたわけでございます。大変市長も古川知事とは県庁にいたとき大変親しくしておられたわけでございます。そういうことで、困ったときの相談窓口を、ぜひ市民課の窓口にあればいいなと感じたわけでございます。

 ボランティア募集の案内は非常によくわかりますけれども、そういうやはり市民としての市役所というところは、市民に役立つところであるという字のごとくであります。そういうことで、市長はその点についてどのようにお考えか、お願いいたします。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 総合相談窓口の件でございますが、私も佐賀県へお伺いして非常にいい制度だなと思いました。県庁と市役所との大きな違いは、組織機構、また人員が大きさが違うということでございまして、私は須坂市の場合には、例えば福祉課に相談に来たときに、福祉課以外のことがあれば、そこへ市役所の職員を呼んで一緒に相談する方がいいのではないかなと思っております。

 多分、見えられる、例えば高齢者の方が高齢者福祉課に来て相談されたときに、ほかの悩みがあるというようなことがありますので、市民課だけですと、そこに市民課へすべての職員が来るよりは、専門的なところへ見えたときに、横の連絡をとれるような形の方が、市役所の場合には効率的ですし、なおかつ親切にできるのではないかと思っております。

 以上です。いずれにしましても大事な御質問ですので、もっともっと横の連携をとって、例えば見えた方に、ほかに何か困ったことがありませんかというように職員が聞くような姿勢を持っていくことが重要じゃないかなと思っております。



○議長(植木新一) 

 浅野議員。



◆5番(浅野隆一) 

 ありがとうございます。

 それから次に、防犯ブザーについてでございますけれども、大変先ほど防犯ブザーの効果があったというお話も聞いたわけでございます。しかし、まず携帯していなければ、その効果はないわけでありまして、携帯していないということとか、先ほど言った電池の有無、それから故障などの点検が大変必要だと思うわけでございます。その点におきましては、学校だけでなく、各家庭でもそういう点検をすることが必要と思っているわけでございますけれども、学校として、どのような点検方法をとっているのかをお願いいたします。



○議長(植木新一) 

 一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 

 学校によって、それぞれ対応は違いますが、若干違うんですけれども、低学年については毎日、あるいは高学年につきましては週に1回程度、携帯しているかどうかについて指導しているようです。それから、学級担任が下校時に帰りの折に確認をしているという学校もございます。中学校では主に不定期に調査をするというような形で携帯をするようにと指導しています。それから不審者の情報が出たときなどでは、学校で特別にその際、携帯の指導をしております。今、議員御指摘のように、学校、家庭で連携をとりながら、きめ細かな携帯の点検ができるようにしてまいりたいと思っております。



○議長(植木新一) 

 浅野議員。



◆5番(浅野隆一) 

 この点検ということは大変必要なことでありまして、子供たち自身にも、自分の身の安全は自分で守らなければいけないという、やっぱり危機感を持たせるためにも、点検はぜひ必要だと思いますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。

 それから次に、児童クラブ、児童センターについてでございます。有料化ということでございますけれども、先ほどの市民の皆さんから寄せられた意見が、有料化について賛成が3、反対が2、内容について質問が4件あったというわけでございますけれども、その質問について4件の内容について、どういうことがあったのか、お願いいたします。



○議長(植木新一) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 質問意見の内容でございますが、地域児童クラブ運営費が、登録児童1人当たり約9万 3,000円かかるという内訳に関するものが2件ございました。また、児童クラブと児童センターは、設置目的から明確に区別すべきで、有料化にはなじまない、児童クラブの有料化は理解できるが、子育て世代に負担を強いる施策については、保護者の意向等を調査し、慎重に対処すべきだというものが1件、それから児童センターは小学校単位で整備するのが先決であるといったものが1件ありました。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 浅野議員。



◆5番(浅野隆一) 

 私は、やはり児童クラブというのは、私も先ほど言ったとおり、親が安心して働けて、子供が安心して育つということにおいて大変必要な場所であると思うわけでございます。そういうことでやはりほかの自治体で有料としても、須坂市では須坂市独自のカラーと施策を持っていてもいいんじゃないかと、このように感じるわけであります。

 それから、児童クラブと児童センターの中身が違うと思うんですけれども、その中身が違うわけですけれども、有料化にした場合に、料金はどのように設定するのか、お願いいたします。



○議長(植木新一) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 中身は児童センター、児童クラブ、それほど大きな違いはないわけでございまして、児童センターで実施している事業につきましては、午前中の乳幼児、親子に開放する事業としての遊び場、それから小学校1年から4年生までの留守家庭児童を対象とする放課後児童健全育成事業、放課後児童健全育成事業による登録児童以外の児童に対する事業を実施しております。ということから、児童センターは登録児童以外の子供も来ているということでございます。

 児童クラブは小学校1年から4年までの留守家庭児童を対象としております。当然、有料化の対象となるのは、放課後児童健全育成事業でございますから、小学校1年から4年までの留守家庭を対象とした児童について、月 3,000円の御負担をお願いしたいというものでございます。



○議長(植木新一) 

 浅野議員。



◆5番(浅野隆一) 

 ちょっともう少し詳しくお願いいたします。その児童クラブと児童センターの内容が違うわけですね。それで同じ受益者負担金、同じにするということですか、もうちょっと詳しくお願いします。



○議長(植木新一) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 児童センターは、先ほど言いました昼前に小学校以下の子供の親子の広場とか、それから1年から4年の留守家庭の子供と留守家庭以外の子供を預かっております。

 しかしながら、この登録している児童、これは留守家庭の児童でございますが、この児童を有料化をしていきたいというもので、登録していない児童、それから昼前の親子で来ている未満児というか、小学校以下の親子につきましては無料という考えでおります。



○議長(植木新一) 

 浅野議員。



◆5番(浅野隆一) 

 ちょっとその中身をもう少し検討していただきたいと思います。

 それから、有料化に関するということで、同一世帯で2人とか3人とか、あり得ることですけれども、その点について、2人目、3人目については減免措置があるのか、そういうことを何かほかの方法で考えているのか、お願いいたします。



○議長(植木新一) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 市報を御覧になっての御意見、児童センター、児童クラブを利用いただいている保護者、民生児童委員さん、さらには11月15日に開催しました児童センター、地域児童クラブ運営に係る懇談会におきましては、困窮家庭、2人以上の登録児童家庭への配慮についての御意見をいただいております。こうしたことから、減免措置的なことについて今後検討してまいりたいと考えておりますので、お願いいたします。



○議長(植木新一) 

 浅野議員。



◆5番(浅野隆一) 

 次に、須坂市観光協会についてでございますけれども、現在、須坂市観光協会の会員は何人いるわけですか。



○議長(植木新一) 

 阪牧経済部長。



◎経済部長(阪牧吉次) 

 会員は、団体で御加入いただいている方、それから個人で御加入されている方、合わせまして57の会員でございます。



○議長(植木新一) 

 浅野議員。



◆5番(浅野隆一) 

 それで、この会員からの会費はいただいていると思うんですけれども、その会員からの会費は年間どのくらい集まるわけですか。



○議長(植木新一) 

 阪牧経済部長。



◎経済部長(阪牧吉次) 

 観光協会の予算を見させていただきますと、ただいまの57会員から97万円の会費という歳入になっております。



○議長(植木新一) 

 浅野議員。



◆5番(浅野隆一) 

 それから、この間、ちょっと忘れちゃったんですけれども、市の補助金は幾らだったですかね。



○議長(植木新一) 

 阪牧経済部長。



◎経済部長(阪牧吉次) 

 市の補助金につきましては、9月議会で補正をお願いいたしまして、ただいま先ほど御答弁申し上げましたプロデューサー、それから事務局スタッフの人件費ということで 235万 9,000円を合わせまして、トータルで 515万 9,000円、これが市から観光協会への補助金でございます。



○議長(植木新一) 

 浅野議員。



◆5番(浅野隆一) 

 私の心配していることは、協会の財源の確保だと思うわけでございます。そういうことで、先ほども商工観光課から独立して独自の企画、独自の宣伝によって全国へ、我が須坂市ここにありと訴えていただきたいと思うわけでございますけれども、何といっても財源の確保がなければいい仕事ができないと思うわけでございますけれども、この財源確保については、どのように見ているんですか。



○議長(植木新一) 

 阪牧経済部長。



◎経済部長(阪牧吉次) 

 ただいま産業活性化戦略会議で、きのうも御答弁申し上げましたが、蔵を生かした観光をどのようにしていくかとか、全体的な観光戦略をどうしていくかといったような点について検討をしていただいております。そういうようなことで、こちらから打って出て、そして全国にただいまお話あったような須坂市ここにありといったような、そういう誘客宣伝、PRを積極的に今後してまいりたいと。こういうことの中で、多くの観光客の皆さん、須坂市に来ていただくと、こういったこととあわせて、会員の皆さんの拡大を一生懸命にこれからされようというふうに、していきたいと、こんなふうにお聞きしております。

 それからまた、観光客の皆さんが大勢おいでになりますと、やはり土産物とか、あるいは須坂市の特産物だとか、そういったものを販売していく、そういったようなことも必要になってまいりますので、観光協会といたしましても、その独自の物産の販売についても検討してまいりたいと、このようにお話をお聞きしております。

 さらには、毎年、臥竜公園で桜まつりを観光協会で担当されておるわけでございますが、この駐車場の管理、それから駐車の整理、それから清掃、ごみ拾いとか、こういったようなものも担当し、そして駐車場に駐車される皆さんから協力金というような形で、何といいますか、お願いするといったようなことも検討してまいりたいと、このような御意向であるということをお聞きしておるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 浅野議員。



◆5番(浅野隆一) 

 それでは次に、旭ヶ丘の市営住宅についてお聞きいたします。

 市長さんは、二、三日前に旭ヶ丘の現状を見てこられまして、よくわかったと思うわけでございます。そういう点で、もう一度、先ほども述べましたけれども、一番は環境衛生の問題とか、それから空き家の事故防止が心配であります。そういうことで、また入居している人たちが、先ほどから見れば、非常に60歳、70歳の人たちが多いと。あいている家も南と北を合わせれば 125戸もあいているんですね。そういう中で、非常に管理していただいている旭ヶ丘の近所の皆さん方にも大変だと思うわけでございますけれども、そういう点で、入居しているひとり暮らしとか高齢者の人が多いことについて、どのように思われるか、ひとつお願いいたします。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今お話しのとおり、大変高齢者の方が入居されておりまして、今のまま住み続けたいという御希望の方も多いというふうに聞いております。したがいまして、なかなか同じ団地の中で移っていただきたいということをお願いいたしましても、納得、了解していただけないという状況もあります。

 それから、やはり年配の方、そしてまたおひとり暮らしの方が多いものですから、環境整備についても、どうしても自分の家の周りについても手が回らないというのも実情だと思っております。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 浅野議員。



◆5番(浅野隆一) 

 それから、先ほど北、南合わせて入居している家庭が、両方合わせて 158が入居して、あいているのが 125ということでございますけれども、このあいているところから壊すということはできないんですか。



○議長(植木新一) 

 中村まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(中村俊夫) 

 構造的な関係がございまして、例えば4軒長屋の部分で1軒今あいているからという部分がございます。それだけを壊してしまいますと、構造的に無理があると、非常に危険だという形の中で、先ほど市長からも申し上げておりますけれども、できれば移動していただくことによって、一つの棟を解体できるというふうに思って努力はしているんですが、いろいろ長い思い等がございまして、その辺が進んでいないのが実情でございます。

 以上です。



◆5番(浅野隆一) 

 ありがとうございました。

          〔10番 土谷フミエ議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 土谷議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 児童クラブの有料化について関連質問いたします。

 昨日の岩田議員の関連質問で答弁がありましたが、この児童センターについて、福祉課から学校教育課に移管するという方向が示されましたが、児童センターにつきましては、児童福祉法に基づいて設置されている施設であります。これを切り離して、組織改革で学校教育課へ移管されるということは、今回示された有料化への足がかりとするために学校教育課へ移管されるということが主眼なのでしょうか。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私は組織改編、今、検討しておりますけれども、あくまでも子供にとって何が幸せかということで検討しております。決して私は有料化のためにやるのではなくて、基本は子供のためということでございまして、保育園、小学校を一連で子供のことを考えた方がいいのではないかという観点でございます。



○議長(植木新一) 

 以上で5番浅野隆一議員の質問を打ち切ります。

 次に、3番関野芳秀議員の質問を許します。−−−−−関野芳秀議員。



◆3番(関野芳秀) 〔質問席に着く〕

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、件名1の三位一体改革についてでございますが、この3日間にわたり多くの議員が御質問をされておりますが、私の方からは、この三位一体改革による義務教育への影響についてお伺いをいたします。

 三位一体改革により補助金削減とする全体像が見えてまいりました。その中でも義務教育費国庫負担金は、2005年と2006年にそれぞれ 4,250億円、合計 8,500億円を削減することになりましたが、具体的な削減方法などについては、2005年秋までに中央教育審議会の結論を得るとしております。

 また、平成16年度は公立保育所運営費 1,600億円が削減されました。これに伴い、県補助金も削減され、それによって須坂市の公立保育所運営費の影響は、おおよそ国が1億 5,000万円、県が 7,500万円の2億 2,500万円が削減となり、補てんされた財源は所得譲与税で約 9,000万円であります。不足分は交付税で措置されていると言われておりますが、過日の信濃毎日新聞の報道でありました、分権を阻む三位一体の中では、所得譲与税は人口割で配布されるため、長野県のような全国基準より公立保育所が多いと、廃止された補助金を補い切れないと言われております。このような背景の中で、この三位一体の改革によって、県においても財政的には今後さらに厳しい状況に置かれてくると予想しております。

 平成17年度は義務教育費の削減が言われておりますが、公立保育所の補助金のようなことにならないのか、その見通しがわかれば教えていただき、またこの補助金が施設整備の補助金に影響はないのか、そして義務教育にかかわる県独自の35人学級などなどの事業に対して、市町村に負担がかからないよう積極的に今から強く県に要望していくべきと考えますが、御所見をお聞きいたします。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 関野議員の最初の御質問であります三位一体改革について御答弁を申し上げます。

 初めに、要旨1、三位一体改革における義務教育への影響について申し上げます。

 国における三位一体改革は、本来の目的とは異なり、国の厳しい財政状況を踏まえて進められようとしております。

 今御質問ございました保育園の例が信毎に載っておりましたが、辰野町の担当課長の悩みが掲載されていました。私も担当課長はよく知っておりますが、大変なことだというふうに思っております。本年度に削減された公立保育所の国庫負担金の削減につきましては、今お話がございましたように、削減額と税額移譲された所得譲与税を比較いたしますと、削減額の方が多額でありまして、財源補てんをされているという状況ではございません。

 平成17年度に削減される義務教育費の国庫負担金につきましては、御質問のとおり詳細な情報はまだ入っておりませんが、国・県の動向を注視し、情報収集に努めてまいります。

 また、施設整備の補助金の削減につきましては、17年秋までに結論を出すこととしており、現在は詳細には示されておりません。須坂市の教育施設につきましては、御承知のとおり学校施設も老朽化が進んでおり、この対応のため、体育館建設等の予定をいたしておりますので、国庫補助制度の継続を強く望むものでございます。

 なお、市町村合併をしない町として有名になりました福島県矢祭町というところがございます。この町長のお話をお聞きしたことがございますが、この町は常に、つめに火をともす思いで行財政の効率化に努力をしてきた町でございますが、この町長さんがおっしゃることには、「うちの町はやるべきことはやってしまった。その内容は過去10年で病院や福祉施設、小・中学校の改築と、本当に町民の必要とする福祉、教育のものについて、ハード物については整備してしまった。町道改良率や圃場整備も8割を超えてしまって、社会基盤の整備がほとんど完了したので、これからは少々厳しいけれども社会投資しなくてもやっていける」というふうにおっしゃっていました。補助金の削減は、先に補助金をいただいて整備したところと整備していないところの大きな差がこれから出てまいります。そういう点では、私ども心して仕事を進めていかなければならないと思っております。

 35人学級につきましては、永井光明議員に答弁申し上げたとおりでございますが、ぜひ市民の方に御理解をいただきたいのは、教職員の人件費は県負担、施設整備は市町村負担ということが法律で決まっております。したがいまして、私ども市長会は、教職員の人件費については県で負担をお願いしたい、なおかつ35人学級は、知事が選挙のときの公約であるから、ぜひ知事の方でお願いしたいということでお願いしてまいりました。このたび市長会で一定の知事の方で原則どおり見るということになりました。まだまだ私どもとしては本来的に県で見ていただきたい部分がたくさんございます。学校の補助教員の問題、本来ですと私は大事な教員の配置でございますので、県の方で見ていただきたいというふうにお願いしてまいりましたし、これからもぜひ教育問題に重点を置かれるのであれば、そういうところへ目を向けていただきたいと思っております。ぜひこの問題については、小・中学校の国庫補助金の問題、また35人学級につきましては、極めて重要な問題でございますので、議員各位におかれましても、いろいろな面で御支援、御協力いただければ大変ありがたいと思っております。

 以上でございます。

          〔3番 関野芳秀議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 関野議員。



◆3番(関野芳秀) 

 ちょっと1点ほど確認と、それとあわせて私からの要望を兼ね備えて1点ほど申し上げさせていただきたいと思いますが、特に施設整備費についてでございますが、昨日も若干触れられた答弁をいただきましたが、改めてお聞きをいたしますが、今現在も市長の答弁の中にもありましたけれども、耐震の調査や補強、そしてまた老朽化した施設の改善などしなければならない学校がございます。私から思えば、児童・生徒が安全で安心して学べる環境づくりには十分配慮していかなければならないと思います。こういった面を重く見ていただき、国庫補助金の枠があるのなら、早急に着手できますよう切望いたしますが、再度お考えをお聞きいたします。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今後、今申し上げましたように、三位一体の改革により歳入の確保は大変厳しく、先行きも不透明な状況でありますので、特に義務教育の施設整備に関する補助金については、17年度中に見直しが行われるということも聞いておりますので、18年度以降、廃止、縮減される可能性もございます。したがいまして、寿楽園と同じように、私は教育施設の整備につきましては、財政状況を見ながら、市財政に有利な補助制度、財源確保の見通しを検討する中で優先順位をつけ、前倒しについても総合的に検討してまいりたいと思います。ぜひこの際、御理解をいただきたいのは、あれもこれもではなく、そしてある程度の受益者の負担をいただきながら、私は教育問題のような重要なものについて重点的に整備をしていかざるを得ないのがこれからの市の財政でありますし、市の事業であると思っております。ぜひ、あれもこれもではなく、子供たちの教育環境を守るという観点で、ほかの事業を例えば無理してでもやめていくということも、私はこれからは必要ではないかというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(植木新一) 

 関野議員。



◆3番(関野芳秀) 

 それでは、次の件名に移らさせていただきます。

 件名2の教育行政について。

 自己推薦型入試(前期選抜)についてお伺いをいたします。

 今春の2004年度入試から導入された自己推薦型入試について、2005年度の一時調査では、前期選抜の志願希望者が前年度定員の5倍以上となりました。全体的には緩和傾向にありますが、前回は特に合否基準のあいまいさが指摘され、中学校現場でも進路指導に多くの課題を突きつけられております。この導入2年目を迎えた自己推薦型入試(前期選抜)に向けて、どうここまで取り組んできているのか、お聞きをいたします。

 2点目に、前期選抜の不合格者への対応につきまして、また、今回も予想されるであろう前期選抜での残念にも不合格になった生徒たちへのフォローや心のケアを含め、どう対応していくのか、お考えをお聞きいたします。

 次に、学校自己評価についてお伺いをいたします。

 学校自己評価は2年を迎えさせていただきました。学校教育にかかわるすべての教員は、よりよい授業を目指すためによい授業をしたい、目を輝かせて取り組む子供たちの姿を見たい、そして何よりも児童・生徒が喜んで通うよりよい学校をつくりたいという願いを実現するための教育活動かと思います。結果については、児童・生徒、保護者や地域の人々にも協力していただき公表しております。この学校自己評価の今日までの実態と成果は、どうあらわれてきているのでしょうか、お聞きをいたします。

 2点目に、またこれまでのよい点、悪い点を評価した上で、今後の課題は見えてきているのでしょうか、お考えをお聞きいたします。

 また3点目に、学校自己評価の実施により、特色ある学校づくりや開かれた学校づくりへの効果として、どう反映されてきているのか、お聞きをいたします。

 続きまして、要旨3の防犯ブザーについてですが、先ほど私の質問のすべてをきめ細かに御答弁をいただきましたが、再度要望を踏まえながらお聞きをいたします。

 防犯ブザーも配布して5カ月目に入ろうとしております。いつ、どこで、何が起こるか予想もできない時代に、万が一の場合を考え、常に携帯をしている防犯ブザーの取り扱いには、私も同様に十分認識を高めていくべきと考えます。私も現在、PTAの会員の一人でもございます。今、保護者の皆様方にも、朝、登校時には防犯ブザーの携帯を確認をしたり、機能のチェックを必ずするよう呼びかけております。そして学校側においても、PTAの中での声を聞く限り、少し学校の指導が薄いのではないかと、そういった声も聞かれております。せめて学校サイドにおいても、下校時には必ず確認するよう指導の徹底をお願いしたいと思います。

 あわせて地域の方々へも防犯ブザーに対する熟知を高めていただきたいと考えますが、お考えをお聞きいたします。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 〔登壇〕

 教育行政について、要旨の1番でございますけれども、自己推薦型入試(前期選抜)について、1点目の導入2年目への取り組みについてお答え申し上げます。

 昨年度の実施に関して、募集観点や合格基準等が不明確などの問題が指摘されましたことから、今年度の実施に当たりまして、幾つかの改善点が見られております。各高校の募集観点については、多少、明確になったことにより、生徒への情報提供が行いやすくなり、昨年度の指導とあわせ、合否データに基づいた合否の可能性、生徒の自主性、意欲等を大事にしながら、前期試験に臨むようにしております。

 一例といたしまして、希望する生徒に自己PR文、面接についての指導を行い、全職員がかかわっての面接の練習を実施するなどの予定をいたしております。

 2点目の前期選抜の不合格者への対応についてお答え申し上げます。

 前期選抜に先立ちまして、高校側が提示している条件について、きちんと情報提供を行い、心構えや志望校選択について、時間をかけて個人に応じた指導を行って受験させるようにしてまいっております。これにより不合格となったときのショックが若干緩和されるのではないかと考えております。

 また、不合格となった場合の生徒につきましては、気持ちの切りかえが早目にできるような支援を行っていくことにしております。

 次に、要旨の2番の学校自己評価について、1番目の学校自己評価の実態と成果についてお答え申し上げます。

 ある学校では、生徒や保護者に対して授業がわかりやすいか等の項目にアンケートを行っております。生徒、保護者の約4割から、わかりにくいと厳しい評価結果となったことを受け、学校側の改善策を生徒及び保護者に示すとともに、授業時間ごとに学習課題やねらいを明確にして、その授業の終わりに達成できたかどうか、自分で確認するなどの具体的な項目によって実践してまいっております。

 また別の学校では、保護者へのアンケートによる確かな学力の定着や豊かな心の育成を望む声にこたえて、ドリルの時間や朝の読書の時間を日課表に位置づけ、充実に努めております。また、危機管理に関して、保護者の強い関心がある学校では、不審者対応の訓練をふやすなど、危機管理意識の高揚を目指しております。

 2点目の今後の課題についてお答え申し上げます。

 学校自己評価が導入され2年目であることから、まだ資料が十分にあるとは言えない状況ですので、今後は必要な資料の収集に努め、その共有化を図るとともに、具体的な活動に生かしてまいりたいと考えております。

 また、すべての学校で自己評価を実施しており、学校自己評価委員会に教務会等を当てております。構成員が校長、教頭、教務主任としている学校が過半数であることから、学年主任や教務主任のほか、別のメンバー拡大を図っていく必要があること等についても相談してまいりたいと思っております。

 次に、3番目の特色ある学校づくり、開かれた学校づくりへの効果についてお答え申し上げます。

 ある学校の例では、学校要覧を作成し、保護者や学校評議員へ配布したり、地域向けの学校だよりを多めに作成し、回覧用に配布して理解を得るよう努めております。また、学校公開日を定例化し、地域の方々の御意見をいただけるようにもしてまいっております。

 さらに、別の学校では、保護者へのアンケート等を生かし、福祉ボランティア活動の充実を図っており、最近の具体的な例として、新潟中越地震への義援金活動の取り組み等を行ってまいりました。

 以上でございます。

 あと、要旨の3の防犯ブザーにつきましては、次長の方から答弁申し上げます。よろしくお願いします。



○議長(植木新一) 

 一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 〔登壇〕

 要旨3、防犯ブザーについてお答えいたします。

 登下校に限らず、休日、夜間等の外出時に携帯していただいて、非常時の使用と防犯意識の高揚に努めていただくことを主な目的で支給いたしました。しかし、不携帯やカバンの中に携帯していて、いざというときに使用できない状況では困ります。学校においては、毎朝あいさつをするときに、不携帯の児童に声をかけたり、学級で担任が確認と指導を行っておりますが、今後は学校への指導の徹底の要請とともに、各家庭に対しても確認と指導をお願いし、さらに徹底を図ってまいります。

 また、子供たちが危険に出会い、助けを求めた場合、近くの方にブザーの音が聞こえなくては効果が期待できないこと、市長が出席して行っております虹のテーブルの中で、防犯ブザーがどんな音か知らないと、子供たちがブザーを鳴らしても助けるということができないという意見がございましたので、市民の皆さんに防犯ブザーを多く知っていただくために、早急に各町の区長さんに防犯ブザーを配布し、各町で行われる会議などで区民の皆さんにブザーの音をお聞きいただけるようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

          〔3番 関野芳秀議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 関野議員。



◆3番(関野芳秀) 

 それでは、ちょっとこの辺で自己推薦型入試から幾点かちょっと再質問させていただきます。

 自己推薦型入試につきましては、前回は前期合格発表から後期試験までの間が33日間ございました。今回は2月18日に前期合格の発表、そして3月9日に後期試験ということで、来春は18日間という大変半分近く少ない日数だけなんですけれども、特にその中で不合格になった生徒たちが、たった18日間の中で気持ちの切りかえの余裕があるのか、そういった懸念を強く持っております。そのリスクをどう受け入れて対応していくのか、日数の半分になったことを絡みながら、再度お聞きをいたしたいと思います。



