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長野県 須坂市

平成16年  3月 定例会 03月25日−05号




平成16年  3月 定例会 − 03月25日−05号







平成16年  3月 定例会



             平成16年3月須坂市議会定例会会議録(第5号)

                 平成16年3月25日(木曜日)

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             議事日程(第5号)

第1  議案第2号 団体営土地改良事業の施行について

第2  議案第3号 市道の廃止について

第3  議案第4号 市道の変更について

第4  議案第5号 須坂市峰の原高原クロスカントリーコース条例の制定について

第5  議案第6号 須坂市を清潔で美しくする条例の制定について

第6  議案第7号 須坂市情報公開条例の一部を改正する条例について

第7  議案第8号 須坂市個人情報保護条例の一部を改正する条例について

第8  議案第9号 須坂市公益法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部を改正する条例について

第9  議案第10号 須坂市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について

第10  議案第11号 須坂市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について

第11  議案第12号 須坂市資金積立基金条例の一部を改正する条例について

第12  議案第13号 須坂市適正就学指導委員会条例の一部を改正する条例について

第13  議案第14号 須坂市奨学金貸与条例の一部を改正する条例について

第14  議案第15号 須坂市老人デイサービスセンター条例等の一部を改正する条例について

第15  議案第16号 須坂市ふれあい健康センター条例の一部を改正する条例について

第16  議案第17号 須坂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

第17  議案第18号 須坂市火災予防条例の一部を改正する条例について

第18  議案第19号 平成15年度須坂市一般会計補正予算第8号

第19  議案第20号 平成15年度須坂市国民健康保険特別会計補正予算第3号

第20  議案第21号 平成15年度須坂市老人保健特別会計補正予算第2号

第21  議案第22号 平成15年度須坂市奨学金特別会計補正予算第1号

第22  議案第23号 平成15年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計補正予算第2号

第23  議案第24号 平成15年度須坂市福祉企業センター特別会計補正予算第3号

第24  議案第25号 平成15年度須坂市峰の原水道事業特別会計補正予算第3号

第25  議案第26号 平成15年度須坂市下水道事業特別会計補正予算第3号

第26  議案第27号 平成15年度須坂市農業集落排水事業特別会計補正予算第3号

第27  議案第28号 平成15年度須坂市介護保険特別会計補正予算第3号

第28  議案第29号 平成15年度須坂市水道事業会計補正予算第3号

第29  議案第30号 平成15年度須坂市宅地造成事業会計補正予算第4号

第30  議案第31号 平成16年度須坂市一般会計予算

第31  議案第32号 平成16年度須坂市国民健康保険特別会計予算

第32  議案第33号 平成16年度須坂市老人保健特別会計予算

第33  議案第34号 平成16年度須坂市奨学金特別会計予算

第34  議案第35号 平成16年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計予算

第35  議案第36号 平成16年度須坂市福祉企業センター特別会計予算

第36  議案第37号 平成16年度須坂市峰の原水道事業特別会計予算

第37  議案第38号 平成16年度須坂市下水道事業特別会計予算

第38  議案第39号 平成16年度須坂市農業集落排水事業特別会計予算

第39  議案第40号 平成16年度須坂市介護保険特別会計予算

第40  議案第41号 平成16年度須坂市水道事業会計予算

第41  議案第42号 平成15年度須坂市宅地造成事業会計予算

第42  請願第5号 (継続)教育基本法の改定ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める請願

第43  請願第1号 中小企業の当面する金融上の困難を解消し、「金融アセスメント法」の制定を求める決議を要望する請願

第44  請願第2号 年金課税強化の撤回を求める意見書採択に関する請願

第45  請願第3号 年金課税強化の撤回を求める意見書の提出を求める請願

第46  請願第4号 三位一体改革と地方税財源の確立に関する意見書の採択に関する請願

第47  請願第5号 中国残留孤児帰国者の援護充実に関する請願

第48  同意第1号 助役の選任について

第49  同意第2号 収入役の選任について

第50  同意第3号 監査委員の選任について

第51  意見書第1号 三位一体改革と地方税財源の確立に関する意見書

第52  意見書第2号 劣化ウラン弾使用禁止の国際協定を早期に締結することを求める意見書

第53  意見書第3号 「金融アセスメント法」制定を求める意見書

第54  意見書第4号 年金課税強化の撤回を求める意見書

第55  意見書第5号 中国残留邦人・孤児帰国者への国の援護施策充実に関する意見書

第56  意見書第6号 消費者保護基本法の見直しに関する意見書

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             本日の会議に付した事件

(1) 議案第2号から議案第4号まで

(1) 議案第5号から議案第18号まで

(1) 議案第19号から議案第30号まで

(1) 議案第31号から議案第42号まで

(1) 請願第5号(継続)から請願第5号まで

(1) 同意第1号から同意第3号まで

(1) 意見書第1号から意見書第6号まで

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             出席議員(24名)

   1番    岩田修二           2番    丸山久雄

   3番    関野芳秀           4番    渡辺 智

   5番    浅野隆一           6番    島田和子

   7番    佐藤壽三郎          8番    豊田清寧

   9番    永井光明          10番    土谷フミエ

  11番    山岸 徹          12番    佐藤庄司

  13番    橋本達男          14番    宮澤源司

  15番    卯之原卯吉         16番    善財文夫

  17番    永井康彦          18番    宮本勇雄

  19番    滝澤 肇          20番    植木新一

  21番    北澤正啓          22番    佐々木啓佐義

  23番    古谷秀夫          24番    市川喜太郎

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             欠席議員

  なし

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             説明のため出席した者

市長        三木正夫      助役        吉池 武

収入役       三上裕通      総務部長      山崎秀夫

健康福祉部長    田中淳一      市民生活部長    藤田国良

                    まちづくり

経済部長      山岸泰寿                中村俊夫

                    推進部長

教育委員長     大久保俊弘     教育長       宮本経祥

教育次長      丸山 尊      水道局長      青木 敬

消防長       北沢清夫

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             事務局出席職員

事務局長      古川 誠      事務局次長     梅本良夫

書記        中嶋則子      書記        高瀬英和

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                  午前11時00分 開議



○議長(植木新一) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 直ちに議事に入ります。

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△日程第1 議案第2号〜



△日程第3 議案第4号



○議長(植木新一) 

 日程第1 議案第2号 団体営土地改良事業の施行についてから日程第3 議案第4号 市道の変更についてまでの事件決議案3件を一括議題といたします。

 本3件について、経済建設常任委員長の報告を求めます。−−−−−浅野経済建設常任委員長。



◆経済建設常任委員長(浅野隆一) 〔登壇〕

 おはようございます。

 ただいま議題となりました事件決議案のうち、経済建設委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を御報告を申し上げます。

 付託されました事件決議案3件につきましては、去る16日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき内容の説明を受け、審査を行いました。

 最初に、議案第2号 団体営土地改良事業の施行について申し上げます。

 本件につきましては、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決するものと決しました。

 次に、議案第3号 市道の廃止について申し上げます。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものは、

 ・ 今回の廃止道路箇所について、前回のときに一括に提案できなかったのか伺いたい。

との質疑に対し、本路線はつけかえにより機能代替に課せられたことに伴い廃止するもので、確認に時間を要したためと答弁がありました。

 以上で質疑、意見を終結し、討論を省略して、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第4号 市道の変更について申し上げます。

 本件につきましても、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決するものと決しました。

 以上で、経済建設委員会における審査報告を終わります。



○議長(植木新一) 

 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(植木新一) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はありません。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(植木新一) 

 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第2号から議案第4号までの3件を一括採決いたします。

 本3件に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本3件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(植木新一) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第2号、第3号及び第4号の3件は原案のとおり可決されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 議案第5号〜



△日程第17 議案第18号



○議長(植木新一) 

 日程第4 議案第5号 須坂市峰の原高原クロスカントリーコース条例の制定についてから日程第17 議案第18号 須坂市火災予防条例の一部を改正する条例についてまでの条例案14件を一括議題といたします。

 本14件について、各委員長の報告を求めます。

 最初に、総務文教常任委員長の報告を求めます。−−−−−佐藤総務文教常任委員長。



◆総務文教常任委員長(佐藤庄司) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました条例案件のうち、総務文教委員会に付託されました案件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました条例案9件につきましては、去る15日、16日の両日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき詳細なる内容の説明を受け、審査を行いました。

 最初に、議案第7号 須坂市情報公開条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 審査に当たり、委員各位から出された質疑及び理事者の答弁の主なものを申し上げます。

 ・ 今ここで罰則規定を定める理由を伺いたい。

との質疑に対し、個人情報の保護に関する法律等の成立に伴い、国に準じて須坂市個人情報保護条例の一部改正を行い、罰則規定を定めます。このため、須坂市情報公開・個人情報保護審査会委員にも守秘義務を遵守していただくために、罰則規定を定めるものですとの答弁がありました。

 以上で質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第8号 須坂市個人情報保護条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 審査に当たり、委員各位等から出された質疑及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 ・ 罰則の懲役と罰金の規定はどのように定めたのか伺いたい。

との質疑に対し、基本的には国の規定を準用しました。第40条の罰則が重いのは、データファイルは情報が大量であり、市民に対する影響が大きいためです。第43条の規定は国にはありませんが、検察庁とも協議して規定しましたとの答弁がありました。

 ・ 指定管理者にも個人情報の保護について義務を課すとの説明があったが、どこに規定があるのか伺いたい。

との質疑に対し、第40条中に第12条第3項に規定する「受託事務に従事している者若しくは従事していた者」との規定があり、以下、「実施機関等の職員等」という中に含まれ、第40条、第41条及び第43条に該当しますとの答弁がありました。

 その他の質疑は、

 ・ 実際に罰則を適用する手続について伺いたい。

 ・ 住民基本台帳ネットワークシステムの情報も該当するのか伺いたい。

 ・ 過失により漏えいした場合について伺いたい。

であり、答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第9号 須坂市公益法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部を改正する条例についてのうち所管事項について申し上げます。

 審査に当たり、委員各位から出された主な質疑は、

 ・ 須坂市に具体的に該当するものがあるか伺いたい。

であり、答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第12号 須坂市資金積立基金条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 審査に当たり、委員各位から出された主な質疑は、

 ・ 須坂市彫刻のあるまちづくり事業基金の創設の経緯を伺いたい。

であり、答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第13号 須坂市適正就学指導委員会条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 審査に当たり、委員各位から出された質疑及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 ・ この条例の改正は、国の上位法が改正されたのか伺いたい。

との質疑に対し、教育基本法施行令が改正された。これまで養護学校等へ行くべき児童や生徒の障害の基準が詳細に定められており、それに基づき就学指導することを「適正就学」と言っておりましたが、これからは基準が緩和される中で、専門家の皆さんの意見を十分聞き、それぞれの児童・生徒に合った「適切な就学」のあり方を探り、多様な進路を用意したいと思いますとの答弁がありました。

 以上で質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第18号 須坂市火災予防条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 審査に当たり、委員各位から出された質疑及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 ・ 防火対象物に全面喫煙禁止あるいは喫煙所の表示を徹底することか伺いたい。

との質疑に対し、喫煙所を設けるか設けないかは建築主の選択ですが、表示はそのとおり徹底しますとの答弁がありました。

 ・ 第40条、第41条のただし書きが削除されているが、影響はないのか伺いたい。

との質疑に対し、新たに第41条の2に基準の特例を規定いたしましたとの答弁がありました。

 以上で質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第10号 須坂市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、議案第11号 須坂市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第14号 須坂市奨学金貸与条例の一部を改正する条例についての3件について申し上げます。

 本3件につきましては、審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務文教委員会における審査報告を終わります。



○議長(植木新一) 

 次に、経済建設常任委員長の報告を求めます。−−−−−浅野経済建設常任委員長。



◆経済建設常任委員長(浅野隆一) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております条例案件のうち、経済建設委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を御報告を申し上げます。

 付託されました条例案4件につきましては、去る16日及び18日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき内容の説明を受け、審査を行いました。

 最初に、議案第5号 須坂市峰の原高原クロスカントリーコース条例の制定について申し上げます。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものは、

 ・ クロスカントリーの定義について伺いたい。

との質疑があり、人が草原をトレーニングのために走り回ることをいうとの答弁がありました。

 ・ クロスカントリーコースの冬期間の利用はできるのか伺いたい。

との質疑があり、今の条例では使用できないが、冬期間の利用が見込めたら条例を改正してまいりますとの答弁がありました。

 ・ 第4条の利用期間及び時間の中で、「必要があるときは、市長の承認を得て、これを変更することができる」とあるが、条例の決定事項と市長の変更の関連について伺いたい。

との質疑があり、4月から11月までの範囲以内で指定管理者がこの期間を縮小するときは、市長の承認を得て変更ができる。拡大をする場合は条例改正が必要との答弁がありました。

 ・ 第8条の利用料の減免について、特別の理由とはどのようなことを想定しているのか伺いたい。

との質疑があり、市の体育施設条例の施行規則と合わせて施行規則を定めますとの答弁がありました。

 ・ 利用料の中で「市内に宿泊する者」とあるが、どのように確認するのか伺いたい。

との質疑に対し、宿泊施設で証明書を出していただき、利用するときに提示するとの答弁がありました。

 そのほか主な質疑、意見は、

 ・ 指定管理者はいつ指定されるのか伺いたい。

 ・ クロスカントリースキーの公認コースにはならないのか伺いたい。

 ・ 利用の権利を譲渡してはならないとあるが、どのようにチェックするのか伺いたい。

などであり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略して、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第9号 須坂市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例についてのうち所管事項について及び議案第15号 須坂市老人デイサービスセンター条例等の一部を改正する条例についてのうち所管事項について申し上げます。

 本2件につきましても、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第16号 須坂市ふれあい健康センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見の主なるものは、

 ・ 現在発行している1年券、半年券の金額について伺いたい。

等であり、答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略して、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、経済建設委員会における審査報告を終わります。



○議長(植木新一) 

 次に、福祉環境常任委員長の報告を求めます。−−−−−豊田福祉環境常任委員長。



◆福祉環境常任委員長(豊田清寧) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております条例案件について、福祉環境委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました条例案3件につきましては、去る19日と22日の両日、委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき内容の説明を受け、審査を行いました。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 最初に、議案第6号 須坂市を清潔で美しくする条例の制定については、

 ・ 周知の方法について伺いたい。

との質疑があり、市報、ホームページでPRをしていきます。また、毎年5月に実施しているごみゼロ運動の際にポケットティッシュの配布を行ったり各町の役員会で説明をしていきます。また、主要道路に看板を設置し、市外の方にも広く周知していきますとの答弁がありました。

 ・ 犬、猫のふんを持ち帰るよう規定しているが、猫は放し飼いが多い。具体的な飼い主の対応方法について伺いたい。

との質疑に対し、猫も訓練により同じ場所てするようになるので、トイレのしつけをお願いしたいとの答弁がありました。

 ・ 罰則規定によりポイ捨ての抑止力になるとのことだが、自分のまちをきれいにするという意識、モラルの向上が図られないと根本的な解決にならないと思うが、条例制定に際しての市民参画、市民との協働について伺いたい。

との質疑に対し、廃棄物減量等推進審議会でも審議をしていただいたり、地域での会議のほか、パブリックコメントをいただく中で内容について検討してきました。ボランティアによるパトロール員を広く募集したり、犬、猫についても飼い主にしつけをしていただき、また自動販売機の設置者には販売者責任ということで空き缶等の回収容器を設置していただくなど、行政だけでなく、市民、事業者にも御協力をいただき、三者一丸となって清潔で美しいまちづくりの推進を図ってまいりたいと考えていますとの答弁がありました。

 なお、このほかの質疑、意見の主なるものは、

 ・ 条例制定後の推移を見ながら改正をし、よりよい条例にしていただきたい。

等であり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を行い、その要旨は、

 ・ 条例に不備があると感じる。また、周知期間も短いことから、継続審査としたい。

 ・ みずからごみ拾いをしている方もいる。条例で規制することが果たしていいのか疑問がある。各町から意見をいただき、市民とともにつくり出すべきと考え、継続審査としたい。

であり、討論を終結し、継続審査について挙手採決の結果、賛成少数であり、継続審査については否決をし、続いて原案について挙手採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第15号 須坂市老人デイサービスセンター条例等の一部を改正する条例についてうち所管事項については、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第17号 須坂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、

