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長野県 須坂市

平成16年 12月 定例会 12月07日−02号




平成16年 12月 定例会 − 12月07日−02号







平成16年 12月 定例会



             平成16年12月須坂市議会定例会会議録(第2号)

                 平成16年12月7日(火曜日)

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             議事日程(第2号)

第1  一般質問

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             本日の会議に付した事件

(1) 一般質問

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             出席議員(24名)

   1番    岩田修二           2番    丸山久雄

   3番    関野芳秀           4番    渡辺 智

   5番    浅野隆一           6番    島田和子

   7番    佐藤壽三郎          8番    豊田清寧

   9番    永井光明          10番    土谷フミエ

  11番    山岸 徹          12番    佐藤庄司

  13番    橋本達男          14番    宮澤源司

  15番    卯之原卯吉         16番    善財文夫

  17番    永井康彦          18番    宮本勇雄

  19番    滝澤 肇          20番    植木新一

  21番    北澤正啓          22番    佐々木啓佐義

  23番    古谷秀夫          24番    市川喜太郎

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             欠席議員

  なし

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             説明のため出席した者

市長        三木正夫      助役        井上忠惠

収入役       山嵜秀夫      総務部長      丸山 尊

健康福祉部長    山岸泰寿      市民生活部長    藤田国良

                    まちづくり

経済部長      阪牧吉次                中村俊夫

                    推進部長

教育委員長     大久保俊弘     教育長       宮本経祥

教育次長      一色修治      消防長       村石幸夫

水道局長      青木 敬

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             事務局出席職員

事務局長      古川 誠      事務局次長     坂田和昭

書記        須田 進      書記        高瀬英和

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                  午前10時00分 開議



○議長(植木新一) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(植木新一) 

 日程第1 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 最初に、1番岩田修二議員の質問を許します。−−−−−岩田修二議員。



◆1番(岩田修二) 〔質問席に着く〕

 おはようございます。

 12月定例議会一般質問の最初ということで多少緊張しておりますが、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、10月20日に襲来しました台風23号により被害を受けられた皆さんに心よりお見舞い申し上げ、順次通告に従いまして質問してまいりたいと思います。

 最初に、平成17年度予算についてお伺いします。

 要旨1、予算編成方針について。

 市長は、毎年11月に財務規則第9条の規定に基づき次年度の予算編成方針を公表しています。ことしも既にその予算編成方針が公表されています。それを見ますと、国の経済状況は本格的な景気回復とはなっておらず、国民所得は低水準のままで推移し、税収増は見込めない。地方財政は三位一体の改革等により先行き不透明なため、住民要望にこたえていくためには徹底した経費の削減と事業の厳選により、効率的な施策展開を可能とするよう条件整備を進めていかなければならない。さらに、須坂市の財政状況については、市税収入は平成16年度以降も2億円程度の減収、義務的経費等の経常経費の増加傾向にあるとし、基本的な方針を限られた財源を真に市民が望む施策、事業へ配分するものとし、元気の出る須坂市の実現と説明しています。

 そこで1点目、須坂市の経済情勢について。

 内閣府が11月29日に発表した11月の地域経済動向によると、長野県を初めとする北関東地域は、景気は緩やかに回復していると判断しています。生産及び企業動向では、鉱工業生産は緩やかに増加しており、業況判断は横ばい、また平成16年度の設備投資は前年度を大幅に上回る計画となっています。需要の動向では、個人消費は横ばい、住宅建設は大幅に増加、公共投資は前年を下回っている。さらに、雇用状況は改善してきており、企業倒産は件数、負債総額とも減少しているとなっており、余り暗い材料がないと思われますが、須坂市の経済情勢をどのように判断されているのかお伺いします。

 2点目、「三位一体改革」をどうとらえているかであります。

 11月26日、政府と与党による三位一体改革の全体像が固まりました。その内容については、財政担当者は既に熟知されていることと思います。3兆円規模の補助金削減と2兆 4,000億円の税源移譲を打ち出し、2005年、2006年度の地方交付税は必要額を確保するというものになっています。この内容についてお考えをお聞かせください。

 要旨2、歳入予測について。

 1点目、市民税の動向について。

 予算編成方針の中では、国民所得は低水準のまま推移し、税収増は見込めないと説明していますが、今12月定例会に提出された補正予算によると、個人市民税、法人市民税それぞれ1億円ずつ増額補正し、19億 7,400万円余としています。2億円程度の減収が見込まれるとの説明に対し、予算的には昨年度予算額とほぼ同額に近づいています。今後どのように予測されているのかお聞かせください。

 2点目、三位一体改革の全体像が固まったことから、国・県補助金の動向と須坂市に与える影響。

 3点目、地方交付税の見通しについてお伺いします。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 おはようございます。

 最初の平成17年度予算について御答弁を申し上げます。

 まず、予算編成方針の1点目、須坂市の経済情勢について申し上げます。

 商工観光課において四半期ごとに行っております企業動向調査によりますと、本年7月から9月までの第3四半期の製造業の業況は、好転しているものと思われます。しかし、業況は好転しているものの、収益は受注単価の引き下げなどにより、企業経営にとりましては引き続き厳しい状況が続いているものと思われます。さらに、最近の円高の影響も懸念されるところでございます。

 また、建設業界の業況につきましては、引き続き業況、受注が厳しい状況であると認識しております。

 商業につきましては、商業景気動向調査における本年第3四半期の結果は、前年同期に比べ、やや回復の状況が伺われるところでございますが、全体としては依然として厳しい状況が続いていると思われます。

 雇用情勢につきましては、須坂公共職業安定所管内の10月末の有効求人倍率は0.87倍で、前月より0.01ポイント増となり、3カ月連続で 0.8倍台となるなど、徐々に回復の兆しは見受けられるものの、県内他地域に比べると低い状況にございます。したがいまして、雇用情勢は依然として厳しいと認識しております。

 次に、2点目の三位一体の改革をどうとらえるかについて申し上げます。

 国の三位一体の改革は、本来、地方分権を進め、真の地方自治確立を目指すとして平成16年度から平成18年度までの3カ年間で実施しているものであります。改革の初年度となった平成16年度は、当市では7億 5,000万円にも及ぶマイナスの影響を受けるなど、国庫補助負担金、地方交付税の大幅な削減のみが先行し、一方、不十分な財源移譲にとどまりました。

 こうしたことから平成17年度以降の改革について、地方6団体で協議を重ね、国庫補助負担金改革案等の提案を行ってきたところであります。これを受け、11月26日に示された三位一体の改革の全体像は、2兆 8,380億円の国庫補助負担金の削減に対し、税源移譲は平成16年度移譲済みの 6,560億円を加えまして2兆 4,160億円で、実質は1兆 7,600億円とする内容でございます。

 全体像の中で示された削減対象の国庫補助負担金の中には、地方6団体が提案した削減案には含まれていない国民健康保険の国庫負担割合を引き下げるといったものも含まれております。

 国民健康保険につきましては、私は全国市長会を通じて被保険者の高齢化が進み、低所得者が多く加入する実態の中で医療費の増加に対して、たび重なる国保税の値上げで対応してきており、市町村国保は限界である。国民健康保険の国庫負担割合の引き下げは容認できないとして意見も申し上げてまいりました。

 しかしながら、今回示された全体像では、国民健康保険の国庫負担割合の引き下げが大きな柱の一つとされ、都道府県に対して税源移譲するとともに新たに都道府県の負担も求めるとしており、大変残念なことであります。県も厳しい財政状況下にあり、県を経由することで補助金が削減されるおそれもありますので、注視してまいりたいと思っております。

 例えば、35人学級の教員の増分につきましても、本来ならば教員の人件費は県が負担すべきところでございますが、市町村にも協力金方式ということで一部負担は求められております。

 また、地方交付税につきましては、平成17年・平成18年は大きな削減は避け、増額を確保するとしているものの、財務省は市町村の実情を考えず、平成16年度の地方財政計画に計上された16兆 9,000億円について、その約半分の7兆円から8兆円の過大計上があるとし、地方交付税削減の姿勢を崩しておりません。

 税源移譲につきましては、全体像では税源移譲の9割が国民健康保険の削減分と義務教育費で占められております。移譲対象となった国庫補助負担金のうち義務教育費につきましては、教職員給与に係るもので、直接市の歳入となるものではありません。両者とも地方の自治権の向上につながらず、地方6団体が提案した改革案とかけ離れた、三位一体の改革本来の目的である地方分権の推進にはほど遠い内容であると考えております。

 次に、要旨2、歳入予測についての1点目、市民税の動向について申し上げます。

 個人市民税につきましては、須坂市において平成14年度に情報技術関連企業の大幅なリストラがあり、個人市民税の中で全体の約8割を占める給与所得に多大な影響を及ぼしました。これにより平成16年度当初予算編成において、給与所得については前年対比で15%の減少と見込んでおりましたが、実際の減少率は12%となりました。

 また、平成15年度税制改正により上場株式等の譲渡所得に対する源泉分離課税が申告分離課税に一本化され、増収の要因となり、譲渡所得は平成16年度につきましては当初の見込みを大幅に上回ることができました。平成17年度の予測といたしましては、既に確定しております税制改正分として控除対象配偶者に対しての配偶者特別控除の廃止、夫に均等割が課税されている生計同一の妻への均等割半額課税及び土地等に対する長期譲渡所得の 100万円控除の廃止など増収が見込める部分がある反面、特定口座内の上場株式等譲渡所得に係る部分が株式等譲渡所得割交付金に移行することで減額になる要因もあるため、平成16年度に対して微増または同額程度になると考えております。

 法人市民税につきましては、機械製造・金融等の一部の企業で業績の回復が見られ、前年と比較して大幅に増額となったことや、他の業種も比較的堅調に推移してきたことにより、当初の予想を上回ることができました。

 しかしながら、全体的に経済情勢は引き続き厳しい状態が続いており、平成16年度の決算額は対前年比で92%程度となる見込みであります。

 法人市民税に関しましては、御承知のとおり今後の経済情勢や景気の動向によるところが大きく、予測は極めて難しいと考えております。

 次に、2点目の国・県補助金の動向と須坂市に与える影響につきましては、今回示されましたのは三位一体の改革の2カ年間の全体像でありまして、平成17年度に実施される改革の内容は具体的には示されておりません。したがいまして、国は予算編成の中で国庫補助負担金の改革を行うとしておりますことから、年内にも決定される国の平成17年度予算に注目してまいります。

 また、長野県も三位一体の改革の影響により、平成15年2月に策定した財政改革推進プログラムの見直しを早くも余儀なくされるなど、厳しい状況下にありますことから、市町村への負担転嫁は行わないよう要請をしてきたところであります。

 なお、私も国・県に対して言うべきことは今後も伝えてまいりますが、議会におかれましても市議会議長会等を通じた積極的な働きかけをしていただけますよう引き続きお願い申し上げます。

 次に、3点目の地方交付税の見通しにつきましては、総務、財務両省の折衝を経て12月末までに作成される地方財政計画を待つこととなります。先ほども申し上げましたとおり、総務省は地方交付税の総額は確保するとしているものの、税源移譲に伴う増収分については、当面基準財政収入額に 100%算入するなど、地方交付税の総額抑制の方向に変わりはございません。

 いずれにいたしましても、歳入の予測につきましては、現時点では未確定要素が多いことから難しいものとなっております。

 以上でございます。

          〔1番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 何点か再質問させていただきます。

 まず、景気の動向でありますが、御答弁を聞くと、あれはいいが、これは悪い。これも回復見込みがあるとかという、具体的に言うと建設業は厳しいと。商業景気については回復傾向であるが厳しいと、雇用情勢は回復の兆しは見られるが依然として厳しい、厳しい内容が多いわけですが、製造業については好転していると、こういう判断だと思うんですね。こういう企業の動向というのは税収にも多少影響があると思うんですが、一体どういう状況なんだと、それぞれの個別はいいですけれども、須坂市の全体の経済状況はどうなんだということについてはどういうふうにお考えか、お聞かせいただきたい。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今お話しいたしましたとおり、トータルとして分析するよりも個々の業種がどういうふうになっているかという形で分析することが重要だと思っております。例えば、雇用情勢につきましては今お話ししましたように0.87倍ということでございますが、実際は季節要員等を入れませんと須坂市管内における有効求人倍率は長野県でも最も低い方に入っております。こういうような厳しい雇用情勢と、また製造業のように一部回復が見られるものという形でまだら模様になっておりますので、一概に景気全体がどういうふうになっているという分析というのは好ましくないと考えております。



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 わかりました。

 次の三位一体改革の影響についてもお伺いしたわけでありますが、確かに不明確な部分が多いというふうには思います。土曜日の信毎を見ますと、都道府県知事のうちの大多数が不満だと、こういう意思表示をし、また、先ほどの答弁の中でも地方分権の推進にほど遠い内容であるというふうに主張されています。これは平成18年まで続くわけでありますが、具体的に市長としてこれから6団体云々という話もありますけれども、これはやはり不満な内容だと私も思うんですが、どういう働きかけをどういうところにしていくかという決意をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 1つは、先日も全国市長会で討論されたところですが、各地方6団体として引き続き政府の方に働きかけていくということ、それからもう一つは、国民、また住民の方にとって三位一体が身近なものでないということで、自分たちの生活にどういうふうに響いてくるかということがまだまだ理解されていないものですから、市町村長、また各議員さんがそれぞれ地域、また自分の関係する団体等について三位一体というものはこういうものであって、極めて地方自治に対する影響が大きいということを訴えていく必要があるということを議論されたわけですけれども、私も虹のテーブル等々で市民の皆さんに訴えてまいりましたが、引き続き広く市民の皆さんに三位一体の本来のあり方、そして国の今の動向等について御説明して理解を得ていきたいと思っております。



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 総花的な質問でしたので、改めて決意をお伺いしたということであります。

 次に、歳入予測の部分で、私はちょっとしつこいようですが、予算編成方針あるいは財政改革プログラムの中でも税収は今後もどんどんという言い方はしてありませんが、今回の編成方針の中でも2億円程度減額していくと、こういう予測であるというふうな文字面になっているわけです。ただ、今の答弁をお聞きすると減額になるのは実質的に92%程度だと、数字に換算すると、私の試算ですが 3,000万円程度かなというふうに試算をしてみたんですが、どうもどんどん落ちていくけれども、ちっとも落ちていかないという感があって、その辺の修正をする考えはあるのかどうか、その辺をお聞かせいただきたい。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 御承知のとおり須坂市の場合には、税につきましては落ちてきておるわけです。いつ下げどまるかということがポイントになるわけですが、今のところ今お話ししましたように景気動向等を踏まえますと円高等もございますので、92%法人関係税がなるのではないかということでありまして、今お話ししましたように景気の動向をつかまえるのが非常に難しいように、法人税等の動向をつかまえるということは非常に困難であります。したがいまして、税収見込みをある程度きちっと、しかもかた目に見ておきませんと、歳入欠陥になるおそれがありますので、そういう面ではしっかりとそういうものを把握していく必要があるということでございます。



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 今、市長は税収は落ちてきているという答えだったと思うんですが、私の認識では落ちないのではないかと、最悪でも横ばいではないかと、そういう認識なんですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私が長期的スパンで落ちてきているということは、平成12年当時に比べまして落ちてきていると、それがいつ下げどまるかということが一つの大きなポイントになるということでございます。



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 財政課でホームページに須坂市の財政というものをわかりやすく載せていただいているんですが、資料編のところに市民1人当たりの云々というのが全部出ているんですね。例えば、市税でいくと市民1人当たりに換算すると平成15年度は10万三千何がし、須坂市の場合ですね。ほかのところとの比較もあるんですが、類似団体でいえば12万一千何がし、2万円ほど須坂の方が低いんですね。17市で比べますと、これは大きいところがあるから単純に比較はできないと思いますが、13万五千何がし。県内の中でも須坂の市税収入が著しく低いように私は思うんですが、その辺は市長としてどう分析されていますか。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今の岩田議員がおっしゃったところが私は大きな課題だと思っております。今の資料でいきますと個人市民税が11番目、それから法人市民税が16番目、固定資産税が16番目であります。人口規模、財政規模等と比較すると、1人当たりの市民税が須坂市は低い状況にございます。そうしますと国の方の三位一体の関係で税源移譲等がされた場合に、どうしても1人当たりの市民税、法人税が低いところについては、交付税で財政調整なり財源保障しない限りは大変不利益になるということが考えられます。国と地方との関係の中で、特に首都圏の恵まれた都市と地方都市との格差ということが言われておりますが、そういう面の心配もこれからは考えられるということでございます。



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 今の須坂市の産業構造に問題があるのか、市税収入が先ほど個人の場合は11位と言いましたが、その辺の分析は市長はどういうふうにお考えか、もう一回、しつこいですが。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 細かな分析について申し上げますと、勤労者がどのくらいいるとか、自営業者の割合がどのくらいであるとかというような問題がございます。高齢化率が高くなりますと、働いている方がどうしても少なくなりますから市税収入が少なくなったりしますので、いろいろな面で分析してみませんと一概には比較はできないと思っております。



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 ちょっと話題がそれますが、固定資産税も比較的1人当たりの入りが少ないですよね。税率とかいろいろな関係があると思うんですが、その辺は答弁は結構ですが、税収を図るために須坂市のこれからの政策というものも関係あると思うんですよ。勤労者中心の政策にしていくのか、工業中心の政策にしていくのか、その辺も答弁は結構ですから、やはり長期計画あるいはいろいろな部分で考慮に入れていただければと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 財政改革プログラムの歳出削減計画についてお伺いしていきたいと思います。

 要旨の1、補助金の見直しの取り扱いについて。

 去る10月8日、須坂市補助金等検討懇話会から須坂市補助金見直し案が示されています。この報告書の冒頭には補助金の使われ方や、その成果を市の担当課が十分に把握できていない例も散見されたと指摘し、補助事業の執行管理の強化及びそれにかかわる組織体制の見直し等を早急に図る必要があると結んでいます。そして、具体的には9項目の見直し方針案、それに基づいた45件の個別補助金の見直し案について報告しています。

 私は、ことしの6月定例会の一般質問で、行財政改革チャレンジプランにある、すべての補助金を一たん廃止して再募集をかける決意についてお聞きしたところですが、残念ながら明確なお答えはいただけませんでした。そのことも踏まえて補助金等検討懇話会報告の評価と、その実現性についてお伺いします。

 要旨2、義務的経費の動向について。

 財政改革プログラムによれば、義務的経費とは、その支出が義務づけられ、任意に削減ができないとされる人件費、扶助費、公債費を指し、極めて硬直性の強い性質を持っていると説明されています。義務的経費は、その言葉どおり自治体を運営する上で欠くことのできない費用であり、とりわけ人件費は事業費に置きかえてもよいのではないかと思っています。

 市長は合併問題住民説明会の折、須坂市の財政状況を経常収支比率で説明し、県内ワースト2位だから財政危機と住民に危機感をあおりました。財政改革プログラムの中でも経常収支比率の指標が高いことは、新たな政策に充当できる一般財源が少ないことを意味すると説明しています。

 私は、これらの説明がオオカミ少年の話のように思えてなりません。財政上は確かに80%を超えないことが望ましいかもしれませんが、ソフト事業を政策の柱に掲げておられる市長にとっては、特に問題にすることではないと思いますが、経常収支比率に対する考え方をお聞かせください。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 2番目の財政改革プログラムによる歳出削減計画について御答弁を申し上げます。

 最初に、補助金見直しの取り扱いにつきましては、平成15年度に須坂市行政改革推進委員会から市長に提出された補助金行政のあり方に関する提言を具現化するために、本年度は市外の大学教授2人を含む委員4人による補助金等検討懇話会を立ち上げ、市単独の補助事業を一つ一つチェックする作業を行いました。

 市から提供した資料だけでは判断できない場合は、担当者を呼んでのヒアリングを実施するなど、委員の皆さんに資料をお渡ししてから提案をいただくまで約3カ月という厳しい日程でございましたが、場合によっては休憩もとらず夕方遅くまで御検討いただくなど、大変精力的に活動していただきました。

 ただ、ヒアリングの中で補助事業の成果を問われても満足のいく答えが得られない場面もあり、委員からは前例踏襲をしていれば間違いないという考えのようだとの厳しい指摘を受けました。これが報告書冒頭にある補助金の使われ方や、その成果を市の担当課が十分に把握できていない例が散見されたという文言につながっております。

 さらに補助金そのもののあり方とともに、補助事業の執行面についても早急に見直しが行われる必要がありますという文言が続くなど、今回の見直し案は行政の執行管理も大きな問題ととらえている点が特徴であります。

 この報告書は、市の補助金が抱えている問題点を具体的事例を用いて明らかにしていることから、指摘事項を重く受けとめるとともに、補助金すべての見直しを進めるための基準を専門家の立場から、そして市民の立場から御提言いただいたものと受けとめております。

 また、見直しの手法についてでございますが、行政改革チャレンジプランでは補助金見直しの手法として、一たんすべての補助金を廃止した上での再募集等による補助金の抜本的かつ全体的な見直しと市の責任分野の明確化、目的に対する達成率の概念の導入による補助金制度の見直しの2つの提案をしており、検討懇話会での検討の結果、今回の見直しは後者に沿った手法を採用したところでございます。

 次に、その実現性についてでございますが、報告書にある9項目の見直し方針案に従い、担当課では早速、該当補助金の見直し作業に入っております。対象外経費の明確化、交付要綱の整備改正、目的・対象の明確化の3項目については、統一指針を設けて補助金交付要綱を改正する必要があり、現在その準備中でございますが、団体運営の自立など、それ以外の項目については、平成17年度当初予算に反映させるべく、担当課で関係団体と調整をさせていただいており、既に見直しの方向で御協力をいただいた団体も幾つかございます。

 平成17年度からの実施が難しい事業についても、見直しまでの工程表を作成し、平成20年度までには見直し案に沿った形で見直す予定であります。

 今回の提案を機会に、補助金制度を市民の皆様によりわかりやすく、公平で理解が得られる制度に変えてまいりたいと考えております。

 次に、要旨2の経常収支比率の考え方でありますが、人件費は事業費に置きかえてもよいのではという御提言につきましては、民間企業の会計基準などと同様に、地方公共団体の決算統計の基準として市4役、職員の給与費、共済費、議員報酬、嘱託職員報酬などは人件費として扶助費、公債費を含め義務的経費に区分されておりますので、他地方公共団体との比較等を考えますと、須坂市のみが別の基準を設けることはいかがなものかと考えております。

 人件費などの義務的経費は、普通建設事業費とは異なって毎年の支出額が義務づけられ、極めて硬直性の強い経費として位置づけられておりますが、今日の厳しい財政状況下にあっては、聖域とせず積極的に見直す必要があると考えますし、企業にありましても、こうした固定的経費の節減に努めておることは御承知のとおりでございます。

 実際に当市の過去10年間の普通建設事業費は、平成14年度までは毎年度64億円から41億円支出しておりましたが、平成15年度には19億円、平成16年度見込みでは16億円と、ピーク時の3分の1以下に減少しております。

 私は、住民説明会において財政指標の一つである経常収支比率について、市税の急激な減収と経常経費の増加により、平成14年度はこれまでの70%から84.1%と急増し、県内17市の中で飯山市に次いでワースト2位となったこと、また、今後もこのまま経常的な支出が増加していくと新規事業や普通建設事業を行うための財源が不足してしまう現状を説明申し上げてまいりました。今後、三位一体の改革が推進されるなど、地方財政は先ほども申し上げましたとおり一層厳しさを増す中で職員がコーディネーターとなり、市民参画、協働による真に市民が望む事業を実施するためには、特に歳出面において人件費はもとより、事業、補助金、委託料等の経常経費を削減していくことが緊急の課題であり、このことが結果として経常収支比率にあらわれてくるものと思っております。

 私は厳しいと申し上げましたが、先ほど1人当たりの市税の収入のお話が出ましたけれども、1人当たりの市税収入が低いということも実は前々から問題意識として持っておりました。経常収支比率だけではなく、他の指標を見ても厳しいものが伺われるという一例でございます。私は、人間と他の動物との大きな違いは、危機を感じる能力があるかどうかということを思っております。問題を先送りせずに、問題をきちっととらえて、大丈夫ではない、問題があるという危機感をしっかり持つということが結果的に危機を回避できるということだというふうに考えております。実際にオオカミ少年の場合には、最後にはオオカミがあらわれたわけでございます。私はオオカミがあらわれないことを願っておりますが、少なくともオオカミを回避するような努力をするということが私の立場としては必要だと考えております。時代が大きく変わるときこそ先見性を持って、先を考えて決断していく勇気がこれからは必要だと思っております。

 以上です。

          〔1番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 答弁の最後に今、市長の思いを語っていただきましたが、私もそのとおりだと思いますが、ただ、心配だから常にこんなことを御質問申し上げているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 補助金の見直しについて、手法的に2つの中から1つを選んだと。私は最初の質問でも申し上げました。ゼロベースで一から出直すべきではないかと、こういうことでありますが、違う方法を担当者は選んだということでありますが、こうなるとどうしてもまだ人情といいますか、情実といいますか、そういうものが入ってくるのではないかと、こんなふうに思うんですね。その辺の御心配についてはどういうふうに考えておられるか、お答えいただきたいと思います。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今の全補助金を見直したらどうかということでございますが、今回の補助金等検討懇話会の中では委員4人の方が大変いい意味で厳しくチェックしていただきまして、市単独の補助事業を1つずつ見ていただきました。先ほど議員御指摘のようにかなり厳しい御指摘をいただきました。そういう面では今回改めて補助金全体を見直したということが言えると思います。

 もう一つは、どうしても情にほだされることがあるのではないかということでございますが、私は常日ごろ、部課長には市全体を見て、須坂市がどのようにしていくべきかということを考えるようにということで指示しておりますし、縦割り意識をなくすようにということを日ごろ言っておりますので、そういうことは徐々になくなってきて、市職員も市全体のことを考えるようになってきているというふうに考えております。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 手法について、しつこいようですが三者的にも公平感、何も知らない市民と言えば語弊があるかもしれませんが、どういう団体にどういう補助金を支出している、それは何のためだという、それは説明は当然必要だと思いますけれども、いわゆる市民全体の理解を得るためには、やはり私は一たんゼロにして、それから必要な部分を積み上げていく、こういう方法が私とすればベターだと思うんですが、それがまた公平感も保たれるのではないかと思いますが、もう一度お願いします。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今のお話でございますが、全補助金をすべてそれぞれお示しして議論するということになりますと、正直効率の問題がございます。個々の補助金について市全体、部課長の目で見る中で公平感は保たれるというふうに考えておりますし、個々の補助金をどうするかについて、個々の団体と話す際に私どもは公平な目で個々の団体とお話ししますし、もし個々の団体の方からいろいろな意見がございまして、それがまた市民の人の判断をしていただいた方がいいということであれば、今回の28事業の見直しのような形で市民の方の御意見をお聞きしていくのも一つの方法だと思っております。

 ただ、いずれにいたしましても、今お話ししました補助金等検討懇話会の中で4人の委員さんが客観的な目できちっと見ていただきましたし、評価等についてもチェックされておりますので、私はそういう面では補助金について今回、公平な目ということで外部の方の審査が入ったと考えております。



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 ホームページに見直し案が出ているんですが、答弁にもありました45件具体例ということで、45件しかという言葉が私は正確ではないかと思うんですが、ホームページに裏の細かいものまで出ているか私は確認していないんですが、なぜこの45件なのと、こういう疑念はないのでしょうか、その辺。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今申し上げましたように、市単独の補助金一つ一つをチェックした上で45についてホームページに載せたということでありまして、45については、そういう面で4人の委員さんの目から見て検討すべきということで挙げてあると思っております。



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 数は 171件ですか、補助事業件数、ですからそのうち何で45なのと、 171全部列記する、この補助金は正しいというふうに書いてもらうなら、それはそれでいいと思うんですよ。こういうふうに45だけ、具体例ということで45というふうな補助金について説明をしているんですが、残りの 130ぐらいは安泰なんだと、こう思うというふうに感じるんですが、その辺のとらえ方といいますか、どう考えておられるか。



○議長(植木新一) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 今回懇話会で見直しをしていただいたものについては、代表的に見直しいただいたわけですが、その見直しの手法ですべての補助金を見直していただくということで懇話会からはいただいています。その手法によってすべての補助金を見直していきたいということであります。



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 9つの手法がありますよね。この振り分けはだれがやるんですか、お聞かせください。



○議長(植木新一) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 それぞれ主管課で内容を検討して報告する団体等の皆さんから話を聞いて、そして同じ手法で見直しをしたいということでございます。



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 ぜひ強い意思でやっていただきたいと思います。私もしつこいようですが、 100点という見直しはないと思うんですよね。いかに不満を少なくするか、あっちの補助金を減らされたのに自分たちはよかったというふうな評価なのか、自分たちが減らされて、あっちが何で減らされないのと、これは絶対出てくる話ですから、それは市長の手腕だと思うんですが、声の大きな人が有利になるような行政は、これからは慎むべきだと思うので、その辺強い意思でぜひ市長の指揮能力を発揮して補助金削減については取り組んでいただきたいと、こんなふうに思います。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今の岩田議員おっしゃるとおり公平感というものは何にも増して重要なことだと思いますので、そういう観点は基本として見直していきたいと思っております。



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 次の質問に移らせていただきます。

 市長公約の実現に向けてということであります。

 要旨1、市長公約をどう実現させていくかについてお伺いします。

 市長は徹底した改革と市民参画、協働による新しい須坂の創造を理念に掲げ市長に当選され、今までと違った新しい感覚で市政運営を推進されています。その一環で平成17年度予算編成に当たって28項目の事業展開について市民の意見を聞く、いわゆるパブリックコメントを行いました。結果については市報12月号に掲載されていますが、41人、延べ 107件の意見が寄せられたと報告されています。市民からの意見の内容を見ると、当然すべてが賛成ではありません。また、市報10月号で問題提起した時点での検討内容、どうしていくかと市民の意見を聞いた後の今後の考え方と予算への反映のコメントが余り変わっていないように思います。結論ありきの疑問を持たざるを得ませんが、それはそれとして批判的な意見をどう処理していくのかお伺いします。

