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長野県 須坂市

平成16年  3月 定例会 03月11日−03号




平成16年  3月 定例会 − 03月11日−03号







平成16年  3月 定例会



             平成16年3月須坂市議会定例会会議録(第3号)

                 平成16年3月11日(木曜日)

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             議事日程(第3号)

第1  一般質問

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             本日の会議に付した事件

(1) 一般質問

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             出席議員(24名)

   1番    岩田修二           2番    丸山久雄

   3番    関野芳秀           4番    渡辺 智

   5番    浅野隆一           6番    島田和子

   7番    佐藤壽三郎          8番    豊田清寧

   9番    永井光明          10番    土谷フミエ

  11番    山岸 徹          12番    佐藤庄司

  13番    橋本達男          14番    宮澤源司

  15番    卯之原卯吉         16番    善財文夫

  17番    永井康彦          18番    宮本勇雄

  19番    滝澤 肇          20番    植木新一

  21番    北澤正啓          22番    佐々木啓佐義

  23番    古谷秀夫          24番    市川喜太郎

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             欠席議員

  なし

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             説明のため出席した者

市長        三木正夫      助役        吉池 武

収入役       三上裕通      総務部長      山崎秀夫

健康福祉部長    田中淳一      市民生活部長    藤田国良

                    まちづくり

経済部長      山岸泰寿                中村俊夫

                    推進部長

教育委員長     大久保俊弘     教育長       宮本経祥

教育次長      丸山 尊      水道局長      青木 敬

消防長       北沢清夫

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             事務局出席職員

事務局長      古川 誠      事務局次長     梅本良夫

書記        中嶋則子      書記        高瀬英和

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                  午前10時00分 開議



○副議長(善財文夫) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○副議長(善財文夫) 

 日程第1 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 最初に、15番卯之原卯吉議員の質問を許します。−−−−−卯之原卯吉議員。



◆15番(卯之原卯吉) 〔登壇〕

 2日目の1番を仰せつかりました。私は、須坂市議会新政会に所属をいたします卯之原でございます。

 須坂市議会におきましては、かねてから新しい時代に即応した議会改革の一環ということで、質問席を設けまして、いわゆる対面方式をとっておるわけでございまして、中でも一般質問につきましては、最初に登壇かあるいは質問席かという選択をされておられ、議員にゆだねられておるわけでございます。私たち新政会は全員が登壇をして、まず政策を提言し、かつ指摘をしという主眼で一般質問を行わせていただくと。私も早速でありますが、登壇をさせていただきまして、御質問を申し上げてまいりますので、よろしくどうぞお願いを申し上げます。

 質問につきましては、議会ルールによりまして通告制でございます。私は今議会におきましては、5項目について御質問を理事者に申し上げたいと思います。

 まず、1番、合併、2番、八町線について、3番は防災行政、4番、さくらシンポジウム、5番、道路行政、以上の5件に関しまして、通告の順序に従って御質問を申し上げます。どうか理事者におかれましては、質問の順序、通告の順序に従って御答弁をお願いを申し上げたいと存じます。

 それでは、早速でございますが、御質問を申し上げます。

 まず、本年1月の市長選挙におきまして、三木市長さんにおかれましては、多くの市民の御支持を得られまして、衆望を担って市長に御就任をされ、以来、須坂市民のために日夜御努力をされておられる。このことにつきましては、心から敬意と感謝を申し上げるものでございます。

 早速でございますが、私は今回、市長さんに今一番私ども地域の当面の課題でございます合併につきまして、御質問をさせていただきたいと存じます。

 最初に、私はこの合併という問題についての論旨を申し上げさせていただきたいと思います。私の質問論旨でございますが。

 ただいまのところ、須坂市は高山村との合併について取り組まれておりまして、それぞれの市、村におきまして大変な御腐心を傾けておられるところでございますが、それはそれとして、私は市町村合併の本質論というか、言いかえれば地方自治というものに対する見通しというか、将来論とでも言うべき切り口から考えたときの市町村合併については、市長はどのようなお考えをお持ちであるのか、お聞かせをいただければと思うものでございます。

 私どもが極めて単純に考えておりますことを要約いたしますと、地方自治の姿そのものは、例えば五、六十年前の須坂、半世紀前の須坂は9つの町と村、そして高山は2つの村、合わせて十指に余る自治体、これがたった五、六十年前のこの地域の姿でございましたことは御承知のとおりでございます。さらに言えば、その昔は何十と村や町があったと、こういう長い歴史の中での、いわゆるそこに住む人々の知恵や努力で、いわば地域の住民の進化という形の中で社会構造の進歩があり、今日のような地方自治の姿となってきた、これも理解しております。

 今盛んに議論されている平成の大合併は、国の財政問題からする国の政策である、国の都合であるとの議論や批判、また合併論と自立論等々、それぞれ真剣に取り組まれておりますが、私が質問したい論旨はその辺の議論ではないわけでございまして、長い歴史の中で繰り返されてきた合併という事実的な現象、これが今日の地方自治の根幹をなしている点に立っての議論も必要ではないかと私は思うものでございます。

 長い人間社会の歴史の中で、地方自治の姿というか、本質的な形態が極めて自然な形で進化していくとすれば、極めて自然な形の中で合併論は存在するのではないか、私はそのように考えるものでございます。言いかえれば、行政や財政や構造改革などなど、基本は当然のこととして検討し、議論されるべきでありますが、私はもう一つ、素朴な段階での検討もあるべきではないかという。例えば時代の進化に伴って社会構造の変化、変革という過程の中で、地方自治の姿をどのようにとらえていくのか。本質形態が大きく進歩していく、これは社会の進化という現象ではないかというわけでございます。

 そういう現状の中でも、例えばドイツ、フランスや北欧の人々が営んでいるような小さな村や自治体、こういう社会構造もあり得る。そして、このような選択が考えられる、いわゆる将来の選択という時代も視野に入れて考えていかなければならない、このように考えられるわけでございます。

 私はいろいろ申し上げましたが、今、須坂市と高山村が取り組んでいる合併問題について、市長に対して否ですか、賛ですかというような御質問を申し上げるつもりはございません。これは任意協議会で真剣に取り組んでおる問題でございますし……、というわけでございますから、もっと極めて素朴な段階で、市町村合併そのもののいわゆる本質論について、またでき得れば市長さんの長い行政経験の中での地方自治の将来の見通し、この切り口からのお考えをお聞かせいただければと存ずるわけでございます。

 要旨2といたしましては、住民意思を尊重して適正にこれを反映する、このお考えや手段、これ等についてお聞かせをいただきたい。

 特に三木市長におかれましては、先般行われた須坂市長選挙では、市民参画、協働による新しい須坂の創造を高く掲げられて、多くの市民の賛同を得られておられます。市長はこれを骨格として、合併に対する住民意思を尊重した適正な措置をお考えと存じますが、この点についてのお考えもあわせてお聞きをいたしたいと存じます。

 本件につきましては、昨日、北澤議員、岩田議員、それぞれのお立場で十分な御質問あるいは御答弁がございました。その辺のところを加味されて結構でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 次に、私は質問項目の2番、都市計画道路八町線についてお尋ねをいたします。

 まず、都市計画道路八町線の整備計画について、御就任早々の三木市長さんに対しましては、実はこれは大変失礼かと存じますが、関係地域としましても、また関係市民の立場といたしましても非常に大切な問題でございますので、あえて市長さんの御見解をただしたいと思います。御質問を申し上げてまいります。

 須坂市のまちづくり、都市基盤整備につきましては、過去の歴史に明白でございますが、いわゆる中心市街地基盤整備まちづくり、これにつきましては、かつて市民的な合意の中で幾つかの重点地区を定められており、御承知のとおり例えば駅前地区であるとか中央地区であるとか、あるいは上部地区であるとか、これは一つ一つ取り組まれてきた歴史がございます。その中で、上部地区の整備は八町線整備がどうしてもその中心とならざるを得ない。その意味では、大変過去御苦心をいただいておる、これも厳然たる歴史の中で存在しておるわけでございます。詳細については省略いたしますが、上部地域の整備についてはなかなかこの八町線に関する進展に至らず、経過をしております。

 今一番心配しているのは、直接関係の関係住民であります。住民の皆さんであります。率直に申し上げますが、長い期間にわたって待たされているという気持ちが非常に強い。これはぜひ三木市長に御対応を願いたい、この思いでいっぱいであります。

 そこで、順次お尋ねをいたしますが、要旨の1といたしまして、八町線整備の現況についてをお聞かせください。

 2番、今後の整備方針についてお尋ねします。

 3番、上部地区の整備構想と八町線整備との関連についてのお考えをお聞かせください。

 以上でございます。

 それでは、次に、質問項目の3番、須坂市の防災計画についてお尋ねをしてまいります。

 この質問要旨は2つございます。

 まず、要旨の1番としましては、大災害、例えば阪神・淡路と同じようなケースの大災害の発生が予想されているし、予測もされております。須坂市では須坂市地域防災計画、これによって防災対策が機能するための態勢は完全なものを市民は期待していますが、この点についてのお考えをお聞かせください。これが要旨の1です。

 こんな立派な須坂市地域防災計画、須坂市水防計画、これを私どもはお預かりし、読ませていただいております。すばらしい防災計画であるというふうに考えております。

 要旨の2番は、市民を主体として、あるいは対象とした趣旨で、今後の防災訓練等、いわゆる防災対策の計画をお聞かせください。こういう趣旨でございますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。

 いろいろございますが、私は質問項目、要旨だけ申し上げまして、次に進みます。適切な御答弁を御期待申し上げております。

 質問項目の4番、さくらシンポジウムの計画について。

 この件につきましては、昨日御質問をされた多くの議員の皆さん方が御質問をされ、またこれは適切な御答弁もちょうだいしております。私の立場でお聞きをいたしたいのは、計画の中身、これもほとんどもう昨日お聞きをしておりまして、納得をいたしておりますが、ただ臥竜公園を中心とした美しい須坂市の桜、これは須坂市の大きなシンボルであります。そして、市民の大きな夢でもありますし、市民が元気で活力が出るという、このシンボルというこういう立場で、ひとつ大事に、市民も期待しているんだと、こういうことを期待しながら、須坂市のいわゆる市民が大勢参加できる方法について、これを主体としてお尋ねをさせていただきたいと存じております。

 最後に、質問項目の5番、須坂市の道路行政についてお尋ねを申し上げたいと存じます。

 これはややこしい言い方でございますが、要旨の1つとしては、いわゆる在来型市道と私どもは呼んでおりますけれども、これは古くからある市街地の市道あるいは集落、農村地域の市道というふうに御解釈をいただいて結構でございますが、これと周辺の道路とそれからその周りのいわゆる相隣関係にあります民有地です。この官民境界の問題について、時々疑問が出たり問題が出たりいたします。この点についてお尋ねをしたいと思うわけでございますが。

 都市計画やまちづくりについては、基本として道路管理、これは市の建設課の皆さんが非常に御腐心をいただいておるところでございます。特にいわゆる道路とそれから周り、隣接の民有地の相隣関係−−相い隣りする関係、これ民法の規定にもございますが、非常に相手を尊重しながら、隣を尊重しながら処理しなければならないという、いわゆる基本原則がございます。その原則の中で、建設課の皆さん方は非常にこの官民境界について御苦労いただいておるんですが、ただ私が御質問申し上げたいのは、その見解にばらつきがある、そういう場合を私は経験もし、それから市民の皆さんからも私どもの方へ問題提起、そういうお尋ねもあったり、いろいろあるわけでございます。この関係について、須坂市はやはり一つの、何といいますか、一貫した姿勢というようなもの、これをどのように考えていらっしゃるのかお尋ねをいたしたい。要旨の1は、在来型市道と周辺民有土地との相隣関係による官民境界管理に対する基本的な考え方をお聞かせいただきたいというわけでございます。

 それから、要旨の2は、特に従来型市街地や周辺集落地域において、まちづくり計画や開発構想計画などが……、これはどこの地区でも、どこの町でもしょっちゅうお立てになったり、自分たちの地域をよくしようという御努力が、その時々、その代々の区長さんや区の役員さんや町の皆さんによって行われてきている。当然のことでございますが。そのときの根本はどうしても道路づくりであります。この地域はどうももう少し発展したり、もう少し便利になったり、もう少し住みよい地域になるはずだと。基本は道路でございます。その道路の整備をしなければならないという問題が、これはしょっちゅうあるわけでございます。

 そこで、そのときに必ず古い道路がそこに存在する。これをひとつ道路の形を、もうちょっとなりをよくしたり幅をというような問題について、地域の皆さんは御苦心をされるわけでございますが、御承知のとおり、前段申し上げました民地と古い道路との境界があるわけであります。これを定めておりますのは、いわゆる土地台帳法による、国の機関で申しますなれば法務局、つまり登記所でございますが、管理をしております土地台帳、それからそこに図面もございます。公図といっておりますけれども。それから、測量した場合は測量図というような、いろいろないわゆる公的な機関によって公的に定められた境界線が明示されておるのが日本の国の法律で決まっておるわけでございますが、実際となかなか合わない。古ければ古いほど合わないわけです。もっと広いはずだと。

 実際、私ども経験しておるんでございますけれども、その奥の方に立派な、ちょっと道路を直せばいい場所がある。みんなで代々の区長さんや地域の皆様がこの地域をよくしたいなという、それにはこの道だと。それで、公図を持ってきて見たら7メートルもある。ところが、実際はそんなにないんです。3メーターとか5メーターしかないわけでございます。さあ、この問題のときに市はどのように対策をされるのかと。道路管理者は須坂市でありますから、須坂市の……。その辺のところで、私はどのように処理をされる、一つの何といいますか、決め事を持っていらっしゃると思うわけでございますので、その点についてお聞かせをいただきたいと存じます。

 以上で質問を終わります。



○副議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 おはようございます。

 卯之原議員御質問の最初の市町村合併と住民意思について及び2番目の都市計画道路八町線について、私から答弁を申し上げます。

 まず、合併問題について申し上げる前に、卯之原議員には市議会合併問題等研究特別委員会の副委員長として合併問題に御尽力いただいておりますことに対しまして、敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございます。

 最初の市町村合併と住民意思についての要旨1、市町村合併についての基本的な考え、見通しとのことでありますが、市町村合併の今日における必要性について、主なものとして、1つには地方分権の推進があります。今回の地方分権改革は、国と地方公共団体の役割分担を明確にし、対等、協力を基本とする国と地方の新しい関係を構築し、地方公共団体の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現しようとするものであります。2つ目は、国、地方を通じて極めて厳しい財政状況の中、構造改革、特に歳出構造の改革は経済を活性化させるとともに、大幅な財政赤字に対応していくに当たって必要不可欠と言われております。このためには、真に必要性の高い事業を厳選していくなどの観点から、地方において国の関与する事業は極力限定し、地方の主体性を生かした社会資本整備に転換していく必要があり、地方行財政改革については、これを強力かつ一体的に推進する必要があると思っております。政府は今、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源のあり方等について一体的な改革を行うこととしたことから、この改革の受け皿となる地方自治体の行財政基盤の強化が不可欠となってきたわけです。

 地方自治の将来の見通しでございますが、今日の合併問題につきましては、合併することが住民福祉につながるのかどうかを、さまざまな角度から先見性を持って考えることが必要だと思っています。特に今申し上げました国の厳しい財政状況によりまして、ますます市町村財政への影響が厳しくなるのは、今現在の三位一体の改革を見ておりますと、避けられないものと思っております。もう一つは、住民の皆さんや地域の実情に合った行政サービスの充実が図れるのかどうなのか、行政を預かる責任者は当然考えなければなりません。

 今申し上げました2つを簡単に申し上げますと、1つは残念ながら財政問題をどうするか。本筋ではないかもしれませんが、一定の制約の中で考慮せざるを得ません。財政問題を考えるときに、平成16年度の予算編成ができたからというだけでは、この財政問題を解決することはできません。やはり将来を見通すことが必要であります。

 例えば参議院予算委員会では、3月9日、地方交付税の財政調整機能と保障機能の両方を残せという議論がございました。御存じのように、交付税の調整機能は行政サービスの最低限の保障をするために、財源の乏しい団体へ裕福な団体から財源を回す地方交付税制度の堅持でございます。保障機能は、ある程度の保障はするけれども、それは最低限の保障で、それ以上は保障しないと。保障するかしないかというのが保障機能でございますが、谷垣財務大臣は、いわゆる今までの行政サービスを保障する保障機能については、現在より相当圧縮していかないともたない、スリム化は必要だと答弁しております。麻生総務大臣は、今申し上げました最低限の保障には交付税の調整機能は残すと言っております。つまり最低限の財源は確保しますが、今までのようなサービスは望むべきもないというのが、言葉の言い方には違いがありますが、くしくも財務大臣と総務大臣の回答でございます。

 また、昨日の国会論議の中では、総務大臣は同様に、標準的な行政水準を確保できるように調整機能は残すと言っております。ということは、今までのような行政サービスが本当に維持できるような地方財源が確保できるかどうか、甚だ疑問でございます。続けまして、小泉首相は同じ答弁の中で、削減した段階でどのような改革が必要か、目標が出てくると言っております。つまりある程度の厳しい財源の中で自然と目標が出てくるということであります。しかしながら、私どもとしては、国の財源が決まった段階で行政改革をするということでは手おくれであります。国が厳しくなるということを予想しつつやらざるを得ないところに、私は先見性が必要だと思っております。

 合併問題については非常に重要なもので、ちょっと長くなって恐縮なんですが、私のある知っている村長さんは、地方交付税を相当カットしても、35%カットしてもやっていけるとおっしゃっている方がいらっしゃいます。これは全国的にも珍しい方でございますが、その方は12年間にわたって行財政改革をやってきた成果だとおっしゃっています。今時点でこれからどういうふうにしていくかと考えるのは、正直やや遅過ぎた嫌いがあると私は思います。しかしながら、やはりやっていかなければいけないという決意で、私どもは行財政改革を進めて、持続性ある須坂市をつくっていきたいと思っております。

 もう一つ、行政サービスの面では、余り議論されておりませんが、私は行政サービスを担う市町村職員の専門性が極めて大事だと思っております。福祉、青少年育成、商工業振興、農業振興、土木等の技術の職場、民間企業、民間施設の方はものすごく勉強されてきております。なおかつ、その方たちは一つの仕事に何年も携わっておられます。私が県の職員のときに聞いた言葉で、建設土木の人から県職員は新しい技術を知らないじゃないかと。せっかく効率的な技術を導入しようと思っても理解してもらえないと、旧態依然とした技術しか認めてくれないという話がございました。今、福祉の支援費制度はものすごく複雑多岐になっております。それは、いろいろな障害者の方、介護の方、それぞれに見合った補助制度ができております。これらを網羅的に、多岐にわたるものを、専門性のあるものをすべて知る職員がいなければ、本当に支援をする人にアドバイスができない状況でございます。

 私は、合併するか否かはともかくとして、職員として専門性をつけるためには、残念ながらある程度の規模はこれから必要だと思っております。職員が知らないことによってサービスを受けられない、そういうことがあってはならないと思います。それは同じように、国だとか県だとか、いろいろな補助制度がございます。国では最近は外郭団体を使いまして、いろいろな補助制度等をやっております。私どもがそれらの国なり外郭団体の制度を全部熟知するということは、極めて不可能でございます。しかしながら、その中でもどういう制度が市町村、須坂市のためにいいか考えるに当たっては、やはり私は職員の専門性が極めて重要だと思っております。

 あるお医者さんに先日お伺いしましたら、もう何十年もやっているけれども、医者の職場でも新しい技術が入ってきて非常に大変だとおっしゃっていました。そのお医者さんの言葉は、私はまことに謙虚な言葉だと思っております。私は今の財政問題と専門性、これが今の地方自治体に求められていることだと思っております。

 今、卯之原議員御指摘のとおり、私は自然な形で進化していく合併が一番望ましいと思います。長い歴史の中で、その時々の先人たちの大変な御努力と先見性が、今日の須坂市と高山村を形づけてきたものと思っております。

 私は、これからの長い歴史を考えたときに、この地域のあるべき姿というものを真剣に考えるべき時期であると思っておりますし、先ほど御質問にございましたように、須坂市、高山村の今までの経緯を考えますと、まさに50年先、 100年先の須坂市、高山村のあるべき姿を今の合併論議の中で考えていく絶好の機会であると考えております。

 あるべき姿を考えるに当たって、新市将来構想作成についてお願いしてございますが、この策定はまさに両市の将来の地域づくりについて大変有意義なものだと私は思っております。お互いに合併する意識の温度差がまだまだあります。また、極めて厳しいスケジュールの中であります。私は本当に厳しいスケジュールだと思っております。しかしながら、この地域の将来のあり方をお互いの立場を尊重しながら任意合併協議会で協議をし、住民の皆さんへの説明資料を作成していただければと思っておりますので、任意合併協議会の委員の皆様には、大変ですが、引き続き格段の御協力をお願いする次第でございます。

 次に、要旨2、住民意思を尊重し、適正にこれを反映する考えについてでございますが、住民の皆さんへは6月から7月にかけまして、1つは任意合併協議会で作成する、仮に須坂市が高山村と合併した場合の新市の目指す大きな方向性や取り組むべき施策のあり方など、合併してこういうまちづくりをしたいというイメージづくりを盛り込んだ新市の将来構想に、きのう御答弁申し上げました合併の基本4項目を初めとした、他の重要な事項を加えたわかりやすい資料、つまり合併関係の資料と、もう一つは、市が作成します財政改革プログラムなどを含めた合併しないとした場合の資料をもって住民説明会を開催いたしまして、8月ごろには任意合併協議会から法定合併協議会へ移行するための基本的事項などについて住民アンケート調査を行いまして、住民の皆さんの意思をお聞きしたいと思っております。ただ、意向調査の内容がまだ確定していない時点で申し上げるのも恐縮ですが、住民の意思が明確に出た場合には、その住民意思を最大限尊重してまいりたいと考えております。

 次に、都市計画道路八町線についての要旨1、八町線整備の現況について申し上げます。

 今、卯之原議員御指摘のとおり、一番心配しているのは関係地域住民の皆さんとのことでございます。私も関係住民の方から同じことをお伺いしました。早く何とかしてほしいという声でございました。都市計画道路八町線は、市の南部と中心市街地を結ぶ幹線道路であり、市の道路網の内環状道路として位置づけられております。上部地区における現道は狭隘であることから、交通渋滞解消と歩行者の安全を図るための重要な路線であると認識しているところであります。事業実施に向けては、積極的に取り組んでまいります。

 今までの経過について御説明申し上げます。

 本路線は、平成9年に都市計画審議会を経て、道路幅員が都市計画決定されています。その後、事業への理解を深めていただくために、関係の町の代表者からなる八町線に関する研究委員会を組織していただき、平成10年から12年度まで延べ8回にわたる委員会で、他市への現地視察、道路幅員や構造の研究などを熱心にしていただいております。平成14年度には、上部地区関係3町において地元説明、懇談会を開催いたしました。また、地元の皆さんの御意見や御要望を直接お聞きするため、助役も出席しており、3町で各2回、計6回開催いたしました。この中で計画されている道路幅員の議論がされ、よりわかりやすい説明には、現地を詳細に把握できる現況測量がまず必要であるということになりました。平成15年度に入り、測量実施の御了解をいただくため、約50軒のお宅を職員が訪問いたしました。しかし、その結果、残念ながら一部の方に了解をいただけない状況にございます。

 次に、要旨2、今後の整備方針でございますが、この現況測量は全線にわたって測量を実施し、そして住民合意を得ての事業実施が基本と考えております。残る皆さんの御理解を得るため、引き続き説明をし、理解を得てまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、要旨3、上部地区の整備構想と八町線整備との関連についてでございますが、上部地区環境整備は、防火・防災機能の向上を図るために、家屋密集地域の改善、オープンスペースの確保など、安心で災害に強いまちづくりを進めるため、平成8年度から着手いたしました。既に第1地区は平成13年度に事業が完了し、今事業によりまして住宅の密集度はかなり解消され、新たな道路が開設されましたことによりまして、住宅の建て替えも可能になり、防災面で大きく前進しました。さらに環境面も大きく改善されました。事業をさらに進めるため、13年10月に第2地区を対象とした地元説明会を実施しました。説明会の出席された方からは、地区を横断する八町線のめども立たないうちに進めるのは問題との意見が出されました。今後は、八町線の進捗により、地区住民の方々も参加をいただき進めてまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(善財文夫) 

 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎秀夫) 〔登壇〕

 3番目の須坂市の防災行政、要旨1、大災害の発生が予測されているが、須坂市地域防災計画によって防災対策が機能するための態勢は完全なものを市民は期待していますが、この点についての考えと、このことについて御答弁申し上げます。

 須坂市地域防災計画は、平成7年の阪神・淡路大震災の大規模災害等を教訓に、類似の災害に対応できるよう、平成10年に全面的に改正をいたしました。この改正の中で、震災対策編と風水害対策編に分けまして、災害の発生に沿った手順によりまして、まず災害予防計画、次には災害応急対策計画、その後、災害復旧計画等について定めております。

 近年、各地で地震、台風、大雨による被害が深刻でありますが、昔でいうと災害は忘れたころにという部分ではございませんで、災害発生時におけるさまざまな事態に対応し、綿密かつ組織的な活動体制を整備するため、須坂市では計画の見直しを随時行ってきております。また、日ごろからの訓練や経験が大切だということも、十分市民の皆さんとともに啓発の中でお願いしておるわけでありますが、須坂市におきましても、毎年防災会議や総合防災訓練等を実施いたしまして、国・県、公共団体等の関係機関と災害時の協力体制を確認し、お願いしてきております。また、各地域の地域防災組織等の皆さんも熱心に訓練等に御協力をいただいて、参加していただいております。これらの訓練を通じ、初動期における活動態勢の早期立ち上げを行い、被害をできるだけ少なくするよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、市民を主体とした今後の防災訓練等の計画についての御質問にお答え申し上げます。

 今年度の須坂市総合防災訓練は、降雨のため、やむなく住民参加の訓練は中止となりましたが、市及び関係機関との情報伝達訓練、炊き出し訓練、市内の危険個所の点検等、地域防災計画に沿った訓練を実施いたしましたほか、各町、学校、企業等の団体による防災訓練が行われておりまして、延べで 244団体、2万 7,835人の方々に御参加いただいたという報告をいただいております。今後におきましても、より一層の訓練の充実を図り、より実践に即した訓練となるよう努めてまいりたいと考えております。

 職員につきましても、職員対応のマニュアル等がありますので、いざ災害の場合には、それに沿った部分の中で対応するよう、さらに確認、啓発をさせていただくと同時に、今後もみずからの安全はみずからが守るという防災の基本的な心構えあるいは意識の啓発を市民の皆さん方にお願いするとともに、多くの住民の皆さん方に訓練等に御参加いただけるよう、訓練内容等につきましても十分検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(善財文夫) 

 中村まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(中村俊夫) 〔登壇〕

 4番目のさくらシンポジウムの計画についてと5番目の須坂市の道路行政についてお答えいたします。

 さくらシンポジウムの計画と考え方の要旨1、計画の中身と考え方について。

 昨日の浅野議員の御質問で、さくらシンポジウムINすざかの内容を御説明申し上げましたので、考え方についてお答え申し上げます。

 当シンポジウムは、多数の全国の桜研究家や学識経験者、桜愛好家、さらに桜の名所を持つ自治体関係の皆様においでをいただくことから、市民の皆様による熱心な桜の保護や名所づくりの活動報告をそれぞれの団体の代表の方から発表していただきます。その事例発表の中には、卯之原議員の所属される坂田山自然遊歩道さくらの会の活動報告もお願いをしております。当会では、昭和60年の発足以来、桜、もみじ等約 2,000本を植えられ、遊歩道の手入れも含めた維持管理などを行い、現在では約 1,800戸に御協力をお願いし、作業をされていると伺っております。また、シンポジウムや現地見学を通して、須坂市の誇る臥竜公園や蔵の町並みを全国からおいでの皆様に御紹介するのはもちろん、市民の皆様にもより多く参加していただきたいと思います。

 当日に臥竜公園を設計された本多静六林学博士や貴重な桜の図譜である「じゃく譜」の紹介をさせていただくことによって、当市の文化的な財産として、新たな発見や再認識していただく機会になればと考えております。

 次に、要旨2、特に市民が多数参加できる方法についての計画についてお答え申し上げます。

 まず、シンポジウムはメセナホールの大ホールで開催をいたします。来賓や全国からおいでになる皆様に加え、市民の皆様にも御覧いただけますよう、多くの席を用意いたしました。また、先日市報でもお知らせをしましたが、記念植樹参加者やシンポジウムに合わせた「臥竜公園の思い出」作文の募集、さらにはボランティアとして臥竜公園の一斉清掃や会場を飾る花プランターづくりに御協力いただける皆様を広く募集しております。

 なお、現地見学における臥竜公園の桜樹勢回復や蔵の町並みの説明は、市民ボランティアの皆様にガイド役をお願いする予定であります。また、福祉施設の皆様に出店をお願いしているほか、市民団体の御協力により、押し花しおりづくり実演や押し花絵作品展示を初め、日本の桜名所 100選のパネル展示、桜にかかわる写真展などの市民の皆様も楽しめる同時開催事業を行います。