○議長(植木新一) 

 宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 今の件につきましては、33日を18日というふうに減らしたわけですけれども、これは保護者の方あるいは学校側の要望によって県の方で変えたわけであります。これは長いので非常にその間、苦しむというんですか、そういうふうなことを受けて、むしろ要望が多かったというふうなことで変えたわけですけれども、その間について、ことしの入試なんかについても、聞くところによりますと、その間、合格した皆さんは、多くの高校ではこういうことをやっておいてくださいと、何か願いを書いてみなさいとか、あるいはこれだけのものを勉強してきてもらえればというふうな課題を出しているようです、合格した子供たちは。そうでない子供は第2次目がけて頑張るわけですけれども、もともと第1次を受けるというのは、おれは、これを受けるんだと、そういう自分の積極的な望みを持って受けるわけですので、担任の方はもちろん第2次も見通しながら指導をしているという、そういう段階を踏んできていますので、ことしのところは、ちょっとそういう苦情等はまだ聞いておりませんけれども、なお、見ていきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(植木新一) 

 関野議員。



◆3番(関野芳秀) 

 それでは、あわせましてこの自己推薦型入試、本年度2年目を迎えさせていただきますが、改めてもとへの感じといいますか、もとの制度を見直した中で、以前は学校推薦ということで、事前に高校が中学に評価値を内示し、それに沿って、中学は推薦する生徒を内部選考で絞り込んでいたわけですけれども、そのときには、不合格者はほとんどおりませんでした。

 しかし、17年度案が前提の自己推薦型では、基本的には中学側は絞る立場ではないと思われます。しかしながら、その進路指導に当たっている先生方には、より一層慎重に子供たちに対する指導の必要性というものを、しっかりと自覚を持っていただきまして、余り先生方の責任逃れのないようにしていただきたいと、本当に思います。

 また、不合格者の進路先については、その18日間という短い期間に選択が迫られているわけですから、心理的に心のケアを補いながら、親身に先生方が子供たちの指導に当たっていただきたいと。先ほど教育長からの御答弁も若干触れさせておりますが、そんな面からも、もし御答弁いただければお聞きをしたいと思います。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 今一番最後の方で言われた慎重にということと責任逃れということですけれども、もし責任逃れというような節があれば、また私の方へもお聞かせいただいたり、そしてまた学校の方へも折に触れて会長さんのお立場からも、また言っていただければありがたいなと、そんなふうに思います。

 それと最初に、おっしゃっていただいた絞るということは、これは趣旨に反するわけです。絞るということは、前々から絞って、ここへ行くなということは、あったわけじゃないんですけれども、今回は積極的に自分でというような打って出るという、そういうあれですので、もちろん絞らないわけですけれども、その中で情報等については、高校側との相談の場があります、高校の先生と中学校の先生と。そういう場で、どういう傾向でこの学校では考えているんだろうかという、そういう資料をなるべく得て、そしてそれをもとにして子供に十分指導すると、そういうのが現状、実際のところです。

 だから、これだけ成績がいいんですけれども落ちたという、そういう向きのこともあると思うんですけれども、面接とか、あるいは自己推薦の論文ですね、そういうふうなところを重要視するような学校も当然あるわけですので、その辺のことがやっぱり事前に傾向性等もつかんでおかなければいけないということは思っています。できる限り、そういうようなことを学校でもやっておりますけれども、今後ともまた一緒に見守っていきたいと、そんなふうに思っています。よろしくお願いします。



○議長(植木新一) 

 関野議員。



◆3番(関野芳秀) 

 続きまして、学校自己評価について幾点かちょっとお聞きをいたしたいと思います。

 この学校自己評価につきましては、本年やはり2年目を迎えさせていただきましたが、その学校自己評価を進める中で、確かな学力を身につけ、ともに生きる喜びや感動が生まれてくるような楽しい学校であってほしい、そういった願いの中で、この学校自己評価が立ち上がったかと思います。この自己評価によって、子供たちの個性や地域の環境を生かした、私も好きな言葉なんですが、その学校らしさというものをつくり出すのが目標の1つと私は考えておりますけれども、その辺については、どうお考えか、お聞きをいたします。



○議長(植木新一) 

 宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 学校には、それぞれ学校目標というものを打ち立てて、そしてそれを柱にしながら子供を育てようと、こういうふうにしているわけですけれども、もちろんその前には、また須坂市の中の子供たちというふうな大きな枠があるわけですけれども、その中で自分の立っているそこから、世界へどう向かうかという、そこら辺のところがやっぱり学校の大きな仕事ではないかというふうに思うわけです。

 それにつけても、今の学校自己評価制度いうのがありますので、それを学校として生かしていくという、ですから、まず自分たちで学校としてどういう計画を立てるか。そして、それについてまずやってみて、そしてそれを評価すると。そしてまた次の計画を立てるという、それを今度、県でも案が出まして、それの大枠ができておりますので、それにのっとりながら生かしていくというふうなことが大事だと思いますけれども、それでその中で特色ある学校というようなことも、本当に学校目標に合わせながら、新しい教育の不易流行といいますけれども、その流行の部分を何を取り入れるかという、それがやっぱり特色だと思うんですけれども、ただ、いろんな目立っていいというものではないと私は思うんですけれども、そういうふうなことで、大事なこととして受けとめておりますけれども、やっぱり評価というのは、ねらいは自分のところへ返ってくるということだと思うんです。こういうふうにやったことがどうだったかという方へ、そして自分のやり方を変えていくというのが評価のねらいだと思います。ですから、学校とすれば、子供たちにも聞き、さっきの授業のことでも言いましたけれども、それから保護者にも聞き、そしてそれを集めて集約をして、また返していくという、そういうふうなことで、非常に刺激を受けているというふうに私は感じております。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 関野議員。



◆3番(関野芳秀) 

 それでは、この学校自己評価についてですが、私のちょっと希望を申し上げたいと思いますけれども、この学校自己評価、まだ2年目ということなんですが、しっかりと定着をしていただきまして、学校サイドの学校自己評価を進めている中ですけれども、確実に評価が機能し始めたら、その課題の1つ1つが克服されていくように、私はぜひ、今後、学校自己評価システムというものを立ち上げていただきまして、何とかそのシステムの中で、さらに自己評価を生かした子供たちのための一つの学校現場での教材になっていただければと、そんなことを望みながら、早急に学校自己評価システムというものをつくり上げていただければと思っております。

 それでは次に、件名3の方に移らさせていただきます。

 件名3の農業対策について、鳥獣害対策についてお伺いをいたします。

 農作物の鳥獣害対策で自治体が専門家の育成に向けて動き出しているところがあります。従来の鳥獣害対策として、鉄砲で撃ったり、わなを仕掛けたりしておるところがございますが、技術的な面はあっても、なかなか鳥獣害と無用を避けることに知識が少し薄かったかと思われます。自治体が進めている専門家育成の内容は、今のところ防護ネットの正しい張り方や野生鳥獣害の基本的な生態の学習などで、作物を荒らした鳥獣の生態は一体何か、自然界で何をえさにしているのか、どんな行動パターンをとるのか、そういった初歩的なことですが、まずできることから手をつける姿勢は評価したいと思います。そういった教育を受けた自治体の職員を指導員と呼び、その指導員を要請する高度な知識や経験を積んだ人を専門家として使い分けております。そういった面からも、生産現場に近い指導員を1人でも多く育て、きちんとした対策を農家に伝えられれば、農家の方々も安心して生産に励むことができると思いますが、お考えをお聞きいたします。



○議長(植木新一) 

 阪牧経済部長。



◎経済部長(阪牧吉次) 〔登壇〕

 関野議員の3の農業対策の要旨1、鳥獣害対策についてお答えいたします。

 当市の有害獣対策につきましては、議員御指摘のように、銃器での捕殺、捕獲おりでの捕獲駆除に重点がこれまではございましたが、昨年度からは豊丘上町で、県のニホンザル保護管理委託事業を導入いたしまして、地域に組織をつくっていただき、サルの追い払いや荒廃森林等のやぶ払いを行うなど、環境整備の面にも努め、地域ぐるみでの対策を行ってまいっております。

 この間に、平成4年度から昨年まで、駆除をいたしましたサルの頭数は 712頭でございまして、イノシシは平成13年度から昨年まで26頭の駆除を行っております。また、ことしはサル65頭、イノシシ35頭の駆除計画に対しまして、10月31日現在では、サル37頭、イノシシ30頭の駆除を行っております。御協力をいただいております須坂市猟友会の皆様には心から感謝を申し上げたいと思います。今年度はイノシシ対策を中心にいたしまして、豊丘上町に加え、仁礼、宇原地区、井上地区で、地域ぐるみの取り組みを進めていただいております。この事業は、県林務部の対策指導チームから講師の派遣をいただきまして、地元の方々で地域内を点検しながら、防護さく、電気さくを設置していただきました。

 その結果につきましては、ことしはイノシシの被害が全くなくなりまして、昨年まで被害によって耕作を放棄された方々も、来年に向けては作付に意欲が持てたといったような声が寄せられております。

 また、今年度は長野地方事務所が主催し、管内の農作物被害地域の生産者などを対象に、鳥獣害対策集落リーダー育成研修会がメセナホールを会場に開催をされまして、須坂市からは34名の生産者や農協の職員が出席をいたしました。この研修は18年度までの3カ年間続く予定でございますので、地方事務所と連携をとりまして、議員御指摘の生産現場の指導員の育成を目指し、1人でも多くの方々が研修会に御参加いただけるよう、積極的に呼びかけをしてまいりたいと考えております。

 さらに、信州大学等の自然環境学や野生生物の生態学など、御専門的な立場からの御支援をいただきながら、総合的かつ根本的な対策の方途につきましても、探ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。

 以上でございます。

          〔3番 関野芳秀議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 関野議員。



◆3番(関野芳秀) 

 先ほど御答弁をいただきました中で、本年度、鳥獣害対策集落リーダー育成研修会が開催され、18年度までの3カ年続く予定であるとお答えをいただきましたが、この研修を終了された方は、私の言葉で言わせていただければ指導員という、そんな位置づけで今後とらえていっていいのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(植木新一) 

 阪牧経済部長。



◎経済部長(阪牧吉次) 

 この研修会を受けられた方につきましては、地域の、先ほど御質問にございました、より生産現場に近い指導員というふうに考えておりまして、リーダーと、指導者と、こんなように考えております。

 市では、これは全国的にも、特にイノシシにつきましては、先ほども申し上げましたが、井上地域で県の御指導を得ながら、さくをしたりしたところ、ことしはイノシシが出なかったといったような、そういうことで大分元気が出たといったようなお話を聞いておりますので、このイノシシ対策などについて、非常に効果があったといったようなことでございますので、今後とも、さらに研修を受けていただいて、この指導員の方については、市独自のネーミングといいますか、そういったようなものもつけて、意欲を持ってリーダーとして取り組んでいただくと、こんなふうにしてまいりたいかなと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 関野議員。



◆3番(関野芳秀) 

 この鳥獣害対策について、私も今、指導員あるいは専門員と言わせていただきましたが、ちょっと違った観点から見て、野生鳥獣は家畜学の対象ではないため、獣医師の守備範囲に入っていないとお聞きしております。できればその中で、違った面からアマチュアの研究者はどうでしょうか。

 高校や大学の生物関係のクラブで学び、その後も趣味として研究を続けておられる方もかなりいるかと思います。そんな中で、その研究の成果が実際に被害の回避に役立つことが多いとも言われておりますので、何とかそういった人材の発掘にも力を入れていただければ、今後の鳥獣害対策の一つの手だてになるのではないかなというふうに思っております。また、そういった人たちへの職業としても、なかなか成り立たないわけでございますが、将来的に何とかこういった人たちの職業として従事できる環境も将来的に考えていただけれはなと思いますが、その点についてお聞きをいたします。



○議長(植木新一) 

 阪牧経済部長。



◎経済部長(阪牧吉次) 

 須坂市には動物園がございます。その動物園の携わっておいでになる若い方々、いろいろ勉強されておりまして、動物の生態や、どういったときにはどんな行動をとるとか、いろいろ研究されております。ですから、今後動物園の皆様方の専門的な知識も、何といいますか、お願いしたり、また今、議員さん御提言いただきました市民の皆さんで、そういう方がおいでになるかどうか、お力添えいただけるかどうか、この辺については、市報等でお知らせをして、ボランティアでお手伝いいただけるかどうかといいますか、そういったようなことをお願いをしてみたいかなと。なかなか職業として成り立つという点では、かなり難しい点ありますが、長期的な展望の中で、また具体的に動き出した中で、そんなふうにつながっていければと、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。

 以上で3番関野芳秀議員の質問を打ち切ります。

 この際、昼食のため休憩いたします。

 再開は午後1時の予定であります。

                  午前11時54分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                  午後1時00分 再開



○議長(植木新一) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、19番滝澤 肇議員の質問を許します。−−−−−滝澤 肇議員。



◆19番(滝澤肇) 〔登壇〕

 午後の一番厳しい時間でございますが、よろしくお願いいたします。

 異常気象の連続で、ことしは台風が10個も日本本土に上陸いたしました。過去の上陸記録を更新をしたわけでございます。また、10月に2つもの台風が上陸したということも49年ぶりとのことでございました。この高温干ばつ等の異常気象により農作物に生育障害が出たり、また健康を害された方も大勢おられたと聞いております。

 この異常気象は、地球温暖化が原因と言われ、来年から京都議定書が発効するわけでございますが、これは人類が一丸となって取り組まなければならないことだと思っております。

 通告いたしました質問でございますが、1番の災害対策のうち?の排水ポンプについてと、?の避難誘導については、前日、各議員の質問で答弁をいただいておりますので、これを省略いたします。

 10月20日の水害対策について、お伺いをいたします。

 台風23号は、前日から当地直撃コースをたどり、実りの秋を迎えた須坂の農家にとっては、気象情報から目を離せない状況が続いたわけでございます。それが次第に東にそれたために、19、20日にかけて大雨となり、県下各地に土砂災害や収穫間際のリンゴに大きな被害が発生いたしました。千曲川河川敷の冠水農地、また排水機場、豊洲地区の水害現場を見てまいりましたが、これは本当に想像を絶するものでございました。被災されました皆様方に改めてお見舞いを申し上げる次第でございます。

 連日の注意報、警報が発令される中で、果たしてこれらの被害は回避できなかったのか、上小地方に大雨があれば千曲川は増水をし、それに関係する水門が閉じる。水門が閉じれば排水ポンプが稼働する、須高地域の降水量から排水機場への負荷が推測できる、そういう一連の体系があるわけでございます。

 そこで、1番として千曲川の増水予知はできなかったのか、お伺いをいたしたいと思います。

 前日からの大雨に、河川沿いや山際に居住する皆さんには、洪水の怖さを知っているだけに、心配は私ども以上にされたと思うわけでございますが、的確な情報があれば、心も安らぐものでございます。

 2番といたしましては、須高地区の降水量観測体制は十分であったのか、お伺いをしたいと思います。

 次、4番目として、市民への災害に関する情報伝達は十分であったのかをあわせてお伺いをいたします。

 次に、都市型水害の回避について、質問いたします。

 宅地造成において、敷地内雨水は自家処理しなさいということで、浸透ますの設置が義務づけられており、雨水の調整に効果を発揮しております。

 また、浸透性アスファルト舗装の普及や一部採用されているようでありますが浸透型の道路側溝、また水路もゆったり流れるような構造にするなど、舗装や側溝、水路改良による都市型水害対策を強化すべきだと思いますが、これらについてお考えをお伺いしたいと思います。

 次に、地震対策について伺います。

 10月23日、午後5時56分、新潟中越地震が発生をし、長岡、山古志村周辺を震源とするマグニチュード 6.8の地震が発生、大きな被害をもたらし、また尊い人命をも奪い去りました。被災された皆さんには、改めてお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く復興され、平常生活に戻られるようお祈りを申し上げる次第でございます。

 阪神・淡路大震災のときも通信手段が途絶え、的確な情報が伝わらなかったと同様に、この中越地震においても、すべての通信がダウンをしてしまい、村職員が山の頂に登り、携帯電話で何とか外部と連絡をとり、村の惨状を伝えることができたと報道されていました。

 須坂市内においても、携帯の通話が一時殺到し、通話不能に陥ったようでございます。地震に限らず、災害時に通信は重要な部分でございます。一部報道によりますと、アマチュア無線や免許の要らない市民無線、これは市民バンドとも言われているようでありますが、これらの愛好者との連携をも考えている自治体もあるようでございます。

 そこで、1番といたしまして、災害等、非常時の通信手段は十分に確保できるのかについてお伺いをいたします。

 中越地震のがけ崩れの様子を見ますと、埋め立てをされた部分の崩壊が激しいようでございます。北信地域での直下型地震発生率は、今後 800年、ゼロ%だそうでございます。これは地震調査研究本部というところがあるようでございますが、そこで発表しているようでございますが、今回のような震度4以上の揺れがないという保障はないわけであります。幾つもの条件が重なれば、埋め立てされた弱い部分の崩壊も考えられるわけでございます。市内の埋め立て地の埋め立ての状況、特に急傾斜地の状況について把握をし、対処をする必要があると考えております。

 そこで、埋め立て造成された土地の安全性は確保されているのか、お伺いいたします。

 次、3番目といたしまして、豊丘ダムの監視体制について、現在、塩野浄水場でダムの発電装置も含めて監視されているようでございますが、どのような情報がどのように伝送、伝達をされているのか、お伺いいたします。

 次に、市道整備及びその管理について質問いたします。

 (1)の都市計画道路の整備優先道路はどう判断するのか、9月定例会での議案説明で、16年度に繰り越された都市計画道路山田線ほか2線、臥竜線、屋部線の都市基盤整備の根幹をなす街路整備事業や市道高梨中島線、幸高福島線、相之島線、須坂駅旭ケ丘線の改良については、早期完成に向け一層努力するとされておりますが、この平成17年度においてどのように進められるのか、お伺いをしたいと思います。

 2番目として、排水路のない市街地道路の整備はどのように進められるのか。

 市内には道路側溝がないため、市道認定をされながら舗装されていない生活道路が幾つも点在をしております。雨が降ると大きな水たまりができたり、深いわだちができたりして、市民生活に大変な不自由を来していると聞いております。公平な市民サービスを提唱するならば、何とか対策を講じなければならないと考えておりますが、このことについてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

 (3)の危険とされる踏切対策については、省略をさせていただきます。

 次に、4番の凍結道路の滑りどめ砂等の配置状況についてはどのようなのか、お伺いしたいと思います。

 これから冬の積雪期に向かいますが、通勤される皆様にとっては凍結道ほど嫌なものはないわけでありまして、特に坂道ではスリップによる通行不能が相次ぎ、事故につながるケースもあります。そこで、この市道上に滑りどめ砂を配置されるのを目にするわけでございますが、これはどのような条件で配備されるのか、またそれに係る費用はいかほどなのか、お伺いしたいと思います。

 2といたしまして、また、この配備対象から漏れた緩い坂道について、地域要望を調査しながら、簡単な容器で砂を配備をできないのか、このことについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、(5)の透水性舗装及び透水性側溝をどのように考えるかについては、前段で質問をしておりますので、重複しておりますので、よろしくお願いします。

 公共施設及び公衆トイレの改修についてお伺いしたいと思います。

 下水道普及とともに、家庭トイレは和式から洋式に変わりつつあります。洋式トイレはおしゃれな感じとともに、足腰の弱い人には非常に使いやすいという利点があり、高齢化社会や介護用に広く取り入れられております。公共施設や公衆トイレのあり方について再検討をする必要があると思いますが、1番として、洋式への改修状況はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

 また、障害者用トイレについても、ベビーベッド等を併設をいたしました多目的化が進められているようでございますが、この須坂市の障害者用トイレの設置状況と、そのグレードはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

 ?といたしまして、ことしの冬は暖冬傾向との予想でございますが、毎年、公衆トイレの凍結事故が発生し、また凍結対策とあわせて冬期間閉鎖となるトイレがあるわけでありますが、これについてはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

 最後に、バイオトイレは水を使わないクリーンなトイレと言われておりますが、災害現場やイベント会場の仮設トイレとして大変最近使われ始めておりますし、また2004年11月、先月ですが、長野県発明くふう展で県知事賞を受賞しておられますし、またこの2004年に開催されました浜名湖花博の会場においても設置をされ話題になったようでございます。水を使わないという最大の利点は設置場所を選ばないということですが、公園、運動場、市街地の公衆トイレとしては大変最適ではないかと思っているわけでございますし、さらにこの副産物は有機肥料に使えて環境に優しいトイレと言われておりますが、このバイオトイレの設置について、どのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 阪牧経済部長。



◎経済部長(阪牧吉次) 〔登壇〕

 1、災害対策について、要旨1、10月20日の水害対応について。その中の1、千曲川の増水は予知できなかったのかについてお答え申し上げます。

 議員御承知のとおり、排水機場は平常時においては、機場吐出槽にあるゲートが開放され、自然流下によって千曲川へ放流されております。しかし、今回の台風23号時のように、大量の降雨になりますと、自然流下では放流ができなくなり、堤内地への湛水を防除するため吐出槽ゲートを閉じ、機場運転を行い、ポンプ排水により強制的に千曲川へ排水を行っております。

 機場の運転に際しましては、千曲川は上流の東信地方、並びに犀川上流の中信地方の流水が合流しているために、常にインターネット等によりまして千曲川流域の丸子町生田、千曲市の杭瀬下、中野市立ケ花及び犀川流域の長野市小市の各観測地点の観測データを把握しながら運転をしておるところでございます。

 台風23号時におきましては、小市の水位観測所水位データが10月21日午前3時、1.48メートルでございましたが、午前4時には計画高水を超える 5.1メートルと急激に上昇いたしまして、その後、故障が発生し、午前5時から午後4時まで測定不能となってしまいました。犀川は多くのダムを抱えておりますので、ダムの放流等で急激に千曲川が増水したのではないかと考えまして、千曲川河川事務所に確認をいたしまたが、そのようなことはなかったとのことでございます。

 このように、千曲川、犀川の上流部の増水状況を見ながら、機場の運転をしておるところでございますが、市域の千曲川には水位観測所がなく、千曲川の増水状況を把握することができないために、10月30日、市と千曲川沿いの区からなる須坂市千曲川堤防対策期成同盟会で、千曲川と犀川の合流した水位の観測ができる屋島橋付近へテレメーター付の水位観測所の設置を、国土交通省千曲川河川事務所に強く要望をしたところでございます。今後とも引き続き要望をいたしますとともに、千曲川上流部の水位状況を十分把握しながら、機場運転をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(植木新一) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 〔登壇〕

 災害対策についての要旨の1、10月20日の水害対策についての2点目と4点目、そして要旨2の地震対策についての1点目について、御答弁を申し上げます。

 最初に、要旨1の2点目でありますが、須高地区の降雨水量観測体制は十分かについて申し上げます。

 現在、雨量観測所は市内に10カ所ありまして、市が設置をいたしております観測所は、市役所、消防本部、仁礼町の西原、峰の原高原集会所、豊丘上町の上原公会堂の5カ所でございます。このほか県が設置をしております観測所が須坂建設事務所、菅平、豊丘ダム、五味池、県果樹試験場の5カ所にございます。また、小布施町に1カ所、高山村に3カ所ありまして、須高全体では14カ所となっております。観測体制が整っているものと考えております。

 なお、防災行政無線に併設してあります4カ所の雨量計では、当日を含む降り始めから雨量は45時間で市役所が 123ミリ、豊丘上町及び仁礼町が 175ミリ、峰の原高原が 138ミリでした。また、消防署では 118ミリでありました。1時間雨量が最も多かったのは仁礼町で20日の午後10時の23ミリでありました。市内の雨量情報につきましては、庁内で活用させていただきましたが、市民の皆さんの方への情報提供は、テレビ等による報道が行われておりましたので、特に行いませんでした。しかしながら、今後は市内の雨量情報についても提供できるような方法についても検討してまいりたいと存じております。

 なお、千曲川等の河川の水位情報につきましては、関係する地区の皆さんに提供をしてまいったところでございます。

 次に、4番目の市民への災害に関する情報伝達は十分であったかについて申し上げます。

 昨日の永井康彦議員の御質問でも御答弁を申し上げましたが、市民の皆さんへ的確な情報を伝達することは、市民の皆さんの生命、財産を災害から守る上で非常に重要であります。このため市の防災行政無線によりまして、10月20日午後6時11分と午後6時15分の2回、さらには翌21日には午前10時24分、午前11時1分及び午前11時13分の3回にわたりまして注意を呼びかける放送を行いました。

 なお、防災行政無線のほか、市の農林課、須高農協の広報車による広報、須高ケーブルテレビ、FM善光寺等による情報伝達に努めたところでございます。

 これらのことから、関係住民の皆さんに適切な情報が伝達できたものと思っております。

 次に、要旨の2の地震対策についての1点目、通信手段は十分確保できるのかについて申し上げます。

 通信手段としては、現在、市が運用しております同報系及び移動系の防災行政無線、県が運用しております衛星系及び地上系の防災行政無線、NTTが開設しておりますNTT災害用伝言ダイヤルがありますが、このほか議員御指摘の災害時に有線による放送が不通になった場合に威力を発揮するアマチュア無線がございます。このアマチュア無線は、阪神・淡路大震災のときも情報収集に活用されたことから、有効な通信手段として位置づけられております。このことから、平成14年の市の総合防災訓練では、須坂アマチュア無線クラブの皆さんに御協力、御参加をいただき、連携を図る訓練を実施をいたしました。

 災害時における情報は極めて大切であると思いますので、通信手段の市民との協力体制にも一層努めてまいりたいと考えております。

 なお、滝澤議員さんにおかれましては、須坂アマチュア無線クラブに所属されて、無線には大変詳しいと聞いておりますので、いざというときには、またぜひ御協力をいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(植木新一) 

