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長野県 須坂市

平成16年  3月 定例会 03月12日−04号




平成16年  3月 定例会 − 03月12日−04号







平成16年  3月 定例会



             平成16年3月須坂市議会定例会会議録(第4号)

                 平成16年3月12日(金曜日)

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             議事日程(第4号)

第1  一般質問

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             本日の会議に付した事件

(1) 一般質問

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             出席議員(24名)

   1番    岩田修二           2番    丸山久雄

   3番    関野芳秀           4番    渡辺 智

   5番    浅野隆一           6番    島田和子

   7番    佐藤壽三郎          8番    豊田清寧

   9番    永井光明          10番    土谷フミエ

  11番    山岸 徹          12番    佐藤庄司

  13番    橋本達男          14番    宮澤源司

  15番    卯之原卯吉         16番    善財文夫

  17番    永井康彦          18番    宮本勇雄

  19番    滝澤 肇          20番    植木新一

  21番    北澤正啓          22番    佐々木啓佐義

  23番    古谷秀夫          24番    市川喜太郎

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             欠席議員

  なし

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             説明のため出席した者

市長        三木正夫      助役        吉池 武

収入役       三上裕通      総務部長      山崎秀夫

健康福祉部長    田中淳一      市民生活部長    藤田国良

                    まちづくり

経済部長      山岸泰寿                中村俊夫

                    推進部長

教育委員長     大久保俊弘     教育長       宮本経祥

教育次長      丸山 尊      水道局長      青木 敬

消防長       北沢清夫

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             事務局出席職員

事務局長      古川 誠      事務局次長     梅本良夫

書記        中嶋則子      書記        高瀬英和

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                  午前10時00分 開議



○議長(植木新一) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(植木新一) 

 日程第1 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 最初に、4番渡辺 智議員の質問を許します。−−−−−渡辺 智議員。



◆4番(渡辺智) 〔質問席に着く〕

 気合を入れてまいります。

 地方税財政制度の三位一体の改革の影響で、須坂市の財政はただでさえ不況等により市税収入が落ち込み苦しい状況であるのに、国からの仕送り、つまり地方交付税が減らされ、緊急事態といえる財政状況に陥り、この財政難をいかに乗り切るかが財政改革が当面の課題となっています。

 私は、三木新市長が公約し、今議会の施政方針演説でも述べておられる市民とともに考え歩む協働のまちづくり、つまり市民が主役の本当の地方自治を構築するぞ、徹底した改革と市民参画、協働による新しい須坂の創造をしようということと、財政再建とが混同されてしまう危惧を感じています。

 両者の手法はとてもよく似ています。しかし、全く違う次元のものです。信頼され、開かれた家庭的な市政であるなら自分たちの公園だからと進んで草取りをしてくれる人が集まってくるでしょうが、草取りをさせるのは金がないから強制しているのだと判断した人は市政から離れていってしまうでしょう。

 市民との協働のためには市民との強い信頼関係が求められます。行政改革の仕方によっては信頼関係を損なう場合も生まれます。草取りをした人がどう感じたかによっては信頼され、開かれた市政運営の推進にはなりません。協働のまちづくりを推進するためには、まず今ままでの行政においてすべての政策が有効であったか、最善であったか、結果市民に誤解を招いてしまったことがないかなどを検証し、反省する必要があると考えます。今までどのような市政だったのでしょうか。

 かつて高度経済成長という時代があり、日本は経済大国に成長していきました。税収がふえ、その使い道は高速道路、新幹線といった公共事業であり、地方自治体も道路整備、箱物が中心でした。須坂市においても例外なく箱物行政が推し進めまれ、ないよりはある方がよい箱物が、狭いよりは広い方がよい道路がたくさんつくられました。業者も順番を待っていれば公共事業の恩恵を受けられる時代が続きました。確かに夢のような豊かな時代でした。バブル崩壊後、公共事業の順番が回ってきそうにないと慌てて恩恵を受けようとした人や、時代をよみがえるごとく勘違いをしていた人が崩壊してから10年以上にわたり同じことを続け、よりこの国を悪くしたことは明らかです。

 須坂市においてもクラージュすざか、笠鉾会館などが建てられ、幾つかの道路工事もされています。さらに総合体育館建設が計画されました。もし市民の皆様の声や行動がなければ建設計画が着々と進められ、富士通のリストラ問題がなる以前に用地買収予算や設計予算が行使されていただろうと考えるに、今日の非常事態ともいえる財政状況の中、あの市民運動がなければより財政難になっていたし、負の財産もふえていた、自腹を切り手弁当で活動していただいた市民運動が須坂市の財政に大きく貢献した、とてもありがたいことであると評価しているのは私ばかりではないはずです。しかし、残念なことにそれ以前からの国の方針がそうであったから仕方がないというには余りに大きな借金と維持管理費がこの須坂市にも残されてしまいました。今後の行財政運営によっては長野市に合併していただき、助けていただくしかないような事態になってしまうかもしれません。

 総合体育館の建設の計画を説明していた当時、須坂市は健全財政であると説明していたのに、1年半しかたっていないにもかかわらず財政難であるとの説明に変わってしまいました。だれかがうそをついていたのでしょうか。

 中心市街地の活性化につながるとか、起爆剤になると絵にかいたもちをぶら下げ、箱物や開発がなされ、期待した市民を裏切り続けた行政運営により離れていった市民感情は簡単に取り戻すことはできない、反省をし、それを伝えなければ市民との協働、市民参画は成功しないと考えます。財政再建が急がれる中、慎重な対応も必要です。

 市民の財産は市民みずからが管理運営していくべきものということをもとに、市民参画による市政、市民とともに考えられる協働のまちづくりの実現を中心のテーマとして以下質問をいたします。

 まず、福島スポーツ広場の利用状況について。どのような方々がどのような目的で利用されていますか。毎年何人ぐらいの人が利用されていますか。使用料と収入はどのようになっていますか。維持管理運営費は委託料とそれ以外とで幾らかかっていますか。委託先はどのようなところでしょう。今後の管理運営方法はどのように考えていますか。

 以上、御所見をお願いいたします。



○議長(植木新一) 

 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山尊) 〔登壇〕

 おはようございます。

 それでは、福島スポーツ広場の利用状況についてお答えをいたします。

 最初に、御質問のどのような方法でどのような方々がどんな目的で利用していますかについてでありますが、マレットゴルフ、ソフトボール、サッカー、ジョギング、ウォーキング、ハイキング等多くの市民の皆様に競技力、体力の向上、ストレスの解消、家族や仲間との触れ合い、交流の場等の目的として利用をされております。

 次に、年間の利用者でありますが、平成14年度ではマレットゴルフ場が 518人、クレー広場−−これは土の広場でありますが 2,265人、芝生広場 3,526人が大会、イベント等練習等で御利用をいただいております。また、このほかこの広場は自由に出入りが可能でありますので、あわせて年間推定1万人ぐらいの方が御利用いただいているものと思っております。

 次に、使用料と収入でございますが、マレットゴルフ場の使用料は無料でありまして、クレー広場は半日単位でソフトボールが 1,300円、ゲートボールが 500円、全面を使用する場合は 1,800円、芝生広場は1面 2,500円となっております。収入につきましては、14年度12万 1,250円でございまして、維持管理費に充当させていただいております。

 次に、維持管理費については、平成14年度では委託料が 781万 6,088円のほかに土地の借上料、手数料、水道料等を合わせまして82万 3,230円、合計で 866万 2,342円となっております。委託先につきましては、須高シルバー人材センター等に管理を委託し、施設環境の整備に努めておるところでございますが、これにあわせて昨年もマレットゴルフ協会やサッカー協会の皆さんによりまして、広場の草刈り、芝刈り、除草等をボランティアで積極的に取り組んでいただきました。大変ありがたいことで感謝をしているところであります。

 今後の管理運営につきましては、市民の皆様に喜ばれ安心して気持ちよく利用していただけるよう今までどおりシルバー人材センター等に管理を委託するとともに、議員御提案の市民の財産は市民みずからが管理、運営していくというこのことを大事にしながら地域や同じスポーツを愛する仲間同士がお互いに支え合い、助け合うボランティア精神により利用団体や地域住民の皆さんの御理解を得る中で一層の御協力をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

          〔4番 渡辺 智議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 ご答弁いただいてありがとうございます。

 年間 870万近い経費がかかる、除草するだけでも10万かかっているのに使用料収入は12万、水まきに68万、何とか使用している方々にお願いできないものかと一般質問の通告をいたしました。ところが通告の締め切りの後に今年度の予算の説明を受けまして、マレットゴルフ協会、サッカー協会との御理解と御協力により約 300万の減額ができるとの説明を受け、うれしく思うと同時に感謝しております。まさに市民との協働の始まりです。このことをより成功に導くために理想論かもしれませんが、管理運営していただける組織を設けることができたらいいなと考えるのですが、いかがでしょうか。



○議長(植木新一) 

 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山尊) 

 それぞれ協会の皆さんとか地元の皆さんには大変気持ちよくボランティアの気持ちでお手伝いをいただいておりまして、この気持ちを大事にしたいと思っております。組織化するしないかについては、した方がいいのか、それについては今後少し考えさせていただきたいとこんなふうに思っております。



○議長(植木新一) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 本当にお気持ちを大切にしっかり守り育てていただきたいと思います。

 さて、今まではお金があって日々要望が多いという理由さえあればつくることは容易にできました。一度つくったものを壊す、なくすことが難しいのが行政です。市役所西館、市民プールなど老朽化が進み、維持管理費がかさみ、安全性の確保さえ難しい状態といえますが、今後どのようしていくのか、以下について質問いたします。

 老朽化している市の施設の今後について。今後市役所西館、市民プールをどうするのか。その他改築、取り壊し等を検討している施設はございますか。



○議長(植木新一) 

 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎秀夫) 〔登壇〕

 老朽化している市の施設の今後についての要旨1、今後市役所西館、市民プールをどうするのかについて申し上げます。

 市役所西館につきましては、平成3年の須坂市文化会館メセナホールが完成したときにあわせ、平成3年12月31日に市民会館としてこれまで活用してまいったものを閉館いたしました。手狭となった庁舎施設としてその後利用してきておりますが、各種会議での利用のほか、一部事務組合の事務所としても利用をいたしております。特に庁舎西館は2階で本庁舎と連絡通路でつながっておりまして、また3階の会議室は庁舎の中でも最も大きな施設でありまして、区長会、民生児童委員会など人の多く集まる会議に活用されております。

 なお、庁内のほとんどの会議室がいつも使用されている状況にあり、また市役所の非常用発電装置や電気室が設置された施設でありますので、今後施設の安全管理等に十分心がけ、大切な施設を長く利用できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、市民プールにつきましては、昨年市報やインターネット、市長への手紙、市民スポーツに関する意識調査などで市民の皆さんから御意見を伺ったところでございますが、存続、廃止して駐車場に、室内プールになどさまざまの御意見がございました。市といたしましては14年度、15年度と大規模な改修工事を実施しておりますことから、当面は現状のままで市民の皆さんに御利用いただければというふうに考えております。

 しかしながら、老朽化も進んでおりますので、今のうちからいただいた御意見を参考にしながら関係団体等との協議をする中で、廃止を含め今後の市民プールのあり方について検討をしてまいりたいと思っております。

 次に、その他改築、取り壊し等を検討している施設はとの御質問でございますが、建築後相当の年数が経過している施設がありますが、施設の点検や劣化診断等を行うとともに、修繕等の整備が必要な施設については、所管課からの要望に基づきリフォーム計画を平成13年度より策定いたしておりまして、優先度、緊急性等を勘案し、実施計画を立てた上で対応しております。

 また、改築、取り壊しにつきましては、須坂市行財政改革チャレンジプランに基づき既存の公共施設の見直しを進めることといたしておりますことから、今後施設の必要性も含め、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 建設後約40年経過した市役所西館、約35年経過した市民プール、プールだけでもいいんですけれども、修理代その他のことを含めて維持管理のためにかかった費用は幾らぐらいなのか、またこんなふうにするにはどのぐらいのお金がかかるとかということをやはり市民の皆さんにきちっとお伝えしなければいけないと思いますし、それが有効的な市税の使い方なのか、またどの施設を直し壊せばいいかというようなことを情報を提供するとともに、広く市民の声を聞く必要性があると思うんですけれども、その辺のところいかがでしょうか。



○議長(植木新一) 

 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎秀夫) 

 それでは、庁舎西館は私の方から、それから市民プールは教育委員会の方から現状を申し上げます。

 現在の西館につきましては、もし取り壊しをするとすれば今の段階で想定できる額は約 9,000万ぐらいかかってしまうのではないかと、それから現在庁舎の一体の中で管理をしておりますが、主に西館にかかわる経費は光熱水費でございまして、総額全体の中で約 1,300万円ほどかかっておりますが、庁舎西館だけをとらえていうとそのうち約1割程度の 150万ぐらいが年間の維持管理、ランニングコストであるとこんな状況でございます。



○議長(植木新一) 

 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山尊) 

 市民プールについてお答えをいたします。

 今の市民プールを解体をするということでありますれば解体だけの費用でありますけれども、昨年度の試算でございますが、 1,800万から 2,000万ぐらいかかると、解体した後どうするかという問題でありますが、例えば駐車場にするというふうになれば大体60台から70台ぐらい駐車できるということで、その駐車場整備のために照明だとか塀をつくるだとかいろんなことをすると約 3,000万から 3,500万ぐらい、だから壊して駐車場にするには 5,000万以上のお金がかかってしまうということであります。

 また、維持管理につきましては、今年度15年ですが、プールの水の使用料が約 107万、電気料だとか機械等の点検等でそれにプールの業務監視ですね、これはシルバー人材センターへお願いしておりますが、それらあわせますと約 300万かかっております。昨年は工事がございまして、プールの底がはげておりますのでその工賃が約 600万かかっております。昨年だけで約 900万の維持管理を使っているということであります。

 以上であります。



○議長(植木新一) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 お金をかけて壊した方がいいのか、我慢して使いながらした方がいいのか、どちらの選択がいいのかというのは私自身も決めかねるので、市民の皆さんにお聞きしながら上手に対応して決めていっていただければいいなと思います。

 次に、市民団体、特にNPO法人、ボランティア活動をされている方々との連携が今後も市民との協働のまちづくりを進めるためには不可欠であると考えますが、以下について御質問いたします。

 NPO法人、ボランティア団体等との連携、支援について。NPO法人、ボランティア活動団体等は幾つありますか。どのような活動をしておられますか。市としてNPO法人、ボランティア活動団体等に対しどのような支援をしていますか。NPO法人、ボランティア活動団体等との市との連携はどのように図っていますか。市民への啓発活動はどのように図っていますか。ご答弁をお願いいたします。



○議長(植木新一) 

 藤田市民生活部長。



◎市民生活部長(藤田国良) 〔登壇〕

 3、NPO法人、ボランティア活動団体等との連携、支援についてお答え申し上げます。

 1点目の市内にNPO法人、ボランティア活動団体等は幾つぐらいあるのかについて申し上げます。

 NPO法人6、ボランティア等の活動団体97となっております。

 2点目のどのような活動をしているかということですが、活動分野で見てみますと、福祉・介護が44、学校教育・生涯教育が22、社会福祉施設関係が11団体あり、環境保全、スポーツ振興、まちづくり推進、文化創作活動、保健健康づくりなど多岐にわたった団体が活動を展開しております。

 3点目の市としてNPO法人、ボランティア活動団体に対しどのように支援しているかということですが、ボランティア団体等に対しては具体的な活動事業を通じながら課題等の発見を行い、その中でその団体等に見合った支援策を探っていくことが協働の関係をより強めていくためには極めて重要なことであると考えます。言いかえれば行政にとって住民ニーズの充足が目的であり、市民団体などとの協働は公益的な目的達成のために協力、支援していくことが大切であると認識しております。

 平成15年度でそれぞれの部局での支援状況を見てみますと、総務部関係が1件 147万円、健康福祉部が7件 357万 2,000円、教育委員会が 200万円であります。これらの部局や生涯学習推進センターにおいては、活動交流会の開催、情報提供などソフト面についても支援協力を行っております。

 4点目のNPO法人、ボランティア活動団体などと市との連携はどのように図っているかということですが、さきに橋本議員にお答えしましたとおりそれぞれの部局で先進事例紹介や相談助言などを行いながら事業を通じて連携しております。

 5点目の市民への啓発活動はどのように図っているのかにつきまして申し上げます。

 これにつきましては、おのおのの団体の活動状況や活動実績などを市報を初めさまざまなメディアを通じ、広く市民の皆さんにお知らせしております。また、今後ボランティア団体に参画し活動を始めたい人たちやボランティア活動をより新たに始めたい市民の皆さんの参考になりますようなホームページの開設や市報での各団体紹介等に努めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 市民生活部長に御答弁いただきましたけれども、市民課が窓口でいいのかなと素朴な疑問を感じます。今、御答弁のとおり実際の現場はさまざまな担当課が部を超えているわけです。市民課は窓口だけでボランティアやNPOとの接点は少ないわけですし、つまり協働する相手の顔ものは見えない課やサービスをする相手を知らない人が担当しているんですね。その理由が全く私には理解できないんですけれども、その辺のところはどうなんでしょうか。



○議長(植木新一) 

 藤田市民生活部長。



◎市民生活部長(藤田国良) 

 確かに協働の相手の顔が見えない面もありますけれども、庁内での関係課を介した連絡、調整、そういったことでカバーをしております。特にこれまでも大きな支障はありませんでした。ボランティア等の窓口に限らず、組織の一元化や統合を行うことによって市民本位で効率的な運営が可能となる場合もあるので、そういう状況になりましたときにはまたほかの窓口とか一本化とかいろんな部分で対応をしてまいりたいとそういうふうに考えております。



○議長(植木新一) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 すぐに組織替えをしますと部長の立場では答えられないんだと思うんですけれども、その辺のところは市長さんしっかり考えていただけたらありがたいと思います。

 例えば一つの部では議員とかいろいろな市民の皆さんから提案を受けたときに対応できない場合も多々あると思うんですね。その中でもボランティア活動、NPOを育てる必要性があるわけです。その中に一番大きな底辺というのがそれに携わる市民の生きがいの創出というものがあると思うのです。

 昨年5月福祉環境委員会の行政視察で川崎市に行きました。そこでパワーリハビリについて勉強してまいりました。6月議会において副委員長の土谷フミエ議員が須坂市においても導入してはいかがという一般質問をされましたが、須坂市では回復期リハビリ教室、ふれあいリハビリ教室などを行っているので必要ないとの御答弁でした。これは体育課とも両方とも連携がないとなかなか難しいんだというふうに私は思っていますけれども、その中で川崎市のパワーリハビリというのは、まず有償ボランティア、それに携われる人を育てるところから始まっています。ボランティアが育ったら障害者の機能回復のためにパワーリハビリを導入し、それを行っていきます。そして機能回復できた障害者の方が今度は新たな障害者の方に声をかけ、励まし、そしてボランティアとして生きがいを持って社会復帰、社会参加されていくわけです。まさに市民との協働そのものの姿を見てまいりました。

 パワーリハビリをこの須坂市でも導入してみませんか。無理ならその方を今の体制に組み込むことはできないものなんでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(植木新一) 

 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中淳一) 

 私の方からお答えさせていただきます。

 高齢者や体の不自由な皆さんを対象といたしまして実施しております各種リハビリ教室に当たりましては、これまでもボランティア講座の開催、はつらつリハビリ教室のスタッフなどその育成に努めてまいっております。ボランティア育成の焦点として障害を理解すること、尊厳のある援助を心がけることを理解していただくことが重要と考えて、講義、実習を実施してまいりました。また、教室開始に当たりましてボランティアを募集し、教室参加者と一体となって教室づくりをしていただき、高齢者の自立を支援するボランティアづくりにも取り組んでまいっております。

 ただいま議員御指摘の社会参加の観点からも、今後リハビリ教室のボランティアとして市民の皆さんと協働できる体制づくりを工夫してまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 本当にそういったことを個々の部署と連携し合いながら市民参画、参加、協働というものを促して行ければありがたいなというふうに思っています。

 さて、私は数年前まで新潟県の十日町というところが大好きでよくドライブいたしました。ここ二、三年訪れてないので全く変わってしまったら申しわけありませんけれども、その理由は、あの地域がとてもきれいで清潔だからです。とにかくごみがない、寂れた雰囲気もない、住んでいる方々がこのまちがおらのふるさと、おらが家と自覚されていて、愛着を持って生活をしていらっしゃるなと感じさせるまちです。

 私は町がきれいであるか、清潔であるかということがそこに住む人がその地域に対するふるさとの意識の強さ、つまり住民の財産は住民みずからが管理運営していくものという意識が浸透しているかどうかを知る基準になると考えています。須坂市もそうありたいと常に願っています。

 今3月議会に提案されている須坂市を清潔で美しくする条例について質問いたします。

 まず、条例を制定した自治体の効果及び実態はどのようになっているか。この条例を施行し徹底を図るための経費を幾ら見込んでいるか。罰則規定の必要性は何か。須坂市不法投棄監視パトロール員の安全をどのように担保するのか。市民が市民を監視するような条例になっていないか。

 以上、御答弁をお願いします。



○議長(植木新一) 

 藤田市民生活部長。



◎市民生活部長(藤田国良) 〔登壇〕

 4、須坂市を清潔で美しくする条例についての1点目、条例を制定した自治体の効果及び実態についてからお答えいたします。

 ごみポイ捨てに関する条例につきましては、県内17市中7市が制定、うち1市が本年4月に施行予定であり、須坂市を含めて2市が3月議会に上程中であります。

 条例を制定した市での効果及び実態につきましては、地域住民の協力による清掃と不法投棄監視パトロールの強化により地域内の美化推進は進められております。

 また、罰則の適用を行っている自治体においては、適用した例はないものの、環境美化推進員や巡視員を置き、罰則がある効果により戸外や主要道路でのポイ捨てが少なくなったとお聞きしております。

 2点目のこの条例を施行し徹底を図るための経費を幾ら見込んでいるかについてですが、全体事業費は 358万 8,000円で、標語コンクール報償金として1万 7,000円、啓発用ポケットティッシュ8万 5,000円、啓発用看板、パトロール員用腕章などで49万 6,000円、環境指導員及び監視パトロール員委託料として 299万円を計上いたしました。

 3点目の罰則規定の必要性は何かについてですが、同様の条例による罰則のある他市においては、罰則を適用した例はありません。市内では大量に捨てられた家庭ごみの不法投棄について刑事罰が適用され、罰金10万円が課せられた事例があります。不法投棄まではいきませんが、簡易なポイ捨て行為に対しましては、条例の中で罰則の規定を入れることにより簡易な行為でも罰則があるという防止効果が期待できると考えております。この罰則規定に対するパブリックコメントを実施したところ、小学生の皆さんからは罰則がないと注意しただけでは減らないと思うという意見が20人中7人あり、その中で自分たちが一生懸命掃除した場所に大人の人たちがごみを捨てていく行為が許せないとの記述がありました。罰則を適用することは本意ではありませんが、罰則を設けることにより市民モラルの向上が図られ、子供たちの見本となるように市民モラルの向上が図られればと考えております。