 2点目、予算編成方針には基本的な方針として5分野に予算の重点的な配分を行うとしています。いずれも抽象的な表現となっていますので、ずばり平成17年度予算の重点施策をお聞かせください。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 3番目の市長公約の実現に向けてについて御答弁を申し上げます。

 最初に、市長の公約をどう実現させるか、1点目、パブリックコメントとの乖離をどう埋めるかについて申し上げますが、結論としては、私はパブリックコメントとの乖離はないというふうに考えております。

 今回お願いしました28事業について、御意見をお伺いしたということがまずパブリックコメントでございますが、その意見につきまして、きちっとその意見を踏まえて変えるものは変えていくという立場でやってまいりました。以下、考え方を述べさせていただきます。

 今年度から新年度予算における検討課題を市民の方に公表し、いただいた意見をできる限り予算に組み入れることを目的とした市民参画型予算編成を初めて実施いたしました。これは私が地域へ出向いて市民の皆さんとお話をする虹のテーブルなどを通じて多くの皆様から御意見、御提言をいただいたものも含まれております。この中には経費の負担、費用の負担を市民の方に求めるという提案もございました。このような御意見等を検討し、できる限り予算に反映させる仕組みを創設することにより、真に市民の方が望む事業へ予算を重点的に配分できるようにするとともに、市民の皆様に行政に参画して協働で進めていただくよい機会になると考え、実施したものでございます。

 新年度予算の検討課題として28事業について、今後どうしていくか考え方を公表した結果、41人の考えから 107に及ぶ貴重な御意見をいただきました。このほかにも今申し上げました虹のテーブル、また各種会議等でも積極的に御説明し、意見をお伺いしたところでございます。

 一番意見の多かった児童・生徒のための補助教員の配置につきましては、補助教員の配置に必要な財源を国の補助金を活用して実施しておりましたが、平成16年度で国の補助制度が終了することから、継続するには全額市費負担となり、財政的に困難であるため再検討することとして公表いたしました。しかし、多くの市民、団体の皆様から全額市費となっても事業を継続してほしいという御要望をいただいたことから、補助教員が必要な学校には引き続き配置していくことといたしました。

 ごみ減量化推進による報奨制度の拡充につきましては、ごみの総量規制を大前提に、余ったシールに対する報償金を育成会などの団体へ還元するとして公表しましたが、市民の皆さんからシール制導入による各家庭の対応などを検証する必要があるとの御意見をいただいたことから、廃棄物減量等推進審議会へ諮り、検討することといたしました。

 さらに、児童クラブ・児童センターの登録児童の有料化につきましては、今どき無料施設などないものと考えるべき。ただし、低所得者への配慮は必要との御意見を組み入れ、低所得者へ配慮することといたしました。

 このように市民の皆様からの御意見をお聞きして、よりよいものに変えていくために意見を募集し、必要に応じて修正しております。市報10月号と12月号の広報をよく読んでいただきますと、決して結論ありきでないということがおわかりいただけると思います。

 また、今回の特徴といたしまして、市民の皆様に新たな負担となる提案もさせていただきました。現在の財政状況は、先ほど申し上げましたとおり、国・県はもとより市町村においても厳しい状況にあると認識しておりますが、財政が苦しい状況においては利益を受ける方から応分の負担をいただかなくては、それが違う形で、先ほど議員がおっしゃった不公平という形でほかの方の負担になってしまいます。このため利用者が限定されるものにつきましては、新たにある程度の御負担をいただく提案をさせていただいたものであります。

 老人福祉センター永楽荘、くつろぎ荘の有料化につきましては、ほとんどの方から有料化に賛成いただきましたので、平成18年度から有料化する予定を平成17年度中に第三者機関の意見をお聞きし実施することといたしました。しかし、その後、市老人クラブ連合会の方から各地区の老人クラブで検討し、その結果としての貴重な御意見をいただきました。今申し上げました第三者機関の意見をお聞きして、これについては検討してまいりたいと思っております。

 市老人クラブの連合会の皆さんには、このあり方について本当に熱心に御討議いただき、そして建設的な御意見をいただきました。この場をおかりしまして大変感謝する次第でございます。

 このほか、児童クラブ・児童センターの登録児童の有料化、臥竜公園花見の時期の駐車場有料化など、新たな負担をお願いしたものにつきましても、賛成・反対それぞれの意見がありましたが、いずれも賛成の方が多く、庁内で検討した結果、私どもの考え方を御理解いただけたと判断したものでございます。

 なお、臥竜公園花見の時期の駐車場のあり方についても、市民の方の御意見をお聞きして修正したところでございます。くどくなりますが、決して結論ありきではないということを御理解いただきたいと思います。

 なお、議員御指摘のとおり、全員から賛成をいただいたわけではございませんので、反対意見のあった主な事業につきましては、今後も市報等で事業内容を説明するなど、一層情報公開に努め、御理解をいただけるよう努力してまいりたいと考えております。

 また、2点目の平成17年度予算の重点施策は何かについて申し上げます。

 予算編成方針において、限られた財源を元気の出る須坂の実現のため、産業活性化支援、生活安全基盤整備、教育・人材育成、社会福祉、情報発信・創出力強化の5つの分野に重点配分することといたしました。

 先ほどお話のございましたように産業の活性化、また社会福祉の向上、教育・人材育成、情報発信等々をすることによって、須坂のたくましさ、元気を出す須坂をつくっていきたいと思っております。これが中長期的には須坂の財政もよくする一歩であるということを考えております。

 厳しい中で明るい展望を持ち、きちっとした歩みを進めていくということが必要だと思っております。現在、予算編成作業を進めているところでございますが、前段申し上げました市民の皆様から意見をいただいた事業につきましては、予算計上してまいりたいと考えております。現段階では国の三位一体の改革による財政への影響が不明確でありますので、市民の皆さんに意見をお聞きした28の事業を除き、実施計画に計上する事業を含め、具体的にお示しできない状況にございます。今後、国の動向に注視しながら前向きな予算にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

          〔1番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 市民参加型予算、10月の市報に公表して、12月にもその結果について公表されたところですが、28項目10月にはあったんですが、12月の段階で公開されない部分が幾つかあったと思うんですが、その内容と、なぜ公開していないのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(植木新一) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 28項目について御意見を伺ったわけでありまして、市報の紙面上の関係もございますが、3ページにわたって掲載させていただきました。これはある程度たくさん御意見をいただいた中から、なるべくいただいた御意見を説明させていただきたいということで、28項目のうち12件を市報に載せさせていただきました。これはいただいた意見の中では多くの意見をいただいたもの、それと例えば1人でも反対意見のあったものについてということで12件を掲載させていただいたわけであります。掲載できなかったものについてはホームページで公表しております。この旨については市報のところにホームページで公表してありますということで周知をさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 ホームページは順序がばらばらになっているので私も確認はできなかったんですが、そういうことでしたら、ただ、ホームページは常に言われますが、これは自分からのぞきに行かないと見られないものですから、その辺だけはよく心しろという言い方も失礼ですが、お願いしたいと思うんですが、ある資料といえばあれですが、ほかに意見がありましたよね、この28項目以外に。例えば、市報・公民館だよりなど一元化する経費的にメリットがある云々というもの、この扱い、これは部課長会で出された資料だと思うんですが、これからどういうふうに公表して、どういうふうに説明していくのか、その点をお聞かせいただきたい。



○議長(植木新一) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 まだ全体については論議はしてございませんけれども、方向的には部長会等、それぞれまた担当の課と論議をした後、これもやはり公表していきたいと、そのように思っております。



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 最後の質問の重点施策ですが、11月に定例記者会見を市長はやられて、これもホームページに掲載されていますが、具体的かどうか知りませんが、何々プロジェクトというような答弁をされているんですが、あるいは違う部分も部長に指示して予算を上げてこいという指示をしていると、そのことが今回答弁の中には一言も触れていないんですが、その辺どういうふうにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今のプロジェクトという御質問でございますが、5つの柱に基づく事業をプロジェクトとしてやっていくということでございまして、そのプロジェクトの事業につきましては今、各部、また各部にまたがるものについては連携して検討しておりますが、部長会議の中で、それぞれの担当の部局長の方からプロジェクトについてはまた説明して、部長会議で検討するということにしておりますので、随時成案になっていくという形にしております。



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 元気の出る須坂市の実現、これが一番メーンではないかと私は思っているんですが、ただ今年度予算を見ますと、皆さん感じているかどうか、補正するたびに減額補正、この12月議会も提案されたのは減額補正。予算の規模は確かに当初よりも若干、災害等の関係がありますからふえてはいるんですが、そういう予算の仕方で元気が出るのかどうか。平成16年度予算のことを言えばそういう形になるんですが、平成17年度予算についてもどうもそういう危惧をせざるを得ない状況もあるんですが、その辺の市長の元気の出る予算編成という決意といいますか、ことしのようなことはないだろうというふうに私は思いたいんですが、その辺の決意を市長からお聞かせいただきたいと思います。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今まで国、そして地方公共団体を通じて予算の中で一番悪かったのは、年度末になって不用額が生じないように予算を消化するということが大きな問題とされておりました。民間企業の場合には、効果がいかに出たかということが予算執行上の大きな問題であります。宮城県の知事、また先進的な市町村長がやっておりますのは、いかに効率的に予算を使って、それがもし不用額として出た場合には、その不用額を今度は自主的に、また効率的なものに充てていくという方法でございまして、私は予算を残すことが決していいとは思いませんが、予算を使い切る、いわゆる使い切り予算型というのは、これからは検討していかなければいけないのではないかと思っております。ただ単に予算を減額したから、それは消極的だということではないと思っております。予算を減額した中でも、先ほどお話ししましたように職員が工夫して経費を節減したという例もございます。職員の中にはパソコンを使いまして、ポスターとか地図等を業者にお願いしないで経費を節減したという例も多々ございます。また、今回ございましたのは、百々川緑地に四平市との記念植樹をいたしましたが、その整地作業等に非常に費用がかかるということでございまして、それは私どもの職員と、それから市民の方とが協働で整地をして、また記念碑もつくっていただきました。そういう形で工夫する中で予算を節減していくということが大事でございますので、くどくなりますが、総額で減額されたから元気のない予算だということではありませんので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 須坂市からでも景気が回復するように、ぜひ市長の手腕を期待をしていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後の質問に移らせていただきます。

 災害予防対策について。

 要旨1、排水機場の稼働について。

 須坂市には現在4カ所の排水機場があることは今さら言うまでもありません。平成8年度に福島機場が完成してからは、その能力はかなり充実したのではないかと思っています。

 そこで1点目、出水時の稼働マニュアルはどのようになっているのかお伺いします。例えば、どの地点の水位が上がったら、どの機場から稼働するというものがあったら具体的にお示ししてください。

 2点目、台風23号時の稼働状況については、11月19日に開催された経済建設委員会で詳細に報告されています。それによると、相之島機場4号機の50時間40分を最高に、稼働時間の長短はあるものの一定の時間稼働していますが、福島機場2号機、中島機場が稼働していません。その理由をお聞かせください。

 3点目、職員の出動体制と指揮命令系統についてです。機場の担当職員は10月20日午後1時ごろから10月22日午後11時まで機場に勤務し、58時間以上にもなります。大変な苦労をされたことになります。この体制はどうだったのでしょうか。正規の職員が減員している状況で災害時における応援体制の確立が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 指揮命令系統について私の思い違いがありましたので、答弁は結構でございます。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 阪牧経済部長。



◎経済部長(阪牧吉次) 〔登壇〕

 それでは、4番目の災害予防対策についての要旨1、排水機場の稼働についてお答えを申し上げます。

 まず、御質問の1点目の出水時の稼働マニュアルについてのお尋ねでございますが、出水時におきましては相之島排水機場の遊水池にございます水位計の水位が 3.8メートルになった時点で警戒のため職員を配備いたしまして、 4.2メートルに達した時点で4号機の運転を開始いたしまして、 4.2メートルの水位を保つよう機関の出力を調整しながら運転をいたしておりまして、内水位の上昇や降雨の状況から4号機のみでは排水し切れないと判断した場合には、状況に応じまして1号機、2号機、3号機の運転を行うことといたしております。

 また、相之島排水機場の負担が増大すると予想される場合は、長野市若穂地区より市内福島、中島方面を流れ、小島地籍で八木沢川と合流している権五郎川の流れを川瀬川ゲートを閉じ、カットいたしまして、福島、福島北、中島排水機場で排水することとしておりまして、相之島機場への負担軽減を図ることとしております。

 これまでの対応は、すべて職員の経験や勘等によりまして行われておりましたことから、今後は学識経験者や河川管理者、土地改良区、地元の区の皆様等にお願いいたしまして検証委員会を設置し、4つの機場の連携した効率的で科学的な排水システムの構築に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2番目の御質問の台風23号災害時の稼働状況についてでございますが、議員御指摘のとおり台風23号時においては、福島排水機場の2号機及び中島排水機場のポンプにつきましては稼働できませんでした。まず、福島排水機場の2号機につきましては、毎年5月から11月までの出水期に保守点検依頼業者とともに毎月点検いたしておりまして、9月15日の福島排水機場の定期点検におきましては試験運転を実施いたしましたところ、エンジンは問題なく始動しておりましたが、10月15日の定期点検におきましては、遊水池への貯水が十分でなかったために機場の清掃、冷却水、それから潤滑油の状況の確認等の点検を行いまして、試運転は実施しておりませんでした。そこで台風23号当日、担当者が運転しようとしたところ稼働しなかったために業者に早急に連絡いたしまして点検してもらいましたが、原因が発見されず運転ができなかったものでございます。後日、業者が点検いたしましたところ、始動空気塞止弁内部の不調であることが判明いたしましたので、早急に修理をいたしたところでございます。

 中島排水機場の2号機エンジンにつきましては、本年、土地改良連合会の土地改良施設維持管理適正化事業によりましてオーバーホールを予定いたしまして、8月の交付決定を待って事業実施を計画いたしておりましたところ、5月の定期点検におきましてポンプに不具合があることがわかりました。そのことから、本年は5月からの台風の襲来がございましたので早目の着工が必要でありましたので、交付決定前の早期着工を打診いたしましたが、承認が得られなかったことにあわせまして、長野県土地改良団体連合会が主催する関東ブロック土地改良施設維持管理指導者研修会を同機場を会場といたしまして開催させてほしいとの強い要望もございまして、せっかくの勉強の機会でございましたので、これを受け入れることといたしまして、それに合わせて10月18日から23日までの日程で分解点検整備を実施したことによるものでございます。

 このことにつきましては深く反省しているところでございまして、市長が招集のあいさつで述べましたとおり、これを教訓といたしまして職員全員が一層の危機管理意識を堅持するとともに、日常における施設機器の保守点検に気を引き締めて取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。

 次に、3つ目の職員の出動体制についてでございますが、出水時の出動体制につきましては、各排水機場に農林課職員及び日滝原土地改良区、河東土地改良区職員を3名から4名配備いたしておりますが、運転が長時間にわたる場合は、運転をしていない機場担当者を交代要員として配備する等の措置をとっております。台風23号時には全機場の運転となりましたので、農林課全職員がその任に当たったために、それぞれの機場で交代により短時間の休息をとらなければならない状況でございました。排水機場担当職員の勤務時間につきましては、10月20日午後1時の運転開始から58時間以上にもなりまして、職員は10月8日、9日の台風22号による出動からの疲れもとれないまま、上流から流れ出る大量のごみ、流木等の処理とエンジン2台の故障といった重大事故に不眠不休で対処してまいりました。

 当市における排水機場の役割が農地防災的なものから都市防災的なものに変わりつつある中で、過日行われました市長と職員の懇談会の際に数名の職員から、農林課職員だけではなくて機場の経験のある職員も加わって応援体制をつくるべきだといったような積極的な提案がなされましたことから、今後はこの提案のような全庁の応援体制や外部委託等についても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

          〔1番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 この機場の問題については、これからも多くの議員も質問するんですが、過ぎたことといえば過ぎたことですから、今後このようなことのないようにしていただくのが当然一番であります。ただ、研修会云々というのは、この時期、台風が来るというのは通例でありますから、十分注意を払っていただきたいと思うんです。

 私が言いたいのは職員の体制ですね。農林課の職員は本当に大変だと思うんです、災害になると。機場を4カ所持って、今、計算すれば4から5といえば、それだけで5人とすれば20人の人が必要になる。そのほかに農作物の被害状況調査とか、いろいろな部分が災害になると農林課の職員一手に荷がいってしまうみたいな感じがあるんですよね。ですから最後に触れられております応援体制ですよね、庁内に異動がありますから、実は私も4年ぐらい機場のことを担当したんですけれども、機場については全庁的な応援体制を「検討する」ではなくて早急に確立すべきだと思うんですが、その辺もう一度御答弁をお願いします。



○議長(植木新一) 

 阪牧経済部長。



◎経済部長(阪牧吉次) 

 職員の人事異動が来年度に向けてございます。そうしますと、それぞれどの部署に配置されるという配置がえがあるわけでございまして、機場の経験のある職員がどの課に、どの部に配属されるかといったようなことが新年度になりますと明らかになるわけでありますので、そういうことで新しい防災の全庁的な体制も確立されるといったようなことでございますので、その体制とあわせて、また関係部課と調整いたした中で新しい防災体制の中の機場対策班といいますか、そういったものを新年度から確立できるように調整、そして実施してまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 災害は 100年に一度というふうなことがありますから、ただ防げるものはきちっと防いでいかなければならない部分でありますので、ぜひその対策についても、ことしの災害対策を教訓としながら、ぜひ今後に役立てていただきたい、こんなことを申し上げて私の質問をこれで終了したいと思います。ありがとうございました。



○議長(植木新一) 

 以上で1番岩田修二議員の質問を打ち切ります。

 次に、14番宮澤源司議員の質問を許します。−−−−−宮澤源司議員。



◆14番(宮澤源司) 〔質問席に着く〕

 きょうは地球温暖化防止に対する見地から、2点について市長のお考えをお伺いいたします。

 まず、第1点目は、森林資源を利用した物質循環、すなわち木質バイオマスエネルギーの利用についてであります。

 御承知のとおり、須坂市議会では議員全員で須坂市議会森林・林業・林産業活性化促進議員連盟を組織し、森林・林業・林産業活性化と山村振興のために活動を行っております。過日、その活動の一環として上伊那森林組合木質バイオマスエネルギー工場を視察してまいりました。この工場は、平成14年度木質バイオマス利活用施設整備特別対策事業として木質燃料製造施設として設立されたもので、森林の除間伐材を燃料用のペレットに加工する工場であります。

 現在の化石燃料中心の生活では、二酸化炭素の増加により地球温暖化がますます進みますが、木質バイオマスは再生可能な循環型エネルギーで、地球温暖化防止に役立つと言われております。いわゆるクリーンなエネルギーというわけです。新聞報道等によりますと、二酸化炭素濃度は今後ふえこそすれ、減ることはないと言われております。悪化する一方の地球環境をよくするためには、脱石油社会を早急に実現しなければなりません。国土の80%が森林である日本は、その森林資源の用途を広げ、その活用を一層進めなければならないわけであります。立派な森林を育てるために出る除間伐材を利用してできるペレットの活用は、大変有意義なことと考えております。

 きょうの信濃毎日新聞では、三郷村で昨年度、循環型農林業の推進などを目指して地域新エネルギービジョンをまとめて、林業活性化や新エネルギー開発に力を入れていると報道されております。今は、このペレットを燃料とするストーブも種々開発されております。そこで、まず学校を初め市の公共施設へこのバイオマスエネルギーを試験的に導入し、地球温暖化防止のための一助にするお考えがあるかどうか、お伺いいたします。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 宮澤議員の最初の御質問でございます地球温暖化防止について御答弁を申し上げます。

 まず、木質バイオマスエネルギーの利用についての1点目、学校を初め市の公共施設でバイオマスエネルギーを試験的に導入する考えはあるかについて申し上げます。

 視察されました上伊那森林組合、また木質バイオマスエネルギー工場は長野県内でも先進的な組合、また工場でございまして、その工場を視察されまして、またいろいろな御提言等をいただければありがたいと思っております。

 限りある石油に代わるエネルギー源として、木材廃棄物を利用したバイオマスエネルギーは21世紀型エネルギーとして注目され、その中でも木材廃棄物を燃料とするペレットストーブは、間伐材やおがくずなどからつくった燃料を使用することから、木材の有効利用につながること、また、木を燃料として燃やすため、燃焼によって発生する二酸化炭素は周囲の森林などに吸収され、二酸化炭素をふやすことがないこと、国内に十分な量の燃料資源があること、柔らかな赤い火は遠赤外線のため、他の暖房機に比べ目、鼻などに対する刺激が少なく、体に優しいと言われていることなどの効果があり、環境保全やエネルギーの自立化が図られ、健康の保持にも効果があるとされております。

 このペレットストーブの普及は、地球温暖化防止のための手段として大変有効であり、学校や公共施設に導入することは市民の皆様の環境問題に対する啓発にもつながり、教育的効果も大きいと考えられますし、蔵を活用したコミュニティ施設等にも設置することで、蔵活用施設に付加価値を持たせるだけでなく、訪れた方にも環境問題をPRできると考えております。

 そこで、既に導入されている市民の方からの提案もいただきましたので、導入されたペレットストーブや導入先進地の大町市に伺い、調査いたしました。しかしながら、耐震機能装置や温風の吹き出し機能、保温力、また煙突設置・燃料置き場など施設改修費用や燃焼性の問題、灰処理等メンテナンスなど多くの課題も指摘されております。今後、試験的に導入し、さらに調査研究をしてまいりたいと考えております。

 宮澤議員におかれましても、須坂市議会森林・林業・林産業活性化促進議員連盟の会長さんのお立場の中で引き続き御指導、御協力をいただきたいと考えております。

 以上でございます。

          〔14番 宮澤源司議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 宮澤議員。



◆14番(宮澤源司) 

 ありがとうございました。

 次は里山の整備についてであります。

 第1点目では、森林整備に伴って出る除間伐材有効利用も含めて触れましたが、最近、手入れの行き届かない森林が至るところで目につきます。去る11月11日付信濃毎日新聞の記事に、「鳥獣の農林業被害防止緩衝帯を整備、県が補正予算案を計上へ」という見出しで、概要につきましては、野生動物が人里に出没することから、山林と田畑の間にある荒廃地のやぶ払いなどを進め、野生動物と人間との緩衝帯を整備して、農林業被害を防ぐ新事業に乗り出すということが報道されておりました。事業は市町村が行い、県が事業費の85%を負担するということであり、県内の全市町村に参加を呼びかけているという内容であります。

 第1点でも触れましたように、手入れによって出た除間伐材はクリーンエネルギーに利用、またパルプの材料にもなるとのことであり、一石三鳥にもなる事業と思いますが、このことに対する取り組みのお考えをお伺いいたします。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 2番目の里山の整備について御答弁申し上げます。

 森林・林業をめぐる情勢は、長期にわたる木材価格の低迷などで大変厳しい状況にあり、加えて生活スタイルの変化等による木材需要の衰退や林業労働者の高齢化により、近年、山の手入れが行き届かなくなり、遊休荒廃農地と同様に荒廃山林が多く見受けられます。このため、荒れた山と荒廃した農地との境がはっきりせず、猿やイノシシなどの獣のすみかとなり、頻繁に農地に出没し、農作物が被害に遭っていると専門家も指摘しております。

 このようなことから、県では野生動物による農林業被害や人身被害を防止し、地域住民の不安や被害の軽減を図るため、野生獣の本来の居場所である山林と集落や農地の境にある荒廃森林等を整備し、緩衝帯を設けることにより野生獣の出没を防止する鳥獣被害防止緩衝帯整備事業を県単事業として12月に予算化を予定しております。

 市といたしましては、山林などの所有者の御協力を得ながら、今年度須坂市有害鳥獣駆除対策協議会が事業主体となり、この事業を米子地区で実施していく予定で検討しております。また、来年度も県へ須坂市への実施を要望しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 以上で14番宮澤源司議員の質問を打ち切ります。

 次に、7番佐藤壽三郎議員の質問を許します。−−−−−佐藤壽三郎議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 〔質問席に着く〕

 台風23号により被災されました市民の皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。

 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 1、新潟中越地震の対応について。

 (1)須坂市の被災地に対する支援について。

 恐らくは世界じゅうの人々が後世において地震を語るときに、平成16年10月23日17時56分に発生した新潟中越地震の惨劇は、いつまでも語り継がれると私は思いますけれども、このたびの地震被災地の皆様方には心よりお見舞いを申し上げます。

 一夜明けて24日の上空からの映像を見ると、目を覆うばかりの変わり果てた山肌であり、被害がわかればわかるほど今までにない規模の地震であることが素人の私にも見てわかりました。気象庁は10月30日になって新潟中越地震の川口町の震度を7と訂正しました。これは地震計による震度が史上初であったということを共同通信は伝えております。

 さて、被災地の皆さんに北信の温泉に入ってもらう計画が立てられ、この須坂市も須坂温泉、湯っ蔵んどの施設が一役買う報道がなされました。手早い手配に大変すばらしい計画だと私は思いました。被災地の皆さんが来られて湯舟につかり、心行くまで手足を伸ばしてもらって、心を慰めていただければと思いますが、このことについて被災住民の宿泊・入浴施設の便宜について、その成果について示していただきたいと思います。

 2といたしましては、須坂市が早々に給水車と高規格救急車を十日町市に派遣したとのことでありますが、この対応の速さにも、まさにさすが須坂という感じを受けました。さらに、災害派遣として出向された職員の皆様方には、ここで大変御苦労さまでしたと労をねぎらいたいと思いますが、今回の中越地震における当須坂市が出した支援と、その成果について具体的に示していただきたいと思います。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 最初の新潟中越地震の対応についての要旨1、須坂市の被災地に対する支援について御答弁申し上げます。

 まず、答弁に先立ちまして、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。

 1点目の被災地住民の宿泊・入浴施設の便宜についてと、その成果について申し上げます。

 この事業につきましては、避難所や車の中での生活が長引き、疲労の色が濃い被災者の皆さんに隣接県として何ができるかということで計画されたものでございます。県からも要請がありまして、湯っ蔵んど、須坂温泉古城荘の両施設と協議をし、市として両施設において入浴と食事の支援をすることといたしました。結果として、隣接する比較的時間のかからない地域、日ごろから交流のある地域を今回優先的に利用することとなり、須坂市内での利用はございませんでした。

 なお、今後要請があれば対応してまいりたいと考えております。

 次に、2点目のその他の中越地震における須坂市がなした支援と、その成果についてでございますが、被災地の方が求めておられる支援を行うため、県や市長会、社会福祉協議会等と連携しながら人的・物的支援を行ってまいりました。

 まず、地震発生翌日の24日には、十日町市へ応援給水活動として10月24日から28日までの5日間、給水車1台にて延べ10人の職員による飲料水の提供をいたしました。また、25日から29日までの5日間、小千谷市に救急隊1隊、延べ15人の隊員を派遣し、急病人の搬送、重症患者の転送などを行いました。

 義援金につきましては、日本赤十字社の受付窓口として10月27日から社会福祉協議会のほか、市の福祉課にも窓口を設置いたしました。また、社会福祉協議会では市内地域公民館やスーパーなどにも募金箱を設置するとともに、えびす講など人の多く集まる集会時には街頭募金を実施していただきました。

 このほかにも青年会議所、須坂商工会議所、同青年部、民生児童委員会、保健補導委員会、消防団、市議会、市職員互助会、市職員労働組合、全水道須坂水道労働組合ほか多くの団体で義援金を集めていただきました。

 義援物資につきましては、現地での保管場所や仕分け作業の困難さなどを考慮し、今必要としているものの調達を基本に10月28日から11月5日までの9日間、西館1階ロビーにおいて、市民の皆様からの義援物資の受け付けと取りまとめを行い、11月15日には、お寄せいただいた物資を新潟県災害対策本部にお送りいたしました。

 また、10月29日には社会福祉協議会と青年会議所が十日町市で炊き出し作業を行い、ひんのべ 150食、うどん 300食を提供したほか、市の職員が同行し、生活支援にあわせ避難所の運営等についての把握を行ってまいりました。

 また、11月1日には県から使い捨て携帯トイレの提供の依頼がありましたので、これまで備蓄してまいりましたトイレ20個を長岡市へお送りいたしました。

 11月5日には、被災家屋の片づけや障害者共同作業所業務支援のため、社会福祉協議会と市民ボランティア6人が11月10日から12日の3日間、ボランティアセンター業務のため、延べ6人の社会福祉協議会職員が十日町市で作業を行いました。

 このほか、長野県建築士会須高支部による住宅再建への支援のため、住宅相談が小千谷市などにおいて11月10日から12日まで3日間にわたり、延べ5人の方が当たっていただいたことなどが私どもが聞いております支援の内容でございます。

 市民の皆さんの温かい御支援に対しまして、被災者の皆様も喜ばれていると思います。本当にありがとうございました。

 なお、隣接県の大震災でありますので、今後におきましても関係機関と連携をとりながら必要な支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔7番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 市の機関のみならず、須坂市民が幅広く今回の中越地震に関して温かい手を差し伸べていること、これは十分わかりましたが、その中で私は、市の職員が派遣される中に貴重な体験と現地を目の当たりに見てきていることと思います。このことを考えれば、彼らが向こうで携わった部分は万が一、須坂の災害のときには必ず役立つものと思慮します。そうであるとすれば、派遣職員の皆さんの見たこと、それから自分が行ったことをまとめる手だてが大変須坂にとっては有意義だと思うんですけれども、この辺を総務部長、述べてもらいたい。