 中村まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(中村俊夫) 〔登壇〕

 1、災害対策について、要旨1の10月20日の水害対応についての6点目と、要旨2、地震対応についての2点目、それと2の市道整備及び管理についてお答えをいたします。

 最初に、1番目の災害対策についての要旨1の10月20日の水害対応についての6点目、舗装や水路改良による都市型水害対策を強化すべきではないかについて、都市化や地域開発等の進展により、都市型洪水や水循環の変化に起因する水害の原因として、最近は急激な集中豪雨による水路、側溝の流水断面オーバーによる溢水や、ごみ等による溢水、また平常時においては側溝への合併排水等からの悪臭対策に水循環処理の要望があります。前段の水路側溝の断面オーバーにつきましては、日ごろの管理としまして土砂等を取り除くしゅんせつを行い、台風や梅雨前線による降雨が事前に予想される場合は、都市部に流入する水門の閉鎖や中間での河川や都市雨水渠への放流、また雨水貯留施設等で流出の抑制を行っております。

 今回の23号台風につきましては、これらの対応をし、過去の浸水箇所へは事前に土のう配布を行ってまいりました。市街化区域における浸水状況につきましては、暗渠のごみ詰まりによる溢水したほかはないと、道路パトロール結果や各町の区長さんからの報告から判断をしておるところでございます。

 また、議員御提言の浸透性アスファルト舗装や浸透性側溝の採用につきましては、現在でも地域や地形条件の中で取り入れております。

 次に、要旨2、地震対策についての2点目、埋め立て造成された土地の安全性は確保されているかについて。

 須坂市内おける造成土地については、平成3年に無秩序な開発と自然環境破壊を防止し、良好な生活環境の確保や地域の計画的な発展を図ることを目的に、須坂市宅地開発等指導指針、また同技術基準を定め、運用しております。この指針の適用範囲は、 1,000平方メートル以上の宅地開発や集合住宅、中高層建築物を建築するときなどに適用し、計画段階での一般的基準では、災害及び公害防止のための保全、また個別的基準では、がけ崩れ、土砂の流出、地滑り、出水等、災害の防止についての措置を明記し、さらに技術基準では、造成に当たっての安全性及び衛生上、宅地造成法等規制法、建築基準法、土木学会制定基準仕様書によるほか、個別項目で盛り土の傾斜度や高さ、のり面、のり長、土質材料などに安全確保の対応を明記しておりますので、技術的に安全性は確保されていると確信しております。

 また、土砂災害防止や被害の軽減を図ることを目的としては、昨日も宮本議員の質問に答弁を申し上げておりますが、須坂建設事務所を中心に、土石流危険渓流箇所や急傾斜地崩壊危険箇所の把握と、そのパトロールを土砂災害防止月間において毎年関係機関と一緒に実施しているところであります。

 2番目の市道整備及び管理について、要旨1、都市計画道路の整備優先順位はどう判断するかについて。

 都市計画道路は、都市における円滑な交通の確保、豊かな公共空間を備えた良好な市街地の形成を図り、安全で快適な都市生活と機能的な都市活動に寄与することを目的としており、須坂市においても極めて重要な事業であることは認識しているところでございます。

 各路線の状況を申し上げますと、山田線ほか2線は、関係者の皆様の御協力によりまして、今年度をもちまして事業認可区間の工事を完成いたします。臥竜線につきましては、平成17年度は用地買収並びに一部の工事を予定しております。屋部線は、平成17年度に事業認可区間の完了予定であります。また、それぞれの路線の先線につきましても、その重要性は十分認識しているところですが、近年の財政悪化等により、効率的な事業の執行が求められている中、経済状況が好転し、財源の見通しがついた時点に新規事業として実施したいと考えておりますので、何とぞ御理解をお願いいたします。

 次に、道路局関係の市道整備箇所では、市道相之島線、市道須坂駅旭ケ丘線の2路線は、本年度計画区間を完成し、市道幸高福島線につきましては、今年度、長野電鉄河東線の踏切改良に着手し、平成17年度で先線の用地補償の取得を予定しております。また、市道高梨中島線につきましては、平成17年度で長野電鉄長野線の踏切改良、平成18年度で完成する予定であります。

 続いて、要旨2、排水路のない市道ほか道路の整備はどう進めるかについて。

 未舗装道路につきましては、これまでも多くの議員各位から御相談いただいておりますが、特に道路側溝がない場所は、道路の幅員が確保できない問題や、道路の形状や高低差から、側溝の下流での接続先等がない等の問題がございます。区を初め、地先の関係者の皆様と研究・検討をしながら今日に至っておりますが、その必要性は理解しておりますので、引き続き関係者の皆様と解決に向け努力してまいります。

 次に、要旨4、凍結道路の滑りどめ砂等の設置状況について。

 1点目の設置条件と設置費用については、滑りどめの砂の箱を塩カルボックスと呼んでいますが、東地区を中心に14カ所に設置してあります。設置条件としましては、日照時間が短く、道路勾配や道路曲線のきつい箇所に設置してあります。ボックス内には凍結防止剤と砂をまぜ合わせたものを4から5キログラムを1袋にし、通常10から15袋ほどストックをして、緊急時に使用できるように配備しております。また、塩カルボックスとは別に、1日じゅう日陰で常時凍結が予想される鎌田山トンネル北側と亀倉中道橋南側の2カ所については温度を設定して、外気温度により自動的に凍結防止剤を散布できる装置を設置しております。設置費用は塩カルボックスが1カ所約25万円、自動散布装置につきましては1カ所 190万円ほどで、維持管理費は気象条件により異なりますが、塩カルボックス1カ所当たり約3万円、自動散布装置は1カ所当たり約10万円となっております。

 次に、2点目の緩い坂道にも地域要望を調査し、簡単な容器で砂の設置をとのことですが、毎年の雪シーズンを前に、各町に凍結防止剤の配布をしており、各町の市道で、住宅等により日陰ができ、凍結すると危険と思われる箇所等、区長さんや役員さんを中心に散布をいただき、また、個人の方でも自分の家の周りの凍結が予想される市道に散布して御協力をいただいております。ありがとうございます。

 これから本格的な雪のシーズンを迎えるわけですが、市民協働による除雪作業や凍結防止剤の散布等に御協力をいただく中で、地域の要望がありましたら調査し、設置に向け検討をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 青木水道局長。



◎水道局長(青木敬) 〔登壇〕

 要旨2、地震対策についてのうち、豊丘ダムの監視体制について、どのようになっているかについてお答えをいたします。

 豊丘ダムの監視につきましては、豊丘ダムと須坂建設事務所を無線通信回線で結び監視がされております。須坂市では、夜間並びに休日における豊丘ダム管理用発電所の運転状況の監視を長野県から受託しておりまして、発電所故障発生の際は、豊丘ダムから塩野浄水場に故障の信号がテレメーターで送信されてまいります。塩野浄水場宿日直者が建設事務所担当者に電話連絡し対応するようになっております。

 なお、建設事務所に確認したところ、震度4以上の地震が発生した場合は、須坂建設事務所で直ちにダム本体及びダム周辺の異常の有無を目視により把握する一次点検を実施し、土木部長及び国土交通省北陸地方整備局に報告をしているとのことでございます。引き続き詳細な外観点検と漏水量やダムの傾きなどの計測による二次点検を実施して、同様に報告をしているということでございます。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 藤田市民生活部長。



◎市民生活部長(藤田国良) 〔登壇〕

 3、公共施設・公衆のトイレ改修についてお答えいたします。

 市の公衆トイレは、北横町、芝宮神社、新町、太子町、穀町、村山駅の6カ所がありますが、男性用及び女性用のトイレにつきましては和式でありますが、この6カ所ともすべてに車いす対応の身障者用洋式トイレが併設されております。公共施設におきましては、市役所本庁舎を初めとしまして、公民館本館、メセナホール、市民体育館、北部体育館などに設置されている状況であります。

 また、公衆トイレのグレードにつきましては、長野県のホームページ、すぐれた公衆トイレで太子町の公衆トイレが、町の皆様が清掃をしていただいたおかげさまで、快適なトイレとして紹介されておりますとおり、全般的にグレードとしては高い位置にあると考えておりますが、北横町の公衆トイレのように、狭いなどの問題もあることは承知しております。須坂駅への設置を希望しているところであります。

 次に、凍結対策についてでありますが、すべての公衆トイレでヒーターを巻くなどの凍結対策を実施しておりまして、4年前の極低温時以降は凍結事故の発生はございません。また、冬期間閉鎖する公衆トイレもございませんが、公共施設におきましては、野球場、市民プール、墨坂テニスコートなど、冬期間利用できない屋外スポーツ施設につきましては、凍結防止のため閉鎖をしております。

 次に、バイオトイレについてでございますが、公共施設については、順次、下水道化が図られているほか、公衆トイレについても6カ所のうち5カ所については下水道が整備されておりますので、既に水洗化となっております。また、村山駅公衆トイレも平成19年度には下水道が整備されますので、あわせまして水洗化する予定にしております。

 公衆トイレにつきましては、下水道整備がされましたことから、現在ではバイオトイレの導入は考えておりませんが、議員の御提言のように、利用の可能性について研究してまいりたいと存じます。

 以上です。

          〔19番 滝澤 肇議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 それでは、何点かについて再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、災害時における市民への防災の告知と申しますか、伝達でございますが、防災同報系無線等でされたというふうに聞いておりますけれども、どしゃぶりの雨の中で、そしてまた強い風が吹いている中で、果たして市民の皆さんは、それで情報を的確に把握したと、そういうふうにお考えでしょうか、その辺からお伺いします。



○議長(植木新一) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 確かに窓を閉めて、戸を閉めていると、今それぞれのお宅、サッシになっていまして、なかなか外の音が聞こえないというようなこともあろうかと思いますし、全部の家庭にすべてが伝わったとは考えておりませんが、区長さんのお宅には専用の受信機がございます。そういう面では、区長さんには伝わっているし、あと防災無線のほかに広報車を回しておりますけれども、それもやっぱり戸を閉めて、ほかの音に消されちゃうという可能性もあることは確かだと私は思っています。



○議長(植木新一) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 確かに部長さん、おっしゃられるとおり、締め切った中で外の音は聞こえづらいというのは確かなんですよね。私どもも本当に聞こえてきたなと耳を澄ませて、やっと聞き取れるかどうかぐらいの音量しか聞こえてこないわけですよね。そこで、ここでちょっとユニークなと申しますか、事例を申し上げるわけでございますが、これは情報誌自治体ディーファイルというのでございますが、10月の下巻と申しますか、上と下とあるわけですが、ここで紹介されているのは熱海市の例でございますが「格安で販売、好評」と。防災ラジオで情報入手というふうになっておりまして、それぞれの熱海市の市民の皆さんが、小さなラジオを買って持っていると。それが防災無線を傍受できる装置である、ラジオであるというふうに書いております。中国製で、本体の価格は1台 735円ですが、市では 200円で売っているんだと。その 200円のラジオを何件ですか、 5,000台、市民の皆さんに売ったんだと。そしてそのラジオで熱海市の皆さんは情報を入手しているわけですよね。 200円でほとんどの市民の皆さんが情報をキャッチできると、こういうふうにやっているわけでございますので、このことについて、前段、お話を申し上げましたが、どんなふうにお考えでしょうか。



○議長(植木新一) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 大変いい御提案をいただいたわけでありますけれども、市民の皆さんにとっては、やっぱり防災だとか災害の情報を入手する手段としては、大変有効なものだと私は思っていますし、議員さんから御紹介いただきましたので、熱海市の方へまたちょっと照会をさせていただいて、どんな状況で、須坂市の今の同報系の無線で、その放送がその受信機で聞けるのか、そういうので活用ができるのか、またそんな状況も導入した熱海市にちょっと照会させていただいて、研究をさせていただきたいと、そういうふうに思っています。



○議長(植木新一) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 ぜひ、これは 200円で譲ってもらえるんでしたら、10台ぐらい買ってきて、須坂市で使えるものかどうか、ちょっと試してみる必要があると思うんですよね。ぜひやっていただきたいと思います。

 それからもう一つ、アマチュア無線の関係で御答弁いただきましたが、平成14年に一度北部グラウンドでやっていただきました。あのとき私も参加したわけでありますけれども、ちょっと無線に従事している皆さんには、ちょっともういまいちかなという感想が漏れていました。その後、されていないわけですが、やはりこういう防災の災害訓練のときには、常に声をかけていただきまして、参加の意欲を出していただくと同時に、手順についても時々見直してもらう必要があると思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。



○議長(植木新一) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 確かに14年にやって、その後、訓練のときにはお願いしなかったわけですけれども、やっぱり大事なことでありますので、また訓練のときに、ぜひ御協力をいただくような相談をしながら、また進めさせていただきたいと思います。



○議長(植木新一) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 次に、透水性アスファルト舗装並びに透水性側溝について伺いたいと思いますが、答弁をいただきましたこの地形条件とは、どういうことを指すんでしょうか。



○議長(植木新一) 

 中村まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(中村俊夫) 

 議員さんも御指摘しておるわけですけれども、やはり地下に浸透させるという部分になりますと、やはり勾配のきついところでは流れてしまう。ですから、やっぱり緩い場所等、そういうような場所、水がちょっとたまるような場所だと、下に浸透してくれるということでございます。



○議長(植木新一) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 これは構造の仕方ですよね、側溝をどういうふうに構築するかによって、勾配の強さが変わってくると思うんだけれども、この辺はもうちょっと研究していただきたいと思うんですが、一体どの辺に設置されているのか、その事例があったら教えてください。



○議長(植木新一) 

 中村まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(中村俊夫) 

 一番身近というか、最近やったのでは、今、須坂駅南原線が上ってきますと、臥竜公園の入り口から上、ああいう部分については、要するに用水路でなくて路面排水だけですから、そういう部分、その箇所に実施をしておりますし、それから長者の土地区画整理事業の中でも浸透式の側溝を実施しております。



○議長(植木新一) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 これに、こういう設置をされましてメリット、またデメリットというのは、どんなふうにお考えですか。



○議長(植木新一) 

 中村まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(中村俊夫) 

 そうですね、メリットと申しますと、やっぱり先ほどからお話が出ておりますとおり、その水害時に例えわずかでも、地下浸透することによって、下流域に水害を防止できるかなというふうに思います。

 それと、デメリットになりますと、ただ土質等が須坂市が均一ではございません。ですから、地下浸透できるような、要するに透水計数の大きい、要するに砂地というか、砂れきみたいな部分は、非常によく入ってくれるんですが、粘土質等の要するに土質の部分については、地下浸透がしにくいという部分がデメリットになるかなと、こんなふうに思います。



○議長(植木新一) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 須坂市は傾斜地であり、また砂れき地でございますので、粘土質の部分はだめとしていただきましても、できるだけ、こういう工法を取り入れていただきまして、ぜひ地下水の涵養にもなることでございますし、また都市型水害の発生を抑えるというような効果も大きいのでありますから、ぜひまた積極的にこういう工法は取り入れていただきたいと思うわけでございますので、よろしくお願いします。

 次に、排水路のない未舗装道路について伺いたいと思いますが、何でこの排水路のないところは舗装しないのですか、その辺から、よく教えてほしいと思います。



○議長(植木新一) 

 中村まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(中村俊夫) 

 やはり舗装をしますと、特に夕立等が起きますと、地下に浸透しないで下流部に流れていく。そうすると、下流部の受け皿がない。そういう部分で非常に個人のお宅へ入ってしまう、または農地へ入ってしまうというようなことの中から舗装をすると、区長さんともよくそんな話をさせていただくんですが、流末処理ができない部分ですから、特に舗装しますとそういう問題がなお大きく出てしまいますので、舗装はしないということで地域の方には理解をいただいているということでございます。



○議長(植木新一) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 そういう場所というのは、須坂市にはどのぐらいあるんですか。



○議長(植木新一) 

 中村まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(中村俊夫) 

 数は今ここではちょっとわかりませんが、境沢の近辺も非常に多いかなと。それから相森町ですね、日滝の方へ行って、すぐ樹園地になってしまうとか、そういうような部分に多いかなと思います。



○議長(植木新一) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 今、答弁の中で、舗装すると下流の方へ流れてしまう。今、舗装でも水をしみ込ませる舗装がありますよね。そういうものが検討できないんですか。



○議長(植木新一) 

 中村まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(中村俊夫) 

 それは一番、さっきもちょっとお話し申し上げたんですが、普通の降っている状態の雨ぐらいだったら、恐らく浸透してくれるだろうと思います。しかし、一番私ども苦情が来たり被害が及ぼすというのは、やはり夕立とか、そういう台風だとか、時間的に非常に強い雨のときには、地下浸透をしないで表流水となって流れてしまうということでございますので、それにはやはり下流に受け皿をつくってくれないとだめだということでございます。



○議長(植木新一) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 その答弁はちょっと私おかしいと思うんだよね。じゃ、舗装してなければ、下へ流れないんですかと。そういうことはないと思うんだよね。舗装してなければないほど、表土、土や細かい砂利まで流して、かえって下の方の民地ですか、そういうところへ流れ込んで、かえって被害が起きているんですよね、そういうことを考えますと、例えば地下浸透式の舗装とあわせて、さっきお話にありました浸透型の側溝を併用することによって、かなりの降雨にも耐えられると思うんですが、その辺はどうなんですか。



○議長(植木新一) 

 中村まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(中村俊夫) 

 今、議員さんおっしゃるとおり、道路の中、そしてまた民地の中に、そういう形の中で設置ができるということであれば、また検討をさせていただきたいと思います。



○議長(植木新一) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 市長さんに聞くわけでありますけれども、そういうふうに今、須坂市内には側溝の後の水の処理ができなくて困っているところがたくさんあるんですよね。そしてもう一つは、市有地でありながら、私の道路であるんですが、市道にしたくても、それがネックになっていて市道に認定してもらえないと、こういうのがたくさんあるんですよね。やっぱり公平・公正の立場からすると、何とか救済をしなければならないと思うんですが、市長さん、その辺どうでしょうか。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今の市道で幅員が狭いため舗装ができない部分につきましては、まち部の部長ともいろいろ今回の件で相談しております。ただ、私道の場合に、狭い道路を市道に編入するということになりますと、後でどうしても市道になったから広くしてほしいというような要望が来た場合に、なかなか用地交渉等ができにくくなりますし、それから建物を建てる場合に、どうしても制約がございますので、私道の部分について即市道というのはなかなか難しいと思います。前段の舗装に部分については、今お話のような御指摘もございますので、また十分現場等、また地主の方とも相談して対応策等は検討できると考えております。



○議長(植木新一) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 幅員も十分あり、舗装して側溝をつけなさいと、そうすると市道に認定しますよということなんですよね。ところが側溝をつけたくとも、その側溝の後始末ができないために、この条件に合わないという、そういう事例がありますので、ぜひひとつ救済的なことを考えながら、透水性と浸透ます、あるいは浸透性側溝を併用した水処理ができるのなら、これはいいですよというふうな方向にお願いしたいと思います。

 次に、塩カルボックスの件でございますが、東地区を中心に設置されているのは承知していますが、須坂市は御存じのとおり川が結構大きな川があるわけでありますが、その川を越えるたびに、少しの上り坂になっていますよね。そういうところがどうしても凍結して、車が渋滞してしまう、また事故が起きてしまうというのは結構あるのでありますが、そういうところについての設置について、今、1カ所25万ぐらいと言われましたけれども、私はもっと簡単にやる方法があるんじゃないかなと思うんですよね。例えば今、フレコンですか、フレキシブル・コンテナというのかな、布でできた大型の袋、それに今の砂なりおがくず、ここに凍結防止剤を混ぜたものを設置しておいていただいて、通りかかった人たちが、みずからが散布するというような方法て十分だと思うんですよね。たかだか2カ月か3カ月の間ですから、フレコンが1つ 500円だか 600円ぐらい、 200リッター、 300リッターのがそのくらいで買えるんですから、そういう方法もあると思うんですが、これについて、やっぱりもっと格安に、きめ細かに配備をしていただきたいと思うんですね。この凍結防止剤の配備については、どういうふうにお考えですか。



○議長(植木新一) 

 中村まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(中村俊夫) 

 今、議員いい御提案をいただきましたので、私どももそんな形で対応をさせていただきたいと思います。



○議長(植木新一) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 水道局長さんにお伺いしますが、豊丘ダムの監視体制は、主は運転状況の監視にとどまっているわけでございますけれども、最近、いろんな事件を聞いてみますと、不審者の侵入、そしてまた不審者の心ない行動によって、薬物を投入されたり、またいたずらされたりというような事件が、結構あちこちでおきているわけでありますが、これらについての対応と申しますか、監視カメラ設置とか、そういう不審者対策というのはなされないのでしょうか、その辺をお伺いします。



○議長(植木新一) 

 青木水道局長。



◎水道局長(青木敬) 

 仰せのとおりでございまして、実はことし6月21日に、塩野の浄水場の取り入れ口の上流部で、油の混入事故がございました。そこで油の混入事故、流入事故に対して、どういうものをどういう体制、どういうもので対応したらいいかということを検討してまいりましたが、結論として、さきに市長からも説明あったと思いますが、新年度のところで油の検知をする油膜検知機を設置をするための予算を計上していきたいと考えております。

 6月21日には、油の混入事故、本当に初期だったから何とか若干のバックアップ体制で済んだわけですけれども、これが夜中等であれば、奥深くまで油が浸入できちゃったということも想定されるわけです。そうすると、豊丘、塩野浄水場から供給する水の多くは市街地に供給をしているものですから、その水がストップするということもあったでしょうし、あるいは仮に管の中へ入ってしまえば、油臭い水が出てしまっただろうと思うわけでございまして、いろいろ検討した結果、油膜を検知する、油が流入した途端にゲートをおろしまして、主に水の取り入れを遮断いたしまして、その灰野川の左岸側に第一水源の伏流水があるわけですけれども、そこの水だけに切り替える工事等もしながら、新年度での対応をしていきたいということで今考えておるところでございます。よろしくお願いします。



○議長(植木新一) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 不審者の浸入に対する監視カメラというのは、お考えはないんでしょうか。



○議長(植木新一) 

 青木水道局長。



◎水道局長(青木敬) 

 塩野浄水場の取り入れ口、そこにカメラがついておるんです。カメラのモニターというか、こちらで浄水場の方で操作するとぐっと動いたりして、常時監視をしておる状況でございます。

          〔19番 滝澤 肇議員「ダムの方に……」と呼ぶ〕



◎水道局長(青木敬) 

 ダムの方には監視カメラはございません。



○議長(植木新一) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 ダムの方へ、ダムに入って、不審者、車両等でいろいろと、そういう問題もあるんじゃないかなと、こういうふうに聞いているんですけれども、ダムの方については、不審車両、それからまたあそこへ薬物も投入されても、監視はできないんだと。余り心配するなと、こういうことでよろしいんですか。



○議長(植木新一) 

 青木水道局長。



◎水道局長(青木敬) 

 ちょっと訂正をいたしますが、ダムの方には建設事務所で監視カメラがついているようでございます。

 それからもう一つ、薬物の対応でございますが、油膜の話は申し上げましたが、万が一、劇物、毒物、これ等の混入の場合は、本当に原始的な方法ではありますけれども、取り入れをした原水をそのまま浄水場の一つのポットといいますか、ガラスの中に入れまして、その中に人質ならぬ金魚質、金魚を飼っておるんです。万が一そこに毒物、薬物が入りますと、真っ先に死んでしまうのは金魚でございますから、その状況を見て、すぐストップさせると、原始的ではありますけれども、多くの自治体がそういう方法をとっておる状況でございます。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 答弁の中に、ダムの監視カメラについて触れておられなかったので質問させていただきましたけれども、いずれにいたしましても、安全管理については、十分心していただきたいと思います。

 公衆トイレの方について再質問いたします。

 まず、今トイレの改修については、洋式が一般的でございますが、これは使い勝手のよさ等も、先ほど申し上げましたとおりでございますが、なぜ公衆トイレについては、洋式が取り入れられないのでしようか、その辺についてお願いします。



○議長(植木新一) 

 藤田市民生活部長。



◎市民生活部長(藤田国良) 

 身障者用の部分が後からついたということと、それから便器のやる場合の部屋の大きさとか、そういうこと、それから経費の点、そういったことでもって、取り入れられていないのではないかと思っています。



○議長(植木新一) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 新設されているトイレにおいても、やっぱり和式が主流なんだよね。その辺は設計段階でクリアできるんじゃないですか、お伺いします。



○議長(植木新一) 

 藤田市民生活部長。



◎市民生活部長(藤田国良) 

 ちょっと今、当時の設計といいますか、つくった当時のことは今ここでわかりませんけれども、一番は面積の問題が1つあるんだと思うんです。というのは、洋式の方がちょっと広くなるといいますか、そういう部分があるんだと思いますけれども、それと費用の点だと思いますけれども、あとは和式の部分が当時は主流であったのではないかと思いますけれども、今、身障用ということの部分については、洋式を採用させていただいている、そういうことでございます。



○議長(植木新一) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 今、私どもがよく行政視察に行きますと、やっぱり主流は洋式なんですよね。それから今そういう器具の技術も進んでいますから、狭いところにでも十分設置可能なのは結構ありますよね。やはり観光須坂を目指すとすれば、トイレから胸を張って、須坂のトイレだよと言えるようなトイレに改良していくべきだと思うんですがね。ぜひまた、これはなかなか予算もかかることだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、今、須坂市の施設は、夜間、また閉庁時には使用できなくなるわけでありますが、これらのトイレについても、何とか外から利用できるような構造というか、何か対策があると思うんですが、特に市庁舎の西館のトイレですよね、外にも少しあるんですが、中には身障者トイレが1カ所ありますよね、余りグレードがいいとは言えませんが、ああいうものも夜間あるいは閉庁時にも使えるようにすべきだと思うんですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(植木新一) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 公共施設のトイレにつきましては、やっぱり清潔、気持ちよく使ってもらうのが一番大事じゃないかと思っておりますが、施設に外から入れるという、1つはいい考えでありますけれども、防犯上の問題とか、そういう構造上の問題点はなかなかできない部分もありますけれども、それもできるものは市役所の西館のトイレみたいな形でやっていければなと思っていますが、また調査して研究させていただきたいと、そんなふうに思います。



