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長野県 須坂市

平成16年  3月 定例会 03月10日−02号




平成16年  3月 定例会 − 03月10日−02号







平成16年  3月 定例会



             平成16年3月須坂市議会定例会会議録(第2号)

                 平成16年3月10日(水曜日)

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             議事日程(第2号)

第1  一般質問

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             本日の会議に付した事件

(1) 一般質問

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             出席議員(24名)

   1番    岩田修二           2番    丸山久雄

   3番    関野芳秀           4番    渡辺 智

   5番    浅野隆一           6番    島田和子

   7番    佐藤壽三郎          8番    豊田清寧

   9番    永井光明          10番    土谷フミエ

  11番    山岸 徹          12番    佐藤庄司

  13番    橋本達男          14番    宮澤源司

  15番    卯之原卯吉         16番    善財文夫

  17番    永井康彦          18番    宮本勇雄

  19番    滝澤 肇          20番    植木新一

  21番    北澤正啓          22番    佐々木啓佐義

  23番    古谷秀夫          24番    市川喜太郎

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             欠席議員

  なし

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             説明のため出席した者

市長        三木正夫      助役        吉池 武

収入役       三上裕通      総務部長      山崎秀夫

健康福祉部長    田中淳一      市民生活部長    藤田国良

                    まちづくり

経済部長      山岸泰寿                中村俊夫

                    推進部長

教育委員長     大久保俊弘     教育長       宮本経祥

教育次長      丸山 尊      水道局長      青木 敬

消防長       北沢清夫

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             事務局出席職員

事務局長      古川 誠      事務局次長     梅本良夫

書記        中嶋則子      書記        高瀬英和

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                  午前10時00分 開議



○議長(植木新一) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(植木新一) 

 日程第1 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 最初に、6番島田和子議員の質問を許します。−−−−−島田和子議員。



◆6番(島田和子) 〔質問席に着く〕

 皆さん、おはようございます。

 3月議会の最初の質問者として、大変私も緊張しておりますけれども、新しい市長さんも、市民のために、ともに前向きな、よい議論ができればいいと思っています。

 私は今回、まだ質問が選択制なんですけれども、質問席からの1件ごとによる一問一答という形で、市民の皆さんにわかりやすい質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では最初に、市長の施政方針についてです。

 まず、要旨1としては、ビジョン「活力、文化、誇りがみなぎる田園環境都市須坂」とはということでございます。

 市長が、まちの将来像として掲げた、目指すべき須坂の姿は、活力としての人間力、家庭力、地域力を高めるとされております。また、文化のまちであり、誇りがみなぎるまちとも言われております。現在進行中の第四次須坂市総合計画で、将来像は「やさしさと活力あふれる美しい共生・文化のまち」とされていますが、活力や文化は、三木市長のビジョンと共通する部分でありますが、ここで新たに田園環境都市須坂とされております。文字どおり須坂は、中心市街地の蔵の町並みを囲む形で、周辺地域は東西南北に田園風景が広がっております。また、風景に川あり里山あり山岳地帯ありと豊かな資源に恵まれております。まさに田園のまちではあります。そして、田園の後に環境を入れておられます。21世紀は環境の世紀とも言われておりますが、ビジョンの具体像をお伺いいたします。

 次に、市役所の活性化について伺いたい視点は、市民のための組織や職員になっているかという観点についてお伺いいたします。

 市長は、市役所を市内最大のサービス産業ととらえ、職員が市民のために働くことができる喜びや誇りが持てる職場づくりをしていくと言われております。私は、以前から市の組織が縦割り行政の弊害として、市民の用が1カ所で済まない、幾つかの課にまたがっていることを指摘し、例えば子どもにかかわることは子ども課とか、子ども政策課などにまとめるべきと主張してまいりました。また、公約の産業の活性化を言われるなら、従来の農業、商業、工業の振興と観光の連携、さらに県が力を入れている林業を加えて、戦略的な組織を立ち上げることは必要と考えていますが、その点をお伺いいたします。

 職員については、内部の人間関係に悩む声が私に寄せられております。セクハラともとれる言動に傷ついている女子職員や上司の圧力に声も上げられないという職員の姿をどうお考えになりますか。場合によっては、セクシュアルハラスメント防止条例や、内部告発を保護する仕組みを検討することも考えるべきではありませんか。いずれにしましても職場環境を風通しよくして、市民のために明るく働く職員が必要なわけですから、その方策をお伺いいたします。

 次に、須坂の改革すべき最大の課題は何か。

 市長は掲げられたビジョンの推進のために、納税者の立場に立った徹底した改革を約束されておられます。これから後、たくさんの議員の方々が質問項目にこのことを挙げておられますので、私には特に改革すべき最大の課題について御答弁願います。

 4点目としまして、平成16年度予算の特徴について伺います。

 新年度予算は、歳入の確保が厳しいことは多くの自治体に共通することであり、それは国の三位一体による改革が地方に痛みを負わせる結果になっていることが挙げられます。また特に須坂市の場合は、長引く不況に加え、市内最大企業であった富士通株式会社の大量リストラによる影響が市税収入の落ち込みの要因になっていると考えられます。こうした厳しい財政状況での予算編成であったわけですが、市長の言われる「あれもこれも」から「あれかこれか」の選択型の内容であったと考えられます。実施計画で見直された主なものや、新規の目玉事業などの特徴、収支のバランスをとるため財政構造をどう組み立てたのか、概括的にお伺いいたします。

 5点目、産業の活性化について。食文化の交流を進めることはという提案型の視点でお伺いいたします。

 過日のSBCテレビ「元気発見」という番組で、須坂のみそ料理が紹介され、久々にうれしい情報発信で今後に期待が持てました。また別に、NHKテレビの番組でまちおこしを紹介する内容でしたが、姉妹都市、三浦市のマグロソースカツ丼を取り上げていました。須坂と同じ飲食店の仲間が、低迷する客足を何とか取り戻そうと開発したメニューで、それもこちらと同じ「マグロソースカツ丼」ののぼり旗を店に立てておられました。加えて須坂では、女性農業者の方々が豊丘の活性化施設では、おやきやワッフルを製造・販売されております。過日の議員と農業委員との意見交換会でも、女性農業委員が「子どもを交えた農業や食文化の交流ができないだろうか」と話されていました。そこで提案ですが、姉妹都市の三浦市と食文化交流をして、人と食べ物を紹介し合うことはどうでしょうか。広く情報発信することになると考えますが、お伺いいたします。

 以上です。お伺いいたします。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 おはようございます。

 私にとって初めての議会でございますが、議員の皆様との忌憚のない意見交換、また議員の皆様の御提言をいただきまして、よりすばらしい須坂市政にしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、島田議員さんの最初の御質問、市長の施政方針について、答弁申し上げます。

 最初に要旨1、「活力、文化、誇りがみなぎる田園環境都市須坂」の具体像を示されたいとの御質問でございますが、少々長くなりますが、須坂の田園環境都市につきまして、私の考えていることを述べさせていただきたいと思います。

 当須坂市は、善光寺平の東に位置し、西は情緒豊かな千曲川を隔てて県都長野市と接しており、飯綱、黒姫、妙高に代表される北信五岳を初め、遠く北アルプス連峰を眺望し、東は上信越国立公園の南志賀、菅平の高原を背にいたしまして、鮎川、百々川、松川などの河川が形成する扇状地と千曲川の沖積地の上に、祖先からの生活が築かれた地でございます。

 古くは大笹街道などの交通の要衝として栄え、市街地を中心として、現在は、周囲はリンゴ、ブドウなどに代表される果樹園、水田地帯に囲まれた典型的な扇状地が織りなす坂の町となっております。

 これらの豊かで恵まれた自然環境は、現在は都会の人があこがれる蛍やメダカ、そして県の天然記念物でもあるベニヒカゲ、またイヌワシやノスリ、レンゲツツジ、クマ杉等々、花々、山菜の宝庫となっております。また、先ごろ全国紙の写真コンクールで全国1万 3,000点の中の上位に選ばれました米子瀑布を初めとした破風高原、須坂市のシンボルである臥竜公園など、全国に誇れる名勝地も数多くあります。

 また、近世には堀家一万石の館町として発展し、近代にあっては製糸のまちとして世界にその名を広めたまちであります。その後、製造業と果樹に代表される都市として再生を遂げてきました。この歴史と幾多の変革の中で果たされた先人の偉業と功績、そしてその心意気が今日の須坂市を築いた大きな活力となっていると思います。今日の蔵の町並みは、これらの貴重な歴史的遺産となっております。

 また、須坂まつりや各地域に伝えられているお神輿、お神楽、獅子舞など、これまでの地域と歴史にはぐくまれてきた文化や伝統がしっかり伝承されている地域でございます。今日では信州岩波講座という新しい文化も醸成されております。私は、須坂の信州岩波講座、松本のサイトウ・キネン・フェスティバルは、長野県を代表する二大文化イベントと考えております。

 私は、この恵まれた自然環境を維持、保全し、また、貴重な文化や伝統を大切に子どもや孫に継承して、市民の皆様が誇りを持てる須坂市とすることが、我々今の世代の使命であり責務であるという信念から「活力、文化、誇りがみなぎる田園環境都市須坂」というビジョンを描いた次第でございます。

 次に、要旨2の市役所の活性化について申し上げます。

 職員の人間関係でございますが、だれが見ても上司の圧力で声も上げられない職員がいるようでしたら、それは大変まずいことだと思っております。

 最近、職場での新しい嫌がらせとして、パワーハラスメントという言葉がございます。いわゆる上司が部下に言葉や態度による暴力を振るったり、できもしないような要求で精神的に苦痛を与えることであります。パワーハラスメントが起きないためには、各職場で上司、部下、同僚との人間関係を正常に保つために、常々職場内での自由な対話を大切にし、お互いに相手の人格を尊重してほしいと思っております。

 次に、市民のための組織、職員になっているかというお尋ねでございますが、御指摘のように、市の組織が縦割りで市民にとってわかりにくい、使いにくいといった御意見もあることも承知しております。ただ、組織につきましては、いかような組織にしても完璧な組織はあり得ないというのが経営学の専門家のおっしゃるところでございます。しかしながら、よりよい組織にするためにどうしたらいいかということは、今後、十分検討していかなければいけないと思っております。

 今、御質問のございました子ども課につきましては、数年前から所管課による先進地視察、庁内の組織のあり方検討委員会等で検討してまいりました。また、子どもの問題に関しましては、関係課による連絡会議で対応を図ってきたところでございますが、子どもといっても、健康づくりの分野では、例えば子どもが生まれる前の母子から、児童・青少年の健全育成までカバーするわけで、何分にも広範囲にわたることから、どこからどこまでを所管するのかといった整合についても、もう少し時間をいただいて検討していきたいと思います。いずれにしましても、少子・高齢化の時代にあって、子どもの問題は非常に重要な課題でございますので、心して対応していく必要があると思っております。

 次に、農業、商業、工業、観光、林業を連携した戦略的組織という御質問でございますが、これにつきましては、すべてを統括する経済部がございますので、その中で、さらに連携を深めていきたいと考えております。組織につきましては、就任後間もないため、検討時間も少なく、今後さらに新年度当初には間に合いませんが、今後さらに検討してまいりたいと思っております。

 次に、セクシュアルハラスメント、いわゆるセクハラの防止策でございますが、須坂市では、平成11年に職員のセクシュアルハラスメントの防止に関する基本方針を策定し、管理職を初め、全職員に徹底してまいっております。仮に職場内外でセクシュアルハラスメントがあった場合は、直接の被害者だけでなく、他の職員が気づいた場合でも庶務課へ苦情を申し出ることが可能とし、その対応措置として事実関係の調査や苦情処理検討委員会を設置、開催して、公正な処理をしてまいっております。セクシュアルハラスメント防止条例や内部告発制度の導入を考える以前に、職員が働くことに喜びを見出し、誇りを持って仕事ができる職場づくりが大切だと思っております。

 私は、着任のときも部課長会議でも再三お話ししておりますのは、セクハラとか職場内の、先ほどお話ししましたいじめ、パワーハラスメントは、人間としての基本的人権を損なうものであり、職員として生き生きとした職場づくりをするためには、そういうことはしてほしくない、してはならないということを再三訴えてきました。私はそういうことを通じて職員の本当に基本的人権を守っていかなければいけないという思いを強くすることが、制度をつくることの前にすべきことだと思っております。

 新年度に当たりまして、私は私への市政への提言、職場への課題、日ごろ感じていることなどを職員からレポートを提出していただこうと思っております。もう一つは、できるだけ早く大勢の方、大勢の職員だけではなく、全員の職員との直接の懇談を通じて、市政への提言、日ごろの悩み、もろもろのことをお聞きして、風通しのよい、今申し上げました誇りの持てる、日本一の笑顔の市役所づくりに励んでまいりたいと思っております。

 次に、須坂の改革すべき最大の課題でございますが、これは須坂だけではなく全国的な課題でございます。少子・高齢化に伴う人口が減少する時代、そして中央集権から実質的な地方分権への幕あけの時代でございます。全地方公共団体にとって、少子・高齢化は産業の活性化、福祉、もろもろのことについて大きな影響がございます。同じように中央集権から実質的な地方分権への時代に、今のような地方財政制度でいいのかどうなのか、大変厳しい状況でございます。

 私は、こういう時代にあって、私、市の職員はもちろん、市民の皆様にも、こういう大きな課題について、真剣に、より一層考えていただきたいと思っております。今までの行政は「ゆりかごから墓場まで」ということで、比較的行政に任せておけば、また地方も国に頼っていればよかったわけですが、これからは自立した個人、自立した地方公共団体が求められる時代でございます。まちづくりの主体は国でも地方自治体でもなく、自立した市民であるという原点に返る必要がございます。自己決定、自己責任のもと、将来にわたって持続可能な須坂市、住民自治ができるような形につくっていかなければいけないと思っております。

 差し迫った重要な課題である財政改革にせよ、歳出の4分の1を占める人件費の見直し、今後、大幅な増加が見込まれる繰出金の抑制など、今申し上げましたように、私、市の職員はもちろんですが、市民の皆様の深い御理解と大変な御協力をお願いしたいところでございます。

 次に、要旨4の平成16年度予算の特徴について申し上げます。

 予算編成につきましては、市税収入が給与所得の減少等により、個人市民税を中心に大幅に落ち込む見込みであります。また、国が進める三位一体の改革の影響により、地方交付税の削減や国庫補助負担金の一部が廃止・縮減されるなど、これまでにない非常に厳しい財政状況となっております。このままの状態でいきますと、何年か先には基金残高がゼロになりまして、予算の編成が組めない状況にもなりかねないことが懸念されております。

 歳出の抑制策として実施計画においては、道路改良などの事業費圧縮や永楽荘の下水道接続工事など18の事業について凍結、先送りいたしました。人件費におきましても、新規採用を最小限にとどめるなど、経常経費の削減を図りましたが、なお不足する財源につきましては、いわゆる貯金である財政調整基金からの繰り入れ等により調整を図ってきたところでございます。今申し上げましたように、この財政調整基金もこのままでいくと枯渇するというおそれがございます。

 16年度予算につきましては、このように厳しい財政状況から、実施計画との整合を図りつつ、「あれもこれも」ではなく「あれかこれか」の選択と集中と位置づけ、その中で「産業・福祉・生涯学習・環境」をキーワードに、総額は抑制しつつも市民要望にできる限り応えられるように配慮してまいりました。

 予算の特徴といたしましては、私の公約を反映させた6項目を中心に編成しております。

 主な新規事業といたしましては、市民の健康づくりを一層推進するため、新たに前立腺がん検診を実施するほか、児童や地元の皆さんが待ち望んでいた高甫小学校の体育館全面改築にも着手いたしました。

 また、信州須坂ものづくりプロジェクトや信州須坂みそ料理乃會の活動など、地域特性を生かした新産業の創出、商店街のにぎわい活動を積極的に支援していくほか、4月14、15日に開催いたします全国さくらシンポジウムINすざかを絶好の機会とし、市民参画による花と緑のまちづくり事業を初めとして、須坂のよさを全国に発信してまいります。

 16年度予算は、私が市長に就任して以来、限られた日数の中で編成されましたことから、今後、市民の皆さんや関係機関と協議を要する施策につきましては、十分検討させていただきまして、補正予算等で対応させていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 厳しい財政状況にありますことから、将来にわたり持続可能な歳入に見合った収支均衡型の財政構造確立のために、行財政改革チャレンジプラン、財政改革プログラムをお示ししてございます。目標数値の達成に向けて徹底した改革と情報公開を推進してまいります。また、私みずからが地域へ出向く「虹のテーブル」を通じまして、市民の皆様の声をじっくりお聞きして、現場主義と市民参画・協働によりまして、新しい須坂の創造をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、要旨5の産業の活性化について、食文化交流を進めることはどうかという御提案でございますが、市内のみそ醸造元におきましては、国・県が主催する品評会において数多くの賞を受賞されるなど、須坂のみその質は大変高く、また評判がよいものでございます。この高品質のみそを使って地域の活性化を図るため、飲食店、醸造元で組織する信州須坂みそ料理乃會が発足されました。発足以来、各種マスコミでも紹介され、現在では県外からのお客様も着実にふえており、ツアーの計画もあるとお聞きしております。

 市といたしましては、信州須坂の新名物となるみそ料理の定着に向け、みそ料理マップの作成、ホームページの立ち上げ、観光キャラバン等により、積極的にPRを図ってまいります。また、毎年、市内小・中学生においても、先ほど御質問のございましたように、姉妹都市の三浦市へ親善訪問を行っておりますので、お互いの食文化についても交流が図れるように取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

          〔6番 島田和子議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 質問、幾つかありますのでお願いします。

 最初に、市役所の活性化についての中で、市民のための組織になっているかというところでございますけれども、先ほど私、農・商・工・観光連携の、そういう戦略的な組織にしたらどうかというようなことでして、それについては、今の経済部というところで対応はしているというような答弁でございましたけれども、企業の方の声を、この間、先日お聞きしたんですけれども、企業の方は、市役所の職員の顔が見えないということ、それできめ細やかな企業支援というものを企業に対してなされていない。それから、常に、そこの商工観光課なりのフットワークを駆使して、市内の企業をきめ細かく回ってほしいと、そういうことを強くおっしゃっておられました。そのことも私、受けとめて、やっぱり市内の、もちろんすべての産業の分野ですけれども、その方たちに、常にどんな状況なのか、その把握、情報把握、そして、どう行政が支援にかかわるべきかするには、やっぱり組織の活性化というのは欠かせないと思うので、その点について、もう一度御答弁お願いします。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今の戦略的な組織ということなんですが、今のお話をお聞きしていますと、職員の顔が見えないとか、それからフットワークが足りないということは、組織自体の問題ではなくて、職員の意識の問題だと思いますので、それらの職員の意識を変えていくことによって対応できることでありまして、組織をつくるということとはちょっと違うと思っています。



○議長(植木新一) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 確かに意識の部分があると思います。組織の言いますと、やっぱり連携ということが言われているので、農林課と、それから商工観光課という区分けされた部分での私は組織上の不便さというんですか、それは感じておりますけれども、今後、検討をいただきたいということで、答弁は先ほどの、これから時間をかけてやっていただきたいということで、もし答弁いただければお願いします。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 組織の基本的な考え方として、分権と集中という考え方がございまして、または分権と連携ということなんですが、必要に応じて分権をしていないと、きちっとした責任を持った仕事ができないと。その中で連携をどうするかという問題でございまして、農林課と商工課とが別々の組織であっても、それはきちっと事務分担は事務分担として行い、連携を図るときには連携を図るということでありまして、今の組織のままで、それは十分連携をとれることだと思っております。



○議長(植木新一) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 そうすると、今回というか、この中での検討を組織の、このままでやっていかれるつもりですか、当面といいますか、どのくらいかは。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今、組織につきまして検討いたしますと言ったのは、市役所全体の組織について、どういうふうにしていくかということで、今後検討していきたいということでお話ししたものでございまして、個別の農林課、商工観光課を今後どうするかということではなくて、全体を今お話ししたように、どうしていくかということであります。



○議長(植木新一) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 次に、16年度の予算編成なんですけれども、先ほど市長の答弁の中には、やっぱり選択と集中型で予算づけということを今回されたという中で、公約にはありましたけれども、キーワードとして産業福祉、生涯学習、環境というふうに挙げておられるんですけれども、この中で生涯学習というと、いわゆる子どもからお年寄りまで、すべての人の学習、生涯学習にわたっての学習を含むと思うんですけれども、その点はいかがですか。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 生涯学習は、おっしゃるとおり子どもから大人までを含みます。生涯学習の中には学校教育も含んでおります。



○議長(植木新一) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 次に、2件目の質問に移ります。

 施設の有効利用について。

 私の観点は、市民に利用されてこその施設のあり方ということについて伺いたいと思います。

 今日の財政状況においては、新しく施設を建設することはもちろんのこと、増改築や修理、修繕にも予算の制限があるようになってきています。そこで、現在ある施設を有効に利用することが求められていると考えます。中でも施設によって利用者を限定している条例上の規定を持っている場合、市民にとっては利用しづらい状況にあります。例えばシルキープラザは、主として女性団体であったり、また創造の家は勤労青少年であるといったことですが、利用者の特例として市長が認めた者としている場合でも、使いづらい面はあると思います。法律上の規制はなくしていく方向は考えられないか伺います。

 また、お隣、長野市の門前プラザは、運営管理を市民のNPO法人に委託していますが、たくさんのグループや市民が利用して好評のようです。特に子育て中の乳児と母親が多いことが特徴となっています。また、きょう小布施の議員さんたちがお見えになっておりますが、小布施駅前にオープンしている「六斎亭」は、立地の条件から高校生が立ち寄って利用していくという話をお聞きしました。また、そこは喫茶室、またオープンスペースがあって、趣味のグループに貸し室もされているようです。

 シルキープラザは駅前ということもあり、通学の高校生や若者の居場所にして、そこが女性や子どもたちの交流の場になったら活気が出ておもしろい施設になると考えますがいかがでしょうか。また、各文化施設は入場料を徴収しての催しだけでなく、市民向けの無料の講座を定期的に開くなどして、また講師は館長や学芸員、民間の専門家などが務め、広く市民に愛着を持ってもらうよう工夫する必要があると考えます。イベントや展示、発表をしたい市民に貸し出すこともいいのではないでしょうか。峰の原の自然体験センターは、私はもっと市民向けのPRが必要ではないかと考えております。

 以上について御答弁お願いいたします。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−山崎総務部長。



◎総務部長(山崎秀夫) 〔登壇〕

 施設の有効利用について、要旨1、市民に利用されてこその施設のあり方について、幾つかの御質問、施設の部分がございますので、私からまず御答弁を申し上げます。

 施設の有効利用につきましては、常に公の施設がその設置目的に従って、住民福祉の増進のため適切な管理運営を行っているかが最も大切な部分でございます。なお、昨年の地方自治法の一部改正によりまして、行政改革の手法の1つとして、新たに指定管理者制度が導入されましたので、その趣旨も踏まえ、それぞれの施設の管理のあり方について、今後十分検討してまいりたいというふうに考えております。

 それでは最初に、シルキープラザの利用状況等について申し上げます。

 シルキープラザにつきましては、男女を問わず、広く市民の方々に御利用いただいておりまして、平成14年度は2万 5,482人の入館者がございました。また女性のためのよろず相談窓口も開設いたしまして、相談を受け付けておりますし、また利用と利便性の向上を図るために、昨年新たに女性の語らいコーナーを設けてもおります。さらにシルキープラザは、御案内のように須坂駅に隣接しておりますことから、大勢の県内外の観光客の方もお立ち寄りいただいているのも事実でございます。また、通学の高校生や若者の居場所、女性や子どもたちの交流の場としたらどうかとのことでございますが、以前、ガイドセンターのころに、高校生、若者向けのスペースをつくりましたところ、たまり場と化して、健全育成の面で心配な面がありましたので、今後の課題とさせていただきたいというふうにも思っております。

 次に、勤労青少年ホーム「創造の家」につきましては、勤労青少年の福祉の増進を図るために、勤労青少年福祉法の規定に基づきまして設置された施設でございまして、使用できる方につきましては、条例で、市内の事業所に勤務する40歳までの方、あるいは事業所に勤務または自営に従事される40歳までの市内の居住者、その他市長が適当と認める方と、こういう規定がございます。その他市長が適当と認める方の規定によりまして、現在、市内の事業所や企業あるいは民間団体等の各種会合、研修会等の会場としても大いに御利用をいただいております。今後も引き続き、当初の設置目的であります勤労青少年の福祉の増進を図る施設としての位置づけは変更いたしませんが、通年、定期的に御利用いただいております企業や民間団体の皆さんからは、駐車場も広く、また自然に恵まれた静かな環境のもとで利用できると大変好評をいただいておりますので、ぜひ多くの皆さんの御利用をお願いしたいと思っております。

 次に、各文化施設で無料の講座を定期的に開催したり、イベントや展示発表のために市民に貸し出すなど、市民に愛着を持たれるような工夫をという御意見ではございますが、無料の講演会等につきましては、公民館、図書館、博物館などの社会教育施設や文化会館メセナホールにおいて、須坂市を初め、公共団体や民間団体の主催により多数それぞれイベントが開催されております。また、須坂クラシック美術館や笠鉾会館においても、市あるいは文化振興事業団の主催によりまして、まちづくり講演会やその展示物に合わせた各種の講演会などを開催しておるわけでございます。今後もそれぞれの施設にふさわしい講座等を取り入れてまいりたいと考えております。

 また、イベントや展示発表につきましても、公民館やシルキープラザ、メセナホールにおきまして、多くの市民の方々に御利用いただいておりますが、版画美術館や世界の民俗人形博物館など、それぞれ特定の目的を持った文化施設もございますので、内容によっては難しい部分もございますが、それぞれの施設にふさわしいイベントなど、今後も市民の皆さんとともに開催をしてまいりたいというふうに考えております。

 現在、市内では各団体、施設が協力し合いまして、須坂のまちのひな祭りが開催されております。市や民間の文化施設を初め、それぞれ個人の店先にひな人形等が展示されておりまして、今年で3回目を迎えております。それぞれ家に眠っていた人形を出品される方、あるいは展示に参加されるお店が次第にふえて、宣伝効果も加わり、市民の皆さんを初め、県内外からの観光客もたくさん訪れていただいております。このような多くの市民の皆さんの御協力と御参加により、みんなで盛り上げていけるようなイベント、これは今後も積極的に取り上げる中で、親しまれる文化施設となるよう一層の努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 最後に、峰の原自然体験センターにつきましては、児童・生徒及び青少年が野外活動を通して心身の健全な育成を図ることを目的に設置された施設でありますので、毎年、多くの市内の小・中学校の児童・生徒が自然体験学習で利用をいたしております。平成15年度の利用者数は 1,242人でありまして、市内小・中学校の自然体験学習以外での利用者もございます。その方々は 161人というふうになっております。このように、今までは小・中学校における自然体験学習での利用を中心に施設の運営を行っておりましたが、幅広く多くの市民の皆さんにも利用いただくために、例えば生涯学習の研修施設として、すべての市民の皆さんが利用できる施設とすることなど、検討する必要があると思っております。今後も施設の設置目的に従いまして、市民の皆さんに愛され、また市民の方々が利用しやすい施設になるよう、広報等も含めPRを重ね、努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

          〔6番 島田和子議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 答弁の中で、シルキープラザの利用の方についてなんですけれども、ここの以前、ガイドセンターというふうになっていたころに、高校生や若者向けのスペースをつくったところ、それがたまり場というような状態になって、健全育成というのは、これはどういうようなものの考え方なのかわかりませんけれども、心配な面があったということが言われましたけれども、そのどんな心配な面があったのかということをお答えいただきたいと思います。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−藤田市民生活部長。