 ・ 各種検診の実費徴収金、これは個人負担金になるわけですが、国保税とともに引き上げの予定になっている。疾患の早期発見、早期治療が医療費を抑制し、その結果、国保税の値上げを抑えることができると思う。実費徴収金の引き上げは受診抑制につながり、そのことが医療費の増加につながってしまうと思うが、お考えを伺いたい。

との質疑に対し、実費徴収金については、検討した結果、自分の健康は自分でつくり守るという立場から、早期発見、早期治療に努めるため、年々国保加入者の医療費が増加している中で、受診しやすくするためには、16年度の引き上げには無理があると考え、凍結したい。当初予算案で引き上げによる歳入を見込んでいますが、補正により対応していきますとの答弁がありました。

 ・ 国保税の引き上げをせず、福祉医療費の波及分を一般会計から繰り入れるべきと考えるが、お考えを伺いたい。

との質疑に対し、福祉医療費波及分は約 6,000万円になります。繰り入れをした場合、国保加入者以外の他被保険者が全体の約62%を占める中、その方たちには理解が得られない。また、財政状況が厳しい中、平成16年度一般会計からの繰り入れは一般施策にも影響を与え、大変厳しい状況ですとの答弁がありました。

 ・ パワーリハビリテーションや筋力トレーニングなどの介護予防、保健予防に努めることが病気にかかりにくくし、また早期回復にもつながり、その結果、医療費抑制につながる。また、上手な医者へのかかり方を研究することも医療費抑制につながっていくと思うが、市民とともに国保財政の運営改善をしていくための取り組みについて伺いたい。

との質疑に対し、医療費を抑えるためには日ごろの保健事業が大事であり、現在作成中の健康づくり計画を関係団体との協働で推進し、筋力トレーニングを庁内プロジェクトチームをつくるなど検討して、健康づくりに力を入れ、また地域医療機関とも連携を図る中で、医療費抑制につながるよう努めたい。また、国保加入者の御理解を得るため、昨年市報やFMぜんこうじを使ったり、健康講座等の際に国保財政の厳しさ、上手な医者のかかり方についてPRをしてきましたが、広報、報道機関をより活用し、さらにPRに努めていきたいとの答弁がありました。

 ・ 3年連続の引き上げであり、これではこれからも毎年毎年引き上げになると不安になる。引き上げではなく、他の解決策を検討し、来年度は引き上げをしない覚悟が必要ではないか。

との質疑に対し、国保は国民の保険であり、全国約 3,200の保険者のうち6割が赤字の状態です。国に対して、それを真剣に考え責任を持ってもらうため働きかけてまいりたい。いずれにしても、抜本的な改革が必要と考えるが、国保財政が破綻した場合、医療費が全額個人負担となってしまう。そうならないよう、財政運営維持に努めることも大事な使命と考えていますとの答弁がありました。

 ・ 低所得者に対する救済措置は考えているか。

との質疑に対し、法定減免制度により、個々の実情に即して対応してまいりたいとの答弁がありました。

 なお、このほかの質疑、意見の主なるものは、

 ・ 赤字再建計画を出した自治体はどのくらいあるか伺いたい。

 ・ これだけの引き上げをせざるを得ないことをわかりやすく具体的に説明し、市としての説明責任を果たすことが必要。

等であり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を行い、その要旨は、

 ・ 国保加入者のうち 200万円以下の低所得世帯が全体の64%を占めている。その方たちに重い負担を課することは過酷なこと。国保運営改善のため、国への働きかけ、保健予防事業、受診方針の確立、法定外減免措置による低所得者対策、市民の合意、理解を得るための取り組み等をセットで行うべきであり、3年連続の大幅引き上げには反対。

 ・ 施行日が4月1日を予定しており、周知期間がない。市民合意を得ることが必要であり、反対。

 ・ 実費徴収金の引き上げの凍結を英断していただいた。また、保健予防事業のより一層の充実を期待している。国保財政が破綻すれば、医療費全額個人負担になってしまい、それを避けるためにも、引き上げはやむを得ない。

であり、以上で討論を終結し、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、福祉環境委員会における審査報告を終わります。



○議長(植木新一) 

 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(植木新一) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、4番渡辺 智議員の発言を許します。−−−−−渡辺 智議員。



◆4番(渡辺智) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております平成16年度3月定例会に提出されております議案第6号 須坂市を清潔で美しくする条例について、反対の立場から討論をいたします。

 ごみの不法投棄、ポイ捨てが後を絶たない中、それをなくするために条例を制定する、その趣旨を理解しないわけではありません。私たちのふるさとである美しい須坂をごみのないきれいな水の流れる清潔感あふれるまちにしたい、私も強く願うものであります。

 私自身が市の職員としてごみの収集に携わる中、不法投棄されたごみ処理にも日々悪戦苦闘していた立場であり、また駅前という人のたくさん集まる場所で生活してきた中で、暴走族と同様、わずかな人数の行為ではありますが、不心得な信じられないような不道徳な行為に何度も遭遇し、地元の方々が幾ら掃除をしても、すぐに汚され、解決することがなく、長年心を痛めてきた問題でもあります。

 そのような経験を踏まえ、私はこの問題を根本的に解決するためには、今までのような市民が行政から押しつけられているというふうに感じてしまう手法ではだめであると考えています。解決の方法については市民の皆さんに検討していただき、その中で条例制定が必要と判断されたなら、今の条例、規則等を御理解いただき、また現状を把握していただく中で、内容について御提案をいただき、市民の協力、市民と行政の協働のもとに制定されなければ意味がなく、解決されないと考えます。

 しかし、今回提案されている条例は、制定の過程において市民が参画することなく、またその内容は行政が一方的に市民を指導、監視し、また市民が市民を監視しているような中身となっています。他の地域の方が読めば、須坂市民はこの条例がなければ道徳が守れないほどすさんでいるととらえられてしまうかもしれません。悲しい内容です。

 今、須坂市は三木新市長を迎え、市長が施政方針演説でも述べられたように、市民参画・協働のまちづくりに期待を寄せています。市政に市民が主体的にかかわることが可能な枠組みをつくり、条例も市民の手によりつくれると期待しているのです。条例の内容を見れば、そのまちの現状や方向性がわかると言われています。市民の本意とは判断することができない条例制定はするべきではありません。したがって、市民参画を推進する立場から、この条例制定には反対いたします。

 議員各位の御理解と御賛同を賜りますようお願い申し上げ、反対討論といたします。



○議長(植木新一) 

 次に、18番宮本勇雄議員の発言を許します。−−−−−宮本勇雄議員。



◆18番(宮本勇雄) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております議案第6号 須坂市を清潔で美しくする条例につきまして、原案に賛成する立場で意見を述べさせていただきたいと存じます。

 議員各位御承知のとおり、近年モラルの低下やマナーの欠陥、ルール無視などの風潮が蔓延し、たばこや空き缶のポイ捨てが目に余る状況にあります。そこで、全国的にもポイ捨て防止条例的な条例の制定が相次いでおり、また県内におきましても36市町村で同様な条例が制定されております。市では17市中7市が制定済み、小諸、塩尻市も今3月議会で可決したと聞き及んでおります。このような条例が必要になることは、決して好ましい状況ではありませんが、啓発や要請だけではもはや解決できる状況ではありません。

 この条例案作成につきましては、昨年9月から10月にかけて、区長会のブロックを通じて各町の区長さん、衛生部長さん、ごみ減量推進委員さんから御意見をお聞きし、長野地方検察庁とも協議をし、また須坂市廃棄物減量等推進審議会の答申を受け、さらにパブリックコメントも行っての条例案であるとの説明を受けておりまして、市民の声を反映した条例案であり、市民、事業者、行政等がお互いに協力して美しいまちづくりをしていくものであると考えております。

 また、罰則につきましても、罰則がない条例では効果が上がらないとの意見が多くあったと聞きましたが、罰則が最初にありきでなく、どうしても勧告や命令に応じていただけない場合には、罰則は必要と考えるものであります。

 また、さらに福祉環境委員会においても慎重審議が尽くされ、原案のとおり可決すべきものと決しておりますので、賢明なる議員各位におかれましては、本議案に御賛同賜り、原案のとおり可決されますよう心からお願い申し上げまして、賛成討論といたします。



○議長(植木新一) 

 次に、6番島田和子議員の発言を許します。−−−−−島田和子議員。



◆6番(島田和子) 〔登壇〕

 私は、ただいま議題となっております議案第17号 須坂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、反対の立場から、市民21を代表して討論いたします。

 1月の市長選で三木市長が誕生し、市民はこれまでの閉塞した市政運営を市民が主人公の市政に大きく転換してくれることを期待しています。今回のように、市民に負担増のみ求める施策が先行した場合、市長の期待は逆に、市長の言われる徹底した改革とは市民に痛みを求めるものだったのかという不信感となり、市長の進める市民参画と協働による市政運営にマイナスになると考えます。このことは、先ほどの渡辺議員の指摘することと同じことです。

 須坂市の国民健康保険加入者は、景気低迷を受け増加の一途をたどり、平成15年度、1万世帯を超え、須坂市の過半数世帯が加入している状況にあります。一方、医療費は増加の一途で、国民健康保険税は3年連続の引き上げとなりますが、今回は特に大幅な引き上げであります。

 今日、言うまでもなく市民の所得は減少しており、この4月から下水道料金も値上げとなり、ダブルパンチであります。したがって、多くの家では生活費を賄うため、あるいは公共料金や税金を支払うため借金をし、何とか生きているまじめな市民が数多くいる現状を、理事者、議員の皆さんは認識すべきではないでしょうか。

 一方、このように多くの市民が借金や家計のやりくりで生活に苦しんでいる状況に対して、市国民健康保険特別会計だけ借り入れをしない運営をされようとしているのは、単に市民にのみつけを回していることではないのでしょうか。

 また、国民健康保険は特定の市民が加入しているので、一般会計からの繰り入れはすべきでないとの論がありますが、この点は国保の置かれている状況や須坂市の急激な変化を全く無視したものであります。全国市長会の調査でも、国保加入者の約半数は無職者であり、低所得者の世帯が極めて多いのが現状であります。また、保険料率はほかの組合健保や政府管掌健保と比べ著しく高いことが報告されています。他の健康保険で無職者が加入できる保険があるでしょうか。あったら教えていただきたいのです。

 こうした中、全国かなりの自治体で法定外の一般会計繰り入れを行ったり、歳入が不足する分を翌年度の歳入から繰上充用しているのが現状であります。しかし、今回の市提案は、赤字になるから被保険者の負担増でというもので、市民福祉の向上をどのように図るのかという施策が十分提示されているものであるとは考えられません。

 私たちは、せめて今まで税率が低いからと見送られてきた市独自による一般会計からの繰り入れを長野市、伊那市と同様に行うべきと考えております。内容は、市みずからが議会に示された福祉医療費給付金の国保波及分 6,000万円の繰り入れであります。この財源確保は、補助金やふえ続けている物件費等、各事業の見直しで十分可能と考えますが、いずれにしてもこの3月議会で提案されている平成15年度一般会計補正予算では、市の貯金に当たる財政調整基金積立金は4億 4,500万円、16年度当初予算の地方交付税留保額は3億 5,000万円とされています。また、市職員の定年前退職者が予定より多く出ている現状及び職員採用はほとんど行われないため、削減計画は前倒しされている現状にあります。

 こうしたさまざまな方策をとることなしに、国民健康保険税の現行対比26.4%にも及ぶ大幅引き上げによって、市民につけを回すという施策の方向を見過ごすことはできません。市長の言われるすべての情報公開をまず優先し、市民に現状認識と覚悟を求めることこそが先決であり、この点、リーダーシップが発揮されていないと考えるところであります。

 最後に、市民の代表としての議会が市民の目線で市民の暮らしを応援できるか否かにかかっています。こうした点から、私たちは議案第17号に反対いたします。賢明なる多くの議員の皆様に御理解、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私の反対討論といたします。



○議長(植木新一) 

 次に、17番永井康彦議員の発言を許します。−−−−−永井康彦議員。



◆17番(永井康彦) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております議案第17号 須坂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、原案に賛成をする立場で意見を述べたいと思います。

 須坂市の国民健康保険の運営状況について、最近の5年間を振り返ってみますと、保険給付費は11年度、18億 6,000万円であったものが、15年度には25億 7,000万円と38%、4割近くも増加しております。また、老人保健の医療費拠出金も11年度、7億 7,000万円が15年度には10億 6,000万円で、これもまた4割近く大幅に増加してきたわけでありますが、10年度末には基金保有額が7億 2,000万円あったことから、被保険者の負担を少しでも軽くという要望にこたえていただいて、基金を財源とした減税が11年度から13年度まで実施されてきたわけであります。この3年間に取り崩した基金の額は、5億 2,000万円ということであります。このことにより、県下17市で一番安い国保税で国保の運営ができてきたわけであります。

 基金はもともと国民健康保険に加入している被保険者の皆さんが納めた国保税によって積み立てられたものでありますから、国民健康保険の加入者の方の負担軽減に充てられたことには何らの問題もありませんし、当時としては被保険者の負担が少なくなり、大変よかったわけであります。

 しかしながら、この間、医療費は伸び続け、税率も14年、15年と引き上げられてきましたが、この引き上げは基金を取り崩しながら被保険者の負担を最低限とする引き上げであったため、基金の残高は今年度末では 2,800万円しか残らないという状況にあります。すなわち、今年度1億 5,000万円繰り入れた基金は、16年度には 2,800万円しかないということですから、当然国保の運営はできなくなるということでありますから、税率をさらに引き上げるか、一般会計でお願いするか、どちらかということになるわけですが、どちらにしても、市民の方には直接にあるいは間接的に負担をいただくということになります。

 確かに国民皆保険制度の中で、国保は構造的に低所得者層を抱えていますし、診療を受けることの多い高齢者の方も多く加入をしておりますが、ほかの健康保険に加入されている高齢者の方も当然いらっしゃるわけでありますから、できるだけ国保のことは国保でやるという基本は崩せないのではないかと考えます。

 福祉医療費の波及分を一般会計から繰り入れ、税率の引き上げを抑えることにより、国保被保険者の負担を少なくすることはできるだろうと思いますが、これを将来にわたって持続的に実施するには、国保の長期的な計画や健康づくりの推進をどうするのか、また一般会計に与える影響について十分に検討した上でなければならないと考えますので、現段階では賛同できるものではありません。

 今定例会におきましても、さきに一般質問の中で市長が答弁されたように、今回の税率の引き上げは本当に苦渋の選択であったと思いますし、17年度からは一般会計からの何らかの繰り入れを検討するということでもありますので、今回は原案どおりに税率改正することもやむを得ないと考えます。

 また、市民一人ひとりの健康管理や生活習慣のあり方がこういう形ではね返ってくることを市民の皆さんにも正しく認識してもらうとともに、保健師さんや保健補導員さんを中心に、健康で元気な市民をたくさんふやしていただき、ひいては医療費の抑制、国保税の負担軽減につなげていただくことを強くお願いしたいと思います。

 今回の税率改正に当たっては、須坂市国民健康保険運営協議会からも適正なものとの答申をいただいていることや、福祉環境委員会においても慎重に審査され、原案のとおり可決すべきものと決しておりますので、議員各位におかれましては原案に御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、私の原案賛成の討論とさせていただきます。



○議長(植木新一) 

 次に、10番土谷フミエ議員の発言を許します。−−−−−土谷フミエ議員。



◆10番(土谷フミエ) 〔登壇〕

 日本共産党の土谷フミエでございます。

 ただいま議題となっております平成16年度国民健康保険税 26.54%と大幅値上げをする議案第17号 国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論いたします。

 今回この値上げが可決されれば、平成14年度、 10.82%、15年度、 17.82%、そして16年度、 26.54%と3年連続の大幅値上げとなります。国保加入被保険者数は、平成16年度、年間平均見込みで2万 1,218人、1万99世帯で、 147世帯の増減なし世帯を除くと、 9,952世帯が改正による負担増、値上がりとなります。1人当たりにしますと1万 5,478円、1世帯当たりで3万 2,520円という大幅な値上げです。