○議長(植木新一) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 最後に、バイオトイレについて質問いたしましたけれども、これは今、災害、台風だ、いろんな災害で一番困るのが水洗化されたトイレが使えなくなっちゃうというようなところで、トイレの問題が一番言われるんですが、このバイオトイレというのは、水を使わないトイレということで、大変どこへでも設置可能というようなふうに言われているんですが、このバイオトイレというのは、部長さん、どういうふうに認識されていますか、お伺いします。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−藤田市民生活部長。



◎市民生活部長(藤田国良) 

 議員さんの御指摘、御提案のありましたバイオトイレについて、実はちょっと今、具体的な資料を持ち合わせていないということもありまして、すぐどうというふうにはならなかったんですが、1つは、今のバイオといっても、それを一定の便槽の大きさによって、水洗みたいにすぐやれば流れて、また次の人がすぐ使えるという部分がどのくらいの時間で液状化といいますか、そういうふうになっていくのかというような部分とか、わからない点が一杯あるというようなことではございましたけれども、先ほど利用の可能性についてというのは、場所によっては、そういうトイレでも、そんなに一時に集中しなければ、便槽の大きさとかもある程度クリアできれば、使える場所もあるのではないかというようなことで、1つ考えられると。

 それからもう一つは、水を使わないということなんですけれども、手を洗ったりする部分をどうするのかというような、今、災害のときは、その辺は適当にというような部分もあるかもしれませんが、ちょっと水道がないようなところで使いたいというような、例えば観光地みたいな山手の部分で使えないだろうかとか、そういうことを考えたときに、手洗いをどうしようかとか、いろんなことがあるもので、研究が必要だと、こんなふうに認識しています。



○議長(植木新一) 

 滝澤議員。



◆19番(滝澤肇) 

 質問されたら、このバイオトイレとはどんなものか、わからなかったら聞いてもらって答弁してほしかったと思うんですよね。これはさっきも最初の質問の中で触れましたけれども、長野県県知事賞を受けていると、今こういうことでありますし、また、浜名湖の花博で何基もというか、使われていて、大変自然に優しい、環境に優しいトイレというようなことで大変好評だったらしいですよね。それから北海道の雪祭りだとか、そういうところにも結構使われているらしいんですよね。だから、そういうことでありますので、今の部長さんが言う、手洗いの水どうするんだとか、そんな次元じゃなくて、もう少し、須坂市は何か考えられないかなというようなことを、もうちょっと研究してほしいと思いますが、よろしくお願いします。

 以上で終わります。

          〔18番 宮本勇雄議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 先ほど災害のところで、各区へ防災無線の区長の方へ子機を貸与してあるわけですけれども、その子機について、電池が私も引き継いだ後、電池が全然入っていないわけですよね。いざ停電のときは、電池で対応できると裏を見ると書いてあるんですが、庶務課で毎年、年度初めには子機のボリュームの大きさとか音量はどうですかという、区長の方は連絡あるんですが、電池のことは全然うたっていないわけですよね。ですから、電池を区で用意するのか、貸与しているんだから市の方で対応して、いざ停電のときには対応してもらえるのか、そこを徹底していただきたいと思いますが、これからどのような対応をとろうとしていますか。



○議長(植木新一) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 貸与しているわけでありますけれども、電池については、ちょっと私どももこちらで電池を配布しておりません、多分。それはちょっと調査させていただいて、ちょうどここで区長さん、切り替えになりますので、そのときにまた徹底させていただきたいと思っています。



○議長(植木新一) 

 以上で19番滝澤 肇議員の質問を打ち切ります。

 次に、13番橋本達男議員の質問を許します。−−−−−橋本達男議員。



◆13番(橋本達男) 〔登壇〕

 一般質問も3日となりますと、重複した質問が多々あります。私も通告してございますけれども、重複した部分につきましては、はしょって質問してまいりますが、よろしくお願いいたします。

 それでは1件目、犯罪を起こさない防犯のまちづくりについて。

 最近のマスコミによると、犯罪で痛々しい事件は少女等の誘拐事件であります。また、最近の犯罪は多種多様でありまして、どこで何が起こるか想像がつかないため、防犯には相当の広い範囲での監視が必要となります。そこで、地域の防犯対策についてでありますが、この件につきましては、一昨日、佐藤壽三郎議員、また午前中においては浅野隆一議員が質問されておりますので、重複している部分につきましては答弁は結構です。

 須坂警察署管内においては、刑法犯認知事件数は減少していると聞いておりますが、これは非侵入窃盗事件、いわゆる車上ねらいの犯人が捕まり、一時的に減となっておりますが、そのほかの刑法犯は依然として多発をしております。犯罪事件が起きてしまえば警察にお願いするしかありませんが、防犯においては地域社会全体で総合力を結集して犯罪を食いとめていくことが重要であることは言うまでもございません。また、地域において各種にわたる防犯活動は、犯罪防止効果だけでなく、犯罪を寄せつけないまち、犯罪に強いまちを築くことになり、それがまた地域のコミュニティを形成することにもなります。

 そこで、本市においての自主防犯パトロール体制は、各町の防犯指導員さんを初め、須高少年友の会、須高ホワイトエンジェルス隊、またPTA活動や子供を守る安心の家など、さまざまな角度から特徴を持った形で活動をされておりますが、その御苦労に対しまして大変感謝をいたしております。

 しかし、それぞれの活動は期間や時間を決めた中での活動でありまして、常時気配りされているのは、例えば子供を守る安心の家とかと思います。事件はいつ起こるかわからないため、常時において活動できる防犯パトロールについては、どのようにお考えか伺います。

 2点目、「防犯パトロール中」のステッカーをつけた車は、一部の公用車と市内のごみを収集している清掃組合の6台の車両に御協力いただいているようでありますが、そのほか、市内の民間車両や事業者にもステッカー掲示の協力をお願いしたらいかがか。

 3点目、最も効果的な県警のパトロールカーをまねた、そっくりパトカーでのパトロールはいかがでしょうか。

 次に、学校・通学路の安全について。

 今年8月に、市内の小・中学校生徒全員に防犯ブザーを配布され、大変に喜ばれておりますが、いざというときに効力が発揮できるような環境づくりも重要であります。そのためには、子供たちが安心して通うことができるような通学路の整備が必要であります。

 そこで、通学路の外灯や防犯灯の点検または整備については、どのように管理をされているのか。

 2点目、全国各所で起きている少女誘拐事件の特徴は、子供が学校帰りなどで1人になったときのすきをねらっております。このような危険な場所を記した通学路の安全マップづくりはどうなっているのか、お伺いいたします。

 次に、市営住宅の空き家の管理についてでありますが、午前中、浅野議員の質問と重複している部分につきましては省かせていただきます。

 ただ、1点お聞きいたしますが、特に北旭ヶ丘の市営住宅ですが、浅野議員の質問の中で年2回の清掃管理をしていると言われました。空き家になっていると、周辺は草が茂ったり汚れているとさらにそこにごみや空き缶等が捨てられたり、地域の景観上においても大変によくない環境になってしまいます。また、このような状態で放っておくと、犯罪や火災の原因にもなりかねません。このような空き住宅の災害防止の管理については、どのようにお考えか、お伺いいたします。

 次に、2件目、少子化対策・子育て支援について。

 少子・高齢化社会の到来は30年前から叫ばれておりましたが、バブルが崩壊してから、いよいよ現実となり、今になって手を打つのが遅い状況であるとも言われております。しかし、出生率が回復したとしても、今世紀においての人口は減少し続けることは避けられないとされておりますが、急激な少子化現象は、あらゆる社会基盤を揺るがしてしまい、何としても食いとめていかなければならない問題であります。

 少子化を食いとめるには、女性が子供を産み、出産、育児によって女性が失うものをいかに少なくしてやるかがポイントであると言われております。そこで、須坂市独自の少子化対策は、どのようなものがあるのか、お聞きをいたします。

 次に、子育て支援として、根本的に求められる視点は、育児と家庭生活の両立、また何らかの形で働くことや社会活動に携わることができる環境づくりであり、仕事と育児のバランスがとれたライフスタイルであります。これは女性も男性にも同じように求められております。そのような支援があってこそ子育てが楽になり、楽しい、2人目も産んでみようかなとなるような環境づくりが必要であります。

 そこで1点目、主に乳幼児を持つ子育て中の親子が、気軽に集い打ち解けた雰囲気の中で語り合いができたり、精神的な安定感をもたらし、問題解決の糸口となる機会を提供することができるようなつどいの広場が必要でありますが、これは地域のボランティアや商店街の空き店舗などを活用した身近な場所での設置はいかがか。

 2点目、出産後、間もない時期の養育者に対して、子育てOBやヘルパー等が家庭訪問して、育児や家事についてのアドバイスや援助、また虐待の要因の1つとして指摘されている産後うつ病や育てにくい子供を抱えている家庭に対して保健師等を派遣し、具体的な育児に関するアドバイスや技術指導を行うことができる育児支援家庭訪問事業についてのお考え。

 3点目、これまでは母親が子供を預ける場合、冠婚葬祭や病気、仕事等の理由が限られておりましたが、理由を問わず気軽に預けることができる子供を預かる一時保育についてのお考え。

 4点目、親などによる児童への虐待事件が増加している中で、早期発見と事件の未然防止には、地域住民と関係機関の協力が欠かせないことから、保健、福祉、医療、警察関係者が密接に連携を図り、地域ぐるみで児童虐待防止ネットワークづくりについては、いかがですか、お聞きをいたします。

 次に、医療費の無料化についてでありますが、須坂市では小学校未就学児童まで、それぞれ条件つきではありますが、医療費の無料化となっており、これは県からの補助制度に上乗せした対策が進んでいることは承知をしております。

 子供たちが保育園から学校に入学することにより、行動範囲も大きくなり、新しいさまざまな環境に交わることになります。そんなことから、インフルエンザや、特にアレルギーのある子供、また歯医者などに通う者など、あらゆる病気にかかりやすい年代であることから、医療費が大きな負担となっております。予算がないことはわかりますが、大事な子育て支援の観点から、小学校6年生まで、何らかの形でもいいと思いますが、医療費の無料化に対する拡大ができないものか、御所見を賜りたいと存じます。

 次に3件目、須坂市産業・経済の活性化について。

 日本経済は回復基調にあると言われておりますが、業種や地域においてばらつきがあると言われております。市内の事業者につきましても、まだまだ潜在的な不況感はぬぐい切れておらず、中小企業を中心として内需がよくなり、商店街にも活気が出てこなければ、本格的な景気回復とは言えません。長期にわたる不況で経済が落ち込み、手の打ちようがなく、対策もマンネリ化している中で、いずれにいたしましても市内の産業・経済の元気を取り戻すには、須坂市民の知恵を結集して新しい産業を生み出すことに期待をしているところであります。

 そうした中で、三木市長の言われる須坂市産業経済活性化戦略会議もスタートされております。この戦略会議も何回か行われたようでありますので、新しい方向づけが出てきているのか、戦略会議の内容の進捗状況についてお聞きをいたします。

 次に、今、須坂市で新しい産業を論ずる中で、産学官の連携による信州須坂ものづくりプロジェクトが進めている事業に大きな期待を呼んでおります。

 私は9月議会でもお聞きをいたしましたが、今話題となっているハイブリッド電動アシスト三輪自転車の立ち上げの支援、また市内を試験的にも走らせる観光宣伝等については検討中と言われておりましたが、どのような支援を考えているのか、再度お聞きをいたします。

 最後になりますが、4件目、市内交通網の充実について。

 市内の交通機関を見たときに、定期バス路線だけでも、代替バス路線を含めて、10年前には10路線運行されておりましたが、著しいマイカー時代の到来等により、現在では長野屋島線、山田線を除いて4路線となっております。さらに、路線バスの利用者が減少し、そのうち3路線は赤字となり、市・県が赤字分を補助して代替バス路線として運行している状況であります。

 今後さらに高齢化が進行し、核家族化がふえていく中で、路線バスがあっても、バス停まで行けない人や、バスの乗り降りが困難な人もあり、ますます路線バスの利用者が減少していくものと思います。

 そこで、循環バスの進路拡大についてでありますが、市内の交通対策は、現在のような市内循環バス「ほほえみ号」及び定期代替路線バスにおいて対応しておりますが、これからは小回りのきいた対応が必要になってまいります。今後このような交通不便な人たちの対策は、どのように考えておられるのか、お聞きをいたします。

 次に、交通弱者対策について。

 社会福祉協議会では、市からの受託事業により要介護者や身障者などで比較的重い人を対象に、有償により移送サービスを行っておりますが、現在、運行している状況の中で、利用者の満足度を満たしているのか、問題点はないのか、お聞きをいたします。

 2点目、NPOなどとの協働による交通弱者対策についてでありますが、高齢化の進展に伴い、要介護者や障害者など、みずから外出や移動することが困難な人が増加していることから、これらの人々の移動を容易に、より豊かな生活支援をするため、輸送手段の整備は緊急の課題であります。今年3月、国土交通省の通達により、NPO等の特定非営利団体の自家用自動車による有償運送事業が、道路運送法に基づき許可されることになりました。本市でもボランティアやNPO等による障害者などの有償運送について、どのようにお考えか、御所見を賜りまして、私の質問といたします。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 橋本議員の3番目の御質問であります須坂市産業・経済の活性化について、私から答弁を申し上げます。

 まず、要旨1の産業活性化戦略会議の進捗状況について申し上げます。

 戦略会議は、産学官連携等による須坂市産業の戦略的な将来ビジョンを導き出すこと、会議のメンバーが核となって新戦略産業プロジェクトをつくり出すことを目標に、9月22日に発足いたしました。委員は須坂市の製造業、商業、観光業、農業など17名で構成されており、皆さん、すべて完全なボランティアで、手弁当でございます。会長はオリオン機械代表取締役の太田哲郎さん、副会長は田中本家博物館館長の田中宏和さん、コーディネーターには須坂市産業コーディネーターの山口光彦さんに就任いただきました。

 市では当初、月1回の開催をお願いしたところ、メンバーの皆様から「それでは少ない、月2回を」というお話もございまして、月2回を原則として開催しておりまして、11月30日までに5回の全体会議が開催されました。その間、具体的な個別のプロジェクトの検討と、プロジェクト立ち上げを目指して五つの専門委員会を設置いたしました。

 工業振興委員会では、須坂市産業の技術集積を把握し、受発注情報提供事業や産学官連携交流会の設置など、蔵の活用委員会では、田中本家からクラシック美術館までの蔵ゾーンの活用方法についてなど、農業振興委員会では、新しい須坂の農産物や加工品による須坂ブランドをつくり出すことなど、観光振興委員会では、須坂にしかないコンテンツをつくり出し、観光の基本となる安全、安心、安らぎのまちづくりなど、健康づくり委員会では、明るく、元気で、楽しく、須坂的な生き方ができるための方策などでございまして、委員の皆様には、それぞれ二つの委員会に所属いただいております。

 あす、第6回の戦略会議が予定されておりますが、12月中に中間取りまとめをし、1月からは委員を中心に、市民の皆様にも呼びかけて、自主的に御参加いただく個別のプロジェクトの立ち上げを目指しております。

 市ではこの戦略会議から生まれたプロジェクトに対する開発資金への支援や新ビジネス創業への支援策などを考えてまいりたいと思っております。

 なお、産業戦略会議におきましては、マスコミ等々から非常な注目を浴びているところでございます。産業活性化戦略会議のメンバーの方は、会議のほか、自主的にメーリングリストを立ち上げられ、意見交換、情報提供も積極的に行っていただいております。皆さん、大変お忙しい中、須坂を活性化しようという熱い思いで取り組んでいらっしゃり、新しい須坂誕生の息吹を感じております。国際派経営者であり、みずから富山県黒部市のまちづくりに熱心に取り組んでいらっしゃる吉田工業、吉田YKK社長が、こういう言葉をおっしゃっております。「地域の住民、民間が明確な方向性と情熱を持たなければいけない。望ましい形は、まず民間がやりたい方向を決め、民だけで実現できない部分があれば、そこに公の力と資金を活用することだ」とおっしゃっております。戦略会議のメンバーの方は、まさにこの同じ理念、行動をお持ちの方たちでございます。心から感謝を申し上げます。

 今、申し上げましたように、産業の活性化は、市役所だけでできるものではありません。活性化委員会のメンバーの方のように、自分たちで何とかしようという熱い思いの方々に加えて、各団体、組合が連携することによって、初めて実現するものであります。吉田社長は、また引き続いて、こういうことを述べていらっしゃいます。「まちづくりを推進するのは、あくまでも人です。草の根の市民パワーを経済力に換算すれば相当なものになります」、私は、これは須坂に全く当てはまる言葉でございます。私は、須坂は戦略会議のメンバーの方を初めとして、福祉、教育、環境、農業、花づくりなど、多方面で大勢の草の根の市民パワーが活躍している地域だと感謝しております。また、市民パワーによるすばらしい須坂が創造できると確信しております。

 次に、要旨2の信州須坂ものづくりプロジェクトの支援について申し上げます。

 信州大学工学部の遠藤守信教授の格別の御指導と御支援によりまして、須坂商工会議所の立ち上げました「ものづくりプロジェクト」から、「ハイブリッド電動アシスト三輪自転車」の試作をするワークショップが立ち上がり、試作車が2台完成いたしました。「好きです須坂!産業フェア」で、お披露目をいたしましたほか、東京で開催されました中小企業総合展や2004年信州ふるさと自慢大集合への出展を初め、チャリフェスタ2004、ベストパートナー2004などへ出展し、人気を博しております。これらはほとんどがマスコミ等で取り上げられた結果、ぜひ出展してほしいという要望にこたえたものでございます。

 私どもこの間、市の支援といたしましては、1つとして、中小企業総合展への参加に当たり、受注開拓事業として補助いたしました。2番目として、開発に当たっては、新技術・新製品開発事業として補助をいたしました。

 今後の支援といたしましては、産業アドバイザーによる支援、ただいま御質問のございました実証試験に対する補助、また事業化に際しては融資などの支援を検討してまいりたいと思っております。

 橋本議員におかれましては、経営者として御活躍であり、また商工会議所の役員もされており、会合などでお会いする際に、一般論ではない、生きた経済や産業のお話をお聞かせいただいております。私にとって非常に勉強になっております。産業活性化は元気な須坂づくりのもとであります。これからも御提言、御協力をいただきたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 藤田市民生活部長。



◎市民生活部長(藤田国良) 〔登壇〕

 1、犯罪を起こさない防犯のまちづくりについて、要旨1、地域の防犯対策についての1点目、自主防災パトロールについてからお答えいたします。

 須坂警察署によりますと、全国の刑法犯認知件数は、前年に比べわずかながら減少に転じてきております。しかしながら、殺人、強盗、放火などの凶悪犯罪は依然として深刻な状況が続いています。長野県下でも、刑法犯の発生件数は減少しましたが、犯罪情勢は依然として高水準にあるとのことであります。

 須坂市においても、昨年の刑法犯認知件数が 574件と、平成14年の 746件と比較すると大幅に減少することができました。本年も須高管内の数字でありますが、10月末現在 619件、昨年の同期が 653件でございましたので減少しております。これは須坂警察署須高防犯協会連合会の傘下である少年友の会、ホワイトエンジェルス隊、須坂市防犯協会、地域の防犯指導者の皆様など、各種防犯ボランティア組織の皆様がパトロール活動に強力に取り組んでいただいた結果であります。この減少傾向が一時的なもので終わらないためにも、自主防犯組織の活動が大切であると思います。

 昔は、困ったことが起これば、隣近所に相談するなど、地域ぐるみで自分たちの地域を守ってきました。昨今は地域のかかわりが希薄になってきている状況にありますが、近所同士の助け合いが、協力が大切ではないでしょうか。

 御質問の常時活動する組織というものですが、現在、そういったものはございません。ですが、自分たちの力で犯罪の発生に歯どめをかけようと、少年友の会の皆さんやホワイトエンジェルス隊の皆様、育成員の皆様、そして佐藤議員の答弁でも申し上げました須坂ほほえみの会の皆様が、犬のおまわりさんということで通学路などを犬の散歩にあわせてパトロールをしていただくなど、自主的な防犯活動の取り組みが広がりつつあります。

 市としましても、積極的にこれらの皆様方を支援したり、市民の方々が防犯の意識を持っていただくよう、啓発活動を行ったり、防犯ボランティアを募集するなど、自主防犯の輪を広げてまいりたいと考えております。

 次に、防犯パトロール中のステッカー活用につきましては、6月議会に佐藤議員からも御提案があり、早速、ごみ収集委託事業者の皆様や許可業者の皆様方に、車両に防犯啓発用ステッカーを張り、収集業務をしていただいております。御提案いただきました市内の業者、例えばタクシー業界、郵便局やクリーニング業界などにもお願いして、御理解が得られれば、不審者や犯罪に気づいたとき、積極的に警察に通報していただくよう取り組んでまいります。

 それから、3点目のそっくりパトカーでのパトロールにつきましては、このような車両は警備会社でも使用しておりますが、パトロールカーにそっくりな車は今のところ考えておりませんが、この12月1日より、道路運送車両の保安基準の緩和により、防犯活動を行う町内会や市町村が自動車に青色、青い色の回転灯を装備してパトロールを行うことができるようになりましたので、導入について、今後検討してまいりたいと思います。

 次に、4、市内交通網の充実についてのうち、要旨1、循環バスの進路拡大についてお答えします。

 市内循環バスほほえみの運行も4年目を迎え、利用客も1日約90人の皆様に御利用をいただいております。また、廃止路線代替バスは、現在、相之島線、明徳団地線、米子線の3路線が運行されております。そのほかに、市内には山田線、仙仁線、長野屋島須坂線と、合計7本のバスが運行しております。これらは到底運賃収入だけではやっていけませんので、国・県・市が補助をしております。

 議員御提案のように、高齢者世帯の増加に伴い、これらバス路線を見直して、小回りのきいた対応とのことでありますが、須坂市の場合、路線バスの利用者はまだまだ、朝夕の通勤通学に利用している方が大勢おられます。バス路線については、当面、現状維持ということで考えておりますが、検討させていただきたいと思います。



○議長(植木新一) 

 一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 〔登壇〕

 1、犯罪を起こさない防犯のまちづくりについての要旨2、学校、通学路の安全についてのうち、1点目の通学路の外灯及び防犯灯の点検整備についてお答えいたします。

 通学路の外灯や防犯灯は、下校時の児童・生徒を交通事故あるいは犯罪被害等から守るため役立っているものでありまして、区や商店街などで管理していただいているものと、地元地域の区長さんやPTAからの御要望に沿って市が設置し管理しているものとに分かれております。

 このうち、区や商店街等で設置の防犯灯などにつきましては、それぞれの設置者において維持管理がなされているものと思いますが、市が設置した外灯や防犯灯につきましては、各町の区長さんや防犯指導員さんに、日ごろから気をかけていただいており、生活環境課では、8月、10月、12月の防犯運動の際に、これらの点検をお願いしております。

 また、学校PTAから、通学路が暗く危険などの御指摘がありましたら、個別に現地を確認するなどして対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、通学路の安全マップについてお答えいたします。

 通学路における危険個所の把握につきましては、町別子供会において、地区のPTAの校外指導部員さんと確認したり、学校評議員会でも話題にし、情報収集に心がけている学校や、教師が通学路を歩き、危険個所や子供を守る安心の家の確認をしたりしている学校などがございます。

 安全マップは、年度当初に地区のPTA校外指導部員さんと点検確認しながら見直しし、児童への指導に活用しているほか、保護者へ配布し、登下校時の安全について、家庭での注意をお願いしている学校、年度当初に親子で危険個所を確認し、作成した通学路マップを学校へ提出していただいている学校もございます。

 子供への危険を察知できるような安全マップの関係者への配布は、犯罪を未然に防ぐ環境づくりや地域の安全を守る上で有効な手だてと思いますので、よりよいマップの作成とあわせ、学校と相談して取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 中村まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(中村俊夫) 〔登壇〕

 1番目の犯罪を起こさない防犯のまちづくりについて、要旨3、市営住宅の管理についてお答えいたします。

 午前、市長より浅野議員へ答弁を申し上げたとおり、防犯や建物、それから環境整備等の対策としまして、市営住宅が建築されるまでの間につきましては、空き家や空き地の利用方法について、今後も具体的に検討をしてまいります。

 議員御心配の犯罪や火災の件ですが、特に高齢者世帯には、区の役員さんの御協力と高齢者福祉課との対応により、定期的に訪問していただいております。これからも地区の役員さんと相談しながら、防犯パトロールを行いながら、安心、安全のまちづくりを目指して対応してまいります。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 〔登壇〕

 2番目の少子化対策、子育て支援について、要旨1、須坂市での少子化対策の視点についてお答えを申し上げます。

 須坂市独自の少子化対策は、どのようなものがあるのかとの御質問でございますが、少子化対策の基本的な部分は、国の施策によるところが大きいわけでございます。市が少子化対策として実施している施策の主なものは、母子保健事業の充実、子育てをしている家庭に対する支援の充実、保育サービスの拡充などございます。具体的な独自の母子保健事業につきましては、新生児家庭訪問事業、3カ月、1歳、2歳の乳幼児健診、それから健康相談、マタニティーセミナー、保健補導委員会と連携しての地域ごとの子育て広場の開催、不妊治療費補助事業等がございます。

 また、子育てをしている家庭に対する支援でございますが、保護者の経済的支援といたしましては、財政状況の大変厳しい中ではございますが、保育料につきましては、15年度決算において国の定める基準保育料約4億 5,100万円のうち、保育料を軽減することにより約1億 1,200万円を市が保護者の皆さんにかわって負担をしております。

 また、児童センターの午前中を、地域の乳幼児を持つ保護者に開放する事業も、他市に先駆けた事業でありますし、育児ボランティア団体への支援を実施しております。なお、市独自ということではございませんが、保育サービスの充実といたしまして、ゼロ歳保育児の充実や延長保育の拡充、休日保育の実施など、保護者の多様なニーズにこたえる施策を推進しており、また子育て支援センターによる地域の子育て広場事業などの実施や、保育園では地域の子育て支援の拠点として園開放を実施して、地域の未就園児を持つ保護者の皆さんに御利用をいただいており、特に、須坂、千曲、相之島、夏端保育園では、毎日開放をしております。