 この全国さくらシンポジウムINすざかでのさまざまな催しを市民の皆様にお知らせするため、NHKを初めとする放送や各種の新聞による広報に加え、実行委員会もチラシを配るなど、広くPRに努めておりますので、議員各位におかれましても、御支援、御協力をいただきますようお願いを申し上げます。

 次に、5番目の須坂市の道路行政について。

 要旨1、在来型の市道の周辺民有地との相隣関係による官民境界に対する基本的な考え方についてお答えいたします。

 在来型の道路は、旧町村の時代から継承しております市道であると存じますが、現在市が管理しております約2,900 路線、総延長約 760キロメートルのうち、相当の部分が在来型の市道でございます。このような市道における周辺民地との官民境界管理につきましては、隣接地の建築行為、土地の取引などの際に、道路や水路の管理者である市も出向きまして、境界立ち会いを実施いたしております。近年の景気動向を反映して、境界立ち会い件数はやや減少傾向にありますが、年間 200件前後を実施いたしております。

 境界立ち会いに対する市の基本的な考え方でございますが、在来型の市道の場合、現地において有力な資料となる地籍測量図も存在しない場合が多く、境界の割り出しや関係地権者の利害関係の調整に困難を伴う場面も多く、法務局登録の地籍測量図や公図を基本に、周辺にある既設の境界標や石積み等の構造物も参考にしながら、また立ち会いに参加された地権者の意見を聞き、関係者全員の合意が得られた際には、現地に境界杭を打設し、境界を確定いたしております。

 この立ち会いにおいて、法務局の公図等と現況のどちらかを優先するのかについては、現況の境界と公図上の境界に違いがある場合、どちらが正しいかは一概に判断はできません。市が行う境界立ち会いの実務の中では、さきにも述べたとおり、法務局備えつけの地籍測量図や公図また現況など、個々の資料がすべてということではなく、これらを総合的に勘案し、関係地権者の皆様にお示しをしている状況でございます。

 次に、要旨2、在来型市街地や周辺集落地域において、まちづくり計画や開発整備計画の際に道づくりが基本となるので、その際の指針となる方途についてお答えいたします。

 議員御提案のとおり、地域におけるまちづくりの計画や開発事業にあって、道路は市民の皆様の共有財産として大変重要な役割を果たすものでございます。お尋ねの土地台帳上の幅員が十分であるが、現状がその幅員となっていない場合の道路管理者としての道路管理における官民境界についての基本的な考え方や手法につきましては、要旨1の答弁の中で申し上げたとおりでございますが、地籍測量図や公図など、判断材料となる資料を総合的に考慮し判断をさせていただいておるもので、この点に関しましては、一貫性を持って業務に当たっておるところでございます。

 いずれにいたしましても、道路は市民の皆様の生活に不可欠な基盤施設であり、その用地の確保は道路管理者として極めて重要な業務であるとの認識に立ち、隣接する地権者の皆様の御理解、御協力をいただく中で、これからも適正な管理に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。

          〔15番 卯之原卯吉議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(善財文夫) 

 卯之原議員。



◆15番(卯之原卯吉) 

 一問一答という形式、大変いい形式でございますが、私は一括で質問をさせていただき、一括で御答弁をいただきました。この後、時間のある範囲で一つずつ、1件ごとにお願いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 議長にお尋ねいたしますが、何分ありますか。



○副議長(善財文夫) 

 約10分であります。



◆15番(卯之原卯吉) 

 すみません。

 それでは、まず合併につきまして、これは再質問と申しますよりも、三木市長さんに……。

 まず最初に、経緯を申し上げます。

 非常に私がいわゆる合併論の本質というような七面倒臭い言い方で御質問を申し上げましたところ、極めて適切な御答弁をいただきまして、しかも地方自治そのものに対する、いわゆる将来のあるべき姿に対しての御見解を承りました。行政改革、行財政改革、あるいは特に感激をいたしましたのは職員の専門性、このような分野でもこれからの地方自治はという御見解については、ぜひひとつこの理念で立派な須坂市政を貫いていただきたいというお願いを申し上げる次第でございまして、よろしくお願いしたいと思います。

 再質問はございません。

 2番目の八町線について、これはひとつ時間のある範囲でお願いしたいと思うんですが、まず最初に、今まで御担当をいただきましたまちづくり部長さんにお尋ねをいたしたいと思いますが、今、市長さんからここ数年の経過をつぶさにお話をいただきました。私も携わっておりましたので、そのとおりだという思いでいっぱいでございますが、お尋ねいたします。

 まず、何でこんなにこじれちゃったのかと。そのこじれた原因をどのようにとらえておられるのか、お答えをお願いします。



○副議長(善財文夫) 

 中村まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(中村俊夫) 

 私も14年から部長にさせていただきまして、地域の中に入らせていただく中で、とにかく幅員の問題が一番だと思います。



○副議長(善財文夫) 

 卯之原議員。



◆15番(卯之原卯吉) 

 私も同感であります。市長さんのさっきの経過にありました、平成9年に須坂市は都市計画審議会で都市計画変更の決定をして、今まで12メートルの道路幅員を18メートルにした。その理由は道路構造令の改正にあったと。これはその当時のあれでございましょうから。というわけでございますが、ところが地元の住民は、もう総員が反対だったんです。18メートルはだめだと。12メートルなら納得しますよという、もう一貫した姿勢で。平成9年でございますから、今から何年になりますか。だから、足かけ7年だか8年だかになる。という経過で、何にもできないという、こういう経過が。

 これは地方政治、地方行政にあるまじき姿だと、私はそう言わざるを得ない。といいますのは、上部地区の住環境整備事業があれだけの投資、20億に近いんです。20億円に近い投資をされて、しかもあの 2.3ヘクタール近くを開発した、整備された。立派なものです。須坂市の市街地ではあそこだけです。あれだけの地域をまとめてきちんと整備されたのは。ところが、そのど真ん中を通っているのが八町線なんだ。市長さん、これをひとつ頭へよく入れていただきたい。私はこれをぜひお願いしたいと思います。

 そこで、2番目の質問は、この12メートルじゃなければだめだ。そこで、市は今、市長の御答弁にありました研究委員会をつくって、この研究委員会も私も相談役というような形で3年かかってやったんです、研究を。これはもう地元の代々の区長さん4人ずつ、それから区から選出された役員さんが何人かいらっしゃって、たしか総員では20人か25人のあの地域の役員さんが代表で、しかもみんなで選んだ代表が3年も4年も研究委員会をやった。何回もやった。それで、その結論が平成11年に出ている。それは、どうしても18メートルは私どもは必要がないと思いますよと。これまさに民意なんです。民意では18メートルはだめだと。それに私どもは対応できませんと。じゃ、12メートルならいいのか。ええ、いいんだと、こうなったわけです。これは研究委員会の中の話です。ただ、多少はいいんじゃないかという意見もありましたので、12メートルと14メートルの両論併記で、この研究委員会はその当時……、平成11年の秋だったと思いますが。ですから、やはりもう6、7年前だ。そういう経過があって、それで研究委員会がそのときに、今もここにおいででございますけれども、助役さん、本当に御苦労なさった。以来、御苦労をされておるわけでございまして、私は助役さんに本当に頭が下がる思いなんでございますが、大変御苦労いただいたと。まとまったのは、両論併記で12メートルと……。これは地元の民意でございますから。

 ところが、その間、これはその都市計画審議会あるいは県の都市計画法に従った都市計画決定がされているわけですから、なかなかそうはいかない。これに対して、6年、7年という間、その手を打たれたのかどうか。どういう手を……。こういう民意で困っているんだというようなことを、部長さん、何か手を打っているんですか。その点1つ。



○副議長(善財文夫) 

 中村まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(中村俊夫) 

 今のお話をお聞きする中で、非常に卯之原議員さんには相談役として地元の中を取りまとめていただいたり、それから今お話を聞く中で、市長の方からも申し上げましたとおり、10年から12年ということで委員会を作成し、そしてまた他市へも現地調査それから研究をされて、民意の中で14メーターという数字が出たと、こういうことでございます。そして、市はその後手を打っているかと、こういうことでございますが、私どもも県の方へ出向きまして、幅員についてはどうなんだということで御相談はさせていただいています。しかし、私どもこういう事業を進めていくには、どうしてもこの事業はですね、都市計画マスタープラン、そういうようなものがございます。そういうものを総体的に考えないとできないわけでございまして、皆さんが幅員が幾つだから幾つに変えるというような部分が出てきておりません。それも先ほど議員さんもおっしゃられるとおり、都市計画審議会というようなものがございます。そういう形の中で決められたものでございます。

 そして、今回の中で、私ども平成14年に6回各町を回らせていただいた中で、その辺についての幅員の関係につきましては、18メーターそしてまた18メーター以外という形の中で説明をさせてきていただいております。非常にこの幅員の問題につきましては、県の関係そして私どものマスタープラン、そういうものまで影響するということでございます。



○副議長(善財文夫) 

 卯之原議員。



◆15番(卯之原卯吉) 

 わかりました。時間がなくなっちゃうんだな。

 それでは、これ本当はいいところ……、いいところというのは肝心なところなのに。都市政策論になるんだ、これは。

          〔「まだ1分ある」と呼ぶ者あり〕



◆15番(卯之原卯吉) 

 まだ1分ある。

 都市政策論になるんだ。要するにこれからの都市政策は、まず第一に民意だ。それから、2番目に、たしか道路構造令の改正は平成5年だったはずですが、その当時の都市政策論のいわゆる根幹をなしている理論と今は違うと思うんだ。そういう意味の中で、今日こういう地方分権の時代の中で、その都市政策の自分たちのまちをどのようなまちづくりにしていくんだという選択権は、私は住民にあってしかるべきだと思う。地方にあってしかるべきだと思う。中央の見解ばかりということじゃないと思う。

 そこで、大変恐縮ですが、市長さんにお尋ねいたしますが、長い行政経験をお持ちの市長さん、これはぜひひとつ……。須坂市は18メートルでなくて12メートルで私は十分だと思う。前永井市長さんのうちのところが、あれ12メートルで同じ路線なんです。あれだけ立派な12メートルあれば……。あれからこっち、わずかな距離なんですから、同じ12メートルの幅でいいはずなんです。それが国の政策が、道路構造令がこうだからこうだ、都市決定がこうだからこうだ、これはひとつ市長さん、ぜひお取り上げをいただきまして、そして早く測量をやっていただいたり、そういう手順をひとつ御要望申し上げたいと思うんですが、市長さんのお考えをひとつ承ります。



○副議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今、卯之原議員おっしゃるとおり民意がまず第一で、なおかつ地方の実情に合った政策なり法令であるべきだと思います。法的な問題はあると思いますが、私どもいろいろ研究検討させていただきまして、住民の方の意に沿うような政策を実施していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(善財文夫) 

 卯之原議員。



◆15番(卯之原卯吉) 

 ありがとうございました。

 どうしてもお尋ねしたいことが、防災計画でございます。これはいっぱい用意したんですけれども、時間がないので、要点だけお願いをしたいと思うんですが。

 須坂市のいわゆる地域防災計画の中で……。こんなに立派なんです。これわざわざ持ってきたんです、重たかったけれども。これを今回の質問に当たって、私は熟読とまでいかないけれども、かなり読ませていただきました。すばらしい計画です。ただ、このすばらしい計画はどこまでおりているんですか。住民の中にどこまでおりているのか。各区長さんのところに行っているんですか、それとも区ではそういう対応をしているのか。こういうものをただ渡してあるだけじゃ、これだめですよという意味でお願いします。



○副議長(善財文夫) 

 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎秀夫) 

 御指摘のように大変厚い部分になっておると思います。この配付については、議員の皆さんそれから防災会議の委員さん、さらには各町の区長さんのところへそれぞれ配付をさせていただいてございます。

 なお、参考ですが、これは市の職員の防災マニュアルで、本当に数ページの部分だけです。これをコンパクトにまとめた部分、これらも市の職員の対応の中でもやっておりますんで、今おっしゃいましたように大変大事な部分でございますんで、できるだけ市民の皆さん方にその辺を御理解いただき、また御協力いただけるような方策、これらもまたあわせて今後検討させていただきたいと思っております。



○副議長(善財文夫) 

 15番卯之原議員に申し上げます。

 質問時間が終了しました。最後の質問にしてください。

 卯之原議員。



◆15番(卯之原卯吉) 

 それでは、いっぱいあるんですが、消防長に1つ。

 消防長さん、恐らく防災計画に対するコーディネートは総務部でやっていらっしゃると思うんだが、実務は消防長さんの方で押さえていらっしゃる。お尋ねします。

 この計画に対して、こういう立派なものをお持ちになって、そしていわゆるこの中には防災知識普及計画というのがあるんだな。これ私今度読んで、初めてわかった。こんな立派なものがある。これについて、いわゆる火災は予防という手段があります。しかし、災害は予防できないんだ。いつ起きてくるかわからないんだから。だから、予防できない。災害が起きた場合の対応策しかない。それを市民全部が知っていなければ。

 私は阪神・淡路の震災の後、何回も見に、研修に行きました。そこで、その住民の皆さんが口をそろえて一番言っていらっしゃるのは、その訓練が嫌で困ったと。ところが、いよいよ震災に遭ってみて、訓練をやっていただいたことのありがたさがわかりましたということを何人からも聞きました。それはどういうことかというと、体が覚えていましたと、こう言うんです。だから、やはり訓練はやらなければだめなんだ。そういう意味で申し上げているんで、消防長さん、どうですか、これをひとつ。

 総務部の方で計画がなかったから、消防長、先に立ってやってもらいたいと、こんな覚悟でお願いしたいと思うんだが、実態はどうでしたか。それから、今後の計画。消防長としてのお考えをひとつぜひ。そして、市民を安心させてください。よろしくお願いします。



○副議長(善財文夫) 

 北沢消防長。



◎消防長(北沢清夫) 

 平成7年の阪神・淡路大震災では、今、議員さんがおっしゃったように、被災者を守るべき消防職員が一方では被災者になったと。そんなことで、防災機関としての役割が果たせない面があったと、そういうことが言われておりまして、私ども消防本部では、昨年の9月の議会でも申し上げましたが、平成8年から各区における自主防災組織を結成していただきたいと、そういうことでお願いしてきておりまして、現在66の区において自主防災組織ができているわけでございます。

 先ほど総務部長から、この防災組織の活動については、全体的な訓練状況については 244回というようなお話をしてありますけれども、そのうち防災組織でやっていただいた訓練が45回というふうに聞いておりまして、その中で私ども消防本部が出かけていった訓練が20回程度でございます。内容的にも初期消火訓練というような内容で、どちらかというとマンネリ化の傾向があると、そんな状況にあるわけでございます。

 そのようなことから、ことしの2月の区長会の総会があったわけですが、その際にも自主防災組織の点検及び防災訓練等の実施についてというような依頼文にあわせまして、担当者の方から説明をさせていただいたわけでございます。その内容につきましては、1つは防災会議を開催して、組織防災計画の再点検をしていただきたいと。必要によっては見直しをお願いしたいと。2点目は、実施に当たってどうしてもマンネリ化の傾向にあるんで、初期消火訓練等はもちろんでございますが、研修会、講演会などの多様な内容を取り入れた訓練をしていただきたいと、そんなふうにお願いしてきているわけでございまして、またその訓練については、私ども消防本部・署としても積極的に支援をしてまいりたいと、そんなお願いが2点目でございます。3点目は、先ほど66町というふうに申し上げましたが、まだ幾つかの区においては結成されておりませんで、そういう区については早急に結成していただくようにお願いしてきたところでございます。

 そういうような状況でございますが、昨年もちょっとお話し申し上げましたが、昨年の10月、危険物安全防火管理協会と消防本部が共催した防災講演会をしたわけでございますが、そのとき講師は中央防災会議委員の重川希志依先生でございましたが、その先生が話の中で触れられたのは、阪神・淡路大震災の際に救出された人数が約 5,000人というようなお話で、そのうち自衛隊あるいは消防署、消防団で救出された方が 1,719人の約3分の1だと。そのほかの3分の2の人については、地域の人たちの協力によって救出できたと、そんなようなお話をされまして、そのためには地域におけるリーダーの養成あるいは市民が主役となった活動をすることが必要だと。リーダーの養成が一番急務だと、そんなふうなお話もされたわけでございまして、私どもといたしましても、そのようなことを参考にしながら、もちろん消防署、消防団等については今まで以上に訓練等を重ねて、万が一の際には市民の安心・安全のために活動するのは当然でございますけれども、常日ごろから市民の皆さんの防災に対する意識の高揚が高められるような取り組みをしてまいりたいと、そんなふうに思っております。

 一応市の防災関係は庶務課でやっておりますけれども、実務的なことは消防本部・署なりでやるわけでございますので、今後とも防災係等と連携をとりながら、市民に対する防災訓練等を実施してまいりたいと、そんなふうに思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(善財文夫) 

 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎秀夫) 

 須坂市の今までの災害の状況を見ますと、確かに今お話の中の大地震も当然想定する中で対応策を進めなければならないわけでありますが、須坂市の状況を見ますと、千曲川を初めとする風水害関係、これらの災害が過去の例の中では大変多いと。こういう状況の中で、市の総合防災訓練あるいは地域等の部分の中でも、実際に一番想定された訓練等をお願いしているのが現実の問題でありますが、この間、情報誌等によりまして得た知識でありますが、阪神・淡路大震災のときの当時の市長さんのおっしゃっておられる部分の中で、3点ほど私どもが感じ取れたのは、まずはトップの指揮系統が素早く確保できるかどうか、それから2点目は、被災住民に対する的確な情報がなかなかその場の中ではできておらないと、そういう状況の部分、きちんと的確な情報提供ができるかどうか、それから3つ目は、日ごろの防災訓練や体験がとっさの場合に生かされたかどうか、これらによってそれぞれの対応あるいはそこにかかわる住民の皆さんの財産、生命等がかなり大きな影響を受けたと、こういうふうに私ども学んでおりますんで、これからもし大災害、地震等についても想定される部分の対応の中では、こういうこともいたしながら、須坂市に合った対応策について、これから十分また検討しながら配慮していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(善財文夫) 

 以上で15番卯之原卯吉議員の質問を打ち切ります。

 次に、10番土谷フミエ議員の質問を許します。−−−−−土谷フミエ議員。



◆10番(土谷フミエ) 〔質問席に着く〕

 日本共産党の土谷フミエでございます。

 三木市長誕生後、初の3月予算議会となりました。須坂市の歴史を動かす議会となるのではないかと、わくわくどきどきしております。

 さて、須坂市では、この間、総合体育館建設反対の運動に象徴されたように、納税者でもありサービスの受け手でもある市民の皆さんの納得いくお金の使い方、税金の使い方をしてほしいとの主権在民を貫く強い願いと運動がありました。こうした市民の願いにこたえ、利権にくみせず徹底した情報公開と市民参画、協働で福祉、教育、環境を重視し、市民の目線に立ったお金の使い方をと公約に掲げた三木市長が誕生いたしました。しかし、今、財源は削り、責任だけを地方に押しつける小泉自公政権の地方交付税や補助金、負担金などの大幅削減で、全国的に財政危機に陥っています。

 不足分は各県平均 600億円と言われ、長野県では今回 670億円もの財源不足が生じるところを、公共事業や事務事業のむだを見直し、限られた予算を福祉・医療、教育などに重点化した結果、 370億円に抑えることができました。かつて竹下元総理がおり、参議院の実力者の青木氏もおられる人口は長野県の半分以下の島根県でさえ 600億円の財源不足、 850億円もの財源不足になるお隣新潟県の平山知事は、いきなり12月に収支不足が倍になるやり方はむちゃくちゃ、参議院選挙の争点として問題提起したいと怒りの声を上げています。

 このように、全国の多くの自治体で危機的財政状況のもとでの予算編成となり、須坂市も例外ではありません。三木市長にとっては前途多難なスタートとなりましたが、逆境こそ最高の教育とか。厳しい財政状況だからこそ、市民も職員も市民が主人公の市政実現へ改革のパートナーとして力を合わせて取り組むことを望み、三木市長を選びました。よきパートナーとして信頼し、十分話し合い、合意の得られる行財政改革を強く望み、質問いたします。

 財政危機が叫ばれる中、残念なことに、弱い者いじめとも言える年金、医療、介護など、社会保障全般の国の負担は削り、国民の負担はふえ、給付も削る。加えて、庶民増税と二重、三重に国民にしわ寄せしながら収支バランスの回復を図ろうとする今の冷たい政治、このことは弱肉強食の社会づくりに拍車をかけるばかりでなく、国民の将来不安をさらに増幅させ、特に個人消費の低迷を招き、地域経済の著しい格差拡大をつくり出しています。あわせて、国内経済の安定を損ね、財政再建への道を閉ざし、結局消費税の大増税以外につじつま合わせの方法がなくなる政治的リスクを冒すものとなっています。加えて、その副産物は、自分だけがよければいい、あるいは自分が生きることで精いっぱい、人のことまで思いやれないという国民的一体感を喪失させ、2004年度には長野県で80名、全国で 3,000人もの警察官を増員しなければならないほどの犯罪の増加、深刻さをつくり出しています。今、国民と自治体が直面しているあらゆる困難の原因がここにあることを、しっかり認識することが大切ではないでしょうか。

 市民の間にもそうした政治的悪影響による深刻な生活不安が広がり、頑張っても頑張っても個人の力では乗り越えられないほどの困難に追い詰められています。最近お電話をいただいた市民の方と御一緒に市役所へ相談に伺ったところ、担当の方が「大変でしたね」と穏やかに話を聞いてくださって、「この制度は健康で文化的な生活を営む国民の権利を保障する憲法25条に基づいた制度です。とりあえずこの制度を利用して、生活が立て直せるようなお手伝いをさせていただきます」と速やかに手続をしてくださいました。生きる気力を失いかけていた市民の心に寄り添った温かい対応は、もう一度希望を持って生きてみたいとのお手紙をいただくほどの励ましとなり、市役所の雰囲気が変わったかなと幸せな気分になったと同時に、市民の皆さんに役に立つところと喜び、評価していただける、また職員の皆さんにも仕事に誇りと喜びが実感できる、そうした政策づくりにもっと努力しなければと改めて決意したところです。

 1月6日付、信毎社説では、「甘えの構造を脱したい」と題して、地元の人が身近な道路や用水の補修など、ちょっとした工事を住民が手がけると、村が必要な資材を提供する費用が安く、地域の要望に素早くこたえられるという下伊那郡下條村の取り組みを紹介していました。財政難に悩む自治体が国の助けも当てににならない中、サービスは削らず新たな住民要求にもこたえ、一層の福祉、教育の充実をどう図るか。首長や議員ら一部の人たちの力だけでこの苦境を乗り切れるものではなく、活路を切り開くには地域に暮らす人たちが広く力を出し合う必要があること、行政コストを抑えるため、単に住民への負担を転嫁するような流れにならないよう、住民参加の村づくり、自立への構えが必要としています。

 そこで、須坂市の平成16年度から平成18年度までの3カ年計画である「いきいきすざか、新世紀創造計画、実施計画」を、限られた財源の中でむだを削り、暮らし、福祉、教育の充実を願う市民の目線に立った計画にするために、要旨1、少子・高齢化社会に対応し安心して暮らせる健康・福祉のまちづくりについて。

 ?老人福祉、児童福祉の交流、協働・協力のシステムについて伺います。

 事業計画では、地域課題を既存の計画と整合を図りながら体系化し、地域福祉の向上を図る地域福祉計画策定事業が計画されています。2月16日、朝日新聞では、「互助の地図を作ろう」のタイトルで、ひとり暮らし高齢者の家での雪かきボランティアなど、須坂市でのさまざまな地域の助け合いが紹介されておりました。きめ細かな福祉サービスが必要なところへ確実に届く、住民同士の多様な支え合いの地図をつくる中で、子育て中の母親や若者、子供への支援が欠けていることも、助け合いのある地域とない地域とがはっきり分かれていることもわかったとのことです。住民たちが自分たちの流儀で続けてきたささやかなふれあいや活動をできるだけ生かし、後押しするような計画であり政策であってほしい。住民たちでできることは住民で、それは経費の節約だけでなく、住民同士がつながりを取り戻す好機にもなると結んでいます。

 須坂市全体がこうした支え合い、助け合いのできるまちづくりへ、住民が参加できる例えば 100人委員会とか、システムをどうつくっていくのか、お考えをお聞かせください。

 ?永楽荘やくつろぎ荘など、既存の老人保健施設を乳幼児やその親も利用でき、高齢者と子供たちの世代間交流の場に有効活用できないでしょうか。

 最近お聞きしたことですが、離れて暮らす娘さんが93歳のおばあちゃんをくつろぎ荘へ連れて行ったところ、日常車いすで生活しているおばあちゃんが、帰りは楽しかったね、きょうは若い人と一緒で元気が出たから歩いていくよと車まで歩いてしまったそうです。全国的にお年寄りと乳幼児がかかわれる宅老所づくりが進むなど、お年寄りだけでなく子供たちの発達にも効果が期待されています。

 ?保育園や児童センターなど、開設時間以外の市民への開放で、乳幼児、児童の遊び場の拡充はできないか。

 私たちの子供時代は、異年齢で群れになって遊び、時には空き地だけでなく道路まで遊び場となるなど、今では想像もできないほど豊かな遊びがあり、遊びの中で生きる力を身につけ学び、心と体の発達も促されてきたように思います。今ある施設の利用拡大、有効活用で子供たちに遊びの場を提供できないかについて、お考えをお聞かせください。

 ?児童虐待、少年犯罪防止を目指す 100人委員会や専門家を交えた子供を守るネットワークの早期立ち上げについて。

 警察庁のまとめによれば、2003年に検挙された児童虐待事件は 157件、虐待を受けた子供 166人のうち約25%の42人、前年より3人増え死亡したことがわかりました。今年に入ってからも、大阪の中3男子の虐待死など、児童虐待のニュースは後を絶ちません。また、殺人や強盗など、凶悪犯罪を起こして補導された14歳未満の少年は、前年対比47.2%増の 210人、凶悪犯罪で摘発された14歳以上の少年も 2,212人で11.4%の増、少年が被害に遭った凶悪犯罪は 2,204件と8年連続で増加、性犯罪の被害者も 7,376人で過去最高となっています。少年が加害者、被害者となる衝撃的な事件が相次ぎ、警察庁は少年犯罪の凶悪化は予断を許さない状況としています。

 最近の報道によれば、テレビやテレビゲームなど、メディアが子供の発達に与える影響について、テレビ番組の暴力や性表現と犯罪との因果関係、メディアの少年への影響などの指摘や、日本小児科医会からは、脳の土台づくりが終わる2歳までは幼児教育ビデオも含めテレビの視聴は控えるなど、テレビゲームやテレビとのかかわりについて提言が出されるなど、子供たちの心身ともに健やかな発達を保障する環境づくりは、広く大人たちの連携なくしてつくれなくなっています。

 子供たちをめぐる犯罪事件の背景には、家族の病理や経済的問題、世代間連鎖や社会的要因など、複雑で一自治体だけでは解決できるものではなく、国レベルでの予算化、法制化が必要であることはもちろんですが、個々の事例に即して担当者が一堂に会し、情報、認識を共有し、援助方法を検討することが大切だと専門家は指摘しています。こうした痛ましい事件、被害者が出ないよう、周囲や社会が親や子供たちにどのような支援ができるのか、具体的に検討し対策を立てる必要があるのではないでしょうか。専門家を交えた子供を守るネットワークの早期立ち上げの取り組みについて、お聞かせください。

 ?子供たちや高校生、女性や新老人パワーの参画・協働を引き出す模擬議会の開催はどうでしょう。市政を身近なものにし、新しい発想の転換も期待できるのではないでしょうか、お聞かせください。

 次に、要旨2、国民健康保険税、保険料 26.54%の大幅値上げを見直し、市民の健康増進と国保運営の健全化について。

 この件については、昨年の3月議会でも質問いたしました。国民だれもがいつでもどこでも安心して医療にかかれる権利を保障する国民皆保険制度であるはずの国保が、昨年度は 17.82%、今年度は 26.54%と連続値上げとなっています。市民の暮らしが一層苦しくなっているときに、追い打ちをかけるような大幅値上げ提案では理解と納得は得られません。

 ?国保加入者の所得階層 200万円以下世帯が64%と急増し、市民の苦しい生活実態が明らかな中で、国保税の大幅値上げが与える暮らしへの影響は検討されたのか。

 ?低所得者への負担軽減や救済策はどう配慮した値上げ提案になっているのか。

 ?老人保健制度の改悪や国庫負担分削減など、国の自治体へのしわ寄せを最小限に抑え、市民負担に転嫁しない実害軽減策は検討されたのか。

 ?健康で長生きしたくなる健康増進策を。市民の生活実態、労働や生活の背景、社会的なストレス、生活環境などを考慮した健康増進策を市民と協働で策定し、医療費の負担増を抑える取り組みが必要ではないでしょうか。