○議長(植木新一) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 

 議員おっしゃるとおりでございまして、やはり私どもは防災計画等もやっておりますが、やはり原体験というものがございません。現地を見て、その復旧作業等に携わった職員、またボランティアの皆さんの意見を聞くことは大事なことだと思っておりますので、それはまた機会を見たり、もう既にレポートをいただいている職員もおりますので、それをまた生かしてまいりたいと、そのように思っております。



○議長(植木新一) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 ぜひそれを生かした方向づけをしていただきたいと思います。

 時間の関係で次に移りますが、2として須坂市の危機管理について、この部分でまた重複する質問になるかもしれませんけれども、2の方に移ります。

 2、須坂市の危機管理について。

 私にとっての地震経験は、昭和39年6月16日の午後1時2分に発生した新潟地震、これが記憶に残る最初の怖さでありますが、今でもなかなかこのときの怖さは、少なくとも50代以上の人は忘れることができないと思います。

 須坂市に関係の深い地震として、私は善光寺地震、長沼地震と松代群発地震の3つを挙げることができるかと思います。幸いなことに私は1つしか経験しておりませんが、以下は長野市のホームページの要約でありますが、善光寺地震は今から 157年前の1847年5月8日、旧暦の3月24日の午後10時ごろ、長野盆地西縁部の地下で発生し、長野盆地周辺は壊滅的な被害を受けたとあります。ここで死者は約 8,600名、書物によれば1万名を超えているような部分もありますけれども、長野市の発表では 8,600名、つぶれた家屋は2万 9,633、焼失家屋は 3,300にも上ります。

 次いで長沼地震でありますが、これは昭和16年7月15日、午後11時45分ごろ、この辺になると最近ですのでマグニチュードというものが出ますけれども、 6.2の地震であり、長沼、古里、若槻、浅川、豊野一帯で住宅等の倒壊の被害があり、特に長沼での被害が多かったために長沼地震と言われているとのことでありますが、これは長沼の隣りである須坂市、特に相之島地籍において被害が出たようであります。相之島町も泥が吹き出し、井戸が詰まった。それから、地面の割れ目からの噴射水等が見られ、このときの死者は5名、負傷者は18名、全壊家屋が29、半壊が 115、非住宅全壊が48、非住宅の半壊が 122と、これが当時の信毎の号外に載っている数字であります。

 そして、松代群発地震でありますが、最近は松代群発地震を知らない世代の方が須坂市の中にもおります。あえて申し上げますと、昭和40年8月3日に松代地震の初回が発生いたしました。地震は松代皆神山付近に始まり、順次、須坂、当時の東村、篠ノ井、川中島、更埴、上山田に広がった。この地震は震動の反復と累積による被害が増大したこと、長期にわたったことから住民に与えた不安、間接的な損害ははかり知れなかったと記しております。この地震での死者はありませんが、負傷者15名、全壊が10、半壊家屋が4、一部損壊が 8,620、地すべりが64カ所。

 そして、今回の新潟中越地震でありますが、須坂市の発表では10月23日分として震度4が1回、震度3が1回、震度2が5回、震度1が11回となされました。

 さて、そこでお尋ねいたしますが、(1)須坂市に被害を及ぼした過去の地震災害について、?過去の地震災害の研究はなされているのか。これは行政機関としてなされているかということであります。

 ?新潟中越地震規模の地震に見舞われた場合の市の対応について、どのような研究なり討議が庁内でなされているのか、具体的に示してください。

 それから、(2)といたしまして台風23号における市の対応について。

 これは先ほど岩田議員がおっしゃいましたが、ダブっているところは略されて結構ですけれども、雨台風における須坂市は、場合によってはこれからは須坂市自身が山間部、それから扇状地、沖積平野、そして千曲川という、この避けられない構造というものを考えれば、これからは恒常的に我々は雨台風によって被害をもたらされることが予想されます。これは神代の昔から須坂市自身がこういう地形であるということ、これは宿命的なものでありますので、この部分はわかります。

 台風23号における体制は、先ほどもおっしゃられているように10月20日零時45分、須坂市警戒本部設置、さらに翌日である10月21日、朝7時半、須坂市災害対策本部設置がなされました。徹夜で出動された市長並びに職員の皆さんには本当に御苦労さまでありましたが、市の職員が出動したから台風が進路を変えたり、被害を全面回避できるとは私は毛頭考えておりませんが、機敏なる指揮のもとに事が行われた場合に、被害を最少限度に抑えることができたとすれば、私は何よりと感じます。

 そこでお伺いしますが、?災害対策本部の設置と組織の機動について。

 ?このたびの相之島地籍等の水害は人災との指摘について。

 ?須坂市の河川と機場の能力の限界について示してください。

 (3)として、リンゴのひび割れ被害の対応について。

 リンゴ農家から40年もリンゴを栽培しているが、初めてのケースだ、何とか救済してほしい旨の陳情が寄せられております。リンゴのひび割れ被害に伴う救済金の利子補充を求める要望でありますけれども、この部分について今回の気象事情等もろもろの事情を勘案して、被害に遭われた農家の人たちの意に沿うように対処を望みますが、いかがでしょうか。考えをお示し願いたいと思います。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 2番目の須坂市の危機管理についての要旨2、台風23号における市の対応についての2点目及び3点目について御答弁を申し上げます。

 まず、このたびの相之島地籍等の水害は人災との指摘についてのお尋ねでございますが、議員御承知のとおり、ことしは世界的に異常気象が発生し、我が国におきましても春の凍霜害、夏の干ばつ、10回に及ぶ台風の襲来等があり、また、予測がつかない局地的な集中豪雨がたびたびございました。須坂市におきましても機場運転は7回となり、総運転時間は 110時間30分に達しております。このことは、地球温暖化現象と何らかの関係があると思われ、京都議定書の発効による世界的な取り組みが必要と考えております。

 加えて、先ほどもございました山林の荒廃、宅地化の進展と農地の減少に伴う大地の保水機能の低下、都市化の進展に伴う道路の舗装化、コンクリート水路の構造等による雨水流下速度の短縮化等、人の生活を支え守ってきた安全・安心の環境が大きく変わってきております。これは人が自然や大地とのかかわりの中にあって、これまで共生するということを忘れてきてしまったこと、また社会生活の利便さのみを追求してきたことのツケとも考えられますので、その意味では議員御指摘のとおり広い意味で人災とも言えるものと考えております。しかし、このことはすべて人間がなしたわざでございまして、これを改め、人と自然が共生した豊かな大地を再生していくことも知恵ある人間の務めでございます。

 そこで、今後は山林・農地の保全、都市づくりのあり方、上流における貯水機能の保持等を含め、長期的な展望に立ち、農林業の振興にあわせ総合的な治水対策の検討をしてまいります。

 次に、須坂市の河川と機場の能力の限界について申し上げます。

 須坂市は、東部山岳地帯から幾つもの河川が流出して、途中で合流しながら最終的には千曲川に流れ込んでおります。そのうち、八木沢川につきましては、旧百々川、宮川といった幾つかの小河川及び農業用水路が合流し、相之島排水機場を通って千曲川へ流出するという複雑な水系となっております。したがって、相之島排水機場には市内の多くの流水が集中しており、八木沢川の計画高水流量は毎秒70立方メートルの設計となっております。一方、相之島排水機場の排水能力は、毎秒20立方メートルであり、能力的には不足していると言わざるを得ないところであります。

 加えて、市内の4つの排水機場はすべて農地防災施設として設置され、湛水が始まってから24時間を超えるまでは浸水深30センチメートル以下の湛水は許容範囲とする排水基準となっております。さらに、今回故障いたしました相之島第1排水機場の排水ポンプ2台は横軸軸流ポンプであり、この形式は外水位の上昇による水圧の影響を受けやすい性質を持っているため、設計上の揚程を超えたときは大幅に排水能力が落ち、エンジンに負荷がかかることにより冷却水及び潤滑油の循環が抑制され、オーバーヒートの原因になることから、今後同様の事故を防ぐためには、そのような状態となった場合、エンジン保護のため2台の排水ポンプを停止する必要がございます。

 このようなことから、今後は川瀬川から相之島方面への河川の流入制限を早目に行い、福島・福島北・中島排水機場による内水排除を効率的に行うことが必要であります。

 また、ことしから始まりました国土交通省千曲川河川事務所による百々川樋門の改築にあわせ、機場の増設または排水ポンプの能力強化を図っていくことが必要であり、関係機関に強く要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 〔登壇〕

 2番目の須坂市の危機管理について申し上げます。

 最初に、要旨1の須坂市に被害を及ぼした過去の地震災害についての1点目、過去の地震災害の研究はなされているのかでございますが、議員御指摘のとおり、昭和30年以降では昭和41年4月5日に発生いたしました松代地震が長野市の若穂町を震源とする深さ約2キロメートル、震度5の地震でありまして、東地区を除いて市内での家屋については半壊1棟、一部破損 3,200棟、道路・橋・市営住宅等公共施設の被害も 253件ございました。この松代地震以降、幸いなことに市内において人的被害、家屋被害のありました地震は発生しておりませんが、過去に県内で被害をもたらした地震及び平成7年1月17日に発生いたしました阪神・淡路大震災などの大規模な災害の経験を教訓に研究し、毎年、須坂市地域防災計画の中で見直しをさせていただいております。

 次に、2点目の新潟中越地震規模の地震に見舞われた場合の市の対応について、どのような研究なり討議が庁内でなされているのかということでございますが、毎年6月ごろに防災会議を開催しておりまして、この会議の中で防災に関する重要な事項の調査審議を行うものとしております。9月には須坂市にマグニチュード 7.2の地震が起きたということを想定いたしまして総合防災訓練を実施しております。しかしながら、あくまでも机上のプランで想定しての訓練でありますので、実体験には遠いものがあることは確かであります。このたびの地震については、台風23号の対策本部が既に設置されておりましたことから、これにあわせて地震の対策本部を早期に立ち上げることができたわけでありまして、その対応をしてきたところであります。しかし、後日の庁内会議の中で対策本部を設置する本庁舎の耐震対策が必要であると。また、2番目には防災行政無線による一斉放送は、内容を3回以上は繰り返して放送した方がいいだろうと。また、3番目に理事者を初め職員への連絡については、メールを使って一斉に送信できる方法も必要であろうと。4番目には、殺到する市民からの問い合わせの電話等に迅速に対応できるようにしていきたいなどなど、多くの問題点、反省点が出されたわけであります。

 また、今回の中越地震に学ぶことは大変多いわけでありますが、特に被災地域、それと被災者への対応については水道や電気の復旧、医療支援といった緊急性の高いものや、水、食料、トイレ対策などのほか、心のケアが重要であると感じたわけであります。

 地震は突然発生し、被害も広範囲にわたるおそれがあります。マグニチュード 6.8から 6.9クラスの地震はどこでも起こり得るということが言われております。今回の対応における問題点、反省点、さらには中越地震の教訓を踏まえて、これを生かしてまいりたいと考えております。

 次に、要旨の2、台風23号における市の対応についての1点目、災害対策本部の設置と組織の機動についてでございますが、このたびの台風23号に際しましては、気象情報等をもとにいたしまして、議員おっしゃるとおり10月20日午後零時45分に災害警戒本部を設置いたしました。そして、翌21日の午前7時半には災害対策本部に切りかえるとともに、市民の皆さんへの情報伝達等に努めたところでございます。特に須高ケーブルテレビでの放送につきましては、映像等でお知らせをしたということで、非常にわかりやすいという声をいただいておりました。

 なお、災害関係に従事した職員は、10月20日が 112人、21日には 253人が各部署において警戒と対策に当たったところでございます。

 いずれにいたしましても、今後、今回の教訓を生かして市民の皆さんの安心・安全のためにさらに努力をしてまいります。

 以上であります。



○議長(植木新一) 

 阪牧経済部長。



◎経済部長(阪牧吉次) 〔登壇〕

 要旨3、リンゴのひび割れ被害の対応について申し上げます。

 本年は春先の凍霜害、夏の干ばつ、そしてたび重なる台風災害によりリンゴを中心に収穫量が減り、農家収入も大きく減少することとなりました。これら年間を通じての自然災害に対応するため、須高農業協同組合では11月に平成16年気象災害対策資金の借り入れ希望調査を実施いたしました。その結果につきましては、現在仮集計の段階でございますが、須坂市で60件、約1億円の借り入れ希望があるとお聞きをしております。内訳を見ますと、豊洲、日野、須坂の3支所管内で件数の90%、金額で95%を占めております。須高農業協同組合におきましては、この集計をもとに各技術員が申請のあった圃場に入って調査をし、被害額を確定するとともに借入額を決定していく予定でありまして、これが決定した後、須高農業協同組合より市に正式に利子補給の申請があるものと思いますので、小布施町、高山村とも協調しながら利子補給を行ってまいりたいと考えております。

 なお、枝ずれのリンゴ、台風に遭っても落ちなかった元気のあるリンゴ、受験生にとっては落ちなかった合格リンゴとでもいいましょうか、姉妹都市、三浦市の皆さんが須坂市のリンゴ農家の皆さんに元気を出してもらおうということで、三浦市の朝市協同組合、そして三浦市役所の職員、JA三浦の皆さんで10キロケース 290ケースを買っていただきました。ここに三浦市の皆さんの温かいお気持ちに感謝を申し上げますとともに、市民の皆様にも御報告を申し上げたいと思います。

 また、ある長野市の方からは、通常はいいリンゴを御贈答に贈っているわけでございますが、ことしは農家の皆様のお気持ちを察して、元気になっていただきたいということで、枝ずれのリンゴをわざわざ須坂市に求めていただいて、その旨お手紙を添えて、お知り合いの皆様の方へ贈るといったようなことで 100ケースの御注文をいただいておるところでございます。

 また、台風18号の後の9月11日には、春から農家のお手伝いをされております農業サポートボランティアの皆さんが農林課と連携されまして、メセナホールで岩波講座の開催に合わせて、落ちて傷のついたモモを皆さんに買っていただきました。

 このように、今後は台風で傷がついた果物を加工への利用や、また買っていただいて、農家の皆さんが少しでも元気を出していただけるような御支援につなげていくような、そういう取り組みにつきましても一層力を入れてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 7番佐藤壽三郎議員の質問中でありますが、この際、昼食のため休憩いたします。再開は午後1時の予定であります。

                  午後零時01分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                  午後1時00分 再開



○議長(植木新一) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 7番佐藤壽三郎議員の質問を許します。−−−−−佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 須坂市の危機管理について再質問いたします。

 これは「善光寺地震に学ぶ」という本でありまして、2003年7月に発行された部分ですが、この中で私は今回大変貴重だったなと思うのは、この中の45ページに、1828年の三条地震と善光寺地震の間の地域には、文書記録としての地震の記録がない。つまり、飯山より北では今後、震源断層が動く可能性が残されている。その地震の大きさは善光寺地震と同じ程度と考えられるということが書かれているわけです。そうしますと、この部分からいきますと、今回、川口、そうするとまだ飯山から津南の部分に関しては、この本からいけばまだ抜けていないという部分があるかと思うんです。こういう部分も行政当局は十分に考えていただきたい。そうであるとすれば、このことを前提にして今回の中越地震で私は大変貴重な、生きた教科書を提示してもらったと思うんです。その中で水道局、消防署、そしてまちづくり推進部は、この部分はまさに地震が来たときにがたがたになる部分でありますけれども、今回の地震で情報収集や被害の実態把握をどのようにされて、今後生かそうとしたか、その努力を示してもらいたい。まず、水道局長から。



○議長(植木新一) 

 青木水道局長。



◎水道局長(青木敬) 

 私どもは現場を預かっている担当者でございます。文献等で見る、物から学ぶものも多いわけですが、やはり一番大事なことは現地へ行って物を見る。なぜそうなるのか、その対応はどうしたらいいかということをするのが一番だろうと思っています。私どもの方で下水道あるいは水道を担当しておりますけれども、特に下水道で見ると、マンホールの浮き上がりが多く見受けられました。中越地震で10月30日現在の話ですが、11地方自治体にマンホールの浮き上がりがありました。これは何が原因かというのは、まだ解明されてきておりませんけれども、それらを見るにつけても、やはり現地へ行ってまず確認をした上で、その上で判断していく。あるいは私どもだけで判断できない部分につきましては、水道協会なり下水道協会等々の指導を仰ぐというようなことになってこようかと思います。危機管理はいつも持っていなければいけないわけでございまして、これからもいろいろな点で不行き届きの点がありましたら御指導いただければと思っております。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 村石消防長。



◎消防長(村石幸夫) 

 それでは、消防サイドからの今回、地震の関係でそれぞれ職員が行って、作文を実際に書いていただいたわけでございますけれども、やはり道路等も寸断されておったというようなことでございまして、一番は救急援助隊あるいはそういう援助隊で行った場合の指揮系統がなかなか難しかったというようなことでございまして、国の方でもそういう部分については反省をしておるというようなことでございますが、いずれにいたしましても地震に際しては多くの人的あるいは物的な被害を及ぼすわけでございますので、そういう場合につきましてはそれぞれ関係機関、そしてまた各自治会にございます自主防災組織と連携を図る中で迅速な対応をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 中村まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(中村俊夫) 

 それでは、まちづくり推進部の関係でございますが、私どもはやはり道路といいますと避難道路、そしてまた緊急、それから物資の資材搬入、いろいろな面で道路というものは非常に大切なものでございます。そういう形の中で私どもは班編成をしまして、まず調査を実施したわけでございます。車に乗りながら、走ってみますと平たん性があるかどうか、そしてまた山間地等へ行きますと、のり面があれば構造物等に亀裂が入っているか、崩落しているか、そういうような部分を検証してまいりました。そしてまた、次に道路が続いていくということになりますと、橋梁、トンネル等がございます。そういう部分の中で特に専門用語ですがパラペット、要するに橋台と橋梁の部分につながっていく部分が陥没しているかとか、ずれがあるかとか、このようなところを調査させていただいております。

 それから、川につきましては、今回も中越の部分で出ているんですけれども、川の流れの水量がとまっているかどうか、そしてまた川の流れの中で水の濁りがあるかどうか、こういうことをライト等によって確認をしてきたものでございます。

 今後もこういう形の中で対応してまいりたいと考えております。



○議長(植木新一) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 今、一番代表的に、万が一災害のときは、ここに農林課が加わるわけですけれども、この方々の日ごろの危機意識というものが須坂5万 5,000の市民の命を救うことになるかと思いますので、ぜひその部分をたゆまず資料収集あるいは検討していただきたいと思います。

 2の3について市長に、あるいはまちづくりの部分かと思いますけれども、八木沢川の水がどうしても須坂の構造上集まる部分に関しては、大雨のときは、今は確か金井原の水は須坂市の下を通しまして境沢の古川経由で百々川に落としているはずです。そうであるとすれば、須坂の町内の中は極めて生糸の時代に水路ができている関係で、上の俗に言う三角屋というか、南原のあそこから水路が網の目のようになっているんですけれども、少なくとも寿町、それから病院新道の流れてきた水を、銀座通りは結構フラットですので、横に流して昔の電気館、それから横に幼稚園がありますよね、あそこの部分まで水を横に流せば、あとは今できている境沢経由で古川へ落とす、この部分によって八木沢川の水は大分少なくなると思います。

 それから、もう一つは、今4機ある機場の能力、これは明らかにマイナスであるということはわかり切っているとすれば、これは今、何でも農林課に任せるのではなくて、千曲川河川事務所の性質からいけば、これは国土交通省の問題になるかと思いますので、その部分の転換も図らなければいけない。

 それから、場合によったら私は本郷よりもっと上の部分で八木沢川のバイパス水路を松川に向けて日滝原を通し、それで松川へ上流の部分で落とし込んでしまう。そういったような須坂市自身がこれから 100年、 200年たっても先ほど言いました山間部、扇状地、沖積平野、千曲川の構造が変わらない以上、この扇状地の部分で水路等を変える抜本的な方策が必要かと思いますけれども、この部分に関して市長はどのようにお考えですか。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今御指摘のありました3点につきましては、極めて大きな課題だと考えております。

 まず、市街地の問題につきましては、今問題となりますのは、そういうふうにした場合に都市型の水害が起こっておりますので、それとの調整をどうするかという点がございます。それから、機場の問題につきましてはおっしゃるとおりで、今まで農林水産の関係でやってきたわけですが、能力等を考えると国土交通省の補助金をもらった方がいいのではないかということを考えております。国土交通省の方へは機場の設置等についても、ある程度正式なところではないときにお願いしたことはございますが、なかなか今、全国的な状況を見ると本格的な機場を国土交通省で設置するというのは難しいということでございますが、補助金をもらえないかどうか、そういうことについても検討してまいりたいと思っております。

 ただ、実は農林水産の関係の土地改良事業で行いますと、以前は国3分の1、県3分の1、市町村3分の1で補助制度があったわけですが、今、県の補助事業の補助率が 0.5%でございます。例えば相之島機場で 6,000万円ぐらいの費用がかかるとしますと、 0.5%といいますと県の補助金が30万円しか出てきません。私はその点につきまして、ぜひ県の方でもう少し補助率のアップをお願いしたいという形でお願いしてきておりますが、県の方も財政状況が厳しいということでございますが、私は普通の土地改良事業と違いまして災害関連ということで、今後も県の方へ強くお願いしてまいりたいと思いますので、議員各位におかれましてもぜひそういう観点からの御支援をお願いしたいと思っております。

 なお、松川への八木沢川のバイパスにつきましては、そういう計画がございます。そういうことも含めまして長期的な視点に立って検討していく必要があるというふうに十分認識しております。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 次に移ります。

 広域消防について。

 須坂市民の生命・財産を直接かつ緊急時に対応する消防、緊急隊員の皆さんには心より敬意を表します。本質問は、より市民に手厚く緊急時での行政サービスを提供してもらうための手だてとして考えていただきたいと思いますが、広域消防の市の負担についてお尋ねしますが、須坂市、小布施町、高山との間でなされている広域消防にかかわる(1)広域消防の事務経費等の負担について、その負担方法はいかようになっているのか。例えば、職員の人件費や手当等、公務災害補償あるいは共通的経費負担あるいは事業費等の負担について述べてください。

 (2)前項にかかわる負担金のあり方について、小布施分署、高山分署との定期的な会合あるいは小布施町、高山村との間に自治体としてどのような内容で年何回持たれているのかを示してください。

 (3)として、通信システムがデジタル化されるメリットと通信機器等の買いかえの投資効果についての疑義を私は抱きますけれども、得心のいくような説明を願いたいと思います。

 (4)として、消防が常備消防として市民にサービスを提供するならば、もはや市町村単位で高価な消防機材を買いそろえる等の時代ではないと思います。消防の機動性と組織自体のスリム化を図る必要が私はあると思います。国の単一あるいは県単一の消防組織の構築構想について、この件に関しては市長はどのように考えておられるのか、示していただきたい。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 3番目の広域消防についてのうち、要旨4、国の単一あるいは県単一の消防組織の構築構想について御答弁申し上げます。

 市町村の消防は、きめ細かな防災行政を進める上で必要なものであります。しかしながら、消防の常備化が進み、全国での常備化市町村が98%を超えた現在、厳しい財政状況下で多くの自治体が消防の運営に苦労している中で、地域の実情に合わせた総合的連携を目的として広域圏単位での行政運営が進められております。このことは議員御指摘のとおり人件費の軽減、資機材の有効活用等ができ、有効な手段と考えられます。ましてや近い将来、高額な経費を要する消防デジタル無線への切りかえなどを考慮しますと、消防の県・国単位での単一化は別といたしまして、広域圏単位という枠組みでの消防組織の構築は必要と考えております。

 なお、一般事務につきましても専門性、効率性、機動性等を考慮しますと、広域または市町村間の連携が今後はますます必要となってくると考えております。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 村石消防長。



◎消防長(村石幸夫) 〔登壇〕

 それでは、佐藤壽三郎議員の3の広域消防についてお答え申し上げます。

 要旨1、広域消防の費用負担につきましては、昭和62年4月1日の広域消防の受託開始以来、経費の負担方法は須高消防事務組合委託協定により、本部経費を除き小布施分署、高山分署の職員の人件費、手当及び分署運営費については各市町村の負担となっております。共通経費につきましては、平成15年1月の新しい通信指令装置の更新に当たり、本部経費の応分の負担として人口割95%、均等割で5%の割合で負担をいただいております。広域消防については、3市町村間で改めて広域消防のあり方について、消防本部職員の人件費、地方公務員災害補償基金負担金及び広域のもとで活用しております、はしご車等の特殊車両の経費など、町村で応分の負担をいただくための検討を始めたところでございます。

 次に、要旨2の小布施分署、高山分署との定期的な会合はどのような内容で、年何回持たれているかにつきましては、広域消防における町村と本署、分署間の会合は、消防事務の委託に関する規約第7条に定めるところによりまして、委託事務の管理及び執行について年1回、2月に開催される須高広域消防運営協議会に業務内容の確認及び事業実績等を報告しており、要望事項はその際に申し上げ、検討していただいております。

 次に、要旨3でございますが、通信システムがデジタル化されるメリットと、通信機材等の買いかえの投資効果についての疑義についてお答えいたします。

 近年の災害対応の複雑化、救急業務の増大に伴いまして、消防・緊急無線のデジタル化について、昨年10月に総務省から電波法の審査基準が改正されまして、消防・緊急無線につきましては全国の消防本部において、おおむね10年を目途にすべてデジタル化に移行することとなったわけでございます。これには多額の費用を要しますことから、個々の消防本部での整備は大変困難な状況であるため、共同化あるいは広域化を図る中で広域応援への対応を含めた無線通信設備の構築に向け推進していくものと考えております。

 デジタル化への最大のメリットは、通信の委託性が確保できることでありまして、例えば、救急患者の氏名や年齢、病名など、また火災にあっては火元世帯主の氏名あるいは番地などの個人情報が保護され、さらには音声情報に加えてデータ通信が可能となるため、消防車や救急車の動態管理を初めとし、心電図、脈拍など救急患者のデータ電送も可能となるものであり、災害現場においても必要な建物、水利などに関する支援情報につきまして無線を介して受信することができ、消防・救急活動を迅速かつ的確に行うことができるものであります。

 長野県消防長会におきましても、高度通信指令業務に関する研究会を設け、現在検討しているところでございます。通信機材等の買いかえの投資効果につきましては疑問も抱いているところであります。いずれにいたしましても、消防・緊急無線のデジタル化の最終整備は、平成28年5月末と国により決定されておりますので、今後それに向けて各方面の動向を見詰める中で、共同整備方式などを視野に入れながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

          〔7番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 私は県もしくは国にしろというのは、ここにある資料は昭和26年5月の当時の国家地方警察と弱小市町村の自治体警察との国・県一本化の部分がありましたよね。あの部分で当時の東京大学の田中二郎教授がこのように述べておられます。現在維持しております自治体警察はということは、私に言わせれば今の消防だと思うんですけれども、これを置きかえた場合に、それが自治体としての仕事の上から申しまして非常に大きな比重を占め、その行政面、財政面に相当の負担を与えているのみならず、それでさえ真の地方自治の目的は果たし得ないという実情である。これから財政が緊迫していくと、どうしても自治体消防の限界というものがここに出てくるかと思います。本来は昭和29年に警察は一本化されましたよね。消防もこれからは何年かのステップを踏んで、やはり県単位とか国単位でやっていく部分だと思うんですけれども、先ほどの市長の答弁の中でもう一度、その部分を述べていただきたい。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私は今の警察と消防とは機能が違うと思っております。市民の安全・安心を守るために、例えば消防署、消防団が地域で活動していただいていることによって、その部分が非常に守られているという気持ちを持っておりますので、今の段階で警察が国または県レベルで一本化したことと消防が一本化することとは異なる要素が多々あるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 それから、小布施、高山との費用負担につきましては、私は極めてこれは事務的に消防事務委託協定に基づいて事を処理すれば、事を運ぶのに町村で応分の負担をいただくための検討を始めたところだと、生ぬるく感じるのだが、この辺どうなんですか。ようかんみたいにぱちっと切れないですか。



○議長(植木新一) 

 村石消防長。



◎消防長(村石幸夫) 

 議員おっしゃるとおりでございますので、これにつきましても早急に、当然もっと早くから検討しなければならなかったかと思うわけでございますが、そういう部分でちょっと生ぬるい点が今御指摘あったわけでございますが、大変申しわけなく思うわけでございますけれども、これからはこの研究をする中で早急に進めさせていただきたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(植木新一) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 それから、年1回の須高協議会が極めて形式的なものに終わることが伺えます。もう少し頻繁に会合を開いて、まさに須坂5万 5,000、小布施1万 2,000、高山 8,000の住民の生命・財産を守るという部分、この辺をいかように考えておられるのか。



○議長(植木新一) 

 村石消防長。



◎消防長(村石幸夫) 

 運営協議会につきましても、今までは年1回ということでございますが、これについても当然早急に検討しなければならない、そういう事項がございますれば当然1回ではなくて、2回でも3回でも会議を持っていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(植木新一) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 次に移ります。

 4、福祉行政について。

 国や自治体が湯水のごとく福祉に税金を投入する時代は去りました。財政が厳しくなればなるほど、市長が唱えるあれもこれもから、あれかこれかであることは十分うなずけます。この中で市長は、民営化、民間委託の推進として養護老人ホーム、保育園、給食調理などを考えておられますが、(1)今後の福祉行政の展望として、市長の民営化論を示してください。