 市民の皆さん、どの所得階層の方でも、そんなに払えない、今だってやっと払っているとおっしゃいます。例えば年金で2人暮らし、 200万以下世帯では、平成15年の値上げて2万 5,600円値上がりし、8万 7,600円の保険税と、今でもやっとの支払いです。今回の値上げ分を足すと、介護保険分を含めない額でさえ約11万 8,500円ほどになります。これに介護保険分また14年度値上げ分と16年度分を足すと、1カ月分の年金額を優に超え、減少してしまいます。

 私の一般質問に対する答弁では、6割、4割の法定減免があるから大丈夫とのことでしたが、本当にそうでしょうか。所得が低く、憲法25条に定める健康で文化的な生活を営む国民としての権利を保障するため、納税を法的に軽減している方への影響はどうでしょう。例えば79歳で年間年金額90万 3,096円のひとり暮らしの方の場合、介護保険が始まるまでは負担しなくてよかった介護保険料も、平成15年度分で2万 4,110円が年金から有無を言わさず天引きされてしまいます。このお年寄りは国保税が1万 3,600円で、合わせて3万 7,710円となります。電気・ガス・電話、下水道、国保、家賃など、それこそこれでもかこれでもかというほど節約に節約を続け、病院代や食事代を含めると、1カ月分の年金はあっという間に消えてしまうそうです。「人によくそれだけで暮らせるわねと言われるけれども、ないものはないんだからしようがないわよね、切り詰めるより。私が死んだらお金も何も残らないから、きれいでいいでしょうと言っているのよ。だから、私が倒れていても救急車を呼ばないでねと御近所にお願いしているの。あ、でもお葬式どうしたらいいかしら。市で出してくれるのかしらね。でも、今度値上げされたら、1カ月分の生活費は確実になくなっちゃうね。どうやって生きていけばいいのかしら」とおっしゃっておられました。

 須坂市国民健康保険における税率引き上げの最大の要因とされるものは、富士通関連のリストラ、首切りによる早期退職者や経済情勢の悪化で、13年度末より 1,556人、 6.6%と14年度は被保険者が急増し、14年度末には2万 183人に、さらにことし16年1月末では 355人の増で、2万 538人となりました。増加傾向はおさまりつつあるものの、再就職もままならない市民の皆さんの苦しい生活実態を反映し、依然として被保険者数は高い水準のままとなっています。加えて、失業による将来不安で体調を崩し、高度医療を受けざるを得ない人の急増、あるいは医療技術の高度化と病床数の増加と須坂病院も整備され、時間もたっぷりあるこの際、悪いところはそっくり直しておこうとの心理、動向は、医療費が低く、健康県と言われる長野県でも、さらに医療費が低い方から一、二位を示していた須坂市を一気に逆転させてしまいました。国保における一般被保険者の医療費の増加は、15年4月から10月までの前年同月比で22.9%の増加、県下17市の平均 9.1%の増加をはるかに上回り、特に入院分は29.8%の増と、県下17市中平均 5.8%の増加をさらに大きく上回っています。

 国の国民健康保険制度の改悪で、国の一部負担金を削ったこと、また昨年10月の老人医療制度改悪で対象が70歳から75歳に引き上げられるなど、国の責任、負担分を削り、地方の保険者の負担に押しつけたことも国保会計を圧迫しています。

 これらもろもろの原因は、決して国保加入者の責任によるものではありません。労働者を夜昼なく働かせ、膨大な利益を生み出しながら、景気が悪くなれば人間性など一かけらもなく、ぼろぞうきんのように使い捨てにする企業、人間の生きる意欲を根こそぎ奪い、また企業の発展は須坂市の反映と、さまざまな機器購入など、自治体財政の多くを企業の育成のために注いできたその自治体にさえ、責任を負わないばかりか、財政破綻になりかねない打撃を与えても、企業の利益第一と社会的責任を果たさない企業のあり方、また富士通城下町と言われるほど富士通に依存してきた市の行財政は、富士通がくしゃみをすれば須坂市は寝込んでしまうほどの影響を受ける地域経済をつくり出してしまいました。そして、他の産業を大きく衰退させ、特に失業者など無職者や高齢者の加入率の多い国保では、 200万以下所得世帯が64%を占めるなど、こうした数字でも示されるように、近隣の市町村と比べても、須坂市民の住民の所得を一層低くしています。

 こうした住民犠牲の年金、介護、医療、福祉の切り捨ての小泉自公政治とそれに追従してきたこれまでの市政にこそ責任が求められるべきで、その失政に苦しむ住民にこの結果を転嫁するなど、到底容認できるものではありません。不況に苦しみながら必至に頑張っている市民の皆さんの将来不安を解決し、住民の安全、健康、福祉を守ることこそ地方自治体の使命であるはずです。

 一般質問でも指摘いたしましたが、例えば下水道事業特別会計では、総事業費、16年度から3年間で37億 8,800万円、16年度分だけでも13億 4,380万円もの事業費を要する下水道事業については、全国的にも既に自治体財政を圧迫し、その硬直化を招くと指摘され、事業のあり方が見直されてきています。この下水道事業特別会計の一般会計からの繰出金は16年度で7億 8,000万円、19年度には12億 3,500万円とウナギ登りにふえ続けることになります。国保の値上げ分を見込んだ増収額分は約3億円ほどで、この下水道の一般会計からの繰出金の分の半分にも満たない額です。安心で安全な水道水供給のための下水道事業であるとの答弁でございますが、もちろんそのことも大切なことです。しかし、今、峰の原地域による住民の生命、健康を脅かす水質汚染被害の状況は報告されておりません。峰の原の皆さんは、特に特別環境保護地域であることから、それぞれがお金をかけて浄化槽を設置したり、独自に水源保護にも努めておられます。もし水源保護を強調されるのであれば、ゴルフ場への農薬散布の影響こそ徹底して調べる必要があるのではないでしょうか。

 住民の生命、健康、福祉を守る、こうした事業を最優先課題とし、国民だれもがどこでもいつでも医療を受けられる社会保障制度であるよう、一般会計から繰り入れ、値上げをやめるべきです。

 先ほど三木市長より今議会に提案されておりました各種検診の実費徴収分の見直しについては、国保の連続値上げになることから、これを凍結する。加えて、30歳、40、50、60歳の節目のときは無料とするとの説明がありました。こうした市民の不安にこたえた機敏な対応を高く評価するとともに、一層市民の願いと期待にこたえた市政を切に望み、市民の皆さんの声の代弁者としての議員各位の御賛同をお願い申し上げ、議案第17号 国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、反対の討論といたします。



○議長(植木新一) 

 以上で、通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(植木新一) 

 ほかに討論はありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 最初に、議案第5号を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(植木新一) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第6号 須坂市を清潔で美しくする条例の制定についてを採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(植木新一) 

 起立多数であります。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第7号から議案第16号までの10件を一括採決いたします。

 本10件に対する各委員長の報告は原案可決であります。

 本10件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(植木新一) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第7号、第8号、第9号、第10号、第11号、第12号、第13号、第14号、第15号及び第16号の10件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第17号 須坂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(植木新一) 

 起立多数であります。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第18号を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(植木新一) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。

 この際、昼食のため休憩いたします。

 再開は午後1時15分の予定であります。

                  午後零時13分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                  午後1時15分 再開



○議長(植木新一) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第18 議案第19号〜



△日程第29 議案第30号



○議長(植木新一) 

 日程第18 議案第19号 平成15年度須坂市一般会計補正予算第8号から日程第29 議案第30号 平成15年度須坂市宅地造成事業会計補正予算第4号までの補正予算案12件を一括議題といたします。

 本12件について、各委員長の報告を求めます。

 最初に、総務文教常任委員長の報告を求めます。−−−−−佐藤総務文教常任委員長。



◆総務文教常任委員長(佐藤庄司) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました補正予算案件のうち、総務文教委員会に付託されました案件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました補正予算案3件につきましては、去る15日、16日の両日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、事項別明細書に基づき詳細なる内容の説明を受け、審査を行いました。

 最初に、議案第19号 平成15年度須坂市一般会計補正予算第8号のうち所管事項について申し上げます。

 審査に当たり、委員各位等から出された質疑及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 ・ 中国四平市との国際交流事業について伺いたい。

との質疑に対し、友好都市締結の際に、四平市から須坂市を訪問される場合は、15名が7日間滞在する費用を須坂市が負担し、須坂市から四平市を訪問する際は、10名が7日間滞在する費用を四平市が負担する協定を結び、協定書のとおり受け入れができるように予算計上しましたが、平成15年度はSARSの影響でお互いに行き来ができませんでしたとの答弁がありました。

 ・ 総合情報センター管理運営事業の減額の内容を伺いたい。

との質疑に対し、総合情報センターを設置した際に、総合情報センターと市役所、現地機関を接続する回線の使用を6年契約で締結しましたが、接続スピードを上げるための中途解約による違約金を当初予算に計上しましたが、回線乗りかえにより違約金が不要となりましたので、減額するものですとの答弁がありました。

 その他の質疑、意見は、

 ・ 職員の海外研修を中止した理由を伺いたい。

 ・ 一般管理費の賃金はどの範囲まで庶務課が関与するのか伺いたい。

 ・ 総合情報センター使用料の内訳を伺いたい。

 ・ 市有土地売り払いの際の土地価格の下落による値段の引き下げ率を伺いたい。

 ・ 消火栓の設置維持管理費負担金の内訳について伺いたい。

 ・ 公民館運営審議会の開催、審議内容について伺いたい。

 ・ 人権同和教育費の研修会欠席の理由を伺いたい。

 ・ ゲートボール場整備事業補助金の申請について伺いたい。

 ・ 奨学金は年度途中でも申し込めることを周知していただきたい。

であり、答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第22号 平成15年度須坂市奨学金特別会計補正予算第1号について申し上げます。

 審査に当たり、委員各位から出された質疑及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 ・ 奨学金の貸与を受ける者が減少しているように思うが、見解を伺いたい。

との質疑に対し、本年度は6名でしたが、前年度は10名、例年おおよそ10名で減少傾向とはなっていないと思います。平成16年度の状況を見ながら、この制度をよく知っていただくように市民の皆様へ周知を行いますとの答弁がありました。

 ・ 山際元市長の御遺族の寄附金を奨学金特別会計へ計上した理由を伺いたい。

との質疑に対し、教育振興のために役立ててほしいという御寄附であり、奨学金に充てることにより、一たんは貸与を受ける者に行くが、何年か後には市の方へ戻って、また次の貸与を受ける者へと、いつまでも市と貸与を受ける者の間を行き来しながら、なくなることがなく、青少年の教育に役立ちますので、この趣旨を御遺族へお話をしたところ、非常に喜んでいただき、御承諾をいただきましたとの答弁がありました。

 以上で質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第23号 平成15年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計補正予算第2号について申し上げます。

 審査に当たり、委員各位から出された質疑は、

 ・ 土地貸付料の算出根拠について伺いたい。

であり、答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務文教委員会における審査報告を終わります。



○議長(植木新一) 

 次に、経済建設常任委員長の報告を求めます。−−−−−浅野経済建設常任委員長。



◆経済建設常任委員長(浅野隆一) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております補正予算案件のうち、経済建設委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を御報告を申し上げます。

 付託されました補正予算案6件につきましては、去る16日、17日及び18日、委員会を開き、関係理事者の出席を求め、事項別明細書に基づき内容の説明を受け、審査を行いました。

 最初に、議案第19号 平成15年度須坂市一般会計補正予算第8号のうち所管事項について申し上げます。

 審査に当たり、各委員から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものは、

 ・ 地域はつらつ産業創出プロジェクト支援事業に応募した「ものづくりプロジェクト」について、県事業に採択されなくてどのような影響が出ていますか。また、申請に不備があったのか。

との質疑があり、影響はありました。しかし、それにもめげず企業が頑張っています。また、申請には不備がありません。県内で5事業のみ採択となりましたとの答弁がありました。

 ・ 雪害対策支援事業補助金について、昨年12月の降雪災害に対し当市の被害は県補助の該当になったのか。また、支柱被害の本数について伺いたい。

との質疑があり、県補助の対象にならなかったので、市が3分の1を補助するものです。また、支柱の本数は 6,565本ですとの答弁がありました。

 ・ 住宅使用料現年度分の減額が多額であるが、詳細について伺いたい。

との質疑があり、家賃の減免によるものが約 130万円減、末広団地が15年度から供用開始になったが、見込み家賃の差額が約 100万円減、入居者の所得の減少によるもの約 250万円減との答弁がありました。

 ・ 山田線の横町交差点改良工事について、県費、市費のどちらで負担するのか。当初から積算ができていると思うが、ここで減額することは協議がなされていないのではないか。

との質疑に対し、県とは工事前に協議してあります。この箇所は電線類を含めたガスなどの埋設物がふくそうしていますので、施行の順序も影響して減額になりましたとの答弁がありました。

 このほかの質疑、意見は、

 ・ 駅前駐輪場の工事請負費が減額になったが、設計どおりできたのか伺いたい。

 ・ 農業後継者対策の新規就農者研修補助金が減額になったが、今後対象者の方は農業をやられるのか伺いたい。

 ・ 廃道水路敷等売り払い収入の減額は、工事が予定どおりできなかったのか、あるいは払い下げが近隣の方へできなかったのか。また、払い下げ面積はどのくらい見込んだのか伺いたい。

 ・ 臥竜公園内の露天商のための給排施設整備の具体的な位置について伺いたい。

などであり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略して、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第25号 平成15年度須坂市峰の原水道事業特別会計補正予算第3号について申し上げます。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものは、

 ・ 雑入のうちスキー場使用水売却収入が減額し、ゴルフ場使用水売却収入が増額になっている原因について伺いたい。

との質疑に対し、スキー場は雪が早い時期に降ったため、スノーマシンによる水が使われなかったものと思われます。ゴルフ場は、夏場に多く使われました。

 そのほか主な質疑、意見は、

 ・ 峰の原地区における消火栓改良工事の進捗状況と今後の予定について伺いたい。

等であり、答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略して、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第26号 平成15年度須坂市下水道事業特別会計補正予算第3号について申し上げます。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものは、

 ・ 公共下水道建設費及び特定環境保全公共下水道建設費の減額は、工事費が安くなったためか伺いたい。

との質疑があり、入札により浅埋等による発注が安くなったことが主な原因です。

 ・ 繰越明許費の特定環境保全公共下水道事業で、マンホールの変更を指導された理由について伺いたい。

との質疑があり、国道内でマンホールが通常のものより大きいため、車道を外してほしいとの県からの要請があり、変更したものですとの答弁があり、質疑、意見を終結し、討論を省略して、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第27号 平成15年度須坂市農業集落排水事業特別会計補正予算第3号について申し上げます。

 本件につきましても、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第29号 平成15年度須坂市水道事業会計補正予算第3号について申し上げます。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものは、

 ・ 量水器購入の減額は量水器の取りかえの数が少なくなったのか、または単価が下がったのか伺いたい。

との質疑があり、平成15年4月から取りつける量水器は鉛の入らないものを使うことになり、当初値段が上がるものと想定していましたが、入札の結果、単価が下がったとの答弁がありました。

 そのほかの質疑、意見は、

 ・ 固定資産売却代金は何を売却したのか伺いたい。

 ・ 営業外収益の管理水使用料の特環と公共の割合はどのくらいか伺いたい。

 ・ 公共下水道事業関連配水管施設補償料について、試験掘りをしてルートを変えるものは全体の何割か伺いたい。

などであり、答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第30号 平成15年度須坂市宅地造成事業会計補正予算第4号について申し上げます。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものは、

 ・ 資本的支出の団地事業費を予算計上したが、できない理由について伺いたい。

との質疑があり、市街化区域内に適地がないためですとの答弁がありました。

 そのほかの主な質疑、意見は、

 ・ 地域から市街化区域内の団地造成の要望が出ているところがあるのか。

等であり、答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略して、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、経済建設委員会における審査報告を終わります。



○議長(植木新一) 

 次に、福祉環境常任委員長の報告を求めます。−−−−−豊田福祉環境常任委員長。



◆福祉環境常任委員長(豊田清寧) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております補正予算案件のうち、福祉環境委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました補正予算案5件につきましては、去る19日、22日の両日、委員会を開き、関係理事者の出席を求め、事項別明細書に基づき内容の説明を受け、審査を行いました。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 最初に、議案第19号 平成15年度須坂市一般会計補正予算第8号のうち所管事項について申し上げます。