 ?大幅値上げの提案について、市民への徹底した情報公開、市民参画、議論のできる機会と周知期間を保障すべきではないでしょうか。

 ?市民の理解と納得、合意が得られた上で、再度議会に提案すべきではないでしょうか。

 以上の点について伺います。

 最後に、要旨3、実施計画の策定は景気の低迷や国の制度改正の影響で、一般財源(税収、地方交付税など)が大幅に減少する中で、事業の必要性(効果)、重要性、緊急性及び財政負担の軽減など検討したとのこと、市民の目線に立って十分検討されたのか。

 ?道路や下水道などの土木事業は、他の事業に比較し突出しており、後年度負担も非常に大きい。危機的状況にある財政難の今、緊急対策以外は脱ダムのようにやめる決断も必要ではないでしょうか。

 ?道路や下水道など高コストの国の規格に当てはめるのではなく、身の丈に合ったものになっているか。

 ?全国で高コストの下水道事業が見直されているが、峰の原など、今ある施設をそのまま利用できるよう、整備点検を助成するなど検討されたのか。

 ?現行の入札制度は、市民の大切な税金が最少の経費で最大の福祉の増進が図られる制度になっているか。

 ?不況にあえぐ小さな市内地元業者も参入でき、地域の雇用、経済、景気対策にも役立つ入札制度になっているか。

 以上の点について答弁を求めます。



○副議長(善財文夫) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 土谷議員の御質問に御答弁申し上げます。

 答弁に先立ちまして、市職員の市民の皆さんへの温かい対応につきまして御紹介いただきまして、大変ありがとうございます。私は市内最大サービス産業の市役所の活性化ということで公約で訴えてきましたが、私は市の職員をただ単にバッシングするだけではなく、よい職員につきましては広くこういう職員がいるということを職員にできるだけわかってもらうよう、知ってもらうようにしております。現在、庁内にあります庁内LANの中で、こういういい事例があったということで紹介させていただいているところでございます。今後も議員の皆様におかれましては、いい事例、悪い事例、いろいろな事例につきまして私どもにぜひ教えていただきまして、いい事例につきましてはほかの職員の励みとするよう、また反省すべき事例につきましては職員に反省を促し、私ども一緒によりよい市政をつくってまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 もう一つ、下條村の村長さんの例が挙がりましたので、私が思っていることをちょっとお話しします。私、下條村の村長さんとは、下伊那におりまして、極めていろいろなことを教えていただきました。議会と首長とが車の両輪ということでございますが、私は須坂市で今までやっていたら大変恐縮なんですが、各地域の懇談会というときに、議員さんにもぜひ出席していただきまして、市の職員が説明するだけではなく、議員さんにも市の財政状況だとか行政改革の状況、それとそのほかもろもろ、ふだん思っておられることを住民の方に市の職員とあわせて御説明、議論の機会に一緒に加わっていただければ非常にありがたいと思っております。

 実は、下條村の村長さんは、村の財政が非常に厳しいということで、村の財政状況につきまして、村長を初め村の職員それから議員の皆さんとともに、各地区を歩かれまして説明されておられました。私はこれからの地方自治の一つのあり方ではないかと思っております。

 前置きが長くなりましたが、土谷議員さんの御質問の「いきいきすざか、新世紀創造計画、実施計画」を、むだを削り、暮らし、福祉、教育の充実を願う市民の目線に立った計画にするためについての要旨1、少子・高齢化に対応して安心して暮らせる健康・福祉のまちづくりについて申し上げます。

 最初に、1点目の老人福祉、児童福祉の交流、協働・協力のシステムづくりをにつきましては、朝日新聞に掲載されました「互助の地図を作ろう」は、市が社会福祉協議会に委託しておりますふれあいのまちづくり事業の中で「地域支え合いマップ」の作成を進めているものでございます。「地域支え合いマップ」の作成趣旨は、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、障害者等の要援護者が住みなれた家や地域で生活し続けるようにするには、行政の支援だけでなく、地域の課題や要援護者の一人ひとりの課題を発掘し、この課題に地域住民がどのようにかかわっていくかを把握するものでございます。試みとして11カ所で懇談会を、区長、民生児童委員、補導員さんの協力を得て開催してまいりました。

 懇談会では、ひとり暮らし高齢者等の要援護者と要援護者をお世話している方々を地図上に記載し、要援護者の行動区域とお世話をする方がどのような支援をしているのかを調査させていただきました。「地域支え合いマップ」につきましては、今後全町を対象にして作成してまいりたいと考えております。

 また、このような支え合い、助け合いのできるまちづくりへの住民参加につきましては、現在策定中の地域福祉計画の中で、(仮称)地域福祉計画策定懇談会、専門部会によるワークショップ、町別懇談会、福祉関係団体等の懇談会などを開催するとともに、食と農の基本計画 100人委員会など、既存の組織の皆さんの御意見を踏まえながら、広く市民の皆さんの御意見をお聞きし、住民参加のあり方、参加の方法等につきまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の既存の老人福祉施設の有効利用の関係につきましてですが、昨年度から地域の皆さんの御理解、御協力をいただく中で、公会堂や地域公民館、老人福祉センター、民家などを利用して、歩いて通える距離の生きがいや仲間づくりをするなどの交流の場としてのふれあいサロンを、現在28カ所で開設していただいております。これは、高齢者だけでなく、障害者、介護者、お母さん方も御利用いただける場所であり、幼児、小学生をお連れになって大いに交流していただきたいと願っております。また、旭ケ丘ふれあいプラザにおきましては、高齢者の健康増進、ふれあい生きがい活動、生涯学習活動等を支援する事業を実施しており、ふれあい囲碁、ミニコンサートなど、子供と祖父母が参加する世代間交流事業を行っております。

 議員御指摘のくつろぎ荘、永楽荘の老人福祉センターにつきましては、その設置目的は地域の高齢者に健康の増進と教養の向上、レクリエーション等のために便宜を提供する施設でございまして、両施設は年間おおむね13万人という大勢の方の御利用をいただいております。利用される皆様の御意見をお聞きいたしまして、より一層利用者のサービスの向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、3点目の保育園や児童センターなど、開設時間以外の開放で、乳幼児、児童の遊び場の拡充をについて申し上げます。

 保育園、児童センターを日曜、祝日等の開設時間以外に開放して、乳幼児、児童の遊び場として提供することにつきましては、危険防止、施設管理の面からいろいろ難しい面もございますが、この対応策の一つとして、ボランティア団体等による御協力が可能かどうかを含め、検討してまいりたいと思っております。

 なお、開設時間内での保育園の開放につきましては、各保育園が独自に行う子育て支援の拡充といたしまして、通常の保育に影響のない範囲で園庭等を常時開放し、親子の遊び場の提供をしてまいりたいと考えております。15年度は、年度途中からではありますが、須坂千曲、相之島保育園で実施し、16年度からは園庭やホール、保育室を常時開放する園、あるいは曜日や時間を区切る中で開放する園をふやすこととしております。

 また、乳幼児、児童の遊び場の提供ということに関しましては、児童センターでは従来より午前中の時間帯を中心に月曜から土曜日の毎日、未就園児を持つ保護者の皆さんに御利用いただいております。また、子育て支援センターでは、毎月2回、土曜日の午前中を開放したり、公民館、地域公民館、百々川緑地等を利用した出前子育て広場を実施しており、16年度はさらにそれぞれの地域の皆さんを対象として、地域の子育て広場を新たに実施してまいります。

 次に、4点目の児童虐待、少年犯罪防止を目指す 100人委員会や専門家を交えた子供を守るネットワークの早期立ち上げにつきましては、現在子ども会育成連絡協議会等の関係団体の代表者39名により児童青少年育成市民会議を設置し、全市的な青少年健全育成運動を推進しております。また、市内各町から小・中・高から推薦されました85名の児童青少年育成委員の皆様により、街頭巡視補導活動を定期的に実施する中で、青少年の非行の早期発見、未然防止を図るための愛の声かけ運動の実施をしております。また、育成委員会では、須高少年友の会、保護司会、育成会、PTA役員、警察署の皆様と合同で研修会を開催し、連携を深めております。

 児童虐待につきましては、地域で子どもとふれあう機会の多い民生児童委員、主任児童委員、小・中学校の養護教諭、幼稚園、保育園の園長など、66名の皆様に児童虐待防止地域連絡員としての活動をお願いし、虐待を早期に発見し未然に防止しようという観点から、情報収集や地域での連携について御協力をいただいております。

 議員御提案の 100人委員会や子どもを守るネットワークにつきましては、既存のこれらの連携、協調を一層密にするとともに、現在庁内の子育て支援関係連絡調整会議で検討しております、仮称でございますが、こども課の設置についても視野に入れ、研究してまいりたいと考えております。

 5点目の子供たちや高校生、女性、新老人パワーの参画・協働を引き出す模擬議会の実現についてでございますが、模擬議会につきましては、平成6年8月に市制施行40周年記念事業の一環として、市内4中学校の生徒による模擬議会が行われ、須高ケーブルテレビでも放映されました。すばらしい模擬議会であったと高い評価をされております。本年は市制施行50周年の年でありますので、御提案につきまして議会の皆様の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、要旨2の国民健康保険税の大幅値上げを見直し、市民の健康増進と国保運営健全化のためにについて申し上げます。

 私ども国民健康保険税の値上げにつきましては、庁内で真剣に検討してまいりました。しかしながら、まことに残念ながら今回お願いするような条例案となった次第でございます。

 国保税の引き上げによる被保険者への暮らしへの影響でありますが、議員御指摘のとおり、国民健康保険に加入されている方は、自営業の方、農業の方そして会社等を退職された方であり、須坂市の場合、年齢構成では15年4月で60歳以上の方が53.7%と半数以上を占めており、所得の少ない方が多く加入している状況であります。このことに対しまして、低所得者に対する負担軽減については、国保制度の中で6割軽減また4割軽減の制度があることや、過去の税率改正の際にも、応益割合を大幅に引き上げることのないよう一定の配慮をしてまいりました。今回も国の指導では応能・応益割合は50対50でありましたが、私どもは応益割合を43と抑えて、低所得者の方について配慮し提案するものでございます。

 平成14年10月の健康保険法等の改正によりまして、国民健康保険の負担が増加したことなどによる市町村国保への影響に対し、市民負担に転嫁しない方法はありませんが、国保制度改善強化全国大会などで、老人保健法の適用年齢の引き上げに伴う負担増に配慮した財政措置を国に対して要望しております。

 次に、健康で長生きしたくなる健康増進策についてでございますが、議員のおっしゃるとおり、長引く不況による生活への不安などにより健康を害する方もいらっしゃるわけですが、健康で生き生きと生活している市民が増えるということは、まちも生き生きし活気が出てきますし、結果として医療費もかからなくなり、国保の運営状況もよくなるということでございます。市の施策として、健康で生き生きとしたまちづくりにつながるよう、さらに努めてまいりたいと思っております。

 健康増進につきましては、昨年5月の健康増進法の施行を受け、須坂市健康づくり計画「健康須坂ときめき 21」の策定中であります。この中で保健補導員のアンケート調査、須坂市健康づくり推進協議会での協議をホームページに掲載し、広く意見を伺っております。今後、保健補導員会を中心に、市民の皆さんと協働して須坂市の健康づくりを進めてまいります。

 次に、市民への徹底した情報公開、市民参画、議論のできる機会と周知期間を保障し、市民の理解と納得が得られてから提案すべきではないかという御意見でございますが、15年度の税率引き上げの際にも、16年度の国保運営は厳しい状況が見込まれましたので、昨年10月、本年2月の市報での特集、FMぜんこうじでの広報、健康講座等で国保の運営状況をお知らせして、また公開されております国保運営協議会においても審議をいただいてまいりました。また、本年度の医療費の急増は、当初に予想した以上のものでありましたので、被保険者の方の負担を最低限とする引き上げ案を提案するには、医療費の動向をできるだけ正確に把握する必要がありましたので、今議会での提案とさせていただきました。

 一般会計の事業は、収入に応じて事業の規模の拡大、縮小をすることができます。しかしながら、国民健康保険事業は、収入がないからといって被保険者の医療需要を制限することはできません。基金の保有額も底をつく現在の状況の中で、財源の確保の問題を先送りするような国民健康保険の運営はできませんので、今回16年4月からの税率の引き上げをお願いするものでございます。

 次に、要旨3、実施計画の策定は市民の目線に立って検討されたかという御質問でございますが、この2月に策定いたしました実施計画は、1月の市長選挙後に検討し、実施計画にも記載しましたとおり、業務の必要性、重要性、緊急性及び財政負担の軽減等を十分検討しました。これは昨年7月に示されました実施計画策定方針から一貫した姿勢でございます。

 この結果、当初予算を見ていただければおわかりのとおり、実施計画において道路に係る事業費は、2年連続して前年度に計上した事業費に比べ、一般財源ベースで30%減を基本として調整いたしました。下水道事業は、整備完了年度を24年度に延長いたしました。土木費等の具体的な構成割合等は省略しますが、その辺についても配慮したところでございます。教育、福祉の分野の充実を図るため、市内の小学校で最も古い高甫小学校体育館の改築やNPO法人が行う宅老所整備、精神障害者の方の共同住居の整備、身体障害者通所授産施設等の整備への助成を計上いたしました。

 そこで、1点目の脱ダムのようにやめる決断も必要ではないかという御質問でございますが、道路につきましては、先ほども御質問のございましたように、民意を踏まえ必要性や地元からの要望を十分考慮した上で、実施計画に計上し整備推進してまいります。

 なお、事業の実施に当たりましても、必要性や地元の民意を十分考慮してまいりたいと思っております。

 しかしながら、長引く景気の低迷により実施計画の見直しを行う中で、平成15年から17年までの間に計画をいたしました山田線の先線の測量設計及び歴道の新町高橋線につきましては、16年から18年までの実施計画ではこれを凍結として、今後の景気の情勢を見ながら、将来見直しをしてまいりたいと考えております。

 下水道事業につきましては、健康で自然環境豊かな生活を守るために、下水道はなくてはならないものであるというのは一般的に御理解いただけるところだと思います。昭和50年代に魚もすめない河川が多くなり、下水道の整備をすることにより環境の整備が進み、小魚が泳ぐ河川に復活してまいりました。私ども川のそばに住む者が何年か前の川の汚れを知る者にとって、最近の河川の復活はうれしいことであります。市民の多くの皆さんからも、市内の河川がきれいになったと声が聞かれるところでございます。

 下水道の整備事業には、御承知のように公共下水道整備事業、農業集落排水処理事業、合併処理浄化槽設置事業等がございます。須坂市では、これらの事業の特徴を生かしながら整備を進めているところでございます。当市におきましては、公共下水道整備率が本年度末には82%となる見込みでございます。今までと同じ事業費で実施しますと、一般会計から下水道事業への繰出金がふえることから、今申し上げましたように、繰り延べの措置をしたところでございます。

 次に、2点目の身の丈の合ったものになっているかという御質問でございますが、国の補助金を活用することによりまして、市の負担を減らし経費を抑えております。当然のことですが、コスト的には費用対効果を考慮し、最小限の工事費でできるように工夫をしているところでございます。

 下水道事業につきましては、国の補助金を得て事業を進めていますが、日本下水道協会の計画設計指針により整備を行っておりますが、本指針も時代とともに改定されております。さらに、この指針の上に立って、市の担当者もコスト縮減のため、発注に当たっては道路管理者と協議をし、浅く埋設するとか、地質状況を見ながら特殊工法を少なくするなど、設計の変更もしながら努力して整備を進めているところでございます。

 3点目の峰の原など今ある施設をそのまま利用できるような整備点検を助成するなど検討したかという御質問でございます。

 峰の原の地区での浄化槽の状況について、私も担当者からつぶさに聞いたところでございます。峰の原の現状につきましては、し尿と家庭雑排水を処理する合併処理浄化槽、これが12基ございます。し尿のみを処理し家庭雑排水は未処理のまま流す単独処理浄化槽、これが80基ございます。トイレはくみ取りで家庭雑排水は未処理のまま流す方式が 142基ございます。真田町の下水道接続が3戸でございます。現在の環境に関する排出基準に適合する施設である合併処理浄化槽は少なく、今お話し申し上げましたように12基でございまして、家庭雑排水は未処理のまま流す方式が 222基となっております。今の施設を利用しながら、この峰の原の環境また水資源に負荷をかけないようにすることは、全体的には困難であると考えております。

 なお、この地区の事業は峰の原高原や仁礼地区の要望を受けて整備を進めてきたとお伺いしておりますし、現在流域下水道事業への接続として整備を進め、峰の原の鈴蘭館まであと 250メートルのところまで本年度で整備完了するところでございます。

 さらに、私が懸念いたしますのは、峰の原高原地区はその下流側に樽の沢等の貴重な水源が存在することでございます。峰の原地区の水源保全を図ることは、私が申しております子や孫の世代に誇れるような須坂を考えた場合に、水資源は極めて重要でございます。これからは世界の争いは水の時代になると、石油から水に移ると言われております。当市は幸い水には現在のところ恵まれております。これからの将来を考えたとき、当市にとって非常に重要な峰の原の水質を私どもは守っていかなければいけないんではないかなと思っております。

 以上でございます。



○副議長(善財文夫) 

 吉池助役。



◎助役(吉池武) 〔登壇〕

 土谷議員御質問の最後の2点、入札制度につきまして、私からお答え申し上げます。

 まず、1点目の現行の入札制度は市民の大切な税金が最少の経費で最大の福祉の増進が図られる制度になっているかでございますが、御承知のとおり現在須坂市が発注する建設工事等の業者選定及び入札方法は、入札参加資格を有することを前提として、建設工事等指名業者選定委員会におきまして、建設工事にあっては設計額 1,000万円以上、建設コンサルタント業務にあっては 500万以上の案件につきまして、大規模あるいは特殊な工事を除き、業種別に市内業者指名を基本とした指名競争入札を行っております。

 また、設計額 100万以上 1,000万円未満の建設工事、50万円以上 500万円未満の建設コンサルタント業務の業者指名につきましても、経済部、まちづくり推進部、水道局にそれぞれ部局内の選定委員会を設けまして、地元業者の育成や市内業者でできる工事は市内業者でという観点から、工事実績や会社の規模等に基づいた区分により指名を行っているところでございます。

 また、入札の現状を数値において申し上げますと、 100万円以上の建設工事に係る競争入札で、落札額を予定価格で除しました加重平均落札率、本年度は、これは2月末現在でございますが、 88.11%となっておりまして、県内17市におきましても4番目に低い状況にございます。この落札率から見ても、予算の効率的執行がなされているものと思っております。

 議員御質問の最少の経費で最大の福祉の増進が図られる制度につきましては、より競争性を高める点におきまして、一般競争入札が望ましいとされておりますが、反面、指名競争入札に比べまして資格審査等の事務の量が増大すること、また不良、不適格業者の排除が難しいということ、また仮に須坂市のみが一般競争入札を導入いたしましても、市内業者が他市町村に参入できないということになりまして、市内業者のみが不利益をこうむることとなるなどのデメリットもございまして、現在のところ、他市等の入札の状況を見る限り、時期尚早であると考えております。

 当市における入札制度は、入札・契約の適正化の促進によりまして、公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発達を目的に、平成13年4月に施行された、いわゆる公共工事入札・契約適正化法に基づきまして、発注見通しや入札・契約情報の公表、平成14年度において試行し、本年度から本格実施をしております予定価格の事前公表など、多くの改善をしてきたところでございます。

 今後の入札・契約制度のあり方につきましても、透明性、公正な競争性、適正な施工の確保、不正行為の排除等総合的な観点から、指名業者選定委員会や入札契約制度等調査検討委員会などにおきまして、引き続き検証、検討する中で、市民に開かれた入札制度に向け、さらなる改善に努めてまいります。

 次に、不況にあえぐ小さな市内の地元業者も参入でき、地域の雇用、経済、景気対策にも役立つ入札制度になっているのかとの御質問ですが、市が発注いたします建設工事の入札参加につきましては、須坂市建設工事等指名競争入札の参加者資格を定める規則に基づきまして申請をしていただきまして、資格者名簿に登録していただく必要がございます。個人経営者も含め、小さな地元業者の参加が想定される比較的小規模な工事の場合にあっても同様の申請が必要となりますが、比較的簡略な手続によりまして、入札参加資格者として登録が可能となっております。さらに、同規則に規定する入札参加を希望する建設工事につきまして、審査基準の直前2年の各営業年度に完成工事高があることの要件を満たしているならば、建設業法の適用を受けない建設業者にあっても、資格審査の上、土木及び建築工事につきまして 300万未満の工事が請負可能な等級に格づけできることとなっております。また、下水道工事の発注に当たりましては、ジョイントベンチャーにより規模の小さい業者の受注の確保と技術力の向上などが図られますよう配慮をいたしております。

 いずれにいたしましても、大変厳しい経済状況でございまして、そういう中で公共工事の発注も減少傾向にある中で、地元雇用、景気に資する入札制度となるよう、さらにはいい仕事をできるだけ安く施工していただけるよう、常に研究を深めてまいります。

          〔10番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(善財文夫) 

 土谷議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 幾つかの点について再質問いたします。

 命と健康にかかわる国保税の値上げの見直しについて。

 答弁では、見直しをしない。国へは老人保健法などの改悪によって、地方自治体にしわ寄せが来ている部分については財政措置を求めると、そういう要望も出しているとの御答弁でした。

 須坂市では、先ほども述べましたが、 200万以下世帯が国保世帯の64%を占めております。こういうような中で、果たして今回の保険料値上げはどういうような影響を及ぼすのか。例えばある年金暮らし2人世帯では、平成14年度、年6万 2,000円だった国保料が平成15年度は8万 7,600円に。介護保険料は含めてありません。2万 5,600円も値上がりしていて、とても苦しい状況にあるそうです。このような状態で、国は給付を減らすと言っております。そういうような中で、連続して3年国保税を値上げすることが、こうした細々と暮らしておられる年金暮らしの皆さんにどのようなしわ寄せを与えるのか。

 自治体の使命は、私が改めて申し上げるまでもなく、住民の安全、健康、福祉を守り、その増進を図ることで、増進とは停滞も後退も許されない。国保は、いつでもどこでもだれでも医療を受ける国民の権利を保障する命と健康に直接かかわる社会保障制度です。このような3年連続大幅値上げは、明らかに福祉の後退であり、一般会計から繰り入れてでも値上げをやめるべきと考えますが、いかがでしょう。もう一度答弁を求めます。



○副議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 議員さんおっしゃるとおり、大変国保の加入者の方は厳しい方が大勢いらっしゃいますが、現在の国保制度の中では、今の状態で独立してやっていかざるを得ないということでございます。一般会計からの繰り入れにつきましては、一般会計も非常に厳しいことがございますし、国保加入者の一般住民の方の世帯数の割合もまだまだそれほど高くございませんので、きのうもお答えしましたように、一般の国保加入者以外の方の負担がふえるということで、その辺の御理解も得なければいけないと思っております。



○副議長(善財文夫) 

 土谷議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 一般会計、だから独立採算でということを今、市長は申しておられるんだと思いますが、先ほど下水道事業も2年延伸したということですけれども、財政改革プログラムによれば、平成16年度は7億 8,000万円、17年度は8億 9,300万円、18年度は11億 6,200万円とウナギ登りに一般会計から繰り出される見込みとなっています。下水道には湯水のように、国保にはお金を惜しむのでは、市民の皆さんの納得と理解は得られません。まして、納税者の市民の目線に立ったお金の使い方を公約された市長への市民の信頼と期待を裏切る行為にならないのか、もう一度答弁を求めます。



○副議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 議員御承知のとおり、下水道への繰出金については、将来原則としてお返し願うということでございますので、国保会計への繰り出しとは性格が違ってきております。



○副議長(善財文夫) 

 土谷議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 地方分権の時代であります。国の制度に問題があって、地域住民の命と健康を守れないというような状況のときには、そういう制度や法を改正するなり、また国からペナルティーを科すというようなおどかしがされた場合には、住民の安全を守る、そうした砦である地方自治体の首長として、国に抗議をして、こうしなければ住民の安心・安全、健康、命を守れないんだという、そういう姿勢が今地方分権の時代には特に求められるのではないでしょうか。再度答弁を求めます。



○副議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 国保制度につきましては、国の方へ今までも要望しておりますし、今後も引き続き制度改正について要望してまいりたいと思います。

 ペナルティーにつきましては、結局ペナルティーを受けることによりまして、市の財政トータルとしてマイナスになりますので、ペナルティーを受けない方向でやるのが市長の務めだと思って考えております。



○副議長(善財文夫) 

 土谷議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 そういうような国保会計の仕組みとか、医療費がこれだけ増大しているというようなことが質問の中にもありますが、市民への周知と理解と納得を得られるような期間が必要ではないかということで、先ほど町へ市民の皆さんと懇談に回るというようなお話もございましたが、その中で御説明をしていただいて、納得と理解、合意を得て値上げに踏み切るというような、その中で再度提案するということも可能ではないんでしょうか。もう一度御答弁を求めます。



○副議長(善財文夫) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 先に延ばすことによって、税率アップがまた大きくなるということでありますので、今時点では4月での税率改正をお願いしたいところでございます。

 ただ、税率改正が認められた場合には、私は市民の皆さんにできるだけ広く知っていただくような方法でお知らせしていきたいと考えております。



○副議長(善財文夫) 

 土谷議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 次に、要旨3の実施計画の策定について。

 入札制度については、今適正にそして市民の皆さんの大切な税金を福祉の増進のために有効に活用できる制度となっているというような御答弁でした。こういうような不況の中で、全国で取り入れられている小規模業者の仕事の確保とともに、設計委託、入札などにかかわる費用の節約、また小規模のものについての施工監理など、バブル以前のこの市役所でも職員の皆さんがやっておられた、こうした仕事のやり方に戻し、小規模工事の直接発注制度を導入するというようなことも今回のこの実施計画の中では検討されたのでしょうか。御答弁を求めます。



○副議長(善財文夫) 

 吉池助役。



◎助役(吉池武) 

 入札・契約制度につきましては、全般にわたって常に見直しを図ってきております。必然的に、それは実施計画へも反映されているということでございますので、お願いしたいと思います。



○副議長(善財文夫) 

 土谷議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 今私がお伺いしたのは、小規模工事の直接発注制度を導入するということは検討されたのかということなんですが。



○副議長(善財文夫) 

 吉池助役。



◎助役(吉池武) 

 小規模工事の直接発注につきましては、金額の問題だといろいろございまして、一時やめておりましたけれども、現行の制度の中で導入は現在いたしております。



○副議長(善財文夫) 

 土谷議員。



◆10番(土谷フミエ) 

 子供議会については、市制50周年に合わせて行われるということで、大変ありがとうございます。ぜひこのことを発信源として、須坂市が市民と行政との協働・協力のまちづくりが前進することに大いに期待をするところでございます。

 私が大変期待をいたしました国民健康保険税については、皆さんに喜んでいただけるような答弁が引き出せなかったということは非常に残念でございますが、引き続き市民の皆さんが政治を身近に感じ、そしてだれが市長になっても政治は変わらないというような失望感を与えないように、新しいまちづくりに向け、さらに行政と市民と協働・協力の取り組みで、こうした市政の改革が前進することを期待して、私の質問を終わります。



○副議長(善財文夫) 

 以上で10番土谷フミエ議員の質問を打ち切ります。

 この際、昼食のため休憩いたします。

 再開は午後1時20分の予定であります。

                  午後零時19分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                  午後1時20分 再開



○議長(植木新一) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、13番橋本達男議員の質問を許します。−−−−−橋本達男議員。



◆13番(橋本達男) 〔登壇〕

 通告に従いまして、4件にわたって質問をしてまいります。

 まず最初に、産業経済の活性化についてでありますが、このたびの市長選におきまして三木新市長が誕生され、まことにおめでとうございます。三木市長の政治姿勢につきましては、多くの議員の質問でるる細部にわたって答弁をされております。私は、市長の公約を絞った中で、産業の活性化と雇用の創出とありますが、これには深い理念と目標達成に向けての手順があるかと思いますが、どのようなお考えなのか、お聞きをしたいわけであります。

 そこで、1点目、16年度の事業計画に伴う予算が提案されておりますが、市長が産業の活性化に向けて新しく取り入れた重点施策について、またこれからやろうとしているお考えについてをお聞きします。

 2点目、雇用の創出について取り組む具体的なお考えについて。

 3点目、市制50周年事業として9月に商工会議所が行う産業展が計画されておりますが、この産業展を通じて広く内外にPRし、須坂市産業の活性化に大きく前進できる契機となるものと思いますが、その取り組みについてお聞きをいたします。

 次に、観光行政の充実についてお聞きいたします。

 私は、昨年の9月議会においても、観光資源をどのように生かすかについて質問を申し上げました。観光で日本から海外に出かけていく人は年間で 1,600万人、海外から日本に訪れる観光客は 500万人と言われ、海外に出ていく方が 1,000万人以上多いと言われております。このようなことから、日本は海外流出を取り戻すため観光立国に力を入れ、国の施策が充実してくるものと思われます。