 4点目、須坂市不法投棄監視パトロール員の安全をどのように担保するかについてですが、不法投棄監視パトロール員につきましては、ボランティア募集により市長が選任していく予定でありますので、須坂市市民総合災害補償規程及びシルバー人材センターの保険により監視パトロール活動中での事故に起因して身体に障害を負った場合は、その補償基準による補償をしてまいります。

 また、活動の内容につきましては、散乱防止に関する啓発のためのパトロール、監視の活動であり、巡回することを主にした活動でありますので、危険な行動は伴わないと考えております。

 5点目、市民が市民の監視をするような条例になっていないかについてですが、市民の責務につきましては、第4条に定めておりますが、一つとして屋外においてみずから所持させた空き缶等の持ち帰り、または適正な処理をしなければならない、2つ目として、地域において相互に協力し清潔で美しいまちづくりへの自主的な活動に参加するよう努めなければならない、3つ目として、この条例の目的を達成するため市が実施する施策に協力しなければならないと定め、また違反した者を発見した場合は、市長またはパトロール員にその旨を通報するよう努めるものであり、市民が市民を監視するような内容とはなっていないと考えております。

 本条例の目的は、須坂市の良好な環境を保全し、清潔で美しいまちづくりの推進を図るためのものであります。市民、事業者、行政の三者の協力がなければ目的が達成されないと考えております。市民の皆さんの御協力をお願いいたします。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 今、長野県の設置状況等について答弁いただきましたけれども、県全体の制定状況、国も含めて全国も含めて罰則規定を設けているところがどのぐらいの数があるのかということを数字がわかったら御答弁願います。



○議長(植木新一) 

 藤田市民生活部長。



◎市民生活部長(藤田国良) 

 うちの方もすっきりした資料が全部そろっているというわけではありませんが、インターネット等で調べた範囲でお答えさせていただきたいと思います。

 最初に長野県下のポイ捨ての条例制定の状況でございますけれども、制定した市町村は36と聞いております。ですから30.5%。それから、市では7市、町では10町、村では19村というふうになっております。

 それから、全国の制定状況でございますけれども、全国の市町村の数が合併等によりましてどんどん動いておりまして、ちょっと分母が余りはっきりしませんが、今制定しているというのは、98年の4月調査が手元にありますのでお答えしたいと思いますが、それでいきますと 896市区町村、制定率は28.8%とこういうふうにお聞きしております。

 それから、罰則規定の関係でございますが、長野県下で申し上げますと17の市町村に罰則があります。金額で言いますと最高額が開田村の 100万円、それから一番安いのは三水村の3万円まで種々はありますけれども、一番多いのは10万円で12市町村、次が20万円とこんなふうな内訳になっております。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 ここから議論が始まっていくわけですけれども、罰則規定が適用されてことがない理由は何であると考えておられますか。



○議長(植木新一) 

 藤田市民生活部長。



◎市民生活部長(藤田国良) 

 今、罰則という部分の中で申し上げているのは、いわゆる直罰といいますか、そういう部分ではございませんで、直罰の場合には例えば先般新聞等でも御覧になったと思いますけれども、東京の区やなんかではいきなり現場を抑えて 2,000円とかこういう事例があるわけでございますけれども、いわゆるうちの方でやっている罰則につきましては、最初に指導とか勧告、それでもだめと、どうしても言うことを聞いていただけない、そういうことで最後に罰則とこういうふうな手順がございまして、おおむねなかなか指導では聞いていただけないけれども、いよいよ罰則がありますよということの命令ということにまでなれば聞いていただけるということになるんではないかとそんなふうに思っております。



○議長(植木新一) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 98年12月8日の毎日新聞の記事です。何とも間抜けな話だなと、豊島区役所職員の方との雑談の中で初めてポイ捨て禁止条例の話を耳にしたときの率直な感想です。2万円以下の罰則つきポイ捨て禁止条例をつくったものの、罰則の適用には現行犯逮捕の上でも裁判が必要なのだといいます。とても実効性のある条例とは言えず、一体何のための条例だったのか疑問に思いましたというふうに書いてあります。これ先ほども御答弁いただいたように 896のうち罰則規定、制定しているそのものが約 3,000の中の30%にももともと満たないんですから、罰則規定があるのは全体の中の1割以下ですよね。現実的でないということがわかっているということを含めて罰則規定していない自治体が多いのではないかというふうに私は思うんですけれども、その辺のところ部長どうとらえますか。



○議長(植木新一) 

 藤田市民生活部長。



◎市民生活部長(藤田国良) 

 先ほど申し上げましたとおり罰則を設けてそれを適用するという目的で罰則はもともと設けたものではございませんで、それがあることによっていうなら刀で言えば床の前にある刀というようなことでございましょうか、それがあることによって抑止、やってはいけないという抑止的な効果を期待していると、私はそういうふうに理解しております。



○議長(植木新一) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 竹光を持って抜くぞ抜くぞと見せておいてという意味だと思うんですけれども、そういうふうに表現されている方もおられます。実際罰則がなければ罪を問えないかということになると、先ほど御答弁にもいただきました。須坂市においても刑事罰が適用され、罰金10万円が課せられた事例がありますという、罰則がなくても罪を問えることができるわけです。また、法律相談、ごみポイ捨て条例等の罰則規定についてこれ札幌弁護士会の方が書いている内容を一部抜粋しますけれども、空き缶などを捨てた場合には刑犯罪法では拘留または過料1万円以下、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反した場合には 1,000万円以下の罰金という、もともと上位法が存在しています。それを適用、またその表現すれば我が市はそういう罰則規定があるぞということで脅す必要性も竹光を持つ必要性も全くないことだと思うんです。必要性のないことだと考えますが、その辺のところどう理解されていますか。



○議長(植木新一) 

 藤田市民生活部長。



◎市民生活部長(藤田国良) 

 確かに刑犯罪法の規定の仕方は公共の利益に反してごみなどを捨てたものということで、過料という部分ということになろうかと思います。それから、廃棄物処理法の関係では、規定の仕方は何人もみだりにごみを捨ててはならないと一言を書いてあります。5年以下の懲役または 1,000万円以下の罰金、法人は1億円の加重罰まであるわけですけれども、現実的にそれでは家庭のそこら辺のごみ、ポイ捨てみたいな行為の中でそこまで国の法律を適用のところまでいけるかというと、1回吸っていてときたま捨てた人がちゃんとわかっていて、それを今度また注意、何回も重ねてこれである程度量も大量でという部分が警察へ通報するというような行為になろうかと思います。そういうものの中で現実的にはどうなっているんだとか、議員さんも先般行かれて陳情のときに体育館の横の道路を見られたときに、道路のわきにもぽいっと一つ捨ててあると、ああいうことが現実で、それに対してどうやってやっていったら市町村としてどうやってやっていくのか、そこのときに今の市町村として今の何も持たないでやっているという部分よりも、こういう条例を持ってしっかりとここにこういうふうになっているからぜひ御協力をお願いしたという部分からやっていかないとうまくいかないのではないか、ただ法律にこういうふうになるからといってモラルの向上を訴えてもなかなか現実的には難しいと、そういう面から今回も条例の制定をお願いし、そしてまた、罰則の部分についてもそんな国のこんなでっかいごみ、青森と秋田の境目にあるようなごみ対象に捨てるような法律とはちょっと市町村でもできるではないかと、そういう部分で今回条例制定をお願いしている部分でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(植木新一) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 本当に難しいんですが、法律を適用したとしても罰則規定をしてもなかなか難しいということだけは皆さんにも理解していただけるかなと思うんですけれども、私この条例を読んだ中で実はもう11年前にこのような法律を初めて制定したのは福岡県の北野町ですが、そこがさてどういう理由でつくったのかとか、その後どうなっているのかということの検証は全くなされてないんではないかなというふうに感じています。人口は須坂の約3分の1、面積が7分の1のこの町がこの条例を制定し環境美化を推進するために、今前置きした内容はまた後にしますけれども、まず要した費用というのが平成4年から14年度まで11年間で1億 6,000万円、年平均 1,445万に上っています。面積7分の1の町で最初の年に啓発看板代に約 1,700万かけています。今回須坂市の事業費は 358万 8,000円ということですが、この程度の予算で推進できるということなんでしょうか。



○議長(植木新一) 

 藤田市民生活部長。



◎市民生活部長(藤田国良) 

 最初に出だしといいますか、それでこのくらいで出発すると、こういうことだと思います。この条例がここでやってもうあと何もしないというわけではございませんで、これから息の長いこういう運動を続けていきたいと、そういうことでやっていきたいと思います。

 金額がとりあえず今必要なものは予算計上してありますけれども、その都度必要にどうすればいいか、現状とモラルの向上がどうすれば図れるのかという部分の中で、予算についてはその都度協議しながらやっていきたいと、そんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 それだけ金がかかるかもしれないという覚悟を持って条例というものを制定していかなければいけないということは大事なことです。もっときちっと伝えていかなければいけないことだと思うんです。

 また、ここの町も含めてですけれども、職員の皆さんが大変な努力をされています。平成4年から6年まで管理職全員が毎月第1土曜日午前中、町内主要道路巡回清掃、毎週各課持ち回りで早朝出勤して庁舎周辺の清掃活動、平成7年から11年まで、生活環境課の職員が週1回巡回清掃を行う、また非常に最近有名になりました平成14年度に一般的にポイ捨て条例と呼ばれている安全で快適な千代田区の整備に関する条例を制定した東京都の千代田区では、この事業を実施するに当たり、予算は1億 512万円、1日30万円をかけ、職員4分の1ずつ交互にパトロールを行っています。そのことに対し、よほど職員は暇なのだという声や清掃費の方がよっぽど安くつくとの声が上がっています。須坂市において職員の皆さん含めどのような協力を今現在要請されていますか。



○議長(植木新一) 

 藤田市民生活部長。



◎市民生活部長(藤田国良) 

 今、この条例はこれから制定するところでございますけれども、現実的にはいつも5月にやっておりますごみの一斉の清掃のボランティア、市役所の前にいつも大勢お集まりいただいてやっていますけれども、そういうところへ出ていただくこと、それから地域での活動へのボランティア参加の要請を市民等にしております。職員等にお願いしてやっております。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 全く覚悟が違い過ぎるというふうに感じます。

 すみません。この条例の7条の2を読み上げてください。



○議長(植木新一) 

 藤田市民生活部長。



◎市民生活部長(藤田国良) 

 市民等の公共の場所及び他人の土地等において飼い犬及び飼い猫のふんを放置せずに持ち帰り、適正に処理しなければならないとこういうふうに規定しております。



○議長(植木新一) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 委員会の折、宮澤源司議員も指摘しておられましたが、猫のふんを放置せずに持ち帰りなさいという全く現実的でない項目が入っている、その辺のところどういう意味で入れたものですか。



○議長(植木新一) 

 藤田市民生活部長。



◎市民生活部長(藤田国良) 

 飼い猫ということですけれども、猫については習性的に御存じのとおり今御質問にも出ましたとおり、犬のようにひもつけて飼うという動物ではございませんので、非常にどうなのかなと私も最初心配でございました。NHKのお決まりご近所等をごらんになった方は御存じかと思いますけれども、猫も排尿、排ふんのふんのしつけはできます。猫用のシートもパットも売っています。そういう飼い猫についてはしつけをしていただくという部分で啓発を図ってまいりたいとこんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 そこのところなんですね。しつけをしなさいというならばことしの4月1日、16年4月1日から施行するに当たり、周知期間もなく今現在市の職員、議員、委員、その他臨時嘱託に至るまで一体どう対処したらいいんですか。今から間に合うわけですか、そのしつけというのは。その後もし市民からそうした人たちが放置しているとの指摘があった場合、何かまずいこと起きませんか。一体どういうふうにしたらいいんでしょうか。



○議長(植木新一) 

 藤田市民生活部長。



◎市民生活部長(藤田国良) 

 今の飼い犬につきましても飼い猫につきましてもそうですが、最初の啓発という部分を行っていきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(植木新一) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 当然条例というのは過去においても一たん提案した以上取り下げるということはないということも、それではやめますという答弁が絶対返ってこないということわかりながらあえて市長に答弁を求めます。ごみを捨てれば罰せられるからやめましょうと市民に問いかけることは、自立した個人、自立した市民、自己決定、自己責任のもと市民との協働の市政を構築するための妨げにはならないのでしょうか。みずからごみは捨てるべきではないということを促すことが大事なんであって、罰することの必要性は私はないし、その目線で市民とも対等にはなれないと思うんです。私は市職員が一丸となって推進していこうとする意気込み及び予算的にも底辺が全くできてないと考えます。また、担当部署の苦情処理の忙しさから生まれた怒りから発生した罰則規定は、北風と太陽の道徳が教えているように何も解決しません。くどいようですが、この条例をつくり、研究していこうと考えていたときと今の須坂市の状況とは全く違うわけですよ。このことだけにお金、体力、知恵を使っている場合ではない、まずこのことが1点。

 罰則規定が何も解決しないことが既に先進地の例で明らかになっています。ここにまず北野町の生活環境課の内野さんに感謝申し上げますけれども、これだけの資料を送っていただきました。あえて読ませていただきます。いろんなことを質問しましたけれども、御質問の件ですが、当町においては現在まで罰則の適用はありません。罰金をとることが目的ではなく、あくまでもポイ捨てをしない意識づけに重点を置いています。そのための不法投棄等の原因者が判明した場合も適正なごみ処理の指導には当たりますが、罰則の適用までは至っていません。また、指導後も投棄が続くような悪質なケースもありません。比較的近隣の都市に比べれば随分ポイ捨てごみは目にしないと思います。条例制定によるポイ捨ての抑止力は確かにあると考えています。ここからです。しかしながら、ポイ捨ては確かに後を絶ちません。11年間の経験です。そのため現在はきれいな場所にはポイ捨てもできないのだなと週2回町内を循環し、美化作業を実施しています。また、不法投棄されたごみは迅速に撤去しています。犯人だれかなんて調べている以前に迅速に撤去していると書いているんです。片づけることが一番、罰則は2番なんです。ちゃんと書いてあるんです。それは11年間の経験なんです。

 私はこの2点の理由、先進地がはっきりしている理由から、私はもうこの条例というのはこの須坂には合わないし、見送るべきだと考えます。市長の御見解をお願いします。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 お答えいたします。

 まず、先進事例として抑止効果がないということなんですが、私は行ったことがないからよくわからないんですが、シンガポールにはごみがないと言われています。それは罰則が厳しいことだということが言われています。

 それから、私は自分の地区の衛生部長をやりまして、千曲川沿岸で非常にごみが落ちているのを見ております。現実問題としてそのごみをどうするかという悩みを考えた場合に、ただ単に啓発だけでは今の世の中では残念ながら抑止できないということでございます。道徳だけですべて解決すればそれにこしたことはないんですけれども、やはりある程度の制裁が必要な部分というのはございます。それが今回提案した条例でございます。

 今、最初に条例を制定した市の方のお話ございましたが、その方も中でおっしゃっているように罰則に抑止力はあるというふうにおっしゃっています。また、片づけは1番、罰則は2番ともおっしゃっています。私は罰則を適用するかどうかは別にして罰則の効果はあるというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 最初に申し上げました条例を提案した以上取り下げますとは決して言えない立場であります。でもとてもそういうことを理解しながら失礼な質問になってしまったことをおわび申し上げますけれども、私は改革のためには勇気が必要だと思います。悪かった時代の流れを払拭するいい機会だと思うんですね。

 これで質問を終わりますけれども、最後の質問については、先日浅野議員に答弁されているので結構ですが、一つだけお答えいただきたいんですが、市民参画条例はやがて必要になると市長は考えておられますでしょうか。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 お答えいたします。

 今の時点で市民参画条例のような重要な案件について制定が必要かどうかお答えすることは非常に困難ですし、お答えしない方がいいと思っております。



○議長(植木新一) 

 渡辺議員。



◆4番(渡辺智) 

 私はやがて必要になるものかという、今の時点のことを問うておらない、やがて須坂市にとって必要になるものでしょうかということを問うているんです。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今、お答えしましたとおり将来のことを今の時点で判断することは極めて困難であると思います。



◆4番(渡辺智) 

 ありがとうございました。以上で一般質問を終わります。



○議長(植木新一) 

 以上で4番渡辺 智議員の質問を打ち切ります。

 次に、9番永井光明議員の質問を許します。−−−−−永井議員。



◆9番(永井光明) 〔質問席に着く〕

 三木市長におかれましては、この1月の市長選挙におきまして市民の多数の支持を得て当選されました。市民の税金を大切に使って福祉、教育、環境、地域経済の活性化を図るという政策を掲げられ、情報公開と市民参画、市民と協働により活力、文化、誇りがみなぎる田園環境都市須坂を創造するために奮闘すると、この意気に大いに期待するものであります。

 私たち日本共産党も小泉内閣の偽りの改革の嵐から日本国憲法が目指している国民主権、恒久平和、基本的人権、議会制民主主義、地方自治を守り抜き、さらに市民の暮らし、福祉、地域経済を守り発展させる市民が主人公の市政をつくるために積極的に政策的な提起を行うとともに、市民の目線から見て疑問符のつくものについては率直に意見を申し上げていきたいと思います。

 さて、最初に私は憲法に関する市長の政治姿勢をお伺いしたいと思います。

 市長は大学において憲法学を専攻されたと、しかも基本的人権がその中心テーマだったと、こういうこともお聞きしました。非常に心強いというふうに思います。私はアジア太平洋戦争の末期に有事の一端を経験し、日本国憲法とともに育ってまいりました。特に第9条は基本的人権の条項とともに、私のものの見方、考え方の中枢に据えて生きてきました。その第9条が今最大の危機を迎えています。

 小泉内閣の解釈改憲による侵食はついに集団的自衛権、合憲論にまで達し、人道支援という名目さえつけば海外の戦場にまで派兵できるというこじつけでイラクに派兵する、こういう段階にまできてしまいました。そして、有事法制定から1年、今国会ではその具体化を図る国民保護法案など有事7法案の上程にまで及んでいます。これらの法案は武力攻撃事態法で整備が進められているもので、今回のイラク攻撃のような米軍の海外での先制攻撃に、自衛体や自治体、民間を総動員する有事法制の根幹を形づくるものであります。このうち米軍支援法案では、自治体や民間企業、団体が海外で軍事行動を行っている米軍への支援を要請されたときはその要請に応じるよう努めるものとすると、こういうふうに規定しており、米軍への土地、家屋の提供も含め、立入検査を拒んだ場合の罰則も盛り込まれています。

 国民保護法案では、発動要件として大規模テロなどの緊急対処事態、これが新たに加えられて、知事、市町村長は平時から戦争協力の業務計画をつくることが義務づけられており、有事には民間企業に救援物資の保管、所有を命ずるとともに、地域住民に避難を指示、誘導して戦災への応急措置を行います。企業、住民が物資の収容や土地使用の要請を拒否した場合には、11項目の罰則がつけられています。

 外国軍用品等の海上輸送規制法案では、公海上で海上自衛隊による外国艦船の強制的な停船検査を定め、武器使用も認めています。

 このように有事7法案は米軍の行う戦争への支援法案、海上封鎖のための臨検も可能とする法案、航空、港湾、道路、電波などを統制導入する法案など米軍と共同した海外での戦争の具体化を図るものであり、国民保護法案もそうした戦争に国民をいかに効果的に動員するかという国民強制動員法とも言うべきかつての国家総動員法に匹敵する内容を持っています。

 憲法第9条、戦争の放棄は、憲法前文にも示されておりますように、日本国がこれまでの日清、日露、第1次世界大戦と繰り返してきた戦争、特に満州事変から太平洋戦争に至る15年間のアジア太平洋戦争の反省に基づいて、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意して確定したものであります。

 この原点に立って考えたときに、自衛隊のイラク派兵は日本国憲法が示した国際貢献と考えるべきものでしょうか。国民保護法案等有事7法案は、第9条に抵触しないものなのでしょうか。そもそも第9条というのは、改定すべきものなんでしょうか。市長の見解をお伺いするものであります。

 次に、憲法の基本的人権の立場からスペシャルオリンピックス(SO)の宿舎を日滝原産業団地にプレハブで建設する、そのことが妥当なのかどうかについてお伺いいたします。

 SO冬季大会は来年2月26日から3月5日まで県内4市町村で開催され、約80カ国から選手、コーチ 3,550人が参加いたします。大会実行委員会ではこの選手村を約11億円かけて日滝原産業団地にプレハブ住宅をそこに建設する予定と聞いております。5年前に冬季オリンピックを開催し、相当数の収容能力を有するホテルが林立する長野市ではなくて、周りに何もなく車も余り通らないそういう畑の真ん中の空き地にわざわざ巨額の金を使って宿舎を建設する、それもプレハブで終わったら撤去する、こういうものであります。一体何のために日滝原産業団地に宿舎を持ってくるんでしょうか。世界から参加する 3,500名の選手、コーチの皆さんの多くは障害を持っておられる方々であります。私は最初これを聞いたときにナチス・ヒットラーがユダヤ人を隔離したゲットーを思い浮かべました。障害を持っておられる方々なので1カ所に集めることが輸送や管理そういうものに便利だ、そういう理由で日滝原産業団地に持ってくるとしたら、これはナチス・ヒットラーのゲットーと同じではないか、障害者を隔離することにならないか、結果的にそれを心配しています。

 私はこの計画について2つの点で疑問を持っています。1つは税金のむだ遣い、もう一つは今の基本的人権の問題です。ここでは後者に絞って伺いますが、今欧米先進諸国はもちろんのこと、日本でも障害者が地域社会の中でごく普通に暮らしていけるノーマライゼーションの環境づくり、社会づくりが進められています。SOであるからこそ長野市を初めとする既存のホテルや旅館で大いに市民と交流する、そういう大会であってほしい、そうであって初めてオリンピックが平和の祭典になるのではないでしょうか。市長のお考えをお伺いします。

 第1問目の質問を終わります。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 永井光明議員の最初の御質問であります市長の政治姿勢を問うについて御答弁を申し上げます。

 初めに、憲法第9条に関する認識はの1点目、自衛隊イラク派兵は国際貢献と考えるかについて申し上げます。

 憲法第9条は、戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認を定めております。これは第2次世界大戦での悲惨な体験を踏まえた深い反省から政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、日本国憲法を定めたものでございます。

 今、永井議員の方から私が大学時代に憲法学、特に基本的人権を学んだというお話がございましたが、今お話のとおりで、正直私は余り基本的人権を学んだということはお話ししてないわけですが、統治機構だとかいろんなのがございますが、その中で基本的人権のことを学んだことは私にとって非常によかったと思っております。