 ・ 保育所運営委託料の減額理由について伺いたい。

との質疑があり、国が示す保育単価の引き下げによる減額で、保育単価は保育園運営費、施設管理費、人件費により組み立てられています。そのうち人事院勧告等による人件費の減によるものですとの答弁がありました。

 ・ 寿楽園の入所待ちの状況について伺いたい。

との質疑に対し、寿楽園は養護老人ホームなので、対象者が限られており、以前と比べて減少傾向にありますが、ショートステイ利用の方がふえていますとの答弁がありました。

 ・ 重度精神障害者福祉金について、利用者が81人から 120人と大幅に伸びているが、その理由について伺いたい。

との質疑に対し、平成14年4月から精神障害者保健福祉手帳の申請受理、通院医療費公費負担に関する手続の申請受理等が市町村に移管された中で、保健師が制度の周知徹底を図ってきたためですとの答弁がありました。

 ・ 歳入のシルキーホール使用料75万 8,000円の増額の内容について伺いたい。

との質疑に対し、就職あっせん業者が定期的に使用をしているためですとの答弁がありました。

 ・ ごみ収集委託料について 267万 7,000円減額補正しており、主な原因は粗大ごみの減によるものということだが、どの程度減ったのか伺いたい。

との質疑に対し、粗大ごみには可燃と不燃があり、可燃については前年度比約11%の減で約47トンでした。不燃については、清掃センターへの持ち込み分が約44%減で約51トン、処理業者によるものが約42%減で約 126トンですとの答弁がありました。

 このほかの主な質疑、意見は、

 ・ 身体障害者、知的障害者の支援費サービス事業が大幅な減額補正になっているが、内容について伺いたい。また、制度が複雑でわかりづらいため、周知徹底をお願いしたい。

 ・ 寿楽園使用料が約5%減額になっているが、その理由について伺いたい。

 ・ 理学療法士の採用状況について伺いたい。

 ・ 妊婦健康診査委託料の減額について伺いたい。

 ・ 難病患者支援事業について伺いたい。

 ・ シルキーホールの利用率について伺いたい。

 ・ 部落差別をはじめあらゆる差別撤廃・人権擁護審議会委員報酬の減額の内容について伺いたい。

 ・ 外国人登録者数の増減の傾向について伺いたい。

等でありまして、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第20号 平成15年度須坂市国民健康保険特別会計補正予算第3号については、

 ・ 予備費はインフルエンザ等で必要になってくると思うが、予算編成について伺いたい。

との質疑があり、予備費は本来的に一般被保険者の療養給付費、療養費、高額療養費、移送費の3%程度と言われており、約 5,000万円必要だが、税率の連続引き上げをお願いする中、それほど計上できなかったとの答弁がありました。

 このほかの質疑、意見にそれぞれ答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第21号 平成15年度須坂市老人保健特別会計補正予算第2号については、

 ・ 一般会計繰入金が増額傾向にあるが、毎年上がっていくものなのか伺いたい。

との質疑に対し、負担割合が平成14年10月から5年間かけて、支払基金交付金は7割から5割に減らされ、公費は3割から5割に引き上げられ、市においては 600分の30から 600分の50へと年 600分の4ずつ引き上げられていく状況です。国の一方的な制度改正により県・市に影響が出ているので、国に対して負担軽減の要望をしていかなくてはならないと考えていますとの答弁があり、以上で質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第24号 平成15年度須坂市福祉企業センター特別会計補正予算第3号については、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第28号 平成15年度須坂市介護保険特別会計補正予算第3号については、

 ・ 施設介護サービス給付費約 1,500万円減額補正の内容について伺いたい。

 ・ 第1号被保険者滞納繰り越し分普通徴収保険料の減額補正の内容、滞納状況及び滞納整理について伺いたい。

 ・ 低所得者に対する減免措置、窓口相談業務について伺いたい。

等であり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、福祉環境委員会における審査報告を終わります。



○議長(植木新一) 

 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(植木新一) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はありません。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(植木新一) 

 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第19号から議案第30号までの12件を一括採決いたします。

 本12件に対する各委員長の報告は原案可決であります。

 本12件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(植木新一) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第19号、第20号、第21号、第22号、第23号、第24号、第25号、第26号、第27号、第28号、第29号及び第30号の12件は原案のとおり可決されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第30 議案第31号〜



△日程第41 議案第42号



○議長(植木新一) 

 日程第30 議案第31号 平成16年度須坂市一般会計予算から日程第41 議案第42号 平成16年度須坂市宅地造成事業会計予算までの当初予算案12件を一括議題といたします。

 本12件について、各委員長の報告を求めます。

 最初に、総務文教常任委員長の報告を求めます。−−−−−佐藤総務文教常任委員長。



◆総務文教常任委員長(佐藤庄司) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました平成16年度当初予算案件のうち、総務文教委員会に付託されました案件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました当初予算案3件につきましては、去る15日、16日の両日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、事項別明細書に基づき詳細なる内容の説明を受け、審査を行いました。

 最初に、議案第31号 平成16年度須坂市一般会計予算のうち所管事項について申し上げます。

 審査に当たり、委員各位等から出された質疑及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 ・ 市制施行50周年記念式典の市政功労者表彰について伺いたい。

との質疑に対し、市制施行40周年表彰以後、市長、助役、収入役、市議会議員、農業委員会委員、教育委員会委員等を務め退職された方、そのほか市勢発展に功労のありました皆様を対象に、通常の市の表彰と同じように審査を行い、表彰したいと思いますとの答弁がありました。

 ・ 地域づくり総合支援事業補助金、場合によれば減額になることも予想されるという説明があったが、理由を伺いたい。

との質疑に対し、長野県へ申請した金額を予算計上いたしましたが、県財政の厳しい中で、この補助金は制度ができて3年目ですが、前年度に比べ約2割カットされ、全体で減額になると思っています。今後、国や県の情報の入手に十分注意をしてまいりますとの答弁がありました。

 ・ ISO 14001事業、前年度に比べ金額は減少しているが、説明は充実させるとあるが、基本的な考え方を伺いたい。

との質疑に対し、今まで内部監査員は、専門業者から講師を派遣していただき、2日間の研修を行い養成してきましたが、平成16年度ではISOの中心となる課等の中から2名を3日間研修に派遣し、その2名がリーダーとなって内部監査を充実しますとの答弁がありました。

 ・ 消防本部の南側道路整備事業、都市計画道路臥竜公園線と直線で接続できない理由を伺いたい。

との質疑に対し、地主さんと交渉して、場所については御理解をいただきました。直線で行った場合には、さらに先に住宅があり、その移転補償が必要となり、経費的に無理がありますので、多少カーブして接続しますが、出入り口の交通安全には十分配慮しますとの答弁がありました。

 ・ 中学2年生の標準学力テストは、高校進学の自己推薦、内申書に影響するのか伺いたい。

との質疑に対し、新しい学習指導要領に基づく教育の成果を見て、その中の問題点を今後の教育に生かしていくのが目的で、個々の生徒を評価して内申書等に反映させることは全く考えておりませんとの答弁がありました。

 ・ 文化施設の民間委託を検討したのか伺いたい。

との質疑に対し、指定管理者制度ができ、民間でも引き受けるということがあれば、委託の方法について研究していかなければなりませんが、民間に完全に委託してましうと、ほかの例を見ても管理、整備の面で懸念もあり、慎重に検討したいと思いますとの答弁がありました。

 ・ 県民須坂運動広場の5種公認整備工事について伺いたい。

との質疑に対し、県で設置していただいた公認施設であり、選手たちが真剣に走ったり跳んだり投げたりと大きな目標をもって競技をし、自分の記録が公認されるという励みにもなるので、5種公認検定に合格するように工事を行いますとの答弁がありました。

 その他の質疑、意見は、

 ・ 同報系防災行政無線の設備保守点検委託料について伺いたい。

 ・ IT講習事業委託料の算出根拠について伺いたい。

 ・ 電柱、電話柱の広告看板について伺いたい。

 ・ 市民税等減税補てん債はデメリットが生じないのか伺いたい。

 ・ 固定資産税、都市計画税、軽自動車税の収納率を下げた理由を伺いたい。

 ・ 参議院議員通常選挙執行経費の備品購入品目を伺いたい。

 ・ 英語指導助手招致事業の成果について伺いたい。

 ・ 分館交付金の実績報告について伺いたい。

 ・ 博物館の企画展及び特別展の内容について伺いたい。

 ・ 学校人権同和教育活動費交付金等の交付基準について伺いたい。

 ・ 体育施設管理業務委託料の業務内容について伺いたい。

であり、答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第34号 平成16年度須坂市奨学金特別会計予算について申し上げます。

 審査に当たり、委員各位から出された質疑は、

 ・ 基金からの繰り入れについて伺いたい。

であり、答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第35号 平成16年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計予算について申し上げます。

 審査に当たり、委員各位から出された質疑は、

 ・ のり面の崩落の復旧は工事請負費ではないのか伺いたい。

であり、答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務文教委員会における審査報告を終わります。



○議長(植木新一) 

 次に、経済建設常任委員長の報告を求めます。−−−−−浅野経済建設常任委員長。



◆経済建設常任委員長(浅野隆一) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております当初予算案件のうち、経済建設委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を御報告を申し上げます。

 付託されました当初予算案6件につきましては、去る16日、17日、18日、委員会を開き、関係理事者の出席を求め、事項別明細書に基づき内容の説明を受け、審査を行いました。

 最初に、議案第31号 平成16年度須坂市一般会計予算のうち所管事項について申し上げます。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものは、

 ・ ふれあい健康センター修繕料の工事内容と工事の時期について伺いたい。

との質疑があり、衛生面で緊急を要するため、浴槽用ろ過機ろ材の取りかえ工事と南極北極ルーム空調の調子が悪いので入れかえるものです。また、空調機入れかえ工事については5月中に2日間の予定、ろ過機ろ材取りかえ工事は3日間必要になるので、日程を調整して早急に進めたい。なお、この修繕に当たっては、ふれあい健康センターの経営者に対して企業努力の改善策を明確にした資料の提出について要望してまいりますとの答弁がありました。

 ・ 須坂市産業展実行委員会へ 250万円を負担するが、総額はどのくらいになるのか伺いたい。

との質疑があり、総額 590万円を予定。商工会議所 200万円、残額は団体、企業からの協賛金と個別の出店料を予定していますとの答弁がありました。

 ・ 金融対策の貸し付け事業にかかわる信用保証の一部負担が生じるが、新年度の申請から適用を受けるのか。また、一部負担の周知はどのようにするのか伺いたい。

との質疑があり、16年度新規から適用を受けます。また、3月発行する企業振興ニュースで周知しますとの答弁がありました。

 ・ 数量調整円滑化事業について、減反施策として今後どのように変わっていくのか伺いたい。

との質疑に対し、16年度からこれまでの転作面積から米の生産量による生産調整になり、須坂市水田農業ビジョンを作成し、生産生産調整に取り組んでまいりますとの答弁がありました。

 ・ 市営住宅修繕工事はどこの団地で、どんな修繕工事を行うのか伺いたい。

との質疑に対し、明徳団地の1棟に雨漏りが始まったので、屋根のふきかえ工事ですとの答弁がありました。

 ・ 寺町線の美装化舗装に当たって、消雪や浸透機能を備えたものにしてはどうか伺いたい。

との質疑があり、地域の皆さんの意見を聞く中で、透水性舗装について検討してまいりますとの答弁がありました。

 ・ 都市計画総務費に、航空写真撮影をもとにして作成した地図は何に使うのか伺いたい。

との質疑があり、地図は主に都市計画基礎調査、道路整備プログラム業務及び都市計画道路等の都市施設新規要望等に使用していますとの答弁がありました。

 なお、このほかの質疑、意見の主なるものは、

 ・ クロスカントリーコースオープニングイベントの中で、どんな選手を予定しているのか。また、駐車場の確保と人集めについて伺いたい。

 ・ 観光施設整備事業で、米子瀑布遊歩道整備と案内看板についてどのように整備するのか伺いたい。

 ・ 水利組合の負担金について、市が負担する理由について伺いたい。

 ・ 緑町東高校正門線の歩道の幅員と延長について伺いたい。

 ・ 冬期間の融雪材として購入する塩カルの購入方法について伺いたい。

 ・ 修理・修景事業は16年度までの補助ですが、その後の対応について伺いたい。

などであり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略して、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第37号 平成16年度須坂市峰の原水道事業特別会計予算について申し上げます。

 本件につきましても、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第38号 平成16年度須坂市下水道事業特別会計予算について申し上げます。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものは、

 ・ 千曲川流域下水道事業建設費下流処理区負担金は昨年に比べて増額になったのか伺いたい。

との質疑があり、15年度は当初より 6,000万円増加。これは長野市の管渠工事が減少し、その分処理場の工事を進めたので、ほかの市町村で負担が増加した。16年度はその分がありませんので、減少していますとの答弁がありました。

 ・ 特定環境保全公共下水道建設費に峰の原地区の委託料と工事費が計上してあるが、いつから始めるのか伺いたい。

との質疑があり、実施計画は4月から5月に発注予定、本管工事は5月上旬に発注したいと考えていますとの答弁がありました。

 以上で質疑、意見を終結し、討論を省略して、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第39号 平成16年度須坂市農業集落排水事業特別会計予算について申し上げます。

 本件につきましても、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第41号 平成16年度須坂市水道事業会計予算について申し上げます。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものは、

 ・ 西原低区のろ過池は有収水量が減少しているのに必要なのか伺いたい。

との質疑があり、取水量の変更はなく、緩速ろ過池を設けて浄水方法を変更するものです。また、常時取水できるようにして深井戸を使用しないようにすることや災害時のバックアップ体制などのこともありますとの答弁がありました。

 ・ 企業債利息について、金利の安いものに切りかえていくと負担が少なくなると思うが、いかがでしょうか伺いたい。

との質疑があり、企業債利息の繰上償還は条件があってできません。利息は毎年約 1,600万円ほど減少していますとの答弁がありました。

 ・ 水質検査項目が変わることにより検査が厳しくなるのか、また委託先は変わるのか伺いたい。

との質疑があり、検査項目が13項目ふえ、9項目が減です。検査項目の中で検査回数が1年に1回のものと4回に増加するものもあります。また、委託先は今までと同じ考え方ですとの答弁がありました。

 ・ 水道料金が減少しているのはどんな用途のところか伺いたい。

との質疑があり、使用水量で14年度と15年度を比較すると、一般用も落ち込んでいますが、一番は工業用で83.7%です。これは景気の影響と考えます。なお、全体では95.4%ですとの答弁がありました。

 このほか質疑、意見は、

 ・ 西原低区の緩速ろ過池が17年度供用開始のときに、深井戸をとめる箇所は決まっているのか伺いたい。

 ・ 坂田浄水場が使用されていないようだが、稼働するようにしてほしい。

などであり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略して、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第42号 平成16年度須坂市宅地造成事業会計予算について申し上げます。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものは、

 ・ 雑収入の中で立地企業に貸し付けてある土地の坪数と金額、いつから貸し付けているのか伺いたい。

との質疑があり、約 1,100坪で3年間で 823万 8,000円です。貸し付けは平成15年11月からですとの答弁がありました。

 ・ 水道会計からの借入金利息の金利について伺いたい。

との質疑があり、毎年1月1日の長期プライムレートで決めております。16年度は0.85%ですとの答弁がありました。

 このほかの質疑、意見は、

 ・ 収益的支出の委託料と資本的支出の委託料の内訳について伺いたい。

等であり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略して、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、経済建設委員会における審査報告を終わります。



○議長(植木新一) 

 次に、福祉環境常任委員長の報告を求めます。−−−−−豊田福祉環境常任委員長。



◆福祉環境常任委員長(豊田清寧) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております平成16年度予算案件のうち、福祉環境委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました平成16年度予算案5件につきましては、去る19日と22日の両日、委員会を開き、関係理事者の出席を求め、事項別明細書に基づいて内容の説明を受け、審査を行いました。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 最初に、議案第31号 平成16年度須坂市一般会計予算のうち所管事項について申し上げます。

 ・ 国・県からの保育所運営費負担金の公立保育園分が一般財源化され、私立分は従前どおりということだが、公設民営化についての展望について伺いたい。

との質疑があり、国庫負担金、県負担金の収入減額分については地方交付税で措置されることになっているが、交付税額が減となっていること、また公設民営は公立同様補助対象とならないため、関係各課と協議し、民間及び幼稚園にも御協力をいただいて方向を見出したいとの答弁がありました。