 須坂市においても、農業、工業、商業などの既存の産業は落ち込んでおり、努力もさることながら、なかなか伸びてこないのが現状であります。そのような中で、観光面で栄えることは、農産物や産業の振興、交通業界の振興、雇用の創出、須坂市の知名度アップなど、産業の活性化にも元気が出てくるものと思うわけであります。そのため、須坂市の観光を充実させるためには、観光協会の支援も含めて、もう一歩力を入れる必要があります。

 そこで、観光行政の取り組みについてお聞きをいたします。

 1点目、現在須坂市の観光による経済効果についてはどのように考えておられるのか。

 2点目、須坂駅前のシルキーの2階には蔵のまち須坂を紹介する写真や須坂市を紹介する主な展示物があります。しかし、現在は男女共同参画課が管理する市民の憩いの場とした位置づけになっております。したがって、建物の外には男女共同参画課の案内板はありますけれども、観光についての看板らしいものはなく、何の観光案内もされていない状況であります。乗り物で来られたお客さんはもちろん、マイカーで来た方も、須坂のことを尋ねて来るのは、まず駅前の観光案内所ではないでしょうか。須坂市の観光案内の考えについてお聞きをいたします。

 3点目、須坂市の観光への取り組みについては、拠点が定まらず一貫性がないように思えます。現在、観光協会の事務局が本庁舎の商工観光課内にありますけれども、須坂駅前のシルキーに移転をして、須坂市観光の総体的な窓口拠点としたらどうか。そして、ホームページなどを駆使しながら駅前窓口をPRし、しっかりとした須坂市観光のガイドをやるべきと思うが、いかがでしょうか。

 4点目、駅前には長野電鉄の有料の駐車場がありますが、20分間は無料と聞いております。しかし、外部から来られたお客様にはわからない。30分ぐらいまで無料にしてもらうとか、観光客や市民にもわかるように案内板を掲示して駅前駐車場を利用しやすくし、誘客宣伝をしたらいかがでしょうか。

 次に、クロスカントリーコースについて。

 峰の原高原にクロスカントリーコースが完成し、7月にオープニングイベントが計画をされております。この施設の管理運営については、今議会で条例案が出されておりますが、条例の中で指定管理者制度とされ、管理運営については民間の法人やその他の団体に委託するようになっており、いわゆる第三セクター方式であります。利用については市長の承認が必要であると言われております。そこで、今後の利用状況についてお聞きをいたします。

 1点目、この施設はどのような人たちや団体が利用されるのか。指定管理者制度では、宣伝や誘客は今後どの部署でどのような営業をしていくのか、その有効活用についてお聞きをします。

 2点目、このような高原を利用したクロスカントリーコースは全国でも珍しい施設でありますが、市内あるいは市外や県外など、利用者の人口はどのぐらいに考えているのか。また、観光地でもありますので、経済効果などを考えたとき、宿泊などの受け入れ体制についてはどのようなお考えなのか、お聞きをいたします。

 次に、3番目、安心・安全の学校づくりについて。

 最初に、CAPプログラム導入について。

 CAPとは子供への暴力防止の略称であり、いじめ、誘惑、虐待、性暴力などから子供たちが自分の力で自分を守るように、持っている力を引き出すことの大切さを教える防止教育プログラムであります。今の子供たちはさまざまな暴力に遭う危険にさらされ、暴力によって深く傷つく子供も少なくありません。暴力は人権侵害であり、いじめた子にもいじめられた子にも大切な権利があります。その大切な権利とは安心、自由、自信の3つでありますが、だれにも安心して自信を持って自由に生きることができる環境をつくってやることが大事であります。最近では学校の授業にも取り入れられてきておりますが、須坂市ではこのCAPプログラムについてどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。

 次に、安心・安全の教育現場について。

 昨年12月、京都宇治小学校に男が乱入し、児童に傷を負わせる事件が発生し、あの2001年に起きた大阪の池田小学校の悪夢を想像させました。昨年1年間で小学校に不審者が侵入し児童に危害を与えるおそれがあった件数は22件、このうち11件は校門など出入り口に施錠をされていなかったと言われております。最近、学校内や通学路で子供が襲われる事件が全国で相次いでおり、子供をねらった犯罪が後を絶ちません。また、昨年15歳以下の子供が連れ去られたとして警察庁に寄せられた報告のうち、半数は児童・生徒の下校時の午後3時から6時に集中して発生していると言われております。

 そこで、お尋ねいたしますが、1点目、須坂市内で学校や校舎の出入り口が複数あるところがありますが、子供たちや来賓の皆さんが校舎内に出入りする姿が常に監視ができるよう、入り口を改善してあれば、もし不審者が侵入してきた際に早期発見できると思うが、いかがでしょうか。

 最近、小山小学校では、不審者が校内に侵入した際を想定した訓練が行われたようでありますが、この訓練をしてみて、今までの対策で問題がなかったのか、また新たな対策ができたのか、お聞きをいたします。

 2点目、今多くの自治体で保育園児を含めた全校の子供たちに防犯・警報ブザーを配布したり、集団で登下校されていると聞きます。須坂市では、現在子供たちの登下校の際、どのような対策をされているのか。また、子供たちに防犯ブザーを持たせ、安全を守ることを要望いたしますが、教育委員会のお考えについてお聞かせ願いたいと思います。

 最後になりますが、4点目、行財政改革について。

 まず最初に、公益活動の支援について。

 財政が厳しい中で、これから効率的な行政運営をしていくためには、ボランティアやNPO法人などの公益的な活動をされている皆さんと行政が協働でやっていかなければ、質の高い行政サービスができなくなることは言うまでもありません。先日の新聞にも出ておりましたが、県はNPO法人や市民団体から独創的なアイデアを募り、企画段階から協働して事業化していく制度を創設とありました。須坂市でもNPO法人やボランティアをやっている団体あるいは個人の方が大勢いらっしゃいます。さらにこれから新しくボランティアをやろうとしている方もあります。

 そこで、1点目、現在市内各所で公益活動をされている皆さんをどのように把握されておられるのか。ボランティア窓口の機能についてお聞きをいたします。

 2点目、私は何回かの議会で質問した経過がありますが、NPO法人またはボランティアの皆さんが集まって横の連携を持つことにより、お互いに切磋琢磨された質の高いボランティアができるものと思います。そのため、ボランティアの皆さんが交流できるようなセンターが必要であることを御提案をしてまいりました。これは場所については空き店舗の利用で十分だと思います。三木市長が言われる協働のまちづくりにマッチしていると思うが、いかがでしょうか。

 次に、行政評価制度についてでありますが、行政評価制度については、前永井市長の答弁では、15年度において内部評価システム化の施行を着実に実施し、第三者による外部評価制度の導入につなげていきたいと言われました。内部行政評価の進捗状況についてお示しをいただきたいと思います。

 次に、平成16年度から始まる行政改革大綱についてお聞きをいたします。

 来年16年度の地方財政計画では、交付税総額と交付税削減分の代償として認める赤字地方債、いわゆる臨時財政対策債の合計が今年度に比べ12%減になることが予定されております。三位一体改革は17、18年度と続いていく中で、今後さらなる深刻な財源不足に直面していくことが予想されます。徹底した行政改革に取り組むことが必要であります。住民サービスの低下を防いでいくためにも、事務事業の見直し、組織機構の簡素効率化、外部団体の統廃合など、行政、財政運営全般にわたる改革の主なものについてお聞きをいたします。

 以上でありますが、私の今回の質問は、産業経済の活性化、観光行政の充実、安心・安全の学校づくり、そして行財政改革についてであります。どうか明快なわかりやすい御答弁を御期待いたしまして、質問といたします。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 橋本議員の御質問のうち最初の産業活性化について、私から答弁申し上げます。

 最初に、要旨1、市長の施策についてのうち、平成16年度の重点施策について申し上げます。

 橋本議員御指摘のとおり、産業の中でとりわけ物づくりと言われる製造業がまず元気になり、その元気が雇用を生み、そして消費につながると。そのことによりまして、商業、商店の活性化が図られるものと認識しております。

 まず大きなものは、御質問にございました産業展でございます。産業展については、後ほど詳しく申し上げます。

 次に、工業、製造業につきましては、商工会議所が立ち上げました信州須坂ものづくりプロジェクトに対しまして、引き続き積極的な支援をしてまいります。

 また、今後取り組みたい産業の活性化につきましては、昨日も答弁を申し上げましたが、まず経済界、有識者そして行政の戦略会議を立ち上げまして、この中で広く農業、商業、工業、福祉、観光、それぞれの分野の方々また有識者の皆様から御意見、御提言をお聞きして、今後の具体的な施策を展開してまいりたいと思っております。

 今までは農業は農業、商業は商業、工業は工業、観光は観光、また福祉は産業という観点が余りございませんでした。それぞれの立場で一生懸命お取り組みいただいておりますが、今後はこれらを有機的に結び合えるような戦略会議を設置してまいりたいと思っております。

 その中から、改めて御提言をいただきたいと思っておりますが、現状、私が考えられますことは、まず企業間の連携、それからきのう御質問のございましたIT仮想商店街などを農業、商業、工業の方々が一緒に設置してはいかがかと思っております。また、異業種の情報ネットワークの構築とか空き店舗マッチングシステムの構築、また観光につきましては、最近須坂が注目されてきましたが、須坂の魅力の再発見、観光情報の発信強化、さらには広域観光の推進等を農産物の生産販売とともに売り出していったらどうかと思っております。さらに、商工会議所との連携による商業サービスの新たな事業展開への取り組みや、観光協会につきましては、人的体制の充実を図ってまいりたいと思っております。

 観光協会は、今現在で考えておりますのは、嘱託職員1名を公募の形で募集していったらどうかと思っております。私ども職員の場合には、どうしても異動期間がございますので、人的なネットワークをつくることがなかなかできにくいところがございます。ある程度観光面にセンスを持った方を嘱託でお願いすることによって、さらに観光行政が展開できるのではないかなと思っております。

 次に、2点目との雇用の創出に取り組む具体的な考えについて申し上げます。

 平成13年度に創設いたしました、市内に居住する45歳以上60歳未満の人をハローワークの紹介により常用労働者として雇用した事業主に対して交付される緊急雇用促進奨励金制度をさらに1年延長しまして、平成16年度においても実施してまいります。また、引き続きインター須坂流通産業団地及び日滝原産業団地の早期完売に努め、企業立地による雇用の創出を図ってまいります。また、ハローワーク等関係機関との連携を図りながら、雇用の機会の場の提供づくりに努め、雇用の安定確保に努めてまいります。

 3点目の市制施行50周年記念産業展の取り組みについて申し上げます。

 産業展につきましては、須坂市の産業振興を図りたいということで、須坂商工会議所から開催について協議がございました。商工会議所の方では、当初工業展ということも検討されたようですが、幅広く工業以外のことも含め、さらに農業等にも幅を広げ、産業展という形で開催したいという意向であります。

 市といたしましては、市制施行50周年に当たる平成16年度において、商工会議所と御一緒に開催してまいりたいと考え、開催経費負担金を実施計画に組み入れ、16年度当初予算に実行委員会への開催経費負担金として 250万円お願いしたところでございます。

 16年度の開催に向けて、一昨年は佐久市へ、また諏訪市へは2年続けて、それぞれ商工会議所とともに視察を重ねてまいりました。去る2月26日、仮称でございますが、須坂産業展実行委員会準備委員会が設立されました。ここには商工会議所工業建設委員長を委員長として、須坂市の工業、商業、農業など、すべての産業を網羅するため、須高農業協同組合、須坂市商店会連合会、商工会議所関係代表、市経済部長を委員として構成されております。そして、3月22日には実行委員会の結成を予定しております。

 産業展につきましては、平成元年に開催して以来、実に15年ぶりとなるものでございます。景気回復に幾分な明るさが出てきたとはいえ、企業の皆様におかれましては、まだまだ厳しい環境が続いているものと思われます。この産業展に須坂市の産業であります製造業、商業、農業、建設業、住環境、福祉、観光などが一堂に会しまして、展示即売をすることによりまして、須坂市内外に広く信頼と理解を深め、また須坂市をPRして、須坂市が元気になるように、市としても取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 山岸経済部長。



◎経済部長(山岸泰寿) 〔登壇〕

 2つ目の観光行政の充実についての要旨1、観光行政の取り組みについてお答えを申し上げます。

 まず、1点目の市内の観光による経済効果についてでございますが、具体的な数値は把握しておりませんが、米子大瀑布、五味池破風高原などの利用者が年々増加し、当市の知名度も着実に向上していることから、タクシー等の交通機関の利用増加、お土産品等の販売増加、シルバー人材センター観光案内ガイド等の利用増加など、経済効果を生んでいるとお聞きをしております。

 ただ、観光客の市内消費率を高め、さらなる経済効果を生むためには、市街地への回遊性を高め、市内に長期滞在していただく必要がございます。そのためには、既存の観光資源の活用と新たな視点から観光資源の掘り起こしを行うとともに、農・商・工・観のネットワークを構築し、須坂の魅力をさらに高める必要がございます。現在、須坂の町の雛祭りや信州須坂みそ料理乃會等の意欲ある取り組みが民間主導で進展しておりますので、行政としても最大限に支援してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の須坂駅前の観光案内総合窓口についてでございますが、議員御指摘のとおり、現在駅前のシルキープラザは市民のふれあいの場として男女共同参画課が所管をしておりますが、あわせて同課が観光案内業務を行っております。平成14年度の観光案内利用人員は 5,483人で、本年度2月末現在の利用人員は 4,416人と、多くの観光客等の皆さんに御利用をいただいております。今後は須坂の町の雛祭りや市街地の町並み散策等のため、電車での観光客が増加することが見込まれますので、観光案内ボランティア等も活用する中で、一層駅前の観光案内業務の充実を図ってまいります。

 なお、観光案内所の看板の設置と駅からの誘導案内板の改善につきましては、早急に対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、観光協会の事務局をシルキーに移転についてですが、現在須坂市観光協会の事務局は商工観光課内にあって、事務局員は商工観光課職員が担当をしておりますが、同事務局事務はイベント等の準備、実施に伴う業務量が多く、また同一の職員が他の幾つもの団体の事務局も兼務していることから、観光戦略やPR活動が十分でないことも事実でございます。議員御提案の観光振興を通じた当市の活性化を図るため、早急に観光協会事務局スタッフの充実強化を図り、フットワークよく対応できるよう検討してまいります。

 なお、事務局は商工観光課行政と連携を図る必要から、従来どおり商工観光課内に設置して、観光案内の拠点としてまいりたいと考えております。

 また、ホームページの内容につきましては、順次改善をしておりますが、今後も主要な広報媒体として、リンク先の拡大等を含めて充実させてまいりたいと考えております。

 次に、4点目の駅前の駐車場を利用しやすくについてでございますが、現在長野電鉄の有料駐車場に駐車してシルキープラザにお越しをいただいた皆様には、窓口におきまして駐車サービス券を交付しておりますが、今後は観光パンフレット等に明記をするなどして周知を図ってまいります。また、駐車場への掲示板の設置につきましては、今後長野電鉄と協議をしてまいります。

 次に、要旨2、峰の原高原クロスカントリーコースについてお答えをいたします。

 峰の原高原クロスカントリーコースは、峰の原高原への年間を通じた誘客と地域の活性化を図るため、標高 1,500メートルの立地を生かし、陸上競技その他のスポーツで効果が認められている高地トレーニングを主体に、冬季のクロスカントリースキーにも利用可能な施設として整備をしたものでございます。

 施設の管理につきましては、地方自治法の改正に伴い新たに導入されました公の施設の指定管理者制度を取り入れて管理を行ってまいりたいと考えております。この制度は、地方自治体の出資法人、いわゆる第三セクターに限定して委託することが可能であったこれまでの管理委託制度を廃止し、新たに出資団体に限らない民間の法人その他の団体を指定管理者として指定し、管理に関する最終的な権限は地方公共団体に残したまま、実質的な管理権限を指定管理者に行わせるもので、指定管理者が行政処分である利用許可、利用許可取り消し等を行うことができます。また、利用料収入につきましては、管理受託制度と同様に、必要があれば指定管理者の収入とすることができます。

 さて、御質問の第1点目の施設の利用についてでありますが、まず利用者としては、トップアスリート、実業団、大学陸上部等の陸上競技関係者を中心として、他のスポーツ関係者にも御利用いただけるものと考えております。監修をお願いをいたしました財団法人日本陸上競技連盟の櫻井専務理事が、標高 1,500メートルの高地にあるクロスカントリーコースとしては、全国の長距離選手と指導者の注目を浴びる施設になるだろうと言われておりますように、この施設の完成は今後峰の原の高原に多大な誘客効果をもたらすものと期待をしております。

 そのためには、峰の原高原クロスカントリーコースの存在を全国に広くPRする必要がございます。既に陸上競技関係雑誌へ広告の掲載、広報用パンフレットの配布等を実施しておりますが、当面は市商工観光課、地元観光協会等が中心となり、日本陸連、実業団等へPR活動を推進いたします。

 また、指定管理者の指定後は、指定管理者等が中心となり営業活動を展開していただく予定でございます。

 次に、2点目の利用者人口と受け入れ体制についてでございますが、当面は峰の原高原の宿泊及び市民等の利用者が年間で 7,000人程度、また隣接の真田町の宿泊者が年間で 3,000人程度、合計で1万人程度と見込んでおりますが、今後の指定管理者等を中心とした営業活動により、利用者人口が一層拡大することを大いに期待するものであります。

 また、今後地元観光協会、旅館組合等を通じまして、宿泊者の受け入れ体制が一層充実されることを期待しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山尊) 〔登壇〕

 3番目の安心・安全の学校づくりについてお答えいたします。

 まず、要旨1、CAPプログラム、これは「キャッププログラム」と言いますが、この導入についてお答えいたします。

 NPO法人CAPセンター・ジャパン、これは子供への暴力防止プログラム活動支援団体というわけですが、この団体が実践するCAPプログラムの小・中学校における導入状況につきましては、平成15年度に森上小学校6年生の2クラスと3年生の1クラスの合計3クラスで実施されております。

 このプログラムは、まず大人がワークショップを行いまして、子供が学習する危険防止教育について理解を深め、いつでも支援できる体制をつくりながら、子供ワークショップを行います。いじめ、誘惑、虐待、性暴力などから子供たちが自分の力で自分を守れるように、持っている力を引き出すことの大切さを身につけるようにというものであります。

 この実施については、森上小学校では子供たちみずからの力で自分を守る自覚が高まるとともに、保護者の支援体制もできるなど、導入してよかったという報告がされております。平成16年度に他の4校の小学校がプログラムの導入を検討しているところでございます。

 今日、子供たちが置かれている環境は、議員御指摘のようにさまざまな暴力に遭う危険にさらされております。この防止教育は極めて大事なものと考えておりますので、16年度実施を検討している学校の実績も見ながら、他の学校への導入についても検討してまいりたいと存じます。

 次に、要旨2、安全・安心の教育現場について。

 1点目の学校や校舎の出入り口を1カ所に改善し、人の出入りを監視できるようにできないかとの御質問にお答えいたします。

 学校敷地の出入り口につきましては、児童・生徒用、教職員の駐車場用、来客や商用などの来校者用、グラウンドや管理用のもの等々、各学校さまざまであります。学校は従来最も安全な場所として、地域の人たちが何かにつけて集う施設としての役割を果たしてきた歴史を持っております。また、現在も社会体育のために開放しており、災害時の避難施設にもなっております。このようなことから、敷地の出入り口を1カ所にし監視できるようにすることは不可能に近いと考えております。しかし、現在使われていないものや若干の不便があってもかわりの出入り口を兼用できるものにあっては、見直しを図ってまいりたいと存じます。

 次に、校舎の出入り口につきましては、ふだん開放されているところとして、児童・生徒昇降口、来校者の玄関、教職員玄関、1階普通教室のテラス出入り口などがかありますが、使用する時間帯や頻度に応じて小まめに施錠し、通常の出入り口としては原則として来校者玄関のみとするよう徹底をしてまいります。

 また、来校者に対しては、事務室カウンターで記帳をし、ワッペンを渡して胸につけてもらい、一目で事務室を通過した来校者であることがわかるようにしてまいります。さらに、校舎内で知らない人や不審者を見た場合には、必ず声がけをする等、今後も一層徹底をしてまいります。

 2番目の不審者が校内に侵入した際を想定した訓練の実施前と実施後の対策についてお答えいたします。

 この訓練は、2月9日、小山小学校において、市内全小・中学校から代表の先生方の参加を得て行われたものであります。訓練実施前、机上では不審者の侵入経路や制止策を全職員が理解しておりましたが、訓練を実施した結果、児童や教職員の動きや日常の危機管理について幾つかの課題が発見できて、その対策を講じることができました。例えば、笛を吹くタイミング、駆けつける時間の短縮、児童だけによる避難時の方法、パターンを変えた想定訓練の毎年実施の必要性、昇降口の授業中の施錠等であります。

 いずれにいたしましても、余り細かな計画を立ててしまうと、かえって行動しにくくなることが予想されますことから、ある程度基本的な形を全職員がしっかり身につけるよう、職員の訓練も繰り返し実施をしていくことが必要であると認識をしているところであります。

 3点目の全校の児童・生徒に防犯・警報ブザーの配布についての御質問にお答えいたします。

 小学校におきましては、すべての学校で登校時等の班長さんを地域安全サポート委員として委嘱をし、主に集団登校の際の安全管理のリーダーとして登校班全員の面倒を見ていただいております。

 なお、班長さんは常に注意喚起用の笛を胸にかけて、緊急を要するときにはこの笛を吹いて知らせることとしております。

 また、集団登校を実施していない学校では、近くの高学年児童との登校等をしており、下校は地区ごとにできるだけまとまって帰宅するようにしております。その際、寄り道をせず、交通事故に遭わないよう、また変質者等の被害に遭わないよう、日ごろから指導をしております。

 中学校におきましては、部活などの終了時間を日没の時間に合わせるなど、帰宅時間を調整し、下校時の防犯対策を行っております。

 防犯ブザー等の配布につきましては、それぞれの学校の実情が違うことや学校保護者、子供たちが当事者として大いに話し合い意識を高めていただく意味から、教育委員会で一斉に配布することはしておりませんが、須高防犯協会推薦のものを紹介するにとどめているところであります。

 以上であります。



○議長(植木新一) 

 藤田市民生活部長。



◎市民生活部長(藤田国良) 〔登壇〕

 4、行財政改革について。

 要旨1、公益活動の支援についてお答え申し上げます。

 1点目のボランティア総合窓口の機能についてでありますが、公益活動を行う団体は、NPO法人に限らず、69町の区の活動で行われている環境美化活動を初め、福祉ボランティアの皆さんによる福祉施設の慰問など、現在97団体にも及ぶ市民団体の方々が多岐にわたった活動を行政と連携する中で、多くの実績と成果を上げております。改めてこの場で敬意と感謝を申し上げます。

 さて、御質問の活動の把握ですが、行政にとっても事業目的の効果的推進を図る上で、これらの団体と連携していかなければならないわけですから、庁内のおのおのの部局は従前からこれらの市民団体などと接触している場合が多く、どんな団体がどのような活動を行っているかは各部局で十分把握しておりますが、定期的な実態調査は必要であると考えております。

 次に、総合窓口の機能についてでありますが、市民団体等、活動の多くは日常生活を営んでいく上で身近な生活課題であり、行政との接点も多く、担当部局内での対応でも可能でありますが、環境、福祉、生涯学習分野など、行政組織が縦割り的になっていることから、できるだけ組織の統合、再編成を行うことによって、市民本位で効率的な運営が可能となる場合もあるので、将来的には既存組織の統合、一元化して総合窓口を設けていくことを研究していくことも必要であると思います。

 2点目のボランティア拠点の設置についてでありますが、ボランティア団体などはみずから問題を解決しようと活動しているものであり、住民により近い距離できめ細やかに住民ニーズを満たし、行政にはない新たな着眼点や柔軟性を持って取り組むことに対する期待が大きいことから、ボランティア団体等に対する行政のかかわり方の一つとして、交流センターなど活動場所の提供をしていく自治体もあります。

 行政とボランティアとの協働という観点からは、公益的活動に対して直接支援を行う方が支援の趣旨を明確にすることができ、その団体の自主性や独自性を保つためにも望ましいと考えるものです。現状においては、公民館や公共的な施設利用で対応されるものと思われます。

 御提案のボランティア交流センターに空き店舗を活用したらどうかということですが、集客施設としてにぎわいをつくり出すことになるとは思いますが、ただいま申し上げましたように、既存施設の利活用で対応していただきたいと思っています。

 しかし、ボランティア団体などによっては、まだ活動間もないなど、事業の継続性などに問題等がある場合もあるとお聞きしておりますので、団体に対する助言や相談及び経験の交流を行っていけるような機能を持ち、ボランティア団体の皆さんによる運営をしていけるような体制がつくられれば、行政として支援交流センター的な施設の提供を考えていかなければと思っております。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎秀夫) 〔登壇〕

 行政改革のうち要旨2、行政評価制度についてからお答え申し上げます。

 現在、平成14年度、15年度に実施した事業のうち、企業会計にかかわる事業と債務負担の償還事務など一部の事務を除いたほぼすべての事業について、事業の目的とその実績、事業に要した人員と事業費、これらを算出し、事業の必要性、効率性等について、担当課が現在みずから評価する事務事業評価を実施いたしております。

 対象となる事務事業は約 1,100事業になりますが、市民への行政情報の公開やコストを常に意識した職員の意識改革を主な目的といたしておりますことから、まだまだ完全なものとはなっておりませんが、今の須坂市の状態を正直にお知らせいたしまして、よりよいものとするため、今年度中には事業評価表を公開してまいりたいと考えております。ぜひ御覧いただき、御意見、御指導をいただければと思っております。

 なお、今回の作業の中で、個々の事業のおおむねのコストが明らかとなりましたので、昨年に引き続き実施いたしました市民満足度調査では、施策ごとにコストを明示して実施させていただいたところでございます。現在、集計作業中でありますが、こちらも結果がまとまり次第、公表してまいりたいと思っております。

 次に、要旨3、平成16年度からの新しい行政改革大綱についてお答えいたします。

 国の三位一体改革の方向がもう一つ見えにくい中、また税収増がなかなか見込めない中で、一方では、産業の活性化策や少子高齢化の進展に伴う市民要望の多様化にもおこたえする必要があるという二律背反の難しい行財政運営が求められております。そういった情勢でありますので、これまでの行政運営の考え方を転換いたしまして、市民の目線でのサービス向上、満足度の向上といった顧客志向の追求、常にコストを意識した上での成果志向の行政運営、また市民の自発的、自主的活動や民間で提供、代行できるサービスについては積極的に民間等へお任せするといった市民との役割分担、民間活力の導入の取り組みなど、今後は地域を経営するという考え方に立っていくことが必要であろうと思っております。

 以上の観点を踏まえ、行財政改革チャレンジプランでは、主に次のような取り組みを予定しております。

 窓口時間の延長、公共料金支払い方法の見直しといった市民の利便性の向上、既存の公共施設の必要性を見直した上での公共施設の管理運営業務の民間企業・市民団体等への委託、寿楽園、学校給食センター調理業務、保育所等の民間委託、民営化、職員給与制度、手当の見直し、今後5年間での職員定数の1割削減とそれに伴うワークシェアリングや組織機構の簡素化、効率化、徹底した行政情報の公開等々でございます。

 いずれにいたしましても、これらの改革につきましては、議員各位を初め市民の皆様の御理解、御協力をいただく中でチャレンジ、挑戦してまいりたい考えでおります。よろしくお願いいたします。

 以上です。

          〔13番 橋本達男議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 再質問に入らせていただきますが、それぞれ御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 まず、1点目の産業経済の活性化の中で、三木市長の新しい施策の中では、農業、商業、工業、観光などの経済界有識者そして行政の戦略会議を目指すと言われました。これは非常に新しい試みであり、大いに期待をしたいと思っております。

 それでは、質問をいたしますが、雇用の創出について。

 これはインター周辺、日滝原、両産業団地の早期完売を目指すと言われました。この企業誘致に雇用創出については最も望むところでございます。ただ、今までこの企業誘致に対しまして長年苦労していたところでございますけど、市長は県職を長くやっておられまして、企業誘致に対する新しい手法が何かがございましたら、お聞かせ願いたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 お答えいたします。

 まず1つは、昨日北澤議員さんにお答えいたしましたが、日滝原産業団地への立地業種の拡大によるリサイクル施設、農業施設の立地に期待しております。

 もう一つは、インター須坂流通産業団地につきまして、民間の方の知識、情報を生かすために、仲介手数料制度のようなものを導入していったらどうかと思っております。

 3つ目は、県の東京事務所等々、人的なネットワークを生かしまして、企業立地の情報を収集いたしまして、分譲促進を図ってまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 次に、産業展につきましてですが、内容はよくわかりました。この産業展は、市制50周年の行事の中でも一番意味のあるイベントであると私は感じております。このイベントは、単なる記念行事で終わることなく、この勢いをこれからどのように生かしていくのか、その辺のお考えをちょっとお聞きいたします。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 おっしゃられるとおり、この産業展を単なるイベント、一過性のものにするのではなく、新しい須坂の産業の発展のスタートとできればと思っております。これによりまして、できるだけ多くの方が参加することによりまして、市街地の活性化等また内需振興につながればと思っております。