 今後につきましては、育児不安の解消、子育てに対する負担感の軽減など、子育てのしやすい環境づくりのため、こうした事業を推進し、子育て支援に努めてまいります。

 次に、要旨2、地域における子育て支援体制の強化につきまして申し上げます。

 最初に、1点目のつどいの広場につきましては、公共施設内のスペースや商店街の空き店舗等を利用し、子育て親子の交流の場の提供、子育て相談、子育て関連情報の提供等を行うものでありますが、現在、児童センターで午前中を地域の未就園児を持つ保護者の皆さんに御利用をいただいている遊び場の広場事業や、子育て支援センターで実施している地域の子育て広場事業など、子育て支援に係る各種事業の充実を図ってまいりたいと考えておりまして、事業の導入につきましては、現在のところ考えておりません。

 次に、2点目の育児支援家庭訪問事業につきましては、現在、市においては、保健師によります新生児訪問事業により、母子の状態や家庭状況を把握し、必要によりまして相談を行っておりますし、保健センターにおける乳幼児健康審査、子育て支援センターや児童センターでも相談業務を行い、子育てに対する悩み等に対して支援を実施しておりますが、これはあくまでもセンターに来所された方が対象となることから、相談に来所できない方に対しましては、育児支援家庭訪問事業は大変効果的な子育て支援策でありますので、検討をしてまいります。

 次に、3点目の子供を預かる一時保育については、現在、公立保育園では、須坂南保育園において、私立保育園では、みつばち保育園、やすらぎ保育園において、須坂市一時保育事業実施要綱に基づき実施をしております。事業内容としては、保護者の労働などを理由とする臨時保育と保護者の傷病、出産、冠婚葬祭などを理由とする緊急保育となっておりますが、県の特別保育事業実施要綱の中で、一時保育促進事業の中では、対象事業として保護者の育児疲れ解消等の私的な理由や、その他の理由により一時的に保育が必要となる児童が含まれておりますことから、こうした点を踏まえて検討をしてまいります。

 次に、4点目の児童虐待防止ネットワークにつきましては、現在、市内には長野県から児童虐待防止地域連絡員として指定されている方が民生児童委員、主任児童委員、人権擁護委員、須坂病院の小児科医師、須坂警察署の刑事、小・中学校養護教諭、幼稚園・保育園長、福祉事務所職員など75名いらっしゃいまして、児童虐待の早期発見・防止に努めてきております。

 市におきましては、具体的なネットワークとしての組織はございませんが、児童虐待防止地域連絡員の皆さんはもとより、地域福祉の担い手として活動をいただいております民生児童委員、主任児童委員の皆さんには、地域の実情を把握していただく中で、早期発見をお願いしておりますし、保育園、幼稚園、小・中学校の先生方などには、園あるいは学校での子供の様子や身体状況などから、早期発見に努めていただいております。

 なお、虐待とまでは至らないケースや、子育てに不安をお持ちの方に対しましては、家庭児童相談員や保健師あるいは子育て支援センターなどで育児相談を実施するなどして、問題の解決、育児に対する不安感、負担感の解消、軽減に努めております。虐待と思われる事象があった場合には、専門機関であります児童相談所へ通告や送致を行うわけでございますが、今後も関係者、関係機関の皆さんに協力をいただきながら対応を行ってまいります。

 次に、要旨3、医療費の無料化拡大について申し上げます。

 乳幼児の医療費につきましては、須坂市福祉医療費給付金制度により、就学前の乳幼児を対象として医療費の助成を行っております。福祉医療費給付金制度につきましては、県と県内の市町村が福祉医療制度の総合的、抜本的な見直しを行うために、共同で設置した福祉医療制度のあり方検討委員会により検討され、提言されてきました。この提言を受け、県においては平成15年7月に制度改正を実施し、それまで3歳未満であった乳幼児の医療費助成を4歳未満の乳幼児の医療費及び4歳以上で就学前までの幼児の入院に係る医療費の助成までに拡大をいたしました。須坂市につきましても、それに合わせて制度改正を行い、4歳未満の乳幼児を対象としていた医療費の助成を、就学前までに対象年齢を拡大し、市民の皆さんの御要望におこたえをしてきたところでございます。また、4歳以上就学前幼児の入院外に係る医療費助成など、県の助成事業の該当にならない部分につきましても、市単独事業として医療費負担軽減を実施しております。

 議員御指摘の乳幼児の対象年齢を小学校6年生までに拡大することにつきましては、須坂市医療費給付金制度が市民の皆様からお預かりする市民税と県の助成金により実施されていることから、県の補助事業における支給対象年齢の拡大が必要であり、また、制度が老人、乳幼児、障害者、母子家庭の母子等、及び父子家庭の父子といった多岐にわたる方々を対象とした福祉施策であり、限られた財源の中で、将来にわたり実行可能な制度とするという観点から、乳幼児の対象年齢は義務教育就学前までとさせていただいておりますので、御理解をお願いいたします。

 また、少子化対策は、本来、国の施策として実施するべきものと考えますので、県及び市町村と連携しながら、県あるいは国に医療費負担を軽減する施策の実施を強く要望していく必要があると考えております。

 次に、4番目の市内交通の充実について、要旨2、交通弱者対策の1点目、社会福祉協議会の移送サービスについてでございますが、このサービスは、外出支援サービスとして須坂市が須坂市社会福祉協議会に委託する事業でございます。事業の内容は、市内に居住するおおむね65歳以上の臥床している高齢者または車いす利用者で、一般交通機関の利用が困難な方を対象に、在宅福祉サービス提供施設へ通所、入所及び退所、医療機関への通院、入院及び退院等に、普通自動車1台、軽自動車3台で対応をしております。利用時間は、午前8時から午後8時までの間、利用者の範囲は、市内はもとより中野市、長野市、豊野町、小布施町、高山村で、利用料金は市内片道1回 250円、市外片道1回 500円でございます。平成15年度1年間の利用者は、障害者46人の方が延べ 1,384回を、高齢者は 213人の方が 3,614回の御利用をいただきました。

 移送サービス事業に係ります委託経費につきましては、平成16年度予算ベースで 831万 2,000円となっております。現在の運行状況における問題点と利用者の満足度についてでございますが、特に利用者からの要望等につきましてはお聞きしておりませんが、今後とも利用者の利便を考えた運営に心がけてまいりたいと考えております。

 次に、2点目のNPO法人等と協働で交通弱者対策の考えについて、議員御質問にございますように、本年3月、国土交通省通達で、福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第80条第1項による許可の取り扱いについて、平成15年4月1日から構造改革特別区域法、これは平成14年法律第 189号による措置として実施してきたところでございますが、タクシー等の公共交通機関によっては、十分な輸送サービスが確保できない全国規模の規制改革要望により、必要に応じて構造改革特別区域での特例措置の内容を見直した上で、全国的に実施するとともに、新たに福祉有償輸送について許可使用が認められることとなりましたので、市が須坂市社会福祉協議会に委託する移送サービス事業につきましても、通達で示された事項に沿って、来年度、仮称ではございますが、福祉有償運送運営協議会を設置し、許可が得られますように対応してまいります。

 なお、現在のところNPO法人等の立ち上げの相談はございませんが、今後、移送業務をやりたいとのNPO法人等がありますれば、運営協議会の場で移動制約者の数、タクシーやボランティアによる輸送の状況等について、協議会を経て許可を得る条件はございますが、支援も考えてまいりたいと考えております。

 以上です。

          〔13番 橋本達男議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 再質問させていただきますが、1件目の犯罪を起こさない防犯のまちづくりについてでございますが、通学路の安全マップの件でございます。

 御答弁では、学校によってはPTAの皆さんが中心となって安全マップづくりをしていると。また、配布しているところもあるようでございますが、当然これは学校ごと、それぞれ地域差がありますから、マップの内容が違うと思います。この安全マップにつきましては、けがや交通事故などの危険もありますけれども、要するに誘拐などによる犯行現場を守ると、そういった意味での危険個所でありますけれども、先ほどの御答弁では、17年度からと言われておりました。できるだけ早く対策した方がいいと思います。また、市内全校に当てられまして、やはり共通した認識の取り組みが必要であると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(植木新一) 

 一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 

 今後のマップの作成に当たりましては、議員御指摘のように、交通上の危険な箇所や暗い箇所に加えまして、防犯上注意することなどを記すという意味で、全市的にすべての学校に対して、同じような視点でつくっていただけるような指導をしてまいりたいというふうに思います。

 先ほど議員の質問の中に、下校が1人となるときという部分もあったわけですが、児童・生徒が1人下校となるときは、非常に防犯上心配なんですが、この点のマップへのマークというのは、非常にある意味では危険があるかなというふうに思います。それは高森町でひとり暮らし老人がねらわれて強盗殺人となった例がありますが、そのとき犯人が使用したのは電話帳でございまして、この電話帳には、1軒1軒の世帯の世帯員が書いてあって、ひとり暮らしがわかるようになっていたという、そんなことで犯罪後すぐ電話帳は回収されたようでございます。そのようにこの地図が大勢の人に出回って、ここに待っていると1人の子供があらわれるということでは非常に危険でございますので、この部分については慎重にならざるを得ないと考えております。1人下校地点の安全については、御近所の底力などの力をおかりして、そっと見守るという形でいければなというふうに思います。これは学校へも提起いたしまして、一緒に考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(植木新一) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 わかりました。いずれにいたしましても、危険個所、地域の通学路周辺の住民の人、また子供を守る安心の家の御協力いただいている皆さん、また犬のおまわりさんとしても、パトロールをしていただいているわけですけれども、具体的に危険個所を周知していただくというか、そのような方法をお願いをするんですけれども、具体的などういう形を通じて確認、周知していただくのか、その辺ちょっとお聞きします。



○議長(植木新一) 

 一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 

 地域住民がみんなで力を出していただいて子供たちを守るという運動ですが、ことし非常に広がりを見せてきたような気がいたします。ですから、前段に申し上げましたように、御近所の底力隊というような形で、もう少し範囲を広げて大勢に協力をしていただく。そして必要な情報はお渡しをして、お力をかしていただけるような、そんな仕組みを考えてまいりたいと思っております。



○議長(植木新一) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 2件目の少子化対策・子育て支援の中でございますが、つどいの広場についてでありますが、答弁では、児童センターや保育園を開放して利用していただいていると言われました。子育て支援センターならともかく、児童センターや保育園は、つどいの広場とは目的が違うわけでございまして、それぞれまた時間制限があります。そういうことで施設があいているときにしか利用できないわけでありまして、求めているのは好きなときに自由に利用できるところがよいわけで、先ほど申し上げたように、近場にある空き店舗やあるいは空き住宅などの本当に身近で容易に集えるような、そういう場所がいいと思うんですが、その辺のお考えについて、再度お聞きいたします。



○議長(植木新一) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 御答弁を申し上げます。

 現状では夏端保育園は、毎日午後の時間帯を開放しておりますが、児童センターの利用や他の保育園の開放が主には午前中としておりますのは、利用する幼児の生活リズムを考慮したというような面もございます。空き店舗や空き住宅を使った施設整備につきましては、事業運営をどのように行うのかといったことも含め、子育て支援施策全体を考える中での課題であると考えております。

 なお、来年度、森上、日野小学校に児童クラブが開設となった場合の中央児童センターの活用については、幼児を持つ保護者が、いつでも利用できる施設といったことも含め検討してまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(植木新一) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 次に、一時保育についてでありますが、現在、指定された3保育園で臨時保育や緊急保育の対応をしているということでございます。検討課題とされている県の特別保育事業実施要綱の保護者の育児疲れ解消などの私的な理由や、その他理由により一時に保育が必要となる児童なども含まれておりますけれども、このような事業を現在の保育園で対応できるのか、お聞きをいたします。



○議長(植木新一) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 御答弁を申し上げます。

 公立保育所の一時的保育の実態は、須坂南保育園で行っておりますが、平成15年度の事業実績では、1日平均 1.3人といった状況であることも踏まえ、一時的保育の対象児童を広げることについて検討してまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(植木新一) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 次に、児童虐待防止ネットワークの件についてでありますが、児童虐待防止につきましては、長野県から児童虐待防止地域連絡員として、民生委員ほか9部門で合計75名の人が指定され活躍をされております。しかし、ネットワークの組織はないという御答弁でございます。9部門で活躍していますと、いろんな場面があると思うんですが、そういった地域の発生した課題とか、そういったものを、どこで、だれが全体を把握されるのか、それにつきましてお聞きいたします。



○議長(植木新一) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 御答弁を申し上げます。

 地域での問題の事例など、だれが、どこで把握するのかでございますが、先ほど答弁を申しましたとおり、75名の児童虐待防止地域連絡員の皆さんはもとより、地域の実態を御承知の民生児童委員、主任児童委員の皆さんに、地域の実情を把握していただいております。また、保育園、学校では、保育士、教師がそれぞれの場で実態を把握して対応を図っております。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 今、対策はされておると思いますが、ことしの10月1日に、改正児童虐待防止法というのが施行されました。その内容を若干ですけれども、ちなみにちょっと申し上げますが、今までのこの虐待防止法にプラス、定義も拡大しまして、同居による虐待を保護者が放置することや児童がいる家庭内でのDVなども対象に加わりましたということで、国と自治体に対しては、児童虐待の早期発見と保護に加え、新たに予防、自立支援、親子の再統合に向けた体制の整備を求めております。通告を受けた児童相談員などは、必要に応じ適切に警察署長に援助を求めなければならないとの義務規定も盛り込まれておるとなっております。

 やはりこれからいろんな、こういう虐待防止の活動も幅が広くなってまいりますが、例えば組織があって、ネットワークができていれば、いろんな地域のニーズ、ニュースが共通の問題となりますし、お互いにまたそういう中で、虐待に対する知識、そういった向上や問題解決の早道にもなると、そんなことで、また各部門の責任者などが問題を抱えていて、そういう組織があれば、お互いに連携で気持ちが楽になると、そんなようないろんなメリットもあると思うんですが、今後のお考えとしてお聞きいたします。



○議長(植木新一) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 相互の連携等でございますが、地域の民生児童委員、それから主任児童委員さんから寄せられる相談は、福祉事務所が民生児童委員さんとともに状況を確認することとしておるほか、保育園から福祉事務所への相談を、福祉事務所が医療機関と相談し対応のアドバイスを受けた事例もありますし、学校教育相談員、家庭相談員、福祉事務所、児童相談所が連携をして対応を協議するといったことは常時行っておりますが、今後も一層の連携に努めてまいりたいと思っています。

 いずれにいたしましても、現状の体制と市及び広域を含めた児童虐待防止ネットワークを構築した場合のメリットについては、比較検討を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(植木新一) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 それから、須高広域と言われるこの須高3市町村、この地域の連携については、どのように考えておられるのか。これからのことでもいいんですが。



○議長(植木新一) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 今後、須高の一番の長男でございます須坂市が、小布施町、高山等にお話をして、できれば議員さんが御質問いただいたような方向に持っていきたいなと、こんなふうに思っております。



○議長(植木新一) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 質問3件目の須坂市産業・経済の活性化の中で、先ほど市長さんからは、細かい御答弁をいただきました。この戦略会議での将来のビジョンとか、こういったものが12月に作成されるということであります。そういった協議内容について、できれば早目早目に、新しいものが出てきたときに情報をいただければいいと思うんですよね。ということで、やはり市民もここに期待しておりますし、この戦略会議の方向づけが出た場合に、もう少し早くから動きがわかれば、それなりきの心構えが早くできますので、できれば早目にそういったものが公開できればと思うんですが、その辺につきましてお聞きします。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今おっしゃられる御提案ですが、非常に大切なことだと思いますので、できるだけ早い段階で情報を提供してまいりたいと思っております。



○議長(植木新一) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 もう一点、先ほどの私の質問の中で、信州須坂ものづくりプロジェクトの支援の中で、ハイブリッド電動アシスト三輪自転車の市内を走らせる観光宣伝等のルートづくり、この件につきまして、明確な御答弁がなかったんですが、ちょっとその辺お聞きします。



○議長(植木新一) 

 阪牧経済部長。



◎経済部長(阪牧吉次) 

 この件につきましては、9月議会で橋本議員さんから御質問をいただきました。その際に、この運行ルートについて検討してみたいと、こういうような御答弁を申し上げておきました。以来この運行のルート、これを3つぐらい考えてみました。まず1つはクラシック美術館、それからまゆぐら、ぶらり館、笠鉾会館、綿幸、ショッピングセンターに帰ってくるといったような、そういうルート、一番小さいルート。それから2つ目には、同じように行きまして、今度は町並み案内処、蝶の民俗館、それからしらふじへ行きまして、時の鐘、保健所、塩屋、綿幸、ショッピングへ帰ってくるというようなルート。それで3つ目には、同じようにしらふじの方へ上がっていきまして、田中本家博物館まで行って、またおりてきて、綿幸さんに行って、ショッピングセンターへ帰ってくるというような3つぐらいの案を検討をしてみました。

 そして三輪車を、ではどこに置いたらいいかといったようなことになりますと、そこらにただ置いておくわけにいきませんので、ショッピングセンターの空き店舗なども活用していったらどうかとか、いろいろ検討はしてみたわけでございます。ただ、それではだれが動かしてどうするのかと、こういったような問題があります。そういったような点からいたしまして、この平成17年度に、須坂商工会議所でこの自転車を活用した町並み散策事業というようなことで、17年度の県のまちづくりのチャレンジ枠といったような補助金を要望して、この補助金を活用して動かしていきたいと、こういったような御意向がございます。そういったようなことでございますので、実際に運行をするということになりますと、さらにまた実際におやりになる方々とよく詰めた中で、ルートづくりその他のいろんな御支援をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 最後になりますが、4番目の市内交通網の充実につきまして、循環バスの路線拡大の件でございますが、廃止路線代替バスは3路線赤字であると。しかし、朝夕は通勤通学等の利用者が多いので廃止はできないということになっております。利用者は多いんだけれども赤字なんだということで、この内容を、このようなバスにつきまして、例えば朝夕の乗客の利用者数とか、路線ごとの便数、それから時間帯においての内容、その辺、もしおわかりになりましたらお聞きしたいんですが。



○議長(植木新一) 

 藤田市民生活部長。



◎市民生活部長(藤田国良) 

 廃止代替バス3路線なんですが、利用状況は細かく調べた資料はございませんので、6月から7月の間で5日間調査をしました、その状況をちょっとお話ししたいと思いますが、相之島線ですが、1日の平均利用者数が71人、それから、このうち一番利用が多いのが2便の村山駅発9時5分、須坂行きです。この便には平均15人ぐらいのお客さんがあります。次の3便の須坂駅発12時20分の村山行き、これが平均11人ほど利用されております。あとは1日平均5人から2人、1人というところもあります。

 それから次に、明徳団地線ですけれども、1日平均利用者数が約74人、この1日平均利用者の数なんですけれども、ほほえみが約90人ですので、ちょっと比較しながら聞いていただければと思いますが、74人、利用が多い便は朝の1便で、明徳団地発7時15分の須坂行きが平均12人、それから次に8人ほど利用いただいている便が須坂駅発の1便と5便、それから明徳団地発の2便と3便、反対に利用が少ない便は明徳団地発、午後の便で、どれも3人前後と、こういう便があります。

 次に、米子線ですが、1日の平均利用者数が約 140人、利用の多い便数は朝の1便、2便の須坂駅行き、それから午後の7便、8便の米子行きです。この便は平均13人以上の利用があります。米子便は須坂駅発の便にはどの便にも利用される方が多いんですが、反対に米子発の午後の便、午後、米子から須坂にくだってくる便なんですが、そこの利用者が割と少ないと、こういうことです。

 この3路線は県の補助もありますので、市の負担は循環バスの委託料の約半分程度で済んでいると、こういう現状にございます。

 それから、議員さんの御提言のほほえみバスの進路の拡大というようなことにつきましては、市民参画予算編成の提案の中にもございますが、循環バスの運行拡大、社会福祉協議会のバスを使ったらどうかというようなことで提案をしてあったんですが、ことしさらに時間をかけて、もっと検討すると、こういうことになっております。バス路線も含めて議員さんの御提言も含めて検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(植木新一) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 ありがとうございました。参考にさせていただきまして、またこれから検討させていただきます。



○議長(植木新一) 

 以上で13番、橋本達男議員の質問を打ち切ります。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後4時の予定であります。

                  午後3時37分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                  午後4時00分 再開



○議長(植木新一) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、2番丸山久雄議員の質問を許します。−−−−−丸山久雄議員。



◆2番(丸山久雄) 〔質問席に着く〕

 12月議会ブービーの丸山でございます。

 昨日は12月8日でございました。私にとって12月8日といいますと太平洋戦争勃発の日ということで忘れられない日でございました。たまたまきのう何人かがお立ちになりましたが、そのことについては、どなたも触れていらっしゃらなかったんですが、もう風化してしまったんだなと、そんな印象を受けました。

 さて、本日は第三セクター経営の諸問題につきまして、30分1本勝負でお願いいたします。主に湯っ蔵んど問題です。

 手元にある大辞林を引きましたら、第三セクターとは「地域開発、交通その他の分野で設立され、本来、国や地方公共団体が行うべき事業を、民間の資本と能力を導入して共同で行うもの」とあります。

 (1)入湯税についてお伺いいたします。

 平成9年に入湯税を下げた経緯の反省、平成9年10月の湯っ蔵んど開業に先駆けて、料金設定にかんがみ、従来の日帰り客1人 150円の入湯税を 7.5分の1の20円に引き下げました。税額につては地方税法で 150円を標準とするとしています。一般的には、日帰り利用客の場合、1人1回70円から 150円というところであると、インターネットの資料には出ています。

 当時、確かに20円の入湯税としていた市町村も若干ありましたが、上山田温泉、草津温泉などの50円のところから、今でも75円の高山村や 100円のところが一般的な時代に、須坂市は湯っ蔵んど開業を控えて、大胆に 150円を20円に引き下げました。

 このことを審議した平成9年6月議会の議事録から、当時の永井一雄議員の質問と永井前市長とのやりとりを読ませていただきましたが、入湯税を大幅に下げて、入館料を極力安く設定していきたいとしている姿が浮かび上がっています。自分が始める事業に都合がよいように税金を引き下げるという逆お手盛りが感じられます。今にして思えば、せめて3分の1の50円にしておいたならば、今よりおよそ 650万円ほどの税収アップになります。「角をためて牛を殺す」「獲物を追う猟師山を見ず」の例えもあります。世間相場でもらえるものはきちんともらい、将来を見据えて観光開発のために使うべきものは使うと、これが本来の姿ではないでしょうか。安易に86%も引き下げたことの反省はありませんか、お伺いいたします。

 ?入湯税は何に使われていますか。

 目的税の入湯税は、平成10年度の 1,031万円をピークに、年々推移して、15年度は 743万円となっております。須坂市では、この入湯税を何に使っているのでしょうか。

 ?番、今後、観光拡大のために、値上げは。

 一たん下げた入湯税を引き上げるということは、現実には厳しいものがあるかもしれませんが、利用客には全く負担がかかりませんから影響がありません。そのお金を目的税ですから、観光開発に使えば、温泉関係者の理解が得られるのではないでしょうか。この際、思い切って入湯税を若干でも引き上げる勇気はありませんか。税収の落ち込みに苦しむ地方自治体にとっては、入湯税は有力な財源であるはずです。

 湯っ蔵んど自体にとっては負担はふえるのですが、この際、徹底した体質改善のチャンスになります。今後の観光客拡大の投資の原資のために、戦略的な目的を持って入湯税の値上げはいかがでしょうか。自治体の取り組みの試金石です。高山村との合併が進んでいたら、75円の高山村と須坂市の20円の調整はどうしたでしょうか、過ぎてしまったことでありますが。

 入湯税無料の範囲。

 須坂市の条例では、目的税の入湯税の第90条に「次に掲げるものに対しては入湯税を課さない」として、1、年齢12歳未満の者、2番、3番、4番は省略いたしますが、5番、その他市長が特に認める者とあります。その他市長が特に認める者とは、一体どんな人たちでしょうか、お答えください。

 株主優待券が 1,550枚発行されています。どこに何枚使ったのでしょうか、配ったのでしょうか。この会社の資本金 4,000万のうち 3,000万円が須坂市です。残りの 1,000万円は 200万円の法人株主5社です。仮に5社に300 枚ずつ渡したとすれば、1枚 650円で計算をしますと、19万 5,000円ですから、 200万円の出資金に対して約10%の配当を出したことと同じになりませんか。株主へ招待券を出すことは、赤字会社の株主が経営悪化に手をかしていることと同じです。速やかに襟を正すべきであります。株主は逆に売り上げ協力のためにも、会社の交際費で入館券を購入し、PRに努めるのが本来の望ましい姿ではないでしょうか。

 招待券が 5,853枚使用されています。どういう人たちに配られたものでしょうか。このことによってどんな効果があったのでしょうか。この1枚 500円で計算しますとおよそ 300万円になります。 300万円の交際費を使ったことになります。招待券発行によって、どのくらいの売り上げ増に貢献したのか、お聞かせください。実際売り上げは減っております。

 さて、回数券、年間券についてお伺いします。

 去年、年間券は 176枚、回数券は 4,351冊、11枚つづりですから4万 7,861枚売れています。年間券の場合の入湯税は、どういうふうに計算されているものかと思いまして、先日、湯っ蔵んどへ行きまして、支配人にお伺いしましたところ、年間券と回数券は入湯税が無料になっていますとの返事でした。このことは条例のどこに該当するものでしょうか。もし、条例90条5項のその他市長が特に認める者という項目によるとしたら、見解をお示しください。

 今後、湯っ蔵んどの年間券、回数券にも、当然、入湯税を課すとして、現行の20円で試算しますと、年間券を 100回分 2,000円とし35万 2,000円、回数券は11回券を 4,351枚計算しますと、1枚を 220円の入湯税を取りますと95万 7,220円、合計で 130万 9,220円、ざっと 130万円の入湯税が入り、積極的な観光開発に使われたのではなかったでしょうか。