 もう一つ、私が個人的なことになりますが、大学のときの友人の話を聞きまして、そのお父さんが今はもう呉に住んでられて亡くなられたと思いますけれども、広島で被爆に遭われたそうでありまして、私の友人は子供のころからお父さんと一緒におふろに入ることができなかったそうであります。それは、被爆によるお父さんのシーンが非常に被爆を受けていたためにおふろに入ってお父さんの体を見ること自体が耐えられなかったということを言っていました。そういう気持ちで私は戦争のことについては避けるべきだという基本理念を持っております。その前提でお話ししたいと思います。

 この日本国憲法に掲げられました平和主義の理念と市民生活の中に生かすことは、地方自治の基本理念であり、市政をあずかるものとして心して努力していかなければいけないと思っております。イラクへの自衛隊派遣につきましては、7月に成立いたしましたイラク復興支援特別措置法では自衛隊派遣の要件としまして、現に戦闘行為が行われておらず、活動期間を通じ、戦闘行為が行われることがないと認められる地域とされ、その地域において国際社会の一員として使命と責任を果たすため、日本国が医療、給水、学校などの公共施設の復旧、整備という人道復興支援のために派遣されたものでありますので、私としてはこの派遣目的に従ってイラクの人々が真に必要とする支援を行っていただきたいと思っております。

 あわせて、広く国際社会で支えていくためにも国連の担う役割は大きいものがございますので、国際協調と平和主義を基本に外交努力を重ねることが大切であると考えております。

 国民保護法制についてでございますが、国民の権利の制約につながる部分を含む法案でありますので、言論の自由や基本的人権を侵害することにならないよう関連7法案につきまして時間をかけて国会で慎重に検討してほしいと考えております。

 次に、9条は改定すべきかとの御質問でございますが、初めに申し上げましたとおり戦争という悲惨な体験を踏まえた深い反省の上に立ってつくられた平和憲法でありますので、この理念のもと同じく国会において十分に議論を深めていただきたいと考えております。

 次に、要旨2、基本的人権に関しましてスペシャルオリンピックスの宿舎を日滝原産業団地に設置することは妥当かについでございます。スペシャルオリンピックスは来年2月26日から3月5日の8日間、長野市ほかで開催されますが、知的障害のある人たちの自立と社会参加を促し、長野県民の障害者に対する理解を深めるまたとない機会として位置づけられており、障害のある人もない人も支え合いとともに暮らす開かれた社会を創造していく大変意義のある大会だと思っております。パラリンピックの開催によりまして私は同じように長野県民の障害者に対する理解を深めることができたと思っております。

 3月2日信濃毎日新聞によりますと、大会実行委員長盛田英夫氏、スペシャルオリンピックス国際本部世界大会責任者リー・ドット氏は記者会見し、須坂市の日滝原産業団地に選手村を建設する意向を示したとのことでございます。

 2月9日に開催されました長野地域連絡調整会議の席上では、2005年の本大会について実行委員会として実施計画を示すことかできる状態ではなく、日滝原産業団地に建設される選手村についても、具体的なものは県でも実行委員会から提示されてないとのことでございます。

 現在須坂市として承知しておりますのは、平成14年に実行委員会の方が須坂にお越しになった際にいただいた資料のみでございますが、施設予定地としてくだもの街道に近い8.38ヘクタールが予定され、選手 2,500人、サポーター 2,500人、大会役員、ボランティアなど 1,000人、計 6,000人の利用が予定されております。具体的な計画につきましては、実行委員会から県に実施計画が提出された段階で把握してまいりたいと考えております。

 また、選手村について県の障害福祉課にお聞きいたしましたところ、過日開催されたスペシャルオリンピックスプレ大会では、長野市内とホテルで分宿しましたが、言葉の問題や知的障害を持つ選手の皆さんの安全面で課題があったということでございました。

 さらにスペシャルオリンピックス実行委員会の経費も今御質問のございましたように膨大でありまして、開催にかかる経費の半分が選手村の建設経費になるということから、県としては支援する方法として既存の県有地を貸し付けることとしたものと聞いております。

 スペシャルオリンピックスでは競技も大切なことですが、参加する選手の皆さんが一堂に会し、スポーツ以外のさまざまなプログラムに参加し交流することはとても大切なことだと思っておりますし、また同様に住民の方と交流することも大切なことだと思っております。

 幸い私はオリンピック、パラリンピックで仕事の関係で選手村に伺う機会がございましたが、選手の皆さん同士、またボランティアの皆さん、またいろんな関係者の皆さんと交流をしている様子を見る機会がございました。オリンピック、パラリンピックで感じた感想では、選手村というスタイルが交流を深める意味でよかったと私は感じております。

 いずれにしましても、スペシャルオリンピックスに参加される世界の皆さんと須坂の市民の皆さんが交流できるような機会を設ければいいと思っております。

 以上です。

          〔9番 永井光明議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 第9条の関係で市長の方から憲法の精神を生かすことは地方自治の理念だと、こういう言葉をお聞きしました。ぜひそういう基本的な立場でもって市政に当たってほしいと思うんですが、第9条というのは私は日本の宝だと思うんですね。今、この第9条は世界の本当に星になっている、北極星になっているというふうに思います。1999年の5月にオランダのハーグで開かれました世界市民平和会議、ここで第9条を各国の憲法の中に取り入れようではないかと、こういうことが10項目の一つとして第1番目に挙げられました。それから、2000年の5月、国連ミレニアムフォーラム、ここではすべての国が日本国憲法第9条に述べられている戦争放棄の原則を自国の憲法において採択しようと、こういうことも決められました。

 今、ヨーロッパEUではEU憲法を制定している作業でやっていますけれども、この中にヨーロッパの人々の中から第9条をEUの憲法の中に入れようではないか、こういうふうな動きも生まれています。世界的な動きはそういう方向です。ぜひひとつ日本もその方向でもって外交努力、平和外交をするように今のようなアメリカの戦争に協力するということでなくて、これだけの憲法を持っているわけですからそういう方向でもってやるように市長としての理念を生かしながら今後ひとつ努力していただきたいと思うんですが、その点についての御見解を伺います。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今、手元にありませんので正確なお答えができませんが、日本国憲法はすべてにわたって特に憲法9条については、憲法の前文の基本理念が基調となっておりますので、私は憲法9条の基本理念である前文の精神は特に生かしていきたいと思っております。諸国民との平和と協調というのがございますので、その精神が世界に生かされている限りは、憲法9条というのは非常に貴重なものだというふうに思っています。



○議長(植木新一) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 スペシャルオリンピックスに関してですが、長野冬季五輪やパラリンピックは選手村はたしか長野市内ですね。ホテル等々を使ったと、もちろん五輪ではスケート会場の横のアパートを使いました。しかし、今度は全く長野市内ではなくて日滝原産業団地に持ってくるんですね。これやはり私は基本的人権の立場から見てヨーロッパの皆さんにはナチス・ヒトラーのゲットーを思い出させるそういう状況になるんではないか、むしろ本当に基本的人権、交流平和という立場から見ると、長野市内に選手村をつくったりまたはホテルを使う、そういう方向が憲法の精神、基本的人権の精神から見て私は須坂としては態度表明すべきではないかと思うんですが、その点について御見解を伺います。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 オリンピックとパラリンピックの選手村は同じところで長野市の今井でございました。私がSOの事務局へお聞きしたときになぜ日滝原に選手村を置くのかというお話をお聞きしましたら、やはり一番の目的は選手の方、またボランティアの方と交流する際に他国の人とも交流できますから、1カ所の方がいいんではないかというお答えでした。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 選手の皆さんと市民の皆さんが交流するのは 3,500人、 4,000人、 6,000人を相手にしてやるわけではないんですね。個々の選手団なりそういう部分でもっと交流が始まると、それにはだれもが集まれる長野市内ホテル、そういうところの方が効率的にもいいわけですから、そういう点でぜひひとつ今後とも十分お考えいただきたいと、地元の市長としてと思います。

 次の質問に移ります。2点目、合併問題であります。

 この問題については既に何度も市長の方から説明されておりますので、私が挙げた質問について率直にお答えいただければいいと思います。ただ、強制合併という点ではつい8日の日ですか、政府が新市町村合併特例法案これを提出するというふうに決まりました。これは現在の特例法よりも一層強制の意味合いが強いものになっています。そういう点を含めてひとつお考えいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(植木新一) 

 永井光明議員に申し上げますが、件名2番は2番だけ言ってからすべて言ってから合併、(2) はやってないですね。(3) までいってからそこで市長が答弁しますから、(2) だけは申し上げてください。−−−−−永井議員。



◆9番(永井光明) 

 自立した市町村須坂市をどうつくっていくのか、それについてもあわせてお願いします。



○議長(植木新一) 

 (2) と(3) まで言ってから−−−−−永井議員。



◆9番(永井光明) 

 2番目の合併問題ですね、(1) の強制合併、(2) の高山・須坂の合併に関する3点の問題、3点目の自立した須坂市をどうつくっていくのか、それをあわせて説明を省きますので、お答えいただきたいと。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 それでは、2番目の合併問題について御答弁申し上げます。

 答弁に先立ちまして、永井議員には任意合併協議会の委員として御尽力をされておられることに対しまして感謝申し上げます。ありがとうございます。

 まず、国の強制合併をどう考えるかについてでございますが、おっしゃるとおり私としては今の合併論議は新市町村合併特例法につきましても、あめとむちにより合併を推進するという強制合併の面は否めないと思っております。しかしながら、合併するかしないかと、国から期限を切って選択を迫られている現在の合併特例法の中では、期限を決められた以上、その中で合併論議は避けて通れないものというふうに考えております。

 次に、須坂市・高山村の合併についてでございますが、まず私は合併にとって財政問題は解決するかどうかというよくお尋ねがございますが、財政問題というのは合併しなくてもしても大方の市町村にとっては三位一体の改革、地方財政計画等を見ますと今後大変厳しくなるものと考えております。

 このような中にあって須坂市としては、合併するしないにかかわらず先見性を持って徹底した改革をすることによって持続可能性な歳入に見合った収支均衡型の行財政を確立していくことが必要だと思っていかなければならないと考えております。

 合併した場合に今お話ししましたように厳しい財政状況の中で50年先、 100年先を見据え、ほぼ同じ生活権益、経済権益を有しておりますこの2つの地域がそれを支えるしっかり行財政の体制を整え、地域経済の発展につながるような将来構想をつくる中で発展につなげていくことを検討する必要があるのではないかと思っております。

 なお、よく問題となりますサービスの問題でございますが、理想はサービスは高く負担は低くでございますが、今申し上げました国の財政状況、そして須坂市を初めとした市町村の財政状況を見るときに、私はこのことは極めて残念ながら困難であると思っております。

 なお、国の今お話ししました財政状況等に伴う交付税の削減等の三位一体の改革につきましては、引き続き国の方へ要望していきたいと考えております。

 なお、須坂市として合併するしないにかかわらず行財政改革チャレンジプラン、財政改革プログラムを作成しまして、今お話ししましたいずれにしろきちっとして子供や孫に痛みや負債を残さないようにしていかなければならないと思っております。

 県内の幾つかの自立を宣言した市町村がございますが、その市町村は、地域住民と行政の協働によりまして例えば道普請だとかそういうものを一緒にやるということで、最大限の努力をしております。また、収支バランスの改善に向けてかなりの改革をしております。私の知っている村では、自立のために舗装工事まで自分たちでやっております。そのくらいやらなければ自立ができない、またきょうお聞きしたある村では自立のために経常経費しか載せられないと、ほとんど投資的な経費がない、自立するためにはそうせざるを得ないというような村もございます。

 いずれにしろその村は私もよく存じ上げている村ですが、自立するしないにかかわらず大変厳しい状況であるということでございます。ただ、私どもは厳しい状況ではありますが、夢と希望を持ってその中から新しい須坂市をつくっていきたいと考えております。

 以上でございます。

          〔9番 永井光明議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 ただいま大変失礼いたしました。時間を気にする余り質問項目を若干省略してしまいました。

 合併については、三木市長から民主主義の原点は地方自治であると、私は前に昔小学校のころ地方自治は民主主義の学校だというふうに教わってきました。そういう意味で、合併によらず、またしてもしなくても住民自治、これがどういうふうに高めることができるのか、このことが自立した須坂市をつくっていく最も基本になるのではないかということで、この点についてはひとつ三木市長の一層の奮闘をお願いして、3点目に移ります。

 3点目、市民の立場に立った行政財政改革をどう進めるかについてであります。

 まず、市民への奉仕者としての職員の意識改革をどう進めるかという問題、昨日土谷議員が相談しようと窓口に行ったら非常に親切に対応してくれて感激したと、こういう事例を紹介されました。私はもう一つの厳しい事例を取り上げたいと思います。

 それは、一般市民が単独で市役所に相談に行ったときと市会議員と一緒に行ったときとでは対応が全く違うと、何人かの相談者から言われました。単独で行ったときには市の側に問題があっても市民個人の責任にされてしまうと、されてしまったと、こういうことも知っています。

 本来市民への奉仕者であるべき職員は、市民の敵対者のような立場に立ってはいけないわけであります。市長はお聞きする市政というスローガンを掲げられました。須坂市行財政チャレンジプランには、市民すなわち顧客という考え方を示されました。私はその具体化として水道局の皆さんがこの1年間に下水道の接続のお願いに市民の皆さんの中に入って、市民の生活実態に直接触れられ、改革に努力してこられたと、この御労苦を評価してあげたいというふうに思います。市会議員におべっかを使うのではなくて、現場の市民の気持ちに寄り添って対応してほしい、こういうふうに思います。規則や条例でできませんとこういうふうに切ってしまうのではなくて、その人の立場に立って打開策を模索しながら市民の目線で窓口の相談にのっていただきたいと、そういう点で市長の決意をお聞きしたいと思います。

 次に、市民と行政の協働をどう進めるかについてお伺いいたします。

 今、地方分権のもとでの行政の新しいやり方、参画の新しい姿として市民と行政の協働が全国でも県下でも実践され始めています。その最も進んだ事例の一つを私は京都府の美山町に見ております。それは美山町の地域振興会、これを軸とするまちづくりであります。美山町の地域振興会は、これまでの旧村単位の自治会、村おこし推進会、公民館体制などこれをあえて解消して新たに住民の自治組織として設置し、住民が行政とともにみんなで知恵を出し合い、自分たちの地域は自分たちで守り育てろと、こういうふうに予算案も自分たちでつくって、人づくり、内発的事業おこし、都市住民との交流、安心して暮らせ若者が定住するまちづくりを目標に住民参加で進めています。

 須坂市では、まちづくりのためのわいわい塾、食と農の基本計画、 100人委員会、教育の分野ではいきいき教育トークなどが市民の手弁当で参加する新しい試みが行われています。私はこれらの取り組みを歓迎しその成果に大いに期待しておりますけれども、これらをベースに市民と行政の協働さらにどう発展させていくのかについてお伺いいたします。

 この問題の3点目は、市が示した財政改革プログラムでもまた来年度予算でも国保税の大幅値上げを初めとする市民負担が今後どんどん重くなって、国の社会保障の後退と重なって市民の暮らしは大変な状況になります。特に国民年金だけで暮らしておられるお年寄りや失業中の家庭など最も苦しい暮らしを余儀なくされておられる低所得の皆さんの過重負担は想像にかたくありません。事実市営住宅にお住まいのお年寄りご夫婦、奥さんが転んでけがをしても医療費を払うことができないから医者には行かないと、こういうふう言っておられる事例さえ私知っております。

 このような厳しい財政事情のもとにあって財政改革をせざるを得ないとしても、このような人たちをさらに追い詰めるようなことをしてはならない、地方自治の目的は住民の福祉の実現すなわち命と暮らしを守りきることだというふうに私は強調したいと思います。須坂市の財政改革プログラムは、この地方自治の精神、目的を堅持してやっていかれるのでしょうか。お伺いします。

 4点目に財政改革に当たって法律的な裏づけを終了した同和補助金、特に運動団体に対する補助金、これは即刻廃止すべきではないかという点についてただしたいと思います。

 国の同和対策事業は既に2年前平成14年3月で終了し、須坂市もその時点で一定の見直しを行いました。しかし、部落解放同盟や部落解放推進の会、2つの運動団体への補助金が毎年減額しているものの来年度予算にも 1,283万 7,000円が計上されています。新聞報道によれば中信地区の北安曇町村会これは昨年から、それから南安曇町村会と東筑摩町村会は今年度から廃止しております。須坂市の財政プログラムでも財政改革プログラムでも補助金の見直しが提起されており、当然来年度はこの同和補助金を廃止すべきだというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 3番目の市民の立場に立った行財政改革をどうするか、要旨1の職員の市民への奉仕者としての意識改革をどうするかということでございます。私は就任のときのあいさつで職員にお話ししましたのは、上を向いて仕事をするんではなく、市民の方のために仕事をしていただきたいというお願いをいたしました。私は県職員をやってきましたが、常に知事とか県会議員に目を向けるのではなく、住民の方に目を向けてほしいという話でやってきました。それはなぜかといいますと、もちろんその目的が知事と県会議員さんが一致する場合にはいいんですが、無理難題正直あったような場合に職員とすれば悩むわけですが、その場合には私は地方事務所長として本当に正しいのはどちらかという形で住民のためかそうではないのかという観点でやってほしいというお話をしてきました。それは職員の人が自分で自由に考え、柔軟に考え、そういうためにそう言ったわけですが、幸い私の在任中には県会議員さんからには無理なお願いとか依頼というのはございませんでした。私は県会議員さんも住民の方の意見を反映する非常に重要な場というふうにとらえていましたから十分意見をお聞きしました。市会議員さんもやはり同じような立場でございまして、住民の方の意見をお聞きするということで私は貴重な提言、御意見だというふうに考えております。

 職員の方で市会議員さんから言われたからとか、一個人から一市民から言われたからということで対応が異なるということはまずいと思います。そういう観点で私は仕事をぜひしてほしいと思います。ただ今繰り返しになりますが市会議員さんは市民の代表でございますので、御意見、御提言は重きものだというふうに認識しております。

 職員につきましては、そういう面で市民の方に目を向けてほしいと話しておりますが、私が一番お願いしたいのは、I canという精神でやっていただきたいと、私はできる、今の状況を見ていますととかく公務員は防御の方に回りますのでできないから始まりますけれども、まずできるかどうか、I canから始めてほしいと思っております。

 それからもう一つは、市の職員は県職員もそうですけれども、報酬をいただく、報酬をいただける最大のボランティアだと思っています。私があるボランティアの方にお聞きしましたら、公の仕事に従事する喜びはお金にかえられないというお話をお聞きしました。私ども公務員はお金をいただいて公の仕事をしております。私はそういう観点では本当にありがたい仕事ではないかなと思っております。公の仕事につくことによって喜びや誇りを持てる、なおかつ報酬をもらえるということであります。

 私は職員に対してお願いするという観点ともう一つは、ちょっと長くなって恐縮なんですが、せっかくの機会ですので管理職の皆さんに私の反省も含めてお願いしたいことがございます。これは私が市長に就任した後市民の人からいただいたリーダーのあり方というのでございます。また今後庁内のインターネットに載せたいと思いますが、ちょうど10項目ありますので、簡単に読まさせていただきますが、一つはリーダーとしてですが、事業の目的、意義を明確にし、それを部下に指し示すこと、メモはとらなくてまた後でお配りします。2番は具体的な目標を掲げ、その実現計画を立てる、3番はリーダーは強烈な願望を心に抱き続ける、4番はだれにも負けない努力をする、これをちょっとご説明しますと、私は地方事務所長のときに8時ごろには職場に出ておりました。そしたら最初ある職員は、所長がそんなに早く出てきては困るという職員もおりました。もう一方、仕事のすごくできる商工課長は、私に今の新しいリーダーは朝早いですよねというお話をしました。5番です。強い意思を持つ、6番、立派な人格を持つ、7番、どんな困難に遭遇しようとも決してあきらめない、8番、部下に愛情を持って接する、9番、部下をモチベーションし続ける、部下が常にやる気を起こさせるように努めるということであります。10番、常に創造的でなければならない、私はほかの人に求めるだけではなく、自分自身がこの10項目をきちんと守っていきたいと思っております。

 次に、要旨2の市民と行政の協働について、先ほど美山町のお話が出ました。私も美山町のすばらしさは聞いたことはございますが、具体的なお話は今初めてお聞きしました。私は市民の皆様との協働については、情報を積極的に公開しじっくりお話をお聞きするとともに、いろんな会議等へ出席して思いましたのは、参加しやすく楽しく充実感のある会議にしなければいけないなと思いました。それとともに会議の結果についてできるだけ市報、それからホームページに載せるとともに、メディアの人に協力していただいて市民の方大勢に市民の方が協力してくださっているということをお知らせしていく必要があるのではないかなと思いました。

 なお、4月14、15日とさくらシンポジウムを予定しておりますが、4月4日にはさくらシンポジウムに向けて臥竜公園の一斉清掃を行いますので、ぜひ市民の皆様の大勢の参加をお願いしたいと思います。

 あと要旨3の低所得者に対する負担でございますが、国民健康保険税であると介護保険料であると問わず、低所得者に対する負担の軽減については十分かどうかわかりませんが、一定の配慮をさせていただいているところでございます。

 今回の行財政改革につきましても、今お話のございました市民の皆様の最低限の命と暮らしを守るために、またそれ以上のサービスができるだけできるように改革を行うものでございます。

 要旨4の同和補助金についてでございますが、今御質問のございましたように補助金については徐々に減額してきました。さらに平成14年度からは部落差別を初めあらゆる差別をなくすことが国民的課題であるという認識の上に立ちまして、民間における活動を促進するために部落差別を初めあらゆる差別をなくす活動費補助金を交付しているところでございます。

 御承知のとおり14年3月、地域改善対策事業にかかわる国の財政上の措置に関する特別措置法が失効し、同和地区における住環境整備事業が終了いたしました。14年3月には国では今後の人権教育啓発の指針となる人権教育啓発に関する基本計画が示され、同和問題につきましてはこれまでの取り組み、国民の差別意識解消について評価した上で結婚問題等を挙げ、依然として根強く存在しているとしているところでございます。

 また、長野県でも15年4月に長野県人権教育・啓発推進指針において同和問題が人権問題の課題の一つであると言っております。須坂市におきましては、13年12月須坂市における今後の同和対策のあり方ついて答申をいただきまして経過措置中の事業もございますが、特別事業としての固定資産税の軽減措置等9事業を廃止し、一般事業の枠組みの中で事業を進めております。

 部落差別をはめあらゆる差別をなくす活動費補助金につきましては、前年比5%の減額等々の減額を18年度まで行うこととなっております。18年度には補助額はもちろん補助金交付のあり方等につきましても、須坂市部落差別をはめあらゆる差別撤廃・人権擁護審議会に見直しのため諮問していくこととしております。