 なお、橋本議員も商工会議所の役員をされていらっしゃいますので、ぜひまたお立場からいろいろなアドバイス、御協力をお願いできればと思います。

 産業展に当たりましては、私はとにかく広いネットワーク、大勢の方に参加していただいて、元気で楽しく明るい産業展にできればなと思っております。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 質問が変わりますけれども、観光行政の中で、観光による経済効果、これは先ほども交通機関の利用そして土産品などの販売、シルバー人材センターの観光案内が挙げられました。私は須坂市は観光土産というのがなかなか目立たないというふうに思うんですが、特産品とか名物などで須坂でなければ買えないというか、あそこへ行けば買えるというような、そういうなかなか買えないものや食べられないもの、そういったものをそろえた、例えば(仮称)お土産通りとか、そういった考えについてお聞きいたします。



○議長(植木新一) 

 山岸経済部長。



◎経済部長(山岸泰寿) 

 まず、土産物ですけれども、まだまだ須坂のお土産物、いわゆる名物、名産のアイテム数が大変少ないということから、今後商工会議所等々と一緒になりまして、名物、名産の開発に支援してまいりたいと、こんなふうに思っております。

 最近須坂の町の雛祭では、オリジナルのあめ、せんべい等の販売も始まっておりますので、こうしたものが多くなってくると、どこかに一つにまとめたような販売所も必要じゃないかなと、こんなふうに思っております。



○議長(植木新一) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 次に、観光協会の事務局なんですが、現在2人の職員が兼務でやっておられるということでございます。行政の仕事やあるいはイベントがたまたまあると思うんですが、それも担当していると、そういうことで仕事が多いのではないかと思うんです。そんなことで、行政の特別手のかかるようなイベントにつきましては、やはり例えばNPOとかボランティアとか、そういうところに委託して企画運営をしてもらったらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(植木新一) 

 山岸経済部長。



◎経済部長(山岸泰寿) 

 それにつきましても、適当な受け皿があれば検討してまいりたいと、こんなふうに思っております。



○議長(植木新一) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 次に、観光協会の事務局をシルキーに移したらどうかと、こういう形で御提案を申し上げました。この件につきましても、観光課のいろいろな仕事を兼務しているということで、なかなか連携が必要なものですから、現状どおりやりますと、こういうことでありますけれども、今パソコンとかインターネットあるいはサテライトとか、いろいろなそういったものを駆使すれば、別棟でも同じ部屋にいるぐらいの仕事ができるんじゃないかと思うんです。そんなことで、そういったお考えにつきましてお聞きいたします。



○議長(植木新一) 

 山岸経済部長。



◎経済部長(山岸泰寿) 

 これも先ほど申しましたとおり、非常に緊密に連携をとる必要がありますので、今までどおり商工観光課に置いてまいりたいと、こんなふうに考えております。



○議長(植木新一) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 質問が変わりますが、峰の原高原のクロスカントリーコースについてでありますが、条例では指定管理者は行政の権限を受け継いで運営し、利用料も指定管理者の収入になるんだと、このような御説明であります。しかし、最終的な責任は行政にあるんだと、そういうことで、その辺が本当にどこがどういうふうに力を入れていくのか、その責任の所在がちょっとはっきりわからない気がするんですが、その責任と権限ということが、この施設の運営に対して行政はどのようにかかわっていかれるのか、その点をお聞きします。



○議長(植木新一) 

 山岸経済部長。



◎経済部長(山岸泰寿) 

 営業とかいわゆる業務一般につきましては、受託した人たちにしっかりやっていただきたいと。しかしながら、それを管理監督といいますか、しっかり見ていくのが行政の役割だと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(植木新一) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 それから、この利用者が例えばバスなどで団体で来た場合とか、先ほど利用者がおおむね1万人と言われましたんですけれども、そういった団体で来る場合がありますよね。そういったときの宿泊体制について心配になるんですが、須坂市の施設を利用して、お客は菅平へ行っちゃったと。これじゃちょっと片手落ちになってしまうんで、その辺のしっかりした……、お客もやはり市内で宿泊してもらうと、そのような考え方につきまして、もう一度お聞きします。



○議長(植木新一) 

 山岸経済部長。



◎経済部長(山岸泰寿) 

 峰の原の旅館組合では、先ほど申し上げましたとおり59軒のペンション等がございます。それで、そこで宿泊できる人数が 1,500人となっております。こうしたことから、受け皿は万全ではないかなと。そして、なおかつこうした旅館組合では、スポーツ選手用のメニュー等も現在研究しておられるようですので、喜ばれるんじゃないかなと、こんなふうに思っております。



○議長(植木新一) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 ちょっと質問の内容が変わりますが、3番目の安心・安全の学校づくりについて。

 このCAPプログラムについては、市内の森上小学校でやっておられるということで、この事業につきましては、CAPスペシャリストというんですか、認定講師−−これは心理カウンセラーの資格なんですか、ちょっとよくわからないんですけれども、この辺の資格者がいるのか。これからまた拡大をしていくためには、そういった講師が必要になりますけれども、1人の講師でどの程度の学校の学習ができるのか、お聞きいたします。



○議長(植木新一) 

 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山尊) 

 このNPOのCAPセンターというところで講師の派遣をいただいているわけでありますけれども、初めて森上小学校で導入したわけでありますけれども、これもう少し詳しく私どもの方も研究をさせていただいて、非常に有効だということは聞いておりますから、導入については前向きにいきたいと思っております。



○議長(植木新一) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 ちょっと質問が変わりますが、学校の校舎の入り口について、先ほどの御答弁では、子供たちの入り口などは使用時間帯以外は施錠をすると、このように言われました。その後は来校者入り口から事務室で受け付けをして、カウンターで記帳をし入ってもらうんだと、このような答弁であります。

 確かにそういうことでいいと思うんですけれども、不審者が来校者入り口で記帳して入るのはいないと思うんです。ちょっとしたすきをねらって来ると思うんですが、すべてといっても、例えば子供たちの入り口とか、あるいは教職員の入り口とかだと思うんですが、利用時間だけでも監視できるような、そういう姿が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(植木新一) 

 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山尊) 

 先ほどお答え申したとおり、子供たちの昇降口は登校した後はかぎをかけるというような、そういうことは原則的にしていきたいと思っていますし、来客用の入り口一本で事務室で確認をしていく、これが今できることなんですが、例えば今監視をするとか、ずっと事務室にもおれない部分もありますんで、例えば防犯カメラとか来客が来たときに音で知らせるものがありますですね。そんなようなことも考えなければいけないなと思っているわけでありますけれども、いずれにしても、安全を確認する、そういうこともこれから大事でありますので、研究をさせていただいて。学校によっては事務室から入り口が一本に絞っても見えないところもありますので、そういうところもありますから、そんな装置も必要かなと思っておりますので、研究をさせていただきたいと思っていますが、よろしくお願いします。



○議長(植木新一) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 そういったことで、不審者というのは大体すきをねらって来るんだと、そんなことで、例えば小山小学校で訓練されたと。この不審者というのはどこから侵入されたと想定されたのか。もともと中にいたものなんだか、ひとつその辺の不審者が例えばこういう形で入ってくると、そこまでやられたのか、ちょっとお聞きします。



○議長(植木新一) 

 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山尊) 

 小山小学校で訓練したのは、子供の昇降口から入ってきたということで想定をしたわけでありますが、それで訓練をしたわけです。



○議長(植木新一) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 次に、登下校の際に安全管理リーダーが全班員の面倒を見ているということで、班長は笛を持っていると。そういうことで、特に防犯ブザーは考えていないという答弁でありました。しかし、この下校の際については、大変これは心配なんですよね。集団下校できるというのは、例えば住宅団地とか密集地などは管理できるんですけれども、農村地域とかになりますと、本当にこれは住宅が飛んでいると、そういうことで、一人ひとり離れて遠くまで帰路につくわけです。そういうときに、そのような特殊と言っていいかわからないんですけれども、特に危険を感じる、そういう子供たちにはブザーを持たせることも必要じゃないかと思うんですが。

 最近の携帯型防犯ブザーというのは、手のひらぐらいのサイズでランドセルに簡単につけられるんだと、そういうことで、子供たちが危険を感じたときに、そのピンを抜くだけで大きな音が出るんだと、そういうことで、相手の威嚇そしてまたその付近に危険を知らせる。また、子供たちがブザーを持っているとなれば、その不審者も近寄りがたいんじゃないかと、こんなふうにも思うわけでございます。そういうことで、ちょっとその辺の危険度を考えていただいて、全部じゃなくとも、そういった危険にさらされる子供をピックアップしてやることも必要じゃないかと、こんなふうに思うわけですが、お考えを再度お聞きします。



○議長(植木新一) 

 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山尊) 

 確かに防犯ブザーはいざというときには大変役に立つものだと思いますが、今学校の方では、子供たちがそういう危険な目に遭ったとき、回避能力をつけるというんですか、そういうことが一番大事ではないかということで、例えば声をかけられたときに車には乗らないとか、一緒に行かない、それとか大声を出すとか、すぐに逃げようとか、そして人に知らせようというような、それに遭ったときにいかにそのところから回避をするかという能力をつけていくのが大事だと思っておりますし、またさらに4月に新学期が始まりますけれども、子供たちが登校する通学路をお母さんと一緒に歩いていただいて、昔この道路のところではこういう交通事故があったんだよとか、飛び出さないようにしようとか、ここは木が茂っていて、見通しがきかないから危ないよとか、そういう危険な場所とかを確認。また逆に、コンビニがあれば、いざというときはこのコンビニに逃げ込みなさいよとか、郵便局があれば郵便局に逃げ込みなさいというような、そういうやはり親子一緒になってその危険を回避する能力というんですか、そういうものも養っていく必要もあると思うんです、ぜひともまた保護者の皆さんにも御協力をいただいて、そういうこともしていただきたいと思っております。

 今言ったように、防犯ブザーは大変有効な手段でありますので、その導入、配布についてもまた検討させていただきたいと、そんなふうに思っております。



○議長(植木新一) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 最後に、4件目の質問の中で、行財政改革の中でボランティアの件でございますが、市民課が一応ボランティアの窓口となっているわけですよね。そういうことで、福祉は福祉、教育は教育であるんですけれども、やはり市民課というのは一応総合的な窓口ということで、市民にも知らない人もいると思うんです。じゃどこへ行けばいいんかという。そのときに、まずこの市民課へ行くと。その辺は市民にわかるように、市民課がボランティアの総合窓口ですよと、こういったものがわかるようにすることが必要じゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(植木新一) 

 藤田市民生活部長。



◎市民生活部長(藤田国良) 

 今の窓口の件でございますけれども、実際には市民課へ直接来るという部分の想定は、大体ボランティアをやられる方というのは、自分が何ができるかとか、どんなものをやりたいかとか、そういうことで実際には来ると思いますけれども、全然わからないという場合には市民課の方が対応するという立場になります。市民課の方でもきめ細かな対応を行っていきたいと、こんなふうに考えております。

 例えば活動団体の紹介だとか、それからどんなボランティアにどのように参加すればいいか、どういうふうにやれば可能なのかというようなこと、それから受け付け窓口の表示も含めて、適切な情報判断ができるように、また情報提供していきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(植木新一) 

 橋本議員。



◆13番(橋本達男) 

 最後になりますが、私はボランティアセンターの必要性について質問いたしました。この件につきましては、またNPOとかあるいはボランティア団体の皆さんに呼びかけていただいて、必要性を聞くこともいいんじゃないかと思いますが、その辺ぜひまたそういう行動を起こしていただいて、是か非かまたお願いしたいと思うんですが、よろしくお願いします。



○議長(植木新一) 

 要望でいいですか。



◆13番(橋本達男) 

 要望でいいです。



○議長(植木新一) 

 以上で13番橋本達男議員の質問を打ち切ります。

 次に、17番永井康彦議員の質問を許します。−−−−−永井康彦議員。



◆17番(永井康彦) 〔登壇〕

 質問に入ります前に、三木市長におかれては、本年1月、本当に多くの市民の皆さんの支持を得られて、立派に当選を果たされました。本当におめでとうございます。改めてお祝いを申し上げます。

 地方分権という時代の大きな変革と、そしてまた今国も地方自治体も直面をしておりますこの厳しい行財政改革の現下の地方自治体のリーダーとなられるということは、どなたがこのお立場になられても、本当に御苦労なことであると、私はそんなふうに思っておりますが、三木市長のお人柄に加え、長野県幹部職員として培われた行財政手腕に市民の皆さんも信頼を寄せられたものと思うわけであります。市長がこれまで言われてこられました「フォー須坂」、須坂市のために、ひとつ卓越した指導力とそしてまた情熱を傾注されんことを心から期待するところであります。

 さて、須坂市では平成13年から平成22年まで、向こう10年間の目指すまちづくりの方向として、第四次須坂市総合計画が策定をされております。市長におかれましては、さきの選挙戦中、前市政の重要事業は継承すると、このように言われておりますが、私はソフト、ハードを問わず、この総合計画こそが最も尊重されなければならない、また継承されるべきものと認識をいたしておるところであります。

 第四次総合計画がスタート以来、既に3年が経過するわけですが、基本計画に沿い、実施計画の中で進展を見ているものもありますが、一方では、小・中学校体育館改築あるいは統合保育園そしてまた道路整備、都市計画道路八町線、高甫橋の南側は昨年度着工して、現在進行しておるところですが、本日一般質問でもございました、卯之原議員からもありましたように、小山小学校から先線、こういう都市計画道路等の問題も財源確保の見通しがつかない、あるいはまた市民と行政の合意が円滑に進まずに、凍結あるいは先送りとなっている、そんなような事業もあります。

 そこで、まず第四次総合計画を市長はどう認識をされておられるのでしょうか。そしてまた、実施計画にどのようにこれを盛り込んでいかれるのか。さらに、財源確保策についてのお考えとその見通しはいかがか、お伺いをいたしたいと思います。

 次に、財政についてお伺いをいたします。

 まず、三位一体改革による影響についてお伺いをいたしたいと思います。

 長引く景気低迷の中で、国も地方も大変厳しい状況であると認識をいたすところであります。2月6日に地方財政計画が閣議決定されておりますが、その内容は、地方財政構造改革と地方財政の自立を目指す三位一体の改革であります。閣議決定では、国の補助金を平成16年度から18年度の3カ年で4兆円の削減、そして初年度である平成16年度は約1兆円を削減するとされておりますが、これに伴う国からの財源移譲は事実上先送りをされた上、地方交付税やその代替措置等をされました臨時財政対策債も大幅に減額をされたと承知をいたしております。

 平成16年度当初予算を見ますと、保育園関係で約2億 2,000万円余の国・県負担金が一般財源化されまして、交付税措置がされるとお聞きをしておるわけでありますが、財政運営に多大な影響を及ぼすのではないかと懸念をいたすところであります。

 そこで、この三位一体の改革が市財政運営に及ぼす影響とその対応についてお伺いをいたしたいと思います。

 その1点は、三位一体の改革の影響を受ける補助金等はどのくらいあるのでしょうか。また、税源移譲される額はどのくらいを見込んでおられるのか。

 2点目、2月6日付、信濃毎日新聞に県下17市の地方交付税と臨時財政対策債の減額見込みが報道をされておったわけであります。この中で、須坂市の地方交付税は減額となっておりませんでしたが、改めて地方交付税と臨時財政対策債の減額をどのくらいと見込んでおいでか、お伺いをいたします。また、この減額に伴う財源不足にどのように対応をされたのか、お伺いをいたします。

 次に、要旨2、財政改革についてお伺いをいたします

 厳しい財政状況を受けて、市では独自の財政改革プログラム案を作成されました。このことについては説明もいただき、内容も見せていただいたわけでありますが、努力されていることがうかがわれるところであります。その実施、実現に向けて、一層の御努力をいただきたいと思うわけであります。

 昨日もこの財政に関する一般質問がございました。私は現状の分析と今後の財政運営という、そんな観点から、この項について質問をいたしたいと思います。

 今日まで財政当局にはこの財政運営に当たりさまざまな努力をされまして、須坂市は健全財政であると言われておりました。私も同様にそのように思ってきたところであります。ところが、先ごろの新聞報道では、経常収支比率が飯山市に次いで悪化しており、ワースト2だと、このようにされておるわけであります。私の知識では、経常収支比率は市税収入等の一般財源が減ってくれば、当然比率は高くなるわけでありまして、ある意味では、この経常収支比率 0.814でしたか、 0.841でしたか、これは一時的なものと私は思うわけであります。

 これまでも市民要望にこたえるため、有利な起債を活用して事業を計画され、その事業実施がひいては地域経済の活性化にもつながってきたと、そう思っております。市債につきましても、交付税措置があるものの、厳選と後年度負担を考慮して財政の平準化のための繰上償還、さらには財源措置のない農林漁業資金の借り入れの廃止と繰上償還等々、私が承知をしているだけでもいろいろあるわけであります。

 市債残高にしても、地方交付税からの振りかえ措置である臨時財政対策債が急増をしておりまして、当初予算書を見ますと、15年度末の残高では18億 7,410万円、そして市債残高の 8.8%となっておるわけであります。私は市債をふやせと、決してそういうふうに言っているわけではありません。事業実施に当たっては必要な財源であると。この市債の残高も、内容分析をしたその結果ではないかと、私はそう思っております。

 そこでお伺いをいたしますが、経常収支比率の数値から財政状況をどう御覧になっているのか、またこの対応策についてお伺いをいたします。

 2点目に、現状の市債残高をどう分析されて、今後市債の活用についてはどのようにお考えになっておられるのか。

 3点目に、地域活性化に対応するには、どうしても自主財源の確保が必要であると、私はそう思うわけでありますが、その対応策について、このことについてもお伺いをいたしたいと思います。

 次に、市長と語る「虹のテーブル」についてお伺いをいたします。

 住民自治を基本とし、行政も情報公開、説明責任を果たし、かつ広く民意を酌み上げながら推進されなければならない地方自治にとって、広報広聴は極めて重要であることは論をまたないところであります。本市においても、市報を初めホームページの開設、公民館だより、生涯学習だより、議会からも市議会報等による広報、そして教育委員会の出前トーク、公募委員の参画をいただいての審議会やまちづくりわいわい塾、さらには市長への手紙「虹のかけはし」、地域住民の声を聞き、そしてまた市政に反映するため、毎年区長会の協力のもとに開催している地域づくり市民会議など、広く市民参画を得ながら、広報広聴の機会を持つ努力が重ねられてきたものと認識をしております。

 徹底した改革と市民参加、協働による新しい須坂の創造をかかげ、じっくりとお聞きする行政を公約の一つとされまして就任された三木市長には、就任後まもなく、市長と語る「虹のテーブル」を実施されたとお聞きしておりますが、余りにも唐突に実施をされたためか、市民には「虹のテーブル」の存在やあるいはまたその趣旨が十分浸透していないのではないかと、また希望する区、団体等が主催するため、意見の吸い上げが偏らないか、そんなところに若干の危惧をするものであります。

 そこで、以下についてお伺いをいたします。

 まず、1点目でありますが、「虹のテーブル」の設置目的そしてまた趣旨はどういうことなのか、明らかにしていただきたい。

 2点目、既に何回かおやりになったと思いますが、その内容と市長の率直な御感想をお聞かせください。

 3点目、「虹のテーブル」に出された意見、要望はどのように市政に反映をされるのか、システムも含めてお考えをお聞かせください。

 そして、最後4点目、今日まで行ってきました地域づくり市民会議はどのようにされるのか。地域づくり市民会議を継続すれば、市長の「虹のテーブル」との関係の中でどのように位置づけをされるのか、お伺いをいたします。

 以上であります。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 永井議員の御質問のうち、最初の第四次須坂市総合計画について及び3番目の市民参画、協働について御答弁申し上げます。

 最初に、第四次須坂市総合計画についての1点目、第四次総合計画をどう認識しているのかという御質問でございますが、私も県の総合計画づくりに携わったことがございまして、総合計画は各地方公共団体のまさに総合的な基本計画でございまして、地域づくり、まちづくりの将来像を明らかにし、施策の大綱を設定して、まちづくりの基本方向を示すものでございます。

 第四次須坂市総合計画では、市の将来像を「やさしさと活力あふれる美しい共生・文化のまち」とし、前期5カ年間の基本計画の中での施策を示しており、具体的な事業につきましては、毎年実施計画の中で行財政計画、事業計画を策定して実施しております。

 基本構想については、地方自治法で議会の議決をいただくこととなっており、行政の継続性からしても、これに基づいた諸施策を実施するのは当然のことと考えております。したがいまして、16年度当初予算におきまして、現在の基本構想に基づき、18年度以降5カ年間の後期基本計画を策定するための予算を計上させていただきました。

 次に、2点目の実施計画にどう盛り込んでいかれるのかという御質問でございますが、島田議員並びに土谷議員にお答えしましたとおり、大変厳しい財政状況を踏まえた上で、今回の実施計画を策定したところでございます。今後、凍結または先送りした事業につきましては、まず3月8日に答申をいただきました行財政改革チャレンジプランや財政改革プログラムに基づく改革を行って、足腰の強い財政構造を構築するとともに、市民の皆様の要望を十分お聞きしながら、あれもこれもではなく、あれかこれかの選択と集中をして優先順位をつけ、実施計画に盛り込んでまいりたいと思っております。

 次に、3点目の財源確保策についての考え方とその見通しでございますが、産業の活性化が極めて重要だと思っております。このためにいろいろな施策を実施してまいりますが、新産業の創出への支援、先ほど御答弁申し上げました既存の産業団地への企業誘致等を行いまして、税収の増加を図ってまいりたいと思っております。

 また一方、歳出面につきましては、行財政改革チャレンジプランや財政改革プログラムによって、あわせて収支均衡型の財政構造に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

 全職員が創意工夫をして歳入の確保や経費の節減に努め、市民の皆様の要望におこたえできるような実施計画を策定してまいりたいと思っております。

 次に、要旨3、市民参加、協働について、「虹のテーブル」について申し上げます。

 私の公約であります「お聞きする行政」や「現場主義」の一環として、「虹のテーブル」を設置いたしました。この施策の目的、趣旨につきましては、より多くの市民の方々と、肩ひじを張らず、じっくりざっくばらんに御意見、御提言をお聞きし、行政に反映するということでございます。対話と協働に重点を置いた行政を推進するために、私が直接出向き、市としての考えや情報をできるだけ多く正確に市民の皆様方にお伝えしてまいります。そして、そこに住む住民の皆様方が自分たちのまちのあり方、課題などについて十分御理解を深めていただき、地域のことについて話し合い、主体的にまちづくりに取り組んでいただく。また、市民の皆様方と行政の一方通行ではなく、お互いが納得し合う中で、まちづくりや施策の実現を目指していきたいと思っております。さらに、各地区担当の市職員が一緒に出席することにより、職員も各地区の実情を把握するとともに、市民の皆様が今感じていることに直接ふれあうことができることと思います。

 開催に当たりましては、市が主催するのでなく住民の方に主催していただくということで、より多くの皆さんに御出席をいただけるものと考えております。土日、祝祭日を問わず、あらかじめ日程を調整させていただければ、開催地に出席をしているところでございます。

 現在までに太子町、元町の会、村山壮年団の計3回の「虹のテーブル」に出席をさせていただきました。その内容といたしましては、今申し上げましたように、市の政策それから合併問題の現況、財政状況などについて説明、報告をさせていただき、その後意見交換をさせていただいております。

 私の感想としては、各地区の御要望もありますが、今申し上げましたように、多くの皆様方と直接ざっくばらんにお話ができ、有意義な機会であると思っております。

 一、二、「虹のテーブル」に出ました話題を申し上げますと、太子町では、あそこにあります公衆トイレについて、地元の人たちがみずからボランティアできれいに掃除をしていただいておると。その結果が、県のホームページで優秀なトイレということで紹介されておられることとか、太子祭のいわれ、地域の文化として守ってこれらたことをお聞きしております。元町の会では、厳しい商店街の現状でございますが、いかに商店街を活性化していくか、そのことについて意見交換をいたしました。村山町の壮年団の会議では、ことし完成する村山橋について、何十年に1回のことであるので、子供たちに工事現場を見させたらどうかとか、渡り初めの式をして、子供たちを含めた市民の方に村山橋を歩いてもらったらどうかという御意見がございました。村山橋の件につきましては、早速須坂建設事務所長また市の教育委員会に話しまして、前向きに検討をしていただいているところでございます。

 拝聴いたしました御意見、御提言につきましては、今申しましたように、可能な限り行政に反映させていただきたいと思っております。また、現在各区からいただいております要望書と同様に関係課に伝達し、その回答を主催者にお返事しているところでございます。

 なお、「虹のテーブル」につきましては、今、永井議員御指摘のとおり、まだまだ周知不足また改善した方がよい点もございますので、これらにつきましては改善をしながら継続していきたいと考えております。

 次に、4点目の地域づくり市民会議でございますが、地域づくり市民会議は、地域の市民の声を聞き市政に反映させるため、毎年区長会のブロックごとに開催しているものでございます。15年度は市町村合併、区長会ブロック長や地域公民館長が中心になって取りまとめていただきました地域の課題について担当部長から説明いたしまして、最後に市政への要望等について意見をお聞きいたしました。

 15年度の参加人数は、12会場合わせて 276人、1会場当たり平均23人。まだまだ少ない状況となっております。しかしながら、市民の皆さんの御意見をお聞きする場として貴重な機会でございます。また、永井議員に委員長として御尽力をいただいております今後の重要な課題でございます合併問題など、市政の大きな課題を話す、また御説明する場としては大変重要な場所でございますので、来年度につきましては、「虹のテーブル」とともに、合併問題等を中心に6月から7月にかけまして、69町での説明会を予定しております。この説明会を地域づくり市民会議として実施してまいりたいと思っております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(植木新一) 

 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎秀夫) 〔登壇〕

 御質問のうち2番目の財政について御答弁申し上げます。

 初めに、要旨1、三位一体の改革による影響額について申し上げます。

 国においては、総額で4兆円に及ぶ国庫補助負担金の廃止縮小と削減に伴う税源移譲、また地方交付税制度の見直しを一体とした三位一体の改革が平成16年度から18年度までの3カ年にわたり行われます。

 1点目の御質問の国庫補助負担金では、平成16年度は公立保育所の運営費負担金、介護保険事務費交付金のほか児童手当、児童扶養手当の事務取扱交付金等、総額で1兆円を廃止縮小するとしており、当市の場合、約2億 4,000万円の影響があるものと試算しております。また、国庫補助負担金の廃止縮小に伴い、暫定措置として創設された所得譲与税による税源移譲は、人口割で算定されますことから、約 9,000万円にとどまるものと見込んでおります。

 次に、2点目の地方交付税、臨時財政対策債の減額見込みについて申し上げます。

 地方交付税につきましては、市税収入の減少を反映し、基準財政収入額が減となりますことから、当初は約49億円を見込みましたが、地方財政計画の中で自治体交付の出口ベースで前年度対比 6.5%の減としておりますことから、3億円減で、前年度決算見込み額とほぼ同額の約46億円を見込んだものであります。また、臨時財政対策債につきましても、出口ベースで前年度対比28.6%減としておりますことから、15年度決算見込み額の10億 8,800万円に対し、3億 1,100万円減の7億 7,700万円を見込んでおります。

 こうした国による三位一体の改革は、国の関与の廃止縮小により地方の自由度を高め、真の地方分権を推進するといった点に改革本来の目的があるわけでありますが、16年度は一部の国庫補助負担金が廃止されるものの、国の法令等による基準は緩和されておらず、地方分権改革が目指す税源と権限の移譲が一体的に実現されておりません。こうしたことから、国庫補助負担金の廃止縮小に当たっては、基幹税による税源移譲をすること、地方交付税の持つ財源調整と財源保障の機能強化のほか、平成18年度に向けた三位一体改革の全体像について示すことなど、国に対して県市長会等を通じ要望してきたところであります。

 次に、3点目の三位一体改革の影響による財源不足への対応につきましては、歳出の抑制策として、人件費等の経常経費約1億 7,000万円の削減を図ったほか、普通建設事業につきましては、15年度の約18億 2,000万円に対し33.5%、6億 1,000万円減の約12億 1,000万円に縮小せざるを得ない状況でありました。

 なお、不足する財源につきましては、財政調整基金、公共施設等整備基金、減債基金の3基金からの繰入金約6億 6,000万円により調整を図ったところであります。

 次に、要旨2、財政改革についての1点目、経常収支比率と財政状況、その対応策について申し上げます。

 財政運営に当たっては、これまで長期的な視野に立ちつつ、行政水準の確保を図りながら、議員仰せのとおり健全財政を堅持してきております。経常収支比率につきましては、市税、普通交付税など、毎年度経常的に収入となる一般財源の総額に対して、人件費、扶助費、公債費など、毎年経常的に支出される経費に充当される一般財源の割合を示すものでありまして、一般的には財政構造の弾力性を示す指数とし用いられております。