◎市民生活部長(藤田国良) 

 ガイドセンターのころという、私もはっきり担当していたわけではございませんのでありますけれども、あそこの観光の部分と、北側のところに、当時いろんなゲームなんかができるスペースがあったりしまして、高校生たちが、そこがいろんなたまり場的な使い方をされている中で、目が届かないというようなことがあったというふうにお聞きしています。そんな中で、今でも階段等でたばこを吸っていたりというような、たむろするというような部分もあるというふうに聞いています。そんなことが、ほかの訪れる人にも迷惑になるということもありますし、お互いに友を呼び合うといいますか、そういうことで健全育成の面で心配があるというふうに考えております。



○議長(植木新一) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 私は、大人がそういう若者や子どもたちを見る目というのが大事だと思うんです。目のつかない、そういうようなところでたばこを吸ったり、悪い友達に勧誘されるというようなことの、悪い否定的なマイナス面だけを見て、そしてその子どもたち、若者がそういう居場所に何か集っているのは、余り健全育成という面から見ると好ましい、望ましい形ではないという、そういうふうな見方というのが1つは問題があったというか、今もあるのかどうかということはあれですけれども、やはり若者やそういう人たちに、あなたたちも市民の1人だと。これから須坂のまちづくりには若者の力も必要なんだから、何とか力をかしてくれと言っていかなければ、このまちづくりはどうしようもないと思うので、むしろスペースを本当に用意してあげる、君たちの力をかしてくれというようなことでやっていく、そういう私たちの意識の改革、そういうことが必要だと思います。ですから、心配な面というのは、やっぱりそれは、まだ子どもたちというのは未発達の部分もありますから、ないわけじゃないですけれども、その点は大人の、彼らをどうしていくかという見方が大事だと思うので、その点、居場所づくりということに対して前向きにしてほしいので、もう一度答弁をお願いします。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−山崎総務部長。



◎総務部長(山崎秀夫) 

 議員のおっしゃる部分もございます。私ども子どもたちの健全育成あるいはいろんな形の中で、それぞれ取り組んでいく部分もございますので、今後十分そういうことも含めながら、できるだけ、公の施設だけが対象として、その居場所づくりがいいのかどうかもわかりませんが、広い意味で、先ほど市長も申し上げましたが、一つの部分で言うと、これから未来を担う子どもたち、こういう部分のものを大事にしていきたいと。その場合にやっぱり子どもにかかわる部分のものも上げて、行政の中でも総合的に要するに検討していきたいということも現在、進めさせていただいておりますので、そういう場の中でもあわせて、今御指摘の部分についても検討、研究等もさせていただければというふうに思っております。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 3件目の教育行政についてお願いします。

 最初に、前島裁判への対応についてです。

 平成9年1月7日、前島優作さん−−当時常盤中学1年生ですが−−は「あの4人にいじめられていた。僕は死ぬ」という遺書を残して自殺されたわけです。その後、前島さんは、息子に何があったか知りたいと訴えを起こされ、引き続き須坂市を相手取って損害賠償訴訟を起こされ、現在も審理が継続中のものであります。今回、2月の初めに裁判所の和解勧告だと思いましたけれども、に基づき、原告の前島さん側から和解案の提出がなされました。過日3月5日は、裁判所で双方が個別に裁判官と話し合いを持ったようですが、市側から和解案の提出はなく、原告の和解案にも一切コメントはなされなかったようです。市長には、前島さんの教育委員への選任の際に作成した冊子をお渡ししてございますけれども、事の経過はともかくといたしまして、須坂市の行政の責任者として、教育委員会を含めた予算執行権者、また任命権者でもあられるわけですから、その対応をお聞かせください。

 私は、須坂の子どもたちにとって、この決着をどうされるのかが非常に大切なものと考えております。私はまた、前島さんとともに、いじめや不登校、引きこもりで悩み苦しむ子どもや若者たち、また保護者と長くお話をしたり聞いたり、そうした体験をしてまいりました。そのことから、須坂の学校教育の真のよみがえりを思い、お伺いいたします。

 2点目に、いきいき教育トークの成果についてでありますが、このいきいき教育トークについては、昨年立ち上げられまして、何回か回を重ねてきておられるわけです。これはまた初めての市民参加型のそうした催しがされているわけですけれども、現時点における成果についてお伺いいたします。

 次に、子ども市民の声の聞き取れる生涯学習をという観点でお伺いいたします。

 新年度予算に、新規、新たな事業として子どもフェスティバルや地域、学校連携による子どもの奉仕体験活動事業が取り入れられています。こうした事業において、子どもを主役ととらえ、子どもたちの自発性を信じて、大人は支援に徹することが大切と考えています。大人の都合を押しつけることは慎み、子どもたちと同じ目線で楽しむ、そして子どもの話をよく聞くことにし、高校生や大学生、社会人の若者にも参加を求めていく方法が考えられていいのではないかと考えています。まちづくりに子ども市民の声が届くようになることを、私は期待するものです。お伺いいたします。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 島田議員さんの教育行政についてのうち、前島裁判への対応について御答弁申し上げます前に、故前島優作さんに、謹んで哀悼の誠を捧げたいと思います。また、御遺族の皆様にもお悔やみを心から申し上げます。

 それでは答弁させていただきたいと思います。昨年12月19日、第21回損害賠償請求事件口頭弁論が開廷され、これをもって、当初上げた証人の尋問は終了することになりました。このことから、裁判所は今後の進め方について進行協議を行い、原告側に和解案提出の意向を聞いたところ、原告側は和解案を提出したいとのことでありました。そこで2月6日までに原告側が和解案を裁判所に提出することとし、これを受けて被告側は、その内容を検討し、3月5日に再度の進行協議を行うこととなっていたものでございます。したがって、今回の裁判所の措置は和解勧告ではなく、須坂市が和解案提出の責任を負うものではないと理解しております。

 そこで、市では原告側の和解案を受けまして、慎重かつ厳粛に検討しました結果、この和解案は従来どおり市に責任があるとの主張を繰り返しているものであることから、受け入れないとの意向を3月5日の進行協議で裁判官に伝えたところでございます。

 前島さんの裁判につきましては、事実関係の認定、法律的な判断、これが原告、被告とで一致しない状況がございます。したがいまして、公正中立な、また信頼のおける第三者機関である裁判所の指示、判断に従いまして慎重に対応していくことが大切だと思っております。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−宮本教育長。



◎教育長(宮本経祥) 〔登壇〕

 教育行政につきまして、いきいき教育トークの成果について私の方からお答え申し上げます。

 学習指導要領の改訂や完全学校週5日制が実施される中で、今、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を果たしながら連携して、力を合わせ子どもたちを育てていくこと、また地域の特色ある教育をつくることが課題となってまいっております。

 このような中で、どのように子どもたちを育てていったらよいのか。須坂市の特色ある教育をどのようにつくっていったらよいのかを、市民の皆さんと行政とがともに考えて語り、つくり出していくために、本年度、いきいき教育トーク21の開催を計画いたしました。6月から月1回開催をし、現在まで8回開催をしてまいったわけでございます。第5回目からは学力、家庭・地域の教育力、いじめ・不登校の3つのテーマについて3グループに分かれ、それぞれ話し合いをしてまいっております。各グループとも現在は主に現状を把握することを目的に語り合いをしております。話の中では、自分たちも何か力になれることはないかなどという話も出始めてまいっております。参加者の総意で進めていくことを基本にしておりまして、進行は各グループにお任せいたしておりますが、これからは実際に現場へ出向いて、先生方の話を聞いたり、専門家の話を聞いたりすることも出てくるのではないかと思っております。そして、しゃべり場から学び場へ、そして学び場から創り場へと発展していくものと考えているわけであります。

 いずれにしましても、現時点では目に見える形での成果はありませんけれども、生き生きと教育について語れる寄り場、よりどころがつくれたということが、これが成果ではないかと考えております。いきいき教育トーク21は、市民の皆さんと行政とが手を携えて、須坂市の教育をともに考えてつくっていく協働の場であります。今後、ともに考え、つくったことが教育行政に生かされることを願いまして、また、より多くの皆さんが参加してくださることをお願いして答弁といたしたいと思います。

 次に、子ども市民の声の聞き取れる生涯学習をについてお答え申し上げます。

 平成16年度事業として新たに実施する予定の子どもフェスティバルは、バレー、舞踊、音楽、神楽等、子どもたちによる芸能のステージ発表、またふれあい広場では囲碁、将棋、昔の遊び体験を通した仲間づくりなど、子どもたちがみずからの力で計画、立案をする、まさに子どもたちの自主性、主体性を重んじた子どもが主役の事業でございます。大人は子どもたちの斬新なアイデアを生かせるよう支援に徹し、子どもの感性を磨く機会をつくることによって、ふだんの生活では得ることのできない体験や達成感を得られるという利点もあると考えております。

 また、地域と学校が連携・協力した奉仕活動・体験活動推進事業は、昨年に引き続き県の委託事業として取り組むものでございますが、自発的な奉仕活動や体験活動を通じて、子どもたちの主体性と他人への思いやりを学んでもらおうとするねらいがございます。

 具体的には、コーディネーターによる子どもたちがボランティア活動をする場の紹介や、地域や学校で行う体験活動にインストラクターを派遣するというものでございます。モデル事業といたしましては、須坂市のシンボルともいうべき臥竜山の自然や歴史を学ぶ臥竜山たんけんと、ふれあい館しらふじ等の施設を活用してボランティアによる本の読み語りやお手玉等の昔ながらの遊びを行い、子どもたちの居場所づくりをしていく予定であります。

 また、小・中学生による姉妹都市・三浦市との親善交流事業には、来年度から高校生リーダーが2人同行いたします。これは少年ジュニアリーダー養成研修で学んだことを、交流事業を通して実践することによって、豊かな人間関係と連携を学ぶことができて、さらに次代を担う青少年として地域に果たすべき役割を自覚することができるものと考えております。

 これからも議員お考えのように、子どもたちの自主性の目を伸ばすためにも、大人がおぜん立てをし、子どもがお客さん的な行事の運営ではなくて、子どもたちの自発性を大切にして、大人は支援に徹する、子どもたちが主役となるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。よろしくお願いします。

          〔6番 島田和子議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 前島裁判について再質問いたします。

 私は、市長が新しく市長さんになられたということで、この前島裁判にも新しい須坂の好ましい展開といいますか、そういうようなことを少なからず期待しておりました。先ほどの答弁には、今までの教育委員会の対応といいますか、姿勢と全く変わらない、その事務局の案をそのまま答弁していただいたということだったかなと私は思って残念に思っているわけですけれども、それで結局、市の場合は、裁判所に対して中立公正な、あくまでも判決までやっていこうというような姿勢でおられるとすると、やはり私は、市民との教育に対する信頼ということですね、先ほども次のいきいきトークのときに聞きましたけれども、これからの教育というのは、もちろん学校、それから行政、市民、すべてが協働でやっていかなければならないんですけれども、こういうような、結局、いじめによって僕は死んでいくというものを残しながら、市に責任がないというようなことでいくと、親は、学校や教育委員会に、子どもをいじめから守る責任はないんだったら、親が守るよりしようがないじゃないかというような、そういう思いを抱かせる、そのような教育というか、こういう風土になっていくんじゃないかということを私は恐れているわけです。その点、市長にですけれども、やっぱり市民の信頼とか、そういう教育のありようということにもっていくとすると、よりよい解決の方法ということに御自分のすべてを注いでやってほしいというふうに考えますが、お伺いいたします。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 お答えいたします。

 まず、事務局の案をそのままという御指摘、御質問でございますが、事実関係につきましては、もちろんそのままでございますが、考え方は私の考え方を述べたつもりでございますので、御理解いただきたいと思います。

 まず、教育への信頼、市民の信頼ということなんですが、裁判所の判断をまつ、裁判所の判断によることが一番市民に信頼を持っていただけるんじゃないかということであります。公正中立、第三者機関、日本の三権分立の1つである裁判所が判断する、その判断に従うということが、私どもにとって一番市民の信頼を得ることではないかと思っております。

 それから次に、和解をしないのかというお話でございますが、私は裁判所の指示、判断に従いますとお答えしました。ですから、これから裁判所がどういう指示、判断をするか、それによって対応を須坂市としてはしてまいりたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 私、この前もちょっとお伺いはしたかと思うんですけれども、市長に、前島さんとお会いになって、直接お話し合いをしていただくというようなことはいかがでしょうか。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 市長の立場として、教育行政の中立独立ということは非常に大切でございます。私はその教育行政の独立公正、そういうものをきちっと踏まえた上でお会いすることに関してはやぶさかではございません。



○議長(植木新一) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 最後の峰の原の活性化についての方に移ります。

 峰の原高原の活性化についての要旨1ですけれども、風力発電報道についてお伺いします。

 過日、2月25日の信濃毎日新聞ですけれども、報道によりますと、2006年に県内初の風力発電を峰の原高原に設置する構想があるという紙面でございました。また、その中には「峰の原高原や真田町、菅平高原の関係者は、高原観光の大きな目玉にもなりそうと期待している」とありました。

 そこでお伺いしたいのですが、この情報について、市は事前に入手していたのかどうか。また、情報についての詳細、また事業主の会社は何という会社なのか。地元への説明は、いつごろ、どんな形でなされるのかについて、きちんと把握して情報を提供するようにすべきと考えますが、御答弁をお願いします。

 次に、景観形成と観光資源についてでありますが、新聞報道があってから、峰の原住民の数人と話をいたしましたが、地元がだれも知らないことだ。また私も当然知りませんでしたけれども、そして地元が期待というような報道に対して新聞社に抗議をされた方もいらっしゃいました。峰の原高原は国立公園であり、自然公園法の規制を受ける地域、さらに国内では稀少な動植物の生息地でもあります。景観形成の面やこの地域の一番の売り物である自然環境を、もし破壊するようなことになっては元も子もありません。慎重な対応が求められますが、お考えをお聞かせください。

 3点目、須坂市の中の峰の原の位置づけについてお伺いします。

 須坂市にあって、真田町と接して東の玄関口である峰の原高原は、立地条件から他の地区と異なったエリアでありますが、昨年のクロスカントリーコースの完成を初め、スキー場への道路改修や横見沢の河川整備、さらに現在進行中の下水道整備など多額な資金を投入した事業がなされています。ところで、峰の原の開発を経て初めて定住された方々も30名を迎えようとしていますが、この土地が須坂市の金食い虫のような存在になりはしないかと私は危惧しております。投資効果と費用の面に不安があるからです。市民の多くの方々に、峰の原は須坂市の財産だとして見ていただき、高原を利活用されるよう峰の原の住民は願っているわけですが、峰の原の位置づけについてお伺いいたします。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−山岸経済部長。



◎経済部長(山岸泰寿) 〔登壇〕

 それでは、4点目の峰の原高原の活性化についての要旨1、風力発電報道についてお答えを申し上げます。

 この風力発電所の計画につきましては、昨年の12月11日で地権者でございます財団法人仁礼会から前市長へ計画の概要の説明がありました。ただ、計画は企画会社が作成した構想段階のものでありまして、今後、実際に風力発電が可能であるかどうか調査を行い、事業化が可能であれば、現地法人を設立して、国の補助金申請や許認可等の手続を進めていきたいとのことでありました。このように事業主体となる会社も未定でありますし、事業計画の内容についても、新聞報道された以上のことは、現在のところ承知しておりません。

 次に、要旨2の景観形成と観光資源についてでございますが、議員御指摘のとおり、事業計画予定地は上信越高原国立公園内にありまして、自然公園法、森林法等の規制を受けるエリアでございます。今後、事業計画が可能となり、現地法人の環境省等へ許認可申請が行われた場合は、市の意見が求められますので、住民の皆様の御意見を十分お聞きする中で、自然景観、環境の保全、観光資源、経済効果等のさまざまな観点から慎重に検討をし、対応をしてまいりたいと思っております。

 次に、要旨3、須坂市の中の峰の原高原の位置づけについてでございますが、峰の原高原は当市の東玄関口であり、須坂市都市計画マスタープランの地区別将来構想の中でも、公園、観光、文化拠点、スポーツ拠点のエリアとして位置づけられておりますことから、今後とも、先ほど議員が申されましたクロスカントリーコース等を活用して、一層の観光振興を図るとともに、市民の皆さんにも当市の財産として有効利用をしていただきたいと考えております。

 以上でございます。

          〔6番 島田和子議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 1点、風力発電報道についてのお伺いなんですけれども、新聞報道によりますと、この風力発電を事業主体とする民間の会社が東京都の会社だというようなことで紙面に載っておりました。答弁の中では、いわゆる事業主体となる会社も未定であるというようなことで、そういう情報しか須坂は持っていないというようなことなんですけれども、やはり私はこういうようなことは、須坂が情報収集に関してもっと積極的に回るというんですか、収集に励んでやっていただくことが、こういう観光とか、こういう産業の振興の面には大事な姿勢だと思うんですけれども、全く新聞報道よりも後退したというような、何か状態であるんですけれども、その点についてお答えください。



○議長(植木新一) 

 山岸経済部長。



◎経済部長(山岸泰寿) 

 議員さん、ただいまの須坂市はもっと情報収集をするべきだということでございます。十分今、情報を収集しているところでございます。そうしたことから、今後、情報を収集し、さまざまな情報があろうかと思いますが、そうした場合は、地元の皆様にもおつなぎをし、また議会の開催ごとに報告してまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(植木新一) 

 島田議員。



◆6番(島田和子) 

 地元の人たちの話の中では、こういう国立公園も含んだ中に、風力発電を設置することについて、国というんですが、そちらの方で検討の委員会なり何かが開かれているというようなことをお聞きしました。このような山岳地帯というんですか、そういうような環境のところに、現在、全国で3カ所ぐらい候補地が上がっていて、それが今検討中であるから、こういう立地については難しい局面だというようなことも聞いていますけれども、市はいろいろな国とか県とかの行政関係にも情報網を広げて、いろいろなことをキャッチしてほしいと思いますけれども、その点、御答弁があったらお願いします。



○議長(植木新一) 

 山岸経済部長。



◎経済部長(山岸泰寿) 

 先ほど申し上げましたとおり、今後、情報収集をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。



○議長(植木新一) 

 以上で6番島田和子議員の質問を打ち切ります。

 次に、23番古谷秀夫議員の質問を許します。−−−−−古谷秀夫議員。



◆23番(古谷秀夫) 〔登壇〕

 私は今3月定例会開会に当たり、1月の市長選において初当選を果たされました三木市長に、所信及び施政方針について伺っておきたいと存じます。

 申し上げるまでもなく、我が国の景気経済は、わずかながら上向き傾向にあるとはいえ、地方自治体の行財政運営は長引く不況と国の三位一体改革、規制緩和等の流れの中で、極めて厳しい状況下にあります。前の市長の答弁でも触れられておりましたが、また、あわせて須坂市は合併問題も抱えております。その中にあって、市行財政運営を余儀なくされる三木市長にあられては、相当の覚悟で取り組まれることであろうと御推察いたします。

 そこで、今定例会に提出されました16年度当初予算は、一般会計 178億 2,000万円、9特別会計、2企業会計の予算総額は、前年度対比 6.8%減の 379億 1,974万 6,000円で、市長は、総額は抑制しつつも市民の皆様の御要望にできる限りこたえられるよう配慮いたしましたと説明をされました。その上で、お披瀝いただきました所信と施政方針についてでありますが、時間の都合で一端について伺います。

 初めに、徹底した改革と市民参画、協働による新しい須坂の創造についてであります。

 まず、この言葉の字句についてでありますが、先般、田中知事が打ち上げた長野県総合計画の中で、主題を「未来への提言」、その副題として「コモンズから始まる信州ルネッサンス革命」と標記されていることでありますが、これは我々日本人の日常文化の中で、素直になかなか理解し得る字句でしょうか。多くの皆さんにはわかりません。国・県は、日常、地域住民と直接向き合う機会ではありませんのでいいでしょう、県会にお任せをします。

 しかし、市政は直接しておりますので、徹底した改革と市民参画、協働による新しい須坂の創造について、市民にわかりやすく、特に中学生程度の子どもたちにもわかるよう説明を加えていただきたいと存じます。なお、その具現化には、どのような手法で取り組んでいかれるのか、伺いたいと存じます。

 また、市長はあいさつの中で、永井前市長に対し、敬意と感謝の意を表されましたが、継続すべき方針と事業の重点について、また新規事業の重点について、市民向けに要点のみわかりやすく説明していただきたいと存じます。

 なお、経済界、有識者、行政の戦略会議、付加価値のある農業、ふるさと教育とはについても御説明いただきたいと存じます。

 次に、各種検診料についてでありますが、3月2日の福祉環境委員会において、各種検診料の見直し、つまり実費徴収金の引き上げについて、その説明がありましたが、市では人生80年時代に対応した健康づくりの推進、自分の健康は自分でつくり自分で守るを基本に取り組んでおり、市民健康診断や各種がん検診が行われております。昔から「予防にまさる治療なし」と言われており、疾病の早期発見、早期治療によって医療費の抑制にも役立っておりますので、多くの市民の皆さんの受診を望むところであります。

 また、各種検診の受診に当たっては、70歳以上の老人や市民税非課税世帯の方などは無料で受診できるようになっておりますが、それ以外の方は実費徴収金の負担をしております。しかし、ここにきて国保税率の大幅な引き上げの要因等、現在の財政事情を考えれば、各種検診すべての実費徴収金を無料にすることは困難であろうかと考えますが、我々政和会の中でも意見が出まして、料金の引き上げはとんでもないと、絶対にだめだということで、そこで多くの市民の方が検診受診への意識と成果を高めていただくためのきっかけづくりの一例といたしまして、例えば40歳、50歳、60歳の節目の受診者を逆に無料化するなど、新市長としていきな計らいがおありになってもいいのではないかというふうに考えますが、御所見を伺います。

 以上であります。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 古谷議員御質問の所信及び施政方針について御答弁申し上げます。

 まず、答弁に入らさせていただく前に、中学生など、子どもたちにもわかるように説明をするようにということでございます。私も非常に大切なことだと思っておりまして、子どもたちにもう少し市政に関心を持ってもらうには、子どもたちに、例えば市報などを読んでもらいたいという気持ちがございます。就任早々、市報の担当者にお願いしましたのは、中学生が読んでわかるような市報をつくってほしい。そのためには中学校の新聞部の生徒に見てもらったらどうかというような話をしてございます。そのような点を含めまして、中学生にわかるかどうかのお答えになるかどうかわかりませんが、御質問にお答えしたいと思います。

 まず、要旨1の徹底した改革について、市民参画と協働による新しい須坂の創造をわかりやすくということでございますが、市民参画と協働は、市民の皆様が行政に要望を上げる、意見を言うだけでなく、市民の皆様ができることは市民の皆様にやっていただきたい、また、まちづくりについて広い視野で前向きな提案をいただき、事業の計画段階から実施、また管理の面まで主体的にかかわっていただきたいというのが市民参画と協働でございます。

 財政問題について例えば申し上げますと、「あれが欲しい、これも欲しい」だけでは、須坂市という家計はもうもちません。これまでは親元とも言える、また兄弟とも言える国や県がそれなりに仕送りをしてくれて、困ったことがあれば、それはこうしなさいとアドバイスもしてくれたわけですが、最近は、自分のことは自分でしろと自立を促しております。今までは勉強に必要だから、仕事に必要だからパソコンが欲しいと言えば、お父さんが、じゃ、おれが後で支払うから買っておけと言っていましたが、今度はパソコンを買いたいと言っても、それは自分の小遣いを節約して買いなさいということであります。私どもとすれば、急に態度を変えるなんてひどいじゃないかと思いますけれども、そうは言いましても、自立、自己責任、またそれぞれの家計の状況が厳しいということであれば、須坂市としては、今の状態を包み隠さず家族の皆さんに家計簿をお見せして、みんなで、どういうふうに努力をしていくかということであります。

 その上で、家族一人ひとりが、今、自分ができることは何なのか、例えば家の手伝いをして家計を助けるとか、自家用車での通勤を自転車にして、環境問題を考えたり、ガソリン代を節約しようとか、とにかく問題解決を他人事とせず、知恵を出して、できることは進んで参加して、新しい須坂という家庭をみんなでつくっていきましょうというのが私の基本理念でございます。

 もちろん、市民の方に求めるだけではなく、私を初めとした市の職員が率先して努力をすることは申すまでもないことであります。

 続きまして、その具体化について、3点ほど例示をいただきましたので御説明を申し上げます。

 経済界、有識者、行政の戦略会議でございますが、この戦略会議は、産業の活性化、非常に須坂市は厳しい状況でございます。私はこの具体的な施策を展開するために、経済界、農業、商業、工業、観光、またあるときは福祉、そういう方と有識者、また私ども行政の、まさにいろんな分野の異業種の方が交流することによって、いろいろな御意見、御提言を賜わり、ネットワークを図ることによって、できればその方たちで事業を実施していくと、そういう組織を立ち上げたいと考えております。須坂には大勢の活力、知識、知恵、経験を持っている方がいらっしゃいます。その方の御参加をいただくのが、私の参画と協働の大きな一つの要素になると思っております。

 次に、付加価値のある農業につきましてでございますが、須坂市は果樹栽培に恵まれた気候、風土を生かして、リンゴ、ブドウなどの果樹の一大産地として発展してまいりました。しかしながら、農産物の輸入の増大や長引く不況の影響で、農産物価格の低迷が続き、また後継者難という大変厳しい状況に置かれております。

 リンゴのふじやブドウの巨峰は、味もよいことから全国で栽培されるようになり、市場では新しい品種が求められております。リンゴでは秋映、シナノゴールド、ブドウではナガノパープル、ピオーネ、ロザリオ・ビアンコ等々、速やかな転換を図り、須坂ブランドを構築してまいりたいと考えております。私が須坂のPRを一生懸命していきたいといいますのは、須坂の名前、知名度を上げることによって、農産物のブランド化の一助になればという気持ちもございます。

 販売についても新たに消費者の皆さんや市場の御意見をお聞きする中で販路の拡大を図るとともに、生産者の顔の見える直売による地産地消の推進や、リンゴ、ブドウ、野菜等を使ったおやき、ワイン、アップル、ジャムなどの農産物加工も重要であります。しかしながら、付加価値のある農業は、須坂市という行政だけで行えるものではございません。私は、あくまでも意欲のある農業者の方、また須高農業協同組合の方、その他もろもろの団体の方が協力して連携をとって行っていく必要があると思っております。この部分につきましても、私は自立と連携が極めて重要だと思っております。

 ふるさと教育につきましては、ふるさと須坂の歴史や文化、産業について学び、須坂市民としての誇りを持った大人に成長していけることを目的とした教育でございます。

 現在、学校の総合学習の中で積極的に取り組んでいるところでございますが、私の公約であります農業小学校は、授業や年数回のイベントを通じての教育だけでなく、放課後や土曜、日曜日を含む年間を通じて、須坂の風土、歴史、自然の中で、お年寄りなど地域の人たちの知恵や経験を生かした指導を得て、体験的に学ぶ人間としての生きる力、人間力をはぐくむとともに、大人の方々もその中で生涯学習やボランティア活動を持続して、生きがいにつながるようにしてまいりたいと思います。農業小学校につきましては、予算はそれほど必要ないと思いますが、極めて須坂という地域の力、皆さんのお力をお願いするところでございます。

 本年度、実施いたしました主な事業といたしましては、先ほど教育長からお答えしましたが、臥竜たんけんがございます。これは子どもたちが月1回、計11回開催いたしましたが、毎回50人前後が集まり、指導員による説明、ボランティアの方々の協力によりまして、臥竜公園の魚や野鳥あるいはキノコ等に触れることによって、自然、また臥竜公園のすばらしさを体験できたところでございます。これらは子どもたちが「臥竜山たんけん記」としてまとめたことにより、非常に子どもたちにとって臥竜山に対する見方も変わってきたのではないかと思っております。