 須坂市においては部落差別の解消に向け、議員各位の大変なお力と市民の皆様のご努力、学習の成果で今まで続けてまいりましたが、大変残念ですが部落差別はなくなっておりません。したがいまして、活動費補助金の廃止につきましても今後協調団体の活動を促進するために支援していく必要があると考えております。

 以上でございます。

          〔9番 永井光明議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 市民と行政との協働について一つ質問します。これは前の自立した須坂市をどうつくるかということにも関連するんですが、市長は市民参加、協働、これ非常に強調されて、今度の議会の中でもこの点については市民の皆さんに相当理解されたというふうに私は思っています。これからの三木市長2期8年になるか3期12年になるかそれはわかりませんが、市長が思い描く今後の須坂の協働、自立した姿、これ具体的にどういうふうなものを思い描いてそこに到達させたいと思っておられるのか、その一端をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 お答えする前に私がもし間違って答弁していたら申し訳ありませんので、一斉清掃の日は4月10日でございます。それから、さくらシンポジウムは4月14、15日です。よろしくお願いします。

 協働と自立の私の考えでございますが、私は今まで地域社会で行われていた地域の人たちが自分の地域をどういうふうにつくるかということで、雪かきだとか道路整備等してまいりましたが、そういうものを市民の皆さんが行政と一緒にできたらと思っております。

 私はよく自立自立というお話があるんですが、本来の自立するということは与えられてやるものではなくて、楽しみの中でやるのが本当の自立ではないかなと思っております。なぜ私がそういうことを言いますかと言いますと、パラリンピックのときにある障害の方にお聞きしたんですが、身体障害者の方で施設にいたりまた自分の家にいれば楽なんですけれども、本当の自分の喜びは、自分である程度働いてアパートに住んでやるというのが自分の喜び、夢だというお話を聞きまして、私も自立とか協働というのは本当にそうすることが市民の人にとって喜びである社会、人に言われてやるんではなくて、自分のことが自分で何かボランティアをすることがほかの市民の方に役立つ、そういうことも喜びや誇りができるようなそういう仕組みをつくっていきたいということでございます。いろんな協働参画の事業はございますが、それいずれにしても私は市民の方と私ども行政との協働というのは量の多寡、質の違いはございますが、やっていけるんではないかなと思っております。

 ちょっと抽象的に申し訳ありません。



○議長(植木新一) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 その点について私は先ほど美山町の事例を挙げました。

 それから、もう一つ私が最近学んだのでは、ブラジルにポルトアレグレというこういう市があります。これは2001年に第1回目の世界社会フォーラムを行った市で、ここでは市が人件費等の予算以外は全部各地域の自治組織、これは自治権がきちんと発動されているんですが、そこを任せてそういうところでもって住民が総参加して、3カ月にわたって予算を審議して自分たちの自治体をどういうふうにやるかということを決めてやっていくというそういう市なんですが、私がやはり日本で10年、20年そこまでいかなくても少なくともそういうところに接近できるようなそういう高い住民自治をこれからつくっていくというこういう方向でぜひひとつ市長には努力していただきたいと、こんなことを要望の一端を述べておきます。

 そこでひとつもう一つ質問なんですが、同和補助金というのは県の段階でも廃止する、施策については一般施策の中でもって実施するということであります。そういう意味で運動体はお金をもらってやるのではなくて、みずから手弁当でもってやると、お金がなくともやるときにはやる、市民と協働してやる、幅広い市民の支持を得ながらやる、これはやはり運動の本質ではないかと思うんですが、そういう運動に発展させる意味でも私は同和団体、運動団体に対する補助金については勇気を持って決断すべき段階に来ているのではないかというふうに思いますが、その点についてお伺いします。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 御答弁申し上げます。

 今、申し上げましたように随時補助金の額等を減額してきました。平成18年には部落差別をはじめあらゆる差別撤退・人権擁護の審議会で見直しのため諮問をお願いすることになっておりますので、その状況を見守ってまいりたいと今の時点では考えております。



○議長(植木新一) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 数々述べたい部分がありますが、次に進みます。

 4番目、前島裁判の和解解決の問題について質問いたします。

 一昨日の島田議員の質問に対して市長は、裁判所の和解のあっせんに対して原告の和解案は須坂市に責任ありというもので受け入れられないと、市として裁判所の判断に従うことがこの問題に対して市民の信頼を得ることだと答弁されました。私はこの不幸な事件は和解により円満に解決することが最も望ましいと、こういう立場から質問いたします。

 優作君の事件の半年前、学校におけるいじめが原因で死を選んだ相森中学校卒業生の少女の事件がありました。須坂市はこの事件から何も教訓を得ようとせず、したがって、いじめに対する教育についても深めた取り組みをしませんでした。できませんでした。前島優作君の事件はそのような中で起こり、前の少女のときと同じ行政手法で対処してきたのではないでしょうか。このような対応を続ければ2人目、3人目の優作君が出てしまうという遺族と市民の心配が運動を起こし、現在に至っているわけであります。

 この6年間に市はいじめ問題に対する対処の仕方やその他教育問題に対しての対応を改善してきているというふうに思います。学校におけるいじめに対して先生方が機敏に対応し、生徒間だけでなく、学級の親の協力も得て解決したという事例も私は身近で承知しております。教育委員会も市民と行政の協力を合言葉に、いきいき教育トークを行い、市民の声を聞き、知恵もかりて次代を担う須坂の子供たちを育てようとしています。私は教育委員会は一定の改革をしてきているのだというふうに判断しております。

 前島問題に対してもそれと同じ姿勢で対処すること、それが和解だというふうに思います。誤りを改めるにはばかることなかれ、こういう言葉があります。かけ違えたボタンに気づきながら改めもせず三木市長が掲げている改革の旗印にも反する硬直したかたくなな態度をとり続けるのでしょうか。裁判所が和解をあっせんしている今が改革の絶好の機会だというふうに考えていますが、教育委員会は全く応ずる意思はないのでしょうか。教育委員会の和解に対するお考えをお聞きいたします。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 〔登壇〕

 前島裁判の解決をの要旨1、和解による解決を図るべきではないかというただいまの御質問にお答え申し上げます。

 一昨日の島田議員さんの質問に市長の方から答弁がございました。そのとおりでございます。第21回の損害賠償請求事件口頭弁論をもちまして当初挙げた証人訊問が終了して、裁判所は進行協議を行いまして原告側に和解案提出の意向を聞き、原告側は和解案を提出したいとのことでございました。そこで、2月6日までに原告側から裁判所に和解案が提出され、これを受けて被告側はその内容を検討をし、3月5日に再度深更協議を行ったものでございます。

 被告である市は、原告側の和解案を受けて厳粛、そして慎重に検討した結果、この和解案は従来どおり市に責任があるとの主張を繰り返しているというのであることから受け入れることはできないという意向を裁判官に伝えたところでございます。もともと裁判所に訴えたのは原告側でございまして、市は受けて立たされている立場でございます。基本的には司法の判断を仰ぎたいと考えております。しかし、裁判官が和解の努力を指示されましたので、和解の可能性について検討してみたいと考えておるところでございます。

 以上ですが、よろしくお願いします。

          〔9番 永井光明議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 私は前の議会でも発言したことがあると思うんですが、飯田高校の小野寺君の事件では、小野寺君の母親は私の教え子であります。小野寺君の担任は私の友人でございました。飯田高校事件の裁判の裁判長が取り上げた証言をした教師も私の友人でありました。私はそういう方々を身近に持って本当に教育的なこういう争いといいますか、これは判決の出る前に話し合いで両者が理解し合って解決する、それが最も正しい方法だというふうに確信しております。前島君の問題もこれは指導の中身についての意見の違いから発展してきた問題であります。そういう問題というのは話し合いで解決する、これは何よりも教育的だというふうに思うんですが、その点について教育長はどういうふうにお考えですか。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 裁判に限らず教育の大事なことは、子供と教師、そして教師と保護者、そしてまた三者、地域、じっくりと話し合いによってその道を見出していくということは非常に大事なことだと、根幹にあると私は思っております。しかし、その経過をたどりながらこの今の状態にたどりついているわけでございまして、現在の私ども立たされた立場から考えてみますと、先ほど申し上げたような結論でございます。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 今教育長の話にもありました。教育とは父母、教師が話し合いをしていく、これはやはり原則だと思います。そういう意味では教育委員会も三木市長が進めておられます今後公約に掲げられた市民参画、協働、その立場に立っているというふうに私は今理解しています。それならば今までの経過があっても、たとえ経過があってもこの時点でこれでもって市長はかわった、そういう公約を市民にとうとうと掲げて当選された、その立場でもって今までの経過を乗り越えるべきではないでしょうか。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 これは先ほど私最初に申し上げたように、法廷にお願いし代理人を立てて進めているという現状がございます。そして、今、市長の公約も改めて紹介されたわけですけれども、それは全く私も同感であります。それ以上のことは今申し上げるところではないかと思っております。よろしくお願いします。



○議長(植木新一) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 教育委員長にお伺いします。この和解については教育委員会の中ではどういう議論をされましたか。



○議長(植木新一) 

 大久保教育委員長。



◎教育委員長(大久保俊弘) 

 今、教育長が申し上げたとおり裁判の進行中でございますので、それを見きわめながら報告を受け、そして委員の意見を聞いてそれに基づいて事務局の方で進めている、そういう状況でございます。



○議長(植木新一) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 5人の委員の皆さんはこの問題について深い議論をされたんでしょうか。



○議長(植木新一) 

 大久保教育委員長。



◎教育委員長(大久保俊弘) 

 いたしました。その都度報告を受けて議論をしてきました。



○議長(植木新一) 

 永井議員。



◆9番(永井光明) 

 和解というのは主張の違う両者が直接的に話し合って歩み寄ることです。この方向以外にわだかまりのない解決の道はないと、判決でもって出て解決してもそのわだかまりは必ず残っていく、そういう意味で和解を何としても進めるべきだというふうに申し上げて最後の質問に移ります。

 市営住宅の結露問題であります。

 この問題は屋部市営住宅のある棟の共同部分の電気代が1月、2月の冬期にふだんの3倍から5倍にもはね上がったと、その原因が受水槽の凍結防止帯の配線のふぐあいによるのではないかという住民の訴えがあったときに、その調査の中で居住者の皆さんから出された問題であります。ふだんの電気代についても触れておきます。電気代の問題は建設課の調査で原因がわかって解決のための検討がなされておりますけれども、配線のふぐあいを早急に直すとともに、その事実の経過と今回の措置を住民に説明、謝罪し市の責任を果たしていただきたいと、これ以上深く申し上げません。屋部市営住宅は平成3年から6年にかけて建設され、既に10年以上になります。建設当初だけではなく、今日までずっと結露に悩まされているのは実態であります。

 私の調べた範囲では、壁のかびは多かれ少なかれ全部の家に共通にありました。さらに畳はぼろぼろになってしまったお宅、壁を張りかえざるを得なかったお宅、コンセントに結露した水が入ってヒューズが飛んでしまったお宅などなどであります。あるお宅では北側の息子さんの部屋では冬じゅう石油ストーブを全く使わず、換気口を四六時中開けっ放しにしておくのだそうであります。それでも窓は水滴でびっしょりであります。また、台所の戸棚は壁から10センチ以上話しているにもかかわらず、下側がかびで真っ黒になっておりました。これは氷山の一角ではないかと思います。

 建てかえたばかりの屋部団地のこのような実態に対して市はどのように対処してきたのでしょうか。市営住宅ストック計画によりますと、屋部市営住宅の整備方針は維持保全と判断し、日常的な保守点検に加えて水漏れ、外壁のひび割れ等不特定の時期に生ずる故障に対してはその都度経常修繕を実施する必要があるとなっておりますけれども、このような計画的な管理は実施してきたのでしょうか。お伺いします。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−中村まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(中村俊夫) 〔登壇〕

 5番目の市営住宅の改善についての部分で結露について私の方からお答えを申し上げたいと思います。

 市営住宅屋部団地Y棟は平成2年に実施設計を行いまして、平成3年度から6年度にわたり12棟 140戸の住戸を整備いたしました。市営住宅の建設に当たりましては、国庫補助を受けているため国におきまして整備基準を定めており、この基準は住宅建築にかかわる技術水準やその時々の社会状況に応じて適宜に見直しがされております。

 屋部団地は、建設当時の基準により施工しておりまして、鉄筋コンクリートづくりで断熱材は床下に厚さ25ミリの断熱材を敷き、外壁の内側及び屋根スラブ下に硬質ウレタンフォーム厚さ30ミリを、そして窓周辺にはウレタン発砲の断熱材を使用しております。しかし、鉄筋コンクリートづくりの集合住宅は、一戸建てや鉄骨づくりのアパート等に比べ機密性が高いため、室内に水蒸気がこもりやすく、温度差が生じる開口部や暖房をしていない部屋との間に結露が生じやすくなります。

 そこで、市では入居者の皆様に結露対策としてストーブの上にやかんを置いたり室内に洗濯物を干さないようにする、換気を心がける、ストーブはできるだけFF式のものかエアコンを使用する、結露は速やかに拭き取る等のことをお願いしております。結露は室内の水蒸気が冷たい壁等に触れて水滴となったもので、これをなくすためには住戸内すべての部屋の温度差を少なくするとともに、外気温が室内に影響のないよう窓等の開口部を含めて住戸全体を断熱する必要がございます。このためには外壁をさらに外断熱で覆い、窓等の開口部は断熱性の高いペアガラス等にし、さらに24時間の換気システムを設置する等をしなければならず、莫大な費用がかかってしまい、工事を施工することは困難であると考えております。

 一般の住宅においても結露はどうしても発生し、それぞれ対応されていることであり、結露により家具、壁に損傷が生じるおそれもありますので、入居者の方には引き続き適正な管理をお願いしてまいりたいと思います。

 また、市営住宅のふぐあい等につきましては、入居者から申し出があったところで内容を確認し、入居者の使用方法によるものか、経年劣化等市において修繕をすべきものかにより対応をしております。このほか退去時には住戸の損傷を確認し、入居者及び市の負担区分によりそれぞれ修繕を行い、次の入居者の募集を行っております。

 屋部団地Y棟等鉄筋コンクリートづくりの建物については、法定耐用年数が70年と長期になりますので、入居者の皆様には大切に使っていただくようお願いをし、これからも適正な維持管理に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。

          〔9番 永井光明議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 9番永井光明議員に申し上げます。

 質問時間が終了しました。最後の質問にしてください。−−−−−永井議員。



◆9番(永井光明) 

 市のストック計画でも屋部市営住宅は維持保全、先ほど申し上げたとおりとおりです。日常的な保守点検はやっていくとこういうふうになっていますね。私は住民の皆さんから訴えがあった場合だけでなくて、やはり日常的な保守点検をやるということですから、このストック計画どおり1年に1回ぐらいはきちんと住民の皆さんに集まってもらって声を聞いたり、また要望を聞いたり、または管理上の市からのお願いをきちんとお伝えしたりする、そういう機会をぜひ持つべきだと思いますが、その点についていかがでしょう。



○議長(植木新一) 

 中村まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(中村俊夫) 

 市営住宅で入っておいでの皆さんには先ほど私の方からも申し上げましたとおり、入居者の保管義務等もございます。それから、管理人等もございます。今、議員おっしゃられましたとおりの形の中でまた皆さんとお話し合いをしながらどんな形で持っていけばいいのか、また返答をさせていただきたいと思います。



○議長(植木新一) 

 以上で9番永井光明議員の質問を打ち切ります。

 この際、昼食のため休憩いたします。

 再開は午後1時15分の予定であります。

                  午後零時14分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                  午後1時15分 再開



○議長(植木新一) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、7番佐藤壽三郎議員の質問を許します。−−−−−佐藤壽三郎議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 〔質問席に着く〕

 1月にとり行われました市長選で当選を果たされ、市長に御就任されました三木新市長に心からお祝いを申し上げます。

 市長、市民から選挙を通じて市政を負託された期間は4年間を一区切りとする期間でしかありません。お互いにメンツ、面目、あるいはこけん、しがらみにとらわれることなく市長と議員の立場や本分は異なっても市民のために須坂のためにお互いが一度きりの人生で一定期間限られた時間を共有し、市政を遠望し得る星のもとに生まれ落ちたことを謙虚に御先祖に感謝をしようではありませんか。そして市政を支えてくださる我々のすべてのかかわりある人々にやはり感謝をすべきではありませんか。

 愛すべき姿が明治維新以来のまさに須坂の三叉路に差しかからんとするこのときに今この議事堂に会する市長、助役、収入役、教育委員長、それから教育長と市の理事者、そして我々24名の議員は50年を、あるいは 100年を経ても我々の子孫から平成16年3月議会の須坂の意思が息づくまちとしてきっと後輩に言わしめるようなこの議会であってほしいと思います。

 我々は須坂のために須坂の一大事に準ずる心意気を持っておのおのが市民から負託された本分を全うしようではありませんか。

 通告に従いまして、順次一問一答方式で質問をさせていただきます。

 1、アオコ対策について。

 (1) 小山小学校との共同による米のとぎ汁による竜ケ池のアオコ解消・水質浄化事業がいよいよ本格的に稼働するようですが、竜ケ池がつくられた当初からかかわりのある小山小学校児童の皆さんが郷土のために手助けをしようとするこの心意気はすばらしいと私は感じます。陰で支えてくださっているのは当然小山小学校の先生方、保護者の皆様方でありますけれども、ここに深甚なる敬意と感謝を申し上げます。この事業の進捗状況について述べてください。

 (2) として、信州大学理学部のパク・ホードン助教授が諏訪湖の水の奥から発見された新属新種の細菌を利用してのアオコの毒を短期間に低コストで分解する浄化システムを開発されたそうであります。この浄化システムの運用は仮に小学校でも参加できるものであるならば須坂市はパク助教授に竜ケ池を実験池として提供して、小山小学校の児童をスタッフとし、一緒に竜ケ池の水質浄化事業にかかわっていただけたらと思うのですが、アオコの毒素を細菌で分解する方法についての情報収集は須坂市はなされているのかどうかお伺いします。

 (3) として、水道局はアオコによる飲料水、汚染防止のためにどのような方策をとられているのか、豊丘ダムや貯水槽は大丈夫なのか、ここに示してください。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−中村まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(中村俊夫) 

 1番目のアオコ対策について、要旨1、小山小学校との共同による米のとぎ汁による竜ケ池のアオコ解消・水質浄化事業の進捗状況につきましてお答えいたします。

 小山小学校4年生の総合学習で取り組んでいただき、12月定例市議会での御質問で約 150リットルのEM活性液を投入していただいたことを御答弁申し上げましたが、1月以降は降雪や竜ケ池の一部凍結等の状況でしたので、3学期の間に活性液を約50リットルほどの投入いただく計画でございます。寒い中ですが冬の中も観察に来ていただいておりまして、児童の皆さんの観察では以前よりは魚の姿もよく見えてきれいになっているとか、EMをもっと入れれば効果が上がるかもしれないというような意見が出されているようでございます。

 新年度予算に水質浄化のための予算を計上してございますので、議決をいただきましたら学校の皆さんとも相談させていただき、できるだけ早く事業に取り組みたいと考えております。

 続きまして、要旨2、信州大学理学部が発表したアオコの毒素を細菌で分解する方式についての情報収集は図られているのかについてお答え申し上げます。

 このアオコの毒素を細菌で分解する方式については、新聞報道で承知している限りで現段階では特に情報を集めることには取り組んでおりません。この方法は活性炭ろ過やオゾン処理する方法と比べコストを低く抑えることができ、実用化にして湖沼などの浄化につなげたいと報道されております。

 新年度より本格的に取り組む計画のEM菌による方法も効果の程度がまだ未知数のところもありますので、竜ケ池に適した方法が見つかるまでは、信州大学パク・ホードン理学部助教授の新しい方法も含め、各種の状況を収集して水質浄化に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 青木水道局長。



◎水道局長(青木敬) 〔登壇〕

 要旨3、まず水道局はアオコによる飲料水汚染防止のためにどのような対策をとられているかについてお答えをいたします。

 須坂市の水道水は、表流水、伏流水、地下水、湧水の4種類ですが、地下水のほかは水源から取水をした原水を緩速ろ過方式や急速ろ過方式で浄化をしております。汚染防止の対策としてはアオコ毒素、ミクロシスシンは通常凝集剤で沈殿させることによりかなりの毒素を取り除くことが可能であります。また、塩素と反応しやすく、浄水行程の塩素処理により分解し、毒素がなくなってしまうことがわかっております。

 次に、豊丘ダムや貯水槽は大丈夫なのかについてお答えをいたします。

 豊丘ダム湖は、平成14年7月から長野県公害課で実施をしております水道水源ダム湖常時監視の水質測定結果値からも監視項目であるCOD、全窒素、全リン、クロロフィルA−−これ葉緑素でございますが、pHの値はすべてアオコの発生の要因値を下回った良好な水質であります。

 豊丘ダム水源から取水した原水は、塩野浄水場において急速ろ過方式により浄水することによりまして、仮にアオコが入っていたとしてもアオコを含めた物質の除去対策を講じております。また、貯水槽内におけるアオコの発生といった懸念につきましては、水道水は必ず塩素で消毒をしておりますので、御安心をいただきたいと思います。

 また、水質監視の観点から、本年4月から施行されます水質基準にジオスミン、メチルイソボルオール、これともにかび臭の原因物質の検査2項目が新たに加えられまして、藻類の監視も強化されますので、今後とも市民の皆様に安全な水道水を安心して飲んでいただくよう安全な水を供給してまいります。よろしくお願いいたします。

          〔7番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 アオコは僕らが考えている以上に毒素、青酸カリの 200倍も毒性が強いとこのように報道されておりますことを考えると水道局並びにまちづくり部ですか、その辺のところを慎重にまちづくり推進部は当然のこと慎重に対処をしていただきたいと思います。

 2番に移ります。

 長野刑務所にかかわることについて。

 身近にある国家機関の施設は、法務省所管の長野刑務所であります。市民は地方分権が具体的に形として示されつつあるこのとき、国家の、あるいはおかみの機関であるから語ることはタブーである時代は去りました。我々須坂人はこの国家機関を常にそうして大いに関心を持たねばならないと思います。

 そこでお伺いします。(1) 最近5カ年の服役者の収容状況について、職員、服役者を含めて長野刑務所が須坂市に所在することによってもたらされる行財政上で須坂市にどのようなメリットがあるのか、具体的に示してください。

 (2) 刑務所は受刑者分類で分けられるそうですが、受験者分類で見た長野刑務所は何級に属するのか示してください。

 (3) 受刑者分類における長野刑務所の果たす役割は何かを示してください。

 (4) 長野刑務所で服役した受刑者が社会に復帰された場合に再犯率は低いのかどうか示してください。

 (5) 須坂市に刑務所が移されて随分歳月も流れました。犯罪件数も最近は増加しております。施設の老朽化、あるいは収容定員オーバーによる施設の拡大等はあるのか、あるとすれば現在地なのか、刑務所の移転等でこれを対応するのか等を示してください。