 当市の場合は、分母に算入される市税収入が、市内大手企業の規模縮小等の影響を受けて、急激に減少したことが要因でありまして、平成14年度の経常収支比率が84.1%で、県内17市中ワースト2位となったものであります。

 対策といたしましては、歳入の確保を図るとともに、経常経費の削減が重要と考えております。こうしたことから、将来にわたって持続可能な歳入に見合った収支均衡型の財政構造を確立するための財政改革プログラムを策定中であります。

 このプログラムは、平成16年度からの3カ年を重点改革期間とし、あらかじめ目標値を定めて取り組んでまいります。人件費では、市独自の職員給与見直しや嘱託、臨時職員を含めた職員数の減員等の削減策を講じるほか、特別会計繰出金につきましては、国民健康保険、下水道事業等の特別会計においては事業計画の見直しや必要に応じた税率、料金改定など、独立採算性の原則を重視していただき、適正な運営に努めてまいります。また、物件費、旅費、補助金等につきましても、積極的な見直しを行ってまいります。

 次に、起債残高の分析と市債の活用について申し上げます。

 公債費につきましては、これまで約27億円の繰上償還を行い、後年度負担の軽減と平準化に努めたほか、農林漁業資金につきましても、平成9年度からの借り入れの中止と約2億 3,000万円の繰上償還を行ってまいりました。また、市債の借り入れに当たっては、交付税措置率の高い、いわば有利な起債を厳選いたし、活用を図ってまいっております。

 こうしたことから、平成15年度末の一般会計起債残高は約 213億円の見込みとなっており、このうち臨時財政対策債は約 8.8%の18億 7,410万円となっております。この臨時財政対策債は、国の施策により地方交付税の一部を起債に振りかえたものであり、増加していく一方で、厳しい財政状況の中にあって、普通建設事業の縮小から、事業に充当する起債の借入額が減少傾向にあることはやむを得ないものと考えております。

 しかしながら、普通建設事業は景気、雇用対策として、また地域の活性化に向けても有効な手段でありまして、住民サービスにも直結する事業でもあります。今後、景気の動向や国の経済対策等を注視し、財政状況等を考慮する中で活用を図ってまいります。

 次に、自主財源の確保につきましては、地域産業の振興を図るとともに、インター須坂流通産業団地や日滝原産業団地への新たな企業誘致や課税客体の的確な把握と滞納整理の強化等により、市税収入の確保に努めてまいります。また、活用が見込めない処分可能な普通財政を処分するほか、公共施設の使用料や各種手数料等について、経費負担の原則に基づく見直しなどもあわせて行ってまいりたいと考えております。また、今後国の三位一体の改革の本来の目的である税源と権限の移譲が実現されたならば、より地域の活性化が図れるものと考えております。

 以上であります。

          〔17番 永井康彦議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 永井議員。



◆17番(永井康彦) 

 市長と語る「虹のテーブル」について、もう少し市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 この「虹のテーブル」は、今御答弁にありましたように、その開催が住民の皆さんにゆだねられている、こういうことでありますから、特に例えば区でありますとか特定のこういう育成会であるとか、こういうふうに指定はないわけでありますから、恐らく自由な希望のもとに市長の方へ申し入れがあるものと、そういうふうに思うわけでありますが、それだけにそういう「虹のテーブル」の開催を申し入れをした団体というんでしょうか、グループというんでしょうか、あるいはこれは区であってもいいんですけれども、そういうところとしなかったところに、何というんでしょう、空白地帯というか、空白パーソンというか、参加できなかった、こういう方も多々出てくるのではないかと。そのところが、さっき私が若干の危惧が、不安があると申し上げたところなんでありますが、これはもう市民の皆さんと本当に市長がじっくり話をお聞きすると、そして対話をすると、これは本当に結構なことだと思いますし、まして職員もそういうことで一緒に出られるということであれば、市長御答弁のとおり、これは職員にとっても、また須坂市の実情を直接に知るという意味でも大変いいことと私は思います。

 したがって、このことはぜひ積極的にお進めをいただきたいと、そういうふうに思うわけでありますが、ただいま申し上げたように、開催したところとしないところの、こういう差というか、ギャップというか、市民の意見のどうしても吸い上げられない部分というのも出てきてしまうのではないかと。特に市長になられる前、市長は積極的に個人的あるいは後援会のお立場で、ミニ集会を精力的にこなされたことは私もよく承知をしておりますが、しかしそれと異なりまして、今度は市長は1万 4,000人ではないんです、5万 5,000人の市長であるわけです。したがって、公人としての市長の出席と、こういうことになりますと、やはり会議の重みというのは、単なるミニ集会とか個人的な集会とはまたやはり違ってくるだろうと私は思うわけであります。

 率直に申し上げますと、開催した、そういう皆さんと交わした意見だけが全市民の声だと、こういうふうにならないように、そして開催のあったところとなかったところと、あるいは開催したグループ、そういうところで、たまたま自分の近所でそういう市長と語る「虹のテーブル」があったんだけれども、たまたまグループがそういうグループじゃなかったために、例えば声がかからなかったとか、こういうことも中にはおられると思いますけれども、そういうことによって市民とじっくり話し合いするんだと、意見をお聞きするんだと、こういう市長のせっかくのいい趣旨、目的というものが、結果的に市民に対して不公平という形にならないように、ぜひ配慮をされることが望まれると、そういうふうに思うんですけれども、市長さんはこの辺のところについてどうお考えでいらっしゃいますでしょうか。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今、永井議員から非常に貴重な御意見をいただきまして、私も市長という立場から、それをわきまえて出席しなければいけないと思っております。確かにおっしゃる中にはいろいろな御意見がございますが、私はその都度、市全体のことを考えまして発言するようにしております。このことはこの地区特有のものなのか、またこれは市全体から見てやらなければいけないことなのか、いろいろ考えてやるべきだと思っております。今おっしゃるように、公平にやるということは一番基本でございますので、今後ともそれを心にとめて行ってまいりたいと思います。ありがとうございます。



○議長(植木新一) 

 永井議員。



◆17番(永井康彦) 

 そういうお考えで、ぜひこの「虹のテーブル」でもって市民と直接にじっくりと話し合いをすることによって、市民の心を結集した、そんな須坂づくりにぜひつなげていただくための、そのリーダーとなっていただきたい、こういうふうに重ねて期待をするところであります。

 それから、もう1点、これまでの地域づくり市民会議でありますが、これは市の主催でありますために、御答弁の中にもありましたように、参加人数が多いとか少ないとか、こういうことはあるんですけれども、それはともかくとして、市民がひとしく広報あるいは広聴という、この機会に参加出席できるということでは、私はこれは、何というんでしょう、非常に公平な公正なシステムだと、そういうふうに思うわけです。本当に貴重な広報広聴の機会であって、私はそういうことで、決して「虹のテーブル」を否定するという、そういうことではなくて、地域づくり市民会議というものも「虹のテーブル」とあわせて、今後もぜひこれを継続してやっていくべきではないかと。

 そういう中で、まさに市の広報というものは、これはむしろ「虹のテーブル」よりも一番公正なそういうシステムになっていると私は思います。ですから、そういうことで、どっちがいいか悪いかとか、そういうことではないんですけれども、そんなような意味からも、ぜひこの地域づくり市民会議につきましても計画的に開催をされて、そこへまた市長が出席をされる中で、おっしゃるように市の現状もすべてオープンにしながら、ここでもやはり地域の市民の皆さんの声をじっくりと聞いていただきたいと、そういうふうに思うんですけれども、市長さんのお考えはいかがでしょうか。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 おっしゃられるとおり、私もだれでもひとしく公平に参加できる機会として、極めて大切だと思っておりますので、そういうふうな形でこれからも続けていきたいと思っております。



○議長(植木新一) 

 永井議員。



◆17番(永井康彦) 

 もう一つ、この「虹のテーブル」についてお伺いをいたしたいんですが、今申し上げたように、今、地域づくり市民会議というのは、「虹のテーブル」と逆に市の方からの要請でもってお集まりをいただいて、そこでそういう広報広聴の機会を持つと、こういうことでありますけれども、私はどっちの方法にしても、これ市長さんが市民の声をじっくりと、そしてできるだけ大勢の皆さんの声を聞いていただくと、このことは前段申し上げたように大事なことだと思いますし、しかしまた一方では、市長さんのお立場というものは、積極的に自分の方から市民の中へ出ていって、そしてまた広報広聴をすると、市長のお立場というのは、一方ではそういう面もあるんだと思うんです。

 ですから、そういうことで、例えば何年か前でした。たしか総合体育館のときだったかと……、私はっきり記憶はしておりませんけれども、当時財政の問題について大分議論になりました。このときに、当時の三上財政部長だったと思いますけれども、市民学園の方へ出向いて、この総合体育館のことについて本当に市民の皆さんにも正確に主体的に判断をしてもらいたいと、こういうねらいもあったかと思うんですけれども、そういうことで、時の三上財政部長が財政の基本についてあるいは須坂市の財政の現状について、そしてまた将来見通しについて、市民学園で講義をしたというか、たしか私、そんなようなことがあったと記憶をしてるんですけれども、市長さんにおかれても、そういうことはやはり今後必要になってくる部分があると思うわけです。ですから、じゃそういう特定の団体へ行ったって、どこへ行くんだと、こういうことではなしに、まずはそういう市民学園のように、本当に生涯学習の中で、この地域づくりも含めて長い間学んでいらっしゃる人たちも大勢いらっしゃるわけですから、こういうところへも市長さんみずから積極的に出かけながら広報広聴を持つと、こういう姿勢もぜひお持ちいただきたいと、そんなふうに思うんですけれども、お考えをお聞かせください。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 待ちの姿勢ではなく、みずから出向いて広報広聴をするということは非常に大切ですし、そういう機会は貴重でございますので、私も公民館主催の市民学園等へ参りまして、ぜひいろいろな意見交換をしたいと思っております。

 以上で17番永井康彦議員の質問を打ち切ります。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後3時50分の予定であります。

                  午後3時30分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                  午後3時50分 再開



○議長(植木新一) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、3番関野芳秀議員の質問を許します。−−−−−関野芳秀議員。



◆3番(関野芳秀) 〔登壇〕

 私の一般質問の冒頭に当たりまして、一言御礼を申し上げさせていただきたいと思います。

 今、長引く景気低迷と国の三位一体の改革による地方交付税の見直し、そして国庫補助負担金の削減等、極めて厳しい須坂市の財政にもかかわらず、教育はすべての基本であるという信念のもと、未来の社会を担う子供たちの健やかで豊かな成長を願い、このたび高甫地域のすべての子供たちと地域住民の長年の悲願でありました高甫小学校体育館の建設に御英断を下されました三木新市長に対しまして、地元住民を代表させていただき、深甚なる敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございました。

 それでは、通告に従いまして、順次一括質問をさせていただきます。

 件名1、高齢者対策、地域づくりで生きがいをについてお聞きをいたします。

 高齢者対策といえば、介護保険、助け合い組織に目が行きがちですが、もう一つの柱である生きがい対策にももっと力を注いでいかれないでしょうか。また一方で、少子化の問題もありますから、地域の子供たちを育てることと高齢者の生きがいを関連させることも一つの方法だと思います。高齢者の知恵や経験を生かす地域づくりを進め、それを高齢者の生きがいづくりに結びつけていきたいと考えます。

 高齢者の生きがい対策はさまざまですが、他県の一例で、茨城県下館市の高齢者が中心になって広がっている輪投げがあります。1月のだるま市に始まり、公民館行事、地区運動会、JA農業祭など、各種イベントで輪投げの競技が開かれ、中には 1,000人もが参加するほど大規模な大会があるほどです。この競技は、礼儀を重んじることに主を置き、高齢者を指導者にして、だれでもいつでも参加できる遊びとして進めています。この活動の背景には、周辺を見回せば、時間をもてあます高齢者もいます。また、道で会ってもあいさつしない子供たち、お金とメモを残して子供をほうったらかしにする親、家庭や地域がばらばらになっている現実から、そこでこの競技を通じて、高齢者の健康づくりや世代間交流の場として、今地域のつながりが生まれる効果があると言われております。

 こうした高齢者の自主的な活動とあわせ、若い世代が望んでいることは、地域で子供を産み育てていくことへの総合的な支援を願い、安心して暮らせる地域づくりが必要だと願っております。地域社会が昔のように自分の子供を含めて目をかけてやる、その役割の一部を高齢者が担うことは、高齢者にとっても生きがいとなるはずです。高齢者、子供、親、それぞれがばらばらにならないように、地域活動の活性化に対しても市として知恵を絞り、生きがいを感じられるような諸事業に一層支援すべきと考えますが、御所見をお聞きいたします。

 次に、件名2の教育行政について。

 要旨1の学校給食についてお聞きいたします。

 食の不安や食育の重要性を指摘する声の高まりを背景に、学校給食の安全・安心の確保、教育的効果をねらって地元産の食材を使う取り組みが広がっています。あすを支える子供たちの健やかな成長を願えば、当然だと思います。現在までには難題が多いかもしれませんが、農家、学校、行政、業者など、関係者が真剣に取り組めば、そう遠くではないと思います。

 学校給食は、1889年に山形県鶴岡市で貧困家庭の子供たちにおにぎりを出したのが始まりと言われております。戦争で一時中断をし、1946年12月24日、再開をされましたが、ちょうど冬休みのため、本格的に実施した1950年1月24日が「学校給食の日」となりました。そして、1957年には学校給食の普及充実を図るために、財団法人長野県学校給食会が設立をされました。長い歴史を持つ学校給食も、近年食材については地元産にこだわるようになり、顔が見える関係を強く求める学校もふえてきました。先進事例では、JAと小・中学校で年間契約を結んだり、地元産を最優先、順次県内産、国産と調達範囲を広げているところや、その日の米の生産者を子供たちに教えて、感謝の心を育てているところもあります。

 これからの取り組みの考え方として、地域農業、経済を少なからず活性化させるためにも、市内自給率を高め、給食費の地域内還元など、一石数鳥といったような効果をねらいながら、地元食材の安心・安全確保に努めていきたいと考えますが、御所見をお聞きいたします。

 次に、長野県においては旬を味わう長野モデル推進事業を行っております。その一環として、「地域食材 100%の日」が設定されています。親としても、家庭において手軽で簡単なインスタント食品やファーストフード、コンビニ弁当や外食に頼り過ぎないで、地元の農家の方が安心でおいしい愛情のこもった食材を丹精込めてつくり、直接学校に届けてくれるような、つくった人の顔が見えることが何よりも魅力だと思います。しかしながら、財政難でもある中、大量仕入れ、大量消費による大規模な給食システム業者の参入が今後予想される中、この地であるからこそできる最高のぜいたくの給食を何とか継続していくためにも、「 100%地域食材の日」をさらに充実していくべきと考えますが、御所見をお聞きいたします。

 次に、現在JA須高では地産地消を進めるため、直売や学校給食利用を含めた地場野菜の栽培振興を行っております。2年ほど前から、地域やPTAからの強い要望を受け、学校給食へジャガイモなど野菜の試験供給を始めており、今後はさらに供給品目、供給量とも拡大をし、年間を通じた安定供給を目指しており、栽培グループや生産部会などとの連携を強化しています。これに伴い、仁礼地区を中心とした農家が栽培グループ「地場野菜の会」を組織するなど、今さまざまな形で地場産への取り組みとそして組織との連携を推進し、年間供給できる体制を目指しておりますが、これらの活動に対して、支援体制や援助についてお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、要旨2、学校教育についてお聞きをいたします。

 高校入試制度の改革により、12通学区から30年ぶりに4通学区にし、さらに初めて導入された公立高校自己推薦型入試前期選抜が1月27日に行われました。これまでの学校推薦と異なり、高倍率となり、県内 7,300人余りの多くの不合格者が出た結果となりました。ちょうど昨日10日は一般入試後期選抜が行われ、この19日には発表となります。全員合格できるよう祈りたい気持ちでいっぱいでございます。

 今回の自己推薦は、高校が求める生徒像を示した条件に沿い、受験生が自由に出願できる制度、合否判定は調査書、いわゆる内申書を基本とし、出願時に部活や生徒会の実績などを書く志願理由書、面接や作文などの結果を踏まえて、学力、意欲、適性などを総合的に判断することになっております。今回の自己推薦型入試の導入により、学校サイドにおいても合格ラインに複数の生徒が並んだ場合に、それよりずっと上位の少数を合格にすれば募集人員いっぱいに合格すると思っている受験生への裏切りになってしまいます。また、並んだ生徒を募集人員を超えて全員とれば、今度は一般入試の枠が小さくなり、やはり受験生を裏切ることになります。結局、定員を守る評価方法を検討せざるを得ないと考えます。

 今回いろいろと問題を残したと考えられる自己推薦型入試、いわゆる2段階選抜制度に対し、若干早い時期かと思いますが、どう評価したのか、お考えをお聞きいたします。

 また、自己推薦型入試で、実施87校のうち41校が作文か小論文や面接を行いました。課題テーマを書かせる作文と異なり、分析力や表現力などを問う小論文は、英文を含め資料文を読んで考えを論じさせるだけでなく、日常生活の中にある理学原理を導かせたり、また理科や数学の記述問題に近い出題もありました。受験生にとっては、少し戸惑う場面や高度な印象を持ちました。この小論文、作文、面接に対してもどう評価されたのか、お聞きをいたします。

 次に、中学校の運動部、部活の件でお聞きをいたします。

 中学の運動部、部活で最近気概を持って部活の指導をする人が少なくなってきている指導者不足が指摘されております。生徒からも、もっと上手になりたいと専門的知識を求められたり、保護者からも期待がかかるケースがあります。単にスポーツといえども、そこから身につけられるしつけなどなどの幅広い教育面を進めていければと願っています。

 スポーツを愛する生徒たちのためにも、学校だけで部活動を運営するのではなく、部の顧問を決める段階から、生徒や保護者らも含めてより多くの人がかかわっていけるようにしたらどうでしょうか。それによって開かれた学校にもなっていくと考えます。地域と連携をとり、さまざまな選択肢の中から適任の指導者を選び、部活を運営していけたらと思いますが、お考えをお聞きいたします。

 次に、要旨3、地域の特徴を活かした生涯学習につきまして、今回三木新市長が市長選に挙げた重点施策の中で、農業小学校の設置について、昨日も古谷議員の質問に御答弁がありましたが、具体的にお考えがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、件名3の次代を担う子供たちに夢と希望をということでお聞きをいたします。

 3年ほど前になります。高甫地域の百々川沿線の人から百々川にこいのぼり泳がせたいという声が上がり始めました。その後、年々広がってきたこいのぼりの話が、地域の人たちからさらに百々川をはさむ高甫小学校や森上小学校PTAからも、こいのぼりの泳ぐ姿に子供たちとともに明るい希望が持てるような願いと期待が広がり始めました。そんな中、時の流れに仰がれるかのように、少子化に伴ってか、このごろ見えなくなってしまった各家のこいのぼり、なかなか上げる手間暇なく、惜しまれるようにもなりました。家の隅で眠ったままの状態から、市民の憩いの場所でもある百々川緑地に 100匹のこいのぼりをなびかせて、次代を担う子供たちのためにも、夢と希望を持って健やかでたくましく心豊かに成長することを願い、何とか実現させてあげたいと考えますが、お考えをお聞きいたします。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 関野議員から高甫小学校体育館の改築に対しまして、大変ありがたいお言葉をいただきまして、恐縮の限りでございますが、体育館の改築を初めとした教育環境の整備は、車の両輪である議員各位と私どもが一体となって取り組む重要な事業の一つというふうに認識しております。

 それでは、関野議員御質問の1番の高齢者対策、2番目の教育行政の要旨3、地域の特徴を生かした生涯学習及び3番目の次代を担う子供たちに夢と希望をについて答弁を申し上げます。

 最初に、高齢者対策の要旨1、高齢者の生きがい対策について申し上げます。

 高齢者が健康で生きがいを持ち、生き生きとした生活を送るためには、みずからが健康づくりに努めることは言うまでもありません。多くの高齢者は自立した活動的な生活を送られ、地域、趣味、ボランティアなどのサークル活動に参加意欲を持っており、高齢者と園児、児童、子育て中の父母、またひとり暮らし老人と地域ボランティアとの交流など、世代間交流事業は、高齢者の生きがいづくり、健康づくり、住民相互がともに支え合う地域づくりに大きく寄与しているところでございます。幾つかの団体がさまざまな立場で活発な活動をされておられますが、こうした活動を支援していくことは重要な施策でございます。

 このうちの一つに、須坂市老人クラブ連合会への支援がございます。このクラブの事業計画では、高齢者がその経験、知識を生かし、意欲を持って地域社会に参加し、虚弱、障害等の友を支える友愛運動、地域を美しくする奉仕活動、また地域の伝承活動を通じて、世代間交流を進め、地域の子育て支援等を計画されまして、市内各所において地域づくりの一環として、老人会が中心となり、育成会、PTAが共同で花壇づくりが活発に行われております。また、小学校の総合学習や地域公民館等では、野菜、稲づくりや神楽の指導など、地域の高齢者が知識、技術を生かした指導者として御活躍されておられます。ボランティア団体「立町友愛の会」のように、ひとり暮らし老人と須坂保育園の園児と交流を行うなどは、世代間交流事業を通して高齢者の生きがいづくりとして成果を上げているよい例ではないかと思っております。また、旭ケ丘ふれあいプラザでは、介護予防、生涯学習、世代間交流のための施設として、健康づくり課、公民館等の連携を図りながら、諸事業を実施しております。

 さらに、社会福祉協議会に委託しておりますふれあいのまちづくり事業では、地域住民の参加と市福祉施設等との関係機関との連携のもと、身近な地域に即した創意工夫により具体的な課題に対応し、住民相互の助け合いや交流の輪を広げ、ともに支え合う地域づくりをしております。

 地域活動の活性化は大事であり、地域活動はこうした身近な活動から大きなものへ発展していくものと考えております。

 次に、要旨3、地域の特徴を活かした生涯学習の1点目、農業小学校設置の具体案について申し上げます。

 現代社会では、親子ともに土に親しみ、作物を育て、収穫の喜びを味わう機会が少なくなってきております。また、子供たちが何に関心を持ち、何を望んでいるのか、何の悩みから少年非行などの問題行動が起きているのかといったさまざまな課題が生まれてきております。私たち大人は、これらを踏まえ、地域で子供たちをどう育てていくかをさまざまな面から考えていく必要があると思います。

 このような中で、私は公約として農業小学校の設置を掲げてございます。田植えや稲刈り作業などの農作業体験は、小学校で総合的な学習時間や教科の中で取り組んでおりますが、農業体験学習の重要性は認識されているものの、学校教育内での時間の確保に限りがあり、農作業体験の取り組みが作物栽培全体を通したものとまではなっていないと聞いております。近年の傾向といたしましては、子供たちは自分の家の農作業や家事などを手伝うという機会が少なくなってきているのが現状であります。

 そこで、子供たちの生活と子供たちができる仕事、それを取り巻く自然を考えるとき、地域で子供たちを支えていくためには、土を耕し種をまき、命を育てる「農」こそ子供たちにふさわしい仕事ではないかと思っております。

 「バカの壁」という本の著者であります養老孟司さんがあるときにおっしゃっていた言葉で、農業体験をした子供たちの作文と都会の子供たちの作文とは大きな違いがあると。その作文を読んだだけで、農家体験があるかどうかわかるということをおっしゃっていました。農家体験をすることによって、情緒、子供たちの子供同士とのつき合い、そういうものが作文にあらわれてくるとおっしゃっていました。

 私の提唱する農業小学校は、職業としての農業者の育成を目的としたものじゃなく、子供たちの仕事を通して、自然の中で子供たちの生きる力を育てていくことにあると考えております。

 滋賀県栗東市の草の根農業小学校では、3月から11月までの毎週日曜日が登校日で、だれでも入学ができ、おじいさん、おばあさんもみんな小学1年生という学校です。一人ひとりが約3坪の農場主で、ジャガイモ、ナス、ピーマンなどの作物を育て、カボチャやサツマイモなど、広い場所を必要とする作物はみんなの畑で育てることにより、大人も子供たちもともに働きともに学ぶことで、学び合う教育の場となっております。

 県内では、飯山市常盤地区で少年野球チームと保護者が一体となって、丸なす広域夢丸農業小中学校を開設しております。この少年野球チームは、丸なすを栽培して東京ドームへ行ったとも聞いております。また、飯田、下伊那地方で広がりを見せているグリーンツーリズムの一つとして、小・中学生の農作業体験がございます。都会の子供たちが泊まって農家の体験をするものでございますが、私が直接農家の方にお聞きしたことをこれからお話しいたします。実際しゃべったのをきれいな言葉で書いてございますが、そのときの感想のようなものでございます。

 次代を担う子供たちにとって、時には泣きたくなるようなつらい農作業を体験しながら、より深い労働の価値、一緒に仕事をする共同の意義、そして生きていることの喜びなどを体験して考える力を養い、問題や困難に直面したときに自分たちで考え、それらを克服していくための力のある子供たちを育てることができるということを聞いております。また、地域のお年寄りが農業小学校の先生をすることにより、子供たちに教え、子供たちと一緒に作業をすることにより子供たちから学ぶこともあり、あわせて子供たちとのふれあいの中で地域の伝統文化や歴史などを子供たちに伝えていくことも期待されておりますが、このことがお年寄りにとって生きがいや大きな励みとなっていると聞いております。

 具体的には、私は年数回の農業体験をするといったイベント的な体験ではなく、年間を通して子供や大人が地域の中で食や農業について学ぶ生涯学習を推進すること目的として、庁内関係課で推進体制を検討するとともに、農業指導者のバックアップ体制や体験農園等の確保等を考えながら、地域の特色を生かした農業小学校の開設に向けて検討してまいりたいと考えております。議員の皆様、農業関係機関の皆様方の格別なる御支援、御協力をお願いする次第でございます。

 次に、3番目の次代を担う子供たちに夢と希望をとの御質問にお答えいたします。

 百々川に 100匹をこいのぼりをとの御提言でございます。議員御指摘のように、昨今、青空を悠々と泳ぐこいのぼりの姿を見る機会はめっきり少なくなってきております。生まれた子供が無事成長するようにと願いを込めて用意されるこいのぼりも、家の隅で眠ったままとなっているものも多いかと思います。その眠っているこいのぼりを百々川になびかせようという皆さんの御提言は、現在、信州須坂の雛祭りが開催されておりますが、こいのぼりは子供たち、特に男の子には夢と希望を与える大変すばらしい企画であると思います。

 このように、地域の皆さんがすばらしい発想を持ってまちづくりに参加してくださることは、まさに活力、文化、誇りがみなぎる須坂市のまちづくり、また子供や孫にいい須坂を残したいという私どもの願いと同じでございます。ぜひ地域、学校PTAの皆さんに子供たちを見守る 100匹のこいのぼりの実現を期待するものでございます。

 しかし、問題がございます。河川法の適用を受けますので、河川管理者である須坂建設事務所との協議が必要でございます。市といたしましても、この面での仲介などの御協力を惜しまないものでございます。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 〔登壇〕

 要旨の2番、学校教育に関する質問に順次お答えいたします。

 最初に、通学区拡大と自己推薦型入試の評価につきましては、市内4中学校において自己推薦型選抜、いわゆる前期選抜に受験した生徒は全体の 52.88%に当たる 285人であり、そのうち合格者は 153人、 53.68%でありました。この数値は、全県の 41.67%に比べて 12.01ポイント高い数値でありますけれども、結果として 132人と多くの不合格者が出ました。これらの生徒に対しましては、早期に気持ちを切りかえ、後期試験に向けて勉強ができるよう励まし、指導し、大方の生徒は落ちついた状況にありましたが、中には自信を失っている生徒も見られ、それぞれの実情に応じた心のケアにも努めてまいったところでございます。

 そこで、自己推薦型入試の評価でありますが、この方式は個性の重視、学習意欲の発揚、みずから判断し行動する力の習得等、新学習指導要領の目標とするところと合致しておりまして、今後改善すべきさまざまな問題点もあることは承知しておりますが、受験生の選択の自由と受験機会の拡大を実現したという点で、方向性としては歓迎すべきものと考えております。

 次に、小論文、作文、面接に対する評価についてお答え申し上げます。

 高校によっては、議員御質問のとおり、分析力や表現力などを問う小論文では、英文を含めた資料等を読んで論述させるものなど、高度なものもあったやに聞いておりますが、作文、面接の方法を含めて、それぞれの高校で十分研究検討された上での総合的な判断の方法の一つと理解しております。

 いずれにいたしましても、高校入試がすべて終わった段階にありませんので、終了後において各中学校での総括を経て、校長会等で十分検討し、今後の受験指導に生かすとともに、問題点につきましては県の教育長会議等を通じて県につなげてまいりたいと存じます。