 このほかにも各地域公民館で身近な自然や史跡にふれあう行事や、水鉄砲などの昔からの遊び、おやきなどの伝統的な食べ物づくりなどに取り組んでおります。私はこれらが今申し上げました子ども、また大人にも、人間力、また生きがいを与えてくれるものと思っております。

 次に、要旨2の継続と新規事業の重点について申し上げます。

 私は、これまでの歴史、史跡に恵まれた伝統と文化、そして先人各位が須坂市の発展にはせた思いを尊びつつ、子どもや孫が誇れる須坂をつくりたいということで訴えてまいりました。まさに私は先人の方、また今まで市政を担った方に対して、繰り返しになりますが大きな敬意を表する次第でございます。

 予算編成の中で再三申し上げておりますが、限られた日数、限られた財源となりましたが、第四次須坂市総合計画に基づき、また実施計画との整合を図って、これまでの事業、継続すべきものは継続し、財政状況等があり、見直すべきものは見直してまいりました。大きな柱、市民参画・協働と情報公開の推進、足腰の強い行財政の構築と市役所の活性化、それから産業の活性化、雇用の創出、安心できる福祉、生涯学習、快適な環境等でございます。

 市民参画・協働と情報の公開につきましては、多様化する住民ニーズに対応するため、先ほども申し上げましたが、政策決定から市民一人ひとりに参画していただくということが重要であると思っておりますので、虹のテーブルのほか、わいわいがやがや 117(いいな)人会議、 117人の方に集まっていただきまして、ざっくばらんな意見交換をしていただきたいと思っております。

 また、市民の方と行政とが情報を共有し合うために、先ほど申し上げました、市報、ホームページにより情報公開を積極的に推進してまいります。

 足腰の強い行財政の構築と市役所の活性化につきましては、行財政改革チャレンジプラン、財政改革プログラムによりまして、目標数値を上げまして、その達成に向けて努力してまいりますとともに、行政運営に当たりましては、最少の経費で最大の効果が上げられるよう、民間委託などにより行政サービスの向上に努めてまいります。

 市役所の活性化につきましては、最大のサービス産業である市役所であるということを職員が自覚して、また職員の喜びを自分の喜び、誇りとするような市役所づくりに取り組んでまいります。

 次に、活力の源であるものづくりを通じた産業の活性化、雇用の創出でございます。私は産業の活性化、雇用の創出、非常に厳しい雇用状況、厳しい財政状況にあって大切なことだと思っております。このため市民と行政が一体となった地域の特性を生かした独創的な取り組みを図るために、商工会議所と信州大学が共同で新製品の開発を行う、信州すざかものづくりプロジェクトのほか、チャレンジショップ等の商店街賑わい創出事業への支援を行ってまいります。

 また、市制施行50周年記念事業として開催される産業展につきましては、須坂市の産業や物産、観光等の情報発信を積極的に行い、広く全国に信州須坂についてPRしてまいりたいと思っております。産業展につきましては、工業関係だけではなく、商業、農業、福祉、いろんな分野の方が相集うことによって、須坂のよさが一層発揮されるものと思っております。

 また、峰の原高原クロスカントリーコースにつきましては、須坂市における新たな高地トレーニングの拠点、さらには集客施設として活用してまいります。幸い長野県は駅伝王国長野になりつつあります。私はまさに時宜を得たトレーニングコースだと思っております。

 また、企業誘致につきましても積極的に進めてまいりたいと思います。

 次に、乳幼児から高齢者まで安心できる福祉につきましては、須坂市が誇る保健補導員会への支援によりまして、総合的保健事業の推進を図るほか、保健補導員さんの忌憚のない意見を聞く中から施策を展開してまいりたいと思っております。市民健康診断につきましては、新たに前立腺がん検診を実施してまいります。

 また、留守家庭児童の放課後対策として整備を行ってまいりました地域児童クラブにつきましては、日滝地域に児童クラブを開設するほか、NPO法人が建設する宅老所の施設整備へ支援を行ってまいります。

 地域の特徴を生かした生涯学習につきましては、先ほどお答えしました信州岩波講座の開催や子どもフェスティバルを開催してまいります。また、学校教育では、市内に在住する外国人の方々にボランティアとして教育活動に参加していただく国際理解教育ボランティアを実施するほか、児童がひとしく教育を受けられる環境を整備するため、新たに肢体不自由学級を開設いたします。また、懸案でありました高甫小学校体育館の全面改築を行ってまいります。

 次に、自然と共生する環境につきましては、花と緑にあふれたまちづくりを進めることによって、心豊かで感性にすぐれた人づくりと魅力ある須坂づくりを推進してまいります。このため4月にはさくらシンポジウムINすざかを開催いたします。

 また、臥竜公園につきましては、引き続き小山小学校の生徒との協働で、竜ケ池の水質浄化へ取り組んでまいります。

 また、須坂市が住みやすいまちであることはもちろん、訪れた方にも清潔感を感じていただくために、須坂市を清潔で美しくする条例を制定し、ごみの不法投棄、ポイ捨て防止の啓発活動のほか、新たに蛍光管についても分別収集とリサイクルを市内電気商の方々の協力を得て行ってまいります。

 いずれにいたしましても、こうした事業の取り組みに当たりましては、市民の皆様の御意見、御提言、また御協力が非常に大切なものだと考えております。

 次に、各種検診料について申し上げます。

 健康づくりのため、自分の健康は自分でつくるを基本に、疾病の早期発見、早期治療のために、各種検診の充実と受診の機会の拡大に努めてまいりました。平成16年度の事業といたしましては、今申し上げました新たに前立腺がん検診を導入し、乳房検診の中で希望者の多いマンモグラフィー検査の定員を大幅に拡大した予算を提案させていただいております。厚生労働省におきましては、平成12年に乳房検診の方法は30歳以上で毎年視触診を実施し、50歳以上で2年に1回、マンモグラフィーを併用することを奨励した指針となっておりますが、マンモグラフィーの対象年齢が40歳以上へと引き下げが検討され、子宮がん検診につきましても、現在、30歳以上が対象でありますが、20歳以上に引き下げが検討され、対象年齢の拡大に伴い、財政負担の増加が予想されるところでありまして、市民健康診査や各種がん検診を受診していただくに当たり、受益者負担として適正な実費徴収の負担をお願いせざるを得ないと考えております。

 検診受診者の状況につきましては、市民健康検査では、平成14年度 5,467人、15年度は 5,907人と年々増加してきており、他のがん検診につきましても、増加している傾向にありまして、市民の皆様の健康に対する関心は極めて高いものと考えておりますが、一層健康づくりに関心を持っていただくために、古谷議員御提案のように、節目の年齢の方を対象に、実費徴収金を無料にすることも一つの方法でありますので、貴重な御意見として受けとめさせていただきまして、財政事情等を勘案し、早急に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

          〔23番 古谷秀夫議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 古谷議員。



◆23番(古谷秀夫) 

 最初に、市長さんに御答弁いただきました徹底した改革についてのことでありますが、このことは市長さん、三木市長の政治生命の柱の部分であるというふうに私は思うんですね。それで、市長も須坂の創造については、中・高校生の参画も求めておられますよね。したがって、近年、中・高校生も地域の大事な意思決定の際は、アンケートとか住民投票等に参加していただくというような市町村も出てきておりますことから、私お聞きしたわけであります。ありがとうございます。

 その中で、国は民間にできることは民間にというふうに言っておりますが、徹底した改革というようなことを進めていく上で、ただいまの行政改革大綱の中にも先般いただいた中にありましたが、市の保育園や学校給食センター等の民営化については、どのようにお考えになっておるのか、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 民間委託につきまして、私の基本的な考え方は、民間委託することが住民サービスの向上になるかどうか。それからもう一つ、財政上の問題、それらをトータルで考えて民間委託をすべきかどうか判断していきたいと思っております。



○議長(植木新一) 

 古谷議員。



◆23番(古谷秀夫) 

 ぜひ、また慎重に検討された上、よりいい方向を求めていただきたいというふうに思います。

 次に、継続と新規事業の重点の中で、産業の活性化、雇用の創出についてでありますが、もはや事業を取り巻く環境の著しい変化により、従来の手法では、須坂市へ優良企業を誘致するようなことは全く無理なような状況だというふうに考えております。そこで、市としてできるだけ早期に企業の進出できる環境を整えていただきまして、何が何でも1社でもいいから須坂市への企業進出を実現を図っていただきたいというふうに思っており、願っているところでございますが、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今、古谷議員おっしゃるとおり、優良企業の誘致は極めて重要だと考えておりますが、また、おっしゃられるとおり、なかなか誘致というのは大変だと思いますが、新年度になりましたら、いろんな形でまた人的ネットワーク等を駆使しまして、企業誘致に努めてまいりたいと思っております。



○議長(植木新一) 

 古谷議員。



◆23番(古谷秀夫) 

 最後に、安心できる福祉の方針の中で御答弁いただきました各種検診料の件は、積極的な市長のお考えを披瀝いただきまして御答弁いただき、ありがとうございました。ぜひとも早期に検討していただきまして実現していただけるよう改めて要望しておきます。

 なお、市民の負担割合は年々高まる一方でありまして、これ以上多くの負担や義務を伴う改革は非常に難しい状況にありますので、市長選において、市民は三木市長を選びましたけれども、反面、市役所は大変市民の厳しい目にさらされておりまして、それは特に我々に直接いろいろな言葉として訴えられる市民の中には、この不況下に我々は本当にパートを探したくてもなかなか見つからないと。それでも家計を支えるために必死で頑張っていると。市の職員や公務員の皆さんはいいなと。これは皆さんにも一部は御認識されているような状況だと思いますが、不況知らずで公務員天国だと、これは本当に大分以前から、そういうような国民の声としてというようなことをメディア、マスコミでも取り上げられておりますけれども、申し上げましたように、大変厳しい状況なのでございますが、中には勤勉な職員も多い中で、そのように映る部分もあるんだと思いますけれども、財政運営上、また行政運営上、非常に担当されることの困難さ、だれがやってもこれでいいということはないと思いますけれども、余りいい答えが期待できる状況ではないと思います。そんなことで、市長が言っておられます市民の立場に立った市役所の実現と、こういうことを困難さの中に希望として残せる須坂市の将来展望を、どのようにしてつくり上げていくかということに、特に重きを置いてやっていただきたいと思います。

 以上申し上げて、私の方から終わります。



○議長(植木新一) 

 答弁はいいですか。



◆23番(古谷秀夫) 

 いいです。



○議長(植木新一) 

 以上で23番古谷秀夫議員の質問を打ち切ります。

 この際、昼食のため休憩いたします。

 再開は午後1時の予定であります。

                  午前11時57分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                  午後1時00分 再開



○議長(植木新一) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を継続します。

 次に、21番北澤正啓議員の質問を許します。−−−−−北澤正啓議員。



◆21番(北澤正啓) 〔登壇〕

 3月定例議会の一般質問の方法について、最初から質問席で行うか、あるいはまた最初は登壇して行うかという議会運営委員会の決まりのように、今回は試行ということでございますけれども、私ども会派の一致した意見に基づきまして、私は登壇して、しかも格調高くを念頭に置きながら行いたいと思います。

 ことしの1月に執行されました市長選において、多くの市民の支援を得て優秀な成績で初当選されました三木市長に改めて心からお喜びを申し上げます。おめでとうございました。三期12年の長きにわたって、ひたすら美しいまち、力強いまち、安心のまちづくりを提唱され、須坂市の歴史に大きな1ページを刻まれた永井前市長から引き継がれた三木新市長に、市民とともにその行政経験豊かな手腕と須坂市のキーパーソンとして、大きな御期待を申し上げる次第でございます。

 最初に、市長の政治姿勢についてお伺いしますが、既に島田、古谷両議員からも質問されております。しかし、私は私なりに視点を若干変えながら質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 要旨1、選挙公約の実現に向けての具体的な取り組みについてお伺いいたします。

 市長は選挙を通して多くの公約を掲げてこられましたけれども、特に、これから取り組まれる骨格の部分についてお聞きしたいと思います。

 最初に、1つ目、厳しい市財政の改革策について伺います。

 市長の施政方針でも触れられたように、内閣府が発表したGDP(国内総生産)が、バブル以来の年率7%増の成長を示したように、日本の景気が確実に回復に向かっていると言われますけれども、地方においては、まだその実感がつかめないのが現状であります。市の財政も国の三位一体の改革が進められる中、国庫補助負担金や地方交付税等が縮減され、法人市民税は前年度比12.9%、金額で 4,000万円減り、市税総額も3億 4,000万円もが減額となり、経常収支比率も84.1%で 6.4ポイント悪化しております。

 そこで、市ではこのたび財政改革プログラム案が提案されておりますが、この改革プログラム案の骨子と厳しい市財政を、市長はどうやって乗り切っていくのか。期待をされております多くの市民にもわかりやすく説明をお願いします。

 2つ目、徹底した行政改革の取り組みについてお伺いします。

 市長は、就任後の記者会見で申されたように「ことし1年が勝負の年だ。傷は早く手を入れなければ」と言われ、特に先ほども話がございましたが、「庁舎と職員のサービス向上にすぐに着手をしたい」と申されました。また、ここまで須坂市行財政改革チャレンジプランも検討されておりますけれども、この行革の具体的取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、3つ目の産業の活性化策についてお伺いします。

 まず、商業については、現在、商工会議所が中心に進めておりますTMOの支援と、また中心市街地の活性化策はどんな具体的な構想を得られておられるのか、お聞きをいたしたいと思います。

 須坂市産業の中心は、何といっても須坂市の場合、工業でありますが、平成14年度の富士通須坂工場の大規模の雇用調整の影響をどうこれから乗り切るのか、雇用問題も含めてお伺いをします。そして産・学・官のサテライトラボへの支援と工業振興の戦略会議とはどんなものか伺いますが、先ほど古谷議員の質問にもお答えになっておりますが、そのさらに大筋はわかりましたけれども、どういう点をどうしていくのかという目安についてお伺いをしたいと思います。

 また、ここで関連がありますので、日滝原産業団地についてお聞きしたいと思います。

 先日、2月26日に県営産業団地における利用目的の拡大について、県商工部産業技術課から地元説明会が開催されました。これによると、現在、団地では製造業を中心とした業種の施設等に限って立地が可能となっておりますが、これからは新たな業種としてリサイクル関連施設が立地できるように産業団地の利用目的の拡大を図りたいとの説明ですが、市長の見解と新たな企業誘致、そしてSO、すなわちスペシャル・オリンピックスの選手村としての計画についてお尋ねをしたいと思います。

 次に、農業については、市長のビジョンであります活力、文化、誇りがみなぎる田園環境都市須坂の構築とありますが、特にこの田園環境をつくり出す農業とは、どんな農業をイメージされているのか、お伺いをいたします。

 次に、4つ目の安心できる福祉施策はについてお伺いいたします。

 現在、超高齢社会が急速に進行していますが、県の情報政策課による最近の数値では、国の高齢化率が18.5%で、長野県が22.8%県平均、須坂市は17市中高い方から7番目で22.1%のようです。こんな時期に市長の福祉施策について具体的にお聞かせいただきたいと思います。

 また、特に世界に誇る保健補導員と協働についてと、まちかど福祉、また社協が実施しておるふれあいサロンについてもお伺いをしたいと思います。

 次に、5つ目の合併問題とインフラ整備についてお伺いします。

 合併問題については、今回、多くの議員が質問の予定ですので、私は市長の取り組む姿勢についてのみお尋ねをしたいと思います。

 御存じのように、今回、永井前市長の申し出により、高山村との任意合併協議会が設立され、既に4回の協議会も開催されました。また一方では、新市将来構想策定委員会も発足し、合併特例の平成17年3月を目途にカリキュラムが組まれて進行をしていることは御存じのとおりであります。私は合併の協議は常に相手があってのこと、市長が言われるように、相手の立場を尊重し対等の気持ちでという基本姿勢は最も大事なことと思っております。4回の会議の中で、高山村と須坂市の考え方のずれからコンセンサスが得られない状況で、高山村の委員の一部からは「こんな会議はもうむだだ。高山は早く辞退しては」との意見も出ているようです。

 そこで、高山村村民と須坂市市民に合併についてのわかりやすい資料を提供し、合併についての住民の議論を盛り上げていくというのが本来の任意協議会の役割だと認識をしております。そんな中で、先進事例を見ましても、首長と議会のリーダーシップが合併には最も強く求められていると聞いております。そこで市長のポジティブな考え方をお聞きいたします。

 次に、インフラ整備促進について、特に2点についてお伺いをします。

 1つは、都市計画道路についてですが、須坂市の都市計画道路の進捗率は、現在28.4%で、ちなみに県の平均は35.1%の進捗で、数年前に比べても余り進んでいるとは言えませんが、市長のこの公共的な取り組みについて姿勢をお伺いしたいと思います。

 また、現在、山田線は平成15年度事業で須坂病院北も含め御蔵町通りまで完了するという予定で聞いておりますが、現在はどんな進捗なのか、またその先線についての計画もお聞きしたいと思います。

 特にまた郷原区画整理事業の中でも都市計画道路分が確保されておりますが、この住宅の少ない方からの事業着手はいかがなものか、お考えをお聞きしたいと思います。

 次に、インフラの中で、長野広域ごみ処理計画の最終処分場の建設についてお伺いしておきたいと思います。

 市長も御存じのとおり、長野広域連合では一番目の焼却施設を、平成23年に日量 450トンの稼働を目標に、ごみ全体の7割の排出量を持つ長野市に建設することが決まっておりますが、長野市が16年度中に建設地をどこにするのか決めていくことになっております。それとあわせて、灰溶融をしたスラグを捨てる最終処分場を須坂市と高山村の地区に建設することまで決まっておりますが、しかも平成16年度中に建設場所を絞り込まなくてはならない時期になっておりますけれども、市長はこれらをどのように広域的な取り組みがこれからなされていくのか、お聞きをしたいというふうに思います。

 次に、要旨2、農業行政についてお伺いします。

 1つ目の農業サポート事業の現状と課題についてお伺いいたします。

 平成15年度、この事業が開始されましたが、県内では既に塩尻や松本、上田でも実施されておるようですけれども、昨年の結果報告によると、サポーターが87人で、年齢は50から60歳ぐらいで、登録農家数が 114戸で、主にリンゴでは収穫前の葉摘み、ブドウでは房切りや摘粒を6月から10月にかけて実施されたようですけれども、当初計画どおりの成果が上がったと見られているのか。また、今後継続するとすれば、どんな点が改善すべき課題かについてお聞かせをいただきたいと思います。

 2つ目の農産物直売所の実績と、これからの取り組みについてお伺いします。

 私は以前から、くだもの街道沿いに農業が元気を出す意味でも、農業公園構想を提案し、何回か地元の農家の皆さんと先進地の視察や話し合いを重ねてきましたけれども、この今の経済情勢ではちょっと無理ではないかという認識の中で、一時棚上げをしておりまして、そのときに農家の皆さんから出た意見が、農家が自分でつくったものを自分で売ってみたい、こういった施設が欲しい、ぜひ直売施設を建設してもらいたいという要望が出された経過がございます。ちょうど昨年から、市ではくだもの街道沿いに、テントで9月から11月まで、あしたの農業を考える会の18名の皆さんが農産物を出し合って、シルバー人材センターに販売を委託して行われましたが、結果は売上金が1日 9,800円程度で、総売り上げが62万円ということです。この結果だけ見ると非常に寂しい結果ですが、この事業を成功させるために反省と検討がされているのか、お聞きをしたいと思います。

 そして、将来に向けて、果樹王国須坂にふさわしい、観光ともリンクした直売施設の建設について、お考えをお聞きしたいと思います。

 最後に、認定農業者の会の方向と支援についてお伺いします。

 平成7年に農業経営基盤強化促進法に基づきまして、地域農業の将来目標に向かって、今後とも農業で頑張っていこうとする意欲ある者を市は認定するものですが、当初 158人を認定しておりまして、8年経過いたしました現在、 167人に達しているようです。私は前からこの認定された農業者の会をつくって、互いに研さんし、技術の向上を図ってはと提案をしました。その機運が高まって、昨年ようやくこの会が42人ほどでつくられたようですが、その活動内容と支援策についてお伺いをいたします。

 以上で終わります。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 北澤議員の御質問の市長の政治姿勢について御答弁申し上げます。

 最初に、要旨1、選挙公約の実現に向けての具体的な取り組みについての1点目、厳しい市財政の改革について申し上げます。

 北澤議員御指摘のとおり、地方におきましては、なかなか景気回復の実感がつかめない状況でございます。引き続き長引く景気の低迷等によりまして、大変厳しい経済情勢にある中で、当市の市税収入は平成14年度以降、3年連続して大幅な減収は避けられず、13年度決算額66億 2,000万円に対しまして、16年度は51億円程度と約15億円の減収となっております。さらに国の三位一体の改革により、公立保育所運営費や介護保険事務費交付金などの国庫補助負担金の削減を行い、当市は平成16年度だけで約2億 4,000万円が削減されるものと試算しております。

 一方、移譲される所得譲与税は、人口割で算定され、約 9,000万円にとどまる見込みで、削減される国庫補助金の全額が移譲されるわけではございません。地方交付税につきましても、地方財政計画の規模縮小によりまして、地方交付税総額を年々抑制する傾向にあります。

 こうした厳しい歳入見込みに加え、歳出におきましては、人件費、物件費、繰出金等を含めた経常経費が全般的に増加する傾向にあり、経常経費の増加が投資的経費を圧迫し、財政の硬直化が懸念されるところであります。一層の経常経費の削減が大きな課題であります。

 特に、歳出の約25%を占める人件費の抜本的な見直しと今後大幅に増加が見込まれる繰出金の抑制が緊急の課題であると考えております。

 こうしたことから、できることから実施を基本に、16年度の予算編成におきましては、人件費のほか、旅費、需用費の一部について、各部ごとの予算の総額を定めて配分する枠配分方式による5%の削減や、委託料につきましても、個々の見直しを行うなど、削減可能なものから見直しを行って、約1億 7,000万円の効果を上げております。

 さらに、将来にわたって持続可能な歳入に見合った収支均衡型の財政構造の確立のため、財政改革プログラムを現在策定中であります。このプログラムは、須坂市の行財政改革チャレンジプランとも整合を図りつつ、改革に当たっては、平成16年度から18年度までを重点改革期間として目標を定めて取り組んでまいります。

 歳入の確保策といたしましては、市税徴収率の低下傾向に歯どめをかけることのほか、課税客体の把握に努めてまいりますとともに、滞納整理の強化を図ってまいります。また、活用が見込めない処分可能な普通財産を処分するほか、公共施設の使用料や各種手数料等につきましても、経費負担の原則に基づいて見直しを行ってまいります。

 歳出につきましては、人件費では市独自の職員給与見直しのほか、嘱託、臨時職員を含めた職員数の減員を図るなど削減策を講じてまいります。

 特別会計繰出金につきましては、事業計画の見直しや必要に応じた税率・料金改定を行うなどして、独立採算制の原則を遵守して適正な運営に努めてまいります。

 このほかの経費につきましても、積極的な見直しを行っていく必要があると考えております。

 本プログラムの策定に当たりましては、人件費の一部につきまして、職員労働組合との協議を要するほか、調整期間を要するものもございますので、できるものから順次実施してまいりたいと考えております。

 なお、財政改革プログラム(案)につきましては、既に議員の皆様にお示ししてございますし、今後、市民の皆様にも公表し、広く御意見をいただく中で決めてまいりたいと思っております。議員を初め、市民の皆様に御理解、御協力をいただきながら、職員一丸となって取り組んでまいります。

 次に、徹底した行政改革の取り組みについて申し上げます。

 今、議員御指摘のように、ことし1年が勝負ということで、市長就任後、早速、市からの文書に担当者名を明記するようにさせていただいたり、「市長と語る虹のテーブル」を実施してまいりました。さらに、今後は窓口時間の延長や日本一の笑顔の市役所を目指した検討などにも着手してまいりたいと思っております。早い時期に市民サービス向上が目に見えるような形に、職員ともども取り組んでまいりたいと思っております。

 チャレンジプランにつきましては、このたび行政改革推進委員会から答申をいただきました。行政改革推進委員会の委員の皆様には、大変お忙しい中、議論を尽くしていただきまして感謝を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。このチャレンジプランは、これまでの行政改革大綱とは異なりまして、現在、須坂市が置かれております財政状況を数字で示すとともに、さらに改革の理念と改革の項目を具体的に例示することによりまして、市民の皆様に議論を喚起するとともに、市民の皆様とともに改革を進めていこうという、まさに改革に挑戦するチャレンジする計画となっております。徹底した改革は、こうした市民の皆様との情報の共有や理念を議論することから始まるものと考えております。

 次に、チャレンジプランは16年から3年間を重点期間とした5カ年計画でございますが、御質問にございましたように、今後、改革項目の具体的スケジュールを、行政改革実施計画で定めまして進行管理をしてまいりますが、議員の皆様におかれましても、須坂市全体を見渡した幅広い御視点から、具体的に実行するための御提言、また一層の御協力、御指導をいただきますようお願い申し上げます。

 次に、産業活性化について申し上げます。

 中心市街地における具体的な事業推進につきましては、須坂商工会議所、須坂商工会連合会や商業団体等が実施する諸事業に対して、須坂市商工業振興条例に基づいて各種支援を行ってまいります。

 御質問のございましたTMO構想の具体化でございますが、構想の事業主体であります須坂商工会議所において、現在、TMO計画を策定することとなっておりますので、早期策定に向けまして、私どもとしてもできる限りの御支援をしてまいりたいと思っております。

 次に、工業の振興について申し上げます。

 富士通須坂工場の雇用調整は、御指摘のとおり当市に大きな影響がございました。雇用問題への対応につきましては、富士通関連緊急総合相談室の設置などにより対応してまいりました。まだまだ就職先が決まらない方が若干残ってはいらっしゃいますが、徐々に落ちつきを取り戻しているものと思っております。

 次に、信州大学・須坂市研究連携センター、産・学・官連携への支援についてお答えします。

 本市産業の活性化を図るため、連携センターにおいて、須坂商工会議所とのより密接な連携のもと、市内製造業を対象に、信州大学、遠藤守信教授から直接アドバイスをいただく相談会の開設を検討してまいりたいと考えておりますし、産・学・官の連携のための中心的施設として、より充実した事業の展開を図ってまいります。なお今週、遠藤守信教授のお計らいによって、商工会議所で研修会が開催される予定でございます。

 次に、戦略会議について申し上げます。

 戦略会議は、先ほども申し上げましたが、いろんな各種分野、各種産業の方たちが集まることによって、相乗効果により多種多様な意見、御提言をいただき、それを、プラン、実行していきたいと思っております。全く違ったネットワークをつくることによって、新たな須坂の活力が生まれてくるものと思っております。

 次に、県営日滝原産業団地の利用目的の拡大について申し上げます。

 近年の地球環境問題などの課題に対応するため、リサイクル施設を初めとする利用目的を拡大することは必要なことと考えております。ただし、利用目的の拡大を実施するためには、何といっても地元住民の皆様の御理解をいただくことが前提と考えております。

 過日、2月26日に、本郷町公会堂において、長野県、須坂市、高山村の主催により、日滝原産業団地に隣接する住民及び関係者の皆さんを対象とした地元説明会を開催し、高山村住民の皆様には、その場でおおむねの御理解をいただきました。須坂市本郷区の皆様は、引き続き検討をしたいということでございまして、3月1日開催の本郷区評議会に諮り、検討・決定がなされ、その報告会が3月15日に、虫送地区住民の皆様を対象に行われる予定と聞いております。この報告会で地元の皆様の御理解が得られたならば、県で平成16年度から、県営日滝原産業団地の利用目的を拡大したいとの意向でございます。