 (6) 全国に須坂市を知らないと答える人がまだまだ多いと感じます。問題なのは知らないと言われた後の須坂住民の受け答え方が一番大切でないかと私は思います。須坂の隣が善光寺さんで須坂の隣が小布施町なのであります。

 さて、全国に須坂の名前を知らしめるためには、国家施設や国家機関こそ利用すべきと考えます。現名称長野刑務所を須坂刑務所、あるいは須坂長野東刑務所等に名称を変更することによって須坂の名前を全国に知らしめることが可能になると思います。ダーディなイメージにつながるから嫌だという市民もいますが、大いに結構だという市民も多くおります。このことについての論議も必要な時期ではないかと感じますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 2番目の長野刑務所にかかわることについてのうち6点目の長野刑務所を須坂刑務所に名称変更することについて御答弁申し上げます。

 長野刑務所は、明治16年12月長野市旭町に開設されたものであります。現在須坂市にあります長野刑務所は、当初は須坂刑務所新設からその後反対運動など紆余曲折がありましたが、昭和35年5月に須坂市に移転開設されたものであります。既に44年になろうとしており、この間運動場の建設や周辺道路整備も進み、刑務所作業製品の展示場の開放など地域住民との交流などにより地域との融和が図られてきたものであります。また、後ほど総務部長から財政的貢献について御答弁申し上げますが、須坂市への財政的貢献も大きいわけでありまして、刑務所もよい意味で市民の皆さんに認知されてきたのではないかと思っております。

 しかしながら、過去の経過などからまだまだ刑務所の見方について市民の皆さん、今御質問のとおりさまざまな御意見があることも事実として認識しております。したがいまして、名称変更につきましては、市民の皆さんの理解を得られなければならないことであり、そのためには名称変更について機運の醸成等も必要でありますので、今後の検討課題と受けとめさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎秀夫) 〔登壇〕

 2件目の長野刑務所にかかわることについて申し上げます。

 あらかじめお断りいたしますが、御承知のとおり長野刑務所は法務省の所管施設でありますので、御答弁申し上げる刑務所内部にかかわることは、長野刑務所からの聞き取りによるものでありますので、事前に御承知おきいただきたいと存じます。

 それでは、順次お答えいたします。

 1点目、最近5カ年の服役者の収容状況と長野刑務所が須坂市に所在することによる行財政上のメリットについて申し上げます。

 まず、収容状況でありますが、各年1日当たりの平均収容人員で申し上げますと、平成11年 628人、平成12年 607人、13年 638人、14年 718人、15年 749人であります。なお、16年1月平均では 778人でありまして、現在の定員は 635人でありますので、定員を 120%を超える状況にあるとお聞きしました。

 次に、行財政上のメリットでありますが、まず地方交付税ではベースとなります国調人口で申し上げますが、受刑者 601人、警務官、家族あわせまして 260人で試算いたしますと、約 9,000万円であります。また、刑務所職員の市民税のほか米、麦を除く食料、書籍、日用品などは、原則は市内から購入しているとのことでございます。こういう状況から地元への経済効果は大変大きいものがあると思っております。

 次に、2点目、受刑者分類で見た長野刑務所は何級に属するかでありますが、刑務所には議員御承知のとおり主に初犯の人を収容するA級の施設と主に再犯者を収容するB級の施設があります。長野刑務所は平成15年4月1日から26歳以上刑期8年未満の犯罪傾向の進んでいない主に初犯の人を収容するA級の施設であります。収容者は暴力団関係の人は現在おらず、主に関東管内出身者で平均年齢40.7歳、平均刑期3年2月とお聞きいたしました。

 次に、3点目、受刑者分類における長野刑務所の果たす役割についてでありますが、刑罰も応報刑から教育刑へと変革し、矯正施設から社会復帰したら自立更正できるような難しい人づくりが現在の行刑、矯正業務であることから、受刑者が自信と誇りを持って社会復帰できるようにすることに力を入れているとお聞きいたしました。また、特殊面接員として受刑者の改善更正のために奉仕活動を行っている須坂市民の方も数多くおられます。

 なお、長野刑務所の収容者の犯罪内容については、窃盗、覚せい剤、強盗などが多いとのことであります。

 次に、4点目、長野刑務所の受刑者の再犯率についてでありますが、統計が出ていないのでわからないとのことでありまして、警務官、保護司との連携の中で努力したいとのことでありました。

 次に、5点目、施設の老朽化、収容定員オーバーによる施設の拡大、移転についてでありますが、全国的に犯罪の摘発件数の増、凶悪事件急増や厳罰化傾向で受刑者一人当たりの刑期が長くなっており、長野刑務所においても先ほどお答えしたとおり定員 635人の 120%を超える受刑者がおり、6人部屋に8人入れざるを得ないなどで対応しているとのことであります。このため定員を 200人増員するべく増築のための予算を15年度の補正予算で計上している、予算が通れば16年4月に仮設倉庫等に着工、本格的工事は16年6月ごろ着工、17年3月ごろ完成の予定とお聞きいたしました。

 市といたしましては、近隣住民への説明等対応についてご配慮をお願いしたところでございます。

 なお、移転の可能性については、現地機関ではわからないとのことでございました。

 以上でございます。

          〔7番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 ここで再質します。総務部長に伺います。

 長野刑務所の国家施設の位置づけ、刑務所があることによっての須坂市への行財政へのメリットも僕は意外性を持って知ることができました。

 ところで、地方分権時代における須坂市と須坂市にある国家機関すなわち長野刑務所とのかかわりは僕は共生ととらえます。お互いに相手の立場を尊重し、互恵関係に立つことがこれからの須坂発展につながると感じますが、その点いかがですか。



○議長(植木新一) 

 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎秀夫) 

 市長からも前段御答弁申し上げてございますが、地元との交流は協調が図られている経緯、これらもかんがみまして市内にも国ばかりではなく、県の機関等が幾つかございますが、長野刑務所につきましても先ほどのお話のとおり地方分権の時代にあって協調の姿勢で連携し、行政事務を進めていくことが大切であるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 3に移ります。

 須坂市が市民に対して直接的に市民の生命、財産にかかわる行政サービスを挙げるとするならば、先ほど質問しました水道業務とこの消防・救急活動であると私は確信します。万が一家族の容体が急変した、あるいは事故に遭遇した場合に 119番にダイヤルを回すことはまさにわらをもつかむ思いで命を助けてほしい一言に尽きると思います。市民が不安と願いを込めて救急車を待つ時間は、経験した家族にとっては救急車が到達するまでの時間は1分が10分とも20分とも感じる時間であります。

 そこで、3として、消防・救急活動について、(1) 救急救命士の現資格保有者数と出動状況について、?今後にわたる救急救命士の資格取得の増員計画について、?小布施町、高山村をネットした高規格救急車の配備について具体的に述べてください。

 (2) として、除細動器を導入してからの除細動器の使用状況とこれによって救命された事例があったら示され、除細動器の貢献度についてもあわせて述べてください。

 以上。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−北沢消防長。



◎消防長(北沢清夫) 〔登壇〕

 最初に、要旨1、救急救命士の資格保有者数と出動状況について御答弁申し上げます。

 平成3年に救急救命士法が施行され、従来の傷病者を搬送することを中心とした救急業務から救急救命士は心肺停止状況の傷病者に対し、半自動除細動器による除細動、器具を用いた気道確保及び静脈路確保のための輸液投与の特定三行為と言われる医療行為が医師の具体的指示のもとに実施することが認められました。

 このようなことから当消防本部の救急救命士の養成につきましては、平成5年に市内の企業から高規格救急車の寄贈を受けましたことでその年から東京八王子の救急救命東京研修所へ職員を派遣し、昨年までに8人の救命士が資格を取得いたしました。また、平成12年と15年には救急救命士の資格を有する職員2人を採用しましたので、現在10人が在籍しており、須坂市消防署に8人、小布施分署に2人を配置しております。

 今後の増員計画については、消防力の基準によります救急隊1隊に1人の救急救命士の配置が望ましいことから、小布施分署においては平成16年度、17年度で2人、高山分署においては平成17年度から19年度にかけて3人を救急救命研修所に派遣し、あわせて5人を増員し、すきのない救急出動の体制にしてまいりたいと考えております。

 次に、救急出動の状況については、当消防本部管内においても近年その件数が増加傾向にあり、毎年10%前後増加しております。平成15年における救急出動件数は 2,074件、搬送人員 2,030人となっており、事故の種別では急病が 1,274件と最も多く、全体の約61%を占め、次いで一般負傷が 289件で約14%、交通事故が 248件で約12%となっている状況であります。

 次に、小布施分署、高山分署をネットした高規格救急車の配備状況について申し上げます。

 当消防本部における救急車の配備は、須坂市消防署に高規格救急車が2台、標準型救急車が1台、合計3台があります。また、小布施分署には高規格救急車1台、高山分署には標準型救急車1台の総数5台があります。出動範囲につきましては、それぞれの各署の管轄区域内が原則となっておりますが、出動中においてさらに救急要請が入電し出動が重複したときは、隣接の救急隊が出動することで当消防本部管内の全域をカバーする体制をしいておるところでございます。特に高山分署には高規格救急車がないことや救急救命士の配置がされていないことから、 119番の入電時において心肺停止状態の傷病者と疑われる場合には、高山分署の標準型救急車が出動すると同時に須坂消防署からも救急救命士が高規格車に同乗して出動することにしており、救急救命処置の対応に万全を期しているところでございます。

 次に、要旨2の除細動器の使用状況と貢献度について申し上げます。

 除細動器は心臓の心室の筋肉がけいれんし、いわゆる心室細動のときに電気ショックを与えて正常な動きにする場合に使用するものでありまして、心臓が完全に停止した状態では除細動が作動しませんので、使用範囲が限られておりますが、過去3年間の使用状況は、平成13年が2件、14年が11件、15年が5件となっております。昨年5月に救急救命士に対する医師の指示体制、救急活動を医学的観点から検証し、その結果を救急業務にフィードバックしていく事後検証体制の充実、救急救命士の資格を有する救急隊員等の再教育の充実など医学的観点から救急救命士を含む救急隊員が行う応急処置等の質の保証するために当消防本部も構成員となっております長野地域メディカルコントロール協議会が設置されたことにより、包括的指示下での除細動いわゆる医師の具体的な指示がなくても除細動が可能となり、より早い時期に除細動を行うことで救命士の向上が図られることになったわけであります。

 当消防本部管内においても長野地域メディカルコントロール協議会が設置された昨年5月以降3件の除細動を実施しておりますが、このうち1件は昨年10月45歳の男性が勤務時間中に倒れ、心肺停止状態となったケースでは、早期に出動した救急救命士が除細動を実施したところ、心拍が再開し、一命を取りとめた事例がございます。この傷病者は現在医療機関にてリハビリの訓練を受けており、社会復帰も間近であるということを聞いております。

 いずれにいたしましても、除細動は一刻も早く行うことが社会復帰可能な生存率を高める救命の基本であることから、須坂消防署、小布施分署及び高山分署における救急出動に対するより一層の連携を図るとともに、救急救命士の再教育の充実などに力を入れてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 次に、移らさせていただきます。

 すみませんが、ストップウォッチを恐れ入りますがあと何分ぐらいあります。20分。12分。

 2月28日付読売新聞は、厚生労働省は児童虐待法が施行された2000年11月から2003年6月までに発覚した虐待による児童の誹謗事例 125件のうち約7割に当たる86件が児童相談所や学校などの部外機関が事前に家庭に問題があることを察知していたと調査結果を得たと報じました。また、警察庁のまとめでは2003年1月から6月までの半年間で24人の命が児童虐待によって奪われたとあります。まことに痛ましいきわみであります。

 そこで4、教育委員会関係についてお伺いをいたします。

 ?当市における児童虐待事案の把握と処理について、過去3カ年間に市内の保育園、幼稚園、小学校、そして中学校でこのような事案があったかどうか。?として、今後このような事案があった場合の処理について関係機関とどのような調整がなされているかを示してください。

 (2) 学校への乱入事件が全国で相次いで発生しています。子供を守るためにはどうしたらよいのか、文部科学省は学校の構造上の死角をなくす方針を打ち出したようでありますが、学校すなわち須坂市は改築に要する時間と膨大な費用はどうするんだということになるかと思うのでありますが、大阪教育大学教育学部附属池田小学校で平成13年6月8日午前10時ごろ出刃包丁を持った男が校内に侵入し、児童や教員23名を殺傷、児童8名が死亡した事件は、どなたの記憶にもまだ消しがたい事件であると思いますが、この事件の裁判記録を見ると、死亡した8名の児童は即死ではなく、救命活動の遅れが死因に直結する出血死であったと記しています。事件発生時における児童に対する組織的な避難誘導、救命活動、搬送処理が行えず被害を最小限に食いとめることができなかったと記しております。

 ?子供を守るために作成されたマニュアルを示してください。?警察署、消防署等の調整はどのようになされているのかも示してください。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中淳一) 〔登壇〕

 4、教育委員会関係について、要旨1、当市における児童虐待事案の把握と処理につきまして私から一括してお答え申し上げます。

 まず、当市における児童虐待事案についてでございますが、過去3年間において福祉事務所や家庭児童相談員への相談や通報のあった児童虐待と思われる事例につきましては、平成13年度に8件、14年度に4件、15年度は現在までに3件で、合計15件でございます。年齢別で見ますと中学生等2件、小学生7件、幼稚園児・保育園児5件、乳幼児1件となっておりまして、相談経路といたしましては、小・中学校を通じての相談が5件、幼稚園・保育園を通じての相談が4件、その他家庭からや民生児童委員さんを通じての相談が6件となっております。

 なお、いずれの事例につきましても、幸いなことに大事には至っておらず、経過等について学校、幼稚園、保育園、民生児童委員と連携をとり、状況把握に努めております。このほか教育委員会がかかわっているものとして虐待に発展するのではないかと危惧される事例が平成15年度小学校で1件、中学校に3件ございます。小学生の事例につきましては、福祉事務所に連絡があり訪問等指導をしております。また、中学校の事例3件につきましては、児童相談所に通告をし、担任が家庭訪問を行ったり、生徒からの聞き取りを継続しながら指導を行っておるところでございます。

 次に、今後このような事案があった場合の処理方法でございますが、現在も実施しておりますが、福祉事務所への通報、通告があった場合、児童相談所へ送致するとともに、個々の事例に応じて関係機関等が連絡を取り合いながらの情報収集や具体的な対応策について協議してまいりたいと考えております。

 また、学校におきましては教務会、生徒指導委員会等への事実確認を行いますが、この際にも家庭訪問や児童民生委員への連絡、相談などもいたしまして、状況により児童相談所へ通告をし、教育委員会へも報告がまいるようになっております。教育委員会では、福祉事務所と連携をとりながら状況により児童相談所に連絡をとる中で実態を把握し、対応のあり方などについて学校を指導しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山尊) 〔登壇〕

 要旨2の子供を守るために作成されたマニュアルについての御質問にお答えいたします。

 文部科学省におきましては平成14年12月、学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルを作成し、全国の学校、関係機関、団体等へ配付をいたしております。当市におきましてはこのマニュアルを基本にしつつも、各学校の実情にあわせマニュアルを作成しておるところであります。その概要につきましては、授業中以外も可能な限り児童と行動をともにする、昇降口は児童・生徒が登校した後施錠する、来校者には名簿に記名と学校用の名札を着用してもらう、常に部外者に対する危機管理意識を持つ、教職員が笛を携帯して校内及び校舎周辺の巡視を行う等々であります。また、不審者かどうかのチェックなどの初期対応や退去を求める場合、危害を加えるおそれがある場合等の対応につきましても、それぞれ慎重な判断と機敏な行動の必要性を盛り込んでおります。

 次に、警察署や消防署等の調整はどのようにされているのかとの御質問にお答えをいたします。

 賊が乱入した際の初期対応としては、一つには乱入者対応、次に児童・生徒の避難誘導、3つには消防署や警察署への連絡、この3つが迅速に行われる必要があります。各校の危機管理マニュアルでは、乱入した教室の先生による笛の合図等で隣の教室の先生が機敏に反応し、児童・生徒の避難誘導をするとともに、職員室にかけつけ警察や消防署にすぐ連絡するとするようになっております。しかし、警察署や消防署と短時間で迅速に連絡するにはどのような言葉で連絡を取り合うかというところまでは調整ができておりませんので、今後その調整を図るとともに、小山小学校で行われたような実際の訓練の中で実践的に連絡と救助活動のすり合わせと調整をしてまいりたいと考えております。

          〔7番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 再質をさせていただきます。

 まず、健康福祉部長、虐待は児童、少年に限ったものではないと思います。老人に対する虐待も今この質問を受けている中で感じたんですけれども、このような把握をされていますか。



○議長(植木新一) 

 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中淳一) 

 早期発見の体制ということでお答えさせていただきますが、市内4カ所にあります在宅介護支援センターがございますが、この中ですが高齢者の家庭を訪問する中でそのようなことを実態を把握する中で把握はしております。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 さらにもう1点、ところで暴力を振る親から子供を保護した後で再び親子がともに暮らせるようにどう家庭を再生するかが大きな課題であると言われていますが、市は支援や教育をどうするか等の言葉かえれば調整、こういうものがなされておりますか。これは健康福祉部長。



○議長(植木新一) 

 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中淳一) 

 虐待と思える事案につきましては、その状況等の把握を幼稚園、それから保育園、学校、民生児童委員等との連携によりまして行っております。状況の把握の中でケアの必要がある家庭に対しましては、福祉事務所の職員のほか家庭児童相談員、あるいは保健師、さらに保健所の児童相談所の職員が訪問する中で子供の状況把握や親の悩みを聞くなどしながらストレスの解消、あるいは軽減、それから育児に対する助言等を行っておりまして、そのようなことの中で進めてまいっております。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 僕が質問したのはもっと先に行った事案のところなんですけれども、今部長が言われたその時点でそれが解消されればそれでいいと思います。

 教育次長にお尋ねしますが、先ほどの答弁の中で警察や消防署と短時間で迅速に連絡するにはどのような言葉で云々ということなんですけれども、これが池田小学校の調査のあれですけれども、この中見ると、学校から 110番をしたら警察の方は約8分間、その間電話をくだらないと言えば怒られてしまうけれども、いろんなことを聞かれたと、それで警察のそれが終わってからさらに5分たってから都合13分たってから救急要請が初めてなされたという、警察で8分ということでは相当の命が奪われてしまう、こういう事案も十分把握されまして、警察や消防との短期間での迅速な連絡、このマニュアルは早急につくることが必要かと思いますので、その辺はいかがですか。



○議長(植木新一) 

 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山尊) 

 私も池田小学校の事例のを見させていただきましたが、まずは子供がけがをしているというようなときには応急手当も必要だと思いますし、まず子供の安全を一番最初に考えるのがまず最初だと思っておりますし、その次に警察、救急の方へ連絡するということになると思うんですが、その辺は事例では8分というようなことも聞きましたけれども、すぐに連絡をして飛び出してもらうような形に今後調整をしていきたいとこのように思っております。



○議長(植木新一) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 僕が小さいときは須坂小学校にサイレンがありまして、授業の終わりはすべてサイレンでしたけれども、場合によればサイレンを備えておくこと、どこかの倉庫に眠っていると思うので、また場合によったらほこりを払って屋根の上へ載っけておいてもらえばいいと。

 それから、もう1点、先日僕自身が経験したんですけれども、家に電話がありまして、見ず知らずの人から娘の名前までも向こうの方が知っていて、場合によれば東京へ行くんではないかということまで知っている、この秘密はどこに流れるのかということなんですけれども、こういうような電話とか、あるいは学校の下校時に見知らぬ人から声をかけられ連れ去られたそういう事案があります。これは全国的にもニュースになっていると思うんですけれども、多分確率からいけばこの須坂にもそのような事案があると思うんですけれども、ここで次長として保護者に注意すべき事案、あるいは喚起すべき事項があったら述べていただきたいと思います。



○議長(植木新一) 

 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山尊) 

 それでは、事案等を申し上げたいと思いますが、15年4月からきょうまでの間に学校の行き帰りとか家へ電話がきたというそういう事例が9件学校から報告をされております。内容は、不審者、これは車を使った不審者も含めますが5件ほどありまして、おもちゃやお菓子を買って与えられたり、体に触ってきたりですとか、または声をかけられてつき合わないかというようなそんな声もかけられてきているという、それが5件ございます。それともう一つは1件なんですが、車で来て中でいきなりカメラを向けて写真を撮ったとそういうことが1件ございます。

 それと今、議員さん言われたように電話、不審な電話なんですが、これが3件ございまして、内容的には子供の家に幼稚園のときの名前を語って忘れ物があるから取りに来いとかそういうような電話がございました。

 一番最近のですが、この月曜日3月8日ですが、これは6年生の女の子のお宅なんですが、家へ帰ったら電話がありまして、関西弁のような話し方をする男からだというんですが、卒業写真を送りたいのでこれから言う5人の女の子の電話番号を教えてほしいというようなそういうのがあったそうであります。この子は電話番号も教えなかったそうでありまして、もし教えてくれるならあなたの家へ行きますというようなそういう電話だったそうであります。こういうことがありました。

 いずれにしても、幸いに子供たちが機敏に対応してすぐ学校へ連絡したり、親に連絡をして事なきを得ているわけでありますが、そしてその後の学校の指導、これは前にもお話ししましたが、そういうものがあったときはすぐ常盤中学校へ全部集まるようになっておりまして、それぞれ学校から常盤中学校に連絡が入りまして、常盤中学から須高の小・中学校へ全部また連絡がすぐ行くようになっております。それで各子供たちの対応、そして親への対応ということで連絡をするようになっております。

 ちょうど春休みになってまいりますので、子供たちが家にいる機会が多くなってきておりますから、ご家庭でもぜひ気をつけていただければとこんなふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(植木新一) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 次に移ります。

 市長は市長選に当たって有権者たる市民に4つの重点施策を公約されました。1つは安心できる福祉、2つに地域の特徴を生かした生涯学習、3に自然と共生する快適な環境、そして産業の活性化でありました。このうち5、新市長が市長選の折、市民に公約された安心できる福祉についてと6、新市長が市長選の折、市民に公約されたこれ共通でありますので、あわせて願いますけれども、商店街の活性化について具体的な施策を述べていただき、平成16年度予算案でどのように数字として盛り込まれたのか、あわせて継続的に恒久的な施策としての指針をお示しください。

 なお、一般質問通告後に市長が本会議場で行った施政方針の結びにおいて市長が公約いたしましたことをできる限り反映させていただきましたが、関係機関や市民の皆様と調整が必要な施策につきましては、今後十分検討させていただき、補正予算等で対応をしてまいりたいと断られておられますことをしんしゃくし、市長が今議会で語ることのできる範囲で結構であります。