 (2)として、6月定例会福祉環境委員会の調査研究で示された養護老人ホーム寿楽園の経営移譲の基本的な考え方、そして8月に同委員会で移譲業者の選考までの経過が報告されておりますが、いつの間にか具体性を帯びて、実践されようとしています。極めて市民にとって重要な課題があたかも専決処分であるかのごときの運びにいささか私は疑義を持ちます。議会に対する十分な説明ではなく、議会での十分な論議がなされているかどうかが大切なのであります。この点の市長のお考えはいかがか、お示しください。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 4番目の福祉行政について御答弁を申し上げます。

 最初に、今後の福祉行政について申し上げます。

 これまで行政は採算性の面で民間が提供できないとか、行政の公平性などを理由に多くの公共サービスを直接担ってまいりました。そうした中で、少子・高齢化を初め社会情勢が大きく変化する中で民間サービスも充実されてきております。また、国や地方自治体の財政が厳しさを増し、議員も御指摘のように、あれもこれもすべて行政でという時代から、民間の皆様にお任せできる分野はお任せし、行政が担う分野を選択し、行政資源を集中投資することで成果を上げることが大切な時代となってまいりました。

 そうした中で、須坂市でもこれまで訪問看護ステーションの経営移譲や電話交換業務、デイサービスセンターの運営、ごみ収集業務などの民間委託を進めてきたところでございますが、市民の皆様からは御批判はないことはもちろん、よくやっていただいておると考えております。

 福祉の分野では民間委託・民営化というと弱者切り捨てではないかなどとの御指摘をいただくこともございますが、そのようなことはございません。行政が直接行うよりも民間の皆さんにお願いした方がサービスの内容がよくなり、かかる経費も節約できるといったような場合は、何よりもそのサービスを受けている方々にとって望ましいことですし、また、市民の皆さんからお預かりしている税金をより有効に活用するという意味でも、市民の皆様にとってもよいことであると考えております。

 もちろん、民営化等に際しましては、市民の代表である議会を初めサービスの利用者、また職員に十分説明をした上で合意を形成していくことが必要でありますし、公正であることとか、個人情報の管理であるといった部分は、法律に基づく監査や行政指導、協定などで行政が責任を持って一定水準を確保する必要があることは申すまでもないことであります。

 次に、要旨2、養護老人ホーム寿楽園につきましては、6月市議会宮澤議員の一般質問の行財政チャレンジプランに対して、民間において提供・代行できるサービスについては積極的に民間にお願いしたい。特に養護老人ホーム寿楽園につきましては、施設の老朽化が著しいことからも早急に民間で経営していただくよう進めてまいりたいこと、9月の岩田議員の市施設の民間委託・民営化につきましては、長野広域連合への統合移管から公募型プロポーザル方式による経営移譲に転換した考え方について、渡辺議員からは寿楽園の役割と今後の見通し、寿楽園の民間移譲及びいつごろから変更について検討したかについて御質問があり、考えを述べさせていただきました。

 6月の市議会福祉環境委員会の調査研究の場では、7月1日に実施した公募型プロポーザル説明会の開催に向け、経営移譲の基本的な考え方について詳細に説明をさせていただき、さらに8月3日に応募のあった2社によるプレゼンテーション・ヒアリングを公開し、市民の方や市議会議員の皆様にも傍聴いただく中で開催し、引き続き行われました選考委員会では、経営移譲事業予定者として社会福祉法人睦会を選ばせていただきましたことから、一刻も早く議会に御報告を申し上げたいとの思いから、8月10日には事業予定者の選考経過を市議会福祉環境委員会へ御説明をさせていただきました。多くの御質問をちょうだいする中で詳細に御説明をしてまいり、今日に至っております。

 議員御指摘の重要な課題が専決処分のあるがごとき進められているという御指摘でございますが、今御答弁申し上げましたとおり、随時、適宜御説明、御答弁をしてまいりました。また、再三申し上げてまいりましたが、寿楽園は施設や設備が著しく老朽化してきておりますこと、8畳の部屋に3人、6畳の部屋に2人という相部屋の解消や下水道の整備をしなければならないこと、また、トイレも男女共用を別にするようにとの県の指導監査の指摘にもございますように、入所者のプライバシーに配慮したサービスの改善を図るには、改築するほかに策はないのではないかと考え、さらには国の三位一体の改革に伴う国庫補助制度の見直しや採択が大変厳しい状況にあることから早急に事務を進めさせていただいたもので、今後、平成17年度当初予算条例改正等の議案を市議会に提案し、十分な審議をいただき、また、移転先の社会福祉法人睦会と協議をする中で入所者の処遇向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔7番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 総論として、先月の13日、須坂市で大変心悩む事件、新聞では親子無理心中かという部分がありました。この部分は、やはり見ると福祉の部分があるかと思います。この中で日大の刑法の板倉教授ですけれども、近所づき合いが昔に比べて減り、助けの求め方がわからなかったかもしれないと。行政の職員等がこうした家庭を訪問し、サポートするシステムをつくらなければ、同じ悲劇が多分繰り返されるだろうという部分でありますけれども、これは市長というよりも健康福祉部長の答弁を願います。



○議長(植木新一) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 大変痛ましい事件でございました。その前に、この母親から福祉事務所の職員は相談を受けて、それで入所先も決まったやさきの事件でございまして、大変残念に思う次第でございます。今後、福祉事務所といたしましてはこのような事件が二度と起こらないよう、障害者の支援センターや市内の福祉施設を含め関係機関と連携を一層図り対応してまいりたいと、こんなふうに考えております。職員がちゃんとかかわって、入所を待つばかりのやさきでございましたので、大変なショックを受けております。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私からも答弁申し上げます。

 まず、日大の板倉教授のコメントなんですけれども、近所づき合いがあれば云々というお話がございましたが、私も事実関係をよく聞きまして、なおかつ障害の関係のその方に携わっている方によくお伺いいたしました。結論的に申し上げますと、御家族の方が非常にいろいろ心を配っておられました。私は御家族の方がまず一番気を使っていたことでありますから、地域の住民が支えていなかったとか、民生児童委員さんがもう少しかかわりを持てばよかったということを板倉教授がおっしゃっていますが、確かに板倉教授は刑法学としてすぐれた方であると思いますが、私とすれば甚だ残念ながら事実関係についてしっかり調査されていなかったという思いでございます。民生児童委員さんの日ごろの活動を拝見いたしますと、そういうような発言には私はならないと思っております。

 もう一つ、行政の職員のサポートでございますが、今お話ししましたように、私どもとしては相談を受けて通所する施設も決まっておったわけですが、いろいろな事情がありまして、それにつきましてはこの場ではお話しいたしませんけれども、職員の責任ではなく、家族のお母さんの方の考え方でなかなか渋っていたというのが実情でございますので、新聞の記事だけを信じていただくと私どもの職員、また民生児童委員さん、福祉関係の施設の職員の方にとっても非常に気の毒というか、残念なことだと思いますので、ぜひこの場をおかりしまして、その辺の御理解をいただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 あえて私は民生委員の名前を出さなかったのは、民生委員の日ごろの活躍を慮(おもんぱか)ればこそ、その部分は伏したつもりですけれども、今、市長が実態的に須坂の実情を話されることによって、その部分がフォローできたことは私はいいと思いますが、私はここで申し上げたいのは、実は福祉行政というもの、言葉を変えれば、これは過去に私が福祉に関しての一般質問をプリントアウトした部分ですけれども、これは平成13年9月議会で私が言っているんですけれども、政は社会的に弱い人には厚くいたわる施策が必要であると感じます。須坂5万 5,000市民が連帯して助け合う、世話をする、終(つい)のすみかとしての心の安住の場を提供する部分においては、寿楽園は必要だと当時私は発言しているわけですけれども、私はどちらかというと民営論者です。市職員 200名を削るために市会議員になっているつもりでありますけれども、社会的に弱いと言えば語弊があるかもしれないですけれども、終(つい)のすみかを失った人が最後のとまり木としてもし寿楽園を持っているとするならば、その部分は先ほどの市長の答弁ではないですけれども、これからは余計、採算性の面で民間が提供できない部分が必ず出てくるはずであります。この部分に関しては行政がそこをマイナスの覚悟で介入してあげる、これがまさに私は政だと思うんですけれども、その辺の市長の見解を述べていただきたい。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 まさに民間が経費的にできない部分を補うために私どもは民間に委託するところはして、経費を節減して、そこの部分に資源を集中するということでございます。したがいまして、もう一つ寿楽園の関係でいいますと、ぜひ睦会の経営状況、そしてまた今の入所されている方の御意見を聞いていただく中で、今のままの形態でいいのか、または民間移譲するのがいいのか、そういうような実態的なところでぜひ判断をしていただきたいと思います。



○議長(植木新一) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 宮澤議員から始まって岩田議員、それから渡辺議員の答弁書あるいは質問書を何遍も今回のために読みました。これを見ると、まず1に民営化ありきの中のタッチの論理であって、何ら弱い人を救済する部分はない。それから、市長はどちらかというと楽天主義者、民間部分に関しての、現場にいなかったからそういう部分はあえて強く言えるのかもしれない。いい部分においては事情を知っているから。極めて民営化することによって、飯田の部分をるる載せていらっしゃいます。昔と違って今は、要するに担保というものがそこで保持されているんだから、要するに安全性の担保というんですか、大丈夫だというんですけれども、その辺に関しては私は極めて、一面においては行政に対しての猜疑心かもしれないけれども、まだ民営に関しての猜疑心は持たざるを得ないと思うんです。この辺のすき間の埋めぐあいが今後のところにかかると思うんですけれども、その辺のところをぜひ市長は市民を説得する必要があると思うんですが、いかがですか。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 ありがとうございます。

 まず、私は楽天主義者だということなんですが、先ほどはオオカミ少年で、悲観主義的だというふうにとられたんですが、私は原則的には楽天主義者です。何とかなるという気持ちなんです、おっしゃるとおりですけれども。まず、須坂市の場合、ほどよい人口、ほどよい規模であります。したがいまして、もしも民間へ移譲しておかしなことがあれば、それは当然市役所の方、また利用されている方から耳に入ってきます。それが大都市のような民間施設とは大きく違う点であります。

 それから、私は民間施設がすべていい、すべて悪いということではなくて、プロポーザルしたときも一番チェックしましたのは、社会福祉法人の組織よりもそこの人たちがどういう経営理念、そこへ携わっている人たちがどういうことかということが極めて重要だと、会社よりもそういう人、理念という面で考えていくということが必要だと思っています。飯田の例を挙げましたけれども、飯田にしろ睦会にしろ、須坂にあるほかの福祉法人にしろ、私はそれなりのきちっとした理念を持って経営しているということで信頼しているということでございます。



○議長(植木新一) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 時間が今回は極めて正確ですので、あと4分しかないもので5番に移りますが、須坂市の治安に移ります。

 ここにあるのが警察白書、これは本年度版ですけれども、この中で、ことしは特集として、今まではないですけれども、地域と連帯という部分が第1章で特集されています。この中で地域社会との連携の強化という中で交番・駐在所と地域社会との連携活動の現状、地域社会との連携についての交番の警察官の意識において地域の安全は警察官だけで確保できるかとおまわりさんに聞きましたら、何と94.9%のおまわりさんが確保できないという回答であります。さらに、この94.9%のおまわりさんに警察の活動以外に何が必要だと質問しましたところ、地域住民一人ひとりの防衛策あるいは地域住民ボランティア等の防犯活動、他の行政機関による防犯施策の推進、警察、地域、住民、警察機関等の連携した活動が必要であるとおまわりさんは答えているということであります。

 また、警察白書の中では現在、自分の勤務する交番と地域住民が地域の安全を確保するために連携をして行っている活動は十分であるかという質問に対しては、十分であるという方がわずか 3.9%のおまわりさん。ある程度十分である28.7%、どちらともいえない33.1%、余り十分でないが28%、全く十分でないというのが4%のおまわりさんが言っております。

 地域の治安は地域住民が守ることが必要であることは警察白書の中から読み取れますが、一方、防犯ボランティアの活動なくしては、これからは地域の安全というものは保たれないと思うのであります。

 ここで、ボランティアをフォローする意味では行政機関としての須坂市が登場するわけでありますが、須坂市は県内では比較的治安が保たれた市であることは評価されています。自治体たる市が住民とともに治安の維持を構築しなければ、須坂市も無法の町になってしまうのであります。

 そこでお伺いしますが、(1)警察白書に見る地域社会との連帯についての須坂市の役割について。

 (2)警察白書に見る地域の安全確保に必要な活動に対する須坂市の取り組みについての方向を示してください。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 5番目の須坂市の治安について御答弁を申し上げます。

 今、警察白書に初めて地域との連携という言葉が使われたという御指摘でございました。実は通商白書の方でも地域経済のことが初めて取り上げられまして、私は地域という観点がこれからますます重要になってくるというふうに思っております。

 それでは最初に、警察白書に見る地域社会との連帯についての須坂市の役割について申し上げます。

 最近の世相を見ますと、凶悪犯罪や知能犯罪が多発し、中でも今は呼び名を変えるということなんですが、オレオレ詐欺など市民の身近なところでの犯罪が増加していることについて非常に憤りを感じております。こうした犯罪の総合的な防犯対策につきましては、警察を中心に犯罪のない安全・安心なまちづくりに当たっていただいております。特に須坂警察署におかれましては、ことしの1月に起こりましたひったくり事件を初め、大変な犯罪につきまして検挙していただいておるところでございます。

 市民の生活の安全を守るための市の役割ですが、地域住民の安全を守るのは行政の責務であります。しかしながら、今日のように多種多様化する犯罪を防止するためには、地域住民の自主的活動が必要とされております。そのためには日ごろからの地域住民のつながりが御指摘のように大切と考えております。人と人とのかかわりが希薄化する状況の中で大変難しい問題でありますが、地域での取り組みに多くの市民がかかわりを持てるような施策を市として支援していくことが大切ではないかと考えております。

 次に、要旨2、地域の安全確保に必要な活動に対する須坂市の取り組みについて方向ですが、私は、この問題が須坂市の大きな課題だというふうに考えております。安全・安心が須坂市にとっては当然だというような気持ちになりがちでございますが、そういう安全・安心の地域を引き続き守っていくためにどうすればいいか、市の役割を考えていきたいと思っておりますが、私は1つ、案としまして、NHK番組「ご近所の底力」にもありましたように、御近所の底力を強める取り組みが必要だと考えております。

 例えば、いろいろなボランティア団体、また警察関係の団体等がございますが、そういう団体と協力しまして御近所の底力安全プロジェクトのようなものができていったらと思っております。須坂市の場合には地域住民の皆さんによる自発的活動や防犯ボランティアが今申し上げましたように非常に多くございます。それらの方の協力を得て連携してまいりたいと思っております。

 例えば、自分たちの力で犯罪の発生を未然に防ごうと、特に小学生を犯罪から守ろうという形で、犬の散歩を通じて積極的な防犯活動を行っている須坂ほほえみの会がございます。これは子供たちの通学路を登下校時間や昼夜にパトロールし、犯罪抑止に努めていただいております。お聞きしますと、既に 120人、 120頭の市民の方、おまわりさんが参加してくださっているというふうにお聞きしております。こういう形でボランティア活動に取り組んでおられる方と連携いたしまして、安全なまちづくりを防犯協会連合会の事業の実施とともに支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔7番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 住民との協働の中で、やはりボランティア団体の組織や活動の支援を須坂市が今、市長が言われる中でしなければいけないですけれども、ボランティアの人たちは何を望んでいるかというと、例えば帽子、ジャンパー、腕章等、あるいは懐中電灯、トランシーバー、メガホン、それから活動するために活動拠点の維持費がほしい。それから、ボランティアで万が一の場合、一番怖いのは自分が襲われるかもしれないという恐怖感と、それにかかわる保険、こういった部分があるかと思うんですけれども、この部分に関しては、やはり須坂が長野県の中で際立って治安がいい、治安がいいということは、女性が夜でも1人で歩けるということですよね。そういった町を標榜していくためには、ある程度の財政というものをここへ投じていく。それからもう一つは、消防団の人たち自身を今の防犯のために振りかえるというか、任務を拡大するということもこれからは必要だと思うんですけれども、その辺をあわせて市長の御意見をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今お話のように、ジャンパー、帽子等、それぞれの備品等につきまして、また全体の中で検討してまいりたいと思っております。そういうものが必要だというのは認識しております。

 それから、消防団の関係につきましては、既に消防団の方がいろいろな活動を精いっぱいやっていただいておりますので、その点につきましては私の方から治安の方までお願いするというのはできかねる状況でございます。

 補足させていただきますと、先日、民生児童委員で退任される方がいらっしゃいまして、その方から小学生が登下校で安心して登下校できないということは非常に気の毒だと、私どもは民生児童委員を退任した後も何らかの形でボランティア活動でそういうことに携わっていければというお話がございまして、私は非常にありがたい御提案だというふうに認識しております。

 以上です。

          〔1番 岩田修二議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 寿楽園の民営化について関連させていただきたいんですが、私は6月議会で、まだ国の補助金とかいろいろな情勢がわからないからもう少し待つべきではないかという質問をさせていただきました。この間、新聞を見ましたら、養護老人ホームの運営費補助金がカットされるというような記事が載っていたんですが、これが民営化あるいは直営といいますか、どのように影響されるか、わかりましたらお答えいただきたい。



○議長(植木新一) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 まだ、その影響度についてはわかりません。



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 それに伴って民営化云々、その計画について変更があるのかないのか、その辺もあわせてお聞かせください。



○議長(植木新一) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸泰寿) 

 措置制度が現状のまま残ってまいりますので、経営は十分成り立つのではないかと、こんなふうに思っております。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今、部長から答弁申し上げましたように、国のそういう動きも踏まえて民営化した方がいいのかどうなのかということを検討いたしました。引き受ける方の福祉法人につきましても、そういうことも含めて経営努力の中でやっていけるという話でございます。

 以上でございます。

          〔10番 土谷フミエ議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 土谷議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 ただいまの養護老人ホーム寿楽園について関連質問いたします。

 私もこの件については質問してまいりましたが、今、市長答弁にもありましたが、このことについては今後の市政運営にも関連することだと思うんです。結果として先ほど市長から答弁がありまして、トイレとか居室など入居者の人権を守れる状況に現状がなっていないということは私も十分視察して承知もしておりますし、明らかになっていると思います。しかし、これまでの経過、市長は在籍でなかった部分もありますが、いずれにしろこういう入居者の人権を守れない状況にあったということを放置しておいたという、そのことに一つは行政としての責任を明らかにしなくてはいけないのではないか。その上に立って入所者や、いろいろな皆さんの議論を重ねた結果が民営化ということになったのならともかく、そういう今後についてもそうですが、それまでのプロセス、過程が大切ではないかと思います。そのことについてもう一度答弁をお願いいたします。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今御指摘の点でございますが、それは経過として今御説明したのが民営化への道筋でございます。私は今御指摘のように寿楽園、また保育園を初め市民の方が利用して、どちらかというと弱者の方が利用している施設がこういう状況に置かれているということを何とか少しでも早く打開する必要があるという形で民間移譲という形をとらせていただきまして、また、それの方がトータルで考えた場合にメリット、デメリットを考慮した場合にいいということで判断し、相談してきた次第でございます。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 以上で7番佐藤壽三郎議員の質問を打ち切ります。

 次に、15番卯之原卯吉議員の質問を許します。−−−−−卯之原卯吉議員。



◆15番(卯之原卯吉) 〔登壇〕

 私は、前回に続いて地方自治と財政、それから産業活性化、行政評価、都市計画道路八町線、かつて近い段階でこの項目につきましては、いずれも一般質問させていただいております。続きというような意味で、その後の経過も含めてお尋ねさせていただきたいと存じます。

 まず1番、地方自治と財政についてでございます。

 なお、この件につきましては、特に三位一体論の中で先ほど岩田議員が克明に御質問されて、また、それぞれの御答弁がございました。重複する段階につきましては結構でございますので、お願いいたしたいと存じます。

 まず、地方自治と財政についてでございますが、国と地方の税財政を見直す三位一体改革、これはかなりの期間にわたって政府与党と知事会など地方6団体とが折衝を重ねられて、その結果、つい数日前にようやく全体像がまとまりました。先ほどの岩田議員のお話にもございましたとおりであります。

 まず、三位一体改革論、これは地方分権一括法をもとにした国から地方へという大きな時の流れの中で地方分権、この三位一体改革によってその目的を果たすことができるのか、これは甚だ、先ほどの市長答弁にもございましたが、大きな問題が残されているのは偽らざる事実であるという実感であります。

 さて、この三位一体論について、国から地方への権限と財源の移譲、この辺の中身を少し私なりにつかんでみました。まず、国から地方への補助金は2005年度、2006年度で約2兆 8,400億円、これを廃止・削減して地方への税源移譲とする。これは税源移譲につきましては2兆 4,000億円だと、先ほども繰り返して説明がございましたとおりであります。ただ、問題は公共事業が大きな削減をされておる中で 6,000億円を充てて、これを当初見込みの3兆円の交付金に加えて3兆円を達成したいという、これは国の配慮かと思うわけでございますが、さて、この3兆円というもので目標数字を果たすことが果たしてできるのかどうか、ここら辺も大きな問題ではないかと思います。

 論議の主なものの中では、何と申しましても義務教育費の国庫負担の問題、教育の根幹、すなわち機会均等、水準の確保などの点から、これは引き続いて国の責任として費用の負担については地方の意見を尊重する、こういうことでおさまったようなわけでございますが、最終的にはまだこれは延びていると。2005年秋の中央教育審議会の答申を待ってという、ここで初めて確定が期待されるということでございます。それから問題点でありました国民健康保険、これらにつきましても先ほど市長の答弁にありましたとおりでございます。地方の現場での国保運営当事者である地方自治体、いわゆる弱い財政力への均衡策の目的で地方への税源移譲は 7,000億円として落ち着いたようであります。それから、生活保護費の補助率でございますが、これらにつきましても来年秋までに結論を得ていくと。

 いずれもそれらを総括してみますと、いわゆる三位一体論、税源移譲2兆 4,000億円で落ち着いたと言いながら、これはまだ途中のものであって非常に生ぬるい、そういうものにしかまとまらなかったと。ただ、問題は地方はそれをしょい込んでやっていかなければならない大きな問題があるわけでございます。新聞の報道などの論評を引例しますと、ほとんど信用ができない、これが本来の地方分権の趣旨をほとんど満たしていない、このように論評されておるわけでございます。

 そこで要旨の1でありますが、三位一体と財政構造、特に地方自治体、地方行政にとりましての財政構造が大きく変わってくるのではないかと、このような点をお尋ねの論旨の一つにさせていただきたいと思っておるわけでございます。

 地方分権の進展に伴って、従前の形態のような国からの補助金や交付税などによる体質から地方主体の体質への変化は当然のこととして理解されますが、あくまで住民主体の行政でなくてはならない。この場合に財政の構造的な変化、改革、こういうものがあるのか、市長はこの辺をどのようにとらえていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと存じます。

 次に、第2点でありますけれども、先ほどこれは岩田議員もお尋ねをいただいております。須坂市の財政改革プログラムへの影響、関連、この辺のところをお尋ねいたします。

 それから、本論でございますが、いわゆる地方自治のかかわりでございます。三位一体改革は地方自治の骨格の改革という論がありますが、これについての見解をお聞きしたい。

 去る9月議会で私は全く同じ趣旨の質問を申し上げております。それに対しての市長の御答弁では、住民に身近な市町村に重点を置く地方自治、地方主権であるべきとの力強い市長の御見解をいただいておるわけでありますが、その意味で私は重ねてお聞きしますが、三位一体論による地方自治の変革、これがどうしても行われる時の流れのような中であるのではないかと。さらには財源も権限も地方へというお考えを前回の私の一般質問に対する御答弁では強調しておられましたが、これらの期待についてはできるのでしょうか。くどい質問で恐縮ですが、お伺いいたします。

 特に過疎、それから高齢などの弱者対応について、いわゆる地方自治の中での弱者対応と言われる部分について後退や変化が懸念されますが、この点についてはいかがでございましょうか。市長はどのようにお考えでいらっしゃるか。

 実は、先日開催された議会研修会におきまして、地方自治研究所の辻山先生から大変有意義なお話をいただきました。辻山先生は極めて高い見地から地方自治論を展開されて、地方自治の変革を前提とし、将来の地方自治を予測されたレベルでの高い御見解をお聞きすることができたわけでございます。ただ、私はその中で老婆心ながら1点御質問をしましたことは、大きな都会のような強い力を備えている地域も、先ほどもございましたが過疎あるいは遠隔地と言われるような地域、それから高齢者層、いわゆる弱者への対応、これはどうも長い時の流れの中で少しずつ変化している時期が来ているような、地方自治論の中で変化している時期が来ているような感じがいたします。市民福祉の根幹である地方自治に関しては、高い見地から常に御腐心をいただいていることに敬意を申し上げるわけでございますが、いわゆる地方自治体の責任者としての市長の御見解をお尋ね申し上げたいと思います。

 次に、産業活性化政策についてお尋ねいたします。

 まず、要旨の1でございますが、遊休荒廃農地対策について、この件につきましては、ことしの6月議会において佐々木啓佐義議員が質問されております。その際、経済部長の御答弁によりますと、遊休農地はだんだんふえてきているという現実の状況の御説明がございました。しかるに今日の農産物の経済的な面からの状態、そして世界的不況傾向と言われるような社会情勢から大変に困難を来しているという現象の一つを何とかしなければならないということは言をまたないものでございます。このような情勢の中で遊休荒廃農地の現状はいかがでしょうか、重ねてお尋ねをいたし、あわせて、その対策についてもいかがお考えか、お尋ねを申し上げます。

 それから、産業活性化政策につきましての関連で、先日行われました須坂市の産業フェスティバルと、それからもう一つ、 100人委員会の皆さん方が大変力を入れて食と農の祭典を行われました。これは須坂市の産業界としては大変画期的なものとして大勢の方が参加されたようでございます。大変結構なことと大いに賛意を表しているものでございますが、その経過や、それからこれからの取り組み等についてお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

 3番目の件でございますが、行政評価につきまして、私はこの件につきましては去る9月議会の一般質問で少々触れておりますし、それから岩田議員も6月の一般質問では詳しく御質問され、それぞれ御答弁をお聞きしております。ただ、問題は行政評価のシステムというものは、常にその自治体の行政の御努力で変化していくものだというふうに私は考えておりますので、若干の経過の中で、この辺の様子をお聞かせいただきたいと存じます。

 なお、あわせて新年度予算編成への関連についてはどのように今のところ取り組んでいらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。

 4番目の質問でございますが、都市計画道路八町線について、これも毎回私はお尋ねいたしております。よろしくお願いしたいと存じます。大変くどいようで恐縮でございますが、お願いいたします。

 今回は、前回いろいろ詳しいこと、それから今後の持っていき方等についてお尋ねいたしておりますが、その際、測量実施をここでぜひやりたいと、こういうお話がございました。それに対して若干の日時が経過しておりますし、いわゆる平成16年度もあと3カ月という中で、測量実施への対応、進行の状態、これらについてお尋ねさせていただきます。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 卯之原議員から御質問のうち、最初の地方自治と財政について御答弁を申し上げます。

 最初に、要旨1、三位一体改革と財政構造についての1点目、中・長期から見た財政構造の変革はどのように予測されているのかについて申し上げます。

 三位一体の改革では、国庫補助負担金と地方交付税削減のかわりに税源移譲をするとしておりますが、全体像で明らかになりましたように、税源移譲は甚だ不十分なものとなっております。特に今回の税源移譲の二本柱で移譲額全体の9割を占める義務教育費と国民健康保険の国庫負担の削減分は、双方とも都道府県に対し移譲されるものであります。住民に対し一番近いところで接する市町村に対して移譲される税源は、ほとんどありません。地方自治、地方主権を高めるとした改革の理念にはほど遠く、こうした改革では議員御指摘のとおり住民主体の行政、地方の自己決定、自己責任の変革もあり得ないものと考えております。

 次に、2点目の須坂市の財政改革プログラムへの影響と関連につきましては、全体像は示されましたが、国庫補助負担金につきましては各年度ごとの削減額が示されておりません。また、地方交付税は地方財政計画で税源移譲は自民党税制調査会の検討を経て明らかにされる予定であり、それぞれ未確定要素が多く、現時点での試算は難しい状況にあります。県が平成16年度の改革を受けて財政改革推進プログラムの見直しを行いましたように、須坂市の財政改革プログラムにつきましても平成17年度以降は見直す必要が生じることも考えられます。

 次に、要旨2、三位一体論と地方自治のかかわりについての1点目、三位一体は地方自治の骨格の改革という論に対する見解について申し上げます。

 御指摘のとおり三位一体は大きな意味では時代の流れでございまして、財源と権限を地方公共団体、特に市町村へ渡すべきものというふうに考えております。

 平成12年4月の地方分権一括法の施行により、機関委任事務の廃止など、国と地方の関係が見直され、地方分権の推進の第一歩が踏み出されました。この地方分権を進め、住民生活を支え地域を活性化させる真の地方自治を確立するためには、市町村の財政基盤の強化と権限、責任が大幅に拡大されなければなりません。より住民に身近なところで政策決定や税金の使い道が決定できるようにする、これこそが地方の自立した姿だと考えております。

 現在、地方は国庫補助負担金や地方交付税等多くの財源を地方税以外に依存しております。しかしながら、国庫補助負担金は国の関与が強く、地方の主体的な行政活動にも大きな制約を与えていることから、地域住民の意向や地域の実情に合った施策を実現するためには、地方への税源移譲が望まれるところであります。