 ・ 緊急通報システム保守点検委託について伺いたい。

との質疑があり、平成13年度に30台、14年度、15年度は50台ずつ設置しましたが、民生委員交代に伴う通報先変更手続及び緊急通報システム端末機50台の増設を含む保守点検です。端末機の電池交換、故障対応を含むことにより、安定利用を図るものですとの答弁がありました。

 ・ 部落差別をはじめめあらゆる差別をなくす活動団体補助金が平成13年12月の審議会答申により減額とのことだが、今後の予定について伺いたい。

との質疑があり、審議会答申により平成14年度から18年度まで各団体ごとに毎年5%あるいは1%ずつ段階的に減額していきます。19年度以降については、18年度中に審議会により見直しをする予定ですとの答弁がありました。

 ・ 外国人登録者が約 550人おられるそうだが、中には日本語のわからない方もいる。その方たちへのごみの分別の説明はどのようにしているのか伺いたい。

との質疑があり、3カ国語のパンフレットを作成し、登録の際、説明しています。また、就労者には企業にも協力をいただいて説明をしていますとの答弁がありました。

 ・ ストックヤードに瓶類の保管庫を建設し経費の節減を図るとのことだが、内容について伺いたい。

との質疑に対し、従前は回収された瓶類を日本リサイクル協会の基準により手選別し、借用しているコンテナを使って回収業者に引き渡ししていましたが、保管庫を設置することにより、コンテナの借上経費を節減するものですとの答弁がありました。

 ・ 蛍光管リサイクル事業が新規事業として計上されているが、内容について伺いたい。

との質疑があり、今まで清掃センター、粗大ごみ処理施設で処理をしていましたが、蛍光管にはガス化された水銀が使用されており、水銀汚染が懸念されることから、家庭から出される蛍光管を電気店で回収する方法と、粗大ごみ収集の際に分別収集する方法で回収し、リサイクル処理することにより、再資源化の推進と環境汚染の防止を図るものですとの答弁がありました。

 なお、このほかの質疑、意見の主なるものは、

 ・ 母子・父子家庭支援事業について伺いたい。

 ・ 児童遊園整備助成事業について伺いたい。

 ・ ねたきり老人住宅等整備事業補助金について伺いたい。

 ・ 同和地区高齢者福祉金について伺いたい。

 ・ 同和地区の福祉医療費給付金の対象について伺いたい。

 ・ 結核予防事業推進謝礼について伺いたい。

 ・ 産後ケア事業について伺いたい。

 ・ 男女共同参画に対する市民の意識調査について伺いたい。

 ・ シルキーホール、シルキープラザの利用者の駐車場借上料について伺いたい。

 ・ 生活資金融資事業の利用状況について伺いたい。

 ・ 総合案内業務を委託するとのことだが、委託先、委託の条件について伺いたい。

等であり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見を終結しました。

 この後、高齢者福祉課の審査においては、委員より、

 ・ 高齢者の中には生活保護世帯やそれ以下の状況に置かれている方もいらっしゃる。同和地区高齢者福資金は16年度支給をもって廃止とのことだが、全世帯を対象に支給するのならいいが、逆差別になると考えるので反対。

との討論がなされた後、挙手採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 また、人権同和政策課の審査においては、委員より、

 ・ 人権同和政策総務費 2,729万 9,000円は、あらゆる差別をなくし市民全体の生活向上のために使われるべきであり、団体の活動のための補助金を当初予算に盛り込んでいくことは反対。

との討論がなされた後、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、そのほかの所管課等の審査については、討論を省略し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第32号 平成16年度須坂市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。

 ・ 累積未納額と滞納整理の取り組み状況について伺いたい。

との質疑があり、平成10年度末が 7,480万円であったのが、平成14年度末には1億 3,200万円になっています。また、滞納整理については国保関係で1名、嘱託の徴収員が徴収しており、また休日、夜間の税務課窓口の開設により、収納率向上に努めています。低所得者に対しては、分納により納めていただくよう折衝しておりますとの答弁がありました。

 このほかの質疑、意見にそれぞれ答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を行い、その要旨は、

 ・ 国保税率の引き上げを見込んでの予算であり、引き上げに反対のため、当初予算にも反対。

であり、以上で討論を終結し、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第33号 平成16年度須坂市老人保健特別会計予算については、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第36号 平成16年度須坂市福祉企業センター特別会計予算について申し上げます。

 ・ 以前は4社との取引があり、現在は3社とのことだが、他の企業からの受注を開拓する予定はあるか伺いたい。

との質疑があり、開拓の努力はしてきたが、新たな設備投資が必要になるため難しい面があるとの答弁がありました。

 その他の質疑、意見の主なるものは、

 ・ 通所者の年齢構成、勤続年数について伺いたい。

等であり、答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第40号 平成16年度須坂市介護保険特別会計予算について申し上げます。

 ・ 歳入のうち第1号被保険者保険料が前年度に比べ 876万円増になっているが、何名分を見込んでいるのか伺いたい。

との質疑に対し、15年度当初は特別徴収、普通徴収を合わせて1万 1,714人であったのに対し、第2期須坂市介護保険事業計画の中で、高齢化率が伸びるため、 248人増の1万 1,962人を見込んでいますとの答弁がありました。

 その他の質疑、意見の主なるものは、

 ・ 事務費交付金が国の三位一体改革のために廃止とのことだが、介護保険特別会計が受ける影響について伺いたい。

等であり、答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、福祉環境委員会における審査報告を終わります。



○議長(植木新一) 

 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(植木新一) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、9番永井光明議員の発言を許します。−−−−−永井光明議員。



◆9番(永井光明) 〔登壇〕

 私は、議案31号 平成16年度須坂市一般会計予算について反対討論をいたします。

 三木市長の掲げられた公約、徹底した改革と創造、市民参画と協働、この方針を私は支持するものであります。現在のような財政困難な時代を乗り切る力というのは、市民が知恵を出し合い、協働の力を発揮し、住民自治を発展させること、税金を市民の命と暮らし、雇用と地域経済を守るために公正に使うこと、これは文字どおり市民が主人公の市政を確立する以外にない、そういう方向だというふうに思います。ただいま提案されております平成16年度一般会計予算案には、その萌芽を見てとることができます。けさほど市長から表明がありました各種検診の実費徴収の見直し、それはこの一例だというふうに私どもは評価いたします。

 三木市長はこの一般質問の答弁でも、民主主義の原点は地方自治、住民自治だと、こういうふうに答えられました。私も地方自治は民主主義の学校だというふうに思います。この立場で来年度予算を見たとき、何としても乗り越えなければならない課題があります。それは不公正な同和行政、特に運動団体に対する 1,283万円というけた外れの補助金の問題であります。これは市政の中のごく一部の問題ではなくて、市政はだれのために行うのか、こういう根本の問題、そして税金は市民のために公正に使われなければならない、そういう原点に立脚する問題だというふうに考えます。

 そもそも不公正な同和行政、運動団体、須坂の場合には部落解放同盟と部落解放推進の会でありますけれども、これに対する補助金は、同和対策特別措置法が施行され全国規模で同和対策事業が始まった1969年以降、部落解放同盟の中の特定の暴力的な路線をとる幹部がその利権を独占するために、窓口一本化というシステムを地方自治体に強制させ、地方自治体を屈伏させる中で、天井知らずに増大させてきたものであります。

 私は、その一つの事例として、1974年の兵庫県の八鹿高校事件を思い出します。部落解放同盟の暴力路線をとるその地の幹部に屈伏しなかった八鹿高校の教師たち40数人が、11月、一昼夜にわたる暴力を受けて、私の研究仲間の友人は3カ月間入院いたしました。当時この事件は、赤旗新聞以外どこのマスコミも報道いたしませんでした。それ以降、兵庫の地ではこのような暴力的な同和行政をとる、それに従う自治体を改革して、幾つもの公正な自治体ができました。国政府、総務省もそのような自治体の誤りを認めて、是正指導を行ってきました。そして、2002年、平成14年3月に同特法が終結したその後も、運動団体と地方自治体の関係、運動団体に対する補助金は維持温存されてきた自治体がたくさんあります。これはそもそもの成り立ちから見ても、正当性が全くないものだというふうに私は考えます。

 長野県内では、法終結前、同和対策事業の見直しが各自治体によって行われ、須坂市でも他の自治体に先駆けて審議会答申が出されました。同和対策事業については、一定の改善は図られました。しかし、運動団体に対する補助金は大幅な改善がなされず、5年後に再度見直すという、そういう中身になりました。しかし、この間、長野県では田中知事による改革が行われ、つい先日の平成16年度予算案では、同和対策委託事業も補助金も全廃され、同和対策事業が終結されるという大英断がなされました。市町村段階でも、南安曇、北安曇、東筑摩町村会が運動団体に対する補助金を打ち切るという是正を行ってきました。しかし、須坂市ではこの財政難にもかかわらず、来年度予算で 1,283万円という巨額のお金がわずか40個余りの運動団体に出されております。

 平成14年から18年までの5年間、毎年5%ずつ削減するとは言いながら、5年間出し続けると、何と総額 6,400万円以上になります。ちなみに、須坂市が市内の団体に補助金として支払っているその額を平成14年度の実績で見ますと、郡市PTA連合会には20万円、須坂市連合婦人会には50万円、52のクラブの老人クラブ活動補助金は 311万円、須坂市育成会補助金は 790万円、須坂市体育協会は 1,093万円、そして須坂商工会議所商工振興補助金はほぼ同額の 1,324万円であります。果たして40個余りの運動団体に 1,283万円、平成15年度は 1,337万円でありますが、こういう巨額の活動補助金を出すことは公正と言えるのか。これは市が示した財政改革プログラムに先立ってでも是正しなければならない問題であります。

 理事者はこういう補助金を盛った理由として、依然として部落差別は存在する、つい最近も結婚差別が発生したと言われるかもしれません。しかし、これが過大な補助金を運動団体に出す理由になるのか。かつて同和対策特別措置法が施行される前に、1960年代に結婚に反対した青年男女当事者の親に対して、この青年男女の友人たちや青年団、学生部落研の青年たちが粘り強く親や親戚を説得して、これを克服し、みんなの祝福のうちに結婚を実現したという事実が県内にもありましたし、この須坂市にもありました。行政や運動団体が親を説教、説得するというやり方と違って、これこそが協働と融合、改革と創造ではないでしょうか。部落差別の克服にも真の国民的な融合、市民と行政の協働が必要であり、運動団体に対する補助金が公正さを担保できない状況のもとでは、人権擁護の対立物になってしまうのではないでしょうか。

 部落解放運動団体の一つ、全国部落解放運動連合会というのがありますけれども、この団体は社会問題としての部落問題の基本的な解決の到達段階を踏まえ、全国水平社以来の80年余りの運動の実績と成果を地域の人権と民主主義、住民自治を目指す地域住民運動へ発展させるとして発展的に組織を解消し、全国地域人権運動総連合という組織につくりかえる、こういうことを今決めようとしています。須坂市の同和人権行政も、35年間のしがらみを乗り切って、勇気ある転換を図るべきであります。

 16年度の予算案の中の一つの補助金の項目でありますけれども、三木市長の徹底した改革と創造、市民参画と協働、これはまずここから勇気ある決断をもって是正しなければならない。私はそれを強く希望する立場であります。

 議員諸氏も個人的にはあなた方の言うとおりだと、こういうふうにおっしゃいます。賢明な議員諸氏の賢明な判断をお願いして、私の反対討論といたします。



○議長(植木新一) 

 次に、11番山岸 徹議員の発言を許します。−−−−−山岸 徹議員。



◆11番(山岸徹) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております平成16年度須坂市一般会計予算について、私は賛成の立場から所信の一端を申し上げます。議員各位の御賛同を心からお願い申し上げるわけであります。

 現在、我が国の経済については、景気は持ち直しつつあるとされているものの、雇用情勢は依然として厳しく、当市にあっては市内企業の雇用調整等の影響もあって、市税収入が大幅に減少しております。また、国の三位一体の改革により国庫補助負担金の廃止縮小や地方交付税の削減が行われるなど、財源の確保がますます厳しくなる中での予算編成であったものと推察しております。

 また、三木市長の公約である徹底した改革と市民参画・協働による新しい須坂の創造のためには、行政情報の公開と行政への市民参加が最も重要であるとされ、まちづくりの主役は市民であるということも原点ですし、より市民が主体的に参画するまちづくりを進めようとされております。

 こうした中で編成された平成16年度予算は、「市民参画・協働と情報公開の推進」、「足腰の強い行財政の構築と市役所の活性化」、「活力の源である物づくりを通じた産業の活性化・雇用の創出」、「乳児から高齢者まで安心できる福祉」、「人間力、家庭力、地域力を高める地域の特徴を生かした生涯学習」、「自然と共生する快適な環境」の6つを重点施策として掲げておられます。

 施策別に見ますと、保健事業と健康づくりでは、従来から実施してこられた基本健診や各種がん検診に新たに前立腺がん検診を加え、充実を図りつつ、乳幼児から成人まで総合的な保健対策を講じておられます。また、障害者福祉では、家庭での介護が受けられない場合に、心身障害児が利用するタイムケアの事業のほか、新たに介護負担軽減のための支援も行うとされております。

 少子化対策では、子育て支援を推進するため、保育所の土曜日延長保育時間を拠点方式によりさらに延長するなど、特別保育事業を推進されるほか、児童クラブ運営事業では、昨年開設した仁礼、豊丘の地域児童クラブに続き、日滝小学校の教室を活用した市内6番目となる地域児童クラブを開設し、留守家庭児童を中心とした放課後児童の健全育成事業も推進されるとしています。

 生涯学習の推進では、学校と地域の連携を積極的に推進し、大人も子供も共学び、共育ちによる活力ある生涯学習社会の形成を目指すとともに、市民文化活動では、県内でも有数の文化事業である信州岩波講座への支援なども行われます。義務教育では、生きる力をはぐくむ教育や地域に開かれた豊かな特色ある学校づくりを推進されるほか、体に障害のある生徒が安全で快適な環境の中で勉強できるよう、相森中学校に肢体不自由学級の開設、さらに施設整備では高甫小学校体育館の全面改築も行うとされております。

 ごみ処理・リサイクルでは、須坂市を清潔で美しく守るため、ごみの不法投棄やポイ捨て防止対策を講じられ、環境汚染防止のため蛍光管の分別収集によるリサイクル化も行うとのことであります。また、消防救急では何よりも市民の生命を大事にされ、迅速な出動により消火救命活動を行うため消防本部南側への出入り口を新設されるほか、心停止患者の救命率向上のため、最新型の自動体外式除細動器を救急車両に導入されるとのことであります。

 金融対策事業では、中小企業者等の経営支援のため預託金制度を維持し、金融機関との協調による市制度資金の融資枠の拡大を図られるほか、金融保証料及び利子補給についても引き続き実施されます。また、就業勤労者対策として、市内に居住する中高年齢者を雇用した市内企業に対する支援を継続されるとのことであります。

 観光面では、峰の原高原のクロスカントリーコースの有効利用による年間を通じた誘客対策にも期待をいたしたいと思います。

 児童青少年育成では、学校と家庭、地域が一体となり、子供たちの生きる力、豊かな心をはぐくむための子供の手による子供会活動推進のほか、子供たちが郷土の伝統文化を継承、創造し、楽しく学べる場として子供フェスティバルを開催されるとのことであります。

 そのほか直接市民の声をお聞かせする「虹のテーブル」や各種団体、有識者を含めた 117人会議−−「いいな会議」の開催など、市民の参加と協働の力によって市民の意見をじっくりと聞きながら、一歩一歩着実な歩みのもとに渾身の力を傾注し取り組むという新市長の姿勢に、私は感銘を受けるものであります。

 さて、議論となっております部落差別をはじめあらゆる差別をなくす活動団体補助金でございますが、国においては平成14年3月、人権教育啓発に関する基本計画の中で同和問題が人権課題の一つであることを明確にしています。この計画は、国の地域改善対策協議会から示された同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的なあり方についての意見具申をもとにつくられたものであります。この意見具申の中で、今後の同和問題に対する施策の基本的な方向を示しております。特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が同和問題の早期解決の取り組みの放棄を意味するものでないことは言うまでもない。行政が基本的人権の尊重という目標をしっかりと見詰めて、真摯に施策を実施していく主体的姿勢が求められるとしております。