 また、既に他の議員への答弁なされた部分においては割愛されても結構ですが、よろしくお願いします。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 それでは、5番、6番につきまして御答弁申し上げます。

 まず、5番の公約の安心できる福祉の具体的施策と平成16年度予算案にどのように盛り込まれたか、継続的、恒久的な施策の指針についてお答え申し上げます。

 乳児から高齢者まで安心できる福祉につきましては、一昨日の北澤議員の御質問にお答えしましたとおりでございます。私はまず世界に誇れる保健補導員との協働が大切ではないかと思っております。従来から行っております各種事業を一層協働を進めるとともに、現在策定中のこれがまさに継続的、恒久的施策の中心になると思いますが、須坂市健康づくり計画「健康須坂ときめき21」を保健補導員のほか食生活改善推進協議会などの関係団体の皆様とともに協働でつくってまいりたいと思っております。

 平成16年度予算といたしましては、疾病の早期発見、早期治療のため新たに前立腺がん検診を導入したり、乳房検診の中で希望者が多いマンモグラフィー検査の定員を増大するなどのほか、今申し上げました保健補導委員会や食生活改善推進協議会への活動補助金などを計上いたしました。

 今後協働により事業推進に必要な予算につきまして、その都度計上してまいります。

 次に、「まちかど福祉」の具体的取組みとしましては、宅老所整備事業補助金として、宅老所1箇所分の補助金を計上いたしました。

 幼老茶飲みプラザにつきましては、14年度から市の委託事業として社会福祉協議会が行っておりますふれあいサロンの拡充を図っており、現在28カ所で開設いただいております。今後全町で開設できますよう推進してまいります。

 また、14年度からのふれあいのまちづくり事業補助金により社会福祉協議会が実施しておりますともに支え合う地域福祉づくりの充実に対しまして支援いたしてまいります。

 このほか留守家庭児童が増加しておりますので、日滝小学校内に特別教室を併用して地域児童クラブを開設し、放課後児童健全育成事業を推進いたします。また、保育園におきましては、現在午後1時30分までとなっている公立保育園の土曜日の延長保育を午後6時半まで延長し、多様化する保健ニーズに対応してまいります。

 なお、地域福祉計画の基本となります地域福祉いわゆる地域福祉計画の策定に要する経費を計上いたしました。地域福祉計画は地域における福祉サービスの適切な利用の促進、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発展、地域福祉に関する活動への住民参加の促進に関する事項等を一体的に定めるものでございまして、まさに今佐藤議員御質問の継続的、恒久的な施策のこれも中心になるものでございます。

 地域福祉計画の策定に当たりましては、全町的な関係課の取り組みはもちろん、(仮称)地域福祉計画策定懇談会の設置や専門部会によるワークショップの開設、町別懇談会、福祉関係団体との懇談会等より多くの市民の参加をいただくとともに、社会福祉協議会との密接な連携の中で社会福祉協議会が策定いたします地域福祉活動計画との整合を図りながら、より地域と密着した住民参加と地域の支え合いによる地域福祉を進めてまいりたいと思っております。

 次に、6番目の商店街の活性化につきまして御答弁申し上げます。

 まず、商店街の活性化事業にかかる16年度の当初予算といたしまして、商工業団体強化育成事業におきまして商工会議所が行う諸事業に対する補助金として 1,324万計上し、商業振興事業におきましてはすざか得とく市や商店街のイルミネーション、誘客イベントに対する須坂市商店会連合会の補助金として 280万、また創業者支援としての商店街空き店舗活用事業補助金 400万、来客用駐車場に係る維持管理経費のための補助金 450万などあわせて 1,245万、商店街の活性化に係る事業費全体では 2,596万計上させていただきました。また、土木費のまちづくり推進費におきまして、地元高校生も参画したイベント開催等に係る中心市街地活性化推進事業補助金として80万円計上させていただきました。

 次に、継続的に恒久的な施策の指針につきましては、須坂市商工業振興条例に基づき各種の支援を行ってきております。今後の施策展開に関しましては、TMO構想の事業主体である須坂商工会議所において策定されますTMO計画に基づくことになりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。

          〔7番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 かつて湯水を使うがごとく好景気であった時代と違って、この分に関しては2月12日付朝日新聞社説に地域財政について、朝日新聞の社説は窮地こそ改革の好機だと論説を掲げております。須坂市もピンチをチャンスととらえ、英断を持って三木市政が行財政改革をされますことを期待しています。どうかよろしくお願いします。

 次に、移ります。

 7番、中国のことわざに1年の計は穀を植うるにあり、10年の計は樹を植うるにあり、 100年の計は人を育てるにありとあります。教育は須坂の基であり、礎であります。また、義務教育は子供たちにとって国、あるいは市から受ける最大の行政サービスとも申せます。将来の郷土須坂を担う子供たちに須坂市が行財政的に許せる最大限を教育環境や教育設備等にかけ、人材育成に力を注ぐべきであります。地方分権時代であればこそ須坂の青少年は須坂が育てる姿勢を私は誇示し、この部分に関しては何回もこの議会で申し上げているとおりでありますが、国からの押しつけの郷土を愛する心、公共心、そして伝統文化の尊重ではなく、この須坂に生まれたことを須坂で育つことを誇りに感じ、須坂の伝統や文化はいつの間にか自然に習得し、自然体の中からみずからが行動できる子弟を須坂は育て上げるべきではないかと思うのであります。

 さて、教育委員会、これは教育行政ですが、教育委員会は法的には中立性を保つために須坂市より一定独立した行政機関であります。私は教育委員会はその任務のためには市庁舎ではなくシルキーとか、あるいはメセナ等に独立すべきと提唱してきましたが、新市長並びに教育長から教育委員会にかかわる基本姿勢と教育に寄せる熱き思いを述べていただきたいと思います。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 7番目の教育委員会にかかわる基本姿勢について御答弁申し上げます。

 教育委員会は、教育の中立性の確保と継続性、安定性を保ち、市民の意見を反映した教育行政を進める独立した執行機関であります。したがいまして、佐藤壽三郎議員のおっしゃられるとおり教育の中立性を保つために、市長である私からの教育内容にかかることについて申し上げる立場ではございません。

 なお、契約、裁判などでは市長が代表者となっておりますが、これは公共団体の代表者ということでございまして、権限とは関係がないことでありますので、念のため申し添えます。

 一方、教育委員会は予算編成権がございませんので、予算編成に当たる市長として教育委員会の御意見や御要望を十分お聞きする必要があると考えております。先般教育委員会から懇談の申し出があり初めて教育委員さんと懇談をしたところでございますが、その場でも今申し上げました教育委員会としての中立性の確保、継続性、安定性、独立性につきましてお話を申し上げたところでございます。

 このような懇談の場は私にとって大変ありがたいことでございまして、私が常日ごろお聞きしました市民の皆様からの教育に対するお考えをお伝えする機会でありますとともに、教育委員さんからの御意見、御要望をお聞きする場として今後も継続して行ってまいればと思っております。

 また、教育委員会を庁舎以外で独立すべきとの御提案でございますが、小さい市でもありますし、前段申し上げました基本的な立場を守りながら、青少年の健全育成や生涯学習等ボランティア活動等連携する必要もございますので、庁舎に余裕のある間は現状のままでいかがなものかと考えております。ちなみに県庁の場合でも教育委員会と知事部局は同じ立場でございまして、私も連携をとるには同じ建物の中にあった方が便利だということを感じておりました。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 大久保教育委員長。



◎教育委員長(大久保俊弘) 〔登壇〕

 教育委員会の基本姿勢について教育委員会の立場で申し上げます。

 ただいま市長さんから答弁がありましたように、教育には中立性、特に政治的中立性及び安定性の確保が強く要請されております。これを教育行政面でも確保するため、都道府県、市町村に公選制による機関たる知事や市町村長から独立した行政委員会として教育委員会が設置されております。

 御承知のとおり教育委員会は、教育長を含む5人の教育委員と事務局をもって組織されており、そのうち4人は非常勤でありますレイマンであります。教育委員は事務局の個々の政策執行に当たり、誤り、偏り、あるいは何らかの問題がないかなどを素人の教育委員が大局的見地からチェックし、合議により大所・高所から基本的方針を決定し、その方針決定を受け教育行政の専門家であります教育長が事務局を指揮監督して執行する仕組みとなっております。

 近年全国的には教育委員会が形骸化しているとの批判があり、河村文部科学相が教育委員会制度の抜本的見直しをするように中央教育審議会に諮問されたことが今月4日の信濃毎日新聞で報道されました。

 このような状況下にありますが、須坂市教育委員会は須坂市に生まれ育ち未来を担う子供たちの育成と須坂市民の豊かな学習、文化、スポーツ活動の振興のため、須坂らしい改革と創造の教育行政を進めていく必要があると考えております。

 そこでまず、市民の皆様の足元まで出かけ、御意見や要望をお聞きするため16年度から各小学校単位教育委員会出前トークを実施してまいりたいと考えておるところでございます。

 教育は常に普遍的個性的な文化の創造と豊かな社会の実現を目指しており、須坂市の未来を担う子供たちを育成する上からも市長部局と協調しながら教育委員会に課せられた責任と任務を積極的に果たしてまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 以上をもちまして私の答弁とさせていただきます。

          〔7番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 今の教育委員長のこの分からいくと、私は教育委員の責務の重さと同時に、須坂市の小学校11校並びに中学4校のこの規模からした場合に、教育委員が非常勤の合議のシステムであるという、この部分にはもう限界があるような気がします。できれば常勤制はあれですけれども、教育委員会の中に教育委員の皆さん方は常勤されることをこれが教育委員会のまさに本分であると思います。この点いかがですか。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−大久保教育委員長。



◎教育委員長(大久保俊弘) 

 教育に関しての中立性というような立場からいってやはり偏ったそういう人材の委員の編成ということは好ましい状態ではございませんので、民間の立場として市民の意見を反映すべくやはり非常勤でもって臨むのが好ましいと、こういうふうに私は思うわけでございます。



○議長(植木新一) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 もう一度申し上げますが、教育委員会の権限は僕の資料から見ると、(1) 学校その他云々から始まって(19)大変もろもろのものが多いというのと、これ自身は戦前の日本になかった制度ですよね。やはりアメリカが日本を統治することによって出てきた一つの制度だと思うんですけれども、その中で須坂市教育委員会は須坂市に生まれ育ち未来を担う子供たちを育成等それから須坂らしい云々というこの部分を実現していくには、もはや教育委員長、片手間の教育委員のあり方ではいけないと思うんですけれども、その辺もう一度自分の言葉で本心で言ってください。



○議長(植木新一) 

 大久保教育委員長。



◎教育委員長(大久保俊弘) 

 確かにおっしゃるとおりでございますが、私も教育委員になりまして2期目に入っておるんですけれども、1期は教育委員会の組織それ自体も教育委員になる前はわからなかったんです。どの教育委員さんも就任当初なれるまで少なくとも1期ぐらいは自己嫌悪に陥って、どういうふうに役割を果たしたらいいのかということを常に思い悩んでこられておるかと思います。確かに広範囲にわたり学校教育ばかりでなくて生涯学習、あるいはスポーツ、あるいは人権同和等広範囲にわたっておるわけなので、それをすべて把握しきることはできませんし、またそれだけの能力私たちには備わっておらないわけです。せめて行政の提案されたことに対して自分の能力を最大限発揮しながら対処し、そして4人の民間人の委員さんの意見を集約しながら行政に提言し、反映させていく、そういう立場ではなかろうとそういうふうに心得ております。



○議長(植木新一) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 教育長にお尋ねします。

 地域の特性を生かした教育の実施として私は須坂小学校の児童による奥田神社にある鐘楼の管理運用を提唱したいと思います。すなわち小学校の始業と下校時を鐘の音で知らせることとするのであります。須坂小学校に学んだ生徒は、あるいは児童は、生涯忘れない誇りある思い出になると思います。伝統薫る学び舎、これは須坂小学校の校歌の中の一節でありますけれども、伝統薫る学び舎に学んだこの使命を刻んできた須坂小学校に新たな伝統が加わると私は確信いたしますが、教育行政の総括指揮者としていかがお考えですか。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 今、大変文化にかかわる大事なお話をいただいたのではないかと思いますけれども、小学校の中でそれを位置づけていくというふうなことをしたらどうかとそういうお話かと思うんですけれども、非常に大事な部分だと思います。それはどういうふうにというふうな問題になるわけですけれども、今新しい教育課程では総合的な学習ということで、大体週3時間ぐらいは位置づけて、小学校3年以上ですけれども、その時間をときにはまとめてときには少し分散させながらというふうなことでやってきているわけですけれども、その学習のねらいというのは教科では覚えない部分というか、教科では力がつかない部分というものをつけるためのものなんですけれども、例えば一つ環境問題を考えても福祉問題を考えるにしても、例えば理科で環境はいいのかと、あるいは国語でいいのか、社会でいいのかばらばらでは覚えないわけなので、それを一つの問題を総合的に扱っていくということによってそこへ今度は国語、理科、社会とか算数とかそういうものの力をそこで使いながら、その力をさらに確かなものにしていくというのが総合的な学習になるわけですけれども、そういう点から考えてその総合的な学習の一番大事なのはやはり子供たちがどれだけ乗り出して自分の問題として持てるかという、そこら辺のところだと思うんです。

 ですから、そこに一番学校でも悩んでいる部分なんですが、今の鐘の問題についてはもう須坂小学校のすぐそばにあるわけでありまして、行き来の子供たちも見ているわけなんです。それがいつから鐘が下がったとか、あるいは正月の初めに鳴っているとかというようなことも経験した子もおります。そういうことで、それをどういうふうに学習化していくかというようなことで問題になり得るのではないかという感じを持っているわけですが、去年でしたか、もうそんな話はちょっと須坂小学校の先生たちからも聞いたことかあるんですけれども、可能ではないかなと、つくところまでいくかどうかは別として、とにかく鐘があると、これは一体どういう鐘なのかと、そしてもしついたという場合につくと言った子供がいたような場合にもし違う子供たちが実はうちのおじいちゃんは今寝ているんだと、鐘なんかつかれたんではちょっと眠っているわけにはいかないとかですね。あるいはもっと違う人でいえば、おれたちは子供のころはいつも時の鐘はなったものだと、それを聞いておれもそういうものを味わいたいとかという場合もあるかもしれないし、いろんな事情があってそういうふうなものを子供たちがその場所へ行ったり聞いたり研究したりしながらやっていく中で力をつけていくという、それが学校の総合的な学習のねらいなわけですから、鐘が鳴るのはいつになるかということはそれはわかりません。早くそういうふうになるかもしれませんし、あるいはならないかもしれませんけれども、その学習自体は文化財を学ぶという大事な部分として私は大事に考え、また今後ともそういう面でも相談していきたいと、そんなふうに思っております。



○議長(植木新一) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 先ほど教育委員会の中立性を市長にお聞きしましたが、しかし、ここにも御答弁の中にもあるように予算権者というものは市長部局の方であります。市長としてはこの中においても中立は保ちながらも須坂市の子弟、将来の須坂を担う我々後輩ですよね。この彼らに対する最大限の行政の要するに財政を投下するという、その部分の存念をちょっとお聞かせください。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 教育は御指摘のようにすべての基本でございまして、いろんな今までの反省、改革、それから最近の各国等の動きを見てましても教育なくして国なり地域の振興はないと思っております。私は何にも増して子供たちを含めた教育については力を入れていきたいと思っております。



○議長(植木新一) 

 佐藤議員。



◆7番(佐藤壽三郎) 

 最後に、思うに3月議会は新たなる出会いとそれから別れの議会でもあります。本会議で本会議場を最後にこの公職を去られる田中淳一健康福祉部長、それから北沢清夫消防長並びにこの議事堂には見えられませんけれども、この3月で退職をなされるすべての職員の皆さんにこの議場の場をかりまして、深甚なる敬意とそれから長年市政に携わってこられたことに対する感謝を申し上げ、私の一般質問を終わります。

 以上。

          〔23番 古谷秀夫議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 古谷議員。



◆23番(古谷秀夫) 

 ただいまの佐藤議員の質問の中で件名2の長野刑務所にかかわることについてのうち要旨1、須坂市に関係する行財政上須坂市にもたされるメリットについてのうち、先ほど答弁の中で触れられておりませんのでお尋ねしたいと思いますが、長野刑務所の下水道計画は施設と官舎等も含めてどのようになっておりますですか。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−青木水道局長。



◎水道局長(青木敬) 

 現在の施設につきましては、接続をしてございます。新たな増築計画等も来ているようですが、細部のことについては私もまだ聞いておりませんものですから、接続していく方向での検討と思います。よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 古谷議員。



◆23番(古谷秀夫) 

 大体すべての施設が接続しておるんですか。



○議長(植木新一) 

 青木水道局長。



◎水道局長(青木敬) 

 長野刑務所についてはすべての施設が下水道に接続をされているということでございます。よろしくお願いします。



○議長(植木新一) 

 古谷議員。



◆23番(古谷秀夫) 

 それから、上水道の方はどうなっていますか。



○議長(植木新一) 

 青木水道局長。



◎水道局長(青木敬) 

 上水道については一部使われておりますし、そのほか主なものは深井戸で利用されておるわけですが、緊急等の場合、井戸等の枯渇とか、あるいは井戸の中に何か汚水といいますか、飲めないようなものが入ったということが発見された場合等につきましては、上水道の方で緊急の応援をしているというふうな状況でございます。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 古谷議員。



◆23番(古谷秀夫) 

 そのことの概要は市長さん承知されておいででしょうか。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 まことに申しわけありませんが、初めてお聞きしました。



○議長(植木新一) 

 古谷議員。



◆23番(古谷秀夫) 

 細かいこととか今までの経緯のことは私もすべて承知しておらないんですが、今、局長の方の説明聞きますと、汚水、下水の方の処理負担だけ地域で負うようなことになっている、一部は上水の方も接続されておるというようなことですが、この際局の方では安全な水を安定的に供給するというような体制が整っておるわけですから、局の方へ矯正局の方へまた申し上げるのがいいのか、現場の刑務所の方でいいのか、ぜひひとつ須坂市の実情を申し上げていただいて、須坂市の事情に即した要請を市長の方からしていただくべきではないかとこのように思いますが、市長さんお考えの方を。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 またよく実情を把握して検討させていただきたいと思っています。



○議長(植木新一) 

 青木水道局長。



◎水道局長(青木敬) 

 昨年の段階で上水道の関係等もありまして改めて長野刑務所の方へ参りましてその話は既に伝えてはございますが、やはり国レベルでも予算のかかる話なものですから、十分検討させてくれという答えできております。よろしくひとつお願いいたします。

          〔6番 島田和子議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 教育委員会の方のことで質問させていただきたいんですけれども、委員長さんにお伺いしたい内容になると思いますけれども、今、教育委員会が出前の形で出かけていってお話を聞いていただくことか行われていますけれども、今までどんなところに行ってどのような内容の声を聞かれてこられたのかということについてお伺いしたいと思います。



○議長(植木新一) 

 大久保教育委員長。



◎教育委員長(大久保俊弘) 

 16年度から実施したいというふうに考えております。前回指導要領改訂に伴って週5日制だとか、あるいは30%授業内容をカットするとか、その説明のための出前トークは実施してきました。だけれども、これから考える16年度に考える出前トークというのは、学校単位にできれば授業参観等の折にその学校へ出向いていって、県の教育委員会が出張定例会やっていますね。あんなような形でもってじかに保護者たちと触れ合って、そして御意見をお聞かせいただければなと、こういうような場をつくろうとこんなふうに考えているわけです。



○議長(植木新一) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 そういう試みでしたら今年度積極的にそういう場をつくっていただいて、教育委員が出ていって保護者、市民方々からたくさんそういう生の声を聞く経験を積んでいってほしいと、それはいいことだと思います。

 それと私いきいき教育トークの方に出ている、これは一市民ということで出ているんですけれども、この中でもいきいき教育トークの中でも今の教育委員さんたちのそういう顔がよく見えないと、できたらこういう私たちのところへ来て意見を聞いてもらうなり、自分たちもここへ出てきての参加も必要ではないかというような声もあるんですけれども、そういうことに出かけてくるとか、そういうようなことは考えていらっしゃらないでしょうか。



○議長(植木新一) 

 宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 今出て行くということについては委員長の方からお話をさせていただいたわけですけれども、御存じのように去年は12の場所へ教育委員も必ず1人か2人は加わりながら事務局で出ていって話を聞いたわけですね。それはなかなか夜という時間帯もあったんでしょうけれども、20人ぐらいから多くて50人ぐらいという、そういうふうなことで、ただそれも非常に悩みというものをじかに聞けて、例えば教育委員長と教育長というのはどう違うんだよとかそういうふうなものから始まっていろんな話が出ました。それはそれで生かした部分も大分あります。今度はそうでなくてその場をあるところへ出かけていって事前にもちろん1年全部はできないんですけれども、その場所へ行って大勢集まったところで教育委員全部出て行ってそしていろんな話を聞いてそういう場なんです。そして、今のはまたそれと違うお話しなわけですけれども、だからもしそれにつきましても常時というようなこともあるかもしれません。自由に物を言うということも大事ですので、ですからもしそういう必要があれば幾らもそういうふうなことは可能かと思います。よろしくお願いします。



○議長(植木新一) 

 島田議員に申し上げますが、佐藤議員の質問要旨、そしてそれに対する答弁から関連するものだけにしておいてください。自分のお考えは通告にないものはやめていただきたいと思いますが、その範囲であるならば結構です。どうぞ、いいですか。

          〔10番 土谷フミエ議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 土谷議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 先ほどの刑務所の件ですが、刑務所設置については当時大きな住民の反対運動がありまして、その事の経過とまた受け入れるための須坂市との条件、契約があるはずですので、上水道に限らずその条件に沿った今対応ができているかどうかも検討していただきたいと思います。



○議長(植木新一) 

 これ要望でいいですか。



◆10番(土谷フミエ) 

 はい。



○議長(植木新一) 

 以上で7番佐藤壽三郎議員の質問を打ち切ります。

 次に、16番善財文夫議員の質問を許します。−−−−−善財文夫議員。



◆16番(善財文夫) 〔質問席に着く〕

 3月定例議会最後の一般質問となりました。これまで15人の議員からさまざまな角度で質問がされております。三木市長のこの政治姿勢もある程度明らかになってきたかなとこんなふうにも思っておりますが、私はそのことを深める意味で質問をしたいと思います。

 質問の第一は、市長の政治姿勢についてであります。

 三木市長におかれましては、当選以来連日公約のフットワークでフル稼働であります。その行動力に敬意を表する次第でありますが、くれぐれも健康には留意をされ、市政の舵取りをされるようお願い申し上げます。