 湯っ蔵んどの入湯税。

 市の説明によりますと、15年度の湯っ蔵んどの納めた入湯税は 376万 8,100円とあります。相違ございませんか。

 湯っ蔵んどの売り上げについて。

 入館料売り上げの計算実態。

 15年度の決算書によりますと、湯っ蔵んどの売り上げは、このところ毎年、前年比およそ1割程度の減少を示しています。さきの決算書では、15年度の売り上げの中の入館料売り上げが1億 3,575万 9,432円とありましたが、本年7月の「あずさ監査法人」の調査報告書によれば、年間券、回数券の売り上げのうち未経過部分は前受金と処理すべきだとしています。この金額が 395万 8,000円となっておりますので、15年度の入館料売り上げはその分を引いた1億 3,180万 1,432円と理解してもよいでしょうか、確認いたします。

 次、部門別収支の検討。

 湯っ蔵んどの営業収益は、入館料を初め、レストランなどの飲食料、自動販売機、売店、賃貸、遊具、温泉販売、マレット場の売り上げで構成されておりますが、その科目別の収支が不明です。不採算部門は廃止するとか、テナント方式にするとか、対策を講じることのためにも、一番欲しい資料が欠けています。このことは監査法人の報告書の7ページにも、「多種の事業を経営していますが、部門別利益が正しく把握されていないため、誤った経営判断をしてしまうリスクがあります」と、明快に書かれています。今後、体質改善を進めていく上での大切な羅針盤です。早急に善処されることを希望いたします。

 3番、経営責任について。

 1、社長の手腕。

 業績が上がるかどうかのかじ取りの中心は、当然企業のトップです。個人企業の場合は、銀行借り入れの際、個人保証もします。返済ができなくなればどうなるかは、今の世代です、はっきりしています。一般的な第三セクターの社長はどうでしょうか。行政のお金で運営していますから、個人保証はありません、赤字になるとわかったら、早目に退職金をもらって、はい、さようならです。須坂温泉の新井社長のように、まじめな偉い人もおりますけれども、中には兼務していて、週に一、二度顔を出す程度の人もいると聞きます。これで本当の経営ができるのでしょうか。それで赤字になったら税金の投入です。市民にとったら踏んだりけったりです。須坂市にも、これとよく似たような話があるようですが、これは一体だれの責任でしょうか。

 平成14年8月22日の覚書による賃貸料 3,161万円免除のことなどは、いわば密室の出来事です。筆頭株主の責任が問われます。いかがでしょうか。

 経営者の評価は、株主総会で黒字決算を出すことです。

 取締役会、株主総会。

 湯っ蔵んどの株主総会は、申告時期の5月末日に開かれているようですが、株主総会では、一般的に当日初めて見る決算書を、その場で読んで、短時間のうちに当期の業績を確認し、いろんな意見交換をいたします。その場で過去の実績がわかるような、過去5年間ぐらいの推移の資料が添付されているのでしょうか。また、確定申告の際の別表のコピーも出ているでしょうか。

 2番、取締役と監査役の役割。

 湯っ蔵んどの場合は、75% 3,000万円の須坂市と、それぞれ5%の 200万円出した5社が株主です。5社はお金を出しているから口も出すことになりますが、出資会社の利益優先では困ります。具体的に言いますと、決算書を見ていて感じたことなのでありますが、仮に本来、直接仕入れれば安く上がるものが、出資会社を経由して仕入れてみますと割高になります。「利はもとにあり」と言います。会社経営の観点から、このようなことがないように、社長は須坂市民のために目を見張っていただきたいと思います。

 経営内容の透明性と情報公開について。

 経営内容のいかんによっては、税金を投入することもある場面が発生するかもしれません。そのためには、日ごろから市民に情報を開示しておくことが必要です。今後どのような制度を設けたらよいとお考えでしょうか。

 先日の須坂市議会の全員協議会で、植木議長が、須坂病院の運営協議会に初めて出席したとの報告がありました。その折、佐々木元議長の説明によれば、数年前に須坂市議会が音頭をとって提案したものが、ここに来て具体化したという話を聞きました。その例に倣い、この際、市民の代表の参加を得て、湯っ蔵んど運営協議会といったものをつくったらどうかと思いました。

 観光関係者、タクシー会社社長、レストランなどのオーナー、市内で実際に経営している人に入ってもらい、いろんな角度から協議していったらいいと思います。こういう人たちは、よいアイデアを持っています。公開の場でやることが大切です。まさにこれこそ情報公開です。多くの市民に理解してもらうシステムを構築することが、将来の発展に寄与すると思いますが、いかがでしょうか。

 そこで私はきょうはパネルを持参いたしました。私がかいた絵ですから、まことにつたないんですが、ここに1階に湯っ蔵んどがありまして、一番経営内容を知っているのは社長です。それからその周りで働くスタッフ、社員、社員といっても市民です。それから中2階に会計事務所が、ここに座っている図にかいてきました。毎日毎日の伝票を、金銭の動きを知っているのは会計事務所です。それから2階に市長を初め市の職員さん、取締役さんが、監査役さんがいます。偉い方が2階にいます。1階のことというのは、どうなっているかよくわからないという意味で私は2階にしたんですが、市長は2階にいても経営状況を気にしているわけですが、とにかくちょっと離れたところにいます。それから市会議員は3階としてみました。年に1度の決算書の報告を受けて、質問したり、当事者を参考人として委員会に招致する権限が与えられています。こんなパネルをつくってみましたが、どうでしょうか。このような状況下ですが、市民の知恵を集めて、湯っ蔵んどがうまく運営できるように、湯っ蔵んど運営協議会、ちょっと手が込んでいるんですが、こういうものを立ち上げて、みんなで議論するのが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。一生懸命やれば結果は後からついてきます。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 入湯税につきましては、鉱泉浴場における入湯行為に対し課税するもので、標準税率は1日1人 150円であります。これは御指摘のとおりでございます。須坂市においては、これも御指摘いただいたとおり、平成9年度に条例を改正し、宿泊 100円、日帰り20円の不均一課税といたしました。須坂健康福祉ランドの開業に伴い、温泉利用客の誘致及び市民の健康福祉の向上を図るため、近隣市町村の類似施設等の状況等も考慮した上で、当時、税率を設定したものと考えられます。

 また、使途につきましては、入湯税は目的税でありますので、その使途は地方税法の規定により環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設、消防施設の整備及び観光の振興に充てるものと定められております。

 なお、今後の税率の改正につきましては、利用者の皆さんへの影響や市の財政状況を総合的に判断した中で、検討してまいりたいと考えております。

 次に、入湯税無料の範囲についてでありますが、年齢12歳未満の者、学校教育上の見地から行われる行事の場合における入湯者は課税を免除しております。その他市長が認める者として、須坂市に在住する者で、身体障害者手帳の交付を受け、重度に該当する者、療育手帳の交付を受けている者、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者及びこれらの方々に同行される介護者につきましても免除としております。

 また、無料券、優待券を持参された方につきましても、入湯税は免除としております。この無料券は、主にイベントに参加していただいた方への謝礼や、ギャラリーに作品を展示していただいた方への謝礼、抽選会の景品などのほか、宣伝広告媒体など、PRに御協力をいただいた企業や個人に配布するもので、その宣伝効果はあると聞いております。

 平成15年度の招待券による入館者は 5,853人ですが、その発行枚数につきましては、各種イベントの実施や宣伝活動を行う上で、適宜配布されているため、過去の発行枚数については掌握しておりません。株主優待券については、須坂市以外の法人株主5社に1社当たり年間 310枚、計 1,550枚を配布していると聞いております。

 御質問の回数券、年間券につきましては、入湯税の課税免除には当たらないものと考えております。

 御指摘のありました点につきましては、今後、調査した上で、税法の規定により対処してまいりたいと考えております。

 次に、湯っ蔵んどの入湯税についてでありますが、こちらは日帰り専用の施設ですので、税率は1人20円でありまして、平成15年度の課税実績では、課税人数18万 8,405人、課税額で 376万 8,100円となり、須坂市の入湯税全体の50.7%となっております。

 要旨2、湯っ蔵んどの売り上げについて、入館料、売り上げの計算実態についてお答えします。

 入館料の売り上げにつきましては、あずさ監査法人の調査報告書では、粉飾決算には当たらないとの報告とあわせ、年間券、半年券の売り上げのうち未経過期間の部分は前受金に処理すべきと指摘をいただきましたので、入館料、売り上げは、その分を引きまして、1億 3,180万 1,432円と理解しております。

 部門別収支の検討につきましては、御指摘のとおりでございまして、売り上げ原価と販売費及び一般管理費を正しく把握するとともに、原価要素を部門別に分類集計する必要があることも監査法人より御指摘をいただきました。

 なお、取締役会の中でも、部門別収支をはっきりするようにという御意見がございました。12月2日からPOSシステムの導入を行い、飲食部門、入館料部門の回数券などの自動計算や売店部門等の事務効率化を図っております。

 ちょっとわきに外れますが、POSシステムの導入に当たりましては、地元のソフト会社に契約を変更いたしまして、経費の節減を図るとともに、地元に密着した企業にお願いをしたところでございますが、POSシステムのソフト会社は非常に親切に、なおかつ熱心に取り組んでいただいたということで、会社名は申し上げませんが、感謝しております。

 人件費につきましても、部門別に仕分けをし、他部門兼務者の人件費につきましては、役務の提供割合で案分するなど、部門別に把握し、下期決算から実施できるよう、現在、準備中とお聞きしております。

 今申し上げましたように、部門別収支は基本でございますので、しっかりと把握していくべきと考えております。

 要旨3、経営責任について申し上げます。

 おっしゃられるように、最終的な責任は社長にございますが、社長の手腕についてお答えいたします。

 平成16年5月25日に湯本社長に就任いただき、先頭に立って湯っ蔵んどの経営に当たっていただいており、経費の見直しや人件費、仕入れ価格の削減に努めております。

 議員御指摘のとおり、職場のチームワークは最も基本でございますから、責任者として、社長、支配人みずから館内の清掃を行い、幹部職員も含め、市内を地域割し、セールス活動を行っていると報告をいただいております。

 賃貸料の免除につきましては、建物等賃貸料、物品等賃貸料がありますが、このうち物品賃貸料につきましては、議会へ御説明をし、御了解をいただく中で免除してきたところであります。

 次に、取締役会、株主総会について、お答えいたします。

 株主総会に提出されます資料は、営業報告書及び決算書で、取締役会には営業報告書、決算書、計算書類附属明細書、損益計算書説明書、勘定科目内訳表であり、営業報告には、当該年度を含めて4カ年の営業成績及び財産状況を記載してございます。

 確定申告書の別表につきましては、株主総会には提出されておりません。

 取締役会につきましては、業績の向上に向けて、最近は活発な発言をいただいております。監査役につきましても取締役会に出席し、経営内容のチェックとともに、営業等のアドバイスをいただいておるところでございます。

 要旨4、経営内容の透明性と情報化について申し上げます。

 物品等の仕入れにつきましては、私の方からもお願いし、また、社長、支配人の考えもあり、7月より1業者指名の購入から3社見積もりに改定するなど、経費の削減に努めてきていただいております。

 今後の情報開示につきましては、第三セクターの経営状況について、市民の皆様にわかりやすく公開をしていく必要があると思っております。

 なお、今お話のございましたように、議会でも議会としての権限がございますので、ぜひまたそちらの観点からもよろしくお願いしたいと思っております。

 議員御提示のパネルで示されました問題解決の方策としての湯っ蔵んど運営協議会の設置は、非常に貴重な御提言をいただいたと考えております。取締役、また経営者とも相談し、前向きに検討してまいりたいと思います。

 湯っ蔵んどの経営は、今御指摘のとおり、徐々に厳しくなってきており、先見性を持って考え、市民の皆様の御協力を得て、また御支援を得ていく過程で、湯っ蔵んど運営協議会のようなものを設けることは、非常に大切だというふうに思っております。

 私は、須坂温泉と湯っ蔵んどの一つの大きな違いは、株主の数が湯っ蔵んどの場合と須坂温泉の場合とかなり違います。須坂温泉の場合は、株主の皆さんが自分の温泉だという気持ちの方が大勢いらっしゃいます。その株主の方が口コミで、自分の須坂温泉をPRするということが非常に効果を上げているというふうに思っております。

 なお、今御指摘の中で、私が2階から見ているというお話がございましたが、湯っ蔵んどは、私は市政の中でも最重要課題の1つというふうに考えております。したがいまして、私は2階からではなく、利用者の目線で、できるだけ見ようと思っております。決して私にいい情報だけではなく、私が話しやすいのかどうかわかりませんが、いろんな厳しい情報を、湯っ蔵んどについてもお聞きしております。

 それらについては、逐次役員である社長、支配人にも伝えているところでございます。

 なお、中期的に考えますと、近隣に湯っ蔵んどをモデルとしてし日帰り温泉が建設され、また近くは長野市で温湯温泉が建設予定でございます。当初の競争力は明らかに落ちてきております。このような状況になればなるほど、地元を大切にすることが重要だと考え、私は以前から地元の区長さんや地元の各種団体の皆さんから御意見をお聞きする懇談会や御利用者の皆様が忌憚のない意見をお寄せいただけるような意見箱を設置することが必要と考え、会社にも話しております。

 なお、料理につきましても、いろいろな評判をお聞きしまして、社長に話しまして、スタッフを交代させ、おいしくなったという評判でございます。ぜひ、グルメな丸山議員さんにも召し上がっていただきまして、コメントをいただければ大変ありがたいと思います。

 また、おもてなしの心がお客様に自然に伝わることが最も大切なことと考えております。サービス業の基本は笑顔、あいさつでございます。私は日本一の笑顔の市役所を目指して、職員に話しておりますが、まだまだ不十分でございますが、湯っ蔵んども日本一の笑顔の日帰り温泉を目指していただくことについて、引き続きしっかり会社の方へ話してまいりたいと思っております。

 以上でございます。

          〔2番 丸山久雄議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 株主優待券というのは、今後も続けるおつもりでしょうか。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 会社の経営方針、それから会社の収益と効果等、いろいろ考えて検討すべき問題だと思っております。



○議長(植木新一) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 確認でございますが、先ほど御答弁に回数券、年間券につきましては、入湯税の過剰免除には当たらないというふうな御見解を示されました。去年15年度の須坂湯っ蔵んどの入湯税は 376万 8,100円と先ほども申し上げましたが、この中には年間券と回数券の分は入っておりますか。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−阪牧経済部長。



◎経済部長(阪牧吉次) 

 調査をした中では、回数券、年間券ですね、入っておりません。



○議長(植木新一) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 須坂温泉は回数券も払っています。どうして同じ須坂市がトップになって、株主であるところが違いがあるんでしょうか。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 湯っ蔵んどでは、年間券と回数券につきましては、その発行に際して、市長あてに協議がなされるわけでありまして、市ではそれを承認する形をとってきております。その際に、優待券の種類として、年間券、回数券というような記載がなされておるために、課税免除の規定に当たる優待券に該当するものという解釈で申告がされなかったというふうに、湯っ蔵んどから聞いております。



○議長(植木新一) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 私は、友達がいろんなところにいますので聞いてみました。今まで回数券、年間券を入湯税無料にしたところはございません。どうしてやっているんですかと、どういう根拠ですかと、逆にいろんな方から聞かれました。これについて、どんなふうにお思いでございましょうか。私は故意に脱税しているということはないと思ったんです。きっと何かきちんと覚書を取り交わして、今のようなお話があったと思うんですが、勝手にやったら問題ですからね、ですからその点でもう一度ちょっと確認したいと思いますが、覚書があったら、ちょっとお見せいただきたいと思います。



○議長(植木新一) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 覚書というものはございません。入湯税につきましては、毎月前月分を翌月の15日までに申告納付という形でしてもらっていますので、私どもも申告をしていただいておりますので、それを信頼して徴収をしているという形であります。

 先ほど市長も申しましたように、御指摘いただいた点につきましては、よく調査をさせていただきたいと。それによりまして、いろいろあれば税法上の規定によりまして対処をしてまいりたいと、そういうふうに思っております。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 端的にわかりやすく申し上げますと、年間券に年間優待券、回数券に回数優待券と、そういうような言葉がついているんです。ただ単に回数券、年間券だけじゃなくて、その後ろに優待券という言葉がついていますので、私どもは年間券、回数券を発行するということを認めたわけですけれども、湯っ蔵んどの方では、優待券という言葉がついているもので、普通の優待券無料券と同じように、優待券という形で非課税だというふうに考えたというふうに聞いております。



○議長(植木新一) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 今後はどうされていきますでしょうか。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 先ほど御答弁申し上げましたとおり、優待券の中には入りませんので、私どもは課税をしていくと。湯っ蔵んどの方でも解釈上の誤りがあったということで話していきたいと思っております。



○議長(植木新一) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 例えば市の税務課の方は、そういうことのチェックというのは、きちんとしていなかったものでしょうか。言いなり放題、相手が言ってくるのを黙って受け取るだけだと、こういうことでしょうか。



○議長(植木新一) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 先ほども申し上げましたように、申告納付という形でおりますので、信頼をして、それを徴収をしていたということです。チェックをしなかったかと言えば、チェックをそこまではしていなかったということになります。



○議長(植木新一) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 私は7月1日に、市の方からいろんな調査の、私の方からお願いしましたことに関して、こういういろんな資料をファクスでいただきました。私なりに、この昼間 650円の人が14万 2,200人、 500円の人が11万 7,570人とありますので、合計した数に20円を計算しますと、 519万 5,420円になるんです。それで 370万しか入っていないというので 142万円の差がある、これはおかしいなということで年間回数券はどうなっているんだろうかということで調べに行ったんですが、本来なら、この 519万 5,420円というのが須坂市に入ってよかったんじゃないでしょうかと私は思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(植木新一) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 そのとおりだと思いますが、それについては、またよく調査をさせていただきたいと思っております。



○議長(植木新一) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 ついでに、数字が出てきて申しわけないんですが、この資料から、売り上げをここに昼間の人数と子供の人数が書いてあるんですが、有料入場者数が28万 7,533人なんです。これを計算しますと、トータルで1億 5,955万 9,700円になるんです。この湯っ蔵んどの売り上げの中には、入湯税を入れないという珍しいスタイルをとっていますので、私なりの計算の 519万 5,420円を引き、それからこの前、監査法人で指摘された前売り券処理をすべきだといった 395万 8,000円を引きますと1億 5,000万になるんです。先ほど市のお答えは1億 3,180万だということだったのですから、この差額が 1,860万出てくるんですが、何かちょっと私の計算では、こうなっているんですが、何かちょっと違っていると思うんです。市はきっときちんとした数字を持っておられると思うんですが、私の計算の間違いがありましたら、ちょっと御指摘をいただきたいと思います。



○議長(植木新一) 

 阪牧経済部長。



◎経済部長(阪牧吉次) 

 ただいまの数字につきましては、どこがどうというこちらに持ち合わせの数字がございませんので、十分検討させていただいて、委員会までには調査をさせていただきまして、お答えを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(植木新一) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 ぜひひとつきちんとした資料を出していただきたいと思います。

 第三セクターの意味を先ほど私が大辞林というところからとりまして申し上げました。地域開発、交通その他の分野で設立され、本来、国や地方公共団体が行うべき事業を民間の資金と能力を導入して共同で行うものとあります。湯っ蔵んどがやっている事業は、本来、国や地方公共団体が行うべき事業でしょうか。総事業費のうち、一体民間の資金はどのくらい使われておりますか、概算で結構でございます。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−阪牧経済部長。



◎経済部長(阪牧吉次) 

 建設に当たりましては起債を充当しておりまして、市費と起債でございまして、民間からは資金は入ってございません。



○議長(植木新一) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 大辞林も広辞苑も「民間の資金と能力を導入して」と書いてあるんですよね。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今の民間の資金というのは、株式の中にも入っている場合にも、第三セクターと言っておりますので、建物を建てるということだけではありませんので、念のため申し添えます。



○議長(植木新一) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 ただいま三木市長のお答えでございますが、資本金 4,000万円の会社の中の 3,000万円が須坂市で、 1,000万円が、要するに25%が民間のお金だと、こういうことの意味で言われたんでしょうか。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 おっしゃるとおりです。



○議長(植木新一) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 広辞苑の方の解釈は、民間の資金と能力を導入してと書いてあるので、本当ならば民間の資金が9割、8割あったっていいのではないかと、こんなふうに思います。

 重ねてお伺いいたします。温泉が出てしまったから、安易に温泉施設をつくる、レストランもつくる、宴会場もつくる、お土産品も売る、これが本来、国や地方公共団体で行うべき事業だと思われますか。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 先ほどのちょっとお話し申し上げますが、建設は公がやって、会社運営は民と公でやるという第三セクターは、ほかにもございますから、今お話ししたように、公設民営という場合がございますので、その場合に、今の湯っ蔵んどは資本金からいって、いわゆる第三セクターということでございます。

 それから、湯っ蔵んどが民がやる事業かどうかということは、当時の判断でございまして、今すぐ私としての考え方を申し上げることは差し控えたいと思いますが、当時は当時として、それなりの議会の議決も得ましたし、意義があったということで判断したんだと思います。



○議長(植木新一) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 6月議会で、私は他の施設との比較研究をお勧めいたしました。その後、時間がたっておりますが、どこに見に行かれて、どんなようなことを学ばれたでしょうか。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−阪牧経済部長。



◎経済部長(阪牧吉次) 

 以降、視察はしてございません。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 視察に行かなかったことは、まことに申しわけないと思いますけれども、湯っ蔵んどは、その後、経理の問題、それから収入が落ちてきているということで、収益をどうするかということでありまして、ほかに見に行くよりも、湯っ蔵んどは湯っ蔵んどとして、しっかりと検討しなければいけないことが私は多々あると思っております。そういう面で商工観光なり経済部がやっていたと。それで私もその間、ずっと見ておりましたけれども、かなりそういう面では、いろんな検討をしておりましたし、湯っ蔵んど自体もいろんな過去の監査書類、また過去の決算書類等を全部洗い直したりしまして、今までのいろんなものをきちっと精査したということでございます。



○議長(植木新一) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 三木市長は大分お優しいから、職員の方をかばっていられましたけれども、例えば日曜日、休みですね、どこかへ物見遊山に行くならば、同じような施設に行って、どう違うんだろうかというように、やっぱり勉強することも、これはやっぱり一つの努めというか、やはり向上心がなきゃいけないんじゃないかと、こんなふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 そういう話でしたら、ほかの温泉施設は見ていっておりますし、助役も私もほかの職員も行っていると思います。私は、丸山議員さんの御質問は、経営内容とか、そういうのを勉強するために、ほかの施設へ行ったかどうかというお尋ねだというふうに解釈しました。



○議長(植木新一) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 私も休みのときは、時々あちこち行きまして、最近は特にありますので、湯っ蔵んどと比較する意味でいろんなところへ行っていますが、受付でもうかっていますかと聞くと、大体第三セクターでやっているところは「いいえ」という答えが返ってきます。それで大体このくらいの設備でこのくらいだなと、自分なりに考えて、大変なものをやっているなというように感じているわけです。それはいろんな面で、やっぱりよくやってもらいたいなというようなことだと思って言っているわけでございます。

 それから、先ほど運営協議会というものを御提案申し上げましたんですが、今後ありますので、第三セクターというものは、今いいからといって放っておけない。須坂温泉はいいから、じゃ、須坂温泉運営協議会、そういったものもやっぱりつくって、いいうちにいろんな関心を持っていって、いろんな「転ばぬ先のつえ」といいますか、そういうことがあればいいかと思いますので、いかがなものかと思いますが、どうでしょうか。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 丸山議員さんのおっしゃるのに大賛成でございまして、とかく行政は、いいときにはそのままでいまして、結局、悪くなったときに慌ててやるということがあります。私も再三申し上げておりますが、危機感を持って先見性を持って市政運営に当たるということは、何も湯っ蔵んどに限らず、すべてのことに言えると思います。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 私、運営協議会というものを御提案をいたしましたけれども、アンケートとか意見箱を置くという、すぐ簡単にできるやり方もあるかと思うのでございます。そういうものは効果があると思います。しかし、やっぱり一方通行になってしまいますよね。無記名の場合は本音を言ってくれることもありますけれども、一方通行になってきますから、ちょっとして無責任なところもあります。昔から「三人寄れば文殊の知恵」と言いますので、須坂市でいろいろ経営して悩んで御苦労された方が集まって、10人、15人集まれば、立派な知恵が出ると、こんなふうに思いますので、腹を割って話し合う場面として、運営協議会の必要を提案したわけでございます。

 ちょっと時間があれですが、ちょっと違う角度で、ちょっとうわさを聞いたようなことでちょっと申し上げますが、先ごろ新社長は、湯っ蔵んどで結婚式場をやりたいというような構想をお持ちだというようなことを聞きました。神前結婚式にせよ、キリスト教にせよ、結局、式場をつくる、キリスト教ならばチャペルですか、そんなようなものをつくるということになってきますと、これも何がしかの相当なお金がかかると思うんですが、そんなお金をもしやるとすれば、だれが調達してやるようなものになるんでしょうか。うわさの限りだから、ちょっとあれですが、ちょっとその辺気になったのでお聞きしておきます。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 まず運営協議会につきまして、先ほど御答弁申し上げましたところですが、確認の意味でもう一度申し上げたいと思いますが、私は湯っ蔵んど運営協議会、非常にいい御提言だと思いますので、ぜひ設置する方向でやってまいりたいと思っております。その際、今お話のございましたように、須坂市内の企業経営者、また湯っ蔵んどを利用されている方等々、いろんな方がいらっしゃいますので、大勢の方に入っていただきまして、忌憚のない意見交換をしていただきたいと思います。