 須坂市では、長年学習と啓発事業を続けてこられましたが、いまだに部落差別はなくなっておりませんので、部落差別解消のために活動されております2つの協調団体の差別解消に対する取り組みを支援することは必要であると私は考えるものです。

 部落差別をはじめあらゆる差別をなくす活動補助金は、平成13年に出された部落差別をはじめあらゆる差別撤廃・人権擁護審議会の答申に基づき、一定の減額処置を講じながら、平成18年度見直しを見据えて財政的に支援するものであります。あらゆる差別の根幹をなす部落差別を初め人権尊重社会を目指し、あらゆる差別解消に向けて今後も取り組んでいかなければならないと確信するものであります。

 私は、以上申し上げましたことから、平成16年度一般会計予算は、厳しい財政状況の中にあって、市民生活の向上と地域生活の活性化等に配慮された適切な予算であると評価するものであります。また、本予算につきましてはそれぞれの委員会において慎重に審議され、各委員長報告でも原案どおり可決すべきものとしております。賢明なる議員各位におかれましては、本予算に御賛同を賜り、原案のとおり可決をされますようお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。



○議長(植木新一) 

 次に、10番土谷フミエ議員の発言を許します。−−−−−土谷フミエ議員。



◆10番(土谷フミエ) 〔登壇〕

 日本共産党の土谷フミエでございます。

 ただいま議題となっております議案第32号 平成16年度須坂市国民健康保険特別会計予算についての反対討論をいたします。

 先ほど議案第17号 国民健康保険条例の一部を改正する条例について反対する立場からるる述べましたが、この条例改正に伴う国民健康保険特別会計予算、歳入歳出それぞれ税率引き上げを見込んだ額41億 1,616万 4,000円の予算について、失業と不況にあえぐ市民の皆さんにさらに追い打ちをかけ、消費も景気も低迷させ、須坂市の行財政を一層危機的状況に陥れかねないことから、この予算に反対するものです。

 1999年には約 350万世帯だった全国の国保滞納者は、昨年6月時点で約 411万 7,000世帯にもふえ、資格証明書の交付は22万 5,000世帯、短期被保険者証は77万 8,000世帯にもなりました。医療を受ける権利、生存権がじゅうりんされる事態にもなっています。

 全国的に大企業などによるリストラ、人減らしの強行や長引く不況による倒産などで、失業した人たちで国保加入者が急増していることはさきに述べました。須坂市は近隣市町村と比較しても、全国的な数値から見ても富士通とその関連企業による影響が著しく、国保加入者の急増と医療費の増とダブルパンチとなっています。

 既に御存じのように、国民健康保険は我が国最大の医療保険制度であります。国民健康保険法には社会保障と国民保険の向上に寄与すると定めており、本来国の責任において国民に医療を保障する制度です。国保事業は地方自治法の改正で自治事務になりましたが、保険者、運営責任者は市町村で、対象になる住民は強制加入になっています。昨年10月の老人医療の改悪など、地方自治体の行う国保事業に対して国の負担を大幅に削減したことが、国保運営をさらに困難にしています。

 国保事業の財源は、国から地方自治体に支出されるお金、支出金と各自治体が行っている国保事業に対する補助金、そして加入者である世帯主が払う保険税の3つで構成されております。他の医療保険では、事業主が労働者の保険料の半分を負担する事業主負担がありますが、国保にはありません。したがって、国政府の果たす役割は極めて重要であり、国保事業に対して法律に基づいた責任を果たさなければなりません。

 1984年に、それまで総医療費の45%だった国の負担割合を38.5%に減らしてしまいました。88年には、各自治体が行っていた低所得者に対する保険税の法定減免の施策にも、それまでかかった額の4分の3を負担をしていましたが、2分の1に減らすなど、あらゆる面で補助金を削ってきました。84年までは国の国保の収入に占める負担割合は約50%あったものを、95年には36%と大幅に減らしてしまいました。

 こうした国の負担分をもとに戻すか、あるいはその影響額を国が財政措置すべきであって、住民にすべてのしわ寄せでは、国の責任放棄に等しいのではないでしょうか。国保運営の改善のために、こうした国に対する要求とあわせて、福祉医療波及分などの一般会計への繰り入れなど、住民へのしわ寄せを最小限にとどめる努力が必要ではないでしょうか。市民の理解を得、国保を圧迫しない医療の選択、利用方法を市民の皆さんにわかりやすく説明するなども大切ではないでしょうか。行政と市民の協働、協力の力で、そして納税者である市民の皆さんの納得と理解を得る一定の期間と説明責任があるのではないでしょうか。

 国民健康保険法第77条では、保険者は条例の定めるところにより、特別な理由がある者に対し保険料を減免し、またその徴収を猶予することができると法定減免以外に権限を認めています。まさに須坂市はこの特別の理由に値する状況にあり、地方分権の今こそ、その力を十分発揮すべきではないでしょうか。3年連続の大幅値上げで、払いたくても払えない人がつくり出され、住民の医療を受ける権利、生存権が脅かされることなく、命と健康を守る社会保障の充実を求め、議案第32号 平成16年度須坂市国民健康保険特別会計予算についての反対討論といたします。

 市民が主人公の市政実現を求める議員各位の皆さんの御賛同をお願い申し上げまして、討論を終わります。



○議長(植木新一) 

 次に、3番関野芳秀議員の発言を許します。−−−−−関野芳秀議員。



◆3番(関野芳秀) 〔登壇〕

 私は、ただいま議題となっております議案第32号 平成16年度須坂市国民健康保険特別会計予算について、原案に賛成する立場で意見を述べたいと思います。

 国民健康保険制度は、議員の皆さんも御承知のとおり、国民皆保険制度の中核として医療保険制度の基盤的な役割を担い、地域住民の医療の確保や健康の保持増進に大きく貢献してきましたが、近年、高齢化の著しい進展や低所得者層の増加などの構造的な問題により、財政基盤は極めて脆弱なものとなってきております。加えて、平成14年10月の医療制度改正により、どこの市町村でも国民健康保険事業の運営は非常に厳しいものとなってきています。

 須坂市国民健康保険も医療技術の高度化や低迷する経済情勢を反映した被保険者の急増により、医療費が急激に増加してきたこと、また被保険者の所得が減少し税収が伸びないことにより、国保の運営は特に厳しい状況になっています。須坂市の国民健康保険の医療は、45年にわたる保健補導員さんの活動や医療に携わってきた関係者の御努力や、被保険者の皆さんの健康管理、高い納税意識により、今まで県下の市の中で一番安い負担で受けることができたわけであります。また、このような運営ができたもう一つの要因として、平成10年度末には7億円を超える基金を積み立てることができ、それを取り崩すことにより急激な税負担を抑えることができたことによるものであります。

 しかしながら、平成14年度には基金も底をつき、健全な運営が難しいということで、平均 10.82%の税率改正がされました。また、平成15年度においては、被保険者の急増や制度の改正により、さらに給付費の増加が見込まれることと被保険者の所得が下がる見込みであることにより、平均 17.82%の税率改正がされてきました。この2年連続の税率の引き上げに続き、3年連続となる平均 26.54%の今回の税率改正は、他の公共料金等の引き上げや現在の経済情勢を考えると、被保険者にとって非常に厳しいものであることは十分承知しているところでございます。

 しかしながら、国民健康保険は特別会計で運営されているものであり、加入者の保険税、国庫負担金、一定の基準による一般会計からの繰入金などを財源にし、保険給付等の事業を一般会計から独立して行うことでありますから、不足する財源を一般会計からの繰入金により賄うには、今後十分な議論が必要と考えます。

 今回の平成16年度予算については、須坂市国民健康保険運営協議会の審議や今議会の福祉環境委員会においても慎重に審査され、原案のとおり可決すべきものと決しておりますので、議員各位におかれましては、須坂市の国民健康保険の健全運営のために、原案に賛同を賜りますようお願いを申し上げ、私の原案賛成の討論といたします。



○議長(植木新一) 

 以上で、通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(植木新一) 

 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 最初に、議案第31号 平成16年度須坂市一般会計予算を採決いたします。

 本件に対する各委員長の報告は原案可決であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(植木新一) 

 起立多数であります。よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第32号 平成16年度須坂市国民健康保険特別会計予算を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(植木新一) 

 起立多数であります。よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第33号から議案第42号までの10件を一括採決いたします。

 本10件に対する各委員長の報告は原案可決であります。

 本10件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(植木新一) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第33号、第34号、第35号、第36号、第37号、第38号、第39号、第40号、第41号及び第42号の10件は原案のとおり可決されました。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後3時20分であります。

                  午後3時04分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                  午後3時20分 再開



○議長(植木新一) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第42 請願第5号(継続)〜



△日程第47 請願第5号



○議長(植木新一) 

 日程第42 請願第5号(継続) 教育基本法の改定ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める請願から日程第47 請願第5号 中国残留孤児帰国者の援護充実に関する請願までの請願6件を一括議題といたします。

 本6件について、各委員長の報告を求めます。

 最初に、総務文教常任委員長の報告を求めます。−−−−−佐藤総務文教常任委員長。



◆総務文教常任委員長(佐藤庄司) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました請願につきまして、総務文教委員会の審査と結果を御報告申し上げます。

 付託されました請願2件については、15日、16日の両日に委員会を開き、審査を行いました。

 最初に、継続審査となっておりました請願第5号 教育基本法の改定ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める請願について申し上げます。

 審査に当たり、委員から出された意見は、

 ・ 確かに国では正式な俎上に上がっていないが、教育基本法を改正していこうという動きがある。現在の教育基本法の理念がまだ十分達せられていないという考えもあり、ぜひ採択して須坂市議会の意思を表明すべきである。

 ・ まだ国民議論になっていないので、今の国会へ法案を提出するのは難しいと思う。また、請願の趣旨を見れば、今の状況に合致していないので、いつまでも継続審査というわけにはいかないので、須坂市議会の責任として不採択とするべきである。

 ・ 中央教育審議会でも答申が出て、改正の方向が出ている。新たな法案になってからという意見もあるが、答申が出た段階で意見書を提出する時期だと思うので、採択すべきである。

 また、

 ・ 今の段階で改正には反対だという結論を出すのは時期尚早である。これから国会の動向、国民的な議論、いろいろな問題が出てくるはずであり、結論を出すのはもう少し先へいって議論の展開をまって判断したい。ここで結論を出すのであれば、不採択として、今後また提出されたときに議論をし、審査をしたい。

 ・ 教育基本法は憲法と表裏一体をなしている法律である。憲法の改正がないのに教育基本法を改正することは、憲法の理念を変え、憲法改正の外堀を埋めるための手段。安易に教育基本法を改正すべきではないと思うので、この請願は採択されるべきである。

 また、

 ・ 変えてはならない部分と時代とともに変えなければならない部分がある。本請願に対する現在の気持ちは継続審査となるが、ここで結論を出すのなら、採択すべきである。

 ・ 教育基本法の改正は、今後見直し等をしていかなければならない。一たん不採択にし、今後新たな改正案について慎重に検討したい。

でありまして、質疑、意見を終結し、討論を省略し、挙手採決の結果、賛成少数で本請願は不採択とすべきものと決しました。

 次に、請願第4号 三位一体改革と地方税財源の確立に関する意見書の採択に関する請願について申し上げます。

 審査に当たり、委員及び理事者から出された意見は、

 ・ 地方六団体でも既に要望書を提出しているが、ぜひ採択して意見書を提出すべきだ。

 ・ 地方六団体、全国市長会等を通じて苦しい地方自治体の声を上げている。平成18年度までの三位一体改革の全容を早く明らかにしていただきたい。

でありまして、質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、本請願は願意妥当と認め、採択とするべきものと決しました。

 以上で、総務文教委員会における審査報告を終わります。



○議長(植木新一) 

 次に、経済建設常任委員長の報告を求めます。−−−−−浅野経済建設常任委員長。



◆経済建設常任委員長(浅野隆一) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております請願につきまして、経済建設委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました請願第1号 中小企業の当面する金融上の困難を解消し、「金融アセスメント法」の制定を求める決議を要望する請願につきましては、去る16日、委員会を開き、審査を行いました。

 審査に当たり、委員各位から出されました主なる質疑、意見は、

 ・ 国において同法の制定に向けての状況について伺いたい。

 ・ 中小企業の経営を守っていく立場で、苦労してきた地域の金融機関をさらに法律で保護することは必要と考えるので、同法の制定に賛成。

などの意見があり、質疑、意見を終結した後、討論を省略して、採決の結果、本請願については願意妥当と認め、採択すべきものと決しました。

 以上で、経済建設委員会における審査報告を終わります。



○議長(植木新一) 

 次に、福祉環境常任委員長の報告を求めます。−−−−−豊田福祉環境常任委員長。



◆福祉環境常任委員長(豊田清寧) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております請願につきまして、福祉環境委員会の審査の経過と結果を御報告を申し上げます。

 付託されました請願3件につきましては、去る19日と22日に委員会を開き、紹介議員の説明並びに関係理事者の意見を求め、審査を行いました。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見の主なものを申し上げます。

 請願第2号 年金課税強化の撤回を求める意見書採択に関する請願及び請願第3号 年金課税強化の撤回を求める意見書の提出を求める請願の2件は関連があることから、一括して審査を行いました。

 紹介議員からは、年金が従前から減額を余儀なくされた上、さらに課税強化をし、年金生活者のさらなる負担を強いるものであるので、平成16年度税制改正案の年金課税の撤回を求めるものですとの説明があり、続いて理事者からは、年基金生活者にとって平成15年度に物価スライド制の下落分 0.9%減の改定がされ、さらに16年度においては 0.3%の減ということで、2年連続のマイナス改定となり、年金収入が減額となる。17年からの課税強化は、世代間の負担の公平化を図り、基礎年金の国庫負担を3分の1から2分の1へと近づける財源とするものではあるが、年金生活者にはダブルパンチとなるものであり、低迷する経済状況が好転しつつあると言われていることに対し、消費拡大に水を差すことにもなりかねず、課税強化は慎重に検討することが必要ですとの説明がありました。

 委員からは、

 ・ 高齢者の唯一の頼りである年金に対する課税強化はぜひ撤回していただきたい。願意妥当と考えます。

との意見があり、質疑、意見を終結した後、討論を省略して、採決の結果、本請願2件については願意妥当と認め、採択すべきものと決しました。

 次に、請願第5号 中国残留孤児帰国者の援護充実に関する請願については、2名の参考人に出席を願い、参考人への質疑が行われ、歴史的経緯、帰国者の現状、問題点等について答弁を得た後、続いて理事者の説明を求め、市内にお住まいの帰国者の現状、現在行われている国民年金の特例措置について質疑があり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略し、採決の結果、本請願については願意妥当と認め、採択すべきものと決しました。

 以上で、福祉環境委員会における審査報告を終わります。



○議長(植木新一) 

 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(植木新一) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 1番岩田修二議員の発言を許します。−−−−−岩田修二議員。



◆1番(岩田修二) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております継続審査の請願第5号 教育基本法の改定ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める請願について、採択するべきとの立場で討論いたします。

 教育基本法は、教育勅語に基づいた戦前の教育を廃し、憲法の理想を実現するために1947年、昭和22年に制定されました。前文では、「ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する」とうたい、さらに「憲法の理想は教育の力をまつべきものと」期待し、憲法の理念を教育の理念として掲げており、平和主義を基調とする日本国憲法の精神にのっとり、教育の目的、あり方を指し示す「教育の憲法」とも言うべき位置づけを確立してきました。

 しかし、文部科学省は「新しい時代にふさわしい教育基本法」を理由に、その見直しを中央教育審議会に諮問し、昨年3月20日、最終答申されました。その最終答申で強調されているのは、「たくましい日本人」、「国や郷土を愛する心」、「伝統文化の尊重」、「新しい公共」などであり、日本国憲法、教育基本法の理念に挑戦する内容になっています。

 今、教育現場では、平和や民主主義、人権を確立する教育、教育の機会均等を目指す教育の実践、さらには総合学習の中で地域の文化や先人の知恵に学び伝える活動や平和や福祉、他文化への理解、被差別部落、障害、性などによる差別の認識を深め共生を目指す実践、また地域や保護者との連携等々の取り組みが進められています。しかし、不登校、いじめ、暴力などの実態や学ぶ意欲を持てない子供たちの増加などの姿は、今の教育に社会的なゆがみがそのまま持ち込まれ、多くの課題が解決されないまま、過度のストレスにさらされていることを示すものではないでしょうか。