 質問に入る前に今回新年度予算書の様式について議会の提言を受け、市民にとって一定程度読みやすく変更された点については評価をする次第であります。

 以下の点についてお伺いいたします。

 1点目、市長の公約の実現について。

 三木市長は徹底した改革と市民参画、協働による新しい須坂の創造を公約の第一に掲げております。私のその政治姿勢には共鳴をいたしますが、具体的にはどのように進められるのか、例えば田中知事のように経営戦略局や政策秘書室のような組織体制をしかれるのか、同時に部長会議等市の仕事に関する会議については、政策形成過程への市民参加を図るべく公開すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目、事業推進の手法について。

 この点はさまざまな角度から質問されていますが、私は議会制民主主義をどのようにとらえているのかお尋ねします。

 地方政治は言うまでもなく市長と議員それぞれ選挙で選ばれた二元代表制によって成り立っており、議会は政策提言に加えて何よりも市長提出議案をチェック、監視する役割であります。したがって、議場で白熱した議論を行い、市民にとって必要あらば修正、否決をする、この点については鳥取県の片山知事は議会議員が勉強し、議案を修正否決することは本当の意味で行政と議会が車の両輪となる、メンツにこだわることはないとの見解を示していますが、市長の見解はいかがでしょうか。

 3点目、新年度予算及び計画に反映されなかった事業についてお聞きをします。

 市長の言われるように就任以来限られた日数の中で関係機関や市民との調整が必要な施策があったと思いますが、この市長の政策推進に対するお考えをお尋ねします。

 あわせて学校体育館の改築について新年度実施予定の高甫小学校体育館の改築以降予定されていた墨坂、相森中学については財政的な理由により実施計画から消えてしまいました。この点は教育は国家百年の計をかんがみるとともに、市民スポーツ推進の観点から市民有志に借金をするミニ公募債を活用するのも一考かと思いますが、市長の見解を求めます。

 ミニ公募債は、財政難の理由もありますが、全国的に身近な施設整備については住民も参加してとの視点で取り組まれているものであり、昨日長野市で売り出された長野市民債も総額5億円の募集に対し、約1時間半で売り切れたと報じられました。

 以上、お聞きをします。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 善財議員の1番目、市長の政治姿勢について御答弁申し上げます。

 初めに、新しい須坂の創造についての公約の実現に向けて具体的にどのように進めるのかとのお問い合わせございます。まず、組織体制につきましては、一昨日島田議員からの御質問でも御答弁申し上げましたが、就任後間もないことから拙速を避け、当面現状の組織体制として進めてまいりたいと思っております。

 私は県で二度組織に関する仕事をいたしました。今後それらのことを踏まえ、垣根を取り新しい組織について考えてまいりたいと思っておりますが、私はまず日産のカルロス・ゴーンがされた垣根を取り払って横断的な意思の疎通を図り、業務に取り組んでいくタスク・フォース的な組織をつくってまいりたいと思っております。

 次に、部長会議と市の仕事に対する会議の公開のことでございますが、市の仕事は非常に多岐にわたっておりまして、大別しますと会議の内容は、一つは内部の会議、もう一つは附属機関等の会議になります。御質問にございました部長会議を初め部課長会議などの内部の会議につきましては、市の情報公開条例第7条第1項第5号にも定められておりますように、これが公開されますと職員の率直な意見交換、あるいは意思決定の中立性が損なわれます。また、市としての意思決定が決定される前に公開されるということになりますと、市民の皆様に無用の混乱を生じるおそれもございます。したがいまして、内部の会議については公開することは適当でないと考えております。

 また、附属機関との会議につきましては、市の情報公開条例で非公開とされる情報、例えば個人情報などがこれに当たるわけですが、これらについて審議する場合を除き、公開したり、傍聴ができるということになっておりますので、そういう形で進めてまいりたいと思っております。

 なお、部長会議等における決定事項につきましては、市のホームページや市報、定例記者会見等で公表をしてまいります。

 次に、2点目の事業推進の手法について議会制民主主義をどのようにとらえるのかということでございますが、私は地方自治の本旨は住民の意思によって地域の実情に即した地方行政を行うものであると考えております。議会の議員の皆さんはまさに住民の意思によって選ばれてきた方でございます。

 私は議会と執行機関はそれぞれ与えられた権限の中でお互いの権限と責任を尊重し合い、住民福祉の向上のために尽力するものと考えております。議員の皆様におかれましては、須坂市のために今まで以上にチェック、監視をされるとともに、今、善財議員からお褒めいただきました予算書の様式の変更など市民のために建設的な政策提言もぜひこれからもお願いしたいと思います。

 次に、3点目、新年度予算に反映されなかった事業につきましてこれまでお答えいたしましたとおり限られた期間で限られた予算の中でできるだけ反映した予算編成をしてきました。今の段階で具体的に予算化まで考えているものはございませんが、今後予算が必要なものについては補正予算でまたお願いしたいと思います。

 なお、予算は極めて重要でございますが、お金をかけなくてもできることもございますので、そういうことにも取り組んでまいりたいと思いますし、市民の皆様の自主的な工夫により活性化できるものもございます。例えばお昼休みに私のところに私が就任のときにあいさつにまいりました新聞社の記者の方が取材に見えられました。そのときにみそ料理のことだとか、その直前にいただいたヤーコンの資料だとか、さくらシンポジウムのお話、その他もろもろのお話をいたしました。その記者の人がおっしゃるには、今までそういう須坂のよさを知らなかったというお話でございました。昨日会計検査院の方がお見えになりましたが、そのとき随行してきた県の職員にも同じようなことを話しましたが、長野市に何年もいる職員でございましたが、残念ながらみそ料理のことだとか、さくらのシンポジウムのことをまだ知っておりませんでした。私はこういう形でお金をかけなくても市民皆さんと一緒に外に向かってPRしていくということが重要ではないかなと思っております。

 次に、ミニ市場公募債の活用についてでございますが、善財議員おっしゃるとおりミニ市場公募債は、市民の皆様に行政参加していただくということが一つございます。もう一つは資金調達法の多様化でございます。もう一つは、普通の金融機関の定期預金に比べて金利がいいということで、それをこの須坂市の中で購入するということになりますと、一種の私は地産地消ではないかと考えております。

 墨坂中学校体育館、相森中学校体育館の改築においてミニ市場公募債の活用という御提言でございますが、実はミニ市場公募債につきましては、その発行額自体は対象事業における市債発行の許可額の範囲内に限られておりますので、いわゆる縁故債が発行する分を減額することになりますので、総額として起債の発行がふえるということではございません。なおかつしたがいまして体育館改築のための財源が新たに確保されるというものではございませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。

 もう一つは、発行に当たって債券を取り扱っていただく金融機関との手数料等の調整もございます。都道府県レベルのロットの大きいところ、長野市のように5億円のロットで発行するところと小規模の団体とで発行する場合には規模のメリット等が生じてきます。もう一つ問題となりますのは、後年度負担、結局ミニ市場公募債であっても地方債には変わりはございませんので、通常の公債費ですと平準化するように事業計画や借り入れ額の調整を行っておりますが、ミニ市場公募債は償還方法が原則として満期一括方式でございます。ですから、例えば5億円を今年度借り入れたとすると5年後に5億円を返還するということになります。

 したがいまして、そういう今申し上げましたようなメリット、デメリットを今までに発行されている市町村の状況をしっかりお聞きしながら対応することが必要だと思いますが、一番のもとであります市民の皆さんの行政への参加という意味合いでは非常に意義の大きいものだと考えております。

 以上です。

          〔16番 善財文夫議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 善財議員。



◆16番(善財文夫) 

 基本的なことなんでまずお聞きしておきますが、施政方針で市長はこの先ほど私が質問した就任以来限られた日数の中で関係機関や市民との調整が必要な施策があったとこういうふうに書かれていたものですから、それはどのようなものなのかということで具体的にお聞きしたわけです。それが実現するしないというのは今の機関の調整やいろんな問題ありますから、あとそれができなかったから市長が悪いとそういうこと言うつもりはありませんが、その辺について腹蔵なくちょっとお聞きをしたいんですが。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 それでは、予算化するかどうかという前提ではなくて、例えばの例で農業小学校につきまして公約の中に入れてございますが、農業小学校をする場合に農地を借り入れるのをどうすればいいのかとか、それから農業小学校の先生になっていただくボランティアの方をどういうふうに確保すればいいのとかそういうようないろんな問題がございますので、そういう意味で関係機関との調整が必要な事業がまだまだあるということで考えております。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 善財議員。



◆16番(善財文夫) 

 それでは、政治姿勢のことでもう一つお聞きをしますが、この議会でもいろんな方から市民参画と協働ということについて質問がありました。この協働という協力しながらともに働くという意味でしょうか、そういう字を書くこの協働が先ほど永井光明議員の質問にもありましたけれども、全国どこでも言うなら合言葉、バイブルのように言われているわけです。実は実践について悩んだり、途上という自治体が多いのではないかと思いますが、前提として市民と行政が対等の立場でなければこの協働というのは私は成り立たないと思うわけです。行政は予算を持っておりますし、ある意味では専門的に行っているわけで、市民は仕事を持ったりいろんな中でかかわってくると、そういう意味で市長は情報公開ということを言われるわけですが、私は一歩進んで情報の共有ということがなければこの協働というのは成り立たないのではないかなというふうに思います。

 この市の施策の企画段階、それから実施段階、それから評価段階といろんな場面があるかと思いますが、そこにかかわるこの市民というのは権利としてそのことを有しているというふうに私は思うわけですけれども、ある人に言わせればそれは行政のある意味では計らいで努力義務でやっているんだとこういう2つの見方があると思うんですが、市長はどちらの見方をされるんでしょうか。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私は市民参画、協働につきましては、対等というよりも私は市民の方が主人公、主役というふうに考えております。今回の答弁でも申し上げましたが、本来ですと計画、プランの段階から実施の段階、またその後の検証の段階まで含んだプラン・ドゥ・シーのサークルにそれぞれ市民の方がかかわっていただくのが私は本当の市民参画と協働だと思っております。



○議長(植木新一) 

 善財議員。



◆16番(善財文夫) 

 そうすると確認しますと、市民が知る権利、あるいはまちづくりに参加する権利を有していると、こういう立場でこの協働という問題をとらえていると、こういうことでよろしいんでしょうか。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 権利の内容が法的に裁判所に訴えることができるような権利という意味合いですと法律とか条例でそういう権利までは今のところございませんから、市民の方が要望、要求することができるという意味合いではそういう意味で権利だというふうにとらえています。



○議長(植木新一) 

 善財議員。



◆16番(善財文夫) 

 この問題は、先進自治体の中で一番今議論をされている部分で、形式だけ市民の意見聞きますよということでいろんなことを始めても結局いろんなことがすべて庁内で仕切られちゃってて参加してもおもしろくないと、こういうようなこともあってつぶれていったというようて話もお聞きをしております。

 そこで、部長会議など市の政策にかかわる会議の公開についてと質問昨年の12月もしたんですが、これは要は非公開だとこういう答弁であります。しかし、この市民参画ということを全国で先駆けて進めているところでは、こういうものは公開と、プライバシーにかかわるものは別ですよ。それは先ほど私が言った政策の決定段階から市民にかかわってもらうんだと、どこにどういう議論があってこれからどう進むんだと、このことを市民とともに情報を共有して進めていくとこういうことで、北海道ニセコの逢坂町長、あるいは市民参画の先進自治体の神奈川県の逗子市などでは、この予算編成の市長ヒアリングを逗子市で市民公開で市民の質問もオーケーというようなことで自治体情報誌に書かれております。こういうことがなければ市民が行政と対等平等の立場でいろんなことを進めていくという気持ちにならないのではないかとこういうふうに思うんですが、こういう点について市長の見解いかがでしょうか。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 ニセコ、逗子市の詳しい内容はわかりませんけれども、私は例えば部課長会議なり部長会議で市としての案を決めるということでありまして、それがすべてそれにいくということではございませんので、住民の方と案をもってお話しするということでありまして、その中でどういう案がその案ができるまでにどういう議論があったということを御質問あればそれはお答えしますし、できることだと思っております。



○議長(植木新一) 

 善財議員。



◆16番(善財文夫) 

 今の組織スタイルからすればそういうところが実は多いんですけれども、日本一のこの市民参画と協働のまちづくりをぜひ三木市長に進めていただきたいと、こんな意味で先進自治体と言われるところを紹介したわけですが、もう一つ組織の問題についてはこれからいうことで、若干タスクフォースというプロジェクトチームということが言われています。

 今までのこの組織のあり方というのは、ピラミッド型といいますか、そういうことでつくられ、行政の縦割りというようなことも言われてきたんですが、最近もっとフラットなチーム制のような組織でいったらどうだとこういう意見や進め方もあるようですが、この中で市長の見解はそのどちらの方を中心として進められていくのでしょうか。その点をお聞きします。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 先ほど私県で行政組織の関係に携わっているとお話し申し上げましたが、行政改革推進室にていろんな勉強をさせていただけたわけですけれども、結論的には組織で完璧な組織はないというのが通説でございます。織物と同じように縦糸、横糸がありまして、その縦糸を重視するのか、横糸を重視するのかによって組織の形態は変わってきます。

 私は組織はもちろん重要でございますが、例えばこども課についてあるそういう子どもの中心の組織をつくったとしてもそれだけで問題は解決はいたしません。私はそこで働く職員が自分の仕事を仕事としてやると同時に、自分の仕事以外に関連することがあったらそれに携わるような積極性が必要だと思っております。例えばライトを守るイチローが自分の守備範囲が狭いだけではなくて、センターへ来た球、1塁の方へ来た球も取るというようなイチローのような選手がたくさんいればもっともっと活性化ができるんではないかということであります。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 善財議員。



◆16番(善財文夫) 

 次の質問に入ります。

 各種負担金・補助金の削減について。

 この問題については過去何回にもわたりこの本会議で質問され、そのたびごと最大限の努力をする、緊急課題であると答弁されてきました。第1日目の質問でも浅野議員からございましたが、ここ数年間の取り組みを見ると明確な方針が描けていないと考えます。平成14年度一般会計決算では負担金総額約6億 8,000万円、補助金11億円となっており、その5%を削減しただけでも1億円近い予算が別に使える計算になります。それほど単純にはいかないと言われることは予測するわけですが、既得権益に縛られている状況ではありません。

 以下の点についてお伺いします。

 1点目、新年度予算に向けてどのように取り組まれたのか、昨年補助金行政のあり方に関する提言も示されましたが、団体補助金について一たん白紙に戻してゼロベースで見直しをかけるのか、それ以外の提言の部分を具体化していくのか、早急に検討すると言われています。この具体化をどのように図られたのか。いずれにしても問題先送りではなく、改革に対する強い決意で臨むべきと考えます。

 2点目、財政厳しき折百の議論により一つの実行という言葉があります。予算編成に向けて各課からのヒアリングを実施することや各部課で補助金の見直しを行い、予算に反映することが必要であったと思います。体育課などではそのような取り組みが見られるわけですが、全庁的な取り組みはどのようにされたのかお尋ねします。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−山崎総務部長。



◎総務部長(山崎秀夫) 〔登壇〕

 2点目の各種負担金・補助金削減についてお答えいたします。

 まず、新年度予算に向けてどのように取り組んだかについてでありますが、昨年行政改革推進委員会からいただいた補助金に関する提言については、新聞等でもお取り上げいただき、直接市民の皆様から御意見が担当者のところへも寄せられるなど、ある程度の関心を持っていただいたのかとを推察しております。ただその内容につきましては、いわゆる総論賛成、各論反対が多かったようであります。予想どおり簡単にはいかないというふうに感じております。

 提言にございました団体補助金を一たん白紙にする手法については、浅野議員へ御答弁申し上げたとおり大変画期的な手法ではありますが、画期的であるがゆえに当市での採用にはある程度の時間がかかるものと思っております。しかし、確かに手をこまねいて見られる状況ではございませんので、提言にございました現在の補助金の問題点や補助金の基本的な考え方に沿った形で新年度から本格的に見直しをしてまいりたいと考えているところでございます。

 なお、新年度予算編成作業の中では、このうち可能なものから予算に反映させるということといたしまして、できるところから見直しを行っております。その主なものについては、各種体育団体への補助金のうち内容の類似した補助金の精査により約60万円を、また新エネルギー活用助成事業補助金につきましても趣旨が普及し所期の目的が達せられた、このようなことから行政改革推進委員会からの提言にもありましたサンセット方式を適用いたしまして、 600万からの削減を図るなどしてまいりました。負担金についても職員のみが参加する会議の負担金等について今回厳しく切り込むとともに、会議の構成団体への経費の見直しも働きかけるよう指示をさせていただいたところであります。

 補助金・負担金に限らず改革に強い決意で臨むのはもちろんでございます。議員の皆さんからも引き続き改革に対する御支援、御指導を賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。

          〔16番 善財文夫議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 善財議員。



◆16番(善財文夫) 

 山崎部長も経過は重々承知していると思いますが、平成13年12月議会でやはり今回浅野議員が質問されたこれと同じ千葉県我孫子市の例を私挙げまして、それ以来専門委員会をつくられてということで、平成15年3月議会昨年ですか、どうなっているんだとこういうことでお聞きをしました。1年経過しているわけですから、その中で14、15年度2年間かけて検討、16年度のところに反映させていただきたいと答弁されているわけです。そういう意味で、この主体的なかかわりの部分が今の答弁からちょっと見えないんですが、一部のところで少しあったということですが、全庁的な取り組みはいかがだったのかということと、この議会答弁との関係でちょっと答弁お願いしたいですが、以上です。



○議長(植木新一) 

 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎秀夫) 

 当初はそのような予定ということでおりまして、当初予算等の基本方針、あるいは実際の事務事業評価等を今進めさせていただいておりますが、そういう状況の中でもそれぞれ各課等にはその趣旨を説明させていただいておりますが、今回先ほどお話がありましたように、行政改革推進委員会の答申をいただくこういう状況の中で、いわゆる我孫子方式、ゼロベースから見直してはどうかと、大胆な提案等も具体的にこの答申の中にあるわけでありまして、かなり踏み込んだ内容のものをいただいておりますので、私どもとすればできるだけ16年度、新年度で十分総体的な部分検討をさせていただいて、その状況の中でその後具体化をできるものについては、それぞれ取り組んでまいりたいと、そういうふうに今思っておりまして、確かに議員のおっしゃるように今までの部分で言うとなかなか課によってはそれの取り組みについての温度差、あるいは私どもの指導不足も若干あったかと思いますが、全庁的な部分の中で統一した形でなかなか今までできなかったというのも事実でございます。その分この新年度でそれぞれの課挙げてそれぞれ取り組みの中でそういうものについて前向きに進めさせていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 善財議員。



◆16番(善財文夫) 

 この問題については財政改革プログラムも今度は示されていますから、先送りというわけにはいかないかと思いますが、また1年たったら難しかったとこういうことのないように取り組みをお願いをしておきたいと思います。

 次に、国民健康保険税の税率引き上げについてお伺いいたします。

 須坂市の国民健康保険加入者は、景気低迷を受け増加の一途をたどり、平成15年度はついに1万世帯を超え、過半数世帯が加入している状況にあります。一方、税収が伸びず医療費は増加の一途であります。この点は市町村国保の抱える構造的な問題でもあり、国・県に問題解決を求めるものですが、須坂市は独自の問題も重なり3年連続の引き上げであります。

 以下の点についてお伺いします。

 1点目、収支見込みについて、今年度医療分 17.82%値上げしたとき、収支シミュレーションが示されました。しかしながら、今回県立須坂病院の脳神経外科や形成外科等の設置、医療の高度化による要因等が大きく影響し、医療費が大幅増となっています。したがって、須坂病院と連携した保健予防活動が求められていると考えますが、いかがでしょうか。同時に今回の引き上げで何年ぐらい税率を据え置くのか。

 2点目、市の助成策について、今回の引き上げは極めて大幅で、医療分 26.54%、介護分 45.12%値上げになります。須坂市はこの値上げにより県下17市中で最高上位となります。この際今まで税率が低いからと見送られてきた市独自の一般会計からの繰り入れを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。この点は長野市、伊那市において既に実施されています。

 3点目、市民の理解について、私は議案質疑でも指摘をしておきましたが、3月議会に提案して4月1日施行では今回のような大幅引き上げの事態に対し被保険者の理解を得ることに十分な時間であるとは思えません。この際施行期日を先延ばしするお考えはないか、また国保は一部の市民のみ約37%加入のため一般会計からの繰り入れ、法定内からの繰り入れは無理との意見が一部にありますが、国民健康保険は高齢者、無職者だれもが加入できる国民最後のよりどころとしての社会保障制度であることを十分PRすべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 3番目の国民健康保険税について御答弁申し上げます。

 初めに、国民健康保険税についての1点目の収支見込みでございますが、今年度 17.82%の税率の引き上げ時に見込んでおりました一般被保険者分の保険給付費は、15億 3,300万円余りでございましたが、現在の決算見込みは17億 8,700万余りで、大幅に保険給付費が増加しております。主な原因は、今御質問にもございましたが、富士通関連の多数の早期退職者など低迷する経済情勢を反映した被保険者の急増、老人医療の対象年齢が75歳に引き上げられる等の14年10月の健康保険法等の改正の影響、県立須坂病院の整備に代表される医療技術の高度化、高額医療費のレセプト検査の増加などでございます。

 善財議員のおっしゃられるとおり須坂市の医療の中核となる須坂病院との連携については、とても重要なことでありますので、須坂病院主催の地域保健医療福祉懇談会も開催されておりますが、須坂病院の地域医療連携室等の連携を密にいたしまして、それぞれの立場で市民の健康増進のために各種の保健事業を実施してまいりたいと考えております。

 今回の引き上げにより何年税率を据え置くのかという御質問でございますが、今回の国保税医療分の改正案は、平成16年度のみの運営を賄うためのものであります。平成17年度は14年10月の健康保険法等の改正による老人保健拠出金は毎年減少いたしますが、医療費の増加がそれを上回る見込みであること、また基金残高がなくなりますので、国民健康保険事業の財源は不足する見込みとなっております。

 介護保険分につきましては、今回の引き上げをしても平成16年度の単年度収支では約 1,000万円の赤字になります。しかしながら、累積の収支では約 2,000万円の黒字となりますので、平成17年度までは据え置くことは可能であると考えております。

 次に、市の助成策について申し上げます。

 国民健康保険は、議員御指摘のように他の健康保険に加入できない方を対象とした地域の健康保険であり、国民皆保険制度の中核をなすものでございます。加入者の相互扶助の精神により運営され、加入者が収入に応じ国保税を負担し合い運営するものでありますから、一般会計からの繰り入れは国民健康保険に加入していない方にとってはいわゆる保険料の二重負担になることや、財政事情の非常に厳しい現在、他の一般施策にも当然影響を及ぼすものですので、安易に繰り入れをすることはできないものであります。