 またこれは議会の皆さんと御相談なんですが、ぜひ議員の皆さんにも入っていただければ、大変ありがたいと思っております。

 それから、結婚式場の構想ですが、確かに社長からそのお話を聞きまして、社長の考えているのは、今実施するかどうかは別として、しっかりした建物を建ててやるということではなくて、今、若い人のところにはやっているのが、ガーデンウェディングというのがございまして、簡単に庭、ああいうガーデン、きれいな庭がありますので、そういうところを使って、あと料理は中でやると、また外でやると、そういうようなものでありまして、ハードにお金をかけるという考え方はどうもないようです。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 本業は温泉ですから、結婚式場だとか、またその次はホテルだとかというふうに、だんだんエスカレートしても困るようなことかと思います。

 やはり事業というのはいろんなことがありますが、本業で利益を出す、それが基本だと思います。そんなことで大いに頑張っていただきたいということを申し上げて私の質問を終わらせていただきます。

          〔18番 宮本勇雄議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 1点お聞きしたいんですが、今、入湯税の関係等があったようですが、年間券はことし廃止したというふうに聞き及んでおるんですが、これは取締役会か、あるいは市の方から、そのような指導をしたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(植木新一) 

 阪牧経済部長。



◎経済部長(阪牧吉次) 

 条例の中には年間券、それから回数券等々、位置づけております。ただ、会社の意向とすれば、年間券については、この券があれば、何回も入れるといったようなことの中で、非常に1回の単価というものは低くなってしまうといったような点から、やめてまた違う、新しい商品を検討していきたいなと、こんなようなお話は承っているところでございます。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 以上で2番丸山久雄議員の質問を打ち切ります。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(植木新一) 

 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(植木新一) 

 次に、16番善財文夫議員の質問を許します。−−−−−善財文夫議員。



◆16番(善財文夫) 〔質問席に着く〕

 12月定例会最後の一般質問になりました。

 12月補正予算、マイナス 2,600万円と小規模な中では、非常に一般質問は活発に行われました。私もこの行財政改革問題などについて質問いたしますが、前の議員と重複する部分については、簡潔な答弁で結構であります。

 質問の第1は、財政指標とその対応についてであります。

 今定例議会では、国の三位一体改革について多くの質問がありました。私は現在進行している事態が、国の財政政策の失敗を地方に押しつけるという構造的な問題にあると見ており、以下の点についてお伺いいたします。

 1点目、平成14年度決算の全国集計を見ると、経常収支比率は市平均が87.8%、起債制限比率が10.6%となっています。この中には財政健全化債を発行している自治体や、赤字団体は県も入れると19団体にも及んでいます。須坂市は、平成14年度、経常収支比率84.1%、起債制限比率 7.6%、これで大変だと言われていますが、悲観をする必要は全くなく、赤字団体になるには、まだ2段階、3段階あると考えています。

 したがって、これまでの経験的な数値で財政が厳しい、お金がないというだけでは第4次総合計画が目指す市民の幸せとまちの輝きは実現できないのではないか。

 2点目、平成16年度一般会計補正予算は、6月議会で約 944万円、9月議会で1億 3,000万円、そしてこの12月議会では先決された災害対策を除けばマイナス 2,684万円と極めて小規模なものであります。

 一方、地方交付税の留保額は、普通交付税で約3億 7,000万円、特別交付税はブラックボックスと言われていますが、平成14年、15年実績で見ると、5億円以上交付されています。加えて平成15年度決算では、実質収支額は4億 7,000万円のいわゆる黒字という表現でありました。

 そこで、補正予算は市民要望にこたえるものとなっているのか、平成16年度は機能的な予算執行をされ、不用額が15年度より削減されるのか、お聞きをします。

 3点目、経済情勢の好転や行政当局の御努力もあり、私は既に財政改革プログラムの各種シミュレーションも外れてきていると見ています。これは今後の中で明らかになってくると思いますが、仮に財政運営に充てる基金が不足するのであれば、土地が値上がりする時代ではなく、その意味では役割が終わった土地開発基金の現金約6億 1,700万円の活用や、目的別の基金の整理統合を行えば、かなりの財源が出てくると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 要旨2、情報公開と縦割り行政の改革について。

 1点目、市が設置する審議会等は原則公開とされ、会議録は市ホームページに掲載されています。しかし、会議案内や会議録を検索しても、これで全部なのかという疑問もあります。同時に会議録の即掲載されるものは一部で、機微に触れた情報たり得ないと考えますが、どのように考えるのか。この点は以前にも指摘いたしましたが、市民参画と協働には重要な問題であり、改善されているのか。

 2点目、9月議会の決算審査で、私は不用額が多額な各施設の需用費を一括計上することや、法人市民税の還付金は景気動向に左右されるため、商工観光課等、各部課の連携を緊密に図る必要性を申し上げておきました。これらは縦割り意識を改革する視点が求められていると同時に、市民からもこれまで指摘されてきた縦割り行政の弊害をどのように改革されようとしているのか、市長の見解を求めます。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 善財議員の最初の御質問であります行財政運営について御答弁を申し上げます。

 それに先立ちまして、善財議員は財政のベテランでございますので、一般論として市民の方に御説明するという形で恐縮ですが、ちょっと説明をさせていただきたいと思います。

 まず、赤字団体の転落の問題ですが、今御質問にございましたように、須坂市が赤字団体になるのは、2段階も3段階もあり、悲観する必要はないとの御意見でございましたが、赤字団体とは、実質収支が赤字の団体を指します。基金も使い果たしまして、例えば須坂市の場合に、実質収支の赤字が22億円を超えると財政再建団体ということになります。

 ちなみに今、19団体が赤字団体ということでお話がございましたが、全国に約 3,000近い、正確には12月6日現在で 2,927の団体がございますが、県を含めてそのうち私は19団体しか財政再建団体が、赤字団体がないということでございます。全国の三千幾つのうち19でありまして、私はその19の財政再建団体にならないように、また赤字団体にならないようにする必要があるということでございます。

 例えば赤字団体になりますと、全国で初めて財政再建団体になりました福岡県の赤池町というところがございます。赤池町は極めて有名でございますが、これはなぜ有名かといいますと、財政再建団体になったゆえに有名になった町でございます。あるとき、赤池町の方のお話をお聞きしましたら、当時、赤池町から来たといいますと、ああ、あの財政再建団体の町ですかと言われて非常に悲しい思いをしたということを言われました。なお、財政再建団体になりますと、団体独自のサービスは一切できなくなります。先ほどお話のあった福祉医療費の無料化だとか、そういうのができなくなってしまいます。それから、水道料、市営住宅の家賃の値上げ、各施設の使用料の値上げ、住民負担も軒並み引き上げられることになります。私は須坂市がこういうふうにならないために、今あれもこれもではなく、あれかこれかを厳しい中でも皆さんと一緒に選択していただきたいという気持ちでお願い申し上げています。将来の財政状況を見通した上で、改革を先送りせずに、今から対策を講じる必要があるということで、湯っ蔵んどと同じ問題にならないようにしなければいけないということを、ぜひ御理解いただきたいと思います。

 それから、悲観する必要は全くなくというお話でございますが、私は決して悲観しているのではございません。カルロス・ゴーンの有名な言葉に「過小評価したり隠したりすれば、問題は大きく複雑になる」という言葉がございます。カルロス・ゴーンは、この言葉を胸に日産を再建いたしました。成人病になりそうだからといって、お医者さんに注意を言われながら、まさに経常収支比率はそういうものでございますが、成人病になるから気をつけた方がいいと、食べ過ぎないようにと言われながら、食べ過ぎたり飲み過ぎたりしないように、今からお互いに気をつけましょうというのが、私のお願いしているところでございます。

 財政が厳しい、お金がないということで、暗いことばかり言っているじゃないかと、そういう御意見もございますが、私は予算編成方針を見ていただきますと、五つの基本的な柱を立ててございます。その柱は産業の活性化、健康増進のプロジェクトを初め、須坂を明るい未来を築こうという5事業でございます。また、今回、市民提案でお願いしました28項目、値上げのところが目につきますが、その中に健康増進プロジェクトの推進、廃食用油のリサイクル、地域ぐるみの防犯対策、食と農の基本計画、農業仲間の研究グループへの補助、オープンショップの開催、坂田山共生の森の活用、広域観光の推進、オープンガーデンの開催、補助教員の配置、そして美術館の休館日の変更、私は悲観的暗い話だけをお話し申し上げているのではありません。

 経常収支比率について申し上げますと、成人病の診断と同じで、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための費用でございまして、一般的に市で80%を超えると弾力性が失いつつあると言われる数値でございます。なぜ経常収支比率が問題になるかといいますと、経常収支比率は極めて一般的な経常収支の支出の部分に固定的になります。それで経常収支の固定的な部分じゃない部分が、新たな投資なり新たな事業に使えるということでございます。例えば 100億円ありまして、経常収支比率が80だとすると、あとの20億円が新しい事業、そして新しい投資に使えるということでございますから、80を70に下げれば、10億円分が新しい市民の方の御要望に使えるということでございます。ぜひその辺は御理解いただきたいと思います。

 それでは御答弁申し上げます。

 初めに、要旨1、財政指標とその対応についての1点目、須坂市の現状についてでございますが、議員御指摘のとおり、須坂市の平成14年度の経常収支比率と起債制限比率は、ともに全国平均を下回る状況ではありますが、市税収入につきましては、14年度、15年度の2カ年間で13年度と比較して10億円を超える減収となり、本年度においても、残念ながら15年度と比較して2億円程度減収となる見込みでございます。

 14年度の市民1人当たりの市税収入は、きのうもお話がございましたが11万 3,589円、積立金は5万 7,853円で、それぞれ全国の類似団体平均を下回っております。その点で須坂市は、これから三位一体の税源移譲等が行われると、大変弱い状況にあるということでございます。

 また、先日示されました三位一体の改革の全体像の中では、たびたび申し上げておりますが、2兆 8,380億円程度の国庫補助負担金の削減に対して、地方への税源移譲額は16年度に移譲された約 6,560億円を含めまして、2兆 4,160億円程度とされておりまして、地方交付税の削減も含め、今後、大幅な歳入減が、今お話ししたように予想されるところでございます。

 こうした状況の中で、本年度策定した財政改革プログラムによる改革前のシミュレーションでは、19年度には基金が残念ながら不足する見込みでございます。こうした厳しい現実を直視し、将来にわたり、今お話ししましたような須坂市独自の施策を講じるため、それが持続可能性のある収支均衡型の財政構造でございまして、その確立のために行財政改革チャレンジプラン、財政改革プログラムの理念に沿って改革を実行していくことが、経常収支比率など、各種財政指標の改善にもつながりますし、結局は選択と集中で市民の皆さんの生活もよくなるということでございます。

 改革の推進により、今お話ししましたような方法によりまして生み出した財源につきましては、住民主体のまちづくりを進めていくこと、また財政面では基金への積み立てなど、後年度の財政運営に備えることによって、市民の皆さんに安心感をお持ちいただくことが市民の幸せとまちの輝きにつながるものと考えております。

 次に、2点目の補正予算と市民の要望について申し上げます。

 今回の12月補正予算については、議員御指摘のとおり減額予算となっておりますが、障害者の支援費サービス事業で、利用者の増加により約 1,180万円、来年度より森上・日野地域児童クラブを開設するための施設整備に係る経費約 810万円、市道へのカーブミラーの設置や歩道の安全確保策など、交通安全対策に係る経費 650万円、銀座通りに予定されている共同店舗設立のための助成金 800万円等、計上させていただきました。

 一方、減額の内容ですが、流域下水道維持管理負担金の累積黒字に伴い、余剰金が返還されたため、一般会計繰出金の減額約 6,800万円、保育所運営委託事業では、私立保育園の入所者数の減少による委託料の減額約 2,500万円、今年度小学校第3学年終了まで拡大した児童手当の精査による減額約 1,000万円など、当初予算では見込むことができない流動的な要因でございまして、これは政策を怠ったということではなくて、減になったものでございます。したがいまして、総額で減額予算になったものでございます。

 今後、市の財政状況が厳しくなることが予想されますので、これからは多額なお金を使うのではなく、市民参画・協働により事業を進めることが、市民要望にこたえることであり、予算規模の大きさや増額予算であるかどうかによって判断するということは、今までの右肩上がり拡大の成長のときと同じでございまして、地球環境を言われている今、今まで物をつくったり、消費したりしていたことがよかったという時代の感覚と同じでございます。私はぜひ、その辺を御理解いただきたいと思いますし、また、市では政策評価が重要視されてきております。須坂市は政策評価が他市に先駆けて導入されておりますが、政策評価はまさに金額の多さで判断するのではなく、地方自治法の基本であります最少の経費で最大の効果を実現していくための手法でございます。

 次に、地方交付税の留保額についてでありますが、当初予算において見積もった市税や地方交付税は、必ず全額が歳入になるとは限りません。これも予想の範囲でございますが、特別交付税、去年と同じようにもらえれば、それはそれで大変うれしいことでございますが、私が一番心配しておりますのは、ことしは日本国内各地で災害がございます。非常に大きな災害であります。災害と合併の関係が進んでおりますので、特別交付税が合併とか、それと災害対策に振り向けられるとすると、そういう私どもに来る特別交付税が減る可能性もあるということでございます。

 また、さきに襲来した台風第23号による災害復旧に、総額約1億 1,000万もの支出が見込まれるように、災害等の不慮の要因による支出や事業の前倒しなどによる補正予算の財源確保、例えば今、補助金があるから、中学校の建物を改築しようという場合に、財源がなければできません。そのために見込み額の全額を予算化していないことによるものでございます。

 また、不用額について申し上げますと、これも不用額が一般的に非常に誤解がありまして、不用額とは、むだなものだという気持ちの方もいらっしゃいますが、不用額とは、予算のうち使われずに残ったものでございます。

 したがいまして、ともしますと、今まで行政は不用額につきましては、翌年度の予算減額を恐れて、余った予算を無理に消化するという使い切り予算の考え方がありました。

 三重県の北川知事が一番評価されましたのは、使い切り予算を廃止したことでございます。例えば 100億円のうち80億円使って、あとの20億円節約した場合に、20億円のうち10億円は、今度その部で自由に政策立案していいですと言ったというのが、北川知事の一番最初に言われた功績であります。

 したがいまして、私は部課長会議等においても、節約できた予算を残すよう予算の不執行ルールの徹底を図っているところであります。不用額とは、今お話ししましたような理由でございますので、私は本当は不用額というよりも、予算残額という言葉を使った方がいいと思っております。

 不用額には2つございまして、1つは計画した事業を行えなかったこと、先ほどの挙げました事業等でございます。もう一つは経費の削減に努力した場合の2通りの理由があります。

 私は後者のように、コスト意識を持って仕事に取り組み、前年度よりも少ない金額で事業を行うことができますのは、職員やまた市民の皆さんの努力というふうに思っております。

 廃棄物の関係で、空き缶等の処理に今まで 600万円かかっておりました。お話し申し上げましたが、それが職員の努力によって 800万円で売ることができました。もし 600万円でそのまま予算の減額をしなければ、 600万円は使い切りますから、不用額ゼロであります。ところがそういう工夫をして予算として残しておまきすと、 600万円の不用額が生じたと。なぜこの不用額が生じたと職員が言われますので、職員は使ってしまった方がいろんなときに言われなくてもいいという気持ちになってしまいます。

 よくわかりやすい事例で申し上げますと、子供はお母さんに「大根買ってくれ」と言われました。「 100円の大根を買ってきていいよ」と。 100円の大根を買おうと思ったけれども、いろんな考える親孝行の子供なもので、いろんな八百屋さんを回って80円の大根を買ってきました。そしたら、お母さんのところへ帰ったら「 100円渡したんだから 100円の大根を買ってこい」と言われましたら、子供はどう思うでしょうか。80円の大根を買って、20円、いやあ偉いねと言われますと職員もやる気になります。私はそういうようなのが本当の予算の使い方だということを、ぜひ御理解いただきたいと思っております。

 もっとお話ししますと、昔は使い切り予算でしたので、悪い例を申し上げますと、旅費やなんかが年度末に余った場合に使ってしまえというような風潮がありました。最近ではそういうことはございませんが、私は市民の皆さんの税金であるということを常に思って予算は使うべきだと思っております。

 それでは次に、不用額については、結果として繰越金となり、翌年度の貴重な財源となりますし、不用額として見出せるものは積極的に不用額として翌年度に繰り越していくことが重要だと思っております。

 ただ、年度途中で不用額が生じまして補正予算が組めるような場合には、必要な事業に補正予算を組んでいくということは当然でございます。

 3点目の基金の統合・廃止について申し上げます。

 基金につきましては、8年度に施設整備に係る庁舎整備基金、都市計画施設整備基金、教育施設整備基金、消防施設整備基金を廃止し、公共施設等整備基金として統合を行ってまいりました。

 また、今年度は彫刻のあるまちづくり基金について、目的を達成していることから廃止し、一般財源化を図ったところであります。

 御質問のように、土地開発基金につきましては、昭和46年に公共用地の先行取得を目的として創設された基金であります。今日にあっては、議員が御指摘のとおり、使命を終わっていると言ってもいいと思います。新たな用地を取得する事業が少ない上に、地価も下落傾向にありますことから、基金本来の目的としての活用が見込めない状況にあります。

 したがいまして、今後の財源計画において、急激に財源不足が生じる状況においては、基金の廃止による一般財源化についても、貴重な御提言でございますので検討してまいりたいと考えております。

 また、基金は本来、それぞれの目的に沿って活用されるべきのものでありますが、基金によっては取り崩しができずに、利息を活用している基金もありますことから、今後も目的の達成度、財政状況の変化等に応じて改正を行うなど、必要に応じて見直しを図ってまいりたいと考えております。

 次に、要旨2、情報公開と部課連携について申し上げます。

 審議会の公開、会議録の公表については、附属機関の設置及び運営に関する指針の中で、市政に対する市民の理解と信頼を深めるための重要な手段として、委員の公募とあわせ規定し、庁内LANを通じ、また開催日程の確認できるものについては、個別に公開を周知、指導してきたところでございます。

 行政情報の徹底した公開は、私の公約の1つでもあり、これから一層重要になる市民参画、市民との協働を進めるためにも、最も基本的なことの1つでございますので、今まで以上に部課長会議等での意識の徹底、今年度、各課に設置いたしました広報担当者制度なども活用する中で、公開制度の意義、目的、ホームページへの情報の周知、管理の方法などについて、徹底してまいります。

 なお、各課に設置いたしました広報担当者制度について若干御説明申し上げます。これは情報公開に対応するとともに、須坂市の情報をできるだけ集め、須坂市民の方、また須坂市外へ情報発信するために、それぞれ各課で責任を持って情報の収集をするために設置したものでございます。

 なお、議事録の公開につきましては、公開まで時間もかからず、また要点がすぐわかるような形で公開する、あるいは音声で公開するなど、手法についても検討をしてまいりたいと思っております。

 次に、縦割り行政の改革について申し上げます。

 縦割りの弊害を組織的に防ぐため、これまでも関係課による連絡会議を設けるなどの対応をしてきたところでございますが、私は、いろんな組織を設けるよりも、一番大切なものは、部長、課長が縦割り意識をなくして、自分自身が須坂市役所を経営しているという感覚に立つことだと思っております。そうすることによって、須坂市政のどこに問題があるのか、連絡調整がきちんととれるようになっております。

 最近は部長会議で、自分の所管でないところの部に対しても意見が出るようになりました。横断的な事業についてどんどん出してもらうとともに、直接関係のない事業についても、部長会議で意見が出るようになりました。私はこれは大きな意識改革の1つだと思っております。さらに縦割り行政をなくすために、部長会議の活性化を図ってまいりたいと思っています。

 なお、組織的な面としましては、既存の組織と組織をつなぐ、いわゆるプロジェクトチームをさらにふやしていきたいと思っておりますし、また、次に法人市民税の還付金の問題について申し上げます。税務課と商工観光課で企業訪問などで得た情報を交換するなど、連携をとっているところでございますが、産業界の動向を情報交換することはできても、個別の企業の情報を、商工観光課で知り得た情報を税務課で知るということになりますと、商工観光課と企業との信頼関係、そして職員が職務上知り得た秘密を守らなければいけないという重要な問題がございます。企業との信頼関係、今の秘密保護の原則等々を考えますと、私は今のような企業の、本当に概略情報を交換するというのが必要ではないかなと思っております。そういう面では、大変難しい問題を含んでいると考えております。

 以上でございます。

          〔16番 善財文夫議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 善財議員。



◆16番(善財文夫) 

 今、市長の方からるる答弁いただきました。私の方でも時間制限なく、この論戦をしたいんですが、制限がございますので、限られた範囲で再質問をさせていただきます。

 また、今の答弁の中でお聞きをしまして、この部分は市報に載せたらわかりやすいなと、こんなふうに思った表現もございました。私が申し上げたかったのは、今言われている財政危機と言われるのは、須坂市独自の問題という部分もありますけれども、というよりも、全国的なこの構造的な問題があるんだと、このことを主に申し上げたかったわけで、そのことに対する市の努力は、こういうこともあるよ、ああいうこともあるよと、こういう視点も必要だということで、基金の問題を申し上げました。

 そこで、この財政の問題について、市民と情報の公開をしながら共有をしていくと、このことが私は非常に大事だと思っていまして、先ほどの福岡の赤池町の話もありました。総務省は、ほかにそんなにふやしたくないと。あそこだけにとどめたいと、こんなお話もありますけれども、そういう話をしては延々となりますが、要はこの赤字団体と財政再建団体は違うんです。全国の話でも先ほどありましたけれども、その辺は本当に実質収支比率がマイナス20%、起債制限比率が20%を超えるというようなことであるんですけれども、そのことは全国的な状況なんですが、須坂市でいえば、例えば今の答弁の中にあった積立金の問題、少ないじゃないかと。全国の類似団体と比べてというのがありました。これは私振り返ってみると、須坂市の場合は繰り上げ償還、基金に積み立てるよりも利息の高いものを先に返しちゃうということで、平成8年から13年の間に、累計で二十五、六億円返しています。そんなこともあって、類似団体よりも低いのかなと、こういうふうに思っていますが、その点について、総務部長はいかがでしょうか、どういうふうに思っていますか。



○議長(植木新一) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 御指摘のように、平成13年度までは、かなり経済的にも右肩上がりで来ていたわけでありますけれども、預金利子が何倍も高い利率で返済しなければならないというのは、市債の返還ですけれども、それは後年度の利子負担の軽減を図るというのは、そしてまた、平準化を図るということで、御指摘のように平成8年度から13年度までは繰り上げ償還をしてきたわけでありますけれども、しかしながら、14年度以降は大変厳しくなってきているということで、これは市税の収入も減少してきているというような不安もありますので、今後の収支不足分を基金で補うというような、そういう19年度以降には、その残高が不足するというような、そんなようなこともあって、今繰り上げ償還というのはやめてきているわけでありますけれども、厳しい状況にありますので、これからは後年度にこうした厳しい状況に備えて積み立てていくというような、そういう方向でいくべきと私は思っておりますので、お願いしたいと思います。



○議長(植木新一) 

 善財議員。



◆16番(善財文夫) 

 そこで、私が申し上げたいことは、そういうふうに経過がありますので、一つの瞬間だけをとらえて経常収支比率ワーストツーだとか、こういうふうに言うと、そのときは確かにそういう状況もあります。これは町別の懇談会、須坂市、かつてない合併にかかわって69町、ビデオも用いてやったのでかなり浸透しています。私はそういう市民の声やなんかを聞きながら、今のこの財政の問題について質問しているんですが、じゃ、この平成15年度決算では、合併の説明会から1カ月ぐらいたって公開になりましたね。これはもう既に御承知のように、少し改善されて、県下17市では12番目ですか、ワーストツーを脱却しています。こういう状況もちゃんと公開をしないと、正確な情報、市民との共有をしながらいろんなことを考えていくというふうにならないんじゃないかなと。その瞬間、その瞬間のこういうものを出して、悪いんだ悪いんだというようなことが定着しちゃうと、その瞬間はそうかもしれません。けれども、いろんな状況の中で話をしていかないと、ちょっとおかしくなっちゃうんじゃないかなと思いますが、その辺の公開について、どういうふうにやっていますか。



○議長(植木新一) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 確かに瞬間瞬間では、そういう現象が出てくるかと思いますけれども、またそれについては常に新しい情報を市民の皆さんに提供していかなければいけないと思っております。また、1月市報の中でも、その情報は提供してまいりたいと思っております。



○議長(植木新一) 

 善財議員。



◆16番(善財文夫) 

 それで今、チャレンジプランとか財政改革プログラムというのはあるわけですけれども、私はそのもとになる行財政診断白書をつくって、須坂市の現状を明らかにしていけと、こういうことを以前に提案をして、今のような状況があるんだと思います。

 そういう中で、この財政改革プログラムを見ますと、類似団体比較、須坂市はそれに比べて悪いというふうに出ているんですが、この類似団体が県内の小諸、茅野、旧更埴と、これを類似団体としてやっているんですが、先ほどのような全国的なこういう状況の中では、類似団体比較というのは、きちっと総務省から出ている、これを比較しながら情報提供していくということも必要ではないですか。そういう意味で、私は最初に、全国ではこういう状況ですよと、こういう数値を出したんですけれども、財政課にお聞きしたら、全国の類似団体比較はやっていないと、こういうことなので、そういう資料もぜひつくって公開すべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(植木新一) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 そのとおりだと思っております。

 今、ホームページ等で内容を財政広報誌の中でやっているのは、県内との比べた、それをやっておりますけれども、やはり全国数値との比較というのが非常に大切だと私は思っております。

 ただし、全国のものは、1年おくれてなりますけれども、それでも全国の類似団体と比較したものは、またそういうホームページ等に載せていきたいと思っております。



○議長(植木新一) 

 善財議員。



◆16番(善財文夫) 