 次に、中学校運動部の指導者不足についてお答え申し上げます。

 運動部の活動は、集団活動の中で体を鍛え、つくるとともに、忍耐力さらには友情と協調性をはぐくむ場でもあり、学校教育を進める上で大切な活動として大いに推奨しているところでございます。しかしながら、学校ではすべての種目に専門的な技能を持った先生が配置されているわけではありませんので、生徒や保護者の期待とは異なるレベルの活動となっている場合もまま見られるところでございます。そこで、学校では外部講師を招聘して、コーチとして指導をお願いしている部もありますし、保護者の皆さんが社会体育として外部講師を招いて、部活の足りないところを補充している場合もございます。

 議員のお尋ねの地域と連携をとり、さまざまな選択肢の中から適任者の指導者を選び、部活を運営することにつきましては、部活といえども学校活動の一環として行われるものでございますので、地域の方々の御支援、御協力は大いにお願いすべきであると存じますけれども、運営の主体はあくまでも学校にあるべきだと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で私の答弁といたします。



○議長(植木新一) 

 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山尊) 〔登壇〕

 2の教育行政についての質問の要旨1、学校給食についてお答えをいたします。

 まず、地元食材で安心・安全確保についてお尋ねでありますが、地元産の食材を使い、未来を担う子供たちに安心・安全な給食を提供することは大切なことでありますので、須坂市では以前から地元産のフジや巨峰等をデザートとして提供してきてまいりました。平成14年度には遊休農地等を利用し栽培した野菜を学校給食へ供給し、子供たちの食の教育を行ったらどうかとの機運が高まってまいりまして、須高農業協同組合の御協力をいただき、農家の生産指導調整と作付をいただく中で、白菜、大根、ジャガイモの3品を試行的に購入をし、須坂産野菜を使ったメニューの給食を子供たちに提供してまいりました。本年度はさらに充実を図ることで「地場野菜の会」の組織を設立していただき、野菜の供給量も多くしていただきました。また、米飯の米につきましても、須坂産米の約80%を占めておりますキヌヒカリ米を4月から半年間学校給食に使用し、つくった方の苦労や気持ちを感じ、感謝する心を育てる給食を行ってまいりました。

 今後におきましても、地場産の野菜やお米の食材で安心・安全な給食の提供に努めるとともに、可能な範囲内で野菜の種類、使用量等の拡大につきましてもさらに検討し、推進してまいりたいと存じます。

 次に、「地域食材 100%の日」についてでございますが、県では平成15年度から農産物の旬を味わう長野モデル推進事業をスタートさせ、県産食材 100%の献立の「地域食材の日」を創設し、県内の全施設へ協力要請がありました。この事業は、良質で安全・安心な地元の農産物を学校給食に食材として提供することによって、食と農への関心を高めることを目的に、県内産食材 100%の主食、副食にあわせて、地元の郷土食などを加え、献立の学校給食を実施する事業であります。

 また、この事業実施に当たりましては、助成措置として、児童・生徒1人当たり1回60円の補助がございます。須坂市におきましては、7月、9月、10月の3回実施をいたしまして、主な副食の献立は、夏野菜カレー、キノコすいとん等でございます。周知の方法といたしましては、給食だよりのチラシに産地などを紹介したものを配布し、理解をいただいております。

 なお、食材の調達につきましては、ほぼ市内及び県内産で賄うことができたものであります。

 今後につきましても、この事業を継続して実施するとともに、毎月1回、地元食材を活用した1品以上のメニューを取り入れるなど、拡充を図ってまいりたいと存じます。

 次に、安定供給への生産組織と連携についてでございますが、本年度から生産者、須高農業協同組合で「地場野菜の会」を組織していただきましたが、この会の野菜生産者は現在13名で、16年度はさらにふえる見込みであります。これらの取り組みに対し、現在、市では学校給食向けの野菜振興のため、有機肥料分の助成を行っております。さらに加えて、平成16年度からは米の生産調整方針が変更となり、市町村の独自性を持った水田農業ビジョンに基づく取り組みに対して、産地づくり交付金として助成するシステムになったことから、学校給食への食材提供のため、転作した農家に対して、この交付金の上乗せの助成を行いたいと考えております。

 以上であります。

          〔3番 関野芳秀議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 関野議員。



◆3番(関野芳秀) 

 それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 数点ほど再質問させていただきたいと思います。

 まず、学校給食につきましてお伺いをさせていただきたいと思いますが、学校給食の運営面や活動面から見て、先ほどお話をさせていただいた県の学校給食会とのかかわりといいますか、物資の面でも今現在どのような状況なのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(植木新一) 

 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山尊) 

 学校給食会でございますが、これは日本体育健康センター法に基づきまして、学校給食用の物資の適正、円滑な供給のために設立されたものでありまして、全国47都道府県にそれぞれ県ごとに設置をされております。この学校給食会が取り扱う業務でございますが、基本物資といたしまして、小麦粉、脱脂粉乳、米穀、それと一般物資でありますけれども、冷凍食品、肉類、生鮮野菜など、全般にわたって取り扱っているわけであります。長野県の学校給食会につきましては、先ほど議員さんが言われたように、昭和32年に財団法人長野県学校給食会ということで設立をされまして、県内の学校給食センター等へ一般物資それと基本物資の供給をしているわけであります。

 須坂市の給食センターでは、この基本物資では小麦粉、米、脱脂粉乳を買っております。それと、一般物資につきましては、乾物、缶詰、調味料、その他冷凍食品等もありますが、給食センターの全体の約4割をこの基本物資を中心に購入をしているのが現状であります。



○議長(植木新一) 

 関野議員。



◆3番(関野芳秀) 

 ありがとうございました。

 若干私も県Pのときに県の学校給食会の評議員としてさせていただきまして、それぞれその当時の実態とは今現在大分変わってきておるかと思います。しかしながら、学校給食会から見て、私自身、ある程度は県の学校給食会の必要性を高く見ているわけなんですけれども、もしこの地場産が増加した場合、この給食会について今後どうお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思いますが。



○議長(植木新一) 

 丸山教育次長。



◎教育次長(丸山尊) 

 確かに学校給食会は、一般物資なんかは安定的に供給をしていただくという、非常にいい面もたくさんありますけれども、今御案内のように、地産地消という考え方が非常にあちこちで出てきておりまして、特にお米については、今までは県内はすべて学校給食会でお米を購入しておりましたけれども、それぞれ地方で自分のところでできたお米を買うように、そういうふうになってきております。学校給食会にお聞きしますと、時代の流れがそういうふうになってきているということで仕方がないな、ということもいっておりましたが、基本物資のお米なんかはそういうふうになってきているんで、できれば他の、一般物資の方で協力願いたいというようなことも言っておりますけれども、いずれにしても、私ども物資を購入するときは入札でやっておりまして、安全でおいしくて安いものということで購入をしております。また、地元の業者の皆さんにも、本当に子供たちのためにということで、大変頑張っていただいておりますから、この信頼関係も崩したくはないと思っていますし、本当に価格、品質についても一生懸命やっていただいておりますので、今後さらに一層地元の皆さんの御理解をいただきたいと思っておりますし、そういう信頼関係はぜひしていきたいと、そんなふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(植木新一) 

 関野議員。



◆3番(関野芳秀) 

 ありがとうございます。

 次に、学校教育についてちょっと2点ほどお聞きをさせていただきたいと思います。

 今回の自己推薦型入試ということで、前期選抜で合格あるいは不合格になった生徒たち、それぞれ特に不合格になった生徒たちへの対応も、担任の先生方も精神的に指導していただきまして、本当に感謝をしておるところでございます。

 しかしながら、先生も初めての体験ということで、全生徒に目配り、気配りができたかどうか、若干疑問を残したかと思いますけれども、前期選抜が1月27日に試験が行われ、2月5日、発表となり、そして昨日の3月10日、後期試験があったわけですけれども、その2月5日から3月10日の間にかけて、それぞれ先ほどの答弁の中では、本当に献身的に子供たちを一生懸命フォローしていただいたということなんですけれども、落ちた子も、心が小さい人といいますか、大変極端に自身喪失になった生徒たちも数多くいたと聞いております。そんな中で、御答弁に心のケアで大分それぞれの実情に応じて努力をされたかと思います。しかしながら、心のケアという問題については本当に大変かと思います。そういった面で、それぞれの実情に合わせて努められたと思いますが、その点についてどんな実情だったか。多少プライベートな面もあるかと思いますけれども、もしありましたら、お聞かせをいただきたいと思いますが。



○議長(植木新一) 

 宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 まだわからない部分も大分あるわけですけれども、けさの新聞に一斉に、その感想等も信濃毎日新聞の方に出ておりましたけれども、その中の一つに、あと1週間あればもっと勉強ができたのにというようなことが目を引きましたし、それから不安が募り朝食がのどを通らなかったというような。この2つを見ただけでも、私はやはり非常にこの子供たちにとっては大きな試練なんだなと、一山越えなければいけないんだなという感じが強くしたわけですけれども、御承知のように新しい制度がことし発足したというようなことで、学校ももちろん戸惑っていましたし、それから子供たちも戸惑ったわけですけれども、しかしねらいは非常にいいというふうなことで、早くからその事前のケアというんですか、ケアと言っていいのかどうか、こういう制度なんだよと、自己推薦型なんだよと、自分で希望して行くんだよという、そういうふうなことをよく指導をしてきたと思いますし、それからあと、落ちた子供たちももちろんもう例年の倍ぐらいいるわけですから、非常にその中には不安を持った子供もおります。それについては、あとこの次があるんだぞということで指導をしたということを聞いております。

 そして、その全体指導というよりも、やはり一人ひとり非常に落ち込みやすい子もおりますので、個別指導を中心にしながら、そういうふうにして何とかきのうの試験に向けて頑張らせていくという、そういうふうなことを聞き、私もほっとしながら、そういう指導をまた促してまいったと、そういうことでございます。

 よろしくお願いします。



○議長(植木新一) 

 関野議員。



◆3番(関野芳秀) 

 ありがとうございます。

 あわせて、この自己推薦型入試、2段階選抜制度というものですが、一体何をもたらしたのか。入試制度の全体のあり方等については今後検討されるかと思いますけれども、そういった検討を重ねていく中で、中学生たちも参加し意見が述べられるような、そんな場の開催も設けていただければなと思うんですが、その点いかがでしょうか。



○議長(植木新一) 

 宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 これは制度の問題ですので、県の方でそれを設けるというふうなことかと……。それについて、過日の県議会の代表質問のところでは、瀬良教育長さんの方で中学生からもアンケートをとるよと、そして制度を見詰めていくよと、そういうふうなことで、また既にもう来年度の日程に絡めながら少し変えてきている部分もあるようですけれども、そういう一つの道があいておりますし、それから学校の方では、今のケアの例にもありますように、いろいろな子供たちの行き詰まった部分なんかを感じている部分もありますので、それを校長会で集約しながら子供の声として上げていくと、そういうふうなことも同時に考えてまいりたいというふうに思っておりますし、また私どもの会議においても、そういうことが恐らく話題になってまいると思いますので、そういうのを受けながら後押ししていきたいと、そういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 関野議員。



◆3番(関野芳秀) 

 何とか子供たちの声をぜひ吸い上げながら検討していってもらいたいと思います。

 それから、同じ中でなんですが、中学校の部活についてちょっと再度お聞きをしたいと思いますが、先ほど運営の主体は学校であると。確かにそのとおりかと思いますけれども、改めてちょっとここでお聞きしたいんですが、部活についてですけれども、特色ある学校づくりで今推し進めているわけなんですけれども、その特色ある学校づくりの中で、部活動の位置づけといいますか、やはりその部活動である程度成績や魅力のある部活動でしたら、学校にとって特色のある学校づくりに大いに影響してくるんではないかなというふうにも考えますけれども、そういった特色ある学校づくりの点から見て、部活動の位置づけという点についてお聞きをしたいかと思います。



○議長(植木新一) 

 宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 部活動とかあるいはクラブ活動というのは、新しい教育課程になってからは、時間が 100時間ほど削減されたという関係もありまして、正規の中へは入っておりませんけれども、しかしその重要性というようなことを考えて、いずれの中学でも、全部のスポーツというわけにはいかないんですけれども、部活は大事に取り上げてやってきております。

 そういう点で、部活動でどういう力がつくかというようなこと、これはやはり体力的なものもありますし、あるいはほかに美術部というような、あるいは技術部というものもありますので、そういう応用的な面ですね。そして、自分で考えて自分の力によって仕上げていくとか、あるいは自分の将来を見据えて、これを伸ばしていくという、その個性と自分の社会力というんですか、そういうふうなものをあわせながらつけていくという面で、非常に大事に考えてきております。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 関野議員。



◆3番(関野芳秀) 

 同じく部活の面で、もう1点お聞きをしたいんですけれども、特に先ほどの自己推薦型入試で、調査書、いわゆる内申書の中に部活と生徒会の欄しか書けないんですけれども、今現在数多くのスポーツ、それぞれ子供たちが営んでおります。そんな中で、部活以外でいろいろなスポーツ団体に所属している生徒たちに対しても、何とか部活として認められないんでしょうか。一例としてなんですけれども、お隣の高山中学では準部活として認めているスポーツもあるそうです。その点ぜひ部活以外にいろいろなスポーツ団体に入っている生徒も部活として認めてもらえればなというふうに今感じるんですが、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(植木新一) 

 宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 

 部活とはちょっと性質が違うわけですけれども、もちろん準部活どころか、学校を越えていろいろな子供たちと一緒にやっているという面では、また違った力がつくと思いますし、非常に大事な部分だと思っています。

 そして、ほとんどボランティアで皆さんやっていただいているという中へ入って、そして一緒にやっているという、苦楽をともにするというか、そういう意味は非常に大きいわけだと思っておりますけれども、ただ、じゃ学校でやっている部活と同列にというわけにはいかないと思うんですけれども。

 もちろんこれは例えば調査書等を考えた場合には、そういう学校外での活躍というものも当然特記事項に書いていく部分もありますので、それはもちろん取り上げてまいります。

 それから、高山中学の場合は、あれは一村一校ということもありますので、例えば壮行会とか、そんなような場合には、学校の生徒が全員同じところに入っているのですので、ほかの部活と同じような形で壮行会をやるというようなこともあろうかと思いますし、あるいは狭いあれですので、例えば部活の顧問でなくても、連絡役みたいなものがいて、そして生徒指導上の問題等をこっちへ連絡したり、また聞いたりするという、そういうふうな窓口も設けたりしているということはお聞きしていますけれども、部活とはもちろん違うんですけれども、そういう連携を保ちながらという部分はあるようでございますけれども。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 関野議員。



◆3番(関野芳秀) 

 最後に、もう1点ほどお聞きをしたいと思います。

 先ほど市長さんに御答弁をいただきましたこいのぼりの件でございますけれども、先ほど須坂建設事務所との協議の上で、大変さまざまな弊害があるかと思います。しかしながら、御答弁の中に仲介等の協力を惜しまないものということで、その惜しまないという意味の中で、大変その言葉をいい意味で解釈をさせていただきまして、ストレートにお聞きさせていただきます。

 もし実現に向けて、多少なりきとも予算面で援助してあげたいなというお考えは今現在あるでしょうか。1点お聞きしたいと思います。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 その辺につきましては、トータルで検討させていただきたいと思います。



○議長(植木新一) 

 関野議員。



◆3番(関野芳秀) 

 すみません、ちょっと私日本人なので、トータルといいますと、ちょっと具体的にお話を聞かせていただけますか。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 財政面だとか地域の意向だとか、そういうのをもろもろ考えて考慮させていただきたいと思います。



○議長(植木新一) 

 関野議員。



◆3番(関野芳秀) 

 確かにこいのぼり 100匹泳ぐ姿を見れば、全市民が恐らく喜んでおられるかと思います。そういった市民を背景に考えれば、前向きな予算づけ何とか今後考えていただければと強く要望しながら、私の質問、以上で終わらさせていただきます。

 以上で3番関野芳秀議員の質問を打ち切ります。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(植木新一) 

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

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○議長(植木新一) 

 次に、18番宮本勇雄議員の質問を許します。−−−−−宮本勇雄議員。



◆18番(宮本勇雄) 〔登壇〕

 それでは、通告に従いまして順次質問してまいりますが、三木市長さんにおかれましては、1月の選挙、大勢の皆さんの御支持を得て無事当選されたことを心からお祝いを申し上げるところでございます。5万 4,000の市民の皆さんの夢と希望を、また公約が実現できますように、心から御期待を申し上げるところでございます。

 私は、件名は1件でございまして、最後の質問で、市長さんも大分お疲れのようでございますが、特に高度な知識、経験に基づき、複雑かつ困難な業務を行う参事が、部長級が後ろにそろっておりますので、専門的なことはそちらの方へ答弁を振っていただいても結構ですので、ひとつ役割分担をしっかり見きわめた上でお願いをしていただければと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 行政全般についてということで、要旨は6つほどございますので、順次質問をしてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 平成7年の阪神・淡路大震災以来10年の歳月がたちました。この件については、いろいろ先ほども質問が出ているわけでございますが、あえてまた質問させていただきたいと思いますが。

 大規模地震発生時に重要な機能を果たすべき公共施設−−市役所ももちろんそうでございますが−−これらの建物は市民の生命、財産を保護するものでもあり、また当須坂市にあります昭和56年以前に建てられました−−旧耐震基準になっているわけでございますが、その建物の施設は須坂市にどのぐらい今おありであるのか、またその建物の状況について伺いたいと思います。

 あわせて、その耐震基準の調査をしていない建物の安全度については、目視の範囲ではどのような形になっているのか、御所見をお伺いいたします。

 あわせて、これらの耐震診断調査を行った施設とその診断結果について御報告を願えればありがたいと、このように思っております。

 先ほど申しましたように、阪神・淡路大震災は予知し得なかったものであり、特に火災によりまして多くの犠牲者が出たことは、まことに残念きわまりないことであります。また、高速道路の橋げたが倒れるとはだれしもが予想し得なかったわけで、日本列島はいつどこで大地震が発生するか予知し得ないのが現状であります。対策は常日ごろから怠りないようにしなければならない。須坂市においては、避難訓練をどのようにされようとしているのか。

 また、地震は昼間とは限りません。真夜中に発生することもあります。昼間と夜間を想定しての避難訓練を実施することも必要と考えます。御所見を伺います。

 次に、避難場所はそれぞれ通学区ごと、ブロックごとというふうに申し上げてよろしいかと思いますが、小学校、中学校あるいは公民館などが指定されております。災害が発生したならば、その場所に集まれという指示が出ておりますが、そのことは大方理解できますが、そこまでの移動方法やあるいはまた行かれないときはどうするのか。あるいは、集まってからの行動はその後どのようにしたらいいのか。それぞれ地区ごとに統一をして行うのか、行政の方でどのような措置をするのか、御所見をお伺いをいたします。

 また、地震災害等が発生した場合、電気・ガス・水道などの被害を受け、復旧には一定時間が必要なことから、二、三日はしのげる生活用品は必要であります。今は七つ道具というものが市販されておりまして、全世帯で装備されることが望ましいと思いますが、それらの一部を若干市費で補助することはできないものか、お伺いをいたします。

 いざ地震が発生したときの行政の対応策を伺いますが、その災害の程度にもよりますけれども、市内は大混乱になることは間違いなく、救急車、消防車などの交通の確保をどうするのか、あるいは水や食糧の供給はどうするのか、情報の伝達をどうするのかといった課題が大変出ておりますが、この発生時のマニュアル等については、その対策について具体的にお示しを願いたいと思います。

 次に、地震が発生した場合、ひとり暮らしや老人やあるいは高齢者の皆さんは機敏な行動はとれておりません。阪神・淡路大震災でも、家屋の倒壊で大勢の圧死者があるいはまたけが人が出ております。大規模な改修は困難かと思いますが、耐震調査を行い、応急的な補強工事は行政が責任を持って行うことが望ましいことであります。家具の倒壊防止と同じく、地元の大工さんに依頼すれば、経費も安く雇用確保にもつながり、安心・安全なまちづくりの一環ともなります。この点について御所見をお伺いいたします。

 同じく各家庭で消火器を備えていても、ほとんど使う機会がありません。いざというときには、扱いなれていなかったり、あるいは薬剤が古くなって爆発事故が起きた等の話をお聞きしますが、防災や防火の意識を高めるとともに、初期消火が基本であります。詰めかえ等にも若干行政で手当てができないものか、御所見を伺います。

 次に、公共施設の管理委託について、岩田議員も質問されておりますが、須坂も湯っ蔵んどを初めそれぞれメセナ、笠鉾会館等多くの公共施設の管理を委託しておりますが、委託料が高額なために維持管理費が軽減されていないとか、あるいは定年退職した職員の天下り先であるといったようなうわさも出ております。当初考えていたような管理委託の成果が上がっているのか、いないのか、現状はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 昨年自治法が改正されたことは御承知と思いますが、従来は第三セクターとか公共的団体にしか委託できなかったのが、改正後は法人その他の団体であって市が指定するもの、すなわち指定管理者に施設の管理を行わせることができるようにということで改められております。それには議会の議決が必要であります。今議会にも提案されておりますが、峰の原クロスカントリーコースを初め、今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。

 次に、市の花、レンゲツツジの保全については何回も質問しておりますけれども、三木新市長のもとで再度お伺いをするわけでございますが、どのような対策を考えていられるのか。市の花に指定してあるからには、自然のままに任せるのではなく、抜本的な方策をとる必要が大切であります。今後の取り組みについて、具体的にお示しを願いたいと。

 同じく、乳山牧場ですが、須坂市では唯一の放牧地であります。豊丘地区を初め近隣の畜産家に大いに貢献してきておりますが、近ごろは放牧数の減少により閉牧の危機に直面をしております。須坂市の観光のシンボルとして、パンフレットに牛が戯れる写真が載っておりますが、レンゲツツジの付近に生える雑草を食べ、保護にも一役を買っているのであります。現在は豊丘財産区の駐車場収入の一部が畜産振興事業補助金として、農林課を経由し乳山牧場組合に支給されております。財産区から負担金を徴収して、そのまま牧場へ補助金として支出することに若干疑問がありますので、その点について御所見を伺います。

 次に、五味池破風高原にはトイレ2カ所、避難小屋、牧場管理棟、JA売店、五味池ハウス等々の施設がございます。環境にやさしい風力発電か太陽光発電を設置し、自然公園のイメージアップも図りたいものです。この点についてもお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 三木市長は施政方針で、活力、文化、誇りがみなぎる田園環境都市須坂の創造を進め、子供や孫が胸を張って住たくなる須坂を構築すると表明しおります。私も大変同感をいたしております。

 市内には耕作を放棄した農地が随所に見られ、このまま放置するならば、豊かな自然と環境が破壊されることは必至であります。農地を活用し、田舎に家を建て、農業経営や体験を希望するサラリーマンや早期退職者の方々がふえているようでございます。離農農家のふえている当市の現状を考えたとき、固定資産税、不動産取得税の特例、住宅金融公庫融資の緩和などの措置もあるこの優良田園住宅制度を積極的に活用してもよいと思います。検討されるおつもりはあるのか、お伺いをいたします。

 須坂市の人口も5万 4,000からなかなか増加しておりません。魅力あるまちにするには、宅地造成も進め、人口増を図らなければなりません。国内の自給率は40%を割っております。先ほど市長も申し上げておりますように、石油から水戦争になるという、このような世界的状況でもあり、日本もこの40%を割っているような状況は大変危機的な状況であります。

 このような中で、施政方針の中にもありますミニ宅地開発も実施計画に盛り込まれておりますけれども、私は農地つきの分譲住宅もこれからの主流になるのではないかと、このように思っております。庭先に 150平米から300 平方メートルの農地をセットに分譲し、自給自足で日本の自給率向上にも役立ち、農地は農家から借りる方式でよいと思います。また、生ごみの減量化と無農薬野菜で健康増進にもなり、大変すばらしいことだと思います。この件についてお伺いいたします。

 最後に、合併について伺います。

 合併してよかったか、しないでよかったか、その成否の判断基準となるのは、どのような新しい市の建設計画が作成されるかにかかっていると申しても過言ではありません。もちろん住民の意見を聞くことが一番大切ではありますが、行政として、須坂市としてどのような計画を定めようとしているのか。まだ任協が始まったばかりでございますけれども、市としての方向づけをお示し願いたい。

 カラスの鳴かない日はあっても、合併が論じられなかったりマスコミが取り上げない日はないほど、世の中は合併という大きな渦の中に巻き込まれ、翻弄されているように感じられます。

 さて、補助金の廃止縮減、地方交付税の見直し、税源の移譲をする三位一体の改革については、我々の期待するような方向には至っていないのが現状であります。税源の移譲といってもどんな税源があるのか、また自主財源なるものに至っては、大企業がある当市でもありませんし、人口増も望めない中で、三木市長は三位一体の改革がどのような形で実現するとお考えか、御所見をお伺いいたします。

 須坂市が合併しないで生き残れる道はないか。須坂市の一体性あるいは継続性を確保する点からは、合併しない方が望ましいかと私は思います。財政は合併してもしなくても苦しいのは、五十歩百歩かと思います。5万 4,000の須坂市に高山村がもし一緒になっても6万 2,000人です。面積は 1.7倍になりますが、人口は 1.2倍にしかなりません。経費がかかる割にサービス面が心配。須坂には水も山も観光地も企業も施設も人脈もあります。これらを生かしたまちづくりを進めることで個性ある自立ができないか、御所見を賜りたいと思います。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 宮本議員御質問の行政全般についてお答え申し上げます。

 私は、市民の生命、財産は何よりも大切なものであり、防災対策は基本であり、市としても防災には最大限の努力をしてまいりたいと考えております。また、老朽化した市の施設などの耐震診断、補修等をしながら、安全管理に努めてきておりますが、地震に対する備えは行政や防災機関だけでは対応できるものではありません。最も大事なことは、みずからの命はみずからが守る、自分たちの地域は自分で守るということが必要であると考えております。

 なお、公共施設の震災対策、地震対策及び公共施設の管理委託の詳細につきましては、総務部長からお答え申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 次に、要旨4、破風高原の管理について申し上げます。

 まず、1点目のレンゲツツジの保全対策についてですが、 100万株とも言われる五味池破風高原のレンゲツツジは、本市のシンボルとして市の花に指定してございますし、本市の貴重な観光資源の一つでありますので、今後も保全に努めてまいります。

 次に、2点目の乳山牧場への支援についてでありますが、御指摘のとおり唯一の牧場でありますので、厳しさを増している牧場経営に、関係の皆様とともに御相談しながら善処してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の自然エネルギーの活用についてですが、風力発電あるいは太陽光発電施設の設置は、自然エネルギーの活用の観点から有効であり、破風高原のイメージアップにつながるわけでありますが、一方、上信越高原国立公園でもありますし、財源等の問題もありますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 なお、今申し上げました1点目と2点目の詳細につきましては、経済部長から御答弁申し上げます。

 次に、要旨5、農地対策につきまして、優良田園住宅の建設促進あるいは農地つきの宅地分譲の御提言をいただきました。詳細は経済部長から申し上げますが、団地造成につきましては、市全域の土地利用計画あるいは宅地需要等を見きわめながら、慎重に検討してまいりたいと思います。

 また、農地つき宅地分譲は、現行法の中ではなかなか困難ではないかと思っております。

 次に、要旨6、合併についての1点目、新市の建設計画についてでありますが、新市建設計画は将来構想と密接に関係してくるものでありますので、将来構想と建設計画の関係についてまず御説明申し上げます。

 新市将来構想は、任意合併協議会においてそれぞれの市、村の現況を整理し、仮に合併によって新市が誕生した場合の新市の将来像や今後取り組むべき施策のあり方など、新市が目指す大きな方向性を示すものでございます。この新市将来構想が策定され、法定合併協議会が設立された段階で、将来構想に掲げられた新市の将来像や施策の方向性を引き継いで、具体的な計画として策定するものが新市建設計画となります。

 須坂、高山村の任意合併協議会の例で申し上げますと、任意合併協議会で御決定をいただいた新市将来構想を6月から7月にかけて市民の皆様にお示しし、合意を得た上、9月ごろ法定協議会が設立された段階で、新市建設計画の策定作業が始まることとなります。この新市建設計画は、市村の合併に際し、合併関係市村の住民の皆さんに対して新市の将来に関するビジョンをお示しし、これによって市民の皆様が合併の可否の最終判断をするという、いわば合併後の新市のマスタープランとしての役割を果たすもので、1つとして新市建設の基本方針、2つとして新市建設の根幹となるべき事業、3つとして公共的施設の統合調整に関する事項、4つ目として新市の財政計画が定められるものでございます。

 次に、三位一体の改革がどのような形で実現するかという御質問でございますが、国の三位一体の改革の目的は、先ほど御答弁申し上げましたが、国の関与の廃止縮小により地方の自由度を高め、真の地方分権を推進するといった点にございます。

 平成16年度の改革では、公立保育所の運営費負担金等の国庫補助負担金を廃止縮小し、削減に伴い所得譲与税による税源移譲を行う、地方交付税は出口ベースで前年度対比 6.5%の減、さらに臨時財政対策債は前年度対比28.6%の減とするというものであります。この中で、創設された所得譲与税による税源移譲は暫定措置であり、平成18年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するとしているものの、詳細は明らかにされておりません。また、18年度までの三位一体の改革の全体像も示されておらず、極めて不透明な状況でございます。こうしたことから、市長会などを通じ、国庫補助負担金の廃止縮小に当たっては、全額税源移譲されること等について要望したところでございます。