 今回の全体像は、こうした地方の期待にこたえたものとは言いがたい内容となっております。義務教育、国民健康保険など国が負うべき仕事を地方に押しつけるだけでは、真の地方自治の確立につながるものではありません。こうしたことから、地方の税財源の充実をさせ、行財政両面における地方の権限と責任の拡大につながるよう今後も機会をとらえて要望してまいります。

 次に、2点目の特に過疎・高齢など弱者対応政策に後退や変化が懸念されるにつきましては、三位一体の改革が単に国の財政赤字の地方への負担転嫁に終わった場合、そのしわ寄せをこうむるのは地域住民であり、特に過疎・高齢・遠隔地の住民の皆様だと思っております。

 今回の全体像の中では、生活保護、児童扶養手当の負担金削減について、平成17年度に検討するとされておりますが、平成18年度からは削減される公算が強く、三位一体の改革そのものが住民に密着した福祉や教育などの住民サービスの低下や負担増を招き、ひいては地域社会全体を衰退させることも懸念されるところでございます。

 大都市圏と地方、特に今御指摘の過疎・高齢・遠隔地方との関係で申しますと、納税者の割合も所得の水準にも大きな隔たりがありますことから、自治体間に不公平感を招かないよう公平な配分による財源調整が必要でありますので、今後とも国の方へ強く要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 阪牧経済部長。



◎経済部長(阪牧吉次) 〔登壇〕

 2番目の産業活性化政策について、要旨1、遊休荒廃農地対策のうち、1点目の現況についてお答え申し上げます。

 平成15年度に実施いたしました遊休荒廃農地一筆調査によりますと、全市域で約 193ヘクタールの遊休荒廃農地がございました。2000年、平成12年でございますが、世界農林業センサスの調査と比べまして約7ヘクタールの増となっております。地区別では高甫、仁礼地区は横ばいの状況でございますが、ほかはいずれも増加傾向にございまして、特に日野地域と豊丘地域での増加が目立っております。

 遊休荒廃農地の増加要因につきましては、従前から申し上げておりますとおり、農業者の高齢化や後継者不足による離農や規模縮小、農産物の価格低迷による営農意欲の減退、有害鳥獣による被害の増加などが挙げられます。遊休荒廃農地の増加により隣接する農地への病害虫や雑草の種の飛散などの影響が心配されているところでございます。

 次に、2点目の対策についてでございますが、市では平成12年度に1つといたしまして、遊休荒廃農地の貸し手・借り手の掘り起こし、流動化の促進。2つといたしまして、離農農家の農地の借り手農家への集積。3つといたしまして、荒廃農地の復旧整備。4つといたしまして、遊休農地の市民農園への活用。5つといたしまして、山間地での特性を生かした農産物の普及と生産団体の育成。以上の5つの実施方針を核にいたしました遊休農地活用計画を策定いたしまして、この解消と拡大防止に取り組んでまいりました。

 担い手農家への農地の集積につきましては、平成15年度に新たに権利設定された農地は24.2ヘクタールでございまして、これまでの累計では58.1ヘクタールとなっております。また、荒廃農地からの復旧面積につきましては8.18ヘクタールでございまして、累計 9.4ヘクタールでございます。また、市民農園につきましては累計で 408区画、面積で 4.2ヘクタールとなっております。

 なお、本年度は新たに日滝に46区画、およそ30アールが開設されたところでございます。

 特性を生かした農産物の普及につきましては、米子、塩野、豊丘、仁礼の4地区で花木や梅等の栽培を推進してまいりました。具体的には、豊丘上町の梅ノ木地籍での梅や杏の植栽、米子町米子瀧山不動寺北側への紅彼岸桜の植栽、それから塩野ふれあい広場西側、陽光台団地東側の紅彼岸桜の植栽、それから仁礼町湯っ蔵んど北側にはソバ及び野沢菜を植えつけてまいりました。

 平成16年度におきましては、新たに遊休農地解消対策事業といたしまして、豊丘の洞入地籍で花木、それから坂田地域では杏の普及について事業を進めておるところでございます。

 なお、ことし4月には梅ノ木地籍において植栽いたしました梅が実を結びまして、梅ノ木元気事業団では一般住民を対象とした梅狩り体験ツアーを企画されまして、市外の方々も含めまして多くの皆さんに参加をいただき、盛大に開催されました。また、普及を進めてまいりました花木につきましては、昨年、県の園芸特産振興事業を活用し、高山村と共同で導入いたしましたふかし施設を利用しての出荷が今年度より本格的に始まる予定でございます。

 遊休荒廃農地の活用・拡大防止につきましては、今後も農業委員とともに地域の実情に合わせた地域集落資源の活用、それから有害鳥獣対策等を含めながら御検討をいただく集落座談会などを新年度から計画してまいりたいと考えております。

 次に、要旨2、活性化対策について、須坂市の産業フェスティバルと食と農の祭典の成果についてお答え申し上げます。

 まず、本年9月19日から20日の2日間にわたって開催いたしました「好きです須坂!産業フェア」について申し上げます。

 この産業フェアは、須坂市制施行50周年と須坂商工会議所創立55周年を記念いたしまして開催したものでございまして、須坂商工会議所広田会頭を実行委員長として商工会議所、須坂市を初めとして須坂工業クラブ、須高農業協同組合、須坂市商店会連合会など各種団体により構成されました実行委員会が主催し、元気な須坂市を目指してテーマを「新生すざかの創出」といたしまして開催いたしました。さらに、長野県工業試験場、信州大学工学部を初め信濃毎日新聞、須坂新聞、須高ケーブルテレビなどのマスメディアの皆様にも後援団体として御支援をいただき、開催したところでございます。

 なお、産業フェア実行委員会事務局は須坂商工会議所に置き、事務局員は同会議所担当者及び須坂市商工観光課、農林課担当者をもって組織して行ったものでございます。

 産業フェアの来場者等につきましては、前夜祭として18日に開催いたしました産業フォーラムイン須坂には 220人、19日、20日には産業フェアには約1万 6,000人の皆様に御来場をいただきました。出展企業を初め各種団体の皆様の御協力をいただき、幼児からお年寄りまで幅広い年代の方々が来場し、会場の須坂ショッピングセンターは多くの人でにぎわいました。まずは多くの人々においでいただくという目的は達成されたと実行委員会でも総括を行ったところでございます。実施をいたしましたことによる経済効果といたしましては、須坂ショッピングセンターでは売上が倍以上になった商店を初め、近隣商店街でも飲食店関係は軒並み売上が好調であったとお聞きをしております。また、製造業の出展の検討課題といたしましては、諏訪工業メッセのように商談を前提にした展示にし、市外の企業も受け入れる形式にしていくのか、須坂市民への紹介を主眼に置くのかは、今後の検討課題であると実行委員会では取りまとめをしたところでございます。

 また、産業フォーラム開催の効果につきましては、市内の飲食店を利用して講師を囲んでのトーク&ドリンクでは、全国レベルでのネットワーカーとの交流を行い、講師を囲んで地域づくりについて熱心な懇談が行われました。この成果を生かしまして、今後の須坂市のまちづくりへの実践が期待されるところでございますが、具体的には須坂市で菜の花プロジェクトを目指す須坂エコライフネットワークの皆さんが当日の講師の広島からおいでになりました保田哲博氏の御指導を得て、須坂市内で畑を借り受けまして菜の花の栽培をするという動きが既に始まっております。

 今後の展望、取り組みの方向といたしましては、産業フォーラムのような須坂に市外からすぐれた人材をお招きいたしまして、情報を得るとともにネットワークをつくり須坂市のまちづくりに生かし、さらに須坂市の情報といたしまして全国に発信する取り組みについては、今後も継続する必要があると考えております。また、産業フェアの開催につきましては、さきに申し上げました、その性格づけをどのようなものにしていくか、出展をいただく企業、団体の皆様の御意向が大切なことと思います。したがいまして、企業、各種団体の皆様や商工会議所が中心になって行っていただくことが大切と考えておりますので、産業界への機運の盛り上がりに期待いたしまして、平成17年度の開催に向けまして御支援を惜しまない考えでございます。

 次に、食と農の祭典につきましては、11月21日に須坂竜うまいもん祭として須坂市豊丘活性化施設におきまして、約 1,000人の皆さんが参加をして開催されました。この取り組みは、須坂市食と農の基本計画 100人委員会の郷土食ブランドづくり班の研究活動の中から、これまでの研究の発表の場として企画され、 100人委員会を中心に実行委員会をつくり、農林業関係の皆さんや須坂園芸高校の生徒の皆さんにも呼びかけ、参加していただき実現したものでございます。当日は家庭に伝わる郷土食、伝統食の展示と試食、リンゴジュースや地元農産物の直売、ひんのべのサービス、おやきの販売、須坂産牛の焼き肉試食、アップルパイ、アイガモ米の販売や鴨鍋のサービスなど楽しい催し物があり、参加された方からは郷土食のひんのべはおいしく、ヤーコン料理はとても参考になりましたとか、懐かしく、子供たちにも伝えていきたいなどの感想が多く寄せられました。

 加えて、市制施行50周年を記念いたしました50メートルの太巻きづくりは、大勢の皆さんの息の合った企画でございまして、でき上がったときの達成感と口にほおばったときのおいしさはひとしおのものとなりました。今回のうまいもん祭の成果は、行政からの呼びかけや依頼によるものではなくて、市民の皆さんがみずから考え企画され、多くの方々に働きかけ、協働の力によって祭りを成功に導かれたということ、すなわち市民が主役、行政は支援という新しいまちづくりが須坂市でも始まったということでございます。この祭りに主体的に参加された方々は、食を通じお互いを知り、つながりを深め、レシピ集をつくるという次の段階に向かって現在努力されておるところでございます。この中からやがて必ずや須坂市の誇れる食文化やブランド品が生まれるものと信じておるところでございまして、行政といたしましては今後とも相談に乗りながら御支援してまいる考えでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 丸山総務部長。



◎総務部長(丸山尊) 〔登壇〕

 3番目の御質問であります行政評価についてお答えいたします。

 国と地方の関係を見直す三位一体の改革や少子化と高齢化の急激な進行といった近年の状況の中では、重要課題、緊急課題にいかに資源を集中するか、いわゆる限りある行政資源の選択と集中が何よりも大切になっております。その判断を助ける仕組みとしての行政評価制度は、議員御賢察のとおり、これからの行政の必須システムだと思っております。

 要旨1の本年度の状況についてでございますが、須坂市においては昨年度から事務事業評価と市民の皆様に重要度と満足度をお聞きするアンケートをセットに行政評価に取り組んでいるところでございます。今年度につきましては現在予算要求に合わせて所管課による事務事業評価のまとめを行っているところであり、数字的な部分がまとまり次第、20項目の施策単位にコストを計算し、市民の皆様にそれぞれかかったコストと比較しての施策の重要度、満足度をアンケートでお聞きする予定でございます。

 次に、要旨の2、予算編成への関連と対応についてでございますが、今年度は各課の予算要求の様式の中に行政が関与すべき事業なのか、市民の要望は多いのか、効率的な事業なのか、目的達成のために有効な事業なのかといった事務事業評価と同様の評価項目を設けて、評価に基づいた予算要求になるようにいたしました。事務事業評価と予算要求を関連づけ、常に評価と見直し、改善を行政の事務執行の基本に据えていくよう意識改革をしてまいりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(植木新一) 

 中村まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(中村俊夫) 〔登壇〕

 4番目の都市計画道路八町線について、測量実施の対応についてお答えいたします。

 都市計画道路八町線の事業推進に当たっては、昨年度より地権者の皆様への説明資料として必要なため現況測量を実施させてほしいと関係者の皆様にお願いをしており、大方の皆様には御理解をいただいておりますが、いまだに一部の方の御理解が得られておりません。これらの方々には再三にわたりお願いをしており、「もう電話をかけてくるな」等大変厳しい御意見をいただいて苦慮している状況もありますが、今後は直接お会いをし、御理解をいただきますよう努めてまいります。事業推進のためには測量はぜひ必要なものでありますし、地権者全員の皆様の同意を得た上で実施するという立場から、引き続き御理解を得られますよう努力してまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

 以上です。

          〔15番 卯之原卯吉議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 卯之原議員。



◆15番(卯之原卯吉) 

 ありがとうございました。

 まず、地方自治と財政、これはマクロの意味と言ってはあれですけれども、私が一番心配しております社会のひずみのようなものにならなければという危惧を市長はきちんとした姿勢でこれから対応していきたいと、そういう御答弁をいただきましたので、大いに意を強くしたわけでありますので、よろしくお願いしたいと存じます。一口に言えば頑張って、ひとつ須坂市のためにという一言に尽きるわけであります。

 それから、産業経済の活性化でございますが、これはお聞きしたいことがいっぱいあるんですけれども、どうもお聞きしていきますと、これから新しい芽生えというふうにやはり市でも受けとめていらっしゃるようで、食と農の 100人委員会の皆さんの御努力だとか、あるいは須坂商工会議所の画期的な、本当に市民はこの2つの事業に期待しております。市制50周年に合わせたという的を得た、しかも新しい須坂の産業構造の機運が出てくるのではないかと大いに期待をいたしまして、これはひとつぜひ育っていっていただきますようにお願いをいたしまして、また次回、機会がございましたら詳しいお話を承りたいと存じます。

 行政評価も同じです。経過の中でございますので、これは総務部長、ひとつ十分に生かしていただいて、これからの行政の一番もとにしていただくと、これも何回も私どもは申し上げておるわけでございますが、お願いしたいと存じます。

 八町線でございますが、どうも変じゃないか、ばかじゃないかと言われるぐらい、そのたびに八町線を私はお聞きをして、本当に恐縮しております。1つだけ、まちづくりの部長にお尋ねさせていただきたいと思いますが、とにかく測量したいと、これはぜひお願いしたいと思うんです。

 そこで1点だけお聞かせください。努力をこれからするのか、具体的に私は9月議会のときには思い切ってきちんとやっていきますというお話を部長も、それから市長もお答えをいただいております。これはいろいろな問題があるわけでございます。こじれておるわけでございますから、いろいろな問題があるのは承知しております。ですからアクションを起こしてもらわないと、ほどけていかないわけですね。平成16年度というのは3月いっぱいでございますから、平成16年度の中で対応なさるのか、あるいはことしはもうだめだから平成17年度にやるんだというような、その辺で結構ですが、とにかく地味に、しかも皆さんにとって非常につらい、嫌な仕事だと思うんです。嫌がっている、絶対だめだと言って怒っていられる関係者のお宅へお話しに行っていただく話でございますから、大変なのはわかっております。しかし、それをやってもらわないことには都市計画道路はできませんから、これは須坂市の都市基盤の中でも大きな問題で、しかも長い間の懸案でございますから、ぜひひとつ皆さんのお力でアクションを起こしていただきたい、行動を起こしていただきたい。どこからでも結構です。どういう方法でも結構です。その辺のところをお聞かせください。



○議長(植木新一) 

 中村まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(中村俊夫) 

 ただいま議員からお話がございましたとおり、何か私どももアクションを起こせということでございます。平成16年度予算に計上されておりますので、引き続き平成16年度中に測量できるように努力していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

          〔9番 永井光明議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 八町線について関連で質問申し上げます。

 卯之原議員からも前に都市計画道路の18メートルを12メートルに縮小したらどうかと、これについては理事者の方でも今後検討したいということだったと思うんですが、測量をしなければ都市計画の縮小ができないのか、いわばどういうふうな方法をとれば最も進むような事態になるのか、その辺のところをお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 中村まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(中村俊夫) 

 これも前回、私の方から答弁という形の中で申し上げてございます。地域に行きますと、やはり幅員の問題でございます。今、私も申し上げましたとおり、各戸へお伺いしますと、幅員ありきという形の中で測量を認めていただかない方もございます。しかし、平成15年に実施しました地元への説明会の中で、全員の中で、とにかく測量をして、どこまでどういうふうにかかるかということがまず前提であるということの中から私どもは測量を進めていくというような形で進めております。それから、幅員を縮小するのかというのも、そういう皆さんの御理解をいただかないと、一応県の方へは18メートルから12メートルというような数字もございますし、まだほかにも幅員の話はございますので、県ともその辺は今相談をさせていただいていますが、地元の理解を得なければ県の方への具体的な話もできないということで、とりあえず測量という形で進めさせていただいております。



○議長(植木新一) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 12メートルから18メートルに拡大したときには道路構造令が変わったという、そういう理由だけでもって都市計画変更したと思うんですが、そのときには構造令が変わったと、したがって18メートルの線で測量させていただいて都市計画審議会に乗せるという、こういう手だてはとっていなかったと思うんですね。逆の場合に測量がなければ変更できないのか、そこのところが理解できないんですが、そこのところが市民にもわかるように御説明いただきたい。



○議長(植木新一) 

 中村まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(中村俊夫) 

 これは今までの経過で議員も御承知のとおり幅員の問題等でございます。ですから私どもは地域の皆さんが幅員はどのくらいという形を決めていただかないと、今、私どもが地元へ入っていってみますと18メートルがいいという方もおられるし、それから絶対18メートルはだめだという方もおられますので、地域の皆さんの総意を得ないと事業が推進できないというふうに理解していますので、その辺は地元の説明会でもそういうふうに私どもは説明させてきていただいております。ですから先ほども申し上げましたとおり測量をまずさせていただいてということで進めていきたいというふうに考えています。



○議長(植木新一) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 もう1点お願いします。

 私の承知している限りでは、18メートルでなければ承知できないというふうな皆さんはなかったのではないかと、そういうふうに私は理解しているんですが、ただ都市計画で12メートルに変更するのに理由づけがどうなるのか、その部分について県や国に承知させる合理的な理由づけが必要なんだと、それが都市計画の縮小、変更には難しいんだというふうに理解していました。改めてお聞きしたいと思うんですが、18メートルでなければ絶対だめなんだという皆さんは地域にどのくらいいらっしゃるのでしょうか。



○議長(植木新一) 

 中村まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(中村俊夫) 

 人数につきましては、説明会の中であなたは幾つがいいですかというような形の中で聞いてございません。ただ、3町の公会堂をお借りして説明会をする中でそういう意見が出ておりました。



○議長(植木新一) 

 以上で15番卯之原卯吉議員の質問を打ち切ります。

 この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時5分の予定であります。

                  午後2時44分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                  午後3時05分 再開



○議長(植木新一) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、9番永井光明議員の質問を許します。−−−−−永井光明議員。



◆9番(永井光明) 〔質問席に着く〕

 3点にわたって質問いたします。

 まず第1点目、災害から弱者をどう守るかについてであります。

 ことしは台風の襲来に続き新潟中越地震と、まさに災害の年でした。須坂市においても新潟においても災害に遭われた方々、犠牲になられた方々に心からお見舞いを申し上げます。同時に、職員の皆さんもことしは本当に大変でございました。その労苦に対して感謝をあわせて申し上げたいと思います。

 台風23号は千曲川沿いに床下浸水を含む冠水被害と河川敷内のリンゴ等の水没被害、さらに道路の破損等、総額3億 7,000万円余の被害を残しました。その中で人命に係る被害がなかったのは、須坂にとっては不幸中の幸いでございました。私たち日本共産党市議団と農業委員を中心とする災害調査団は、直ちに被害調査を行いまして、12項目の緊急要望を三木市長に提出いたしました。市長からは丁寧な回答をいただきました。この場で改めて感謝申し上げます。

 さて、今、この災害を振り返って、何よりも大切なことは、この災害の取り組みの中から今後につながる教訓をどういうふうに引き出すことができるか、これが一番大事なことだと思います。そこで私は災害の問題、あえていろいろある中で災害から弱者をどういうふうに守っていくのか、この点について須坂の問題点をお聞きしたいと思います。

 私は災害の調査で北相之島の皆さんが区の役員を中心に災害弱者の皆さんにいち早く目を向け、その方々を迅速に北部体育館に自主避難させたということを知り、大変感動いたしました。私たちは災害の危険に直面したときに、ともすれば危険の度合いや自己の安全のみに気を取られて、災害弱者の皆さんの存在さえ忘れがちだということが実態だと思うのですが、北相之島の皆さんはそうではなかったと。この北相之島の自主防災組織の自主的な行動、これを今後全市へどういうふうに広げ、市民のみんなのものにしていくか、これが災害の教訓から導き出される課題ではなかったかと思います。

 11月25日付朝日新聞一面のトップにこういうふうに大々的に報道していますけれども、全国 3,085の市区町村のうち、およそ8割、 2,455の自治体が災害弱者の存在さえ把握していないという驚くべき調査結果を報道しています。そこでお伺いいたしますが、須坂市及び須坂の69の町区は、北相之島の皆さんのように災害時に援護が必要な人を把握されているのでしょうか、名前で把握されているのでしょうか。どういうふうな状況で、どのような救出をこれらの方々が必要となるのか、こういう事実を把握しておられるのでしょうか。その具体的な計画を持っているかと思うんですけれども、現状と今後の方針をお示しいただきたいと思います。

 さらに、今後、北相之島のように毎年災害シーズン前に全町区でこの計画体制を確認して、場合によっては避難訓練を行う必要も地区によってはあるだろうと考えますが、いかがでしょうか。

 さらに、風水害の場合は事前に例えば雨量や河川情報などのように一定の情報が得られているので、避難準備は比較的やろうと思えばできるわけですけれども、地震のような場合には突然の災害ですから、そうはいきません。日常的な安全対策及び応急活動計画、これが確立されているか否かが決定的になります。家具の転倒防止の再点検、建物の耐震検査、災害弱者の安全確認、連絡救出体制等々の点検を少なくとも年に1回は各町区で行うことが必要だと考えますけれども、実際はどうなっているのかお尋ねいたします。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 永井光明議員の最初の御質問であります災害から弱者をどう守るかについて御答弁を申し上げます。

 まず、避難・救助の地域計画・体制を全町区でについての1点目、現状について申し上げます。

 近年の高齢化、核家族化など社会構造の変化に伴い、災害発生時に災害対応能力の弱い高齢者の方などが被害を受ける可能性が高まっております。このため市では地域防災計画の中で災害から弱者を守る計画を定め、防災対策を実施しております。具体的には、平成7年1月の阪神・淡路大震災におきましては、電気、ガス、水道、道路等のライフラインが不通となり、消防機関等の活動が著しく制限された中にあって、町内会等の自主防災組織が行方不明者の発見や情報の伝達の面で大きな役割を果たしたことが注目されました。このことから市においても、平成8年から区に対しまして自主防災組織の組織づくりをお願いしてきたところであります。この自主防災組織につきましては、区の実情に合わせた防災計画の策定を初め、日ごろ危険箇所、避難場所や防災資機材の点検を行い、災害時には情報の伝達や初期消火、避難誘導、救出救護活動などを行うものでございまして、現在、市内69町のうち66町で組織されており、応急対策に対する知識及び技術の習得等を行っていただいております。

 特に、10月20日の台風23号においては、応急活動に当たった、今お話のございました北相之島町や大日向町などで区長さんを初め地元の皆さんが素早く対応していただきました。私もちょうど北相之島の公会堂におりましたが、区長さんを初め区の役員の方、また民生児童委員さんがどこにどういう方がいらっしゃるか、高齢者で足が不自由な方、また障害を持った方がどのお宅にいらっしゃるかということを把握しておられ、素早く対応されておりました。また、避難に当たっては、早目の避難が後から非難されるのではないかという懸念もございましたが、区長さんの判断で早目の避難をしていただきましたが、避難された方から特に苦情等はございませんで、かえって安心できたというお言葉を聞いておりました。

 私は須坂市として、ぜひ早目の避難を市民の方の共通認識としてお持ちいただくようお願いしたいと思います。とかく区長さんを初め皆さんが苦労されて自主避難を勧めた場合に、後で振り返って災害が事なきを得たような場合についても、決して避難をしたことについて批判をしない、早目の避難をするということを須坂市全体としてそういう気持ちで皆さんが持っていくことが必要ではないかと思っております。ほかの地域でいろいろ災害に遭ったことで問題になるときがございますが、早目の避難をしなかったということで問題になります。その場合にどうしても早目の避難に対するちゅうちょということがございますが、須坂市の場合にはぜひ、この場で早目の避難をモットーにするということで御理解いただければと思っております。

 また、北相之島町や大日向町とは違いまして、通常の多くの町では、訓練等におきましては消火器あるいは消火栓等による放水訓練や初期消火訓練等を行っているのが実情でございます。このようなことから昨年より、高齢者等援護を必要とされる方の避難救出訓練などに力を入れていただくようにお願いしております。

 また、社会福祉協議会の方で各町にお願いしております、ねたきりのお年寄りなどの事故防止対策を行う地域見守り安心ネットワークなどがございますので、これは担当役員さんを決めて状況の把握、見守り等を行っているところでございます。

 なお、一般的には各地域で民生児童委員さん、また区の役員の方がどこのお宅がねたきりである、また障害を持っているということを把握していてくださるというふうに思っております。

 次に、2点目の今後の方針でございますが、地域における防災力の向上と自主防災組織の一層の充実のため、特に来年度は各地域における防災学習会などを積極的に実施してまいりたいと考えております。今年度合併問題につきまして各地域へお邪魔いたしましたが、来年度はできるだけああいうような機会を使いまして防災学習会を開催してまいりたいと思っております。

 次に、要旨2、毎年シーズン前に全町区で確認と予行をにつきましては、議員御指摘のとおり災害はいつ起こるかわからないことから、その災害の発生時に的確な対応をするため、組織、個人の別にかかわらず、常日ごろから災害に備える心構えを持ち、必要な対策を講じることが極めて重要であります。

 このことから、本年8月23日の市民防災の日に初めて実施いたしました全町による防災行政無線の交信訓練等は、情報伝達手段として防災対策の中で一番の基本でございます。多くの区長さんから初めて防災行政無線の使い方がわかったと、これからはこれを活用していきたいという声をお聞きしております。新しい年を迎え、各町の区長さんがかわったところで防災行政無線の交信訓練の実施と高齢者等の避難計画等の見直しをお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、要旨3、地震対策の一層の強化をの1点目、建築物等の安全化対策について申し上げます。

 近い将来、発生が予想されている大地震の備えとして、平成14年度には民生児童委員の御協力をいただき、災害弱者のみの世帯を対象に地震に対する備えとして家具等の転倒防止対策を 201世帯に実施いたしました。建築基準法では昭和56年以降の建物は地震に対して安全とされており、阪神・淡路大震災や新潟中越地震でも実証されました。須坂市においては、それ以前の公共施設である建物について耐震診断を順次進めてまいります。また、民間の建物につきましては、簡易診断として長野県・財団法人長野県建築住宅センター発行の「わが家の耐震診断表」により、自分の目で我が家の安全を確かめることができます。診断の用紙は、市と長野県ホームページと建築住宅センター上高井連絡所(旧上高井地方事務所)、市役所の庶務課・建設課にございますので、御利用ください。

 なお、より詳しい内容による診断は有料となりますが、専門家の精密診断を実施していただければ安心でございます。

 次に、2点目の応急活動計画の強化について申し上げます。

 災害発生時には市、医療提供施設、社会福祉施設等の関係機関が情報の収集と提供を行い、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、災害時に高齢者等援護を必要とされる方の安全を確保するとともに、高齢者等の状態等に十分配慮した活動を実施することとし、ことし7月に新潟などで起きました豪雨災害を教訓として、確実に高齢者に情報を伝え、避難できる仕組みを整えることや、安全な場所へゆとりを持って動けるよう早目の対応が非常に重要であります。このことから、さきの台風23号では、今申し上げましたように北相之島の自主防災組織などと連携して、高齢者等の方を移送車等により避難場所に優先して避難していただきました。

 なお、繰り返しになりますが、北相之島町では自主的に、そして率先して区がやっていただき、そこに市が協力したといった状況でございます。

 また、市では高齢者福祉施設への受け入れもあわせて実施したところでございます。

 今後も、いざというときに安否を確かめ、手を差し伸べる体制づくりのため、災害時に助けを必要とする人がどこにいるのか地域でつかむとともに、関係機関と十分な連携を図る上でプライバシーにも配慮し、隣近所で気軽に声をかけ合うなど、日ごろのつき合いの中で高齢者等の皆様が安心して暮らしていただけるよう再点検を重ねて万全を期してまいりたいと思っております。

 以上です。

          〔9番 永井光明議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 災害弱者の所在の確認ができているのかという問題ですね、先ほど朝日新聞の記事を紹介しましたけれども、今の市長の答弁では、市としては災害弱者の名前を市の段階では確認していないと、すなわち全国8割の自治体の中の一つだというふうに考えていいのでしょうか、そういう実態になっているのか。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 社会福祉協議会、また民生児童委員さんの方で把握しておりますので、市と社協は一体でございますから、そういう面では市として把握しているということになります。北相之島の事例を申し上げますと、北相之島で区として、また民生児童委員さんとして、すぐにどこにどういう高齢者の方がいらしたということでわかりましたから、繰り返しになりますけれども、社協と市とは一緒に災害弱者に対しての災害対策をしているということでございます。



○議長(植木新一) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 いずれにしても名前の確認、所在の確認については、災害時には一番最初に生命の安全を確かめるという意味では大事なものですから、ぜひその辺のところは意思疎通をよくしておくようにお願いしたいと思います。

 それから、さらに今の答弁の中では、各69の町、区には自主防災組織をお願いして66でできているということだったんですが、これについては具体的に市の方でもって点検して、こういうところはもっと強化してほしいというような、そういう指導、援助みたいなものはどうなっているのでしょうか。各町区に任せきりでいるのでしょうか。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 つくっていただきたいということでお話ししてございますが、正直言いまして69町の中では非常にきめ細かく取り組んでいただいているところもございますし、そうではないところもございます。濃淡がございますので、私は区長会等の会合のある際に非常に熱心に取り組んでいただいたところ、また取り組んでいるところを紹介して、広く69町がそういう防災の体制が整えるようにしていけたらと思っております。ちなみに区長会が先日行われましたときに、今回の災害につきまして、例えば北相之島の区長さんとか、そういう方にいろいろなお話をしていただいたりしておりますので、議員御指摘のように69町がいろいろな面で情報公開していくということは必要だと思っております。