 北澤議員におかれましては、地元議員として、また日滝を発展させる会の会長としてのお立場から、今回の提案趣旨に対して格別の御理解をいただき、優良企業誘致に対して御支援をいただきますようお願い申し上げます。

 次に、平成17年度に開催されるスペシャルオリンピックスの選手村の計画についてでございますが、私どもが承知している範囲内で御答弁申し上げます。

 スペシャルオリンピックスは、来年2月26日から8日間の日程で長野市ほか1町2村の会場で開催される予定でございます。3月2日の信濃毎日新聞報道によれば、大会実行委員長は、日滝原産業団地に選手村を建設したいとの意向を示したとのことでございます。県の障害福祉課にお聞きしましたところ、長野県としてはSO冬季大会への支援として、日滝原産業団地を選手村として貸与するという支援策は決定している。しかし、世界大会に係る実施計画書については、SO冬季世界大会実行委員会から提示されていないとのことでございまして、具体的な選手村の計画につきましても、実行委員会から県に実施計画が提出された段階で把握してまいりたいと考えております。

 次に、田園環境をつくり出す農業についてお答え申し上げます。

 私は、須坂市にとって一番の宝はすばらしい自然環境であると考えております。この自然環境を守り、さらによくすることは、私たちの使命であると考えております。公約で申し上げました田園環境都市とは、この須坂のすばらしい自然と人、気候、風土、歴史といったものが、いつまでもここに生活する私たちや子どもや孫が、希望と喜びを持って暮らし、自信と誇りを持って次の世代に引き継いでいける、そういう市を目指したいと考えております。

 このすばらしい自然環境、気候、風土の中核をなすものが農業であると位置づけております。手入れの行き届いた田や畑、用水路に蛍が舞うような風景を思い描くことは簡単ではありますが、それを可能にしていくためには、まず農業を持続して経営していく必要がございます。どんなに自然が豊かでも、農業を続けるのは人々であり、その皆さんが安心して農業を続けられるための条件整備が必要でございます。そういう意味で、昨年設立いたしました農業サポートセンターは、農業を持続していくための制度でございます。また、須坂市は、先ほど申し上げましたが、恵まれた気候や土壌を生かし、果樹産地として全国にその名を知られておりますが、新品種の導入によりまして、消費者ニーズに対応した個性で魅力ある産地づくりをしていきたいと思いますし、環境に優しい農業、例えば減農薬栽培や有機農法などの拡大を図る必要もあると思っております。

 次に、4点目、安心できる福祉施策について申し上げます。

 乳児から高齢者まで、安心できる福祉の世界に誇れる保健補導員との協働についてでございますが、全国に先駆けて昭和33年に発足しました須坂市保健補導員会は、任期が2年で現在23期となり、 284名の保健補導員さんが家庭や地域で健康の守り手として活動されております。謹んで敬意と感謝を申し上げる次第でございます。

 保健補導員さんとの協働につきましては、現在、健康づくり推進のための学習と実践や、保健補導員会への補助による支援を申し上げております。さらに地域の中で文化祭や健康相談での御協力をしていただいているところでございます。このほか、子育て広場、減塩運動、公会堂の禁煙・分煙等の運動をしていただいております。また、各種検診のお手伝い等もしていただいております。自分の健康は自分でつくり守る意識を高めていただくために、保健補導員さんのこれからの活動に御期待と御支援を申し上げる次第でございます。

 また、現在策定中の須坂市健康づくり計画「健康須坂ときめき21」の推進に当たっても、保健補導員さんの御協力はもちろんのこと、食生活推進協議会などの方の御協力も大切であると思っておりますので、これらの方の御協力を得まして推進してまいりたいと思っております。

 次に、中・高校生、女性、新老人パワーの参画・協働についてでございますが、具体的な取り組みにつきましては、中・高校生や女性、地域の高齢者の皆様に、保育園や児童センターなどでのボランティア活動等に積極的に参加していただく中で、異年齢の子どもとのかかわりや世代間の交流がより深まるものと期待しております。また、しめ縄づくりなどの伝統行事を通じまして、伝統文化を大切にする心をはぐくんでまいりたいと思っております。

 まちかど福祉につきましては、介護を初めとするさまざまな社会的支援が、利用者の生活圏域の中で提供、完結する仕組みを、NPO、ボランティアの皆さんとつくり上げていくことが肝要であると考えております。具体的な取り組みにつきましては、介護や生活支援が必要になりました高齢者や障害者の皆さんを、住みなれた地域、住みなれた場所で支える宅老所の整備をさらに推進するとともに、幼老茶飲みプラザは、市の社会福祉協議会に委託しております「ふれあいのまちづくり事業」を通じ、公会堂や民家を利用して、歩いて通える距離での「ふれあいサロン」を、市内全域への設置を目指します。

 子育て支援に対するニーズが多様なものとなる中で、育児・子育てサポートのボランティアグループに対する支援も行ってまいります。また、乳幼児を持つ保護者の皆様から要望の強い、いつでも利用できる遊びの場、集いの場の整備につきましては、(仮称)子ども課の設置とあわせて検討してまいります。

 なお、安心できる福祉の実現に際しましては、ボランティア活動による支え合いが不可欠なものであります。市民の皆様からは、ボランティア活動をしたいが活動する場所はどこにあるのか、交通手段がないのか、できるだけ活動したいがなどの声をお聞きしております。市ではボランティアの窓口を一本化して対応するとともに、ボランティア団体の活動拠点といたしまして、須坂市福祉ボランティアセンターを設置し、社会福祉協議会に管理を委託する中で支援を行っております。また、社会福祉協議会が福祉のまちづくり推進事業の中で実施されているボランティアコーディネーターの設置、市民向けボランティア講座などにも支援をしてまいります。

 また、市民の皆様がボランティアに参加しやすくするために、ボランティア団体の一覧をホームページに掲載するほか、行政、社会福祉協議会との一層の連携の中で支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、合併問題について申し上げます。

 議員各位におかれましては、議会合併問題等特別委員会を設置して、合併問題に積極的に取り組んでおられますことに対しまして感謝申し上げます。また、北澤議員さんにおかれましては、任意合併協議会の委員さんとして御尽力いただいておりますことに対しまして感謝申し上げます。ありがとうございます。

 次に、合併問題のインフラの整備促進についてでございますが、第2回の任意合併協議会において、私が発言いたしましたとおり、合併問題は須坂市、高山村にとって非常に重要な問題であると同時に、今後の50年先、 100年先の地域づくりを考える絶好の機会であると思っております。今、合併する、しないにかかわらず、地域づくりにつきましては、少子・高齢化、産業の活性化、教育、環境、とりわけ国の三位一体改革などによる地方財政のかつてない厳しさを踏まえ、それぞれの地域がそのあり方をじっくりと慎重に考える必要があると思っております。須坂市、高山村ともに、後世に憂いを残さないように、双方にとってよりよい地域になるように、また、お互いの立場を尊重し、対等の立場で真剣に取り組んでまいりたいと考えております。

 議員御指摘の首長と議会のリーダーシップが合併には最も求められているということでございます。御指摘のとおりだと思います。お互いの須坂市と高山村の合併に対する考え方のすり合わせができておらない現状の中で、またさらに住民の方に、まだ十分な資料の提供や説明をしていない段階で、御意向もお伺いしていない状況の中で、今、軽々に結論を出すということはいかがなものかと思っております。

 したがいまして、今後、任意協議会委員、議会、そして市民の皆様の御意見を十分お聞きする中で、私としてのリーダーシップを発揮してまいりたいと思っております。

 任意合併協議会の役割は、合併した場合の資料、また新市将来構想などを作成して、市民の皆様にわかりやすい形で提示するのが一番の目的でございます。市民の皆様には、これらの資料をもとに、住民説明会を6月から7月にかけて行い、その後、8月ごろに全世帯による住民アンケート調査を行い、法定合併協議会の設立の可否など、基本重要項目についてお聞きする中で、市長としての責任を持った判断を議会の皆様と相談いたしまして決定していきたいと思っております。

 議員の皆様におかれましては、任意合併協議会が所期の目的を達成することができますように、引き続き格段の御協力をお願いするものでございます。

 また、都市計画道路についてでございますが、都市計画道路事業は、都市における円滑な交通の確保、豊かな公共空間を支えた良好な市街地の形成を図るために必要な事業でございます。都市施設の1つである都市計画道路は、相当長期にわたり計画されたものであり、事業実施されていない事業もございます。このような中で、中長期計画は、実施計画や基本構想の中で検討しておりますが、財政や土地の提供、住宅等の移転をいただかなくてはならない事業でもあります。須坂市の改良率は、御指摘のように、残念ながら県下でもよい方ではありません。そこで、今議会に提案申し上げてございますが、都市計画道路と幹線道路の効率的事業推進を図ることを目的とした、幹線道路プログラムの作成を予定しております。この中で各路線の特性、課題に応じた評価や現下の財政状況等を勘案した上、投資効果を十分に検討し、実施してまいります。

 次に、2点目の都市計画道路山田線の進捗状況でございますが、本路線は長野市境の村山橋を起点とし、本郷町の都市計画道路駅前線の交差点を終点とする須坂市の中心市街地を東西に横断する重要な道路でございます。現在、事業実施しております県立須坂病院周辺区間は、平成6年度に事業認可され、本年平成15年度までの予定で、山田、屋部、井上、それぞれの3路線、合計約 900メートルの延長で電線地中化を含め、道路改良工事を実施しており、これが完成することにより、周辺道路の渋滞解消、救急患者搬送の迅速化が図れ、あわせて中心市街地活性化の一助となるものと考えております。

 おくれております県警発注の須坂病院北の交差点の信号機につきましては、今月26日までには設置完了の予定でありまして、これにあわせ、仕上げの舗装や車線分離の路面標示工事を行います。工事完了は本区間に重複します県事業の道路改良工事、須坂病院改修工事等との調整により、平成16年度へ繰り越しさせていただく予定でありますので、よろしくお願いいたします。

 この先線の事業計画でございますが、国道 406号線の交差点までの約 120メートルを一つの区間と考えており、早期実施等の要望もございます。市といたしましては、同じ気持ちでありますが、そのためには沿線住民の皆さんの合意を得て、新たに県の事業認可を受け、事業実施となります。

 また、郷原区画整理事業内におきましては、同地区の区画整理事業の進捗状況を見まして事業実施してまいりますので、よろしくお願いします。

 事業費の大きな都市計画道路事業は、国・県の補助を取り入れ実施しておりますが、近年の経済不況によりまして、国では道路財源の削減、県でも公共事業の見直しをする中、新規採択は大変厳しい状況にあります。また、市財政においても予想外の財政悪化であり、効率的な事業の執行が求められております。

 以上のことから、経済状況が好転し、財源の見通しがついた時点で新規事業として実施したいと考えておりますので、何とぞ御理解をお願いいたします。

 次に、長野広域での最終処分場候補地につきまして御答弁申し上げます。

 昨年12月25日、ごみ処理施設建設及び管理運営計画策定委員会から、長野広域連合長、長野市長でございますが、最終処分場の報告がなされ、15市町村長による正副連合長会議で了承されました。この内容について申し上げますと、最終処分場を須高ブロック内とする理由として、焼却施設設置候補地を除きます須高ブロック、北部ブロック、西部ブロックから1ブロックを選出するに当たっては、埋め立て完了後は、他のブロックが交代して施設を受け持つことを条件とした上で、人口とごみの排出量に応じた処理量の大きさを勘案して、須高ブロック内に最初の施設を設置することが妥当と報告されております。広域正副連合長会議におきまして候補地が了承されたことによりまして、平成16年度において長野広域連合におきまして、仮称でございますが、最終処分場建設検討委員会を新たに設置しまして、広域連合の計画数値であります容量18万立方メートル、15年間の埋め立て期間として長野広域連合の専門部会委員やコンサルタントのアドバイスをいただきながら、候補地の選定を行ってまいります。須坂市といたしましては、高山村と協議をしながら、検討委員会の審議に参画してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(植木新一) 

 山岸経済部長。



◎経済部長(山岸泰寿) 〔登壇〕

 2つ目の農業行政についての要旨1、農業サポート事業の現況と課題についてお答えを申し上げます。

 この事業は平成14年11月に実施した農家意向調査において、農繁期に労力が欲しいと回答した農家が 1,453戸中 459戸に上ったことを踏まえ、その対策として平成15年4月に、須坂市農業サポートセンターを設立し、果樹産地としての須坂農業を地域全体でカバーする有償ボランティアによる労力支援事業として開始したものであります。平成15年度のこれまでの実績は、延べ支援作業日数で申し上げますと 1,442日、時間にして1万 1,748時間でありまして、現在のところ支援者登録されたサポーターの数は87名、支援を希望される登録農家数は 114戸であります。設立初年度にもかかわらず参加された皆さんには大変好評をいただきましたが、5月、6月はブドウの房切りや摘粒、リンゴの袋かけなど多くの依頼が集中し、サポーターが足りず、人数や日数を制限しなければならない状況となりまして、すべての依頼農家をサポートすることができない状況となりました。依頼農家の皆さんには大変御迷惑をおかけをいたしました。

 なお、今後の取り組みのために、参加されたサポーターを、登録農家に、事業についてのアンケート調査をいたしましたが、サポーターで参加された皆さんからは、農家の人に感謝され支援したかいがあった。農作業の大変さを知り、食に対する意識が変わったなどの回答をいただき、農家の皆さんの苦労や農業のすばらしさについて理解をしていただくよい機会になったのではないかと考えております。

 また、農家の皆さんからは、ブドウの花が一斉に咲いてしまい困ったが、サポーターの皆さんに支援していただき助かった、サポーターの方は高齢者が多かったが意欲的で誠実な人たちでよかった等の感謝の声を多くいただいております。反面、個々のサポーターの技術レベルの差が大きい、技術不足等の厳しい意見もあり、今後は技術レベルのさらなるアップも新年度は必要ではないかなと感じております。

 なお、今後の課題としてのサポーター不足及びサポーターの技術レベルのアップにつきましては、新年度も積極的に農作業を支援していただける農業サポーターを募集し、また技術講習会を昨年以上に開催するなどで対処するとともに、農家の皆さんが相互に農作業の労力支援を行う「結い」の制度を導入するなどで解決したいと考えております。

 次に、要旨2、農産物直売所の実績とこれからの取り組みについてお答えを申し上げます。

 昨年、生食果樹を柱とする農業経営の新しい展望を切り開くため、将来的に直売施設等の設置を見据えました新たな経営形態を研究する場として、あすの農業を考える会を設け、先進地視察や講演、意見交換等の研究活動を実施しているところであります。その研究活動の一環といたしまして、昨年9月初旬から11月下旬までの約3カ月間、大谷町にございますサマーランド駐車場にテント張りによります直売所を設置し、施設の管理業務をシルバー人材センターに委託し実施いたしました。結果は、販売期間が63日で総売上額はリンゴ、ブドウを中心に62万 550円、1日の売り上げは約 9,850円で大変厳しい結果となりました。これらの結果を踏まえまして、反省検討会では、場所の選定、販売時間、品数、品ぞろえなど、さまざまな課題が上げられました。しかしながら、直売に参加された皆さんは大変明るく粘り強い方々でございまして、今後も引き続き、あすの農業を考える研究会で研究活動を行うとされたところでございます。

 農産物直売所は、農家の所得の向上、生産者の見える農産物、地産地消、農村文化継承の拠点として、また流通コストの削減による低価格化や、新鮮な農産物の販売は、生産者と消費者、双方の利益となることから注目を集め、県内外を問わず、あらゆる市町村で開設をされております。しかし、ブームに乗っただけの安易な直売所の設置や運営は、今後、地域間競争の中で淘汰されるおそれがあることから、市といたしましては、この研究会に参加している皆さんを中心に、設置場所を初め、生産、販売体制も含めた十分な研究のもとに、農産物直売所の完成した姿を描き、設置に向けて進めていただけるよう支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、要旨3、須坂市認定農業者の会の方向性と支援についてお答えを申し上げます。

 御案内のとおり、農業の担い手不足が深刻化する中、農業を魅力ややりがいのあるものにし、意欲と能力のあるプロの農業経営者として市長の認定を受けられた認定農業者の皆さんが、みずから研修や情報提供、情報交換など、資金面以外の支援の場として、昨年3月、須坂市認定農業者の会を設立されました。なお、会への入会は任意とされ、会員数は現在42名でございます。本年度の活動でありますが、会員の皆さんがおのおのの経営管理能力を高め、規模拡大と企業的農業経営を目指されていること等から、本年度の中心事業を会員の労力確保をねらいとして、長野県シルバー人材センター連合会の果樹栽培アシスタント技能講習を委任事業として5月12日から5月27日に実施し、受講者の短期間雇用に取り組みました。

 その他では、8月の全日本花いっぱい須坂大会での巨峰の販売と2月の農業経営コンサルタントを招いての農業委員との意見交換による農産物加工の研修会の開催が主なところでございます。なお、県内では須坂市を含めまして44市町村で組織をされております。活動内容は、主に視察研修、講演会、パソコン研修、情報交換会等を行っておりますが、今後は他市町村の先進的な活動を参考としながら、自立した団体の活動のため、市としても支援に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔21番 北澤正啓議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 北澤議員。



◆21番(北澤正啓) 

 大変細かく、今、三木市長から政治姿勢について答弁をいただきましたが、ちょっと2つほど、それに関して再質問をさせていただきたいと思いますが、今、答弁の中で、議会にも提示をされました財政改革プログラム(案)、それからまた行政改革実施計画(案)の市民へ公表していきたいという話でございますけれども、これはいつの時期に、合併とあわせてやっていくのか、それとも単独に、今の厳しい状況を市民にわかってもらいたくて実施されるのか、その時期的な問題も含めて、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 2つのプランにつきましては、職員組合との交渉等もございますが、できるだけ早い時期に市民の皆様に提示していきたいと思いますし、69地区で合併問題の説明会を行いますので、その際には、議員御指摘のとおり、説明をあわせてしていきたいと思っております。



○議長(植木新一) 

 北澤議員。



◆21番(北澤正啓) 

 それから、先ほど前段、島田議員も質問されました田園環境都市の関係の農業のあり方についての答弁もいただきましたが、確かにこの田園環境という響きは、だれしもいいことだというふうな共鳴は受けるんですけれども、肝心なのは農家の束をしっかり守っていくという後継者がまだ育っていない状況にある。これはすなわち、農業が余りにももうからない、これが原因で農業離れが進んでいると思います。例を挙げては失礼ですが、中野市の市長さんがかわったばかりに、売れる農業の推進室をつくってくれと。いわゆる農業がもっともうかる農業にしていく手だてだというふうには思いますが、何しろこのもうかるということがない限り、後継者も離れていく要素は十分にあるというふうに踏んでおりますので、直接この一番の懐ぐあいに影響するような計画というふうに思いますけれども、その辺の市長さんの考えをお願いしたいと思います。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 おっしゃられるとおり、農業を持続していくためには、もうかる農業というのは非常に大事だと思います。ただ、正直申し上げまして、すぐにこれだという決め手がないというところも正直なところでございまして、どういうふうにしていくか、またいろんなアイデア等も、いろんな市民の方とお話しするなり、また農協の方、それから商工会議所の方、いろんな方とお話しする中で、農業の活性化もあわせてやっていきたいと思っております。



○議長(植木新一) 

 北澤議員。



◆21番(北澤正啓) 

 それから、インフラ整備の中で、先ほど幹線道路整備計画ということがありましたが、この基本的な考えは、都市計画道路、今、須坂市が計画しております17路線ですか、これを根本的に見直していくという意味の計画なのか、その辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 基本的に、今の計画を継承していきたいと思っております。ただ、先ほども御答弁申し上げましたとおり、住民の方の合意ということが非常に重要でございますので、住民の方の合意を得ながら、今の計画を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(植木新一) 

 北澤議員。



◆21番(北澤正啓) 

 それともう一つ、インフラの中でごみ焼却の関係でお答えをいただきました。これからいよいよ須高でもこの問題を真剣に取り組んでいかなければならない時期が来たというふうに認識しておりますが、その前段、県においてはごみを燃やさない、捨てない、減らしていくという基本的な検討がなされておりまして、既に焼却場建設に向けて進んでおった島根も一時中断というふうなことになっておりますけれども、このような考え方について、広域ではぜひ地元の同意を得てから実施していただきたいという要望を、広域連合長の名前で申し上げてございますけれども、この辺の県の考え方について、市長さんのお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 過日、私は出席いたしませんでしたが、県の条例等に関する市町村からの意見聴取ということでお話がございました。私どもとしては、最終的にどうしてもその燃やすごみというのは、今のところ出てくるということでございますので、処分場はある程度必要ではないかと思っております。今、御指摘のとおり、地元合意につきましては、しっかり踏まえて対応していく問題だと思っております。



○議長(植木新一) 

 北澤議員。



◆21番(北澤正啓) 

 最後に、ちょっと御要望を申させていただきますけれども、先ほども質問でも申し上げたように、非常に多くの皆さんから御期待をされておるわけですが、これから須坂のアイデンティティをつくり出す積極的な政策を、議員と両輪のようにひとつ進めていただくようにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(植木新一) 

 要望でいいですか。



◆21番(北澤正啓) 

 はい。



○議長(植木新一) 

 以上で21番北澤正啓議員の質問を打ち切ります。

 次に、1番岩田修二議員の質問を許します。−−−−−岩田修二議員。



◆1番(岩田修二) 〔質問席に着く〕

 一問一答方式でお願いをしたいと思います。

 通告に従いまして、順次質問をいたしていきます。

 最初に、須坂市行財政改革についてお伺いしたいと思います。

 要旨1、須坂市行財政改革チャレンジプラン素案というふうになっていますが、についてお伺いします。

 バブル景気の崩壊以後、日本の経済は長期低迷の状況を脱し切れず、いまだに先行き不透明な状況が続いています。行政においては、それ行けどんどんの施策展開から、堅実かつ確実な行政運営が求められていることは言うまでもありません。とりわけ、近年の行財政運営については、財政面においての税収の著しい低下と単年度予算総額に匹敵するほどの多額な借金が各方面に大きな影響を与えています。加えて国では財源の伴わない権限の移譲や三位一体改革と銘打った改革が推し進められようとしています。

 須坂市においては、平成11年3月に、須坂市行政改革大綱改定版を策定し、当面、平成15年度を目途とした行政改革を進めてきております。そして新たに「地方分権にふさわしい自主性、自立性に富んだ魅力と活力ある市政を市民とともに発展させていくためには、既存の枠組みや従来の発想にとらわれない新たな改革の視点に立った抜本的な改革が必要になっています。」として、須坂市行財政改革チャレンジプランの策定を進めています。既に行政改革推進委員会での議論は終わっている、先ほど市長の答弁もありました。答申が出たようであります。以下の点についてお伺いします。

 1点目は、平成11年度に策定された須坂市行政改革大綱改定版は、今年度をもって終了することとなります。大綱策定時の目標は、どうクリアされたのか、市民サービスにどのような影響を与えたのか等々、検証しなければならないと思います。その検証が基本となって、次の計画が生まれてくるのではないでしょうか、どのような機関で、どのような検証をされたのかお伺いします。

 2点目、チャレンジプランの基本理念は、「市民と行政の協働」「改革から経営」へとなっています。この文章を読んで素直に理解できることは、市の収入が減ってくるから、今までどおり市民の要望にこたえられない。市民自身で解決してくださいということになります。そのとおりの解釈でよいのか、市民が主体に参画するまちづくりについて、わかりやすく説明をお願いします。

 3点目、民間活力の導入も行政のスリム化に向けた大きな柱になっています。民間において提供されているサービス、代行できる業務は、行政関与の必要性、市場原理の視点から見直し、民営化、民間委託を進め効率化を図りますとなっています。その項目は一般事務−−いわゆる受付事務ですね−−にまで及んでいます。確かに市役所のすべての業務は民間でできないものはないかもしれません。効率化を優先する余り、行政責任、公的責任の放棄につながってしまうのではないでしょうか。広辞苑によると、行政の意味は「法のもとにおいて公の目的を達成するためにする作用」と書かれています。仮に民営化、民間委託が進められた場合、行政責任をどう担保していくのか、お聞かせください。

 4点目、新しい市民参加の方法として、パブリックコメント制度が取り入れられました。市報やホームページにより意見の参加を呼びかけたようですが、寄せられた意見は3名の12件ということであります。内容とその対応については、ホームページに掲載されていますが、初めて行ったこの制度の評価と今後どの程度、この制度を活用されていくのか、お伺いします。

 要旨2、財政改革プログラムについて。地方財政の現状は先ほども触れましたが、国の膨大な借金に起因する歳出の見直しにより非常に厳しい状況にあることは十分理解しているところです。この状況をどう乗り切っていくのかを示したものが、今議論されている財政改革プログラム(案)であると認識しています。そこで、以下の3点についてお尋ねします。

 1点目、須坂市が発足してことしで50年、この間の行財政運営はどうだったのかを改めて検証してみる必要があるのではないでしょうか。50年すべてを振り返るとは言いませんが、例えば須坂市は他の類似都市に比べて積立金が少ないと言われています。余裕の財源を起債の繰上償還に充当したのはどうだったのだろうか。下水道事業を当初計画より10年早めたことはどうだったのだろうか、いろいろあると思います。すべてのことが今につながっていると思います。このプランを作成にするに当たって、そのことをどう評価されたのか、お伺いします。

 2点目、具体的内容についてお伺いします。歳入について、市税と交付税の推移が平成20年まで細かく推計されています。その推計の根拠について。

 3点目、義務的経費の推計根拠について、説明をお願いします。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−山崎総務部長。



◎総務部長(山崎秀夫) 〔登壇〕

 最初に、須坂市行財政改革のうち、要旨1、須坂市行財政改革チャレンジプランについてお答えを申し上げます。

 まず、現在の行政改革大綱の総括についてでありますが、行政改革については、行政改革推進本部を中心に、大綱に基づいた行政改革実施計画を策定いたしまして進行管理を行うとともに、附属機関である行政改革推進委員会へ進捗状況等を報告いたし、市民の目線からの御意見をいただいてまいりました。この作業は、毎年行っておりますので、5年間のおおむねの総括として取り組んだ成果の見込みを出しておりますので申し上げます。

 まず、細かな項目として、90の項目について改革を実施いたしました。その結果、今年度末までの効果の累計として、約13億 1,000万円と事務時間で6万 8,000時間ほどの削減効果があったと見込んでおるところであります。

 また、全体を総括し、改革項目の内容を吟味する中で、この期間中には結論が出ず、あるいは引き続き検討を続けるべきと判断したものが6件、これらにつきましては、新たな行政改革の指針となる須坂市行財政改革チャレンジプランへ引き継いでまいりたいと思っております。

 以上の結果、これまでの行政改革大綱の取り組みで一定の成果を上げることはできたと思っております。何分にも今後の財政見通しが厳しく、今後の5年間では、これまでの3倍近い削減が求められるわけであります。議員の皆様方にもこの現実を御理解いただく中で、御協力をあわせてお願い申し上げる次第でございます。

 次に、市民が主体的に参画するまちづくりについてでありますが、第四次須坂市総合計画にもあるとおり、これからのまちづくりは、ひとり行政のみによって推し進められるべきものではなく、市民力を結集していくまちづくりの主体として、市民の皆さんに積極的にかかわっていただくことが大変必要であると思っております。そのためには、まず行政の情報を積極的にお知らせいたし、問題点を共有し、一緒にお考えいただくことが大変重要であると思っております。現在も課題によっては実施しておりますパブリックコメントの制度化やボランティア、あるいはNPOなどの市民活動への情報提供等の支援に努めることで、さらに発展する形で、例えば公共施設の管理運営に市民の皆さんのお知恵やお力をいただくことで、より市民の皆さんが輝き、市民主体のまちづくりが進むものと思っております。