 不用額の問題については、私、市長のおっしゃられていることはそのとおりだと思っています。

 ただ、こういうことがあるんじゃないかなと。この年間の予算の見積もりをして、年度末の3月補正もあります。そういう中で、きちっと精査をして、落とすべきものは落とすという、そういう進行管理といいますか、こういうことも必要ではないかなと。それで不用額で、今まではさほどこの繰越金約5億ぐらいいつも出るんですけれども、そのことについては、余り市民からどうだこうだということは言われませんでした。しかし、この間の中で、そういうことについても、お金がないないと言ったって5億円もあるじゃないかと、こういう意見も出てくるわけです。いろんな比較をしますと、やっぱりこれは出るものだということを私は理解しますけれども、先ほど全国の類似団体比較だと3億 8,000万というような数字もありますので、あと1億円ぐらいは、この須坂市の規模でできるんじゃないかなと、こんなふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(植木新一) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 今の不用額の話は、先ほど市長の方からも答弁申し上げましたけれども、やっぱり予算があるから使ってしまうというような、そういうことはやっぱり極力避けて、節減をしていくのは当然だと思っておりますし、その不用額については、その次の年のまた大事な財源になってまいりますから、補正予算6月、9月のときには、まだ事業が完了していない部分もあったりして、なかなかそこで精査は難しいと思いますけれども、できる限り事業の済んだものには、それは精査をして補正で対応していきたいと。

 いずれにしても、残してまた次の年、次の事業につながるようなことでしていきたいなと思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



○議長(植木新一) 

 善財議員。



◆16番(善財文夫) 

 その辺も市民にわかりやすく説明しないと、役所の中だけでそういうことがわかっていて、ある人に言わせれば、役所の中で使われている言葉は、役所の方言だと、こういうふうに言われた方もいますけれども、市民がよく理解をして、そういう部分についても進めていっていただきたいなと、こういうふうに思います。

 以前、議会にも行財政改革特別委員会がありまして、使い切りはだめだと。むしろ残してきちっとやった方に次年度優遇しろと、こういうような提言もしておりますので、言われている意味はよくわかっていますが、私は市民の目線や声を大事にして、今質問をしているのでよろしくお願いします。

 それから、審議会の公開の問題について、これも以前から申し上げてあって、その総括がどうなのかなということは、今の答弁の中でわからなかったんですが、市民への公表の仕方で、以前、市役所の正面横に、ホテルのような看板つけて、今週の会議とか、大きくやったらどうだということを何年か前に提案しました。そのようになっているんですが、ホームページで見る方もおられますが、多くはまだ役所へ来たりして、こういう会議があるんだなと、こういう部分がありますので、そういう公開のいろんな多様なチャンネルというのをつくるべきだと思いますが、その辺、ぜひ実施される気があるのか、お聞きをします。



○議長(植木新一) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 確かに市民の皆さんと一緒に協働のまちづくりの中に進めていくには、やっぱり情報の公開等、その説明することがやっぱり重要であると思っていまして、御提案いただいた、外へ大きな看板をつくるという、そこはまだ検討してなかったわけですけれども、今現在、役所へ入ったところの市民課の前の風除室のところに、本日の会議の内容ということがありますけれども、これも正直なところ、余り利用していない部分もあったりしております。この辺のところも、もう一度洗い直して、例えばその日の会議でなくて、1週間分の、その市のやる会議がわかるような何か掲示をするとか、そういうような工夫もしてまいりたいと思っておりますし、ホームページの登載については、それぞれ先ほど広報担当の職員ができましたので、必ずそこへ載せていくというような方向で対応してまいりたいと、そんなふうに思っています。



○議長(植木新一) 

 善財議員。



◆16番(善財文夫) 

 市民要望と補正予算ということもあるんですけれども、先日でしたか、昨日の答弁で、いろんな事業をやるのには、公募市民を入れた第三者委員会というような新しい提案もありましたので、新年度に向かってのことで見守っていきたいというふうに思います。

 また、市長が最初に言われた、いろんな施策の五つの柱、こういうものについても、また新年度の中で、ぜひ期待をしながら、また私どもも議会という立場で見ていきたいなと、こういうふうに思っています。

 それでは、次の質問に入ります。

 保健福祉総合センター設置について。

 隣の中野市では、駅周辺を福祉健康づくりの拠点に、長野電鉄と市が連携して取り組むことが新聞で報道されました、これは中野市の場合、駅前のジャスコが県外に移転したため、その跡地利用という特殊性があるわけですが、以下の点についてお伺いいたします。

 1点目、須坂市でも平成8年度から12年度に取り組まれた第三次総合計画後期基本計画に、保健福祉活動の拠点施設として、高齢者保健福祉センターの整備がありました。しかしながら、場所が決まらないなどの問題があり、前永井市長の時代に整備計画が先送りされました。加えて現在の第四次総合計画前期計画では、お金がないとの財政問題を理由として、整備計画さえ示されていない状況にあります。

 そこで、現在のように、後期計画の前段で場所や規模の検討をすべきではないか。

 2点目、これまで市が実施した市民総合意識調査のアンケート結果では、市民要望の第一が介護・福祉の充実であることから、保健福祉総合センターは1日も早く取り組むべき課題と考えます。

 市長は市民の声をお聞きして、市政を進めるとしておりますので、優先的に整備すべきではないか。財源は前段で申し上げました基金の活用等で対応できると考えています。

 3点目、場所の選定について。中野市は中野市の事情で駅前を検討されています。須坂市もそうした考え方をとることもできますが、いざ設置するとなると、具体的な場所が必要となります。したがって1例ですが、須坂市でいえば民間移譲が計画されている寿楽園跡地の活用はどうなのか。既にあの場所には、社会福祉協議会が運営しているデイサービスセンターことぶき、ぬくもり園が設置されています。今議会では、寿楽園問題については疑義の質問もされていますが、仮に寿楽園が移転したという、そういう場合の跡地利用を含めた全体的な一体的な計画を新たな保健福祉の拠点整備として示すべきではないか、そういう計画でないと計画足りえないのではないか、こういうふうに思いますが、御所見をお伺いいたします。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 2番目、保健福祉総合センター設置について、御答弁を申し上げます。

 初めに、要旨1、整備計画についての1点目、優先的な整備について申し上げます。

 保健福祉総合センターは、保健サービス及び福祉サービス機能が複合された有効的な施設であることは十分に認識しておりますが、当市の場合は、地域において施設を活用していただけるよう、高齢者関係の施設が分散していること、また財源や場所等の課題もさることながら、現在、国において見直しが進められている障害者福祉や介護保険制度の動向を見据えることも必要であることから、今後、メリット、デメリットを含め、施設の必要性については、現在、健康福祉部と教育委員会の関係課で組織し、介護予防を含め、市民の健康増進について研究しております健康増進プロジェクトにおいて、十分に検討してまいります。なお、介護、福祉の充実につきましては、在宅介護支援センターの充実を図るとともに、10月1日に開所いたしました障害者支援センターの設置を初め、サービスの実施に当たっては、市民の皆様の声を反映したサービスとして実施しております。

 また、財源としての基金の活用につきましては、先ほど答弁いたしましたとおりでございます。

 次に、2点目の場所の選定についてでございますが、先ほど答弁させていただきました施設の必要性の検討とともに、健康増進プロジェクトにおいて検討してまいります。

 以上でございます。

          〔16番 善財文夫議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 善財議員。



◆16番(善財文夫) 

 健康増進プロジェクトで検討ということですが、今の答弁では、今までの経過等を踏まえて、私は遺憾だなと、こういうふうに思っています。

 市の政策決定で最高にある総合計画、この中で決められてきており、その経過もあり、たまたま今、伏せ字になって前期計画ではいると、私はそういうふうに理解をしています。後期基本計画に載せるということも、この前期計画の論議の中で出てきている問題であります。後期基本計画に保健福祉総合センターを載せるのか載せないのか、その点についてお聞きをしたいと思いますが、市長の今の答弁では、今のプロジェクトに丸投げみたいな感じの答弁でございました。明確な意思を持ってやっぱり進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 健康増進プロジェクトにおいて十分に検討しているということでございまして、最終的には、もちろん私が判断いたしまして、総合計画との整合性等を含め、必要があれば、また議会の方にも相談してまいりたいということで、今現在、事務的に詰めるということが健康増進プロジェクトで詰めるということで御理解いただきたいと思います。



○議長(植木新一) 

 善財議員。



◆16番(善財文夫) 

 後期計画に載せるということを言わないわけですが、この問題はもう第三次のときからありますから、議会では行政視察でその種の施設を見たり、いろいろ今の2期以上の議員は、そのことにかかわってきているわけであります。そういうことに対して、根本から今の答弁では覆ってしまうのかなと、こういう危険性というか、危惧も感じているんですが、その辺は再度お聞きしますが、いかがでしょうか。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今申し上げましたように、いろんなものを含めて検討するということで、載せないとも言っていませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。



○議長(植木新一) 

 善財議員。



◆16番(善財文夫) 

 それから、この答弁の中で、国の関係だとか高齢者関係の施設が分散しているというようなことは、それ以前からあったことをおっしゃられているわけですが、例えば方針を変えるのであれば、各小学校区ごと、旭ヶ丘ふれあいプラザみたいな介護予防の拠点をつくると、これも方針転換だと思うんです。

 そこまでおっしゃられていないから、そういうことではないんだろうと思いますが、高齢者関係の施設が分散しているので云々と、この辺の真意というのは、どんなことなのか、ちょっとお聞きをしておきます。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 これは事実を申し上げたところでありまして、地域において、それぞれ施設を活用していただけるよう、高齢者の施設があります。これからの施設利用が、各地域にあった方がいいのか、それとも総合的なものがいいのか、そういうものも含めていろいろ検討する必要があるということでございまして、別に保健福祉総合センターについてだけではなくて、施設全体のあり方について、こういうことがこれからは検討する必要があるんじゃないかと思っています。



○議長(植木新一) 

 善財議員。



◆16番(善財文夫) 

 いろんな角度から検討されるのは、私は賛成であります。市長が今、いろんなプロジェクトで進められている、観光や商業の活性化ということについても、本当によくやっているなと、こういうふうに思っています。

 福祉の関係についても、それと同じぐらい力を入れて、ぜひ進めていっていただきたいと、こんなことを申し上げて、時間がありませんので、次の質問に入らせていただきます。

 3点目は、動物園の新しい役割と充実についてであります。

 11月16日、動物園で働く現業職員が主催した第5回動物園フォーラムでは、市民とつくる新しい動物園として、富山市のファミリーパークの実践が紹介されました。その教訓から何点かお伺いいたします。

 1点目、野生生物の保全とその対応について。

 ことしは全国的に人里や町中にやたら熊が出没しました。また近年、県内ほとんどの自治体でサル、イノシシ、クマが畑を荒らす被害が続出し、その対策に頭を痛めています。先ほどの関野議員の質問にもございました。根本的にこうした問題は、動物を駆除するという、モグラたたきの手法だけではなく、動物園などを活用し、中長期的に、この地域の中でどう野生生物と住み分けていくのかが問われていると考えます。

 動物園フォーラムでは、市の農林課も協力団体として加わっておりました。その辺の見解もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 2点目、市民参加の動物園について。

 富山市では、市職員がコーディネーターに徹し、「大人も動物園に行こう」を合言葉に、市民が学習するための動物や、新たな施設もつくられました。この結果、動物園やファミリーパークの中で活躍するのは、市の動物飼育員だけではなく、サポーター市民がみずから実践学習して動き回っています。この姿はまさに市民参画の動物園そのもので、市民には自分たちの動物園との意識が育っているとお聞きしました。

 そこで、須坂市も(仮称)動物園サポーター養成、ズー21計画に取り組む考えはないか。

 3点目、そのためには、動物園に隣接している臥竜公園用地、県職員健康管理センター跡地の活用が求められていると考えます。

 臥竜公園用地は、市土地開発公社が所有しているわけですが、大きな競技大会の際、駐車場として使われるぐらいで、ほとんど活用されていない状況であり、長年にわたっています。

 講演会では、動物園を活用する多様な市民ニーズを開発し、市民、学校教育機関、自然教育機関、そしてマスメディアなど、動物園を巡る枠組みの変革が必要と言われていましたが、こうした事業展開は、須坂市の子供から大人までの人づくりにつながると考えますが、市長の見解を求めます。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 3番目、動物園の役割と充実について、御答弁を申し上げます。

 私も第5回動物園フォーラムに出席させていただきまして、展示とあいさつをさせていただきました。展示では、県内また県外の方から時間は短時間でありましたが、非常にいろんなお話をお聞きすることができました。私はああいう形で市の職員が動物園フォーラムを開催されるということは、非常に市民との協働、また動物園の役割を市民の方に知っていただくということで、大変いいことだと思っております。

 なお、この際、ちょっとまたPRさせていただきますが、あのときに発表された石原さんという動物の飼育技術員の方は、横浜市から来て嘱託でやっているそうですが、立派な報告をされたというふうにお聞きしております。

 初めに、要旨1、動物園の新しい役割と整備についての1点目、野生生物の保全についてですが、関野議員にもお答えいたしましたように,有害鳥獣を駆除するだけでは根本的な解決につながらないことは、御指摘のとおりでございます。

 ことしは、各地でクマの出没による事件等の報道がなされましたが、中山間地帯の過疎問題が根底にあると考えております。そのためには、サル、イノシシ、クマ等の野生動物の生育区域と、人里との境界ゾーンである里山の保全、再生等の抜本的な対策を講じる必要がありますので、大変に大きな課題でありますが、被害に遭われている地域の皆さん、また関野議員から御提案のございましたボランティアの方、また関係する機関とともに動物園の新しい役割として、職員も参加しながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の市民参加についてでございますが、ことしは芸達者なカンガルー「ハッチ」やおしゃべりインコの「ロビン」等の特色のある動物を中心に、全国ネットの動物番組や、県内民放各局ニュース、新聞、雑誌等に何度も取り上げていただくとともに、夜の動物園探検隊のような新しい観点の事業実施にも取り組んでまいりました結果、本年4月から11月までの入園者数は、約6万 3,000人で前年対比18%の増でございます。これも職員の自主的なアイデアでございまして、私はこういう面でも、職員の意識が変わってきてくれているんじゃないかな思っております。

 また、小動物のふれあいコーナーへの小山小学校児童の参画協働、子犬の飼い主探しでの愛犬クラブの皆さん等の協力、子供動物園まつりでの愛玩動物飼養管理士会や信州ツキノワグマ研究会等、多くのボランティアの皆さんに御協力をいただき、事業を進めてきております。

 市民参加の動物園といった観点からいたしますと、大変喜ばしいことと感じておりますとともに、ボランティアの皆さんには心からお礼を申し上げたいと思います。

 今後も多くの皆さんに御参加をいただくために、議員御提案の富山市ファミリーパークのような市民参加の動物園づくりも参考に、動物園の持つ教育、レクリエーション、自然保護、研究の4つの社会的機能を基本に、より多くの皆さんに御参加いただくために、動物園も含めた総合的な臥竜公園のサポーター養成を、須坂市に合った形態で進めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の臥竜公園用地の活用についてでございますが、この土地は平成15年3月、市民の森整備基本計画の中で、ふれあい広場や遊びの広場、駐車場としての計画がなされているところでございます。これからの動物園にふさわしい形で活用することも含めまして、多くの市民の御意見もいただく中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔16番 善財文夫議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 善財議員。



◆16番(善財文夫) 

 基本的に、前向きで的確な答弁だというふうに受けとめさせていただきます。

 そこで、動物園の皆さんも、みんな頑張っているなと、こんなふうにも感じました。この市民の森基本計画に沿ってということで、それはそれでいいと思います。久々に市民の森のこの基本計画、総合体育館の論議をして以来、またちょっと見てみましたが、そこには動物園と一体的に活用というようなふうに活字になっていまして、先ほど答弁の中では、市民の皆さんも含めて、市民参画ですからいいんですけれども、検討と、こういうふうに表現されていますが、これもさっきの役所の用語というもので解釈しますと、検討というのはやらないことだという裏の説明があったりするので、ぜひこの市民の森基本計画に沿ってということで、動物園のこの一体化整備と、この記載されているこのことを進めますと、こういう答弁が欲しいんですが、いかがでしょうか。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今お話ししましたように、市民の森整備計画の基本計画の中でいろいろ計画がなされておりますので、それらを含めて検討しなければいけないというふうに思っています。



○議長(植木新一) 

 善財議員。



◆16番(善財文夫) 

 先ほど検討というのは役所用語でということでちょっと申し上げましたが、検討というのはどういう検討なのか、お聞きします。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私の性格から、やらないときはやらないというふうに答弁いたします。



○議長(植木新一) 

 善財議員。



◆16番(善財文夫) 

 ぜひとも須坂市の規模では貴重な動物園、よくいろんなやり玉に上がったりもする部分もあるんですけれども、私は貴重な、あるいはまた情報発信、いろんな意味で大事な施設だというふうに思っていますので、しっかりと進めていただきたいと、こんなことを申し上げながら、また願いながら、次の最後の質問に移ります。

 教育改革について。

 要旨1、教育委員の公募について。

 私は、平成13年12月議会で、教育長の公募を提案いたしました。当時、福島県三春町から始まった公募制は、ここ数年、さまざまな自治体から実績が報告されているところであります。長野県では、ことし初めて、諏訪郡富士見町が教育長の公募を行い、多くの応募があったと聞いています。そこで、以下の点についてお伺いいたします。

 1点目、10月に、私たち市民21が行政視察を行った文教都市・国立市は、教育長を初め、教育委員の公募制を採用していました。これまで旧文部省でも教育委員の選任過程が必ずしも明確でなく、住民の意向をより踏まえたものとするため、工夫を講じることが論議されています。そこで、国立市でも取り組まれている教育長並びに教育委員候補を、1つ、学歴学識経験者、2つ目、学校関係者、3つ目、社会教育関係者、4つ目、芸術・文化・スポーツ関係者、5つ目、市内在住の保護者と、各分野別に募集する公募制を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 要旨2、地域運営学校について。

 先日、義務教育費の国庫負担金の税源移譲問題について、NHKテレビの「クローズアップ現代」で取り上げられていました。その中で、地方独自の教育を展開している東京都足立区の五反野小学校が紹介されました。この学校は、まさに私が以前提案した学校運営がなされており、以下の点についてお伺いいたします。

 1点目、平成11年12月議会で、私は現在の校長推薦による学校評議員制度ではなく、地域住民が主体となった学校協議会の設置を提案しました。答弁は、今ある組織の活動状況を検討したいと言われていますが、この間、市民や議員から、学校評議員は校長の選任であるため、そのチェック機能に対し疑問が投げかけられています。こうしたことから、市教育委員会では、現状でよいと考えておられるのか、お聞きをします。

 2点目、五反野小学校が進めている地域運営学校の特徴は、地域住民や保護者が学校の基本方針をつくること、教職員人事に要望を出すことができ、最終的な人事権を持つ都道府県教育委員会も、これを尊重すると定められていることです。

 須坂市においても、こうした学校運営の目標に向かって一歩でも地域住民と協働した取り組みをすべきではないか。教育改革について、私は質問通告書と一緒に資料を添付しておきましたので、鋭意検討されたことと思います。今日、教育の地方分権は加速し、地方が人材育成を行い、全国に情報を発信する時代が到来しています。言うなら、自治体独自の教育改革が求められていると考えますが、明快な答弁を求めます。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 4番目、教育改革についてのうち、要旨1の教育委員の公募について、私から御答弁申し上げます。

 永井光明議員の質問でお答えしましたように、教育委員の選任につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条の規定に従い、教育委員として最適任者であると考えている方を選任しており、また、委員構成のバランスも考慮しております。

 教育委員の公募制につきましては、教育委員の選任過程における透明性の確保、各分野から熱意を持った人材を広く求められること等について、各種の情報から理解しております。

 現段階では、他市町村での実施後の状況等も注視しながら、様子を見守っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 〔登壇〕

 教育改革についての要旨の2番、地域運営学校についてお答え申し上げます。

 まず、現在実施しております学校評議員制度は、学校が保護者や地域住民等の意向を学校運営に反映させて、地域に開かれた特色ある学校づくりを推進することを目的に、平成13年度から学校ごとに設置したものでございます。

 年2回から3回の会議を開催し、学校の基本方針、教育課程、生徒指導、そして地域との連携のあり方等について意見をお聞きし、学校運営に生かしてきているところでございます。

 地域住民との協議で、地域運営学校を設置すべきとの御質問でございますが、学校は地域社会を基盤として存在しているものでございまして、充実した学校教育の実現のためには、学校、家庭、地域の連携・協力が不可欠でございまして、どの学校においても、地域の皆さんに積極的に御支援や御提言をいただいております。今後、学校、家庭、地域の連携の中で、一層この取り組みが深まることを願っております。今、学校評議員制度やPTAの組織を生かし、充実させながら取り組んでいくための支援に努めたいと考えております。

 以上です。

          〔16番 善財文夫議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 善財議員。



◆16番(善財文夫) 

 教育改革問題について、この12月定例議会でも何人かの議員から質問がございました。その論議や今の教育長の答弁を聞いていまして、やっぱりハードルは高いなと、こういうふうに率直に言って感じます。私は21世紀型の教育改革という視点で提案しているわけですが、まだまだそういう視点に立っていないなと。言うなら住民の上に行政を置く視点が、まだ強いのかなと、こんなふうに感じています。

 9月議会でも、豊田議員がこの学校評議員制度にかかわって、学校と地域が対等の立場で教育を考えていくという視点で、この評議員制度のあり方をどうなんだと、こういうような質問もございました。今の答弁では、そのことについて、私の質問も含めて、いいと言っているのか悪いと言っているのか、さっぱりわからないんですが、現在のままでいいんだと、こういうふうに答弁をされているんでしょうか。



○議長(植木新一) 

 宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 私は、現在でいいということは思っておりませんし、いつも言っていることは、やっぱり不易と流行ということをいつも考えております。でございますので、例えば毎週行われている部課長会等におきましても、特に1カ月以上になりますけれども、来年度へ向けて何か新しいものをつくっていこうじゃないかということを、その都度呼びかけているわけでございます。

 今、それからそれが基本的な姿勢でございます。なお、資料をいただきまして、非常に大部なものをいただきましてありがとうございました。私も読ませていただきました。非常に参考になると思っております。あの学校をよく見ますと、平成12年からのことがありまして、平成12年から、もう学校はかなり、あの地域と、うちの学校というか、そういう環境をつくり上げてきているんだなということを私は思いましたし、それから14年度がありまして、ことしの16年度があるわけですけれども、そういうやっぱり歴史の中で、地域との結びつきが非常に地道に築き上げられている学校だなということを思いました。ですから、14年度にやっぱり文部科学省から指定を受けて、そしてスタートしたというような、その下地があったんじゃないかというふうに思っております。そういう点で非常に参考にさせていただきました。

 それから、じゃ、うちの須坂はどうなんだというふうな問題なんですけれども、私は各種ボランティア、ずっと何年か見てきておりまして、非常に多様化して、活動が華やかというか、非常に積極的になってきていただいてありがたいと思っているんです。ですから、そこが非常に大きな可能性であると思うんです。かつて1930年代ですけれども、コミュニティスクールという地域運営学校と似たものなんですけれども、というのがアメリカであったわけですけれども、これは結局地域の衰弱というふうなことで破綻してしまったわけです。ですから、そういうことを考えてみましても、やっぱり地道に積み上げていくという、今のようなものはやっぱりこれでいいんだ、これでいいんだということを発展して、一歩前一歩前という、そういうことが非常に必要じゃないかということを私は思っております。

 とにかく今の国の行き方を見ておりましても、非常に慌ただし過ぎる、ただ、ばたばたしているという感じを受けます。ですから、それを制度をこなすだけでも頭がいっぱいになっているんですね、そこが私はむしろ問題だというふうに日ごろ思っておりまして、その中で何ができるか、先ほど関野議員さんからも質問がありましたように自己評価を生かそうじゃないか、評議員制度を生かそうじゃないか、そして特色ある学校をきちっと築いていこうじゃないかと、そこをやっぱり今はやって、その向こうに必ず到達できるものがあると思っております。ですから、地域運営学校もありますし、それから運営協議会というものも制度としては文部省から出ております。これはつくってもよろしいというのが出ているんですけれども、そういうふうなものも十分検討してまいりたいと、そういうふうに思っています。



○議長(植木新一) 

 善財議員。



◆16番(善財文夫) 

 時間になりましたので、最後の質問にいたしますが、市長にお聞きします。

 この教育委員の公募について、他市の例を実施状況を注視しながらと、こんなようなふうに答弁されているんですが、日本一の自治体を目指す三木市長にしては、ちょっと後ろ向きの答弁だなと、こんなふうに思ったんですが、何か問題点を感じていて、そういう答弁をされているのかどうか、そういう点についてお聞きをしたいと思いますし、いずれにしても、この教育は人づくりのもとでありますので、そのことにぜひとも力を入れていただきたい、このことを申し上げまして、私の質問とします。

 終わります。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今おっしゃるとおり、人づくりのもとであるからこそ、教育委員を間違って選んだら大変だという思いがあるんです。そういう面で、私は公募制にする場合にも慎重に、ほかの市町村で実施した状況をしっかり調査・研究した上でやっていきたいということでございます。



○議長(植木新一) 

 以上で16番善財文夫議員の質問を打ち切ります。

 これにて一般質問を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 議案第80号



○議長(植木新一) 

 日程第2 議案第80号 須坂市障害者等共同作業訓練施設条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 本件について、提案理由の説明を求めます。−−−−−井上助役。



◎助役(井上忠惠) 〔登壇〕

 本日追加提案をいたしました議案第80号 須坂市障害者等共同作業訓練施設条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、須坂わらしべ作業所の管理委託先であります、すこう福祉会が社会福祉法人となったことに伴い、12月31日をもって任意団体であるすこう福祉会が解散し、社会福祉法人すこう福祉会に引き継ぐことから、委託先を社会福祉法人すこう福祉会に変更するものでございます。

 なお、施行日は平成17年1月1日でございます。

 以上、追加提案いたしました条例1議案につきまして、概要の説明を申し上げましたが、参考資料として新旧対照表を議案に添付してございます。よろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(植木新一) 

 これより議案質疑に入ります。

 質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(植木新一) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第80号は、配付申し上げてあります議案付託表のとおり、福祉環境常任委員会に付託いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(植木新一) 

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 来る13日から15日までの3日間は午前9時から各常任委員会を開き、付託案件の審査をお願いします。

 21日は午後2時から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変御苦労さまでした。

                  午後6時09分 散会

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                  平成16年12月9日

                         須坂市議会議長   植木新一

                         署名議員      永井光明

                         署名議員      宮澤源司