○議長(植木新一) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 市の方でもぜひひとつ各区の役員の皆さんには支援をしていただいて、積極的な対応ができるような法則をぜひとっていただきたいと思います。

 それから、今度の台風23号の中で北相之島のあの地区の避難場所は相森中学校でした。今御答弁にありますように北部体育館に変わったわけですが、こういうふうな日常の区の皆さんにこの町の避難場所はここですよというふうに公開しているのと実際に違う場面が出てきた。この辺の問題というのはどういうふうに考えて、今後その辺はどういうふうにするのか、その辺についてお聞きしたいと思います。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今回地震と、それから台風がございましたので、地震の場合、また台風の場合、それぞれ避難場所も耐震度の関係等で異なってきますので、今回を教訓にそういうものについても検証してまいりたいと思っております。



○議長(植木新一) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 その際、市の防災計画書を見ますと、避難場所は市の施設が優先で各地区に割り当てられていますね。それと予備の場所があります。これは主に県立高校等々県の施設なんですが、地域によっては水害、地震いろいろあったとしても市の施設の学校などの方が遠いと、県の施設の方が近いということになれば、一概に市の方をというふうな状況にしなくてもいいのではないかと思うんですが、その辺のところは今後どういうふうにしていくんですか。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今のどこの施設を使うかというのは、やはり市の施設の方が使いやすいということがございますので、市の施設を優先的に使っているということでございます。



○議長(植木新一) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 災害というのは、紙の上に書かれたことですぐいかない場合もありますよね。地震となると、例えば北横町の人は森上小学校よりも須坂園芸高校の方がずっと近いと、そこに行こうというように緊急の場合はありますね。そういう点では、やはりそういうふうな町民の皆さんにはわかりやすい避難場所を私はそれぞれの町の条件に合ってきちんと決めて、その旨、例えば県立高校なら県立高校の方へきちんとお願いしておくという、そういうことも必要だと思うんですが、その辺の変更というのは今後ぜひお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 いろいろな要素がございますので、ここで簡単には答えられないんですが、いろいろ検討してみたいと思います。



○議長(植木新一) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 それから、避難経路というんですか、救出する場合の経路ですか、それについてもいろいろあると思います。今回の台風23号の場合には、小島地区がああいうふうな冠水状態になって通れないというふうな場合、例えば、相森中学校に行くにしても北部体育館に行くにしても、これは本当に判断が難しいことがありますね。これは夜になれば殊さら大変な事態になるんですが、こういうふうな状況のときにそういうふうな避難経路等々についてどういうふうに地域の皆さんに指示するのか、あらかじめこの辺についてはこういうふうになりますと、こういうふうな形でもってやりますということは、こういうふうな機会に住民、区民の皆さんにお知らせしておくことが大事だと思うんですが、その辺についてどうお考えなのか。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 どういう経路で避難するかということは、一番はやはり地域の区長さん以下、皆さんが正直市の職員よりも熟知していると思います。今回も千曲川の災害の関係で、また、ほかの地域の現場へお伺いしましたが、やはり地域の住民の方が一番御存じですので、経路等につきましても私どもが一緒に相談する中で、ある程度の経路は決めてまいりたいと思いますけれども、最終的にはそのとき、そのときの状況がございますので、区長さん以下、住民の方の判断が一番最適ではないかと思っております。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 それから、地震の場合の転倒防止については、平成14年度から緊急雇用対策でもってやったということであります。これについてはその後の災害弱者の入れかわりもありますし、転倒防止についても3年、4年というふうになれば、またその家庭のいろいろな事情でもって変わってきますね。したがって、こういうものについては一度やったからいいのではなくて、この際やはりさらに再点検のようなことをしていただきたいと私は思うんですが、その辺についてお伺いいたします。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 おっしゃるとおり平成14年からある程度年月もたっておりますので、そういうことも震災対策でやっていかなければいけないと思っております。



○議長(植木新一) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 災害の問題は、やはりそのときを過ぎれば、どんどん忘れていってしまうというのが実情であります。そういう点では鉄は熱いうちに打てという言葉もありますけれども、この際ぜひひとつ来年度の市の重点的な課題の一つに据えて、予算の設定はなくてもできる、ゼロ予算事業でできる問題ですから、ぜひともひとつ重大な課題として据えていただきたいということを申し上げて、その次のテーマに入ります。

 次に、親と子の願いにこたえる教育の確立を、こういうテーマで3点にわたって質問いたします。

 前島優作君の不幸な事件に関連して、私を含む何人もの議員から今まで何度も質問がなされました。しかし、残念ながら教育長からは今もって本当に学校生活の中で起こったいじめが原因で死を選んだ子供たちがいたと、その事実を事実として受けとめることはなかなかきちんとされておりません、そういうふうに思います。したがって、当然とも言えますけれども、そのことを深く受けとめることを通して学校からいじめをなくすと、真剣な方策も十分に示されていないのではないかと思います。

 一般論としては、いじめの根絶は議論されてきましたけれども、本当に須坂の子供たちという視点に絞って、据えて本当の行政としての責任を含めた真剣な対応があったのかと私は疑問に思っています。前島優作君のことにしても、最初から裁判があったわけではなく、両親は本当のことが知りたいと、今後再び息子と同じ苦しみに陥る子供たちが出ないような取り組みをしてほしいと、こういうふうに願ったわけですけれども、それができなかったので裁判に踏み切ったというのが経過であります。私は裁判のほとんどを傍聴しましたけれども、その中で幾つか明らかになったこともありました。それらを踏まえて現在裁判所は、この問題は判決で決するのではなくて、和解による解決がふさわしいとして和解を勧めていることを私は同感の思いで受けとめています。

 繰り返しになりますけれども、私が以下、問題にするのは、須坂市の中学校で学んでいた少年少女が、その学校生活に起因するいじめ、どういういじめが直接死の原因になったのかが問題なのではなくて、学校生活に起因するいじめでみずから死を選ばざるを得なかったと、生命を代償にすることでしかいじめの苦しさ、悲惨さを主張することができなかった。こういう事実に対して教育行政の責任は明らかにあると、そういう立場に立ってこの問題に私は向き合ってほしいと、そういうふうに思うわけです。

 今日、子供たちの生活の中にある最も深刻な人権問題はいじめであります。いじめによって平成8年度には2人もの子供の命を失っているわけです。そして、今もなおいつ命を絶つような事態が起きてもおかしくはないと、こういうふうに心配される市民の皆さんもおられます。本腰を入れたいじめ根絶の取り組みなしに学校の再生は図れません。以下、3点について見解をお示しください。

 1つ、平成8年の相森中学校出身少女自死事件について、正式な見解を示していただきたい。

 2番目、教育行政の責任を明らかにして、前島裁判は和解で決着すベきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 3番目、人権教育の中心に、ぜひいじめ問題を据えるべきではないかと、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。

 2番目に、市民に開かれた信頼される教育行政をという要旨で2つの質問をいたします。

 1つは、市民に見える教育委員会活動をしてほしいということです。

 2つ目は、教育長、教育委員の公募で教育行政の活性化をぜひ図っていただきたいと、この2点であります。

 私は三木市長のもとで須坂の市政が教育行政も含めて憲法、教育基本法、地方自治法、さらには先ほども答弁の中にありましたけれども地方分権推進法、これもあえて私は含めたいと思うんですが、これに基づいて自主的、民主的に市政を発展させてほしいと、こういうふうに願っています。市政の自主的、民主的な発展のキーワードの一つは、市長の掲げる市民参画と協働であり、市民に開かれた市政であります。三木市政になってから次年度予算編成についてもパブリックコメントの導入など、幾つかの分野でそれが具体化されつつあります。また、教育委員会と同じ行政委員会の一つである農業委員会では、以前から市民に開かれた委員会活動として積極的に地域農業の課題を取り上げて実践的な活動を展開し、政策の提言もしております。ここに農業委員会の市民に開かれた姿を私は見ることができるというふうに思っております。ところが、同じ行政委員会でありながら教育委員会はどうなのだろうかと。公選制の農業委員会と任命制の教育委員会の違いはありますけれども、余りにも教育委員会、教育行政は今、閉鎖的になっているのではないかということを私は心配するわけです。

 1つ、行政委員会でもって新しい芽が出た事例を申し上げます。長野県公安委員会の河野義行さんであります。飯田市の高齢者殺人事件に関して、犯人にされそうになった女性をみずから訪ねて事情を調査し、公安委員会でこの問題を取り上げて、県警本部の犯罪捜査に一定の改革を導き出されました。公安委員会でさえ県民に開かれた活動をと改革の歩みが始まっております。まして教育行政は、侵略戦争の反省から不当な支配に服することなく直接国民全体に責任を負って行わなければならないと。国民の1人である子供たちが主権者として平和的、民主的社会を形成し、健康で文化的な生活を営むために必要な能力を身につけるための環境教育条件を整備確立するために教育行政は行わなければならないというふうに私は考えます。教育行政が教育の地方自治の原則に基づいて合議制の教育委員会によって行われるゆえんは、旧憲法下のように1人の人間の考え方によって教育行政と教育のあり方が左右される、こういうものではなく、住民の意思を反映した複数の人間のできる限りの合意によることが望ましいと、こういう憲法、教育基本法、地方自治法の理念によるものではないでしょうか。

 さらに、地方分権推進法第2条、地方公共団体の自主性、自律性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ると、こういうふうに基本理念で述べております。須坂市の教育を市民に開かれたものにし、市民から信頼されるものにするために、教育委員は農業委員以上に市民の中に入り、子供たちや市民を取り巻く教育、文化、スポーツ、学術等々の問題点、課題、これを明らかにし、事務局を叱咤激励して解決を図っていくという市民に見える活動にし、そういう視点から委員の選出を行うことが求められているのではないでしょうか。2点にわたる質問の要旨は、そういうことであります。

 3番目、本年度市の努力により、小学校4年まで実施してきた35人学級、来年度はさらに発展させたいという願いから、来年度、5年生、6年生まで35人学級を拡大していただきたいと、こういうふうに市民切実に思っておりますけれども、これについて来年度どうされるのかということを質問いたします。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 2番目の親と子の願いに立つ教育をのうち、要旨2、市民に開かれた信頼される教育行政をの2点目、教育長、委員の公募で教育行政の活性化をについて答弁を申し上げます。

 教育長を含めたそれぞれの教育委員の任命につきましては、これまで地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条の規定に従いまして、人格が高潔で教育、学術及び文化に関し識見を有する方のうちからリーダーシップがあり、教育行政に関し熱意と関心を持った方を最適任者として選任してきているところであります。また、5人の委員構成についても、委員の年齢、性別、職業、経歴などを総合的に考慮し、バランスがとれるよう選任してきているところであります。

 教育委員の公募制につきましては、熱意を持った人材を広く求められること、選任過程が明確にできることなどから、公募制を取り入れる自治体が出てきているところでございますが、まだ検討を要する事項があると考えており、現段階では実施されている自治体の実施後の状況を注視しながら研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 〔登壇〕

 親と子の願いに立つ教育をという永井議員の質問に対してお答え申し上げます。

 まず、要旨の1でございます。前島裁判和解実現で教育の信頼回復をのうちの平成8年相中出身少女自死事件に正式見解をについて申し上げます。

 このことにつきましては、平成9年3月議会の一般質問におきまして、故中村猛議員の質問に対して上原教育委員長が故人の転校される中学2年生までの学校の様子を調査いたしましたが、いじめの事実関係をはっきりさせることはできませんでしたということが正式見解でございます。同時に、そのときに上原委員長が今後、児童・生徒一人ひとりにいじめは人間として絶対に許されない行為であるとともに、人として恥ずべき行為であるという認識を深め、いじめのない学校づくりをし、学校、家庭、地域が一体となって、いじめのない教育風土づくりをしてまいらなければならないと答弁申し上げており、学校ではいじめの根絶に向けて努力をいたしてまいっております。

 次に、教育行政の責任を明確にして和解実現をについて申し上げます。

 御質問の損害賠償請求事件につきましては、現在も進行協議中でございます。裁判所から9月6日に提示されました和解条項案につきましては、10月30日の進行協議では合意に至りませんでした。裁判所からは11月19日に和解条項の案2が提示されましたので、12月24日の進行協議に向けて検討中でございます。内容につきましては、係争中のことでございますので答弁は差し控えさせていただきます。

 次に、人権教育の中心にいじめ問題を据えよについて申し上げます。

 1つの小学校を例にとりまして申し上げますが、この学校には人権教育について自他のよさを認め合いながら互いに尊重し合い、安心して思いを語り合える温かい人間関係を築き、あらゆる人権関係を理解し、解決していこうとする態度や実践力を養うことをねらいとして取り組んでおります。その中で分け隔てをされることの悲しさに気づく、友達と仲よくする大切さを感じることや、仲間外しにされた友達、あだなを言われた友達の気持ちを考える等の取り組みがなされております。

 次に、要旨の2番でございます。市民に開かれ、信頼される教育行政のうち、市民に見える教育委員会活動について申し上げます。

 教育問題も多様化いたしております中で、教育委員はその職務遂行のため独自の研鑽に努めておりますことは、教育委員として各種の研修会はもとより、それ以外にも個人の立場でも参加するようにいたしております。本年度の先進地視察研修では、学びの共同体を創立の理念に掲げ、授業研究協議会を中核として校内研修をされておられます神奈川県茅ヶ崎市の浜之郷小学校を視察してまいりました。また、教育について市民の皆さんの抱えている問題や要望、意見を教育委員が直接お聞きし、教育行政に生かすための取り組みとして、平成14年度に新規事業として教育委員会出前トークを小学校区11地区と峰の原高原地区で開催いたしました。本年度は会場を各小・中学校といたしまして、学校へ教育委員が出かけて保護者の皆さんや地域の皆さんの御意見をお聞きする教育委員会出前トークを実施しております。現在、相森中学校、日滝小学校、須坂小学校の3校で実施いたしました。大変活発に御意見をいただいておりますが、これらの中でお聞きした御意見等を十分に参考にさせていただきたいと思っております。

 次に、小学5、6年で35人学級実現をについて申し上げます。

 35人学級につきましては、田中県知事の選挙公約として実施されたものでございますが、平成14年度は1年生、平成15年度は2、3年生に拡大され実施されましたが、平成16年度は6年生まで一挙に拡大し、さらに突然に教職員の人件費の一部について各市町村負担が求められました。このため各市町村においては、人件費は県負担として市町村学校職員給与負担法で定められておりますことから、全額県負担として協議を進めてまいりましたが、期間もなく、平成16年度には4年生については協力金方式で実施いたしております。平成17年度につきましても4年生以上の教職員の人件費負担を提案され、協議を進めてまいりましたが、11月4日になりまして突然に知事が4年生までは全額県負担と回答されました。12月3日に開催されました市長会において平成17年度については5年生以上は協力金で行い、平成18年度以降の対応は検討事項として了承されましたことは御承知のとおりでございます。

 須坂市では平成14年度の35人学級実施の当初から段階的な実施を計画しておりましたので、計画どおり来年度は5年生まで35人学級を実施し、平成18年度は6年生までと考えております。長期展望に立った35人学級のあり方につきましては、今後現場の意見を聞いたり、広く資料を求めるなどしながら児童・生徒の状況を把握し、須坂市としての方向づけについて研究してまいりたいと考えております。

 なお、教職員の人件費につきましては、全額県負担とすべきものと考えております。

 以上でございます。

          〔9番 永井光明議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 平成8年の相森中学校出身少女の自死事件のことについて、さらにお聞きします。

 この少女の中学時代のいじめについては、3年間のいじめについてどういうふうな調査をしたのでしょうか。先生からの聞き取り調査なのでしょうか、または少女の友人を含む周りの皆さんの実情調査をしたのでしょうか。



○議長(植木新一) 

 宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 今のことにつきましては、私は当時の校長にも聞きましたし、引き継ぎもありましたので受けておりますので、それも読んでみましたし、いろいろな人の意見を聞いております。改めて、新たにその場で調査したということは、例えば子供たちとか、そういうことはございません。



○議長(植木新一) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 今の教育長の答弁の中に私はやはり非常に重大な問題があると思うんです。1人の子供が少なくとも家族を含めていじめでもって亡くなっていると、そういうふうに考えているときに単に学校長から実情を聞くだけで、当時の少女を取り巻く子供たちとか、そういうふうな直接的なかかわりのある人たちの調査をしていないと、そういう調査ではっきりしなかったという結論を導き出した。これは教育行政としては余りにも乱暴な調査結果というふうに思います。調査をしているとは当然言えないのではないか。

 文部省が後で指示を出した。さらにその指示によって常盤中学校が取り組んだ調査の中でも子供たちに対して綿密な聞き取り調査を含む調査をしているんですね。そういう中でもっていろいろな実情を調査しているんです。相森中学校のこの事件について、そういう調査をしないで教育行政がきちんとした事故の責任も明確にできなかった、そのことが私は須坂のその後の教育行政に大きな問題点を、汚点を残していると思うんですが、どんなふうにお考えでしょうか。



○議長(植木新一) 

 宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 議員も教職におつきになっているので御存じだと思うんですけれども、そのときの学校とか教育委員会というのは、それは全力でいろいろ調べたり、いろいろ聞いたりして、そしてその結論を出したエッセンスが上原委員長の言葉だったわけです。ですから私は時間もたっている中で調査というようなことは非常に困難であると思っております。ですから聞ける人の話はお聞きしましたけれども、調査とはもちろん言えないと思います。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 教育長は当時、全力でもって調査したと言われました。しかし、全力でもって調査したという証拠は示せないでしょう。学校長から聞きましたと、そういうことだけですね。到底全力でもって調査したと言えるような中身ではないと思います。私は教育行政の責任というのは、そういう部分についてきちんと自分たちの不足の部分を明らかにして、そういうものについては関係者に謝罪をしながら今後の問題について対処する体制をつくっていくと、これは私は行政の責任だと思いますが、その点についていかがですか。



○議長(植木新一) 

 宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 今、言った答えと同じくなってまいりますけれども、調査は私自身はもう一遍子供を召喚して調査をするとか、あるいはそういうふうなことはしなかったわけですけれども、それはそのときに精いっぱいやったものを私は受けとめて、そしてお話を関係者に聞きたいと、そういう姿勢でお願いしたと、そういうことが残っておりますので、私はそういう姿勢で向かっておりましたけれども、いろいろまずい点があれば御指摘いただきたいと思います。



○議長(植木新一) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 平成8年のその時点から既に8年間たっています。この8年間の経過の中で当時のそういう調査の仕方、結果が妥当なものであったというふうにお考えになりますか。



○議長(植木新一) 

 宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 その時点では精いっぱいだったと考えております。



○議長(植木新一) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 私がお聞きしているのは、その時点で精いっぱいだったかということではないんです。この8年間の間にいじめの取り組みというのは常盤中学の前島優作君の問題も含めて相当行政としても変わっているんですね。そういう発展の経過を踏まえて当時のそういう調査の仕方、事実の調査の仕方、それが妥当であったかどうかということをお聞きしているんです。



○議長(植木新一) 

 宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 今言った理由で妥当であったと私は考えております。



○議長(植木新一) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 私はこの問題については、そう言われてみれば確かに今の時点からは不十分であったと、須坂の教育行政の重大な教訓としていきたいと、こういう答弁が出てくるのが私は当然だと思います。当時、家族の皆さんにもこの少女の個人的な性格や家族に原因があったのではないか、そういうことさえも言われていると、そういうふうにお聞きしました。私は今の教育長の責任者としての答弁にダブって見た場合に、こういうところが私は須坂の教育にとって今後大きな反省点になっていくと思いますが、この点について市長の見解をお聞きしたいと思います。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私は当時おりませんでしたし、その後も特に資料等を見ておりませんので、コメントはできる立場ではございません。



○議長(植木新一) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 時間も制限がありますので、これ以上、相中出身の少女の問題については追及しませんけれども、しかし、私の言うことは市民の皆さんにわかっていただけると思います。行政というのはそうはいっても、特に子供たちの命を預かる行政の責任というのは、子供たち自身にきちんとした心を寄せていかなければいけない、そういう温かみのあるものでなければいけないというふうに私は市民の皆さんには理解していただけるのではないかと思います。ぜひひとつ、そういう点も含めて今後の教育行政に生かしていただきたいと思います。

 それから、前島優作君の和解の問題ですけれども、最初に私が申し上げましたように、私は以前から言っておりますように教育問題を係争でもって結論を出したところで、これはなかなか市民の本当に納得の得られるものであるかというのは疑問です。そういう点では裁判所が勧めているように和解でもって解決するのが一番いいと思います。それが須坂の教育にとって発展の一つの礎になるのではないかと思います。その点について再度お聞きいたします。



○議長(植木新一) 

 宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 いつも申し上げておりますように経過はありまして、私どもが訴えられているわけなんですね。そして、そういう中で進行してきた。そして、ある時点で裁判所の方から1行でもいいから何か出せないかと、そういうことが始まりでございました。そして、私どもも裁判長の指揮でございますし、それは努力していこうということでテーブルに乗って、今まで来ているわけでございます。ですから今もそのテーブルの上で一生懸命考え、苦しみ、そしていい方向がないかということを模索しているところでございます。



○議長(植木新一) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 人権教育の中心にいじめ問題をということでもって再質問いたします。

 信毎の報道でしたが、全県で昨年度の中学校のいじめは 134件でありました。これは、その前の年よりも48.9%、およそ5割増しの状況のようであります。一方、部落差別が県下の小・中・高校でもって起こった件数は2件でした。同じ人権問題で子供たちの間には、これだけ大きないじめの問題が比重を占めているんですね。これについて人権教育の中心に据えるべきだと申し上げましたけれども、それについて見解をお聞きします。



○議長(植木新一) 

 宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 実際に授業の指導計画とか、そういうものを私は冊子になっているものがありますので見ておりますけれども、いじめに割かれている時間、いじめ問題といいますか、そういうものは確かに一番多いです。そして、須坂市の人権同和教育の中に書かれているのは部落差別の解消というか、部落問題を基点にしながら人権問題を考えていくという、そういうことになっておりますし、部落差別を初め、あらゆる差別撤回人権擁護審議会というものがありまして、そこに出ている国連10年の計画というものがあるわけですけれども、その中でも10項目御存じのようにあるわけですけれども、そのトップにはやはり同和問題を挙げておるわけですけれども、同和問題につきましては歴史的な大きな差別の長時間にわたる流れでございますし、今もって差別は現存しているわけであります。ですからそれを切り口にしながら人権問題を考えていくという、これは市民全体に対する行動計画の中のものですけれども、審議会を見てもトップに挙げていただいておりました。



○議長(植木新一) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 時間がありませんので、この問題についてはまた別の機会にお尋ねいたします。

 3番目、花と緑のまちづくりをどう発展させるかに移ります。

 須坂は昨年、ことし、花と緑の2大イベントを実施しました。全日本花いっぱい須坂大会、全国さくらシンポジウムINすざかであります。私も微力ながら、その時々に課題について提起してまいりましたけれども、改めて花と緑のまちづくりの到達点と課題をどうとらえておられるのか伺います。

 須坂市では花いちもんめの会とか、また各町や区の老人会の皆さん、東中学校や須坂園芸高校の皆さんが長年ボランティアで花のまちづくりに先進的に取り組んでこられました。この間の皆さんの御苦労に感謝申し上げたいと思います。それによって須坂市の花のまちづくりは点から線へと広がってきたと私は思います。

 私は今後の課題として、さらに点と線の花づくり、すなわち街角の花壇づくり、それから街道沿いの花づくり、これをさらにどういうふうに面としての花づくりに発展させるかと、こういう点と、もう一つ、質の向上、須坂の町の風情に合った花のまちづくり、これをどういうふうに実現するかということが課題だと思います。言いかえれば中心市街地、須坂病院の駐車場を含む花と緑の空間づくり、また、蔵の町並みにマッチした花、例えば花ショウブ、アヤメ、サツキ、ツツジ、こういうものを主体とした花のまちづくり、こういうものを一方では検討するに値するのではないかと思います。いかがでしょうか。

 これらの問題、課題を実現するには、地元に居住する市民の皆さんのボランティアに加えて、ぜひ企業の皆さんのボランティア参加が必要になると思います。かつてはあったというふうに聞いておりますが、これからまさにもっと必要になるかと思います。さらに、全体をコーディネートするには、花卉や造園の専門家を花づくりコーディネーター、または緑のコーディネーターとしてお願いし、市民の力、市民力と連結していく必要があるだろうと思います。

 須坂市では平成12年に緑の基本計画、平成13年に桜と花の基本計画、平成15年に市民の森基本計画というふうに必要な計画は既にでき上がっています。これを市民の力を結集して実現するにはどうするか、このシステムづくりが今考えられているのではないでしょうか。緑と花のコーディネーターの設置は、その中核をなす重要な条件だというふうに考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞きします。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 3番目の花と緑のまちづくりをどう発展させるかについて御答弁を申し上げます。

 最初に、昨年、ことしの2大イベントを通じての成果と課題について申し上げます。

 昨年は第46回全日本花いっぱい須坂大会を、ことしは全国さくらシンポジウムINすざかという、いずれも全国規模のイベントを開催いたしましたが、おかげさまをもちまして双方とも予想を上回る全国からのお客様を初め市民の皆様の御参加をいただき、盛会裏に開催することができました。このことは、ひとえに市民の皆様、関係各位の皆様の御支援、御協力のたまものと感謝と御礼を申し上げます。

 さて、花いっぱい須坂大会では、市民の皆様に育てていただいた花々が沿道や会場を埋めつくし、参加された皆様に大きな感動を与えたことに始まり、須坂の花づくりを通じた人づくり、ふるさとづくりを目標とした花と緑のまちづくりを全国に紹介することができました。ことしも市民の皆様の丹精込めた花壇やフラワーロードが市内の各所でつくられ、市報10月号の須坂市フラワーマップで御紹介しましたように、主なものでも昨年を上回る 105カ所にも及んでおりますし、このほかにも須坂を訪れる方に楽しんでいただくために花をつくりたいという御意見も多々お寄せいただいております。秋遅くまで沿道で咲き誇る花々は、竜の里マラソンに参加されました皆様にも元気を与えてくれたと大いに喜んでいただきました。

 次に、ことし4月に開催いたしました全国さくらシンポジウムでは、市内の桜の保護・保全や名所づくりの活動を発表いただくとともに、臥竜公園を設計された本多静六林学博士や須坂藩主の編さんしたじゃく譜を広く紹介することができました。また、シンポジウムに先立って臥竜公園の一斉清掃を行ったところ、 500名もの大勢の皆様に御賛同いただき、御協力いただきましたことは、協働のまちづくりに向けての大きな成果であったと受けとめております。

 満開の桜の中、全国からこのシンポジウムにおいでいただいた皆様からは、須坂市民への桜への強い思いや守り育てる活動に対して大きな称賛と驚きをいただきました。桜の保護・保全を発表いただいている団体の中で、臥竜公園の桜の保護に取り組んでいる臥竜公園桜守りの会では、桜シンポジウムを契機として会員がふえたと聞いておりますし、また、「ハイウェイ・ランキング・ナビ」という情報誌では、信州花の名所のランキングを発表いたしましたが、ことしは臥竜公園の桜が高遠の桜など県下の花の名所の中から堂々の1位となったことなど、全国さくらシンポジウムの成功とあわせて、うれしいニュースと思っております。

 今後に向けましては、この2つのイベントを通じて広がった輪をどのように浸透を図りながら継続させていくかが大切だと考えております。市民の皆様の花づくりの取り組みは、長野県内で国土交通大臣表彰、今年度8団体が選ばれた中で須坂市から2団体が表彰を受けるなど、全国的にも高い評価をいただくまでになってきております。花づくりの実践・発表の機会であります花のまちづくりコンクールなど現在の事業をより一層充実させ、協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 なお、長年にわたる今までの花と緑のまちづくりへの御協力に対し、過日の市制施行50周年記念式典の中で特に御功績のあった7団体と1個人の皆様に感謝状を送らせていただきました。

 次に、要旨2、花と緑のまちづくり事業に企業のボランティア参加をにつきましては、ありがたい御提言と受けとめております。

 昨今、企業のボランティア参加はメディア等でも大きく報道され、年々盛んになってきていると認識しておりますことから、意欲がある企業がございましたらPRいたしまして、御要望をお伺いする中で対応させていただきたいと考えております。

 次に、要旨3、須坂病院と、その周辺の花と緑のまちづくりについてでございますが、周辺街路樹にはワークショップで要望のあったヤマボウシ等を植栽し、正面玄関わきにはアルプスの少女というボランティア団体が花を育成され、また病院では周りにシラカシを植栽していただけるよう、徐々に花と緑がふえてきております。

 さらにまた、9月に開催されました産業フォーラムの中で、宮本忠長先生の提案された須坂病院周辺の森づくりにつきましては、夢のあるすばらしい案だと考えております。現実には落ち葉や枯れ枝の処理や鳥の巣になるなど管理面での課題もありますことから、現在、実際に地域にお住まいになっている皆様方と協議をし、快く受け入れていただけますよう調整をしていただいております。森づくりにつきまして市民の皆様から自分たちで森づくりをしたいという声が上がっております。非常にありがたいことだと思っております。