 さきの島田議員への答弁にもございましたが、これからは何でもかんでも行政でということは不可能であります。限られた資源をより有効に、本当に必要なところに配分するためには、市民の皆さんが主体的になっていただく方が、まちづくりが進むもの、例えば高齢者の仲間づくり、介護予防のサロンであるとか、PTAによる通学路の雪かきであるとかがございますが、今後はぜひ、皆さんに担っていただかなくては持続できない、また自立が進まないということであります。どうか御理解をいただき、御協力をあわせていただきたいと存じます。

 次に、行政責任の確保についてでありますが、現在、行政が担っている仕事でも、同時に民間でも行われているもの、また、民間でも十分対応できるものがあるものと思っております。これらについては、民と官の役割分担、連携、協力の上に行うことで、より行政経費が削減でき、あるいはサービス水準が向上し、ひいては市民満足度の向上につながるものと考えます。民間にお任せした後も費用対効果を検証し、サービス水準を点検、監視する中で、例えばこれまでもごみの収集漏れなどは、その後、行政がフォローするなどしてきたわけでありますが、そうした対応もあわせてすることで行政責任を果たしてまいる部分であります。

 次に、パブリックコメントの評価と活用についてでありますが、パブリックコメントについては、現在、試行の段階でございまして、今年度は須坂市を清潔で美しくする条例、それと須坂市行財政改革チャレンジプラン、この2つにつきまして行ってまいりました。美しくする条例では、21名の方から、チャレンジプランでは3名の方から貴重な御意見をいただくことができまして、それぞれ原案に反映できるものは反映をするなど、市民参画に、また市政を身近に感じていただくことに一定の寄与ができたものと評価をさせていただいております。

 本制度については、市の基本的な政策を定める計画あるいは市民に義務を課したり、権利を制限したりする条例などを対象に、計画等を決定する前に、市民の皆さんにまず御説明をし、御意見もお聞きし、それを計画等に反映する制度と位置づけております。試行の結果を検証し、意見を伺う機会を多くするなど、必要な手直しを加えた上で、なるべく早い時期に本格的に導入してまいりたいと考えております。

 次に、要旨2、財政改革プログラムの1点目、今日までの財政運営の評価についてでありますが、財政運営に当たっては、市民の皆様に納めていただいた税金、地方交付税、国・県からの補助金、さらには市債などを活用して、歳入と歳出のバランスの上に市民の皆様に産業、福祉、教育、環境などの公共サービスを提供していくことが必要であります。こうした中で、平成13年度までの歳入は、緩やかではありますが、全般にわたって安定的に確保され、市民要望を反映した新たなサービスの提供、さらには拡大に努めてきたところであります。

 特に、財政面にあっては、健全財政を堅持するため、市債については後年度の償還を考慮して、地方交付税措置率の高い市債を厳選して借り入れてきました。こうしたことから、平成14年度末の一般会計起債残高見込み額 211億円のうち約3分の2が地方交付税等で補てんされ、市税等の一般財源で負担する額は残りの72億円程度となっております。また、公債費については、平成8年度から13年度までの6カ年間に約27億円の繰上償還を行い、後年度の負担の軽減と償還額の平準化を図ってまいりました。また基金につきましては、平成14年度普通会計決算における総額は31億 3,700万円で、県内でほぼ同じ人口と産業構造を持つ類似団体平均の48億 8,200万円に対しまして、当市が約17億 5,000万ほど少ない数値となっております。これは基金の積み立てよりも借り入れ利率の高い公債費の繰上償還を優先して行ってきたことによるものでありまして、これにより3億円程度の利子軽減が図られてきたという部分も事実でございます。また、一般財源に対して正味の公債費が占める割合を示す起債制限比率につきましても、14%を超えないことが望ましいとされておりますが、当市は10%以下で常に県内平均を下回るなど、今日まで健全な財政運営に努めてきたところであります。

 こうした中で、平成14年度以降は、景気の低迷に合わせて市内大手企業の規模縮小や国が進める財政改革の影響を受けて、当市の歳入は全般にわたって大幅な減少が見込まれますことから、歳入に見合った収支均衡型の財政構造確立のため、財政改革プログラムによる改革を進めるものであります。

 なお、御指摘の下水道事業につきましては、生活環境の改善、公衆衛生の向上等の広範な機能を有する重要な事業であり、市民の皆様からも一日も早い整備をと御要望をいただいておりましたことから、これまで計画を早めて推進してまいりましたが、厳しい財政状況の中で市債の元利償還金が増加していることも考慮いたしまして、再度、整備計画の見直しを行い、建設終了年度を24年まで先延べさせていだたくものであります。

 次に、2点目の歳入見通しの根拠につきましては、市税のうち個人市民税につきましては、16年度ベースで17年度は税制改正で生計同一の妻の均等割の非課税及び配偶者の特別控除措置の廃止に伴いまして、約 2.3%増を見込み、18年度以降は横ばいと推計をいたしました。法人市民税につきましては、現行の経済情勢を勘案し、16年ベースをもとに横ばいで推計をいたしております。

 固定資産税及び都市計画税につきましては、16年度ベースで、土地は今後も地価下落が続くと見込み減額、家屋は18年度の評価替え等を勘案いたしまして、16年度ベースと同水準に推移すると見込んでおります。

 軽自動車税につきましては、毎年若干の増加を見込んでおります。

 市たばこ税と入湯税につきましては、販売数や入湯者の減少で年2%減と見込んでおります。また21年度以降につきましては、20年度をベースに横ばいとさせていただいております。

 地方交付税につきましては、現状の算定ルールに基づき試算した額から、地方財政計画で予定されております前年度対比 6.5%減を反映させて18年度まで算定いたしまして、19年度以降につきましては、市税及び譲与税等の増減分を考慮いたしまして算定いたしたものであります。

 国庫支出金につきましては、16年度当初予算をベースに、16年度は決算見込み額、17、18年度は、国の三位一体改革による税源移譲分を上回る国庫補助負担金の減額分を反映させて試算いたしまして、20年度以降は固定といたしております。

 次、市債につきましては、建設地方債と臨時財政対策債及び減税補てん債に分けて試算いたしました。また、建設地方債につきましては、16年度は当初予算額、17年、18年度は実施計画に基づく借り入れ見込み額とし、19年度以降は、17、18年度の借入額をベースに約2億 4,000万円として試算をいたしております。

 また、臨時財政対策債と減税補てん債を合わせた借入額は16年度当初予算計上額と同額の約8億 5,000万円で固定したものであります。

 次に、3点目の義務的経費の推計根拠についてでありますが、人件費につきましては、16年度は当初予算額とし、17年度以降は定時退職者及び各年度の採用計画のもとに試算をいたしております。

 扶助費につきましては、16年度決算見込み額をベースに、児童手当など制度改正を伴い大幅に増額となるものを除いて、おおむね 0.5%の伸び率で試算をいたしております。

 公債費につきましては、既に借り入れ済みのものに加え、16年度分では、当初予算借入額を反映させ、17、18年度は実施計画において計画されている借入額、19年度以降は、先ほど歳入で申し上げました市債の借入額を反映させた上で、将来の公債費推計から試算をいたしております。

 以上でございます。

          〔1番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 再質問をさせていただきます。

 要旨1の須坂市行財政改革チャレンジプランについての総括というか、検証の部分で数字をいただきました。数字はホームページといいますか、行政改革推進委員会の議事録の中にその資料がございましたので、見させていただいたわけですが、私が挙げているのは、市民サービスへの影響ということですね。具体的には、その結果を見ますと、民間委託等の推進の中に、電話交換業務の委託、それから水道給水修繕工事の委託、開閉栓、それから予防接種についても委託をしています。予防接種については、昨年、事故もあったところでありますが、そのことについて、いわゆる市民サービスの面についてどう評価をされているかについて、お聞きしたいと思います。



○議長(植木新一) 

 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎秀夫) 

 今、議員の方からお話がありました、特にその中で重点的な部分、件名を挙げていただきましたが、それぞれについて、私どもとすれば、その今の内容のものについて一定の効果があったということで承知しているわけでありますが、個々の内容、これについては、それぞれ委託等、あるいは電話交換等もそうでありますが、実質出した後の状況、やっぱり進行管理も大事な部分でありまして、きちんと住民サービスの低下に至っていないかどうか、市民の皆さんに御迷惑をかけているかどうか、こういうことがしっかり、後の進行管理をすることが大事でありまして、当然、そういことも踏まえた中で、その成果、検証等も行っているつもりでございます。

 たまたま電話交換、あるいはそういう状況の中では、それほど市民の皆さんから御批判等をいただいている部分がないというふうに私ども理解しております。



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 私の認識では、ちょっと電話交換ばかり取り上げさせていただくと、どうもやっぱりまだたらい回しがある。やっぱり市の行政の職員じゃない、仕事内容を十分理解されていない方がやっているのかどうかわかりませんけれども、そういう事例もあるというふうに聞いているんですが、この点はどうでしょうか。



○議長(植木新一) 

 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎秀夫) 

 すべてにわたって、そういう部分がないとは申し上げませんが、いずれにいたしましても、それをまた受ける職員の側の状況もございます。できるだけそういうことも含めて、トータルの中できちんとした対応ができるよう今後も一層、もしそういう部分があるとすれば改善を重ねながら、対応していきたいというふうに考えております。



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 次に、民間委託に絡む部分で、実際の実施計画の中で、行政責任の確保についてどうするんだということでありますが、サービス水準の点検、監視をする中でということでありますが、これまでも行政がフォローをしていくと、そういうことであれば、最初から民間委託にしないで、そういう部分を直営でやっていった方がいいんじゃないか、どっちみちフォローするならというふうに思うんですが、その点はどうでしょうか。



○議長(植木新一) 

 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎秀夫) 

 それぞれのものの内容等、いろいろ委託あるいは市民サービスの向上、そういう状況の中で、費用対効果等も含めながら、当然いろんな角度から検討しなければならないわけでありますが、そういう状況の中で、最終的には行政がかかわる分、責任を持つ範囲、この辺はしっかり持っていかなければならないだろうと。同じ中身の中で、もし民間にお願いできる部分であるとすれば、当然、民間の方にお願いしていってもいいのではないかと。この後、例えば公の施設の管理等の、今のこういう時代の流れの中では、すべてが行政が携わるのではなくて、もっと弾力的に門戸を広げながら、大勢の皆さんの関与、民間の皆さんの要するにお力の中で、施設の部分についても、より生きた要するに活用の仕方がもう打ち出されておる状況の中で、やはりそういうことも含めながら、これからも十分、最終的には市民のサービス、これを十分確保できる、そういう状況の中で、必要な部分は当然行政も責任の確保をしながら、十分また検討をさせていただきたいと、そんなふうに思っております。



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 言っていることは理解しないわけじゃないですが、すみ分けが非常に難しいと思うんですよね。どこまでが民間にやらせるのか。民間、私すべて悪いとは決して思っていませんけれども、やっぱり公、今までずっと公といいますか、公的責任を堅持しつつ、いろんな施設運営とか事業もしてきたと思うんですが、その辺はどういうふうに考えられる、まだ考えていないとすれば、このチャレンジプランには、かなり民間委託という計画があります。いつごろまでに結論を出して、具体的にどう進めていくか、ちょっとお聞かせいただきたい。



○議長(植木新一) 

 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎秀夫) 

 いずれにしろこのチャレンジプラン、この内容、いろんな部分の中で、思い切った挑戦という部分も含めながら網羅させていただいておりますが、まずできることから進めさせていただくと、そういうことでありまして、この計画、3年あるいは5年というスパンの中で一応決めさせていただいておりますが、その期間の中で、できるものはできるだけ早い段階から、要するに手がけ、着手させていただいて、できるものは民間委託等も含めて実施をさせていただきたいと。いずれにしろ、今後、検討させていただく状況の中で、それらを含めながら検討したいという部分であります。



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 市長の答弁の中にも出てきましたが、できるものから、できるところからというのがとっても抽象的で、先ほど私も質問の中で、やれば何でもできるんですよね。チャレンジプランの中でもちょっと触れました受付業務まで民間委託しようとしているんですね、チャレンジプランの中では。ですから、できるところという解釈ですね、ちょっとしつこいようですが、お願いしたいと思います。



○議長(植木新一) 

 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎秀夫) 

 まずはコストの部分と、それから職員が、そこの部分の中で今までやっておった部分、それと同じレベルのものが当然それ以上のものが確保できる、そういう状況に至っているものについては、できるだけ前向きに即やっていきたいと。今お話にございましたが、総合窓口、これも現在、嘱託の状況の中でそれぞれお願いしておりますが、同じ部分の中で、できるだけ新しい試み、そういう部分の中で、委託というようなことでこの新年度からは取り入れをさせていただいて、また市民の皆さんの印象等、こういうこともあわせて、どういう状況になるか、十分また見きわめていきたいというふうに思っております。私どもとすれば、少しでもいい方向に多分なるだろうと、そういう部分から進めさせてもらっておりますので、大いに期待はしております。



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 パブリックコメントについて評価いただきました。

 ただ、私はこれから意見を伺う機会を多くするというふうな答弁でございますが、ちょっとほかの美しくする条例と今回のチャレンジプランだけかと思ったんですが、答弁を見ると、前にもちょっとやったようですが、市報とホームページだけというのは限られると思うんですよね。市報については、もう内容が抜粋しか載せられない。ホームページというのは強制して見させることができない。ですから、広く意見を聞くという手段、どうするつもりなのか、これから広げていくに、その辺の御見解をお伺いします。



○議長(植木新一) 

 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎秀夫) 

 今おっしゃった市報あるいはホームページ、当然これは今までと同様、まずそういう部分の中で市民の皆さんにパブリックコメントに値する内容等はお知らせをさせていただくと。そういう状況の中で、これからもいろいろ取り上げ方があると思いますが、例えば今、市長の方で虹のテーブル等もさせていただいております。そういう機会に、パブリックコメントの部分に値する部分が当然ある機関の中で、そういう部分があるとすれば、当然そういう機会もとらえ、いろいろな形の中で御意見があればお聞きをさせていただくと。一定の尺度、これだけやれば十分というふうに私は思っておりませんので、機会あるごとに、いろんな方からその制度に沿った形で前向きな御提言をいただきたいと、そういう考えでおります。



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 財政改革プログラムについてお願いします。

 繰上償還というのが基金の関係で須坂は少ないという御指摘をしたら、繰上償還して3億円ほど利子が軽減をしたんだというふうな御答弁でございますが、その起債を借りるときには、30年とか20年とか、そういう償還期間があるわけですね。それによって財政運営をしているわけですから、私の基本的な考え方とすれば、いわゆる資金に余裕がある場合は、基金に積み立てた方がよかったのではないかというふうに思うんですが、その辺のちょっと御見解をお願いしたいと思います。



○議長(植木新一) 

 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎秀夫) 

 確かにどちらを選ぶかという部分がございます。現に須坂市においては繰上償還ということで一応平成8年から平成13年まで、この間で繰上償還27億円と、これを繰上償還させていただきました。さきに議員の方からもお話がありましたが、その結果によって約3億円の利息が軽減できたと、こういう状況もございます。それから基金への積み立てというような部分も考えられるのではないかということもございますが、実質私どもとすれば、公債費の繰上償還をさせていただくということの中では、先ほど申し上げました借入額あるいは利率、償還期間など、借り入れの条件が年度ごとに違うような状況の中で、公債費の平準化が図れると、そういうことと、それからそれだけの額を背負うことによっての後年度負担、これらがやはりついて回ると、そういう状況の中で、やはり償還できるような状況のときには、まずはそういう手だても必要ではないかと、こういう状況の中でさせいただいたわけでございます。

 なお、これは先ほど申し上げましたが、ある程度余裕ができる、そういう状況のときでありまして、現段階では、とてもこういう部分は不可能と、これが現状でございます。



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 最後におっしゃられたことは理解を当然していますが、右肩上がりの経済状況をずっと続くとはだれも思っていないと思うんですよね。資本主義経済の宿命である行ったり来たりというか、波があるのは当然だと思うんですよ。そのために基金というのがあるんじゃないかなというふうに思うんですよね。しつこいようですが、公債、起債したときには、もう償還計画、ずっとそのときばしっと決まるわけですね。多分政策的なものというふうにおっしゃられればそれで終わりだと思うんですが、これからも今の経済状況をだれも予想しなかったことは確かですけれども、これほど落ち込むというのは、ある程度の落ち込みは予想ができたんだと思いますが、やっぱりそのためには、ある程度現金は確保しておくというのが、これは政策的なものだと思うんですが、もう一度ちょっとその辺の考え方をお願いします。



○議長(植木新一) 

 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎秀夫) 

 どうしても前にさかのぼる部分が若干あるんですが、今の預金の金利は本当に、皆さん御存じのとおり低いわけであります。大事な基金の位置づけも当然そうでありますが、そこから生まれる果実は本当にわずかなもので、こういう運用の部分の観点から、あるいは当時、借り入れた額の利率、そういう状況等も含めて選択、繰上償還なり基金への積み立て、そういう部分にさせていただいた経過がありますが、今現在の状況でいうと、大変こういう、要するに急激な減収等の中で、財政運営を的確に運営していくというような状況になりますと、大変基金にかかわる影響、重み、そういう部分は大事になると、当然のことであろうというふうに思っております。



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 先のことね。やっぱり基本路線、須坂市はもうこれからは、こんなことがいつ来るかわかりませんけれども、資金に余裕のある年度が来るときは、繰上償還なのか基金なのか、その辺のお考えがあったらお聞かせください。



○議長(植木新一) 

 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎秀夫) 

 それは、そういう状況の中で的確に判断すべきものだと思っています。



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 もう一点、財政について下水道整備計画、10年早めてここでまた2年繰り延べになりますが、財政的に影響というのはどういうふうに考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−山崎総務部長。



◎総務部長(山崎秀夫) 

 若干、先ほど触れてある部分がありますので、下水道の部分、償還の部分、特に当初、下水道の計画、10年早めたという状況の中で影響が出ているわけでありまして、これは平成7年度の見直しによりまして、当時は平成32年までというような計画の中で進めさせていただいて、10年短縮ということで平成22年までとさせていただいた部分であります。確かにこういう状況の中で、単年度の事業量の増加というような状況もあったり、あるいは一般会計の繰り出し、こういう部分も確かに大きな影響があるわけであります。こういう状況の中で、実際に仕事をさせていただいた状況の中からいうと、逆の意味では早期の整備がされたと、そういう状況の中で、先ほども申し上げましたが、市民の皆さんからの御要望にもかなえる部分があるだろうし、また、今の環境に配慮した施策の推進というような部分で、時代背景の中で整備が進んできたと、こんな状況の中で、例えば15年度末の整備率でいうと79.6%を見込める状況に立っていると、こんな状況であります。

 なお、それぞれの一般会計なり、あるいは特別会計の中で、ここに占める割合、これは確かに大きな比重の部分があると思っております。事業量一つにしても、当初の一番最初のころは約12億程度の事業費、年でありますが、それが約倍近くに事業量が膨らんだという部分もこの中にはあるわけでありますが、いずれにしろ状況判断の中で、それぞれ一番状況のところで最善の方法というような部分の中で運営あるいは執行をさせていただいていると、そんなことで御理解をいただきたいと思います。



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 過去のことを言ってもどうしようもない部分があるんですが、これからはやっぱり厳しい財政状況ということですから、堅実な財政運営をお願いをしたいということで、次の質問に移らさせていただきます。

 職員の人事管理についてお伺いします。

 要旨の1、職員採用について。

 景気の低迷と連動して企業のリストラによる失業者が増加しているとともに、雇用をめぐる状況は大変厳しいものがあります。全国的な有効求人倍率も 1.0を割り込んで久しくなっています。また、厚生労働省の調査によると、学卒者の就職内定率も必ずしも 100%とは言えず、とりわけ新規高卒者の内定率は低い水準にあるという結果が出ています。今申し上げたのは一般的な情勢ですが、このような状況下にあっての雇用環境はまさしく買い手市場で、有能な人材が確保できるものと思います。

 そこで1点目、平成16年度職員採用計画はどのようなものであったのか、お伺いします。

 職員の募集については、市報6月号に上級行政職若干人、8月号に中級保育士若干人、理学療法士1人、初級一般事務若干人、身体障害者一般事務1人と具体的に職員募集告知がされています。そのことを念頭に御答弁をお願いします。

 2点目、採用試験の結果はどうだったのか。採用計画に沿った採用が確保できたのか、お伺いします。

 3点目、公務員の定年制が確立されて以降、職員数の管理は容易になったとされていますが、須坂市の実態を見れば、毎年自己都合で定年前に退職される職員が比較的大勢おります。その退職申し出も職員採用試験実施以後とお聞きしており、予想以上の退職により必要な職員数に欠員が生じている実態ではないでしょうか。そこで、必要職員数を完全に確保するために、地方公務員法第21条に規定する任用候補者名簿を作成し、採用計画にのっとった職員確保を図る考えはあるかについてお尋ねします。

 要旨2、財政改革プラン−−これはちょっとプランとチャレンジプログラムと一緒になっていますが−−における職員不採用方針について。

 須坂市行財政改革チャレンジプランでは、職員定数の適正化について新たな定員適正化計画を作成し、職員配置の徹底した見直しを推進し、新たな行政課題に対応した簡素で効率的な執行体制の整備に努め、計画的な定員の削減を行う。今後5年間に10%削減するとしております。さらに、財政改革プログラムでは、16年新規採用職員については最小限とし、その後18年度までは新規職員の採用を見送りますとなっています。そこで、次の点についてお尋ねします。

 1点目、職員の年齢構成への影響について。

 現在の市職員の年齢構成は40代後半から50歳代がピークとなっています。そのことが人件費率に影響しているとも思いますが、政策的なものもあると思います。過去に8年間、保育士を採用しなかったことがあり、そのことが保育所の人事管理に少なからず影響を与えているとも聞き及んでいます。

 2点目、今年度末で20人を超える職員退職される予定とのことです。自己都合で退職される職員も多いと思いますが、今後、定年退職者の見込みと今計画されている人員削減計画との関係について、御所見をお伺いします。

 3点目、チャレンジプランでは、簡素で効率的な執行体制の整備としていますが、今後ますます多様化する行政需要に対応するための職員配置は行政の責任ではないでしょうか。市民サービスを低下させない業務執行ができるのか、疑問を感じているところであります。職員の不採用により短期的、長期的観点から、業務執行上影響はないのか、御所見をお伺いします。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−吉池助役。



◎助役(吉池武) 〔登壇〕

 職員の人事管理のうち、まず職員採用についてお答えをいたします。

 1点目の平成16年度職員採用計画についてでございますが、職員採用計画は平成15年度の定年退職者数及び専門職の欠員補充者数並びに職員配置の見直しなどを調整し、それぞれの職種の募集人員を定め、6月、8月の市報と須坂市のホームページで募集案内をいたしました。上級行政、中級保育士、初級一般事務につきましては、その時点では自己都合での退職者数の把握ができませんでしたので、若干名とした募集人員といたしたところでございます。

 次に、2点目の採用試験の結果についてでございますが、平成15年実施の採用試験の申込者数は、上級行政が 105人、中級保育士37人、中級理学療法士1人、初級一般事務32人、初級身体障害者一般事務3人の計 178人でございました。一次試験につきましては、上級は7月27日、中級、初級につきましては9月21日に実施をいたしまして、その受験者数は上級で78人、中級保育士33人、中級理学療法士1人、初級一般事務29人、初級身体障害者一般事務3人の計 144人で、一次試験の際の辞退者は34人と申込者数の2割弱でございました。職員の採用計画に沿いまして一次試験の合格者は、上級行政、中級保育士、初級一般事務ともに3人といたしましたが、中級理学療法士、初級身体障害者一般事務につきましては、合格基準に至らなかったために合格とはいたしませんでした。

 二次試験につきましては、上級行政、中級保育士でそれぞれ2人、初級一般事務で1人の辞退の申し出がございまして、面接試験などの結果、最終的な採用予定者は、初級一般事務の1人といたしまして、残念ではありますが、当初の採用計画に沿うものとはなりませんでした。

 なお、その後の合併機運の動向あるいは財政状況等を考慮いたしまして、追加の採用と申しますか、募集は見合わせることといたしたところでございます。

 次に、3点目の地方公務員法第21条に規定する任用候補者名簿の作成について申し上げます。

 議員御指摘のとおり、毎年自己都合で退職する職員がおりまして、職員採用計画に沿った採用が難しい年があったことは事実でございます。地方公務員法第21条では「人事委員会を置く地方公共団体における競争試験における職員の任用については、人事委員会は試験ごとに任用候補者名簿を作成するものとする」としております。本市は、人事委員会がございませんので、この名簿作成の必要はございませんけれども、事務手続上、最終合格者を登載者とした名簿を作成はいたしております。仮に自己都合退職者を見込んで登載をいたしまして、1年間有効とした場合に、新規採用職員の確保は確かに容易にはなりますけれども、名簿の登載は絶対採用するということを約束するものでもなく、採用されるという保障もございませんので、本市から声がかからずに1年が経過してしまった場合、その者の就職の機会を失わせてしまうことなどもございますので、現時点では地方公務員法第21条の規定による任用候補者名簿の作成をすることは考えておりません。

 次に、財政改革プランにおける職員不採用方針について、1点目の職員構成の影響について申し上げます。

 職員の年齢構成は平準化していることが理想でございます。行政施策の変更や自己都合退職者等により、各年度の職員採用に差が出てきますので、なかなか職員の年齢構成の平準化は難しい課題ではございます。現実に保育士につきましては、採用しても自己都合退職者等があることから、年齢によっては一人あるいはゼロという年齢のところが幾つかございます。そこで、いずれも案でございますが、行財政改革チャレンジプラン、財政改革プログラムでは、定数の適正化、あるいは職員の採用を平成16年度から18年度の間最小限とする、もしくは見送りをするとしてございますが、今後、平成16年度を初年度とする新たな定員適正化計画を作成しまして、正規職員、嘱託職員等の職員配置の徹底した見直しを推進する上で、限られた職員の中で、よりよい行政サービスを推進するための組織機構の見直し、検証あるいは事業の民間委託などを検討してまいります。

 なお、平成14年から職員採用試験の年齢基準を上級行政を27歳から29歳に、中級保育士を25歳から27歳に、初級一般事務を23歳から25歳に引き上げましたので、平成19年度以降の職員採用試験実施の際に配慮をいたしますれば、年齢構成上の影響は少しは少なくなると考えております。

 次に、2点目の今後の定年退職者の見込みと今計画している人員削減計画との関係について申し上げます。

 今後、5年間の定年退職者数を申し上げますと、平成16年度9人、17年度10人、18年度14人、19年度13人、20年度20人の計66人でございます。新たな定員適正化計画は定年退職者を考慮し、平成19年度以降の職員採用を考慮する中で策定をいたしてまいります。

 最後の3点目の職員の不採用によりまして、短期的長期的観点から業務執行上影響はないかについてでございますが、職員を採用しなかったために住民サービスを低下させることは許されるものではございません。そこで、行政改革と職員の適材適所への配置、さらには全職員の意識改革、資質の向上とあわせて創意工夫をするとともに、これからは市民の皆様のボランティア活動を通じた行政への参画の窓口の拡大など、市民の皆様方の参画と協働による新たなまちづくり、こんなことも大変重要なことではないかと考えております。