 中央教育審議会では、教育基本法が問題の原因であるかのような議論が行われましたが、教育基本法が生かされてこなかったことこそが問題であり、憲法、教育基本法を地域や子供の生活に息づかせることこそが現在の教育改革に求められているのではないでしょうか。

 この最終答申に対しては、教育関係諸団体や日本弁護士連合会など多くの団体や個人が教育基本法改定反対の声明を発表していることは請願書の趣旨にも述べられているとおりであります。文部科学省が教育基本法の改定を目指していることは明らかであり、いずれは国会に改定法案を提出することは間違いありません。きょうの朝日新聞の報道によりますと、7月に予定されている参議院選挙後の国会とも言われています。したがって、須坂市議会の意思として、本請願を採択するとともに、教育基本法改定の動きに対し反対の意思表示をすべきであると考えるものであります。

 賢明なる議員各位の御理解と御賛同を賜りますようお願い申し上げ、討論といたします。



○議長(植木新一) 

 以上で、通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(植木新一) 

 ほかに討論はありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 最初に、請願第5号(継続) 教育基本法の改定ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める請願を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は不採択であります。

 本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(植木新一) 

 起立少数であります。よって、平成15年請願第5号は不採択とすることに決しました。

 次に、請願第1号から請願第5号までの5件を一括採決いたします。

 本5件に対する委員長の報告は採択であります。

 本5件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(植木新一) 

 御異議なしと認めます。よって、請願第1号、第2号、第3号、第4号及び第5号は委員長の報告のとおり採択することに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第48 同意第1号〜



△日程第50 同意第3号



○議長(植木新一) 

 日程第48 同意第1号 助役の選任についてから日程第50 同意第3号 監査委員の選任についてまでの人事案3件を一括議題といたします。

          〔山崎秀夫総務部長退席〕



○議長(植木新一) 

 本3件について、提案理由の説明を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 提案いたしました同意第1号 助役の選任についてから同意第3号 監査委員の選任についてまでの人事関係同意3案件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。

 最初に、同意第1号 助役の選任について申し上げます。

 吉池 武助役は、来る3月31日をもって任期満了となり、退任いたしますので、その後任の人選につきまして慎重に検討し、産業を初めとする行政の専門的な知識と経験を有する人を迎えることが須坂市の将来のために最適であると思料いたしまして人選をしてまいりました結果、須坂市に最もふさわしい人として井上忠惠氏を起用いたしたく、ここに提案申し上げた次第であります。

 井上氏の略歴は、お手元に配付申し上げました資料のとおりでありまして、知性温厚にして行政手腕にすぐれ、須坂市助役として最適任者と存じますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、同意第2号 収入役の選任について申し上げます。

 三上裕通収入役は、来る3月31日をもって任期満了となり、退任いたしますので、その後任の人選につきまして慎重に検討いたしました結果、現在は市職員でありますが、同日付をもって退職される山崎秀夫氏を起用いたしたく提案申し上げた次第でございます。

 山崎氏の略歴は、お手元に配付申し上げました資料のとおりでありまして、行政の専門的な知識と経験を持ち、須坂市収入役として最適任者であり、会計事務運営の万全を期し得るものと存じますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

 最後に、同意第3号 監査委員の選任について申し上げます。

 須坂市監査委員の落合謙一氏は、来る3月31日をもって任期満了となり、退任いたしますので、その後任の人選につきまして慎重に検討をいたしました結果、今井 彰氏を選任いたしたく提案申し上げた次第であります。

 今井氏の略歴は、お手元に配付申し上げました資料のとおりでありまして、中部電力株式会社を退職後、長野工営株式会社取締役社長を歴任され、現在は蝶の民俗館館長として地域の活性化にも積極的に取り組んでおられるなど、豊富な経験と高い識見を有し、当市の監査委員として最適任であると存じますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、人事関係同意3案件の提案理由の説明といたします。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(植木新一) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本3件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(植木新一) 

 御異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 お諮りいたします。

 本件は討論を省略し、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(植木新一) 

 御異議なしと認めます。よって、討論を省略し、直ちに採決いたします。

 最初に、同意第1号を採決いたします。

 本件は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(植木新一) 

 御異議なしと認めます。よって、同意第1号については原案のとおり同意することに決しました。

 次に、同意第2号を採決いたします。

 本件は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(植木新一) 

 御異議なしと認めます。よって、同意第2号については原案のとおり同意することに決しました。

 次に、同意第3号を採決いたします。

 本件は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(植木新一) 

 御異議なしと認めます。よって、同意第3号については原案のとおり同意することに決しました。

          〔山崎秀夫総務部長着席〕

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△日程第51 意見書第1号〜



△日程第56 意見書第6号



○議長(植木新一) 

 日程第51 意見書第1号 三位一体改革と地方税財源の確立に関する意見書から日程第56 意見書第6号 消費者保護基本法の見直しに関する意見書までの意見書6件を一括議題といたします。

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                                 意見書第1号

     三位一体改革と地方税財源の確立に関する意見書

 上記議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条の規定により提出する。

                      平成16年3月25日提出

                     提出者 須坂市議会議員 佐藤庄司

                                 佐藤壽三郎

                                 岩田修二

                                 関野芳秀

                                 卯之原卯吉

                                 善財文夫

                                 永井康彦

                                 佐々木啓佐義

     三位一体改革と地方税財源の確立に関する意見書

 国は、三位一体改革の初年度にあたる平成16年度地方財政対策において、地方交付税及び臨時財政対策債を、今年度比12パーセントも大幅に削減し、当市をはじめ全国の地方公共団体に大きな影響を与えている。

 当市では、長引く景気の低迷と市内大手企業の雇用の調整等もあり大幅な税収減などにより多額な財源不足が生じており、財政再建に向け、人件費の抑制、事務事業の抜本的な見直し、公共事業の削減等骨身を削る歳出の削減を国に先駆けて取り組んでいるが、予想を遥かに超える地方交付税の削減が一方的に決定され、危機的な予算編成が強いられた。

 国庫補助負担金の見直しや税源移譲が不十分な中、地方交付税の削減のみを突出して行い、地方交付税の保障機能を縮小しようとする三位一体改革は、国の財政再建を優先し地方に負担を転嫁するもので、極めて遺憾であり、容認できない。

 この地方交付税の削減により、ほとんどの地方公共団体が財政運営に行き詰まることは明らかであり、地域経済や住民生活に及ぼす影響は多大であり、景気回復に大きな影響を与えかねない。

 よって、地方税財源の確立を図るため、下記の事項について要望する。

               記

1 地方公共団体の財政需要及び収入の見積もりに当たっては、地方の実情を十分踏まえて的確に行うとともに、税源に乏しい地方公共団体の実情や国土保全等に果たしている公益的な役割の重要性に鑑み、それに応じた財源保障と財源調整を確実に行うこと。

2 地方への税源移譲にあたっては、偏在性が少なく安定的な基幹税として税源を移譲すること。

3 税源移譲によって拡大する財政力格差を是正するため、更なる財政調整の措置を講ずること。

4 国庫補助負担金の廃止・縮小にあたっては、地方の自由度を拡大する観点に立って見直しを行い、その財源を確実に税源移譲すること。

5 地方公共団体の予算編成に支障が生じないよう、地方財政見通し、三位一体改革の全体像、年度別内容、規模などを早い段階で明らかにし、地方の意見を十分反映させること。

 上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。

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                                 意見書第2号

     劣化ウラン弾使用禁止の国際協定を早期に締結することを求める意見書

 上記議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条の規定により提出する。

                      平成16年3月25日提出

                     提出者 須坂市議会議員 佐藤庄司

                                 佐藤壽三郎

                                 岩田修二

                                 関野芳秀

                                 卯之原卯吉

                                 善財文夫

                                 永井康彦

                                 佐々木啓佐義

     劣化ウラン弾使用禁止の国際協定を早期に締結することを求める意見書

 核燃料や核兵器を製造する過程で生まれた核のごみを再利用した劣化ウラン弾が、湾岸戦争やイラク戦争で大量に使用され、そこから放出された放射能によって子どもたちや兵士の間に、癌、白血病、免疫不全、新生児の先天性の異常、奇形児が多く発生しています。

 また、劣化ウラン弾は、微粒子のため戦場以外の地域まで影響を与え、土壌や水を汚染し食物連鎖による食料の汚染、人体や環境への影響は半永久的に続き、半減期は45億年とも言われており、残虐非道な兵器であります。更に、廃棄物であるため安価で購入でき世界に拡散する恐れが有ります。

 国連人権小委員会は、1996年に劣化ウラン弾は非人道的、大量破壊兵器であると決議していますが、劣化ウラン弾そのものを禁止する国際条約は有りません。

 よって、国においては、一日も早く国連加盟各国に呼びかけて、劣化ウラン弾即時使用禁止の国際協定を早期に締結するよう求めます。

 上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。

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                                 意見書第3号

     「金融アセスメント法」制定を求める意見書

 上記議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条の規定により提出する。

                      平成16年3月25日提出

                     提出者 須坂市議会議員 浅野隆一

                                 永井光明

                                 丸山久雄

                                 島田和子

                                 山岸 徹

                                 宮本勇雄

                                 北澤正啓

                                 市川喜太郎

     「金融アセスメント法」制定を求める意見書

 長引く景気低迷や実質所得の低下等により、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況下にあるので、政府が進めている不良債権の最終処理による連鎖倒産や失業者の増加等により、中小企業への深刻な影響が危惧されます。

 加えて、平成17年4月以降に予定されるペイオフの決済用預金の凍結解禁は、地域金融機関の預金を流出させ、健全経営に努力している中小企業に対する更なる貸し渋りが懸念されます。

 このような中で、地域経済の発展に貢献する健全な金融機関を支援・育成するものとして期待できる「地域と中小企業の金融環境を活性化させる法律(金融アセスメント法)」を早期に制定し、厳しい局面にある地域経済を支える中小企業の金融問題に対処する必要があります。

 したがって、国におかれましては、金融機関の資金供給の公平性を確立させるとともに、利用者の資金需要に的確に応えるため、下記の措置を講じられるよう強く要望する。

               記

1 ペイオフ解禁の再延長または実行猶予の措置を講じること。

2 不良債権の最終処理にあたっては、中小企業と地域経済への影響を最小限とする方策を講じること。

3 金融庁は、地域と中小企業に実態に合った別の基準をもとに「金融検査マニュアル」を作成し、中小企業に適用すること。

 上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。

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                                 意見書第4号

     年金課税強化の撤回を求める意見書

 上記議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条の規定により提出する。

                      平成16年3月25日提出

                     提出者 須坂市議会議員 豊田清寧

                                 土谷フミエ

                                 渡辺 智

                                 橋本達男

                                 宮澤源司

                                 滝澤 肇

                                 古谷秀夫

     年金課税強化の撤回を求める意見書

 日本政府は、平成16年度税制改革案の中で年金の課税強化を決定しました。

 この政府改正案は、現在、年金受給者に適用されている「公的年金等控除」及び「老年者控除」を縮小・廃止し、これを平成17年から実施するというものです。しかし、この改正案は、年金生活者に対する増税案であると同時に、実質的な年金の引き下げを行うことになります。

 また、年金課税は年金所得の課税にとどまらず住民税の新たな課税または増税となり、これが国民健康保険料や介護保険料を押し上げ更なる公的負担へと波及していくことになります。

 年金生活者は、健康保険法の改正による医療費増及び介護保険料の増額改定等により公的負担が急速に増大しているなかで、これ以上の負担増は年金生活者の生活を根底から揺るがすものになります。現在年金を受給している大多数は戦前・戦後の国土保全と復興に貢献し、今日の日本の興隆に寄与してきた方々です。

 よって、国においては、高齢者の生活実態を充分受け止め、この度の税制改正案の年金課税を撤回されるよう強く要望します。

 上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。

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                                 意見書第5号

     中国残留邦人・孤児帰国者への国の援護施策充実に関する意見書

 上記議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条の規定により提出する。

                      平成16年3月25日提出

                     提出者 須坂市議会議員 豊田清寧

                                 土谷フミエ

                                 渡辺 智

                                 橋本達男

                                 宮澤源司

                                 滝澤 肇

                                 古谷秀夫

     中国残留邦人・孤児帰国者への国の援護施策充実に関する意見書

 昭和20年8月の日本の敗戦時に、中国に取り残された残留邦人・孤児たちは、最後の引揚げにおいても放置され、中国社会において想像を絶する苦難のときを過ごしました。昭和47年に日中間の国交が正常化したものの、ようやく肉親捜しの訪日調査が始まったのは昭和56年でした。

 祖国日本に帰国することがかないました 390人の残留邦人・孤児を初め、約 4,200人の帰国者が県内で暮らしており、当市では二・三世の帰国者を含め、多くの方が居住しております。

 当市に組織される帰国者支援団体が現在の生活実態を聴取したところ、健康不安の増大と、わずかな年金で十分な生活援護もない苦しい生活を強いられている実態が明らかになりました。

 このような生活困窮者の増加や、高齢化が著しい現状を鑑みると、永住帰国の残留邦人・孤児への援護支援施策は、喫緊の課題としてその改善が望まれます。

 よって、国においては、かかる状況を御賢察いただき、下記の措置を講じるよう強く要望します。

               記

1 永住帰国の残留邦人・孤児については、本人の意思に反して中国に残留せざるを得なかったため、国民年金に加入できなかったという事情に鑑みて、国民年金の老齢給付の全額が支給されるよう特別の措置を講ずること。

2 高齢化に加え独居生活が進むなか、日常会話にも困難な状況から、日本語学習や日常生活を援助する中国残留邦人・孤児向けの生涯学習センター的施設の早期整備を行うこと。

 上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。

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                                 意見書第6号

     消費者保護基本法の見直しに関する意見書

 上記議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条の規定により提出する。

                      平成16年3月25日提出

                     提出者 須坂市議会議員 豊田清寧

                                 土谷フミエ

                                 渡辺 智

                                 橋本達男

                                 宮澤源司

                                 滝澤 肇

                                 古谷秀夫

     消費者保護基本法の見直しに関する意見書

 政府の国民生活審議会消費者政策部会は、昨年5月、「21世紀型の消費者政策の在り方について」をとりまとめた。

 同報告は、消費者が必要な情報を得て適切な選択が行えること等を「消費者の権利」として位置付けるとともに、一定の消費者団体が消費者全体の利益のために訴訟を提起する消費者団体訴訟制度の導入や消費者行政の施策の実効性を確保するための推進体制の強化等が必要であるとしている。

 政府は、この報告の趣旨を最大限尊重し、消費者保護基本法の見直しなどを行うとしているが、消費者が商品・サービスに関し事業者との間でトラブルに遭うケースは増加を続けており、特に近年ではその内容も多様化・複雑化しているため、事業者に対し情報力・交渉力において劣る消費者の権利を明確化するとともに、消費者被害を防止・救済するための訴訟制度の導入が、是非とも必要となっている。

 よって、国においては、こうした点を踏まえ、消費者保護基本法の見直しに当たっては、同法に「消費者の権利」を明記するとともに、消費者団体訴訟制度の導入や、消費者政策の推進体制の充実・強化に向け、必要な法整備を行うよう要望します。

 上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(植木新一) 

 本6件について、提案理由の説明を求めます。

 最初に、12番佐藤庄司議員の説明を求めます。−−−−−佐藤庄司議員。



◆12番(佐藤庄司) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました意見書第1号及び意見書第2号について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 初めに、意見書第1号について説明申し上げます。

 本意見書は、先ほど御報告申し上げました請願第4号及び趣旨が同内容の陳情第5号が提出され、去る15日に総務文教委員会を開き、審査の結果、趣旨了承と決しましたので、意見書を1件にまとめて提案いたしました。

 お手元に配付申し上げてあります案文を朗読させていただきます。

          〔朗読省略〕

 次に、意見書第2号について説明申し上げます。

 本意見書は、陳情第5号が提出され、去る15日に総務文教委員会を開き、審査を行いました。

 審査に当たり、委員から出された意見は、

 ・ 劣化ウラン弾の問題は今本当に大きな問題になっており、イラクの人々や日本でも自衛隊が派遣されている中で、劣化ウラン弾の使用禁止は日本の立場として当然求めていくべき問題である。