 最後に、要旨4、花づくりコーディネーター、緑のコーディネーター設置で市民力の結集をについて申し上げます。

 議員御提案のとおり、蔵の町には、その雰囲気に沿った種類の花を植えることが相乗効果をはぐくむものと思っておりまして、貴重な御提言と思っております。幸い、市内にも長年花と緑のまちづくり事業の中で講師をお願いしております田辺先生や、また菊愛好会の皆様ほか、花に対する深い造詣をお持ちの皆様がおいでになられますことから、お知恵をおかりし、多くの皆様方からバックアップをいただく中で今後充実してまいりたいと考えております。

 なお、臥竜山で行われました菊花展につきましては、マスコミ等の報道もありまして、伝え聞くところによりますと1日に3万人の方がお見えになったとも聞いております。臥竜山の菊花展は長野県内でも随一と言われる菊花展だと思っておりますので、今後、春の桜、秋の菊という形で全国に情報発信をしてまいりたいと考えております。

 なお、議員御質問の内容に関連しまして、2005年の須坂観光オリジナル年賀はがきの図案の一つに、「太鼓楼とヘブンリーブルー」を採用し、「花と緑の町 須坂」をPRしております。

 過日、NHKのテレビでも取り上げられましたし、地方自治体向けの情報誌でも取り上げられたところでございます。また、新規事業といたしましては、来年、先ほど御提案のございました点から線、そして線から面へということを踏まえまして、花と緑と蔵のオープンガーデン、これは仮称でございますが、取り組みたいと考えております。これは花づくりをしている個人のお庭などを開放していただき、拝見させていただくものでございますが、このPRもあわせ、市民の皆様の情報を寄せていただき、市内の花壇やフラワーロードなどの花の名所も盛り込んだ市民がつくる花マップを作成する予定でございます。

 先日も地域公民館の館長会議がございましたが、館長会議等を通じまして市民がつくる花マップを作成してまいりたいと思っております。

 今後におきましても、須坂市の花と緑のまちづくりのさまざまな取り組みや成果をPRし、先ほど申し上げましたように県内のみならず、県外に対して情報発信してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

          〔9番 永井光明議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 もう既にゼロ時間でありますが、最後の質問にします。

 花と緑のまちづくりで私も関心がありますものですから、あちこち見る機会があります。私がやはり公共施設でもって一番関心したのは中野市立図書館でございます。開館して十数年になるかと思うんですが、あそこの花と緑の空間というのは、この近所にはない、質の高いものだと感じました。さらに自治体で申し上げますと飯山の花ですね、線の花づくりなんですが、これも相当すぐれたものだと感じました。どうしてこういうふうなものができたかとお聞きしましたら、花のコーディネーターがきちんといて、その皆さんが市民の皆さんと一緒に研究しながら毎年計画を立てて、ここは今度はこういうふうにしようじゃないかというふうなことをやっているそうであります。須坂には先ほど申し上げましたように、花と緑の基本計画が既にでき上がっています。問題は、これをどういうふうに具体化するか。金をかけなく、ゼロ予算を含めて市民の皆さんの力をおかりしてどういうふうにつくるかが一番問題だと思います。そういう点を含めて、最後に市長から今、オープンガーデンという話もありましたけれども、戦略的な発展の仕方、これをどういうふうにお考えになっているのか、最後にお聞きいたします。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今、お話のありました戦略的なものにつきましては、まず、花と緑と蔵、また、私は蛍も含めたマップをつくりまして、観光宣伝をするということを考えております。

 それからもう一つは、先ほどお話ししましたように須坂には非常にいいものがたくさんございますが、それがネットワーク化されておりませんので、幸い観光プロデューサーもお願いしたところでございますので、そういう形のネットワーク化を図ってまいりたいと思います。

 なお、今お話のありました花に関するコーディネーター、アドバイザーなんですが、実は私は田辺先生にお話をお聞きしましたら、田辺先生は自分のボランティアとして市内各地にある花壇をしょっちゅう見て回ってくださっておりまして、なおかつ相談があるときには見たことをもとに、いろいろなお話をされておられるということであります。田辺先生にお聞きしますと、今の時期から土づくりをして、花が咲くころには土づくりがなければいい花ができないんだというお話をお聞きしております。なおかつ、須坂の菊は非常にすばらしい菊だということをお聞きしましたが、それは須坂の人たちには土づくりが非常に大切だと、土づくり、水くれが非常に大切だという気持ちがありますので、ああいう立派な菊になると、しかもまた花壇の花がいつまでも咲いているのも水くれと土づくりがきちんとしているというお話をお聞きしました。確かに秋になって須坂の花はきれいですが、ほかのところへ行くと花が枯れてしまっているような例がございます。私はそういう面で田辺先生に私どもは正式にはお願いしてございませんが、いろいろな関係でアドバイスをいただいているのが実情でございます。

 以上です。

          〔6番 島田和子議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 永井議員の質問の中の前島裁判について質問いたします。

 今月24日に協議が行われるという予定で、ここにおいて和解がなされるか、または判決までいくかという大事なときです。それで私は、ぜひ須坂のこれからの子供たちのために、これがよりよい結果となるようにということの思いがありますので質問させていただきます。

 まずは前島優作さんの人権を守るために、最後に残された遺書を紹介したいと思います。「あの4人にいじめられていた。暴力ではないけれど、暴力よりも悲惨だった。悲しかった。僕はすべてを聞いていた。僕は死ぬ」と、こういうふうに書かれて、みずから命を絶たれたわけです。最後にこういうメッセージを残されていた、この子の個人の尊厳を守るということは、文部科学省もいわゆるいじめというのは、いじめられたと感じれば、それがいじめなんだという、そういう見解を示しています。これを受け入れるのが、教育行政にとっての責任のとり方だと私は感じておりますけれども、そうでないと抜本的な解決にならないと思います。それについてのお考えをお聞きします。



○議長(植木新一) 

 宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 先ほど答えたことと同じですけれども、子供のためになる結論というか、それは全く同じであります。より教育が充実していくという、そしてその中で一緒に子供が育っていくわけですので、地域あるいは教職員、そしてその中に子供たちが育つ、それが立派に育っていくということを私どもも願っておりますし、そしてその上で、そういうことを考えながら納得のいく結論というものを求めていきたい、そういうことでございます。



○議長(植木新一) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 大久保委員長にお伺いしたいんですけれども、1つは、やはり仏の道をおさめられている、そういう観点があるわけですけれども、この裁判に関して教育評論家の尾木直樹さんですけれども、この方が一番指摘しているのは、例えば、いじめたとされる子、または傍観者としていた子、または全く無関心でいた子供たち、そういう子供たちが今、21歳ぐらいですけれども、そういう子供たちへのいわゆる心の救済というものが教育行政において図れなかった、このことが一番この裁判においても責任のとり方がなされていないというふうなことを指摘されています。やはり、こういういじめのときには、成長過程の子供たちですから心に傷を負っているはずです。この子供たちは生涯にわたってクラス会などを開けることはないだろうと、その寂しさ、悲しさ、それをつくっているのが教育行政だと、そういうふうに指摘されています。私は、やはり知らずに他人を傷つけてしまった、そういう子供たちの心から謝る教育をさせること、それが教育行政、教育者の最大の課題だと思っております。教育委員長にその点についてお伺いいたします。



○議長(植木新一) 

 大久保教育委員長。



◎教育委員長(大久保俊弘) 

 確かに当時も子供たちがその事態に直面されてきておりますから少なからず、特にクラスメートの子供たちにとってはショックでもあっただろうし、どうしてだろうかという単純な疑問を抱いておっただろうと思うんですね。それと同時に、やはり自分たちが何かしてやれなかっただろうかという悔いもあっただろうと思うんですね。そういうことを踏まえて、当時の担任の先生初め校長先生あるいは周りにおられる先生方も一生懸命心のケアに志したことであろうと思います。

 先ほど宗教家というような話をされておりましたが、確かに命の大切さというものは何物にもかえがたいものであると。地球より重いとよく言われておりますように、これからの教育の中にもその点を、家庭教育からまずそれを植えつけていかなければならないかなと、こんなふうに思います。



○議長(植木新一) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 おっしゃいました家庭教育、子供を育てるということは一番とうといことでありまして、十分その点はありますが、やはり教育者という教育のプロでありますから、その責任はあると私は感じています。

 市長にお伺いしたいんですけれども、先ほどはコメントされませんでしたけれども、いわゆる市民が相手取って市長を訴えている裁判であります。市長は教育委員の任命権を持たれ、また市の予算や人事の執行権の最高責任者である。また、このことは市の教育行政の閉塞感、そういうことを考えると、ここでその責任を発揮されるということは私は必要というか、欠くべからざるものだと、そういうふうに感じております。もう一度答弁をいただけたらと思います。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 裁判の場合に、まず市長が被告になるということが基本でございまして、御承知のとおり地方公共団体を代表する者は市町村長ということになっております。これは都道府県知事も同じでございまして、そういう面で裁判の被告になっているということでございます。また、その内容等につきましては、先ほど教育長の方から答弁がございましたように係争中の事件でございますので、私はまた先ほど永井議員がおっしゃいましたように教育行政の独立の観点からコメントは差し控えさせていただきます。



○議長(植木新一) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 同じようなことを先ほど言われましたけれども、長野県の場合では小野寺さんの裁判があったわけですけれども、田中知事は、その判決を受けて御自身で小野寺さん宅に謝罪をなされ、そして検証の委員会が開かれ、教育行政を非常に改革の方向にかじを切られたわけです。そのようなことも行われるのですけれども、市長はそういうお考えはないわけですか。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今お話し申し上げましたように係争中の裁判でございまして、余談を持った発言というのは差し控えるべきだと思っております。

          〔4番 渡辺 智議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 今の回答に質問を返しますけれども、先ほど永井議員が質問したのは、前島裁判の質問ではなかったはずです。係争中の問題ではなくて、答弁になっていないと私は解釈します。先ほどは相森中学の少女の話です。その点と、それからもう1点、コメントできないとおっしゃいましたけれども、それは市長としてこれからは知る必要性がないという意味ですか、それとも学習して、いつの日か市長としてのコメントを出すという意味なのか、その2点お願いします。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 先ほどお話ししましたのは、教育委員会とは独立した機関であるからコメントできないという意味でありまして、前島裁判云々ということではございません。係争中というのは、前島裁判は係争中だということでありまして、私が教育委員会と市長とは別の機関で、なぜ教育委員会がこういう形で独立した機関であるかということは、先ほど永井議員がおっしゃったとおりでございまして、そういう経過からしまして教育委員会の行政に市長がコメントすべきではないという意味で言ったわけでございまして、前島裁判、それから前のこと云々ということではございません。

 それからもう一つ、勉強するかしないかということでございますが、勉強する、しないにかかわず、立場としてコメントする立場ではないということであります。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 以上で9番永井光明議員の質問を打ち切ります。

 次に、6番島田和子議員の質問を許します。−−−−−島田和子議員。



◆6番(島田和子) 〔質問席に着く〕

 きょうの最後の質問者になりましたけれども、満を持していたわけではないですけれども、しっかりやらせていただきます。よろしくお願いします。

 最初に、職員の意識改革について。

 三木市長は、市長になられてから職員の意識改革の重要さを指摘され、職員との対話をされておられました。意識を変えることは時間がかかると言われますが、就任後1年近くなられているわけですけれども、どう意識改革が進んでいるか、まずお伺いいたします。

 次に、私に市民から寄せられた声があります。その幾つかを紹介したいと思います。

 1つ、職員は市民と同じ目線に立つと言いながら、市民を尊重しないばかりか、見下す態度をとる。

 2つ目、新しいことやリスクが伴うことはやりたがらない。何やかやと言いわけをして足を踏み出さない。

 3つ目ですが、状況が変化してきているのに今までのやり方を改めようとしない。今までこうしてきているので、それはできないと決めつける。

 4つ目です。積極的に知恵を出さず、業者に頼ろうとしている。また、戦略もない。

 5つ目、ぬるま湯につかっているようで、危機意識に欠ける。

 6つ目、市民活動への参加が少なく、積極性と明るさがない。

 7つ目、理事者への報告はよいことに偏っていると感じられる。市長の話が不自然に聞こえることがあるということです。

 以上ですけれども、こうした指摘にはどう対応されますか。

 3点目です。状況変化への対応をどう図るかについてですが、改革なくしては自治体の財政破綻を招くということは、公のサービス提供を市民との協働という形で市民にも担ってもらわなければならないところまで来ているということです。3月議会で市長が言われた、市の職員は報酬をいただける最大のボランティアだと、つまり公務員はお金をいただいて公の仕事をしているということです。市民は公の仕事を自身の心の豊かさや充足感、それはお金にはかえられないという思いでされていると、そうとらえなければならないと考えます。こうした変化をどうとらえて意識改革をされようとしているのか伺います。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 最初の職員の意識改革について御答弁申し上げます。

 まず、要旨1、意識改革は進んでいるかについて申し上げます。

 私の公約の一つであります職員の意識改革につきましては、その実現に向けて、まず幹部職員の意識改革として部長会議から改革いたしております。会議を単なる連絡、報告の場とせず、政策を議論する場、進行管理する場、縦割りを廃して横断的、有機的な連携を図る場として情報を共有し、一人ひとりが自立と責任を持って施策を推進するという意識を強く持つ場とするため、6月以降原則として毎週定例で朝7時30分から行っております。この会議では、議論が白熱していると考えております。

 ある部長から、当初、こんなに自由に発言してもいいのですかという言葉がございました。また、私と職員との懇談会を勤務時間外に職員の自主的参加で時間外勤務手当はもちろんなく行っております。懇談は、6月の中堅職員から始め、現在まで12回、 159人の職員と進めてまいりました。職員からは、須坂のため、いい須坂を目指した視点から積極的な意見、提言も挙げられており、毎回とても新鮮で参考になるものが数多くあります。先ほどお話のございました排水機場の管理をみんなでローテーションでやろうというのも、ここの意見交換から出てきたものでございます。このようなことの繰り返しから、自由闊達な意見の交換ができる職場づくり、市政運営への反映が可能となります。

 もう一つ、職員との意見交換で出てきた事例を申し上げます。4月1日の辞令交付の際に、今まで保育園の保育士は辞令をもらいに来ました。そうしますと新しく入った園児の皆さんは、担任になる先生ではない先生に4月1日に初めて会うわけです。それが4月2日になりますと新しい先生、それが本当の担任の先生になるわけですが、その先生に初めて会うわけであります。初めて行った子供たちが4月1日と2日に違う先生に会うということが子供たちには非常にショックだったというお話を聞きまして、私は4月1日の保育士への辞令交付は取りやめることにいたしました。今まで保育士の中からずっとそういう要望が出ているにもかかわらず実現されていないということを聞きました。そして、なおかつそういうことを言ってもむだだということも聞いております。そういう形で保育所の人たちも自分の保育園、園児のことを一生懸命考えるという気持ちが出てきております。また、そういう意見を聞くような体制にしていくことが重要だと思っております。

 なお、接遇向上のための研修を管理職員を含め実際に窓口業務を行っている市内金融機関から講師の派遣をお願いし、去る11月に実施いたしました。職員の例を幾つか申し上げます。これがすべてではございません。メディアへのPR、今まではどちらかというと情報提供に消極的でありました。また、情報提供する場合には上司の顔色を見て提供するというようなことがございましたが、私は部課長の権限でいい情報はどしどしマスメディアに出してほしいと、まずい情報は私に相談して、きちっと出してほしいという形にしております。

 次に、観光パンフレットにつきましても先ほど御答弁申し上げましたが、いろいろな観光パンフレットを職員がみずからつくったりしております。それから、先ほどお話ししました年賀状のダウンロードの案もそうです。それから、各種イベントへの裏方の協力も職員がやっております。これは実際に主体となってやられた市民の方から職員の方が裏方でよくやっていただいたという声を聞いております。また、管理職、部課長は地域サポーターとして地域の悩みを聞くという形で地域とのかかわりを持っております。

 いずれにしましても、職員の意識改革はまだまだ途上ではありますが進んでおり、今後も継続してしっかり職員が意識改革を行うようにしてまいりたいと思っております。

 私がただ一つだけ非常に残念に思いますのは、職員の中に濃淡がございます。一番大きい濃淡は、自分たちで政策をつくり上げていくという気概がある職員とない職員であります。それが私に対して市長が言えばやる、市長はトップダウンではないというような批判をする職員もおりますが、私は職員自身がみずから考えて行うことがまさに意識改革であるというふうに考えております。財政状況が非常に厳しくなってきている折、プロポーザル方式の補助事業が非常にふえております。こちらから提案をして補助金をいただいてくるという補助事業になってきておりますので、私は職員には再三にわたりみずからが提案して考える事業をつくってほしいということを話しております。それが来年の5つの柱の中の各種プロジェクトでございまして、そのプロジェクトに関しての進行管理を部長会議の中で部長から説明していただくということで意識改革をさらに進めてまいりたいと考えております。

 次に、市民の指摘にどうこたえるかについて申し上げます。

 島田議員から市民から寄せられた声として7点ほど御指摘、御提言をいただきました。まことに残念なことであります。反省もしなければいけないと思いますが、ただ、私がお願いしたいのは、もし、議員にそのようなお話がありましたら、直接私まで、いつ、何々課のだれだれがこういうことをしたということで知らせていただきたいと思います。私は今まで市民の方、また議員の皆さんからそういう御意見をお伺いしたときは直接職員に話しまして、職員に直すように指導しております。抽象的、一般的な指摘ではなく、ぜひ具体的な指摘を私なり助役、または総務部長、それぞれの課長にお伝え願いたいと思います。人間というのは、えてして自分の悪いところは気がつきません。教えていただくのも私は親切だと思っております。

 次に、私が来てからいろいろなことで市民の方から聞いた声を申し上げます。もちろん悪い例につきましては、そのたびに注意してございます。笑顔が少ないとか、1カ所で済まないとかお聞きしておりますが、今、島田議員からるる指摘がございましたので、その点は省かせていただきますが、来庁者から例えば、高齢の方がお見えになって大変親切にしていただいたと涙を流されたような事例もございます。また、県外から事務手続に来た方が対応がよかったので須坂に住みたいと思ったという方もいらっしゃいます。また、私の尊敬するある下伊那の村長さんがわざわざ長野へ来たついでに市役所に寄っていただき、総合窓口の対応が非常によかったということもお聞きしました。また、峰の原の住民の方からは、以前に比べて須坂の市役所の職員の方が親切になり、相談に乗ってくれるようになったというお話を聞いております。私は、ぜひ今お話のような励みとなる言葉もございますので、いいことも悪いことも含めて職員なり私に直接言っていただきたいと思います。

 なお、また違った面で献身的に指導、またお手伝いしている例を申し上げます。

 アルコール依存症の市民の方に夜中も通して数日間つき合い、指導、援助した福祉関係の職員がおります。また、交通死亡事故の発生した交差点の見通しがよくないということで、遊休荒廃地の草刈りを職員がやった事例もございます。また、先ほどお話にありましたように機場運転の寝食を忘れて災害現場の対応をした職員もおります。いい職員と、そうでない職員がおります。ぜひその辺につきましても御理解いただきたいと思います。

 ボランティア活動では、ごみゼロ運動に合わせて今、活動が少ないというお話でございますが、町並みクリーン作戦へ職員が出ております。また、新潟の集中豪雨の現場、それから中越の震災、千曲川河川敷へのごみの除去作業、また竜の里マラソンの広域農道沿いのカンナ、市内数カ所の花壇の手入れ、職員の名前は書いてありませんけれども、市内数カ所の花壇の手入れをしております。私はそういう面では職員に話しているのは、須坂市役所の職員だということを言わないと市民の方が理解してもらえないから看板を出すようにということも言っております。老人ホーム、保育園等への社会福祉施設への慰問活動等々もあります。

 いずれにいたしましても先ほどお話ししましたように、まだ十分とは申しません。私も反省しなければいけない点が多々ございますが、ぜひ具体的な事例は私どもにお話しいただきたいと思います。

 次に、要旨3、状況変化への対応についてどう図るかについて申し上げます。

 市民との協働というのは、財政状況が厳しいからやるのではございません。朝日新聞2月16日の社説に書いてありますように、市民が参加していただくことによって、よりよい地域にするために協働をしていただくものでありまして、安い政府をつくるために市民の方のお手伝いを願っているわけではございませんので、その辺の理念につきましては御理解いただきたいと思います。

 情勢変化について職員がどう対応するかということでございますが、職員は地域のコーディネーター、またある意味ではリーダー的な存在でもございますので、私は市の政策を熟知するとともに、人間としての資質の向上が非常に大切だと思っております。世の中の変化が厳しければ厳しいほど、私はどんなに状況が変わろうとも変わってはならないもの、例えば人間に対する誠実さ、謙虚さ、責任感、熱意、チャレンジ精神、人に対する愛情、そしてあるがままに受け入れる気持ち、そういうものは変わってはならないものだと思っております。状況変化をつかむためには、私は先ほどからいろいろございますが、危機感をって問題意識を持ち、先見性を持って、そして右顧左べんしない明るく、楽天的に生きていくことが状況変化に流されないことだと思っております。そして、私は職員にいつも申しておりますのは、家庭、地域を大切にしてほしい、そこが自分自身が活動するよりどころであるというふうに申しております。したがいまして、状況変化につきましては両方の面で私は必要だと考えております。

 以上であります。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(植木新一) 

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

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          〔6番 島田和子議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 今、答弁をいただきましたけれども、私が市民から寄せられた声ということで7つほど申し上げましたけれども、私は全部の職員がそうであるというふうに言っているわけではないんですけれども、しかし、たとえごく少数の職員であっても、そういう指摘があるということは、市の場合は市役所の職員が顔となるような場面が多いわけで、そういうことで全体がそのように見られかねないということがあるということで、職員には十分にそういう点は心してほしいということで申し上げました。

 それから、市長からそういうことが私にもたらされたら、具体的にどこのだれが何とかと、こういうふうにおっしゃられたんですけれども、私はそういうことをしないということではないんですけれども、そういうことをしていくということが私が一般質問のこうした公開の場でこういう発言をちゅうちょするような、そういうようなことになるということは、私は市民の声を受けてやることが自分の使命であると考えておりますので、その点は十分納得できないというようなところがあるんですけれども、その点についてお答えください。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私はなぜちゅうちょされるかというのがわからないんですよね。職員が悪いところがあったら、遠慮なく言っていただかないと職員も気がつきませんし、直しようがありません。お医者さんに悪いところを指摘されたら、それを直すように努力するということと同じだと思います。私は職員が今お話のありましたように指摘された項目があるとすれば、反省はしなければいけないと思っていますので、ぜひお聞かせ願いたいと思っております。



○議長(植木新一) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 多くの職員がいらっしゃるわけですから、必ずしも全員がすばらしい職員、そういう全体の奉仕者となる、そういう意識を持っているかといえば、必ずしも人間のことですから、いろいろな適不適とか考え方もあるわけですから、そういうことはあって、市長が全部そういうことを私に任せてくれれば、どの職員もそれなりに指導しますと、そういうふうにおっしゃられることも、なるほどというふうに私は感じるんですけれども、私はできる限りそれではまた申し上げようとは思っていますけれども、1つ例を挙げます。県外の方なんですけれども、これは多分観光も兼ねてこちらへいらしたと思うんですけれども、市の職員だとおっしゃっていましたから、名札をかけていた方だと思うんですけれども、その対応が非常にまずかったと、もてなしの心を感じられなかったと、そういうふうに指摘されました。そのことから見ても、ここの市役所の姿勢がわかるのよというふうに私におっしゃいました。私は非常にそれはショックでした。つまりそういうようなことが、やはり苦言は市長にもたらされていないのかな、いいことばかり入っているのかなと私も感じてしまうんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私も市の職員がすべていいということをお話ししているわけではございません。まだまだ足りない職員がおりますので、そういう面ではどこが足りないか、気がつかない職員もいますので教えていただきたいということでお話ししているんです。例えば、いろいろな品物でもそうですが、どこそこの品物が悪いというだけでは、どこが悪いかわかりませんけれども、具体的におたくで売っているリンゴが悪いとか、ナシが悪いと言っていただければ、ナシなりリンゴをそれなりに措置するということができるということであります。

 今お話ししましたように、観光にみえられて、悪いという事例を聞きますけれども、そういうときには私はきちっとそういう対応がまずかったということで注意しております。それで職員が反省して向上すれば、それが一つの市役所のサービスのアップになると考えております。ぜひ悪い事例は教えていただきたいと思います。



○議長(植木新一) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 意識改革はそれなりにすぐにできるという問題ではないかもしれませんけれども、今よりも1つ、2つ、やはりよくなるように、一人ひとりセールスマンの気持ちでやっていただければと思います。

 次に移ります。

 2つ目、組織機構の改編について。

 (1)市民にわかりやすい組織にしてはの観点でお伺いします。

 私は3月議会において市民のための組織や職員になっているかという質問で、組織が縦割りであり、1つの窓口で用が足せない。市民に親切とは言えないと申し上げました。また、子供にかかわることは子供課なり、子供支援課にまとめ、わかりやすい名称をつけることも提案いたしました。加えて、農林業、商工業、観光の連携を図る戦略的な組織の立ち上げを指摘いたしました。これはその後、産業活性化戦略会議として実質的なプロジェクト化の方向を期待しているものです。

 現在、玄関ホールには総合窓口が設置され、市民のための交通整理的な役割は果たされてきていますが、常に市民の目線に立った組織の名称や機構が必要だと考えます。特に市民との協働が大きなテーマとなっている現在は、市民課をもっと市民活動の推進を図る力強い市民の味方という名称と内容の充実を持った課にしていくことが大切ではないかと考えております。その点についてお伺いします。

 次に、検討から実現に向けて具体策はについてでありますが、市の行財政改革の振興の中で行財政チャレンジプランもつくられているわけですから、どう新年度に向けて具体化されてきているのかお伺いいたします。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 2番目の組織運営の改編について申し上げます。

 最初に、要旨1、市民にわかりやすい組織についてでございますが、組織につきましては市長に就任して約1年を経過する中で、今後の須坂市のあり方を見据えた上で見直しを行ってまいりたいと思います。組織づくりの基本は、問題を解決するのは組織ではなく人であります。組織は一長一短があります。組織を考える場合には、なぜ組織をつくるかという目的意識が非常に大切でございます。えてして組織をつくることに重きを置くということがございますが、組織、人を余り頻繁に変えるということは市民サービスの低下につながるものでございます。そういった基本姿勢に立った上で、次の点を重点に見直しを考えていきたいと思っております。あくまでも目的重視でありまして、先ほどから出ております産業ネットワークの強化、情報発信力の強化、生涯にわたっての健康づくり、また、子供課の設置につきましては、保育所など就学前の部分と児童クラブなど小学校入学後の部分で分けてはどうかなど、どこまでの業務の窓口を一体化するのが最もよいのか、全体の見直しの中でさらに検討を重ねてまいりたいと思っております。

 また、市民との協働の部分につきましては、ボランティア窓口等を設けましたので、市民活動を支援するような方向で考えてまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、政策実現のための組織づくりに向け、現在精力的に検討を進めておりますので、議会の皆様にもできるだけ早く案をお示しし、御相談申し上げたいと考えております。

 以上であります。

          〔6番 島田和子議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 組織の改編に向かっては、見直しを急ピッチに進めておられるということですけれども、これは新年度の人事異動、その他いろいろなことと兼ね合わせたことで、これから進んでやっておられると思うんですけれども、わかっているようなスケジュールというようなことがありましたら教えていただきたいと思います。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今検討中でありますので、随時議会の方に案をお示しし、また御承知のとおり条例にかかわるものは、また議会に上程して審議していただくということになります。



○議長(植木新一) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 次の3点目に入らせていただきます。

 新しい学校への挑戦と教育予算について。

 初めに、コミュニティスクールを目指し、教育ボランティアの活用をについてお伺いします。

 文部科学省は、法律改正により公立の保護者や地域住民が運営にかかわる地域運営学校、いわゆるコミュニティスクールが来年の春から設立できるということにしました。早速、東京都世田谷区などがそれに応じ新しい学校を来春開校するようです。さらに、長野県では高校改革プランの取りまとめの中に、現行の高校の統廃合と新しいタイプの学校づくりを模索しています。

 過日、須坂においてもそうした懇話会が開かれて、そうした流れの新しいタイプの学校、それから県の考え方が説明されたところであります。私は以前、こうした動きから当市に単位制多部制の新設高校の誘致について質問いたしました。加えて、中・高一貫校の可能性も探ってみたらと考えています。また、長野市は構造改革特区で市立の小学校と大学院を来春開校予定と聞いております。新しい学校づくりの波は、ひたひたと押し寄せています。

 そこで、こうした試みを前向きに受けとめて、子供のために力になりたいという意欲のある市民がボランティアとして学校に参加していただくよう呼びかけていったらどうでしょうか。教育ボランティアと位置づけ、児童・生徒の生活や学習の支援を教師と協力しながら行うことは、学校に活力が生まれると考えます。新しい学校づくりへの意欲と教育ボランティアの活用についてお伺いします。

 次に、補助教員の雇用について。

 1点目は、学校における職務の内容と効果についてですが、平成17年度予算に市費単独で補助教員5名を雇用することについて、パブリックコメントにより公開されておりますが、平成16年度の実績から見た効果と職務の内容についてお伺いします。

 また、多様な子供のためにどうかかわるかについてでありますけれども、お隣、小布施町の小布施中学校では昨年、生活支援教諭として配置された方、これもいわゆる国の緊急雇用の特別措置で配置された方ですけれども、不登校の生徒と触れ合う中で修学旅行に他の生徒とは別行動で同行したという話をお聞きしました。そして、やはりほかの生徒が行っている修学旅行と一緒に集合のときにはそこに来て、集合写真には一緒におさまったということです。不登校であれば、修学旅行も不参加のケースが多い中、生徒を励まし、希望をかなえてあげたようです。私はこうした先生のように生徒に寄り添い、信頼される関係になることはすばらしいし、マンパワーの効果は大きいと考えています。学校へはどう配置され、どうかかわるのかお伺いします。