 以上です。

          〔1番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 何点かについて再質問させていただきます。

 まず、募集人員、募集要綱、当然あったと思いますが、先ほどちょっと市報の内容を私も申し上げました。最低限必要な人数ではなかったかと思うんですが、その辺の見解をお伺いします。



○議長(植木新一) 

 吉池助役。



◎助役(吉池武) 

 お話のとおり採用計画は必要最低限の人員で行いました。



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 にもかかわらずという言い方が正しいかわかりませんが、合格者を3人とした理由は何か。百何人も応募があって3人しか合格基準に達しなかったのか、それとも3人しか合格させなかったのか、その辺の見解。



○議長(植木新一) 

 吉池助役。



◎助役(吉池武) 

 先ほども申し上げたとおり、退職者数であるとか、途中退職者はカウントしていなかったんですけれども、欠員補充、それから職員配置の見直しなど調整いたしまして、募集採用計画人員を決めたものでございます。

 また、一次合格者につきましては、何といいますか、教養試験だとか適正試験だとか集団面接などにより、総合的に判定をして合格者を決めたということでございますので、お願いします。



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 ということは一次試験で3人しか合格基準に達しなかった。ほかに合格基準に達した人はいなかったという、ちょっとしつこいですがお願いします。



○議長(植木新一) 

 吉池助役。



◎助役(吉池武) 

 お話しのとおりです。



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 ちょっと次の質問が……、いいです、追加採用を見合わせたことは、最初から計画する、職員を採用する意思がなかったんじゃないかというふうにとられるんですが、その辺の考え方について。



○議長(植木新一) 

 吉池助役。



◎助役(吉池武) 

 先ほど御答弁申し上げたとおり、その後の合併機運の盛り上がりだとか厳しい財政状況等を考慮しまして、そういう中での業務量の減少等も考え、追加採用を見合わせたということでございます。



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 従前の例でいいますと、臨時嘱託職員を4月から採用をしているんですね。いわゆる雇用、部署は違いますけれども、市内の企業に雇用をふやすような働きかけをすべき行政が、その採用をしないで、臨時嘱託でその分を穴埋めしているということはちょっと疑問に感じるんですが、いわゆる行政指導機関としての考え方というのがあったらお聞かせいただきたい。



○議長(植木新一) 

 吉池助役。



◎助役(吉池武) 

 昨年来、多くの議員の皆様から御提言もいただいてまいりました。現在のように就職先が非常に少ない時期、市といたしましても、ワークシェアリング等の観点からも配慮をしたということでございます。



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 その定員適正化計画というのをつくるというふうに答弁をされています。これは私は業務量を考慮しての定員適正化計画だと思うんですが、どうもこの答弁をお聞きすると退職者に合わせて定員適正化計画を決められるようなふうに感じるんですが、その辺の御見解をお願いします。



○議長(植木新一) 

 吉池助役。



◎助役(吉池武) 

 一つの例として申し上げたんですが、当然、事業量の動向はもちろん勘案いたしますけれども、やはり退職者であるとか、今後の採用予定見込み、それから組織機構の見直し、民間委託等の事務改善、さまざまな状況を考慮してやはり計画していくものだと考えております。



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 私のちょっと試算で合っているかどうかわかりませんが、ことし質問の中で20人以上退職されて、今、答弁の中では採用が1人、嘱託職員を仮にその分穴埋めをしたとしても、1億 2,000万ほど浮く計算になるんですが、職員削減計画10%というのがあります。その辺の兼ね合いというか、お聞かせいただければ。もう既に達成されちゃうんじゃないかと。先ほど定年の数も細かく御報告をいただきましたけれども、ある程度この新陳代謝というか、将来的にまごまごすると須坂市役所は係長級以上の人しかいなくなっちゃうというような状況が生まれてくるんじゃないかと思うんですが、その辺もう一度お願いします。



○議長(植木新一) 

 吉池助役。



◎助役(吉池武) 

 退職者数が多いということは事実でございますが、これは最初の計画の中で5%ですか、これは現在のところ一応は達成しておりますが、今後の計画の中で一応チャレンジしていくのが10%という見込みも持っております。それから数字的にも人件費の削減ということもうたっておりますので、そういう観点からのカウントはしてまいるつもりでございます。

 なお今、係長職という御心配をなさっているようでございますが、係長というのはポスト職で任用で決めるものでございますので、そういう御心配はないと思いますが、ただ,職員にはぜひ頑張って責任ある立場になって御活躍いただきたいと期待をいたします。

 なお、こういう厳しい経済情勢の中での私ども市の財政運営が今、喫緊の課題となっておりますことから、職員には大変御苦労をおかけし、申しわけなく思うところでございますとともに感謝を申し上げますが、岩田議員におかれましても、その点、御指導いただきますようよろしくお願いしたいと存じます。



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 次の質問に移らさせてもらいますが、私は係長と言ったのは、係長級というふうに御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次、指定管理者制度について御質問していきたいと思います。

 要旨の1、制度の内容についてであります。

 昨年9月、地方自治法の一部改正する法律が施行されました。改正の主な内容は、公の施設の管理について、指定管理者制度を導入し、その適正かつ効率的な運営を図ることを目的としたものとされています。次の点についてお伺いします。

 1点目、従来の管理委託制度、業務委託制度との違いについて。

 2点目、指定管理者制度の目的について。

 要旨の2、地方自治法改正による今後の公共施設の管理方針。

 現在、須坂市には管理委託、業務委託している施設が数多くあります。これらの施設については、この地方自治法の改正により、今後どのように運営していくのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−山崎総務部長。



◎総務部長(山崎秀夫) 〔登壇〕

 指定管理者制度についての要旨1、指定管理者制度の内容の1点目、従来の管理委託制度、業務委託制度との違いについてから申し上げます。

 地方自治法第 244条の2の一部改正に伴い、公の施設の管理につきまして、地方公共団体の出資法人等に限定して委託しておりましたこれまでの管理委託制度を廃止し、地方公共団体の出資法人以外の民間業者まで範囲を広げ、指定する管理者に管理を代行させる制度であります。

 なお、最終的な権限は地方公共団体に残し、実質的な管理権限を指定管理者に委任するもので、これまで認めていなかった処分性の高い行為、利用許可、利用許可取り消しができることとなったものであります。

 次に、2点目の指定管理者制度の目的についてでありますが、行政改革の新しい手法として用意されたものでありまして、多様化する住民のニーズによる効果的かつ効率的に対応できるよう、民間の能力やノウハウを幅広く活用し、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的といたしております。

 次に、要旨2、地方自治法改正による今後の公共施設の管理方針につきましては、既に管理委託をしております16の公の施設について、経過措置期間であります法律施行後3年以内、これは平成18年9月1日までということになりますが、それまでに、それぞれの公の施設の管理に関する条例を改正する必要が出てくるわけでありまして、平成16年度中に公の施設すべてについて、施設の性格や設置目的あるいは管理のあり方などを含め十分に検討を行った上で指定管理者制度に移行するか、あるいは直営とするかについて、総合的に判断してまいりたいというふうに考えております。

 なお、行政に精通された岩田議員にも、須坂市にふさわしい管理のあり方等について、今後御提言をいただければ大変ありがたいというふうに思っております。

 以上であります。

          〔1番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 最後に御提言ということですが、私は直営、ぜひお願いをしたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。

 2点ほど再質問をさせていただきます。

 開会のときに議案質疑で質問させていただきました。総務部長さん、画一的な条例制定は好ましくないというふうに答弁されていますが、条例改正の方法として一般的な手続についての条例を定めて個々の条例改正をした方が現実的ではないかなというふうに思うんですが、その辺の考え方についてお聞かせいただきたい。



○議長(植木新一) 

 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎秀夫) 

 今回の指定管理者制度にかかわる条例改正の方法につきましては、この間、議案質疑でも御答弁申し上げましたが、1つとしては、条例に指定管理者の手続に関する事項を初め、公の施設に関し条例列記事項とされているすべての事項を盛り込む、いわゆる一つの条例の中ですべて満たした総合型の方法と、もう一つ、議員がおっしゃられるように、手続等に関する共通事項を別に一つの条例としてまとめて独立をさせておいて、その他の個別事項が出たときに、個々の条例に定めるという部分、どちらかというと分離型と、こういう区分けがいいのかどうか、二つの方法があるわけであります。

 今回、市の方におきまして御提案させていただいた部分でありますが、この両案につきまして検討させていただいておりますが、今回の改正の中でも最も重要な部分であります指定管理者の一つの部分、指定の手続、あるいは指定管理者が行う管理の基準、あるいは業務の範囲、これらの点につきまして、一体のものとして考えて指定管理者制度に応じようとする、例えばこれから募集をかけますが、そういう団体あるいは会社等の方々が該当する一つの条例を見れば、一連の中身がすべてわかる、御理解いただけると、そういう部分のことも含めながら、選定の際にある程度配慮させていただく状況の中で、各施設ごとの考慮をする必要があるというようなことも、さらにはまた大きな都市では該当する施設がかなり多いというような部分で、分離型の方法をとるというような部分があるわけであります。これはこの前、松本市あるいは長野市というようなお話もございましたが、長野市、ちなみに言うと 100を超える施設が長野市の場合にはあると。須坂の場合でいうと、今回これから見直しせざるを得ない部分は20から30だろうと、こんな違いもあるわけでありますが、当市においては個々の施設を指定管理者制度へ移行させる都度、当該条例を改正する原則的な方法によった方がいいのではないかと、こういう形で今回、御提案させていただいたわけでありますが、いずれにいたしましても、本市でもこれは初めてと、そういう状況の中の指定管理者制度の導入でありますので、今後一連の作業を進めていく中で、改善した方がいいような点がもし生じた場合には、再度、見直し等も含めて検討していきたいと。いずれにしろ、今後それらの施設を見直しをしなければならないと、そういう過程の中で、また検討していきたいというふうに考えております。



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 今回、クロスカントリー条例、略称ですが、指定管理者制度を導入されていますが、その選定に当たって公募形式というふうに条例で盛り込まれています。これから今ある施設も当然見直しをしていくということですが、今実際に管理受託者の取り扱いをどうしていくのか。この地方自治法によると、随契という言い方がどうかわかりませんが、そこの指定もできるというようなことになっているわけですが、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(植木新一) 

 山岸経済部長。



◎経済部長(山岸泰寿) 

 クロスカントリーコースで申し上げますと、まず菅平、いわゆる峰の原が好きだ、そこに住んでいる人に私どもはぜひやっていただきたい。そこで、総合的に宣伝活動から、あるいは芝刈り、そういうものがあるわけですから、ぜひとも地元の人に私どもはやっていただきたいなと。1つは公募ということでありますが、ぜひともそこにやっていただきたいという強い意思は持っております。

 それから、ほかのことはどうするのかといいますと、例えば今、そのさと有機センターは農協で管理しています。あれも今度公募した場合、素人が行って、あれを運転して、あの肥料を売りさばくというのは、これは大変なことです。そうしたことから、新たな参入者があれば、十分その会社の内容、それから販売網がどうなっているのかということまできちっと調査した上で、応募されるんだったら応募し、入札していただきたいなと、こんなふうに思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 今の考えは全般的に言えるというふうに理解してよろしいんですか。



○議長(植木新一) 

 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎秀夫) 

 前段申し上げましたが、初めて今回、これを導入するのがクロスカントリー関係だと、そういうことで担当部長の方から申し上げた部分でありまして、いずれにしろ、先ほど申し上げたんですが、今後の内容等、十分に施設ごとにそれぞれ状況も違ったり、内容が違うわけでありますから、そういうことも十分把握、分析した中で、またその辺も検討してまいりたいというふうに考えています。



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 それでは最後、合併問題についての質問に移らさせていただきます。

 要旨1、任意合併協議会での議論についてお伺いします。

 昨年12月24日、前永井市長の並々ならぬ思いがかなって、須坂市・高山村任意合併協議会が設立されました。その後2月27日までに4回この協議会が開催されています。私は三木市長が協議会の会長に就任されてからの第2回目から傍聴させていただいていますが、合併する場合の基本となる合併の方式、合併の時期、新市の名称、事務所の所在地の4項目をめぐって議論が展開されています。高山村の委員からは「最も基本となる合併の方式について、須坂市側から合併の申し入れがあり、前市長からは対等でとの話であった。だから新設合併だと主張されており、主張が認められなければ、任意合併協議会から引き上げる」との発言も飛び出しています。現在は会長である市長の提案により、この問題を先送りし協議を継続することになっていますが、合併の方式が決まらない限り合併協議は進むはずがありません。この基本4項目の協議見通しと、この問題に対する須坂市の基本姿勢について、まずお伺いします。

 2点目は、前市長の発言に拘束性はあるのかという点であります。

 協議会での高山村委員からは、前市長の発言を盾に、強引に推し進めようとしているように見えます。協議会を傍聴していても、須坂市の委員が攻められて気の毒にさえ思えています。御見解をお願いします。

 要旨2、市長の合併に対する考えについてお伺いします。先ほど北澤議員の質問にも答えられましたが、一応質問させていただきます。

 市長は、任意合併協議会については、住民への資料提供をするためには必要とのお考えをお持ちのようですが、今進められている市町村合併そのものについては、どのように考えておられるのか、お聞かせいただきたい。

 2点目、合併の是非は住民が判断することは地方自治の精神からして当然のことと思います。その判断基準の参考となる資料の提供は重要な部分になります。その資料には当然、合併しない場合の想定も必要になってきます。それらの資料をどのように住民に提供し、どのように集約していくのかが大きな課題であります。須坂市の将来を決める重要な問題を形式だけの会議で済まそうとは思ってはいないと思いますが、どのような方法を考えておられるのか、お聞かせください。

 3点目、最終的には全世帯を対象とした住民意向調査の実施を計画されておられるようですが、世帯を調査単位とした理由がわかりません。私は以前から合併の賛否を問う住民投票を行い、はっきりと白黒をつけるべきだと主張しています。住民投票を行う考えがあるのか、お伺いします。

 最後に、合併したら財政的には確かに10年、15年は潤うかもしれません。しかし、16年目からは今よりもっと悲惨な状況になることは目に見えています。須坂市の未来を担う今の子どもたちに負の財産を残すべきでないと私は思っています。ましてや合併協議が基本4項目でつまずいている現状を考えたとき、いたずらにお金と時間、そして貴重な労力を費やしての合併協議から、勇気と決断を持って早目に撤退すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 以上です。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 合併問題につきまして答弁申し上げます。

 最初に要旨1、任意合併協議会での議論についての1点目、基本4項目の協議見通しと須坂市の基本姿勢についてでございますが、基本4項目、合併の方式、合併の期日、新市の名称、新事務所の位置については、現在、任意合併協議会で議論をしている最中でありますが、私といたしましては、軽々に結論を出せない重要な課題と考えております。大変厳しいスケジュールでもありますが、これから協議会委員の皆さんの精力的な議論を引き続きお願いしたいと思っております。私は、基本4項目だけでなく、他の重要な基本項目についても、今後議論をしていただく必要があると思っております。

 なお、須坂市の基本4項目における基本姿勢につきまして、私の考えを述べさせていただきたいと思います。

 任意合併協議会において、どうしても協議がまとまらない場合には、住民アンケート調査の中で住民の皆様の意向をお聞きすることも視野に入れ検討してまいりたいと思っております。

 次に、永井前市長の発言に拘束性はあるのかという御質問でございますが、任意合併協議会は、須坂市として高山村に呼びかけ、設立したものでありますので、設立の趣旨に沿い、合併についての重要な基本的事項を協議し、市民の皆様に合併の可否の判断をしていただくための説明資料を作成し、法定協議会の設置の可否を検討してまいりたいと考えております。

 次に、要旨2、市長の合併に対する考えの1点目、基本的な考えは何かについては、先ほど北澤議員の質問にお答えしたとおりでございます。一般論として申し上げますと、合併した方がいいのかどうなのか、これはいろいろな市町村の状況がございます。私の経験した例をお話し申し上げますと、以前、私は町長、村長を経験された方の御遺族とお会いしたことがございます。町長、村長が在職中に合併問題が起こり、合併に賛成したそれぞれ町長、村長さんでございました。その御遺族の方に、町長、村長さんの叙位の伝達をさせていただきましたが、そのとき御遺族の方とお話しいたしまして、存命のときに一番悩んでいたのは、本当に合併した方がよかったのか、合併しなかった方がよかったのか、お2人の方は期せずしてお亡くなりになる直前まで、ずっとそのことを悩んでおられたそうです。ただ、亡くなられるまでの間に、多くの人が2つの町、村が、それぞれ合併してよかったと言われたということで、本当に安心して亡くなられておられたということをお聞きしました。もうそれぞれ10年前、もっと前のお話でございます。合併してから何十年たっても、常に町長さん、村長さんの頭の中には、合併問題について思いがあったわけでございます。私はそういう面で、今申し上げましたように、本当に大事な問題について軽々に結論を出すべきではないと思っております。

 任意合併協議会の中で、今、皆さんが営々として努力されております。私は形式的な会議ではなく、本当に高山村、須坂市がそれぞれの本当の思いをぶつけ合う場であります。その中で大変ですが、住民の方に説明する資料をつくっていく、そして住民の方にわかりやすい形で説明していくというのが、私どもの使命であると考えております。

 したがいまして、資料も説明も十分に行えない状況の中で、任意合併協議会の協議が調わないから、そこでやめてしまうということは私にはできません。私は新市の将来構想を策定することは、須坂市、高山村にとって合併がどうなるかにかかわらず非常に重要なことだと思っております。須坂、高山、文化的、人的、産業的に非常に交流があります。2つの市と村がどういうまちづくり、地域づくりをしていくか、私は新市将来構想策定委員の皆さんが、懸命にやはり議論されていらっしゃいますので、もう少し議論していただきたいと思っております。今まで地縁・血縁の深い高山村さんと、今日まで築いてまいりました良好な関係を維持しつつ、意見を調整を図る必要な項目もございます。須坂市と高山村の将来のあり方を考えるという任意合併協議会の設置の所期の目的を達成することが、私どもの役目であると考えております。協議会委員の皆さん、引き続き、また議員の皆さん、引き続き、よりよい結論、よりより方向に行きますよう、御支援をお願い申し上げます。

          〔1番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 思い余っていろんな御答弁をされましたが、答弁漏れの部分も大分あったんですが、住民投票を実施する気持ちがあるのかないのか、合併しても、今、熱弁を振るわれましたので、基本的な考え、それから住民投票をする気持ちがあるのか、それから一番最初に抜けていたのが、前市長の永井市長、質問の中でも触れました、対等と言ったのか新設と言ったのか、ちょっとわかりませんが、黒岩村長も含めて高山の委員さんは、常に協議会あるごとにそのことを主張されています。だから、須坂の委員さんは肩身が狭くなっているというか、先ほどもちょっと言いました、気の毒という感じが、私は外からしか見ていませんから、そのことが本当に拘束されるのか、前の市長が言ったのだから、行政は継続するんだよという考えがあるんなら、当然、拘束をされてしまうと思うんですが、その辺の三木市長の考え方です。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 お答えいたします。

 今お答えしましたとおり、前永井市長の発言につきましては、須坂市長として高山村に呼びかけて任意合併協議会を設立したものでございますので、そういう意味で御理解いただきたいと思っております。



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 それでは、任意合併協議会で資料を作成、当然、私も前の市長就任当時から、そういう主張を市長はされていましたから理解をするところです。それをどういうふうに住民の皆さんへ、前の永井市長のことばかり言って申しわけありませんが、地域づくり市民会議という大きなブロックの中で説明を二度ばかりしてきたということで、出席者は 275人というような状況だったわけですね。そのことが果たして住民の合意形成につながるのかというのは非常に疑問を感じたわけです。今回、先ほどの答弁の中でも、6月、7月にかけて、その全69町ですか、でやっていくというようなことでありますが、1町ずつ実施していくのか、またほかの方法を考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 住民意見をどう集約していくかということにつきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、わかりやすい資料で69町の説明会を開催したいと思っています。説明会の方法等については、今後、検討していきたいと思っております。



○議長(植木新一) 

 岩田議員。



◆1番(岩田修二) 

 住民投票の是非も含めて、今、市長のお考えは全世帯、先ほどちょっと質問の中でも触れました。世帯の中にも私は賛成も反対もいると思うんですね。やっぱり個人を、何かやるなら個人だと思うんです。小さい町村かもしれませんが、例えば18歳以上の住民を対象にしたアンケートなり投票をやっているところもあります。あくまでも世帯に固執するのか、その辺のお考えをお聞かせいただきたい。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 その辺につきましても、現在は世帯というふうに考えておりますが、任意合併協議会の中で検討していきたいと思っております。



○議長(植木新一) 

 以上で1番岩田修二議員の質問を打ち切ります。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後3時50分の予定であります。

                  午後3時34分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                  午後3時53分 再開



○議長(植木新一) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、2番丸山久雄議員の質問を許します。−−−−−丸山久雄議員。



◆2番(丸山久雄) 〔質問席に着く〕

 2番丸山久雄でございます。

 まず、三木新市長の誕生をお祝い申し上げます。今まで培われた知識、経験、人脈を生かされて、ここ須坂市のために頑張ってくださるよう心から御期待申し上げます。

 私は一問一答方式で質問席で格調高く行いたいと思っております。

 改革と創造について、特に改革の決意。

 クリーンで行政経験豊かな新市長に対しては、三期12年間の永井市長の中で、よいものは残して、たまった悪いあかは取り除いていただきたいというのが市民の強い願いだと思うのであります。財政状況の厳しい折に、改革と創造を掲げて初当選された三木市長の決意の中から、特に改革についての決意をお伺いいたします。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 丸山議員に、要旨1、改革と創造について、特に改革の決意との御質問に御答弁申し上げます。

 議員御承知のとおり、地方財政は長引く景気の低迷により深刻な財政状況となっており、加えて三位一体の改革は地方財政を一気に逼迫させております。しかしながら、私ども自治体は、そういう中にあっても、みずから行財政改革に努めながら、地方自治の理念である住民の福祉増進を基本として、さまざまな行政需要に対処していかなければなりません。

 一方、我が国の社会経済は、少子・高齢化、情報化あるいは国際化と急速に変化を遂げており、市民の皆様の生活様式や価値観もますます多様化し、これらの社会構造の変化を背景として、今多くの分野において構造的な改革が進められておるところでございます。

 その一環として、地方分権型社会の構築も急がれており、それぞれの自治体が自主性と自立性を発揮し、地方という個がそれぞれに光り輝き、独自の歴史的、文化的背景や環境、教育に裏打ちされる産業の振興も非常に大切なこととなっております。また、地方分権の本領を発揮する意味において、民主主義の原点は住民自治であり、地方自治であることの原点に立ち返り、地方自治の再構築をすることも時代の要請となっております。

 そしてこれらの時代の流れとともに、行政も市民も変化していかなければならない。先ほども御答弁申し上げましたが、これまでの行政に任せきりや一方に要望するだけという与えられるまちづくりから、行政と住民が共通の課題やまちづくりに向けて協働する、そしてその協働の過程を共有することが、これからの時代において行政に求められる基本ではないかと考えております。

 私は、「活力、文化、誇りがみなぎる田園環境都市須坂の創造」を柱に、幾つかの公約を掲げておりますが、改革の一端として、まず私も含め、職員が率先して市民の中に入り、市民の方とじかに接し、同じテーブルに着くことが第一歩と考え、市民の方が主催され、行政主体ではない、市民と語る虹のテーブルを実施したところでございます。決して目新しい政策ではございませんが、私は住民の方が主体となって、私どもに声をかけてくださるということが市民参画、協働の大きな一歩であると考えております。これはあわせて私も含めた職員の意識改革につながるとともに、市民の皆様の行政への関心を高めていただけるものと思っております。

 そして、改革のキーワードは、いわゆる三助、自らが助ける自助、近隣同士がお互いに助け合う互助、行政が手を差し延べる公助の精神でございます。アメリカ合衆国第35代大統領ジョン・F・ケネディは、その就任演説の中で、「あなたの国家があなたのために何をしてくれるかではなく、あなたがあなたの国家のために何ができるかを問おうではないか」と有名な演説をしました。ここの部分に市民参画と協働、国づくり、地域づくりの精神が集約されているものと考えております。

 改革のポイントは、既存の枠組みにとらわれず、もう一度原点に立って見直しをする。しかし、ただ単に壊して、新しいことをするということではないと考えております。古いことに学び、時代の趨勢とともに先人各位が鋭意努力、試行錯誤を繰り返しつつ、今日に伝えられている重要なことも数多くあります。何が不要で何をどうすれば効果が上がるかということを、あらゆる角度から十分検討し、さらにそのことを市民の皆様の対話と協働の中から見出すことが必要であると考えています。

 改革は、これからの時代に向けて市民と行政に新しい信頼関係を築き、お互いが支え合いつつ、時代の流れに対して先見性と決断と勇気を持って進めていくことが重要だと考えております。

 以上でございます。

          〔2番 丸山久雄議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 要旨2番、歴史に学ぶ改革、堀 直虎公の改革について申し上げます。

 徹底した改革をうたっておられます。そこで私は、久しぶりに13代須坂藩主、堀直虎公の改革を思い出し、今の須坂高校の前身であります須坂中学の初代校長の岩崎長思先生が書かれた「堀直虎公伝」を読みました。概略を申し上げますと、須坂藩の成立は、藩祖、堀直重が慶長15年(1610年)今から 396年前でございますが、高井郡 6,000石を領したときに始まります。次いで元和元年(1615年)に大阪夏の陣の功により、高井郡 4,053石1斗7升を加増され、石高1万53石余の城なしの小大名として明治維新に及んでおります。

 領地は高井郡須坂、綿内、灰野、野辺、八重森、高梨、坂田、塩川、沼目、小島、小山、日滝、五閑の13カ村で初代直重、二代直升以来14代直明まで 260年間存続いたしました。堀は元来、尾張の国、中島郡奥田の土豪で信長や秀吉に仕え、秀吉からは堀姓を与えられたわけでありますから、本来は外様大名でありますが、直重は徳川秀忠に従って、縁によりまして譜代に準ずる扱いを受け、徳川時代は一度の配置がえもなく全ういたしました。

 明治2年の記録を見ますと、須坂の人口は1万 1,315人、 1,518軒とあります。今と違って1軒平均が7.45人であります。つまり子どもは五、六人いるというのが普通だったんだろうと思います。

 さて、13代直虎公の藩政改革ですが、直虎公は藩主になっても江戸にいましたが、当時、国元の須坂藩は大いに乱れていたとあります。張本人は国家老の野口源兵衛で、江戸家老で自分の子どもの野口亘理と示し合わせ、中老の河野連と郡奉行兼会計役の広沢善兵衛などを引き入れ、横暴がひどくなり風俗を乱す、わいろを取る、神社の建築や道路の拡幅に名をかり、重い税金を取り立てて私腹を肥やす、人民をむやみに苦役に使う、藩が金貸しをして高利をむさぼるなど、筆にしにくい暴政を行ったとあります。このことを伝え聞いた13代藩主直虎は、江戸にいた豪骨の侍、年俸70俵の侍、小林要右衛門−−この子孫が現在、北原町の小林医院でやっておるわけでございますが−−に命じまして、国元の実情を調べさせ、その結果、罪状がすっかり明らかになって、ついに文久元年(1861年)12月29日、須坂勝善寺の傍らの刑場で、憎むべき野口親子、河野、広沢に切腹を申しつけることになりました。これを伝え聞いた領内の人々は、彼らの最期を見てやろうと集まり、口々にののしり、藩侯の明敏と決断をたたえました。けれども、須坂の町内の各寺院の切な助命の願いが出されたこともあったので、死一等を減じて追放に処した。次いで、その徒党44名も追放などをして厳重に処分されてしまった。この事件は後に信州の小さな堀藩の騒動ということで「信藩小堀騒動」という講談本が、東京で明治28年に出版されたぐらいであると書かれています。