 国民健康保険の増加分ついては、いずれにいたしましても市民のどなたかに最終的に負担していただくかどうかという問題になります。長野市、伊那市では福祉医療費波及分の繰り入れについて16年度の医療費の状況、税収の状況、一般会計の財政状況を見ながら平成17年度以降の実施について長野市、伊那市の状況等もよくお聞きしながら須坂市として検討してまいりたいと思っております。さらに、今御指摘のございましたように健康保険制度の内容につきましても周知を図ってまいりたいと思っております。

 施行期日の延期につきましては、土谷議員さんへお答えしたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

 なお、今回の改正案につきましては、さまざまな方法を検討いたしましたが、苦渋の選択であることを御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。

          〔16番 善財文夫議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 善財議員。



◆16番(善財文夫) 

 今、三木市長が最後に言われたことを今私質問に入る前に言おうと思ったんです。どちらにしても厳しい選択であろうというふうに思っています。しかし、今回のこの値上げというのは要は収支が足りなくなったから負担をお願いということで、いうならだれでもできるといいますか、そういう手法であろうかというふうに思います。

 この国民健康保険が置かれている状況については、須坂市だけでなく全国的にこういう状況なんですけれども、全国市長会、町村会などでもいろいろ調査をしております。そこで先ほど言われた他の保険との関係ですが、その調査によれば国保は当初自営業者といいますか、農業とかそういう方の加入が多かったんですが、このところ産業構造が大きく変わって無職者の加入が約半数になっていると、それから加入者の平均年齢もうんと上がっていると、こういう調査になっています。それで低所得者の加入も多いということで、他のこの保険制度との間での保険料で大きな格差があってこれ以上放置できない状況だとこういうふうに報告書が出されておりまして、市町村国保は被保険者に相当の負担を求めつつもさらに法定外の一般会計からの多額の繰り入れをしてようやく運営しているが赤字であると、国民皆保険制度の最後のとりでの役割を果たしているんだということで言われておりますが、こういういわゆるこの国保が置かれている須坂市もそうですが、全国的な状況についての認識はされているんでしょうか。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私も県の社会部におりまして、国保のこういう危機的な状況と申しますか、大変な状況であるというのは承知しておりまして、国保の制度、ほかの保険との一本化とか、都道府県単位での国保制度の創設だとか、そういうこともそういう問題を踏まえて検討しているということはよく承知しております。



○議長(植木新一) 

 善財議員。



◆16番(善財文夫) 

 置かれている状況は承知しているんだがということで、法定外の繰り入れを全国的にかなりやられているんですが、この状況についても御存じでしょうか。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私が直接国保を担当したわけではございません。問題点としてそういう問題があり、なおかつ一般会計からの繰り入れを行っている市町村があるというのは承知しておりますが、具体的に数が幾つかというのは承知しておりません。



○議長(植木新一) 

 善財議員。



◆16番(善財文夫) 

 先ほど答弁の中で17年度その分も含めて検討とこういうことで、就任されて間もないからそういうことかなと思ったり、あるいは16年度の中でもそれできるんではないかなとこんなふうにも思うんですが、仮に多少単年度収支赤字になっても繰り上げ充用なども若干すればそのことは国保の中身だけ見ても可能であるんですが、その辺の検討はされたんでしょうか。



○議長(植木新一) 

 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中淳一) 

 ただいま言われた繰り上げ充用、これにつきましてはやはりこれをすると翌年度さらにまた厳しくなった、引き上げが多くなると、こういうことの中でやはりできなかったと、これは今まで申し上げているとおりでございまして、やはりそのような形の中では実施しなくて前の段階、引き上げの中で行ってまいりたいと、こういうことの中で十分検討する中での結論でございます。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 善財議員。



◆16番(善財文夫) 

 検討されたということですが、市民はここで下水道料金も上がるし、所得も低下をしているし、言うなら生活費を借金をして生活をしているわけです。今の段階で市の特別会計は言うなら市民と同じことですよ。借金をしてやりましょうよと、こういう私の提案なんですが、そのことを市民にだけ三方一両損という言葉がありますよね。市民も負担をする、医療費も上がっちゃった、そこに市はどうしてかかわるということができないんでしょうか。これだったら足らないからとると、これだけのことではないですか。検討に値しないと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 先ほど御答弁申し上げましたとおり負担をどなたにやっていただくかということでございまして、国保会計の中で賄うのか、それとも国保に加入されていない市民の方から負担もしていただくのかという点でございまして、いずれにしろ市民の方のどなたかに負担していただかなければならないということが基本にございます。



○議長(植木新一) 

 善財議員。



◆16番(善財文夫) 

 総論的にはそういうことになろうかと思いますが、今、先ほど言われた法定外の一般会計からの繰り入れや、さらには繰り上げ充用と、単年度で赤字になるものですから次年度の部分含めてという複数年度で計算をしてやっているとこういうところが全国的にはかなり多いと、このことだけ申し上げますが、それから財源問題について繰出金を減額しているんではないかと、方法として財政改革プログラムの中で繰出金というのは減らしていく方向なんだから国保への繰り入れはできないと、こういう見方もあるんですが、この辺との関係はどのようにお考えでしょうか。



○議長(植木新一) 

 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中淳一) 

 その前に法定外ということで言われておりますが、やはり一般財源から繰り入れる場合、財源がないから繰り入れ、赤字になるから繰り入れる、あるいは率の引き上げが多いから繰り入れる、こういう場合につきましては特別調整交付金がはね返ってきますのでそれはできません。できる場合につきましては、御承知のとおり波及分とこういうことでございますので、そういうものの中で検討せざるを得ないとこういうことでございますので、お願いしたいと思います。

          〔16番 善財文夫議員「聞いたことと違うことでしょう。繰出金の話だから」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 答弁不足。

 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中淳一) 

 繰り出しにつきましては先ほど今も言いました。やはりできる分につきましては福祉医療波及分しかこれは通常は出せないと、こういうことの中でのものでございますし、この間も申し上げましたとおりやはり財源が厳しいと、それと国保加入者が38%弱だとこういうことの中で一般者の他の保険の加入者の理解が得られないと、こういうことの中でできなかったとこういうことでございましたので、よろしくお願いいたします。



○議長(植木新一) 

 善財議員。



◆16番(善財文夫) 

 福祉医療給付金の波及分について検討とこういうことでございますので、その辺をより厳密に、また市民の生活状態も考えてお願いをしたいと思います。

 次の質問に入ります。

 4点目、長野広域連合ごみ処理施設建設についてお伺いします。

 長野広域連合でも検討されているガス化溶融炉は、ダイオキシンが出ない、さまざまな種類のごみを燃やせる、維持費が安いとの売り込みで全国的に導入されましたが、事故の連続で技術的に未熟な炉であることが明らかになっております。兵庫県高砂市ではメーカーの責任を追及すべく議会の調査権が及ぶ地方自治法 100条に位置づけられた特別委員会が設置され、追及されております。

 以下の点についてお伺いいたします。

 1点目、現在検討されている焼却炉はどのようなものであるのか。資料を見させていただきますと、この計画は人口増を見込んでいたり、ごみ減量効果をさほど見込んだものとなっておりません。建設費負担金の総額及び須坂市負担金はどの程度見込んでおられるのか。同時に須坂市独自で焼却施設を建設した場合と比較してどの程度安くなるのか。

 次に、管理運営費は各市町村がごみ分別資源化、さらに生ごみの堆肥化に取り組み、燃やすごみを少なくした場合に少なくて済むようになっておるのか。

 2点目、県はできるだけ燃やさない、埋め立てしないごみ発生抑制市民化計画の策定や住民が行政の対応を指摘できる措置請求権などを持った廃棄物条例骨子案をこの2月に発表しました。この条例は市町村が行う一般廃棄物処理まで含んでおり、市や広域連合の担当者から不安や懸念が表明されたと報じられております。しかしながら、私はこの条例がまさに21世紀の環境行政をリードするものと考えているところです。市におかれましてもこの条例趣旨に沿った廃棄物要請や焼却炉建設を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 3点目、ごみ減量化について、全国各地でかけ声だけでなく、本当にごみゼロを目指すまちづくりが進められています。先日開かれた環境シンポジウムに三木市長もパネラーとして出席され、生ごみの堆肥化の取り組みに前向きな姿勢を示されました。この点は市民と行政の協働の重要課題であると思いますが、どのように進められるのか前向きな答弁を求めます。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−藤田市民生活部長。



◎市民生活部長(藤田国良) 〔登壇〕

 4、広域連合ごみ処理施設の建設についてお答えいたします。

 要旨1、建設計画についてお答えいたします。

 1点目の現在検討されています焼却炉についてでございますが、長野広域連合では本年度に設置されました長野広域連合ごみ処理施設建設及び管理運営計画策定委員会で現在焼却方式の検討が行われているところであり、焼却と灰溶融を別の行程で行うストーカ式焼却プラス灰溶融、流動床式焼却プラス灰溶融の2方式、それから焼却と灰溶融を一つの行程で行うシャフト炉方式、キルン方式、流動床方式、ガス改質方式のガス化溶融の4方式の計6方式の中から環境にやさしい施設、安定的な稼働ができる施設などの8項目を施設の基本方針として長野広域連合管内のごみ処理に最も適した方式について、本年の4月下旬ごろに提言がなされる予定であります。

 建設費負担金は、焼却方式、建設場所、管理運営手法等の算定に当たっての具体的条件がそろわないため、現段階において正確な額をお示しすることはできませんが、平成13年度に策定した長野地域ごみ処理広域化基本計画において他の自治体や一部事務組合の過去の受注実績等から求めた概算によりますと、焼却施設2施設合計の建設費は約 334億円、最終処分場の建設費は約36億円としているところであります。

 須坂市の負担金につきましては、現在の長野広域連合構成市町村における事務費の負担割合は、均等割が2割、人口割が8割で行っているところですが、今後の負担割につきましては、研究会を設置し、来年度に一定の結論を出す予定となっております。

 また、長野広域連合で建設を行った場合と須坂市独自で施設建設を行った場合の建設費の比較につきましては、現在未定である焼却方式建設場所等の条件によって変わるところが大きく、具体的な額をお示しすることができませんが、他の自治体や一部事務組合の過去の受注額により処理規模1トン当たりの建設費単価を求めますと、施設規模が大きくなるほど建設費単価が低くなるという傾向があります。ごみ処理広域化計画の発端となりました平成9年度の旧厚生省通達においても、ごみ処理広域化のメリットの一つとしてコスト削減を挙げているところであります。

 管理運営費のシステムにつきましては、一昨年度から昨年度にかけまして長野広域連合ごみ処理施設整備検討委員会において検討いただき、ごみの発生抑制、再資源化を推進するために分別収集の細分化、統一化、生ごみ処理施設の分別やリサイクル、集団収集の奨励、促進など8項目について提言をいただきましたが、運営費の算出方法は、今後の検討課題となっております。

 今後ごみ処理広域化基本計画の見直しや市のごみ処理施設施策に反映し、焼却施設や最終処分場にかかる負担を極力提言することによって管理運営費の削減を図るよう努めてまいりたいと考えております。

 2点目の県の廃棄物条例骨子案について申し上げます。

 現在検討されています信州廃棄物の発生抑制と良好な環境の確保に関する条例案につきましては、3月1日に県庁講堂において説明会が開催されました。この条例案につきましては、廃棄物の発生抑制、資源化、脱焼却、脱埋め立てを目指すなどを基本的な理念とし、施設計画の見直しには一般廃棄物処理施設も含めるとされております。理念に関しましては理解をいたしますが、ごみの発生抑制や減量かを具体的にどのように進めるかの説明はありませんでした。ごみの発生抑制が進まなければ減量化に影響し、脱焼却、脱埋め立てはできがたい状況となってしまいます。市町村では発生抑制や減量化には限界があり、安全で効率的な処理施設の整備はどうしても必要不可欠であります。今後も長野広域連合長野地域ごみ処理広域化基本計画及び須坂市環境基本計画に基づき住民の協力を得ながらごみの再資源化事業等を進めてまいりたいと考えております。

 3点目のごみの減量化について申し上げます。

 市としての廃棄物の処理や再資源化につきましては、市民と行政の協働の重要課題と認識しております。ごみ減量化の基本には、まずごみの発生抑制、次にごみの減量化、再資源化であり、再資源化された製品の利用を積極的に行うことで循環型社会形成が進むと考えております。

 先般行われました環境シンポジウムでも市長が申しましたとおり個人で簡単にできる生ごみ処理の方法については、区長さんを通じ、広報をしてまいります。また、分別の徹底のためのごみシール制の推進、生ごみ処理器や堆肥化容器購入への補助、分別された資源物の再利用を進める中で新たに資源として利用できるものがないか研究も行いながら、須坂市一般廃棄物基本計画に沿って市民の皆様や事業者の御理解と御協力をいただきながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。

          〔16番 善財文夫議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 善財議員。



◆16番(善財文夫) 

 今,概略答弁いただいたわけですが、その中で安定的に稼働できる施設というようなことも言われているわけです。往々にしてごみ発電が設置されたりするんですが、ちょっとその辺の内容がありませんでした。安定運転のためのごみ発電ということになりますと、これまで設置したところでとどのつまりごみを出さない、燃やさないとこういう方向と全く逆の方向にいっちゃうと、ごみを安定的に供給しなければいけないと、市民力でごみを減らしていくという方向ではない。先ほど紹介した高砂市でもその高温を保つためにごみが少ないと追いだきということで、灯油などの補助燃料も使っているというようなことを言われておりまして、維持コストの増と、こんなことですが、その辺についてはどのようになっているのかお聞きをします。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−藤田市民生活部長。



◎市民生活部長(藤田国良) 

 先ほどお答えしましたとおりごみ発電の打診がなかったということですが、今施設についてどういう方式を選択するかということについて比較検討している、その比較している項目の中に安定的に先ほど6つの方式と言いましたが、6つ挙げてその中に安定的にはどうだろうと、先ほどの話が出た事故があるのかないのか、全国的にはどうかというようなことがあるわけでございまして、RDFの部分の発電とかそういうものについて具体的に長野広域の中でどのくらい取り入れる、入れない、という部分があるわけではございません。

 それから、もう一つごみを出さない燃さないという部分と、それから発電等の一定の大きなものをやっていくというのは逆の方向になってしまうということですけれども、現実的に今計画されている今長野市で燃しているものは 450トンの炉でやっているわけですけれども、今度みんな集めても長野の部分はつくるものが想定は 450トン程度でございますので、その部分ほかのところは減らさなければならないということがかなり要求されると思っていますけれども、具体的にでは何トンどういうふうにしてという計画がまだしっかり固まっておりませんのでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(植木新一) 

 善財議員。



◆16番(善財文夫) 

 はい、わかりました。いずれにしても大きな施設をつくってごみを大量に燃やしていく時代ではなくなってきているというこのことだけ申し上げて、最後の質問にいたします。

 緊急雇用対策についてお伺いいたします。

 国の発表では景気は回復基調と言われていますが、須坂市の現状を新年度で見ると、法人市民税は前年対比で 4,000万円増額を見込んでいるものの、個人市民税はマイナス3億 3,000万円であります。

 以下の点についてお聞きをします。

 公共職業安定所と連携しながら企業のリストラ等で職を失った市民に対して対策を講じてきておりますが、中高年を雇用した場合、市から給付される緊急雇用促進奨励金を見ると、15年度予算で 500万円計上されていたものがこの3月補正予算で 320万円もの大きな額が減額されています。対象者をどの程度で見込んでまた16年度の対応をされているのか。今日給与所得の減少が続き、市財政が厳しいことはもちろんでありますが、何よりもリストラで苦しんでいる中高年者、さらに若者の雇用をどのように確保するのか極めて大切であります。学校は出たけれども就職の先がない、こうした地方経済の現状を踏まえ企業等への働きかけはどのようになっているのか答弁を求めます。



○議長(植木新一) 

 山岸経済部長。



◎経済部長(山岸泰寿) 〔登壇〕

 最後の質問でございます。雇用対策についての要旨1、緊急雇用対策についてお答えを申し上げます。

 1点目の現状認識についてでございますが、最近の労働市場の状況を見ますと、景気の持ち直しを反映して有効求人倍率は上昇をし、新規求人数も増加をしておりますが、完全失業率は依然として5%台の高水準で推移するなど労働力需給のミスマッチが寄与し、雇用の改善に必ずしも結びついてないという現状でございます。

 須坂公共職業安定所管内の1月の有効休日倍率は0.73倍であり、前月より0.01ポイント増、対前年同期比でも0.01ポイント増ではあるものの、平成13年4月以降34カ月連続1倍を割って推移をしており、依然として厳しい状況が続いております。

 須坂公共職業安定所の業務月報によりますと、1月末のパートを含む新規求人数は、前年同月と同数の 479人でございますが、景気の先行き不透明感から企業では仕事は受注しても正社員の雇用は抑制し、派遣社員、パート等の非正規型労働力への需要が根強く、依然として求人活動は低調とのことでございます。

 次に、2点目の企業への働きかけについてでございますが、インター須坂流通産業団地へ立地した企業の雇用の創出につきましては、市民を積極的に雇用していただくよう依頼を申し上げておりますし、四半期ごとに実施しております企業訪問や工業団体の各種会合等に三役が出席しまして、離職者の雇用についてお願いをしてきておるところであります。今後も引き続きインター須坂流通産業団地及び日滝原産業団地の企業立地について促進を図り、早期完売に努め、雇用の創出を図ってまいりたいと思っております。

 さらに緊急雇用対策として平成13年度に創設をいたしました市内に居住する45歳以上60歳未満の中高年齢者をハローワークの紹介により常用労働者として雇用した事業主に対して交付される緊急雇用促進奨励金制度につきましては、平成15年度におきましては、当初 100人の雇用を見込んで 500万円を予算計上いたしましたが、企業の雇用抑制等により36件の利用見込みにとどまり、この3月議会で 320万円の減額補正を提案させていただきました。しかしながら、現下の厳しい雇用情勢を受け、本年度をさらに1年延長し、平成16年度も実施してまいります。

 一部企業におきましては、景気の巻き直し及びここ数年雇用抑制をしてきた結果、年代層のバランスが崩れてきていることから、来年度においては採用枠を拡大していきたい、また即戦力も必要との話も伺っております。こうしたことから、当初予算におきまして 100人の雇用を見込みまして 500万円を計上させていただきました。今後なお一層企業立地の促進を含め、本制度についてPRに努めまして、雇用の促進を図ってまいります。

 また、須坂市、小布施町、高山村、長野市若穂に住所を有する 135企業と関係市町村、須坂商工会議所及び須坂公共職業安定所で構成する須坂職業安定協会におきまして現在さまざまな事業に取り組んでおります。若年者対策といたしましては、高校、専門学校等の進路、指導担当の教職員を対象に管内事業所の実情等の理解をいただくため、市内8企業の御協力をいただきまして、管内産業事情視察を昨年6月に実施してまいりました。

 また、近年若年の失業者や不安定な職業につく若年者がふえてきているところであり、こうした状況改善のため市内の高校生2年生を対象に就職活動及び職業生活に対する知識、情報を提供し、職業への心構えを促すため就職準備セミナーをこの3月1日に開催いたしてまいったところでございます。さらに新規学卒者の就職への記念品贈呈、求人情報の発行、北信地域合同就職面接会の開催、県関係機関との情報交換など就職希望者が全員就職できますように支援策を講じております。

 今後なお一層ハローワークなど関係機関との連携を図りながら雇用の機会の場の提供づくり、雇用の安定確保に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。

          〔16番 善財文夫議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 善財議員。



◆16番(善財文夫) 

 雇用対策については市で抱えるものというのは全面的というわけにはなかなかいかない中で、最近のこの雇用情勢、景気の中で流通産業団地などへ来た企業に市民の雇用をぜひともお願いしたいわけであります。

 とりわけ先ほどの中でもありましたけれども、個人所得が減っている、さらには公共料金、税負担が一層重くなっていくと、こういう状況の中で行政の果たす役割このことは限られているかもしれませんが、市民の生活をいかに応援していくかとここになるんだろうというふうに思います。大学は出たけれども、須坂には戻ってこないということであれば、須坂で立派に教育をした子供たちが都会に流出していっちゃっているというようなこともあるんではないかと思います。

 最後に市長にこの政策の選択、このことについては私は政治というのは光の当たらない人たちに、あるいは弱者に支援をしていく、応援をしていく、これが行政、税負担によって成り立っている政策ではないかなとこういうふうに思っています。いろんな福祉政策などについてもそんなことをやらなくても生活できるではないかと、法律でいえばこういうふうになっているんではないかと、医療費の問題でもそうです。10割払わなくたって7割負担ではないかと、法律では。そこに福祉医療給付金などもやっているわけです。だれが負担するかということもありますが、政治はやはり市民の皆さんの生活を潤し光の当たらない人たちにぜひとも応援していく、このことを申し上げて私の質問を終わります。

 以上で終わります。



○議長(植木新一) 

 要望だけでいいですね。

          〔9番 永井光明議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 永井光明議員。



◆9番(永井光明) 

 関連質問を一つお願いします。

 市長の政治姿勢の中で市民と行政との協働、市長の方から市民が主人公、主役というそういう考え方で市民の皆さんには参加から検証までをやってもらうと、こういうことを考えているというふうにありました。この点について県下の先進的な自治体では、例えば予算の住民説明会とか、または予算編成に向けての住民の要望と提案を聞く会とか、そういうふうなことをやりながら市民参加を予算編成から積極的にかかわってもらうと、こういう自治体も生まれているわけです。市長はこの点についてこういう点について私は予算編成というのは最も重要な市民参加の機会なわけですが、この点について具体的にどんなような構想を持ってこれからどんなようなふうに進めていかれようとしているのか、お聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今、おっしゃるとおり予算編成は極めて重要でございまして、従来の予算編成ですと予算編成自体が1月ごろに市長、これは県でも同じなんですけれども、議会に間に合うようにぎりぎりの状況でやっているのが実情だと思います。私はもう少し早い時期からじっくり市民の皆さんの意見をお聞きするなり、議会の皆さんとの意見交換の中で予算編成はしていくべきものだと思っております。新年度に入りましたら今考えておりますのは、この16年度の予算をお示しするとともに、市民の皆さんに来年度どういう形にしていけばいいかというのも早めはやめにお知らせしていきたいと思っておりますが、それと同時にそうすることによって市の財政の中で本当に市民の皆さんがどういうものが重要なのか、メリハリをつけた選択と集中の理解をいただけるんではないかと思っておりますので、善財議員さん、また永井議員さんのおっしゃられるのは非常にこれからの予算編成について重要な観点だと思っております。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 以上で16番善財文夫議員の質問を打ち切ります。

 これにて一般質問を終結いたします。

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○議長(植木新一) 

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 来る15日から19日並びに22日の6日間は各常任委員会を開き、付託案件の審査を願います。

 25日は午前11時から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変御苦労さまでした。

                  午後4時03分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                  平成16年3月12日

                        須坂市議会議長   植木新一

                        署名議員      島田和子

                        署名議員      宮本勇雄