 次に、2点目、合併しないで自立できるかについてでございますが、16年度当初予算編成においても、長引く不況で個人市民税を中心とした税収が大幅に減少する見込みであり、非常に厳しい財政状況となっておりますが、市民の皆様の参画、協働のもとに、先見性を持って徹底した改革を行うことといたしました。

 合併する、しないにかかわらず、自立について必要な財源をみずから賄い、そしてどういうまちをつくるのか市民の皆さんで決める、つまり自己決定、自己責任といった、まさに地方主権の時代を実現する時期でございます。

 合併しないで自立できるかという御質問でございますが、合併するしないにかかわらず、将来にわたり持続可能な歳入に見合った収支均衡型の財政構造の早期確立を図るために、財政改革プログラムにあります数値目標の達成など、無理のない身の丈に合った地域づくりを進めることが今の須坂市に求められていることだと思っております。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎秀夫) 〔登壇〕

 行政全般についての要旨1、公共施設の震災対策についての1点目、昭和56年以前に建設された施設の状況についてでありますが、昭和56年の新耐震基準以前の基準で建てられた市の建物は、市庁舎を初め保育園、小・中学校、保健センター、市営住宅、公民館等、市の施設の約半数を占め、老朽化してきておりますことから、補修等をしながら管理に努めてきております。

 次に、耐震診断を行った施設と結果についてでありますが、これまでに旭ケ丘小学校校舎と7つの小学校体育館の耐震診断を実施してまいりました。その結果、改修不要のものが2つ、補強を要するものが6つありまして、14、15年度に旭ケ丘小学校校舎の改修と須坂小学校体育館の補強工事を実施してまいりました。このほか4つの小・中学校体育館で耐力度調査を行いましたが、それぞれ改築が必要との結果でありました。

 また、調査をしていない建物につきましては、目視の範囲では外壁モルタルの剥離状況やガラスの破損による落下等につきましては確認できますが、主要構造部については、耐震診断を行わないと安全かどうかは確認できないところであります。

 次に、16年度及び今後の対策でありますが、本来ですと早急に全施設の耐震診断をし、補強工事をしなければならないところでありますが、優先順位として、まず避難所となる施設から順次実施をしております。16年度は高甫小学校体育館を改築、17年度で8つの小学校校舎の簡易診断を実施する予定であります。

 次に、要旨2、地震対策について申し上げます。

 地震は台風などと異なり、地震の前兆をつかむことは市独自では当然難しいことではありますので、国・県等の情報を活用し、地震予知、その他の対応に努めてまいりたいと考えております。

 被害を最小限にとどめるために、日ごろから市民の皆さんには避難訓練や家庭内の安全点検などに積極的に取り組んでいただくとともに、市としましても、できるだけ多くの機会に地震を含めた災害に対する意識の高揚及び防災知識の普及に努力をし、また万が一被害に遭っても十分な対応ができるよう、体制を整えてまいりたいと考えております。

 1点目の避難訓練の実施についてでありますが、毎年8月23日の須坂市民防災の日、8月30日から9月5日までの防災週間に、各町、学校、企業等で各種の防災訓練を積極的に実施していただいております。主な訓練は、避難訓練、消火訓練であります。議員御心配のとおり、災害は昼夜を問わず発生するおそれがありますので、市の総合防災訓練などにあわせて検討してまいりたいと考えております。

 次に、避難場所についてでありますが、須坂市地域防災計画で小・中学校と23の施設を避難所、避難場所に定め、各町を指定しておりますが、災害の状況や種類により、必ずしも定められた施設というわけにはいかない場合もあるものと考えております。また、須坂駅東側の市街地などで大規模な火災等が発生した場合には、県農業試験場周辺及び臥竜公園周辺を広域避難場所として指定してございます。

 これら避難所へ行くまでの行動につきましては、各町において第1次避難場所、これは公会堂などをお願いしてございますが、ここで定めていただき、第1次避難場所にまず集合した上で、市が指定しております避難所へ避難をしていただきたいと思っております。

 避難に当たっては、途中狭い道路や塀際、川べりなどを避けていただき、地域の実情を把握している区長さんを中心に、定められた避難経路で避難していただくことが一番ありがたいというふうに考えております。市といたしましては、速やかに安全な場所に皆さんが避難できますよう、情報の提供をしたり、その他の対応をさせていただく考えでおります。

 次に、必需品の購入及び配布についてでありますが、避難をされてまいりました市民の皆さんには、緊急時とはいえ、その安全性を確保し居住性の向上を図らなければならないと考えておりまして、また各家庭では御家庭の事情に合った非常持ち出し品を用意していただき、いざというときに備えていただきたいと思います。

 なお、須坂市では13年度より、災害時に備えて毛布、食糧等の生活必需品の備蓄を行ってきておりまして、現在毛布は 1,000枚、食糧は 2,800食に達しておりますが、まだまだ十分な量ではありませんので、保管場所や賞味期限などを考慮しながら、計画的に蓄えてまいります。

 また、各世帯への非常持ち出し品の購入補助は現在考えておりませんが、災害に備えた対応を各自で心がけていただきたいと思っております。

 次に、災害発生時の対応マニュアルについてでありますが、できる限り早期に的確な対策を講じる必要がありますので、情報収集、連絡体制を整備し、市の広報車や防災行政無線、インターネットさらにはFMぜんこうじ等を活用し、的確な情報をお伝えしたいと考えております。

 また、大規模災害発生時には、救急車、消防車等の緊急車両の活動を迅速かつ的確に行わなければなりません。そのために、緊急輸送活動は人命救助などの緊急度に応じて優先順位に配慮し、かつ県により指定される緊急交通路に接続する道路等について、交通機能を速やかに確保してまいりたいと考えております。

 さらに、水や食糧については、現在市で備えているもののほか、国・県その他関係機関へ供給を要請するとともに、長野県市町村災害時相互応援協定により確保をしてまいりたいと考えております。

 次に、ひとり暮らし老人及び高齢者住宅の耐震診断についてでありますが、14年度に家具等の転倒防止対策にあわせ、各種相談への対応も行ってまいりましたので、耐震診断につきましては、その必要性は十分承知しておりますが、当面は避難所等を優先してまいりたいと考えております。

 次に、消火器詰めかえに助成をということでありますが、御家庭にある消火器の中には、製造からかなりの年数がたち、その容器が腐食し破裂するおそれ等がありますので、中の薬剤のみ交換するということではなく、販売業者や消防署にぜひお問い合わせをいただきたいと思います。また、火災には初期消火が大変重要でありますので、各種防災訓練にはぜひ多くの皆様に御参加いただき、消火訓練等で実際に消火器を使ってみる体験をしていただき、いざというときに備えていただきたいと思います。

 なお、詰めかえに対する助成につきましては、当面考えてはおりません。

 次に、要旨3、公共施設の管理委託についての1点目、管理委託の現状についてでございますが、岩田議員の御質問の際申し上げましたが、地方自治法第 244条の2に基づき設置し、管理を委託しております施設は現在16でございます。このうち平成3年の地方自治法の一部改正によりまして利用料金制度が創設され、利用料を管理受託者の収入としている施設が3施設ございます。それぞれその施設の管理にふさわしい団体に委託しておりますことから、行政ではできない柔軟な発想と効率的な運営などにより、当初見込みました成果を上げていただいておりまして、委託の効果が上がっているものと考えております。

 次に、2点目の今後の取り組み方針につきましては、すべての公の施設につきまして、平成16年度中に施設の管理のあり方について見直しを行いたいと思っております。

 なお、経過措置期間であります法律施行後3年以内、平成18年の9月1日までにということとなりますが、指定管理者制度への移行をするか、あるいは直営にするかを決め、移行するものについては、準備が整ったものから順次進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 山岸経済部長。



◎経済部長(山岸泰寿) 〔登壇〕

 それでは、要旨4、破風高原の管理についてお答えを申し上げます。

 まず、1点目のレンゲツツジの保全対策についてでございますが、中長期的な対策といたしましては、乳山牧場の牛の放牧数の減少がレンゲツツジの衰退の主要な原因と考えられますことから、レンゲツツジ保全の観点からも、乳山牧場の放牧数が増加するよう関係機関等を支援してまいりたいと考えております。

 また、当面の保全対策といたしましては、ツツジ群落のエリアが広大であることから、地元豊丘財産区の皆さんのほか、インターネット、その他の広報媒体を有効に活用し、市内外からボランティアを募り、自然とふれあいながらレンゲツツジと競合する灌木の刈り払いを行っていただけるよう計画してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の乳山牧場への支援についてお答えを申し上げます。

 御質問にありますとおり、乳山牧場は地域の畜産家にとって、夏季の飼料確保や子牛育成等に大きな効用がございます。今後も畜産振興と牧場の放牧事業支援のため、継続して補助金交付をしてまいりたいと考えておりますが、議員御指摘のとおり、当該補助金は豊丘財産区から負担金とし、市町村全体の住民の福祉の向上も考慮し、市の一般会計へ支出をしていただき、市が酪農振興事業並びに放牧事業補助金として、さきの負担金に一部上乗せをし、乳山牧場へ補助しているものであります。豊丘財産区においても、当該補助金の支出については御理解をいただいているところでございますが、従前どおり一般会計を通しての補助がいいのか、あるいは直接乳山牧場へ補助するのがいいのかにつきましては、豊丘財産区と調整を図りながら、今後検討をし、対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、要旨5、農地対策についての1点目の優良田園住宅の推進について申し上げます。

 優良田園住宅の建設の促進に関する法律は、農山村地域、都市近郊等において優良な住宅の建設を目的に、平成10年7月に施行されたものであります。これにより、今までの農家の住宅などの一部を除いて家を建てることができなかった市街化調整区域でも、一戸建ての住宅で敷地面積 300平方メートル以上、建ぺい率30%以下、3階建て以下といった条件を満たせば、住宅建設が可能になったというものでございます。

 この事業につきましては、特に人口の減少、高齢化、児童数の減少など、地域力が低下している市街化調整区域においては、集落の過疎化の防止、人口の回復、維持を図り、地域活性化の観点から効果が期待できるものとされております。また、このことは市域全体で均衡ある発展につながるものと思います。

 しかしながら、市街化区域内の農地はもとより、農振、白地地区内にも活用可能な農地も多く残っている現状の中で、市域全体の均衡ある開発と農業振興との調和をどう図っていくのかなどの課題も多くありますので、住宅需要の動向を見きわめながら、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。

 次に、2点目の営農団地の構築について申し上げます。

 農地つきの宅地分譲はどうかという議員の御提言でございますが、現在の法制度のもとでは、農地と宅地が一体となった開発は不可能であります。宅地分譲をする場合は、すべて宅地でなければなりません。最近よく耳にいたしますクラインガルテンというものがあります。日本語では庭園つきコテージとか滞在型市民農園といったイメージになるわけでございますが、このようなものでありますと、制度上建設は可能かと思いますが、集団的に一定の用地が確保できるか、採算性はどうかなど、検討しなければならない課題があると思っております。

 また、宅地開発をした隣接地に区画割りをした家庭菜園用の農地団地をつくり、入居者に優先的にお貸しをしたらどうかという御提言でありますが、入居者全員の方が家庭菜園を求められるのかどうか、農地の賃貸借期間はどう設定するのか等の問題もございます。議員お説のとおり、安心・安全の食物をみずからつくり食するという面からは非常によい構想だと思いますが、いろいろ課題がある中で、当面宅地分譲と市民農園とは今までのように個別に考えて取り組んでまいる方が最善ではなかろうかと考えております。

 また、近年、優良田園宅地制度や滞在型市民農園など、新しい制度が創設されましたが、農振除外や農地転用、都市計画法上の条件や手続が大幅に緩和されたということではなく、加えて開発に対する明確な理念、方針はもちろんのこと、農業振興との調整も重要なポイントであることは変わりありません。宅地開発には需要動向を見きわめる中で、基本構想に基づく市域の均衡ある発展や農業の将来展望を念頭に、慎重に判断していく必要があろうかと考えております。

 なお、ミニ宅地開発につきましては、市街化区域内における都市計画道路等の公共事業に関連した箇所を対象としており、農地つき宅地分譲については、先ほど申し上げましたとおり困難でありますので、御理解をいたたいと存じます。

 以上でございます。

          〔18番 宮本勇雄議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 最初の公共施設の震災対策についての件でお伺いしますけれども、市民の皆さんは、市の建物であるからにはすべて安全であるという認識を持っていると思います。市の建物が耐震基準に合っていないから、震度1、2ですぐつぶれちゃうというようなことは、皆さん思っている人はいないと思います。市の建物はいつも安全だというふうに考えておりますが、今半数ぐらいはまだやっていないと言われるんですが、数にしてどのぐらいになるんでしょうか。



○議長(植木新一) 

 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎秀夫) 

 全体でつかんでおるところが約 310の施設、このうち 149、これがまだやっていないと。率にしますと、約48%、先ほどお答え申し上げました約半数ということであります。



○議長(植木新一) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 それぞれ今、市長の方から答弁ありましたが、それぞれ自分のところは自分で守る、地域は地域で守るというのはわかるんですが、じゃそういう施設はどういうふうに守っていけばいいんでしょうか。



○議長(植木新一) 

 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎秀夫) 

 市の施設につきましては、耐震診断等は、避難所等については一応体育館等については終わっておるわけでありますが、あとそれに基づいて要補強であるとか要改築、こういう部分につきましては、今後計画等の中でそれぞれ順次進めさせていただきたいと、そういう状況でございます。



○議長(植木新一) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 おいおいにということですが、いずれにしても、先ほども申し上げましたとおり地震というのはいつ何どき起こるかわからないということで、これだけの半分近くもある施設で、この中には……。さっきも避難場所というのを指定されてあるところがあるんですが、あるいは保育園とか寿楽園なんかもそうですけれども、ああいう幼い子供たちがいる場所も、いつ改修できるかわからないような……。当面の応急処置をするのは、ある程度考えなくてはいけないんじゃないかと思うんですけれども。例えば中へちょっと柱を立てて補強するとか。古い建物だから、若干柱なんて出てもそんなに邪魔にならないと。安全な建物にさえしておけばいいということです。例えば 1,000万かかるのを 100万ぐらいでやるという、そんなような方法もできると思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(植木新一) 

 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中淳一) 

 まず、寿楽園の関係でございますが、寿楽園につきましては46年に現在地へ移転したわけでございます。それで、寿楽園につきましては、この建築物の耐震改修の促進に関する法律で言っております3階以上かつ 1,000平方メートル以上の建物ということでございますが、これには該当しないと。そういう中で耐震の検査は行っておりませんが、劣化診査を昨年の6月に行っております。その中では4段階あるわけでございますが、「良」という判断を受けております。

 また、保育園につきましては、12園現在あるわけでございますが、そのうち56年以前に建った木造の建物でございますが、10園がございます。先ほど総務部長が申し上げたとおり、これもいろいろな面でやはり順次やっていかざるを得ないと、このように考えておりますので、お願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 その順次やるのは、例えばどういうことですか。その順次というのは、全面的に耐震診断をやって全面的に改修するということか、それとも応急的な安全対策をとるということか。



○議長(植木新一) 

 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中淳一) 

 傷んでいる箇所につきましては、やはり優先して修繕は現在行っております。それの中で進めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(植木新一) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 修繕と補強は違いますけれども。



○議長(植木新一) 

 田中健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中淳一) 

 これも先ほども言われておりますが、しかし補強も当然必要でございますが、やはり修繕の必要な箇所から進めてまいると、こういうことで行っております。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 どうも歯切れの悪いような答弁で、ちょっと余り納得できないところがあるんですが、いろいろ財政的な事情もあるということで理解させていただきますけれども。

 もう1点、その避難場所ですよね。今、順次避難場所は優先的にやっていくということですが、防災計画、先ほどもありましたけれども、そこへ避難しろと言っているんです。そのする建物が耐震基準も何もやっていない。それで、皆さんにそこへ行けというのがちょっとおかしいと思うんですが、そういうときはレッテルを張っておいて、これは耐震基準をしていないから、余震なんかが来ると危ないですよというふうに皆さんに周知するのか。どういうふうにするのか。



○議長(植木新一) 

 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎秀夫) 

 避難場所、特に須坂市で今計画の中に入っているのは小学校の体育館等が中心になっておりますが、いずれにいたしましても、要するにそれぞれ災害に応じた状況の中で的確に避難場所を検討しながら、そこに移ってやっていただくんだと、そういう部分が本当の意味の実践の場では求められる部分であろうかと思います。

 そういう状況の中で、先ほど地震の部分を想定した場合には、確かに耐震度等については若干そういう部分の懸念もあるわけでありますが、そこにつきましては、総体的にはやはり学校の教育施設の部分と防災の部分と、これらを兼ね備えながら、総体的には財政等の状況の中で、補強あるいは改築等、今後またそれぞれ検討をさせていただきたいと、そういう状況でございまして、例えば、要するに風水害にかかわる部分で避難所に行っていただく場合には、先ほど申し上げたそういう耐震的な要素の部分には別段支障はないというふうに私ども思っておりまして、それ以外のまたソフト的な部分の中で、十分そういう部分はフォローしなければならないと、そういうふうに思っております。



○議長(植木新一) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 私は地震で言っているんです。風水害とか洪水なんていうのは、そんな建物の中に避難しなくても、避難する方法は幾らもあるんです。要は地震なんです。地震が一番怖いんですから。昔から言っているでしょう、雷とおやじ、それと同じようなもので、それに対してもっと……。今耐震基準をやっていなくて、皆さんにそこへ行けと行政が指導していること自体がちょっとおかしいと思うんですけれども。

 それで、やるならこの建物はこうですよと。ただ、いろいろあるから、この後は、じゃ耐震基準のやってあるその建物へ行くとか、そういうルートを皆さんが示していかなくちゃいけないもので、そういうことだと思うんです。その点は市長、しっかりやっていただきたいと思います。要望させていただきます。

 それから、さっきの管理制度なんですが、市が法人とか公共団体とか公共的団体というところに委託をしていくというんですが、それの趣旨をちょっと説明していただきたいんですが。



○議長(植木新一) 

 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎秀夫) 

 先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、現在利用料の関係でお願いしている部分が3つの施設、それから管理委託ということで、16お願いしておりまして、16の状況の中で見ますと、公共的な部分、こういうものの中には、例えば市が出資している部分でいうと、湯っ蔵んどあるいは文化振興事業団、さらには出資とは関係ございませんが、公共的団体あるいは公共団体、こういう部分の中では、社協であるとかシルバー人材センター、あるいは老人クラブ連合会、さらには区と申しますか町、これらが現在入っております。



○議長(植木新一) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 それで、今回出ているクロスカントリーコースですが、使用料が算出基準に出ておりますが、これは採算性等はどういうふうに算出されて、こういう単価が出てきているんですか。



○議長(植木新一) 

 山岸経済部長。



◎経済部長(山岸泰寿) 

 その単価は、いわゆる真田町のサニアパークってあのそばにあるんですけれども、あるいはグラウンドとか、そういうものと一緒に使っていくというのがベストですから、一応蔵王の坊平のクロスカントリーコースと似たような金額で設置したというものでございます。



○議長(植木新一) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 委託をして営業も任せるということになるんで、その採算性をしっかりした根拠でやらないと、これから入札にかけていくにしても、不調になるとか、いろいろそんなような問題があると思いますので、今言った近隣のを対象にして採算をしたということでありますけれども、これからは委託した後でもいろいろ課題は出てくると思いますが、この採算性だけはしっかり根拠を示していただければと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、さっきちょっと聞き忘れたんですが、避難場所の中で、例えば予備のところがありますね。市の体育館とかあるいは創造の家とか、そういう中で、学校とかそういうところはみんな防災行政無線もセットがされているというふうに解釈していいんですか。



○議長(植木新一) 

 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎秀夫) 

 御案内のように、同報無線ということで、今市内にあちこちに柱が立っております。これはそれぞれ各町の公会堂を中心にお願いしている部分がありまして、それが1つと。それから、今御質問の避難所というんですか、小・中学校あるいは高校もそうでありますが、ここへは同報無線で入っていく情報と全く同じものが流れるシステムがありまして、個別受信機という部分がありまして、これらはすべて学校……。それは持ち運びができまして、コンセントにつなぐと聞こえると。これらはすべてそういう避難所あるいは公会堂、区長さんのところも含めながら、設置をお願いしながら配付させていただいております。



○議長(植木新一) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 この間岩田議員にも答弁ありましたが、施設の管理ですけれども、今答弁の中では、成果が上がって効果も上がっていると。ということになりますと、今後はあれですか、すべては移行していくというふうに解釈してよろしいんでしょうか。



○議長(植木新一) 

 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎秀夫) 

 これから検討しなければならないということは確実なことなんです。現に委託をお願いしている部分がある。ただ、それを指定管理者の状況の中で、さらには利用料というような新しいそういうことまでを含めながらお願いしていけるかどうか。これは常に相手もあったり、施設の状況、それぞれみんな違いますので、先ほど議員の方からも再三御心配いただいているように、その辺もやっていけるのかどうか、そんなこともありますので、そういうことも十分含めながら、全体の中で十分また検討をしながら方向づけをさせていただきたいというふうに思っています。



○議長(植木新一) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 さっき答弁で、効果も上がって大変すばらしい今であるんだと。だから、そうすると、私はこれからもそういう方向でいくかということ……。今の部長の答弁だと、まだ採算性もいろいろ考えていかなくちゃならないから、また独自でやるか、何かあやふやな答弁なんだけれども。

 だって、今言っているでしょう。今のそれがすばらしい効果があって、財政的にも大変よかったと言っているんですから、一つのそういう方向じゃまずいんでしょうか。



○議長(植木新一) 

 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎秀夫) 

 今の状況でいうと、最善の委託先ということで私どもがお願いして、一応条例にしたためてございますが、指定管理者制度になりますと、さらにその範囲が広がりまして、民間の皆さんもどんどん参入できると。そういう状況の中でまた検討をいただくんだと。当然そういう過程の中では、公募等もありまして、いろいろな角度から検討をしなければならないと、そういうことでありますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(植木新一) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 乳山牧場の件についてちょっとお聞きしたいんですが、土の保全対策は市長も前向きに取り組んでいただけるということで、ありがとうございます。ひとつことしからぜひ進めていただきたいと、このように思っておりますので。

 乳山牧場への支援なんですが、これは今財産区の方から負担金として徴収をしているんですが、この負担金というのは今どういう形になっているんでしょうか。受益者負担金というふうに解釈していいのか。それで、その徴収は今強制的にやっているのか、あるいは任意性で負担金をいただいているのか。

 それから、これ何か条例でもないし、慣例でもあるのか、あるいは規定でこういうふうに決めてあるのか、そこら辺の財産区から負担金を徴収していることですね、その件について詳しくちょっと説明をお願いします。



○議長(植木新一) 

 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎秀夫) 

 それでは、一応法的な部分から先に申し上げます。

 地方自治法の 296条の5という条文の中で、「財産区のある市町村又は特別区は、財産区と協議して、当該財産区の財産又は公の施設から生ずる収入の全部又は一部を市町村又は特別区の事務に要する経費の一部に充てることができる」と、こういう根拠のもとに、今回財産区から市が負担金として受け取っております部分、これが55万円この中にあるという部分であります。



○議長(植木新一) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 この負担金としていただくということは、じゃ直接牧場とかそういうことにはできないから、農林課を経由して負担金ということだと思うんですが、その根拠はどういうことでしょうか。



○議長(植木新一) 

 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎秀夫) 

 根拠ということで御答弁申し上げるのがいいかどうか、実は豊丘財産区、これも財産区議会の中でそれぞれ予算の執行等をされておるわけでありますが、この豊丘財産区議会の予算の中で、要するに豊丘財産区の議会におかれてお認めいただいた部分の中で市の一般会計へ支出をしていただいていると、こういう状況を私ども一つの過程の中で、こういう経過だという部分で、執行の部分で参考にさせてもらっております。



○議長(植木新一) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 何か監査か何かで指摘されることはないでしょうね。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。

 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎秀夫) 

 財産区のかかわりの中で、それぞれ負担金あるいはそういう処理の仕方の部分で、十分また検討をしてもらった方がいいんではないかと。そういう部分のものがありましたので、そういうことも含めながら、今後また検討をさせていただきたいかなと、そういうふうに思っております。



○議長(植木新一) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 ちょっと一部補助をするにしても、負担金をいただいて、またほかへプールして、農林課を通じてやるなんていうことは、本来からすれば考えられないことでありますので、ひとつしっかりそこを……。行政で畜産の方へ補助するんなら補助すると、しっかりそういう一つのルールをつくっていただきたいと。これは要望しておきます。お願いいたします。

 それから、優良田園住宅の件ですが、三木市長は言っております、田園環境都市。これと意味合いはそんなに変わりはないと思うんですが、それぞれ島田議員の答弁にもありましたし、またそのほかの議員さんにも答弁があったんですが、田園環境都市ということは、例えば田舎みたいなまちにするのか、あるいはこれは緑がいっぱいあって、環境のいい緑の中に都市づくりをしていくのか、あるいは市長は何か答弁の中では、製糸もあったり果樹もあったり、あるいは山岳の公園もあったり観光地もあったり、その他を含めてのということですが、私は田園環境都市というのは、意味合いがもう少し奥深くあるんじゃないかなと思うんですが、市長さん、ちょっともう少し詳しくここを説明してもらえますか。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 田園の中にいろいろな環境があるということでありますから、自然もそれから住宅もあるということであります。



○議長(植木新一) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 そうしますと、私が今ここで申し上げた優良田園住宅も、この一つの方向づけに入れていただいてもよろしいんではないかと。今答弁の中では、基本方針、それさえもつくる考えはないということなんですが。

 そうしますと、それで市街化区域の中にとか、あるいは農振の白地地区にまだ農地がいっぱい残っているから、そっちの方をうちをつくってもらわなければならないということが今答弁があったんですけれども、そんなにすべてうちをつくることが田園環境都市にはならないと思うんで。

 そうしますと、今まだ市街化区域の中に大分農地があるというんですが、今須坂市はパーセントからいくと、まだ市街化区域の中にとか、あるいは農振の白地地区の中に農地が残っている割合というのはどのぐらいあるんでしょうか。



○議長(植木新一) 

 山岸経済部長。



◎経済部長(山岸泰寿) 

 これは平成13年度の都市計画関連土地利用調整調査というところでございますが、市街化区域は 942ヘクタールです。そのうち農地は 108ヘクタールで11.5%というものでございます。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 11.5%とすれば、そんなに多いということはないと。一応10分の1ですから、今、三木市長が言っている田園環境都市にはふさわしい環境だと思います。これが残っているから、ほかの方へあれしないということはないと思いますので、えらい多いということにはならないと思いますので、一つの田園環境都市の中では、これはこれで保全していくということもいいと思います。

 ですから、私が言った優良田園住宅というのも、その広いエリアの中に住宅をつくるということですから、例えば場所を申し上げちゃ失礼かもしれないけれども、旭ケ丘団地とか明徳団地とか望丘団地のように、本当に道路が狭くてうちが密集している、そういう住宅地ではこれからの田園環境都市にはならないと思いますので、緑があって、あるいは農地は残しながら、そういう一つの田園環境都市を進めていくべきだと思います。市長さん、いかがでしょうか。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 先ほども御答弁申し上げたとおり、市全体の土地利用計画、それからこれからは少子・高齢化で、宅地需要が本当に見込めるのかどうなのか、私はそういう点もきちっと検討していかなければいけないということで、慎重に検討してまいりたいということでお答え申し上げたところであります。



○議長(植木新一) 

 宮本議員。



◆18番(宮本勇雄) 

 時間もありませんので、じゃ最後にさせていただきたいと思いますが、自立をしていくには自主財源が一番大事だということでございますが、市民税の増収とかあるいは土地を処分して自主財源をつくっていくという、そういう答弁があったんですが、例えば市独自で特定財源をつくっていくと。

 例えば私、前から申し上げている水源税を検討するとか、あるいは入山税みたいなものを−−破風高原とか米子瀑布に行くには観光税にするか入山税にするか、そこら辺の……。やはり須坂市独自の税源、財源を考えていくことが必要じゃないかなと、こんなふうに思いますが、最後ですので、自立をしていくにはそういうことも必要だと思いますので、お考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 新税につきましては、いろいろな公共団体でそれぞれ検討されておりますが、なかなか実際は負担とそれから徴収方法、課税対象、難しい面がございます。いずれにしろ、ほかの公共団体、先進的なものを見ながら検討していきたいと思いますが、実際言うは易く行うは難しというのが新税の性格でございます。



○議長(植木新一) 

 以上で18番宮本勇雄議員の質問を打ち切ります。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(植木新一) 

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(植木新一) 

 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明12日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

                  午後5時56分 延会

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                  平成16年3月11日

                        須坂市議会議長   植木新一

                        副議長       善財文夫

                        署名議員      島田和子

                        署名議員      宮本勇雄