 その後、直虎公は帰国して1年間の納税を免除し、大いに藩政の改革を行ったとあります。これが世に言う須坂藩直虎公の改革であります。

 直虎公は就任直後、行動を起こして、積極果敢に実行いたしました。改革は時を置かずに即実行することが効果的であるようです。世に数々の改革があります。有名なものとしましては、吉宗の亨保の改革、松平定信の寛政の改革、お隣の松代藩では有名な恩田杢の改革もあります。三木市長は歴史に学ぶという意味で、先人の行った改革の中で、だれが行った改革に興味をお持ちなのか、お聞かせください。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 要旨2、(2) 堀 直虎公の改革に学ぶについてお答えいたします。

 歴史に学ぶという意味で、先人の行った改革の、だれが行った改革を興味を持っているかという御質問でございますが、その時代、その時代において立派な改革がなされております。その中で、私があえて申し上げるとすれば、私は、日暮硯の恩田杢の改革に興味を持っております。

 私が恩田杢の改革に興味を持ちました後、偶然、私は恩田杢の子孫の方と知り合いになりまして、その方が非常にいい方だったものですから、なお一層好きになりまして、恩田杢の場合には、当時の産業振興、また農民との十分な対話のもとに信頼関係を回復するとともに、みずからを厳しく律して藩政改革を実行されました。私としてはその点について大いに学ぶものがあるというふうに思っております。

 以上です。

          〔2番 丸山久雄議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 ありがとうございました。

 市長が恩田杢ゆかりの方と親しくされているということは初めてお聞きいたしました。私はこの岩波文庫から出ております日暮硯を中学生ぐらいのときに読んだ記憶があるんですが、今でもよみがえりますのは、百姓たちと一緒に、一生懸命倹約に努め、それから役人の接待なんかで大変苦労した人たちを、きちんとした約束を守ることによって負担を軽くしたり、それから例えば小鳥を飼って休んでいる人たちに戒めたり、それからばくち打ちに対してきちんとした成敗をしたとか、大変今の時代でも通用します人間の機微に富んだ話が盛り込まれておりまして、時々思い出すのでございます。

 こういうことに対して関心の持たれた市長に対して敬意を表する次第でございます。

 次に、3番目、人事関係についてお尋ねいたします。

 新しい人事構想について、ここで三木市長の新体制を築くためにも、人心の一新を図ることが大事であります。特に司つかさの幹部の人事がポイントであります。今のこの時期は軽々には言えないと思いますが、人選に当たって考慮されること、レポート提出や面談などを通じて適材適所の人事を構築されようとされているのか、お尋ねいたします。

 長野県では最高5年間の任用つき幹部社員の採用を計画し、15名程度の採用を考えていたところ、 760人の応募があったと聞きます。中にはこれはと思う人もいて、目下60人に絞って面接を開始したとのことでありますが、経済環境も変わり、今はすぐれた人材を集めるにはよい時期であります。新しい市長に期待のある中で、新市長が率先してこの問題に取り組む意向があるでしょうか、お尋ねいたします。

 2番、助役人事については、あらかじめ通告をしておりましたが、状況変化があっておりますので、この件に関しては割愛いたしますが、特にこの際、コメントがございましたらお伺いいたしたいと思います。

 3番目、地域公民館長などの勤続年限についてお尋ねいたします。

 市役所の各部署や施設における嘱託職員の採用についてお尋ねいたします。最近は公募して入ってきている人もいるようで結構なことだと思いますが、中には公務員や教職員を退職した後、3年以上同じ立場にいる人や部署を変えてトータル5年以上も勤務している場合があるようであります。現状はどうなっているでしょうか。

 余人をもってかえがたいという事情もあるかと思いますが、マンネリ化しないように、公平性、活性化の中から、また特に昨今のように職がなくて困っている人も多い世の中です。門戸を広く開放することも大事なことだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 4番、第三セクターのトップの資質、経営が悪化した会社を立て直すのは容易なことではありません。早目早目の措置が大切です。兆候があらわれたら思い切った体質改善が必要です。トップの資質がかなめです。経営者には気力、体力が求められます。どんな立派な経営者でも、年を取りますと気力、体力が減退します。早い時期から後継者を育てておくべきだと考えます。第三セクターの経営者は、一般の会社のように個人保証をしてもよいというぐらいに頑張る人が欲しいものであります。企業の将来はトップの資質によって大きく左右されます。第三セクターの経営が悪化して税金をつぎ込むことのないように、市長は大株主の立場で市民の代表として、よく見張っていただきたい。第三セクターの経営者の資質について御所見をお伺いいたします。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 3番目の人事関係について御答弁申し上げます。

 その前に、人事についての基本的な考え方を申し上げます。

 人事は、住民サービスの向上と、職員が仕事に対する意欲がわくような職場づくりの点からも重要と考えておりますが、市長に就任して短期間でありますので、これから一層検討してまいりたいと思っております。

 それでは、1点目の登用に当たっての姿勢についてお答え申し上げます。

 管理職の人事につきましては、管理職を含めた全職員の勤務成績評定と個人の仕事への意欲や職場での人間関係、希望する異動先、自己PR等を記入する自己申告書を提出させております。また、部長につきましては、人事ヒアリングも実施し、公正、公平で適材適所の人事を行ってまいります。

 一般職の任期つき職員の採用につきましては、平成15年9月1日現在、全国でこの制度を条例化している市町村は49市町村のみで、県内では穂高町、下條村で実施していると聞いております。今後この制度の導入につきましては、市内最大のサービス機関であります市役所でございますので、任期つき職員の採用が必要かどうか、研究してまいりたいと思っております。

 助役、収入役の人事について若干申し上げます。

 就任以来、吉池助役、三上収入役におかれましては、私に対しまして、市役所のこと、また市政のこと、それから市全体のことについて、わからないことにつきまして助言をいただいたり、また直言をいただいたりしまして本当に感謝しております。私はお2人と2カ月余り仕事をさせていただきましたが、いろんな意味で多々教えられるところがありました。本当にありがとうございます。

 次に、3点目の嘱託職員の採用についてお答え申し上げます。

 嘱託職員は、市の常勤的非常勤職員として、任用期間は1年以内とし、適任者の場合は3年を目安として任用しております。ただし、特別な事情や適任者がいない場合は4年以上の任用とする場合もございます。嘱託職員の採用は、原則として市報や須坂市のホームページに掲載し、公募をすることによって、公明正大な採用をしております。

 議員御質問の中で、公務員や教職員を退職した後、3年以上同じ場所にいる人や、部署を変えてトータルで5年以上も勤務している場合もあるとの御指摘ですが、例を地域公民館について申し上げますと、特別な事情や適任者がいなく、部署を変更して任用している館長も過去にはおりました。現在の地域公民館長の任用年数の内訳は、1年目の方が公募館長2名を含めて3人、2年目の方が1人、3年目の方がお2人、4年目の方がお1人、5年目の方がお1人、そして6年目の方がお1人おりますが、この6年目の方は国の会計検査が予定されておりましたので1年延長をお願いしたものでございます。今後、地域公民館に欠員が生じた場合には公募を積極的に行ってまいりたいと思っております。

 次に、要旨4、第三セクターのトップについてお答えいたします。

 全国的に第三セクターの経営不振が問題となり、倒産件数も増加するなど、近年、第三セクターを取り巻く経営環境は非常に厳しいものがございます。私も県で幾つかの第三セクターを所掌する立場におりましたが、第三セクターの経営については非常に厳しいものがございます。御指摘のように、この厳しい経営環境を乗り切っていくためには、トップの責任と資質が重要になってまいります。第三セクターのトップに求められる資質といたしましては、民間企業のトップと同じように、強力なリーダーシップ、先見性、判断力、誠実な人柄、気力、体力、行動力、思考力、ユーモアの視点等々が考えられますが、それに加えまして第三セクターの公益性への理解、第三セクターであることに対する甘えない厳しい姿勢等が求められます。民間出身者がよいのか行政出身者がよいのかという議論もありますが、出身母体に関係なく、株主の立場として市民の皆様の観点に立った適材適所の人選に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。

          〔2番 丸山久雄議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 要旨4についてお伺いいたします。

 みずから先駆けて常設型の住民投票条例の制定は。

 歴史をひもときますと、中国の話でございますが、王様が館の前に諫鼓を置いたという史実があります。−−諫鼓とは諫める太鼓と書きます。−−つまり時の権力者の王に諫める言葉、諫言があれば、屋敷の前の太鼓を打ち鳴らせという制度であります。王が良政を敷くことで住民の不満がないことから、屋敷前の太鼓が鳴らないので、鳥が飛んできてとまり、鳴き声を立てるさまが平和のシンボルといい、これを諫鼓の上で鳥がなく、諫鼓鳥がなく、閑古鳥が鳴くとなったと言われております。閑古鳥が鳴くということは平和であることの象徴であります。日ごろ困ったときの例に閑古鳥が鳴いていると使われている言葉の本来の意味は、こういうことだったわけでございます。

 そこでお伺いをいたします。行政と住民はともに協調してまちづくりを進めていくべきものでありますが、さきの体育館問題のように、住民との温度差が生ずることも間々あります。先般は住民投票条例の制定の運動がこの須坂市でも起こりました。県内でも塩尻市では常設型の住民投票条例が設置されているようであります。三木市長は、みずから先駆けて住民投票条例を制定されようとするお考えはございませんか、お尋ねいたします。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 4番目の常設型住民投票条例の制定の考え方について答弁を申し上げます。

 地方自治制度の根幹は、代表民主制であり、住民の意思の反映手段として住民の直接選挙を通じて選ばれた市長と議会の両者の代表制を基本としております。しかしながら、複雑化した現代社会において多様な住民ニーズをより適切に、地方公共団体の行政運営に反映させるためには、代表民主制を補完する意味で、住民投票は住民の意思を直接行政に反映させる重要な方法の1つであると言われております。

 自治体存立の基礎的条件にかかわる事項や、議会と長が対立してどうしても判断できない場合など限定的なものと考えており、代表民主制のもとで通常は議会の機能とされている政策決定を、住民の直接的な表決で決着する方法でございます。

 常設型住民投票条例の制定につきましては、住民自治の充実を図るという観点からは重要な課題ではございますが、何を対象とするか等々、検討すべきことも多くありますので、市民、議会、それぞれにおいて私どもも一緒に研究を行い、慎重に進めるべきものと考えております。

 なお、行政の執行に当たりましては、直接民主制を補完するという意味で、行政の決定方法など包み隠さずオープンにしていくことにより、市民の御意見を反映してまいりたいと思っております。

 以上です。

          〔2番 丸山久雄議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 ありがとうございました。

 一言つけ加えます。先ほど申し上げました閑古鳥の故事をあらわす笠鉾が須坂市にはございます。現在は笠鉾会館に飾られておりますが、祇園まつりのときに、本上町が引く笠鉾の上には太鼓があり、この太鼓の上に鳥がとまっています。これが平和の象徴閑古鳥でございます。ぜひ、ごゆっくりごらんいただきたいと思う次第でございます。本上町は、ついでに申すならば、大変平和なまちだということでございます。

 次、財政問題についてお伺いいたします。

 職員人件費の見直しについて。

 16年度の一般会計予算書によりますと、人件費は 178億円のうち44億円を占め、人件費比率は25%であります。この数字は長野県の17市の中でもトップでありまして、長野市の場合の 1.8倍でございます。人口1人当たりの人件費も8万 1,000円と高く、飯山市の8万 3,000円に次ぐ多さです。先日示されました財政改革プログラム(案)には、理事者の報酬について16から19年度の任期中、10から20%を削減しますとあり、御決意のほどを尊重し、身をもって対処されることに対して深く敬意を表明いたしますが、須坂市の場合、職員人件費がどうして高くついているのか、そしてまた今後、どう見直されるのかについてお伺いいたします。

 また、こういう厳しい財政の中、この際、議員みずからも市民の意を酌んで、経費節約に積極的に取り組むべきであることの認識でありますことも申し上げます。

 2番、起債総額 565億円に対する見解。

 一般会計と特別会計、企業会計を合算した起債残高の推移を見ますと、20年前の山際市長がやめられた昭和58年のときは、一般会計の 107億円に対して、起債残高の合計は94億円ですから、比率は94%でありました。8年後の田中市長の平成4年度は 140%ですが、永井市長になり、この数字が暴騰し、12年後の平成14年度は田中市長のときの2.24倍の 317%であります。これは須坂市民一人当たりにしますと 104万円の借金ということになります。

 先日、会派の視察旅行で行きました埼玉県の志木市は、日本経済新聞にも取り上げられたことで有名でありますが、職員を20年間かけて 619人から半分の 301人に減らすというので、さぞかし起債も多くて厳しいのかと思いましたところ、須坂市の45%の額でありまして、一人当たり46万円強でございました。ちなみに市民一人当たりの職員人件費も須坂市の69%でした。少子・高齢化が進むということは、市税を払ってくれる人が少なくなって、逆に福祉、医療にお金がかかることだと、穂坂市長は将来展望に立ち、ますます厳しくなる財政状況に対処しているとの説明でございました。

 ついでに、この志木市の改革についてもう少し申し上げますと、志木市では、事務事業を全面的に見直すゼロベース検証作業を実施した結果、 927事業の中から 430事業を廃止し、縮減、見直しを進め、検証した結果、12億 7,377万円、つまり一般会計 162億円の約 7.8%の削減をしたそうです。

 去年の3月、私が初めてこの席で一般質問に立ちましたときは、株価が日経平均で 8,500円ぐらいでございました。その後、間もなく 7,000円台に落ち込みましたが、ちょうど1年たちまして、きょう、株価は1万 1,000円台半ばを回復して明るくなっております。しかし、ちまたのうわさでは、景気のよいのは東京に本社を置く大企業だけで、地元企業や、特に零細な企業、商店にはぴんとこないというのが実態ではないでしょうか。

 三木市長は、今後どのようなかじ取りをしていかれるのか、お聞きいたします。また、健全な姿として須坂市が抱えている 560億円の起債残高は、本来どのくらいにすべきものだと御認識でしょうか、お伺いいたします。

 個人で住宅をつくるときに、よくローンのことがでてまいりますが、大体頭金を2割用意するというところが多いわけですが、普通は年収の5倍というようなことになるところが多いかと思います。須坂市の場合の一般会計の規模でなくて、市税と交付金が大体およそ 100億円でございますから、頭金もないことから、その4倍程度が正常範囲だと仮にしますと、起債総額は 400億円ぐらいが妥当ではないかと、そんなようなことの数字も出てまいりますが、いかがなものでしょうか。

 3番、下水道事業に企業会計を導入することについて。

 1月15日の信毎の報道によりますと、「長野県の下水道のあり方検討委員会は、市町村の下水道事業に、事業の経営状況や使用料を決める根拠を住民にわかりやすくするねらいで、民間会社と基本的に同じ企業会計を導入するよう、県が強く指導するように求めた。」とあります。これに対して、須坂市はどう対処されるのか、お伺いいたします。

 すべての情報を公開し、市民の税金を大切に使いますということでの公約でございますので、仰せのとおり、透明性、公明性が大事でございます。この点についてお伺いいたします。

 4番、包括外部監査または個別外部監査について。

 第三セクターの経営が親方日の丸的体質が多く、無責任な例として時々話題になります。経営者は長期、短期の経営方針を立てて営業成績の向上を目指して労務管理、社員教育、チームワークに配慮し、資金繰りにも気をつかい、心身ともに厳しい立場であります。経営結果がすべてでありますが、危険な方向に行かないかどうかをチェックしたり相談できる存在が大事であります。つまり常勤、非常勤に限らず、取締役と監査役の責任が重要であります。そこで、地方自治法に基づく包括外部監査なり、個別外部監査なりの導入はいかがでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 5番目の財政問題について答弁を申し上げます。

 最初に、要旨1、職員人件費につきましては、確かに歳出予算の中でも高い比率になってきております。毎年この人件費についての御質問があり、お答えしているところでございますが、当市の人件費には、他市には例の少ない消防、寿楽園、動物園の職員分が含まれている点がございます。また、平成15年4月1日現在の一般行政職の年齢構成では、当市は主幹クラスの年齢層の職員が多く、平均年齢が17市中3番目の 42.01歳となっていることからも、人件費が高い要因の1つと思われます。このため人件費の抑制については、財政改革プログラム(案)にお示ししましたように、理事者の報酬につきましては、16年度から19年度の任期中、10%から20%の削減、また管理職手当につきましては、15年度に10%の削減を実施いたしましたが、さらにもう20%の削減を16年度から18年度の間で実施し、また、職員労働組合との話し合いを経ながら、16年度から18年度の間にわたり期末手当の1カ月分相当額3年間で約6億円になりますが、また、職員の時間外勤務手当につきましても、時差出勤等を検討し、さらに抑制するなど、人件費全般の見直しをしてまいる所存でございます。

 また、平成11年度をもととした定員適正化計画は、本年度、先ほども御答弁申し上げましたが、最終年度となり、5年間で27人の削減目標を大幅に上回る見込みでございます。

 次に、要旨2の起債残高についてでございますが、平成15年度末見込みの全会計の起債残高は 565億円となりますが、このうち企業会計であります水道事業では76億円、宅地造成事業会計では10億円、いずれも独立採算性の原則により使用料や土地売却収入によって返済が行われますが、特に宅地造成事業会計では、インター須坂流通産業団地用地の売却が進むことにより、起債残高は減少してきております。

 また、農業集落排水事業を含む下水道事業特別会計では 268億円となりますが、このうち約55%が地方交付税により補てんされますので、実質的に負担する金額は総額の約2分の1に当たる 120億円ということになります。今後は17年度をピークに減少する予定ですが、今、お話のありました志木市にありましては、下水道整備が完了し、既に償還のピークが過ぎていることから、平成14年度決算の起債残高は 115億円程度まで減少しているとのことでありました。

 次に、普通会計では 211億円となりますが、このうち約67%が地方交付税や住宅使用料等で補てんされますので、実質的に市税等の一般財源で補てんする金額は、総額の約3分の1に当たる70億円ということになります。このように、当市が活用しております起債は、単なる借金と異なりまして、地方交付税で補てんされますことから、実質的な負担額は企業会計の借入額を含めても 276億円ということになり、市民一人当たりにすると約51万円になります。

 また、起債残高が増加していることにつきましては、永井前市長が最初に市政に携われた12年前の全会計の残高は 222億円でありましたので、当時と比較して 2.5倍 343億円の増額となっておりますが、このうち 218億円は下水道事業の推進によるものでございまして、普通会計につきましては 1.7倍の90億円の増額となっております。

 起債残高の増加要因につきましては、下水道整備が本格的に行われていることのほか、国が景気浮揚対策として市町村の単独事業の積極的な推進を図るため、地域総合整備事業債の発行枠を大幅にふやしてきたこと、また、国庫補助金の一部を縮小・廃止し、地方交付税で措置される地方特定整備事業債に振り替えたこと、さらには、国の減税対策に伴う市町村の減収分の補てんを目的に、全額が地方交付税で措置される市民税等減税補てん債のほか、国の財源不足を補てんするため、地方交付税の一部を償還時に地方交付税により措置する臨時財政対策債など、新たな起債の創設によって、全国のどの地方公共団体にあっても、起債残高は増加しております。

 国が国庫補助金のように、直接現金ではなく、国に現金がないために、地方債の発行を認めて、後でその分を国が補てんするという制度にのっとったものでございます。

 なお、平成14年度普通会計決算における市民一人当たりの起債残高を、県下17市と比較してみますと、須坂市は38万 5,000円で、低い方から6番目となりますし、地方交付税の補てん額を除きますと、市民一人当たり12万 7,000円程度ということになります。市債は財政負担の年度間調整を図ることができるとともに、将来、施設等を御利用する次世代にも応分の負担を求め、現在の納税者との負担の均衡を図るという機能がございます。こうしたことから、市債の借り入れについては、各会計の事業状況が異なりますので、借り入れ枠を設けることは難しいと考えておりますが、中長期的な財政計画に基づき、事業を精査し、後年度負担額の抑制を図る中で活用すべきものと考えております。

 次に、要旨3の下水道事業に企業会計導入をという御質問でございますが、御指摘のとおり、公営企業化につきましては、経営状況の中で、処理原価や使用料単価が明確になることにより、職員の経営意識の向上をさせる等のメリットがあるとされております。

 ちなみに、県内では、長野市、松本市、上田市、岡谷市、駒ケ根市、佐久下水道組合が企業会計を実施しており、県の下水道のあり方検討委員会でも公営企業化を求める意見が強く出されております。

 市の公共下水道は、この4月から使用料や流域維持管理負担金の単価の改定、資本費平準化債制度の拡充等により、経営の見通しは以前より好転してきておりますが、依然として不足分を一般会計から繰り入れせざるを得ない状況が続きます。このことから、より公立的な下水道経営を進めるため、また、市民に情報をわかりやすく提供するということの観点から、行財政改革チャレンジプランにも掲げてありますように、企業会計導入に向け、導入方法も含め検討してまいりたいと考えております。

 次に要旨4の外部監査制度につきましてお答え申し上げます。

 市の組織に属さない外部の専門的な知識を有する者が、市長との外部監査契約に基づいて、市の財務の監査を行う制度であり、監査機能の専門性、独立性を一層充実させるとともに、監査機能に対する市民の信頼感を高めるため、平成9年の地方自治法の一部改正により導入されたものであります。この外部監査は、都道府県や政令指定都市、中核市には義務づけられており、また、それ以外の市町村でも自主的に条例を定めることによって導入することができます。長野県下では、県と中核市である長野市が行っておりますが、その他の市町村では導入の実績はございません。

 外部監査には、御指摘のとおり包括外部監査と個別外部監査とがあり、包括外部監査は包括外部監査人が契約により毎会計年度1回以上、監査対象の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理のうち、地域住民の福祉の増進と地方公共団体の公立性や地方公共団体の組織・運営の合理化と規模の適正化を達成するために、外部監査人が必要と認める特定のテーマについて財務監査を行うものでございます。

 また、個別外部監査は、有権者の50分の1以上の署名で請求する事務監査請求、議会が請求する監査、長が要求する監査、長の要求に基づく第三セクターなど財政的援助団体への監査及び住民監査請求について、監査委員の監査にかえて、その案件について個別に契約を結び、外部監査人が監査を行うものでございます。

 外部監査の導入につきましては、制度ができ数年ということもあり、実際行っている外部監査の実績が少ない状況でございます。また、長野市で委託契約をしている包括外部監査については、約 1,500万円程度の経費がかかっており、他市の監査実績、監査に係る経費など、十分に研究してまいりたいと思います。

 以上でございます。

          〔2番 丸山久雄議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 ありがとうございました。

 それでは、人件費についてちょっと二、三点、再質問をさせていただきます。

 長野県の17市の中で、人口的に須坂市に一番近いところは茅野市、諏訪市、岡谷市あたりだと思うんですが、特に茅野市は、面積の 1.6倍ぐらいあって広いところなんですが、こちらの人件費は35億円ということで、人口は 102.3%、若干多いんですが、須坂市の44億円に比べて8億 6,000万円ほど人件費が少ないんです。それで、同じくやっぱり岡谷も5億 2,000万少なかったり、諏訪市も3億 4,000万円少なかったりしているんですが、須坂市の人件費の多いということの理由の中に、いろんなことを言われておるんですが、先ほどのお答えの中にも、消防、寿楽園、動物園の職員分が含まれているという話でございました。消防というのは、どこのまちでもあるようなふうに思うんですが、一体、個々でも結構ですが、一体、寿楽園とか動物園を減らしたら、一体幾らぐらいになるのか、数字が出ていましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(植木新一) 

 山崎総務部長。



◎総務部長(山崎秀夫) 

 ちょっと手元に具体的な数字がなくて恐縮なんですが、一応、今おっしゃっていただいた寿楽園、あるいは消防等、除きますと県内のランクで言うと、今はかなり高いところにあるんですが、たしか6番目程度と、そういう状況に一応レベル的な部分で見たときには相当すると、そういうふうに私ども前に見ている状況の中では、そういう位置づけであろうと、そんなふうに思っております。



○議長(植木新一) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 上を見れば切りもなく、下を見れば切りがないわけでございますが、たまたまこれはことしの1月の日経新聞によりますと、全国の市民一人当たりの人件費のランキングが出ていまして、須坂市は8万 1,000円なんです、一人当たりですね、一番少ないのが、たまたまこれが福岡に1番、2番、3番がそろっていまして、3万 9,000円台なんです。ちょうど須坂市の半分なんです。私も福岡にいた関係で、春日市、大野城市、宗像市の辺は知っているんですが、確かに福岡のベッドタウンになって大変効率のいいところだとは思うんですが、半分のところもあるわけです。もっともこれは切りがありませんで、逆に、北海道の方に行きますと、須坂の2.何倍になったところもありますから切りはありませんが、ひとつぜひ頑張って見直して、こんな時代のことですから、よりよい運営をしていただきたいと、こんなふうに思うわけでございます。

 それでは、時間もありませんので、次に進ませていただきます。

 インターネットの楽天市場でございます。

 インターネットを使って全国に情報を発信して商売をするビジネスが発達しているようでございます。例えば楽天市場の使用料は1月5万円で高くて、個人にはなかなか負担し切れないものであります。今後、市なりが窓口になって取りまとめることができれば、仮に 100人が参加した場合には、一人 500円で済む計算になるわけです。当初、ホームページをつくったりする費用は若干かかるわけですが、まとめてくれる存在がありますと、これが大変助かることでございますが、今後こういったインターネット商法が一つの流れになると思うわけでありますが、現在、須坂市はどの程度取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。



○議長(植木新一) 

 山岸経済部長。



◎経済部長(山岸泰寿) 〔登壇〕

 それでは、6番目のインターネットの楽天市場についてお答えを申し上げます。

 インターネットの爆発的な普及に伴い、ネット利用した商品販売で事業を展開している方が最近特にふえてきており、私の知っている商店の方も利用をされておられます。現在、市では信州須坂物産振興会が運営開設しておりますホームページ「信州須坂DE SHOPPING」において、信州須坂物産認定品を主として販売をいたしております。この事業に対しましても、市として補助をしております。数多く存在するインターネットショップの中でも、議員御指摘の楽天市場のサイトは人気が高く、多くの消費者がアクセスするため、出店件数が伸びている状況であるとお聞きをしておりますが、反面、ネット上に商品を載せておくだけで買い手がつかないと言われており、常にお客様のニーズにこたえた各店舗の個性、営業方針、企画、サービス等が十分に反映したネットショップ運営でなければ、この業界では生き残れないようであります。パソコンというハードを介してでありますが、お客様に対する直接の接客と何ら変わらないものと言えます。

 このようなことから、議員御提案の、市が窓口となって取りまとめればということでございますが、ネットショップはあくまでも店舗としての位置づけであり、ネットを利用した販路開拓の一手段であります。複数の店舗を一つの店舗にまとめることは、店主以外が店舗運営に携わることで、ニーズにこたえられるか、また直接相手が見えないため、取り引き中のリスクもあるなど、非常に難しいのではないかと考えております。

 議員御指摘のとおり、今後はこうした商法に取り組もうとされる事業者もいらっしゃると思われますが、民間でできることは民間で取り組んでいただくことが望ましいと考えております。

 市といたしましては、観光行政を推進する立場から、まずは、須坂をPRし、須坂により多くのお客様をお迎えし、店主との会話などを通じてお買い物をしていただくという人情味のある商業環境づくりが大切であると考えております。

 以上でございます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(植木新一) 