 ・ 須坂市は非核平和都市宣言をしており、特に核ということについては止めるべきだということは我々の願いにかなうものである。

であり、審査の結果、趣旨了承と決したので、提案をいたしました。

 お手元に配付申し上げてあります案文を朗読させていただきます。

          〔朗読省略〕

 以上でありますので、何とぞ議員各位の賛同を賜りますようお願い申し上げまして、説明といたします。



○議長(植木新一) 

 次に、5番浅野隆一議員の説明を求めます。−−−−−浅野隆一議員。



◆5番(浅野隆一) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております意見書について、提出者を代表して提出理由の説明を申し上げます。

 説明は、お手元へ配付申し上げてあります案文の朗読をもってかえさせていただきます。

 意見書第3号 「金融アセスメント法」制定を求める意見書を申し上げます。

          〔朗読省略〕

 以上でありますので、何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(植木新一) 

 次に、8番豊田清寧議員の説明を求めます。−−−−−豊田清寧議員。



◆8番(豊田清寧) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております意見書について、提出者を代表して提出理由の説明を申し上げます。

 説明は、お手元へ配付申し上げてあります案文の朗読をもってかえさせていただきます。

 まず初めに、意見書第4号 年金課税強化の撤回を求める意見書を申し上げます。

          〔朗読省略〕

 次に、意見書第5号 中国残留邦人・孤児帰国者への国の援護施策充実に関する意見書を申し上げます。

          〔朗読省略〕

 次に、意見書第6号 消費者保護基本法の見直しに関する意見書を申し上げます。

 本意見書は、陳情第3号が提出され、去る22日に福祉環境委員会を開き、審査を行いました。

 審査に当たり、委員から出された主な意見は、

 ・ 消費者被害が急増している中、消費者保護の観点から、趣旨了承として意見書を提出すべきです。

であり、審査の結果、陳情第7号は趣旨了承と決しましたので、提案いたすものであります。

 案文の朗読をいたします。

          〔朗読省略〕

 以上でありますので、何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明といたします。



○議長(植木新一) 

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(植木新一) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本6件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(植木新一) 

 御異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 お諮りいたします。

 本6件は討論を省略して、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(植木新一) 

 御異議なしと認めます。よって、討論を省略し、直ちに採決いたします。

 最初に、意見書第1号 三位一体改革と地方税財源の確立に関する意見書を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(植木新一) 

 起立全員であります。よって、意見書第1号は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第2号 劣化ウラン弾使用禁止の国際協定を早期に締結することを求める意見書を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(植木新一) 

 起立全員であります。よって、意見書第2号は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第3号 「金融アセスメント法」制定を求める意見書を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(植木新一) 

 起立全員であります。よって、意見書第3号は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第4号 年金課税強化の撤回を求める意見書を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(植木新一) 

 起立全員であります。よって、意見書第4号は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第5号 中国残留邦人・孤児帰国者への国の援護施策充実に関する意見書を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(植木新一) 

 起立全員であります。よって、意見書第5号は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第6号 消費者保護基本法の見直しに関する意見書を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(植木新一) 

 起立全員であります。よって、意見書第6号は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。

 ただいま意見書6件が可決されましたが、その条項、字句、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(植木新一) 

 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(植木新一) 

 以上で、本定例会に提案されました案件はすべて議了いたしました。

 この際、吉池助役並びに三上収入役から発言を求められておりますので、これを許します。−−−−−吉池助役。



◎助役(吉池武) 〔登壇〕

 議長さんのお許しをいただきましたので、一言御礼のごあいさつを申し上げます。

 平成12年4月1日、須坂市助役の職を拝命以来、長くもあり短くも感じました4年間でございましたが、この3月31日をもちまして退任をさせていただくことになりました。

 顧みますと、長期化する経済の低迷の中で、国や県や市町村を通じて、政治や行政の手法さらには住民の意識も大きな変化への動きが際立った4年間でございました。私はもとより浅学非才の身であり、微力でございましたけれども、市長の補佐役としてまた職員の事務の監督者として、専従奉仕者たるべく毅然たる態度と公平・公正を旨として誠心誠意をもって一生懸命務めてまいったつもりでございます。

 これまでの間、大過小過を繰り返しながらも何とかここまでやってこれたのも、議長さん初め議員の皆さん、理事者、職員の皆さん、そして多くの市民の皆様の温かな御指導、御支援のおかげさまと改めて厚く御礼を申し上げます。

 今まさに地方分権の確立への緒についたところであり、さらには三位一体の改革に伴う財政運営など、地方行政を取り巻くさまざまな大きな課題に直面をいたしております。美しく豊かな自然、伝統に培われた歴史や文化など、須坂市にある数多くの宝物を活かし、世に広め、また多くの市民の皆様が持っている高邁な識見とすぐれた資質を躍動させて、全市民の皆様が力を一つにして、きらりときらめく須坂市の創造を願っております。

 私も今後は一市民として、地域の皆様とともに、須坂市の発展のため微力ながら努力をしてまいります。今後ともこれまで以上の御指導、御交誼を賜りますようお願いを申し上げます。

 結びといたしまして、須坂市の限りない発展と議長さん初め議員の皆さん、理事者、職員の皆さん、そして市民の皆様には御健勝で御活躍されますとともに、御多幸を心から祈念申し上げまして、言葉は足りませんが、御礼のあいさつとさせていただきます。

 本当にありがとうございました。(拍手)



○議長(植木新一) 

 三上収入役。



◎収入役(三上裕通) 〔登壇〕

 議長さんのお許しをいただきましたので、一言御礼のごあいさつを申し上げます。

 平成12年の4月に永井前市長の御推挙によりまして、収入役という重責をいただきましたが、この3月31日をもって退任することとなりました。

 もとより浅学非才の私でございますので、多くの皆様に支えられて収入役の職務を遂行してまいりました。申すまでもなく、関係法令等を遵守しながら、日々公金の出納事務を正確、公正・公平、迅速をモットーに、市民の皆様の信頼に背くことのないよう細心の努力をいたしてまいったところでございます。中でもペイオフ解禁への対策は、忘れることのできない一つでございました。

 任期はまだわずか残しておりますが、おかげさまで大過なく重責を果たすことができますのも、ひとえに議員の皆様を初め大勢の皆様の御指導、御支援、御協力によるものでございまして、心から深く感謝を申し上げ、御礼を申し上げる次第でございます。

 私は、昭和35年に須坂市の職員に採用されて以来、きょうまで理念、決断、実行をモットーに、権力に頼らず権威を持て、いわゆる既成制度の中の権力関係で行政を行うのではなく、市民の皆さんに対して説得力のある行政を心がけるという意味でございますが、これを基本姿勢として取り組んでまいりました。この間、議員の皆様、上司、先輩方々、苦労をともにした職場の仲間、そして何といっても各方面にわたる市民の皆様とのさまざまな出会いが私を育てていただき、かけがえのない財産として蓄積することができ、本当に幸せ者であったと痛感をいたしております。

 今後は一人の市民として、地域の皆さんとともに須坂市の限りない発展のために、市職員として培った経験と誇りを持って微力を尽くしてまいる所存でございますので、議員の皆様には今まで同様に御指導、御交誼を賜りますようお願いを申し上げます。

 今、須坂市は市税の急激な落ち込み、そして国の三位一体改革の中で、大変厳しい財政運営を強いられており、行財政課題が山積をいたしております。皆様には三木市長さんを中心とされまして、活力、文化、誇りがみなぎる新しい須坂市創造のために一層の御尽瘁を賜りますよう御祈念申し上げ、あわせて議員の皆様を初め御臨席の皆様の御健勝、御多幸を念じながら、甚だ簡単ではございますが、御礼のごあいさつとさせていただきます。

 長い間、本当にありがとうございました。(拍手)



○議長(植木新一) 

 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 三木市政が発足をし、初の3月定例会は、去る3月4日開会以来、本日までの22日間の長きにわたり、平成16年度当初予算を初め多くの重要議案について終始極めて熱心に審議され、本日ここに全議案を議了して無事閉会の運びとなりましたことは、各位とともに御同慶にたえません。ここに議員各位の極めて真剣なる御審議と御精励に対し深く敬意をあらわし、衷心より厚く御礼を申し上げます。

 また、市長を初め理事者各位におかれましても、常に真摯な態度を持って審議に協力をされ、その御苦労に対して深く感謝と御礼を申し上げます。

 なお、今期定例会において成立いたしました諸議案の執行に当たっては、各議員からの意見、要望等を十分に尊重されまして、市政各般における向上を期して、一層の熱意と努力を払われますよう希望します。

 この3月31日をもって吉池助役さん、三上収入役さん、落合監査委員さんを初め大勢の理事者各位が後進に道を譲られ、御勇退されます。各位には長年にわたり市勢の発展のため御尽力をいただきましたことに対し、議会を代表しまして、心から感謝を申し上げます。これからは健康に十分御留意をいただき、立場は変わりましても市勢発展のためお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。

 終わりに、今会議中に賜りました議員並びに理事者各位の御協力に対しまして重ねて御礼を申し上げて、閉会のごあいさつといたします。

 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 3月須坂市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 今市議会定例会は、去る3月4日開会以来、22日間にわたり、提案いたしました平成16年度当初予算を初め、本日追加提案いたしました議案を含め、全議案につきまして終始御熱心に御審議を賜り、いずれも原案のとおり議決または御同意をいただき、ここに閉会の運びとなりましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。

 新任市長の私に格別の御意見、御提言をいただきましたことに、心から御礼を申し上げます。本会議及び委員会で賜りました貴重な御意見などを十分尊重し、現下の経済環境を踏まえ、今定例会冒頭に申し上げました施政方針に基づき、「徹底した改革と市民参画・協働による新しい須坂の創造」の理念のもと、市勢の発展と市民福祉の向上に鋭意努力を重ねてまいる所存でございます。

 合併問題につきましては、引き続き高山村と須坂市のお互いの立場を尊重しつつ、新市将来構想など、市民の皆様方にわかりやすい資料を作成し、提供してまいります。また、須坂市を清潔で美しくする条例や国民健康保険税の改定等、今議会でお認めいただきました事項につきましても、市民の皆様方に御理解を深めていただきますよう努めてまいります。

 なお、この場をおかりいたしまして、今3月31日をもって任期満了に伴い御退任されます吉池武助役さん並びに三上裕通収入役さんに御礼を申し上げたいと存じます。

 吉池助役さんにおかれましては、平成12年4月、県職員からお迎えして須坂市助役に御就任いただき、4年間にわたり市長を補佐し、須坂市勢の発展と市民福祉の向上のために御尽力を賜り、また三上収入役さんにおかれましても、同じく平成12年4月、市の企画財政部長から収入役に御就任以来、交付金事務を初めとした事務について万全を期して御努力を賜った次第でございます。

 長引く景気低迷と少子・高齢化、情報化そして地方分権型社会の構築という大きな変革期の中において、さらに予想もつかなかった急激な経済変動と難しい行財政運営の中で、お二方ともに長い行政経験を活かされまして、市政全般にわたり真摯に誠心誠意職務に取り組んでいただき、多くの成果を上げていただきました。心から感謝と御慰労を申し上げる次第でございます。

 また、同じく3月31日をもって監査委員を御退任されます落合謙一委員さんにおかれましては、平成12年4月御就任以来、4年間にわたり代表監査委員として豊富な経験と高い識見を持って、行財政全般にわたり監査の万全を期され、適切な御指導と御鞭撻を賜りました。深く御礼を申し上げます。ありがとうございました。

 御退任される皆様方におかれましては、今後くれぐれも御自愛いただきまして、お立場は変わられましても、須坂市の一層の発展のために、大所高所から引き続き御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 また、後任の助役、収入役につきましては、先ほど御同意をいただきましたので、4月1日からは新体制で市政の推進に当たってまいります。どうか議員各位の一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。

 さて、この際、4点ほど御報告とお願いを申し上げます。

 まず、今定例会会期中の3月17日、塩野地区陽光台団地の南東約 120メートルの地点において、たき火の不始末による山林火災が発生いたしました。このため、須坂市消防本部を初め須坂署、小布施分署、高山分署からの出動を要請し、さらに地元消防団員の出動をお願いし、消火活動に当たりましたが、急峻な山なりに加え、強風のために火の勢いは非常に速く、広範囲に延焼が予想されたため、長野県消防防災ヘリコプターの出動を要請し、悠生寮グラウンドを給水ヘリポートといたしまして、消火活動を行っていただきました。これらの消火活動によって、午後6時には火災を鎮圧し、翌18日午前7時20分に鎮火いたしました。

 この火災によりまして、山林及び原野が焼失してしまいましたが、幸いにも人家への延焼がなく、また危険な消火活動でありましたが、けが人もなかったことは、不幸中の幸いと思っております。御協力いただきました消防団員を初め地元塩野区の区長様、住民の皆様、また早速にも自主的に炊き出しや給水に当たっていただきました陽光台団地の皆様を初め、関係の皆様の御協力に対しまして、心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。

 また、翌日の3月18日も高橋町森田地区において住宅が半焼する火災が発生いたしました。こちらも幸い人命には影響はありませんでしたが、それぞれ焼失の被害を受けられました方々に、謹んでお見舞いを申し上げる次第でございます。

 3月1日から7日まで、春の火災予防週間として火災発生の防止と意識の高揚に努めてきました矢先のことで、極めて残念なことであります。これからも春先の乾燥した日が続き、火災の発生しやすい時期でもありますので、4月21日から25日まで「特別火災予防運動」を実施し、火災予防の啓発活動を行うこととしておりますが、火を扱う際には十分に気をつけていただきますよう、重ねてお願いいたします。

 また、3月17日には、かねてから進めてまいりました旭ケ丘小学校大規模改修工事が完成いたしましたので、竣工式をとり行いました。あいにく私は先ほど申し上げました火災の現場におりましたので、出席できませんでしたが、耐震補強がなされ、地元産のカラマツを使用した安全でぬくもりのある校舎に生まれ変わりました。明るい教室環境において健全でたくましい児童の成長を願うものであります。

 また、4月6日からは「全国春の交通安全運動」が実施されます。シートベルトの着用と、特に保育園、幼稚園、小学校への入園、入学シーズンとなりますので、小さなお子様にはくれぐれもお気をつけていただきますようお願い申し上げます。

 また、本年は市制施行50周年の記念すべき年として、数々の記念行事を予定おります。そのスタートとなります「全国さくらシンポジウムINすざか」は、4月14日、メセナホールでシンポジウムを行い、翌15日には臥竜公園において現地見学会と記念植樹を行うこととしております。また、同時開催事業として、まゆぐら、笠鉾会館ドリームホール、市立博物館などの公共施設において、桜にちなんだ特別展が開催されますので、この機会にぜひ須坂の歴史や文化に触れていただき、須坂のよさを見直していただければ幸いに存じます。

 また、期間中は全国各地からのお客様をお迎えするわけですが、須坂に御縁のございます東山魁夷画伯の「歩み入るものにやすらぎを、去り行く人にしあわせを」を合い言葉に、温かくお迎えし、笑顔でお見送りできますよう御協力をお願いいたします。

 なお、例年になく早い春の到来となりそうですが、桜は4月6日ごろ開花予想となっております。ちょうど見ごろのときにシンポジウムの開催となればと期待をしておるところでございます。

 なお、シンポジウムの開催に当たり、4月10日午前8時30分から、ボランティアの皆様による臥竜公園一斉清掃を1時間程度予定しております。ぜひとも大勢の皆様方に御参加をいただき、協働の力で立派なシンポジウムとなりますよう、議員の皆様、市民の皆様の御協力をお願いいたします。

 以上、お願いを申し上げました。

 徐々にですが、確実に暖かくなってまいりました。議員各位におかれましては、公私ともに御多忙の季節となりますが、ますます御健勝で、須坂市発展のために御尽力を賜りますよう重ねてお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。

 どうもありがとうございました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(植木新一) 

 これをもちまして、平成16年3月須坂市議会定例会を閉会といたします。

 大変長い間、御苦労さまでした。

                  午後4時35分 閉会

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                  平成16年3月25日

                        須坂市議会議長   植木新一

                        署名議員      島田和子

                        署名議員      宮本勇雄