 3点目、教育相談室の移設についてであります。

 まず、現在の場所はどうなのかという観点でお伺いします。

 数年前になりますが、私もこのことを取り上げて質問いたしました。教育相談に来られる方の身になって考えたとき、現在ある教育委員会事務局の中の教育長室に隣接している相談室、それは適切であるとは私は考えがたいと思っています。来所して、面接による相談者は何人いるのですか。また、どう案内されているのか。いつからこの場所につくられているのかお伺いします。電話相談が多いと考えられますが、やはり大切な事柄は面談する方が意思の疎通が図られ、相談者の安心にもつながるのではないかと考えます。プライバシーが保て、行きやすい場所に移設を求めるものです。

 昨年より開催されているいきいき教育トークで不登校や引きこもりの子供や親たちの居場所づくりをしようと、そういうようなことを言って出てきておりますけれども、その場所として検討されている青少年勤労施設の創造の家などに移すなどは考えられないでしょうか。また、市内小・中学生の不登校の人数の推移といじめの件数についてもお伺いします。

 次に、人的・質的パワーアップを図るべきではないかについてですが、相談者にボランティアを含めた人員配置増と専門のカウンセラーの充実を求めることが肝要だと思っています。

 以上について答弁をお願いいたします。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 〔登壇〕

 新しい学校への挑戦と教育予算について、要旨の1番、コミュニティスクールを目指し、教育ボランティアの活用についてお答え申し上げます。

 地域の子供は地域で育てることの大切さが叫ばれておりまして、学校教育においては既に児童・生徒の学習やさまざまな活動を支援してくださるボランティアの活動がなされております。須坂市におきましては、読書ボランティアについては既に定期的な活動をされているところもありますし、ほかにも総合的な学習の時間における体験学習の補習や社会科での戦争体験などのお話、生活や体育、音楽、クラブ活動でゲストティーチャーとしての技術指導などが広がりを見せております。全校において保護者はもちろん、各種団体や地域の達人の皆様にボランティアで御支援をいただいております。地域で子供を育てる教育の推進の一環を担っていただいており、大変ありがたいことだと感謝いたしております。

 現在、須坂市でのボランティアの活用につきましては、その範囲がある程度限られておりますが、範囲を広げていくには、まず学校とボランティアの皆さんの間での意思疎通が十分に図られる必要があり、どのようなボランティアがその学校にとって子供たちにとって有効であるのか、十分な検討をしていくことが肝心であると考えております。

 次に、要旨の2番の補助教員の雇用についてお答えいたします。

 まず、学校における職務の内容と効果でございますが、昨年度から国の緊急地域雇用創出特別事業により、教員の補助をする臨時講師5名の配置を行っておりまして、主に自律学級に配置をし、学級担任の補助として肢体不自由の子供への介助や知的障害の重い児童・生徒、また知的障害と多動行動の重複した児童・生徒に個々にかかわり、指導を行っております。また、本年度後期から県の事業によりまして外国籍で日本語が十分に話せない児童につきましても補助講師の配置をいただき、該当児童に専門に指導をいただくことで担任が集中して指導ができております。集団での一斉指導が困難なこれらの児童・生徒に個別にかかわれることで、その子なりの活動や学習が保障されているという点で非常に重要な効果をもたらしているところでございます。

 加えて、通常学級におきましても、学習面や行動面で著しい困難を示す児童・生徒の支援のための配置が必要でありますが、残念なことに先般の補助教員配置事業が本年限りで廃止ということであります。補助教員の配置がないと指導が困難な学級が多数出てまいりますことから、来年度からは市単独で補助教員の配置をしてまいりたいと新規事業として予算要望しているところでございます。

 次に、多様な子供たちのためにどうかかわるかでございますが、前段の補助教員の配置につきましては特別支援教育を推進するため配置をするというものでございます。不登校児童・生徒の支援体制につきましては、相森中学校、墨坂中学校を拠点といたしました専門カウンセラーの配置を初め、各中学校への心の教育相談員の配置、これは本年度より国の補助がなくなりましたことから事業の廃止をしている市町村もございますが、須坂市では市単独で継続してまいっております。このほか、市の相談員の巡回相談も行うなどの体制を整え、個々のケースに対応してまいっており、また修学旅行等学校行事への不登校生徒の参加につきましては、須坂市でも以前から同様の対応をしてまいっておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、要旨の3番、教育相談室の移設について、現在の場所はどうなのかについてでございますが、教育相談室が教育委員会内に設置されましたのは昭和58年度からでございます。相談室についての御案内は市報や子育てパンフレット、また本年度人権交流センターが作成し全戸配布されたリーフレットに子供の人権を守るということで教育相談室の案内を載せております。

 教育相談室に来庁された人数につきましては、平成15年度実績で保護者等が23名、関係機関が22名、今年度は11月末までに保護者が13名、関係機関が12名となっております。教育委員会内にある相談室でのプライバシーの問題については、内容によっては会場を移して行うなど、また、福祉課とも連携しながらプライバシーの保護には大変気を使って対応しております。必要があれば相談員は出向いての相談にも応じておりますので、設置場所については現状で対応できると考えております。

 また、市内小・中学校の不登校の人数及び推移につきましては、過去5年間を見ますと小学校は平成11年度から順に19名、14名、11名、8名、6名と減っております。本年度、10月1日現在において5名となっております。中学校は、平成11年度より順に45名、50名、64名、76名、77名とふえてきておりますが、本年度11月1日現在で51名となっております。また、いじめの件数は本年度10月1日現在で小学校5件、中学校10件となっております。

 次に、人的・質的パワーアップを図るべきではないかとの御質問についてですが、現在の教育相談室では幼児から高校生まで幅広い教育相談に応じながら、各学校の不登校児童・生徒の問題、非行生徒の問題、小・中学校への就学指導等の事務局としての役割やコーディネーター的役割も果たしております。広い意味での教育相談として須坂市では相森、墨坂中学校に配置の専門カウンセラー、中学4校に配置の心の教室相談員、巡回相談員等、保護者がより相談しやすいようにと身近な学校現場においての体制を整え、さらに家庭児童相談員、学校教育相談員がそれぞれのかかわりの中で連携ができるよう人的配置に配慮してまいっております。学校での相談体制が整う中で教育委員会内の相談室への来庁が減少しているということもあるわけでございます。学校におけるもろもろの問題に対しては、御指摘のように市民との協働が必要な部分もあるわけでございますが、ボランティアによる支援につきましてはプライバシーもありますので慎重に進めるべきものと考えております。

 以上でございます。

          〔6番 島田和子議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 ただいまの答弁の中に新しい学校づくりへの意欲はということについて触れての答弁はなされておりませんでしたけれども、コミュニティスクールを私は挙げましたけれども、これにつきましては3日目の善財議員の質問にありますので割愛いたしますけれども、高校改革プランの新しいタイプの学校や特区による学校など、教育委員会でそのようなことが議題になったり、話し合われたことがあるのかないのか。もしあるなら、どんな内容で話し合われたのかということについてお伺いいたします。



○議長(植木新一) 

 宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 今の高校改革プランにつきましては、例の定時制の問題なんですけれども、あのときに、あれは定時制そのものも高校改革プランの中の一つとして県ではやってきておりますので、それとあわせながらも教育委員会でも話題にしましたし、それから新しい制度が出てくるたびに資料を提供したりしながら話題にしてまいっております。



○議長(植木新一) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 先ほども開かれた教育委員会とか、教育委員会がより活性化するようにということは重要なことだと私も考えていますけれども、やはり今のこういう動きに対して教育委員会も柔軟に対応できるようなことをしながら、そして市民とともにこの町の教育をどうしても守るという、そういう強い意識のもとで研さんしながら検討も重ねて、むしろ市民といろいろな議論の場を持っていくことが必要だと考えていますけれども、その点については、そうしようという意欲が教育委員会の中におありかどうかお伺いいたします。



○議長(植木新一) 

 宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 過日の18市の教育委員会の研修会が飯山市の斑尾で開かれたわけですけれども、そのときに私どもがちょうど当番に当たりましたので、いきいき教育トークのこと、そして出前トークのことを発表してまいったわけですけれども、私はその後の分散会でも司会を務めましたので、各市町村の話も大分聞けました。その中のいきいき教育トークにつきましては今、2年目になっているわけですけれども、それは市民の皆さんと協働でということが根幹にあるわけでありまして、しゃべり場から学び場、学び場からつくり場へということで今、2年目がそろそろ終末に来ているという段階ですけれども、まだこれからどういうふうに広がっていくかということが考えられます。

 それから、教育委員の中の意識の問題ということでは、先ほども申しましたけれども出前トークを行っておりまして、それは教育委員5人が全部そろって、それから事務局の関係も全部そろいながら、関係する課長もそろいながら、課長全員ではないですけれども、学校、それから生涯学習課等がそろいながら出向いて、じかにそこで相対して非常に質の高い議論がなされております。そして、教育委員も必ず全員そこで発言をさせていただきながら私どもの大きな研修になっているということを感じております。本当に肌で感じているということが実感ではないかと思っております。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 次の項目で補助教員の雇用についての中なんですけれども、お答えいただいた中に須坂市の生徒に対する修学旅行への不登校の参加は同様な仕方で行っているというようなことがありましたけれども、とすると小布施町は不登校の子供に別行動で生活支援の先生が一緒についていって修学旅行をさせているということなんですけれども、それについて私は少なくとも常盤中学校の不登校のお母さんたちに聞いたけれども、そのような話は私たちは全然聞いていないと。不登校であるから、もちろん行っていないというような人たちが多かったんですけれども、その点について須坂市は同様のことがなされているということに矛盾があると私は思うんですけれども、その点はどういうことでしょうか。



○議長(植木新一) 

 宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 恐らく子供さんにとってもいろいろなケースがありますし、それから学校体制になっても子供との接触の中でいろいろなケースがあると思うんですね。そういうふうなことで行けなかった場合もあるでしょうし、さまざまな条件があるのではないかと今お聞きしながら思っております。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 そういうふうに小布施がとったと同じような、同様なことをしているとおっしゃるなら、別行動で不登校の子供さんが希望するなら、来年から修学旅行に別行動で行きますよということととってよろしいですか。そうすると、そういうことは学校を通じて不登校をしている保護者の方に伝わるようになっていくことになるわけですか。今の中学3年生になられた方たちは、そんなことは聞いていないで行きませんでしたというふうに私は聞いていますけれども、どういうことでしょうか。



○議長(植木新一) 

 宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 別行動であるかどうか、そこのところは私も今お聞きしている中であいまいになってきている部分がありますので、私どもの方で確認をして、また島田議員の方へも御連絡させていただきたいと思います。



○議長(植木新一) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 不登校の子供たちというのは集団になかなかなじめないという、そういうこともありまして、そういう配慮をしてもらえるということで小布施町の方のやり方をとてもうらやましがっている須坂の不登校のお母さんたちは大勢いますので、その点はよろしくお願いいたします。

 次に、教育相談室の移設についての中ですけれども、その際に不登校の数を示していただきました。平成15年度のところでいいますと、中学生が77名、小学生6名、合わせて83名というような学校に行っていない子がいるということは、35人学級でいうと3クラス分に当たる子供たちは学校に行っていないわけです。これは重大なことではないでしょうか。つまり、30日以上学校嫌いということで学校に行っていない人の正規の数が83名、私はこの倍は学校に行かない五月雨登校といいますか、時々行って時々休む子、それから保健室へ行ったり図書室へ行ったり、学校には来ているとカウントされている子、いろいろいると思うんですけれども、倍ぐらいの数。そうすると正規でいっても3クラス分に該当する子供たちが学校へ行っていない、この須坂市で、ということを重大に受けとめるべきではないかと思っています。

 それで教育相談室の移設についてでありますけれども、相談室に来庁された人数、先ほど平成15年度が保護者23、関係機関22、合わせて45名、私は平成15年度の事業実績成果説明書で見ましたら、相談の人数が 114名となっていましたけれども、今の答弁と実績説明書の人数との違いというのはどういうことでしょうか。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 

 今、実績報告書が手持ちにございませんが、議員の御質問のところは、それぞれ市で委嘱しております相談員あるいはカウンセラー、それぞれの相談された件数の合計であるというふうに考えております。ですから人数とは一致しないと思います。



○議長(植木新一) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 私はここに今、成果説明書のその部分のところがあるんですけれども、面接相談人数と書いてあります。 114。今、答弁の中では45名という答弁でした。だからちょっとよくわかりませんので、調べてお聞かせください。

 不登校の数の多さ、そのことについての受けとめをお聞きしたい。



○議長(植木新一) 

 宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 面接相談と不登校の数というのは、多分相談者は1人で何回もやると、そういう意味が含まれているのではないかと思います。また、数字は後でお示ししたいと思います。

 それから、不登校の数につきましては波はあるにしろ、ここのところ少しずつなおふえてきているという状況を見まして、絶対数を見ましても多いと思っております。ですからこれについてどうするかということはずっと今、事務局の中で大きな問題、中心と言ってもいいぐらいの問題で、どう対応するか、長野教育事務所等とも相談に乗っていただきながら、少しさかのぼりながら対策を考えていこうじゃないかということを今、鋭意進めているところですけれども、またお力添えをいただきたいと思います。



○議長(植木新一) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 教育相談室が昭和58年に今の場所に設置されたということで、20年も経過しているわけですけれども、場所の検討について私は数年前に質問しているので、そういうことはしているのかどうかということと、私はこれのために近隣の他市を調べてみました。長野市は教育相談センターというものを城山に持っておりまして、30名のスタッフがいて、そのスタッフの中にはボランティアも数多いようです。面接の相談、電話、それから学校訪問、家庭訪問、30名のスタッフがそれぞれそこでやっておられるようです。それから、中野市ですけれども、中野市は学校教育課の中にもある。それから、公民館の2カ所にも教育相談室がある。それから図書館、先ほど永井議員が図書館が環境がいいと言いました。その図書館の中にも教育相談室が設けてあります。それで中野市はいじめ専用電話、いじめ相談3191という電話も設けていました。それから千曲市です。千曲市は総合教育センターというものを旧埴生中学校の中に設け、その中に教育相談センターを設けています。もちろんこれは市役所の中ではありません。そういうふうに近隣でも市役所の中の教育長の部屋の隣に教育相談室があるというのは、私が調べた限りではないというように思います。そのことについてもう一度答弁をお願いします。



○議長(植木新一) 

 宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 先ほど答弁で申し上げましたように、教育相談室を広げていくといいますか、ですから公民館でも定期的にその日を設けて相談員が行ってやっているんですけれども、公民館の方へは何人来たかというと非常に少なく、1年で2名ということで余り見えなかったんですけれども、あと現場へ出ていくというようなことで、相談員が小学校の担当はだれということで出て行っておりますし、それから専門のカウンセラーもいるということでありまして、相談者が出向いて行くのと、それから場合によってはこちらから出かけていくのと、そういうふうな形のものはありますけれども、今の教育相談室のところは電話もかかってきます。割に多くかかってきますけれども、相談員が外に出ているときも担当でない者も対応することもあったりして、電話相談ももちろんやっているわけでありますけれども、特に移設ということについては今のところ考えておりませんけれども、環境は整えていくということで部屋を整えたり、入りやすくしたり、今までは余り環境がよくなかったんですが、荷物が置いてあったりということがあったものですから、少し整えてはまいっておりますけれども、今のところそんなところですが、また、おいでいただきながら何かお聞かせいただければと思います。



○議長(植木新一) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 先ほど来所された方の人数をお尋ねしました。1年間で23人というのは一月に2人ずつぐらいしか来られない勘定ですね。それから、関係機関が22名、関係機関というのは相談に来るのではなくて、いわゆる連絡調整というような、いろいろな公的機関だと思うんですけれども、先生であったりもするのでしょうか、そういう方たちは相談に見えるという相談者ととらえない方がいいと思うんですよ。その方たちを合わせてでさえ1年に45名、それであそこに20年あり続けると、そういうことに対して私は疑問だと言っている。そのことは移設は当面されないというんですから、それはわかりましたけれども、そのことを重く受けとめてほしいと思います。

 最後の質問に移ります。

 文化行政についてですが、要旨の1、文化財の保存と活用について。

 1点目、市内の文化財をどう把握されているか。

 文化財については昭和60年に施行された須坂市文化財の保存及び活用に関する条例に基づいて、その目的には保存と活用を図り、市民文化の創造の糧とし、後世に伝承して郷土や国の文化の振興を図るとされております。市内の有形無形の文化財のうち、指定されたものは管理や保存も規定にのっとり適正になされていると考えられますが、その他の指定されずにいる文化財は、歳月の経過とともに破損や散逸し、継承されないまま消滅する場合もあるのではないでしょうか。存在をどう把握されているのかお伺いします。

 2点目、保存・活用の責務をどう果たしているかについてですが、条例では行政の責務として文化財の持つ意味が市民生活の中での文化の振興に有効にその役割を果たすよう努めなければならないとされています。私は今回、市制施行50周年記念事業、須坂カルタの作成にかかわり、市内の貴重な文化財であっても市民に広く知られず、身近に親しまれていないものが多いと感じました。その活用を図るためにも文化財マップをつくったり、文化財を探る小さな旅を企画するなど工夫がなされるべきと考えますが、お伺いいたします。

 加えて過日、5日の日曜日ですけれども、井上町の旧家であります坂本邸の見学会が行われました。これは解体を前にした緊急の催しでありました。坂本氏は江戸時代後期以来、この地の豪農として今日まで 1,500坪の屋敷と豪壮な蔵や母屋を備え、周囲をめぐる土づくりの築地塀は時代をタイムスリップさせるものでありました。見学会では主に信州須坂町並みの会の方々から「須坂の貴重な宝が消えようとしている。余りにも残念だ」という声が多く寄せられ、その場を立ち去りがたいという状況でした。昨日、会の方々が市長に申し入れをされたと聞いておりますが、この件に関して市長の見解をお伺いいたします。

 3点目、文化と観光の連携による活性化を。

 文化行政は教育委員会の所管であり、観光は商工観光課ということもあるのでしょうか。また、PRが不足していることもあるのか、市内に文化資源が多いにもかかわらず、多くの人に見てもらうという姿勢が欠けているように感じます。例えば、蔵の町並みをめぐる観光客に対して、クラシック美術館、曳いてきましたまゆぐら、旧越家、しらふじなど見て、体験し、楽しむ工夫やくつろぐ、食べる、買うなどできるようにさらに連携した、戦略化した方策が必要ではないかお伺いいたします。

 次に、要旨の2点目ですが、市誌編さん事業の取り組みについて。準備の進捗状況と今後についてお伺いします。

 市の誕生から50年、前回市誌編さんから二十数年を経て編さんの準備はどう進んでいるのか。資料を集められておられる方や歴史の証人とも言うべき高齢者の証言など、残すべき貴重なものもあると思われます。また、今後に向けてどう取り組まれるのかお伺いいたします。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 4、文化行政、私から井上の旧家の件についてお答え申し上げます。

 それに先立ちまして、信州須坂町並みの会の皆さんには、日ごろ町並みの保存、また歴史的建造物のボランティア活動につきまして大変な貢献をいただいておりますことに対しまして、心から感謝申し上げます。

 市内には歴史ある建造物が数多くございますが、中でも御質問の建造物は、その建物自体の歴史及び須坂市全体の歴史を考える上で貴重なものであると考えております。しかしながら、現在の大変厳しい財政状況の中、多くの行政課題に取り組まなければならない事業がございます。また、取得後の利用方法が定まらないことに加え、取得だけで約1億 2,000万円の費用がかかる上に補修や維持管理でさらに費用がかかります。また、このように重要なものを市が取得する際は、御承知のとおり実施計画や議会で議決をいただくなど、きちんとした手続が必要でございます。緊急の場合に備えて文化財取得基金の積み立ても行っておりますが、現在の積立額は 646万 2,000円でございます。今回は歴史史料としての保存が最善の方法と考えておりまして、過日、専門家にお願いして図面と写真による保存とさせていただいたところでございます。

 なお、古文書等貴重な文書の保存につきましても、坂本さんにお願いしたところでございます。

 一般論として、このような文化財や貴重な自然の保護については、自治体の費用で購入する場合もありますが、最近ではトラスト運動により保存されたものも数多くございます。これは価値ある自然環境や歴史的建造物を広く募金を募り取得することにより保存し、公開しつつ次代に引き継いでいくことを目指した環境保護活動であります。例えば、北海道の知床 100平方メートル運動や、トトロのふるさと財団による大都市の周辺の里山を対象とした運動、飛騨地方の合掌づくりの取得運動など、各地で市民グループが取り組んでおります。島田議員には、このような募金による保存運動をみずから先頭に立って行ってはいかがでしょうかと先日御提案を申し上げたところでございます。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 一色教育次長。



◎教育次長(一色修治) 〔登壇〕

 4、文化行政について、要旨1、文化財の保護と活用についてのうち市内の文化財をどう把握されているかについてお答えいたします。

 指定文化財については、よりよい保存と活用に努めておりますが、指定以外の地域に残るさまざまな文化財につきましては、市内外の郷土史研究家や文化財審議委員会の委員さん初め有識者の方々からの御提言、また市民の皆様からの情報提供などにより、その存在や状況を把握していますが、それぞれが地域において愛され、大切にされるものとなるよう文化財保護、愛護の観点からその啓発に努めております。

 次に、文化財の保護・活用の責務をどう果たしているかについては、指定文化財に限らず近代化、都市化の進展の中で、ともすれば失われてしまう歴史のあかし、あるいは人々に安らぎを与える自然や伝統文化を保護し、それを現在に生かすとともに未来に伝えることは、行政の重要な責務と認識しています。教育委員会では市内の指定文化財を紹介する須坂市のお宝マップを作成し、啓発に努めているほか、生涯学習推進センターでは、ふるさと須坂のすばらしさを発見する見学めぐりを毎年行っておりまして、ことしは歩くコース5回、バスコース4回を実施し、大変好評をいただいております。

 議員御指摘の文化財マップにつきましては、さらに親しみやすく、わかりやすいものとなるよう研究を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、文化と観光の連携による活性化についてでございますが、市内の貴重な文化財を観光客の方々に見ていただきたいという思いは私どもも同じであります。しかしながら、指定文化財の場合、その所有者等の関係から常時公開できますものと公開できないものがございまして、貴重であるがゆえに、ふだんは見ていただけないというものもあります。市が所有しておりますものにつきましては、市立博物館等に展示したり、文化財にじかに触れていただくイベント等も開催しているほか、市のホームページ上ですべての指定文化財を写真とともに紹介するなど積極的な公開に努めております。

 また、五味池破風高原自然園の観光パンフレットには、破風高原に生息しております県天然記念物の高山チョウの写真を載せて紹介するなど、できるところから連携を図っているところでございますが、今後とも横の連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、要旨2、市誌編さん事業の取り組みについて、準備の進捗状況と今後に向けてについてお答えいたします。

 平成15年12月定例市議会における宮澤源司議員の御質問でもお答えをさせていただいておりますが、市誌編さん事業につきましては、平成13年10月に須坂市市誌検討委員会を設置し、市誌編さんを初め歴史史料の保存等について調査研究をいただき、御提言をいただく中で平成14年度に市誌編さんの準備作業に着手いたしました。しかしながら、御承知のとおりの大変厳しい財政状況の中で、市誌編さん事業につきましては先送りとさせていただきました。その後、古文書や歴史史料の散逸を防がなければならないということから、歴史史料整理事業として今日まで市誌編さんの準備作業も兼ねて実施をしているところでございます。

 歴史史料整理事業につきましては、現在、公民館西館1階の歴史史料整理室におきまして市内の郷土史研究家の皆様方に御支援をお願いし、さまざまな古文書を初め市が所有しております文書や廃棄された行政文書、市民の皆様から御寄贈いただきました古文書、史料等の整理及び目録化を進めておるところでございます。また、貴重な歴史史料の散逸防止のため、市民の皆様が保存されておられる古文書等の調査・保存になお一層の力を注ぐとともに、議員御指摘の御高齢の方々の証言をもとに古文書を収集するということも、その方法などについて検討する中で進めてまいりたいと考えております。

 行政文書を初め民間に残ります各種歴史史料は、市民にとって大変貴重な財産であるとともに、市誌編さんを行う上でも重要な基礎資料として生かされることから、当面は歴史史料整理を中心に事業を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

          〔6番 島田和子議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 市長にお答えいただきました坂本邸についてのことでありますけれども、市民運動で募金の先頭に立つようにというようなことをおっしゃられていたんですけれども、私も今できることを、いわゆる時間との闘いというんですか、1%の可能性もあるならやりたいという決意はございます。町並みの方たちの中にもそういう方たちがいらっしゃいますので、1%の可能性でもやってみようというふうには思っております。

 それで、これは紹介なんですけれども、5日の見学会でおっしゃられた方の言葉を紹介したいと思います。その方は5年ほど前に須坂に移り住んだ方だということでした。その方は坂本邸を見られての感想ということで、今日、古いものをどのくらい大事にしているかで町の文化のレベルがわかるんだと。それから、その方は世界遺産を見て回っているというようなことをおっしゃられていましたけれども、外国ではこの面について意識が高い。この景観と風土を残す運動は市長や数人の上の方の問題ではなく、市民一人ひとりが立ち上がらなければならないことです。そう考えると、現在私はとても寂しい思いをしていますと、5年ほど前に須坂にいらした方が私におっしゃられました。私もこの方の言葉をかみしめているところでありますけれども、紹介のみさせていただいて、1%の可能性でもあれば、やることだけはやっていきたいと思います。

 以上で終わります。

          〔22番 佐々木啓佐義議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 佐々木議員。



◆22番(佐々木啓佐義) 

 ただいま島田議員から坂本邸の問題について一般質問されたわけでございますが、私も5日に見に行ったわけでございますが、約 4,500平方メートルからの敷地があるわけでございますが、それが大方土塀で囲まれておるわけなんです。その土塀も石積みで土と練り合わせた非常にすばらしい土塀で、今お話がありましたように、そこへおいでの説明の方に言わせれば、こういう構築されている邸宅というのは恐らく長野県にもないだろうと、非常に貴重なものであるけれども、何とか残せないかということでございましたが、既に解体が始まっておりまして、非常に残念な思いをしたわけでございます。

 坂本邸も早くからそのような危険性もあったわけでございますが、私どもから見て来年の3月ごろまではと思っておったんですが、年内に急遽そのような事態に立ち至ったのは、御案内のように金融機関等が非常に不良債権の整理でその取り組みを待ったなしでしなければならなかったと、このように取得された不動産会社からお聞きしたわけですが、今お話がありましたように地域にあるすばらしいそのような、今になると遺構ということになるんですが、そのような保存をするような、トラストでやるようなそういう運動を私どももやればよかったんだなと、このような反省をしておるわけでございます。御案内のようにあの南側には井上氏の館跡があって、非常に地域的にも歴史のある場所でございました。今に思えば、そのようなざんきの念にたえないわけでございます。

 かつて丸田医院跡、越寿三郎邸跡、クラシック美術館跡、それぞれ1億円以上かけて取得したわけでございますが、時、10年も前であったらそのようなことも市ができたのではないかと。特に人形博物館に何億円という投資をしてつくった経緯もございます。そのように文化に対する思いというのは今まで須坂市が本当に取り組んできたような中であったわけでございますが、今回大いなる反省をしておるところでございます。今後このような事態に至らないように、ぜひ市の担当者にお取り組みをいただきたいと。この不動産屋に私も上がりまして、いろいろ経過を聞いたんですが、市の方へは昨年から再三、大事な文化財を何とかならないかと申し入れをしたけれども受け付けてもらえなかったと、何の返答もなかったと、だから佐々木さん、これはしようがないんだと、こう言われたわけでございますが、そういう反省の上に立って今後そのようなことがないように、ぜひ行政の立場でもそういう取り組みに対して真摯な気持ちで取り組んでいただきますよう要望して関連質問を終わります。

          〔2番 丸山久雄議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 子供相談室のことについて、島田議員の話を聞いていて思いましたことで一つ申し上げたいと思うんですが、私の周りにそういう不登校がいるわけではありませんが、たまたま先ほど場所の問題で、私は若かりしころに質屋に通ったことがあるんですが、やはり質屋に行くまで恥ずかしいんですよね。それで暗いところにある、裏通りにあるところに行ってお金を借りた経験があります。そんなことを思い出しながら先ほど聞いていましたので言うんですが、やはり悩める子供さんを持った親の気持ちというものを酌んでいただくということが私は大事なことだと。やはり人様にじろじろ見られたりするようなところにあれば、やはり入りづらい、相談に行きづらい、これは当たり前の心情だろうと思うんです。市長の場合は教育等特異性の問題でお立場上発言できないというのかもしれませんが、心優しい三木市長のことでございますから、きっと私の気持ちを酌んでいただけるのではないかと思いますが、先ほどの坂本家のように1億 2,000万円かかる話ではなく、ある程度の費用でもしできるのでしたら、悩める人たちが83人いて、そのほかにまだ水面下でそういう予備軍がいると思うんですが、そういう人たちのためにも場所を移して、ゆっくり聞いてあげられる場所ができればと、こんなふうに感じましたので、一言御意見を伺いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(植木新一) 

 宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 今、悩める子供たちという非常に大事なお話をいただいたと思います。今のお話を大事にして、そして少し広い面からどういうふうにしたらいいかということについて、また中でも研究してまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(植木新一) 

 以上で6番島田和子議員の質問を打ち切ります。

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○議長(植木新一) 

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(植木新一) 

 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明8日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

                  午後5時48分 延会

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                  平成16年12月7日

                         須坂市議会議長   植木新一

                         署名議員      永井光明

                         署名議員      宮澤源司