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ、これを延長いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          〔2番 丸山久雄議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 ただいまの部長の答弁の中で、民間でできることは民間で取り組んでいただきたい、これはよくわかっていることでございます。この質問をしましたことの理由は、去る須坂市長選のさなか、1月15日の信濃毎日新聞に、三木市長の談話として「ITの積極的活用として、須坂の農産物や特色ある商品を全国に発信する須坂インターネット商店街を民間で設置して、市のホームページにリンクすることを考えている」云々のことがありまして、「ざっくばらんに話し合いながら、市ができること、民間でできることを考えていきたい」という、こういう記事が載っていたものですから、その後、どんなふうに取り組まれているかということを質問したのでございますが、その辺の経過をまた御説明ください。



○議長(植木新一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 お答えいたします。

 信濃毎日新聞に出ました須坂インターネット商店街を、ここでも私がお答えしておりますのは、民間で設置して、市のホームページにリンクすることも考えられるということでお話ししまして、私が民間ということで、まずその前に楽天のことについてお話ししますが、今、部長からお答えしましたように、月5万円の経費で 2,500品目まで、その商店街で販売できるということでございまして、1品目当たり20円ですか、ということで極めてみんなで集まれば安い価格で載せられるということでございます。私がこのアイデアを思いつきましたのは、実は須坂はブドウ、リンゴ、ナシ、その他農作物が非常に豊富でございますし、なおかつ加工品も多くございます。それから商店等、みそ等も含めて、非常に特色のある商品があるということで、全国にまとまって発信できたらということでありまして、私が民間で設置したらどうかというふうに考えますのは、1つは、JAと商工会議所、または商店街連合会等々が連携することによって、 2,500品目を集められるんじゃないかということでございます。そういう意味で、私は、できたらこういう形で発信していければ、須坂市の活性化になるのではないかというふうに思っております。



○議長(植木新一) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 ぜひひとつ進めていただきたいと思います。

 次に、片側だけの歩道の設置基準について申し上げます。

 先月の寒い日曜日、市内の有志の皆さんと雪の道を歩きました。そのときに感じたことを1つ申し上げます。歩道が両側に取りつけられているところはよいのですが、片側だけに歩道が敷設されている通りがあります。この市庁舎の前とか、境沢北から高梨に抜ける道などは、日当たりのよい側に歩道が取りつけられておりますが、先日歩いた竜ケ池に行く北原町公会堂前の通りや小山小学校の下とかは、南側や西側に家があって、日の当たらない側にある歩道は、雪がいつまでも残って歩きづらいものであります。本来、設計のときにはどういう基準として歩道を取りつけていたのでしょうか、その辺をお伺いいたします。

 それから、今後新しい道をつくるときは、冬の歩く人のことも考えて配慮して施工していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−中村まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(中村俊夫) 〔登壇〕

 7番目の片側だけの歩道の設置基準について御答弁申し上げます。

 初めに、歩道が設置されている道路には、幹線道路などを整備する際、その条件により初めから歩道と車道を分離した道路計画で実施する場合と、既存の道路内に後から設置した歩道とがございます。この場合は、まず現状の道路幅員の中で、歩道設置が可能かどうかで歩道幅員なども決まってまいります。また、これまで既存の道路への歩道設置につきましては、区を初め、地域の要望や公安委員会などとの協議によるものや、学校、病院、公共施設等へのより多くの歩行者が利用する道路に設置されております。

 議員が言われますように、片側の場合には、日の当たる側への設置を考慮することは大切なことであるわけでありますが、森上、小山、須坂小学校、常盤中学校など、その施設へ歩行者がより安全に利用できるルートに設置されているため、日陰となる側にある場合もございます。

 また、道路に沿って、比較的大きな断面の水路や側溝がある場合には、構造上や工事費用も考慮し、歩道と兼用で利用している場合もありますので、御理解をお願いいたします。

 なお、歩道の除雪につきましては、自宅の前や地区内にわたり、各世帯やボランティアで大変御協力をいただいておりますことに感謝を申し上げます。ありがとうございました。

 それから、今後この部分について、どうするのかということでございます。これは地域の皆さんと御相談をさせていただきまして、より安全に通行できるような歩道設置に努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。

          〔2番 丸山久雄議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 ありがとうございました。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 では最後になります。

 (仮称)東京すざか会開催についての意見でございます。

 ことしは市制開設50周年であります。前からこんなことを考えておりました。疎開してきた人が東京に戻ってしまった友達、就職したり進学したりして、そのまま東京の人になってしまった同級生、同じ高校の東京同窓生、東京の親戚などなど、東京にいる須坂人が一堂に会することができれば楽しいだろうなと思うことでございます。現実に須坂高校の同窓会は、東京では竜胆会と呼んでおりますが、毎年 120人程度集まっているようでございます。人が集まるところに情報があります。ふるさと須坂との交流によって、ふるさと須坂ににしきを飾る人があらわれれば、まことにうれしいことでございます。

 日滝原産業団地の存在を知って、須坂に工場を移転しようかなと考えた私の友人も一時おりました。簡単にうまくいく話ではございませんけれども、須坂の実情を知ってもらって、身近に感じてもらうための会を東京で一度気軽に開かれたらいかがでしょうか。仮に名づけて「東京すざか会」といたしましたが、須坂からも希望者がありましたら、一緒に行って自費でいけばいいんだと思います。声がかかれば、東京の元気のあるそうそうたるメンバーが集まってくると思うのでございますが、ことしの50周年事業としてお考えはいかがでしょうか。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−山崎総務部長。



◎総務部長(山崎秀夫) 〔登壇〕

 8番目の御質問の御答弁の前に、先ほど御質問いただきました人件費にかかわる分について申し上げさせていただきます。

 人件費のとらえ方につきましては、先ほど当初予算というようなことがありましたが、私ども決算額で比較することが一番ベターであると、そういう観点から申し上げますが、平成14年度決算で見ますと、先ほど総額では市民一人当たり約8万 7,700円と、県内では、上から第2位と高い部分であります。それから、先ほどお話しになりましたが、寿楽園、動物園、それから消防署は須坂の部分もあるわけですが、これをすべてなしと、全職員を除いたという形で申し上げますと、1年1人当たり7万 7,200円程度ということで、県下第4位とこういう状況でありますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、(仮称)東京すざか会の開催について御答弁申し上げます。

 須坂で生まれ育ち、須坂を遠く離れた方にとって、ふるさとの思いは年を経るごとに深くなるとお聞きしております。何らかの理由により、須坂や長野県を後にした方で、東京にお住まいの方の集まりとして、長野県人会連合会があります。この集まりは相互の連絡、親睦を目的としておりまして、約 5,000人の皆さんが参加され、年に何回かの懇親会や機関誌の発行によって交流を深めておられるようであります。同様に市によっては、在京の方々の集まりがありまして、長野県人会連合会にお聞きいたしましたところ、県内で6市にそれぞれの会があるそうであります。

 須坂市にかかわるものでは、高甫地区の出身者の方々がお集まりいただいて自主的に立ち上げられた、在京高甫会という組織がございまして、年1回の総会が行われ、高甫在住の職員も参加をさせていただき、意見交換や親睦あるいは須坂の状況等を東京の皆さん方にお知らせをさせていただいております。また、交流を深め、須坂市に御提言をいただくということで、昭和63年から平成7年まで、須坂市ふるさと大使という制度を設けまして、須坂市出身で県外で活躍されておられた11名の方々に大使の委嘱を申し上げまして、この間の中ではふるさとサミット、あるいは交流会、さらには御提言等をいただく機会を設けさせていただきまして、市政運営に反映をさせていただきました。

 議員御指摘の人材発掘、須坂の実情を知ってもらう集まりを気軽に立ち上げてみてはという御提言でございます。これにつきましては、須坂市出身者のみならず、須坂市にゆかりのある方、また、違った意味では須坂を応援してくださる方も含めた市長の公約でもあります須坂市応援団、または信州須坂ファンクラブというようなものを念頭にしながら、参加者の募集方法や関係機関との連携を視野に入れた運営方式、開催形式等々、総合的な観点から今後、十分検討をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

          〔2番 丸山久雄議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(植木新一) 

 2番丸山議員に申し上げます。

 質問時間が終了しました。最後の質問にしてください。

 丸山議員。



◆2番(丸山久雄) 

 ただいまはありがとうございました。

 三木新市長には、早くなれていただきまして、須坂市のさらなる発展のために、今後一層の御精進をくださいますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(植木新一) 

 以上で2番丸山久雄議員の質問を打ち切ります。

 次に、5番浅野隆一議員の質問を許します。−−−−−浅野隆一議員。



◆5番(浅野隆一) 〔登壇〕

 きょう最後の質問になりました。重複する質問が多々あると思いますけれども、その点については簡潔にお願いいたします。

 それでは最初に、三木新市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 市民参画と協働のまちづくりについてでございます。

 須坂市長選挙が1月18日投開票が行われ、開票の結果では、投票率が前回の2000年より 13.24ポイント下がって 51.61%と低い結果でした。昨年6月議会での滝澤議員の質問でありますが、4月13日の県議会議員選挙の投票率が 53.78%と県内の市町村の中で最下位でありました。選挙管理委員会での答弁で、「原因としては投票義務感の減退、政治の無関心者の増加、若者の政治離れが多く、選挙に余り関心がなく、選挙で政治は変わらない」とのことでした。また、須坂市の場合は、以前から国政絡みの保守党同士の選挙戦が薄れたことや、三木市長の思いから、しがらみのない選挙でありたいとのことで、一部に偏った団体組織、会社ぐるみの支援はできるだけ避けたいとのことも投票率に影響しているかもしれません。今回は不在者投票制度、期日前投票の改正もあり、選挙管理委員会としても最大限努力をされたと思いますので、選挙管理委員会への質問はいたしませんが、この投票率の低さは大変残念な結果であります。有権者も政治に関心を持ち投票してこそ、自分の考えや意見を主張することができることを認識してもらうことが重要であります。

 市長は、選挙公約で「参加してみませんか、あなたも」と市民参画、協働による新しい須坂の創造と訴えました。まさに大切なことであります。三木市長は、今回初めての選挙でありますが、このような低い投票率に対して、さきの選挙管理委員会の答弁内容をどのように受けとめ、感じられたか。また、市長も言われていましたが、兵庫県加西市でも担当地区職員制度を設けて、市職員が行政と地域のパイプ役として担当地区へ情報提供や地域の課題を把握して、その解決策や新たな地域づくりについて、市民とともに考え、住民と行政の強い連携を図っているそうです。市民参画と協働のまちづくりをどのように進めていくのか、市長の具体的なお考えをお聞かせください。

 次に、平成16年度須坂市の一般会計予算案についてでございます。

 世界で注目の北朝鮮の核兵器問題、拉致問題の早期解決をだれもが願っている、またイラク復興問題でも、世界の平和と安定のため、イラクへの復興人道支援にと自衛隊派遣をした。また、自衛隊の皆さんには、無事で任務を果たして、無事で帰国することを全国民は願っているわけであります。また、川口外務大臣も、マドリードの復興支援会議において、2004年から2007年の4年間で、イラク復興支援のための資金50億ドル、日本円で 5,500億円を拠出したいと述べています。国内では補助金の見直しで2006年まで3年間で4兆円程度廃止する。2004年は1兆円を削減するとのことです。国債の発行高も2003年末の発行残高は約 460兆円、2004年度の発行額約36兆 5,900億円となります。

 長野県においても 370億円の歳入不足との厳しい状況の中で、須坂市も予算編成には大変苦労して作成されたと思います。一般会計当初予算案は 178億 2,000万円で、15年度より 2,000万円の増であるものの、市税は3億 3,880万円、地方特例交付金 5,000万円、臨時財政対策債と借換債ほか合わせた市債の2億 7,940万円の減で、基金などからの繰入金は、約6億 7,500万円ですが、次の点について質問いたします。

 1点目として、このように国も県も須坂市も大変厳しい財政状況の中にありますが、市民も多くの要望を求めています。市民に理解と納得を得るために、どのような点に配慮しての予算編成なのか、伺います。

 2点目として、国・県の交付税、補助金の削減と景気低迷の中で、税収及び他の歳入策は何か伺います。

 3点目、地方交付税が削減されていくと思うが、15年度までの3年間の財政不足の措置である臨時財政対策債が組み込まれているが、これから先も財源不足であれば、臨時財政対策債で措置されると思いますが、須坂市の状況はどうなのか、今後の見通しについてお伺いいたします。

 4点目、予算配分について、歳出では前年度と比較して農林水産業費、商工費、土木費等、大幅に減額されているが、活性化について、ソフト事業だけでは難しいわけでございまして、福祉、教育は大切であるが、お金がかかります。それを支えるには、活力がなければ難しい、活力支援のために配慮されたのか、特に国・県・須坂市においても大幅に公共事業が削減されるが、建設業界については、どのように思われているのか、伺います。

 5点目、都市計画道路整備事業の山田線先線についての凍結は、経済状況からもやむを得ないが、須坂病院横が広い道なので、大型車が入ってきて、御蔵町通りの交差点や国道 406号に交差したときには、道が狭くて大変混乱を招くおそれがあります。わかりやすい案内標識や信号機の設置の検討を早期にされたい点についてお伺いいたします。

 次に、実施計画と財政改革プログラム(案)についてでございます。

 大変重複している点もございますけれども、その点についてはまた簡潔にお願いいたします。

 平成16年から平成18年までの実施計画と現行制度での財政シミュレーションの案と財政改革プログラム(案)が示されましたが、景気の低迷などから、市税の収入が平成13年度の66億 2,300万円に対し、平成16年度の予算額は50億 5,400万円、平成18年の市税は50億円を割り込み、49億 1,900万円で7億 7,000万円の基金からの繰り入れ見込み案です。3カ年の実施計画では、18事業が凍結、先送りされる内容が示され、財政改革プログラム(案)といたしましても、歳出の削減など、財政改革による改善額の目標値を示され、平成16年度は4億円、17年度は5億円、18年度は7億 5,000万円、3カ年の合計で16億 5,000万円、19年度以降は各年度6億円以上の大胆な削減、見直しをする改革案が示されました。

 改革や見直しは市民の理解と協力を得ることが必要ですが、市民の理解と協力を得るために、須坂市の財政状況と財政改革の内容を市民にわかってもらうことが大切であります。わかりやすく説明をお願いいたします。

 特に補助金の見直しについては、行政改革推進委員会の提言で、一たんすべての団体補助金を廃止した上で、ゼロベースで見直しをかけるなど、抜本的な改革が必要と提言されています。既に千葉県我孫子市では、既得権化した補助金をなくすため、全補助金を白紙化し、補助事業は一たん一般公募とする。市の基準には、市民の福祉や利益の増進に効果があるもので、補助金等検討委員会において3年おきに見直しをするそうです。財政が右肩上がりのときと異なり、これからは大変厳しい時代ですが、今までの行政経験を生かし、市政運営に取り組んでいただきたい。市長は間違いのない判断力と決断力、そして実行力があると市民は信じて期待していると思います。

 次、須坂市の活性化策について。

 町並み整備事業について。市民が豊かで安心して暮らせることを望まれるが、商工農業の活性化が最大の課題であります。町並み整備では、駅前通りの一部は電柱の地中化、須坂病院付近の道路整備、蔵の修理修復整備など、よい景観が進行中ですが、修理修景事業の補助金も平成16年度で見直しされるようです。古い家が修理されても、元気のない静かなまばらな商店街、さらには日曜日はシャッターがおりて、シャットアウト通り、さきに取得した春木町の越家、しらふじ、まゆぐら等は生涯学習の場として活用されているようですが、景観だけでは簡単に市の収入にはつながらないのが現状です。平成16年度から18年度の実施計画に、町並み整備推進事業で、蔵の有効活用を図り、蔵の町並みを再生、整備事業で横町の牧家の設計委託に、平成16年度は80万円、平成17年度は 600万円、18年度80万円と実施計画案が示されました。これらの事業費も利用目的に制約があるものなのか、それによって生涯学習やボランティアの集会所にするのか、利用方法について伺いたい。

 まち中の活性化のためには、投資して収入の上がる活用を真剣に考えていただきたい。まず、集客能力のある核になるような店舗が必要ではないか。それによって連鎖的に店舗ができて、活性化につながるのが望ましいと思いますが、意欲ある市民の意見を求めて、十分検討する必要があると思います。財政の豊かであるときとわけが違います。生涯学習とボランティアと商店街ともども発展する策が欲しいものです。

 次に、商業振興アドバイザーについて。

 商業の活性化も、理想は商業者からの盛り上がりがよいが、なかなか難しいのが現状であります。いつの時代も、センスとアイデアは絶対必要であります。行政にも営業マンのごとく画期的な営業方法、空き店舗情報、イベント情報等、幅広く気軽に相談に応じてくれるような経営コンサルタント、アドバイザー的専門知識のある職員の配置をする必要があるのではないか。商工会議所や農協任せではなく、連携を密にして、行政の立場として市民からのアイデアをどんどん引き出し、発展的に展開するようなファイトと指導力、牽引力のある人材が欲しいものであります。須坂市が活気ある元気なまちづくりに変わるためにも、思い切った活性化が望まれるが、経験豊富な商業振興アドバイザー職員の配置について、御所見を伺います。

 次、市制施行50周年記念事業について伺います。

 最初に、市民参加のイベントについて。

 46回全日本花いっぱい須坂大会が昨年8月30日に式典が行われました。

 メセナホールに園芸高校の皆さんの庭園づくり、仁礼地区に東中学校と区民と協力してのフラワーロード等を初め、プランターや花壇の手入れなど、市民参加と各種団体などの協力で盛大に開催され、関係の皆様には感謝申し上げます。ことし4月14、15日に、全国さくらシンポジウムINすざか、そして11月3日の文化の日には、須坂市制50周年記念式典の予定がありますが、市で行うイベントや記念行事は実行委員会や市議会で進めることも必要でありますが、その前に、多くの市民の意見や提案など募集して取り入れていくことも必要ではないでしょうか。

 例えば、小学校、中学校、高校生、一般市民の中でも、興味や得意の分野があると思います。それらの夢や希望、提案等の機会を設けることにより、さらに須坂市の将来に夢や希望を膨らませ、生き生きとした生活が持てるのではないでしょうか。

 記念行事は形式的にやればよいということではないし、行政や役員、関係者だけ参加しての行事やおまつりではないと思います。多くの市民参加に意義があります。例えば全国さくらシンポジウムINすざかや、市制施行50周年記念事業などのとき、臥竜公園の一部やメセナホールの入り口などで、フリーマーケットやおやき、だんご、そば、農作物など、展示販売の企画が計画されたら、やる気のある人は意欲的になるのではないかと思います。去る2月14日、豊丘活性化施設「そのさとホール」で、農業委員会と地元農家との遊休農地活性化策によるそば打ち交流会が行われました。ことしは仁礼地区収穫のソバだそうです。大変上手にできていまして、特にヤーコンをすりおろして仕上げたそばも歯ごたえがあってすべらかで、大変おいしく感じました。また、ヤーコンの生産には有害鳥獣の被害はなく、しかも成分はゴボウやタマネギなどの2倍のオリゴ糖が含まれていて、便秘解消、コレステロール値や血糖値、血圧などの改善を促進するとのことであります。

 荒廃農地の解消と農業の活性化になるとのことで、須坂市の名物ヤーコンそばで宣伝したらどうだろうかと、和気あいあいの雰囲気でした。須坂市民総参加のイベントにしてほしいものです。市制施行50周年記念として、取り組みについてお伺いいたします。

 次、臥竜山周辺整備について。

 先人が努力されたおかげで、臥竜公園も桜の時期には市内外から大勢の花見見物人でにぎわいを見せています。これら公園も親しまれ、愛され、花見の時期だけではなく、年間を通じて公園機能の充実を図りたいものです。臥竜山東側の市道松尾台線の現状は、砂利道、水たまり、作物にほこり、幼稚園の庭に水が流れ込み、夜は真っ暗で大変危険な道路であります。こんな道路が須坂市内にほかにあるでしょうか。臥竜山すそに桜を植樹し、桜並木の散歩道やトレーニングコースとして市民の体力づくり、憩いの場としての環境づくりを必要と思います。例えば道路に愛着のある名前を募集するとか、芝を植えるとか、木材チップを敷くとか、石を並べるなどして、照明、外灯、桜の木などに記念のオーナーの名札を下げ、臥竜公園周遊コースとして、市民参加の公園作りはどうだろうか、ぜひ、須坂市制50周年事業の一環として、全国さくらシンポジウムINすざかの記念として、須坂市の桜 100選を誇りに思い、後世に桜が絶えることのないように、桜の植樹、育成と保護、臥竜山周辺整備が必要と思われますが、御所見を伺います。

 また、3月5日、全国さくらシンポジウムINすざかの実行委員会がありました。じゃく譜に宿る桜の心がテーマとして、4月14日、15日、メセナホール、臥竜公園にて、須坂市制50周年記念として、全国さくらシンポジウムINすざかの記念行事が開催されますが、大勢の市民参加のもと、盛大に開催されることが望まれますが、内容の説明をお願いいたします。

 次、花火について。

 恒例のえびす講の花火大会が、子どもからお年寄りまで、そして市外の写真愛好家の皆さんがカメラをのぞき、夜空に響く音と光輝く花火を楽しみにしています。その陰には寄附されている皆さん初め、商工会議所や実行委員会の皆さんの寄附集めや準備など大変御苦労を願っているわけです。景気の低迷の中、毎年寄附が減少の傾向にあります。もし花火を上げることができなくなれば市民の楽しみも減り、須坂市の活力減退傾向になりかねないと思います。商工業や特定の方だけの寄附でなく、市民皆で楽しむ市民花火として、市民やまち、区からも負担していただいたらどうだろうかという意見もあります。またことしは須坂市制施行50周年であるので、お祝い記念花火はどうだろうかとの意見もあります。私の平成14年3月議会での一般質問で、花火の日だけでも、グラウンドや駐車場を協力金として有料化はできないかとの質問に対し、今後、研究調査してまいりたいとの答弁でした。行政としての協力策をお伺いいたします。

 次に、市民参画都市宣言について。

 市制施行50周年の記念の節目として、市民が須坂市を愛し、協力して、よい須坂市を創設する意気込み高揚のために、市民参画都市宣言を掲げたらどうだろうかと思います。市長も選挙の公約にて財政状況や政策決定方法は包み隠さずオープンにして、徹底した改革と市民参画と協働によるまちづくりを述べられましたが、兵庫県加西市が平成14年4月に市制施行35周年の記念式典として市民参画都市宣言をしています。趣旨としては、「市民は地域社会をつくる責任があること、また地方分権一括法の施行で地方自治体の自主性と自己責任に基づくまちづくりを推進するために、中央に頼らない強さと地域ニーズを敏感にとらえる機能性を持った自治体運営を基本として、これまでの中央集権型の行政の仕組みに変わり、地域に根差した市民参画によるまちづくりが求められているとしている。また、まちづくりの思いや夢が実現できる生きがいと喜びにあふれた幸せなまちづくりのために、市民と行政がそれぞれの役割と責務に応じて務めることが極めて重要である。すべての市民参画という共通の認識に立ち、活力と個性のある市民主体のまちの実現に向けて、その理念を掲げるとともに、私たちの決意を明らかにするために市民参画都市宣言を掲げた」との趣旨だそうであります。

 これらの地方自治体は、行政だけでなく、住民とともに考え、行動、責任の共有の社会変革が求められることであります。市長の考えを伺います。

 須坂市を清潔で美しくする条例について。

 日常生活において、ごみ問題は欠かすことができません。私が平成13年6月議会での一般質問において、今日のように対策が進まない状況下で、不法投棄、空き缶、たばこの吸殻、犬のふんなどの防止策について環境美化のための条例制定を提言いたしました。モラルの面から対応が大切であるとの答弁でした。また、罰則規定も廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定されているなどと消極的な答弁でした。最近はリサイクル法の拡大において、資源ごみの回収も進み、ごみの有料化、不法投棄監視パトロール員の巡回などの効果もあり、不法投棄やごみの量が減少していると思われます。このようなさまざまな対策がなされ、また会社や組織、団体の皆さんのごみの収集、個人的にごみ拾いをしてくださっている方もいます。これらの改善されている状況の中で、なぜ命令違反者に20万円もの罰金まで盛り込んだ条例制定が必要になったのかお伺いいたします。

 終わります。



○議長(植木新一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 浅野議員の市長の政治姿勢について、御答弁申し上げます。

 最初に、要旨1、市民参画と協働のまちづくりについて申し上げます。

 市長選挙の投票率は、市報2月号に掲載されているとおり、60歳代の方の投票率が最も高く、20歳代の投票率は最も低い数字でございまして、県議会議員の選挙の結果と全く同様の傾向となっております。このような結果につきましては、選挙管理委員会の答弁にもありましたように、若者の選挙離れと、その反対に熟年世代の関心の高さに、その要因があると思いますが、まことに残念なことでございます。

 私は、選挙公約で掲げました「市民参画・協働による新しい須坂の創造」ということを今後実践していく中で、より多くの方に行政に関心を持ち、投票をしていただくよう関心を持っていただくよう、行ってまいりたいと思っております。

 次に、担当地区職員制度については、現在もまちの課題や問題点、災害時の把握等のために、管理職と非組合員で組織する市職員居住地会がありますし、各区や団体からの要望で行われる市長と語る虹のテーブルには、市役所との連絡・調整を行う職員として、管理職員が各地区担当サポーター職員として参加をさせていただいております。承った御意見、要望につきましては、全市的なものにつきまして積極的に公表してまいりたいと考えております。

 また、市民参画と協働のまちづくりの今後の考え方でございますが、市民の皆様のニーズは実に多様化しており、行政では気づかない視点も多くありますことから、行政運営を行うに当たっては、あらゆる機会を通じて市民の皆様の声に耳を傾け施策に反映させようとするものでございます。また、選挙運動期間中にも実感したことですが、農業、商業、工業、観光、福祉、それぞれの分野におきまして、多くの市民の皆様は、それぞれ熱い思いを持っておられ、それぞれのお立場でその思いを達成しようと活動されております。その方々と力を合わせて多様化する市民ニーズにこたえていくことが画一的でない、深みのある行政運営になるものと考えております。

 次に、要旨2、平成16年度須坂市一般会計予算案について申し上げます。

 予算編成の重点施策につきましては、さきにそれぞれ御質問に御答弁申し上げたとおりでございますが、限られた財政の中で、持続可能な須坂市を目指して、市民の皆様の御要望にできる限りおこたえできますよう、産業の活性化、雇用の創出、安心できる福祉、地域の特徴を生かした生涯学習、自然と共生する快適な環境の実現に向けて施策を打ち立てたものでございます。

 次に、2点目の税収及び他の歳入策につきましては、長引く不況等によりまして、市税収入の減少に加え、国の三位一体改革により、国庫補助負担金の廃止・縮小や、地方交付税の総額が抑制され、また移譲される所得譲与税も削減される国庫補助負担金の一部にとどまるなど、歳入は大幅な減収見込みになっております。このため、歳入確保につきまして、市税につきましては徴収率の低下傾向に歯どめをかけることを最大限の目標といたしまして、課税客体の的確な把握に努めるほか期限内納税の推進と滞納整理の強化を図ってまいります。

 また、処分可能な普通財産の処分のほか、公共施設の使用料、各種手数料等につきましても、経費負担の原則に基づいた見直しを行うなど、歳入の確保に努めてまいります。

 次に、3点目の地方交付税につきましては、地方財政計画では、地方自治体交付の出口ベースで、前年度対比 6.5%の減としておりますが、当市の場合、市税収入が大幅に減少となる見込みであり、減収分が基準財政収入額に反映されることから、前年度決算見込み額とほぼ同額の46億円を見込んでおります。また、地方交付税の一部の振り替え措置として、平成13年度に創設された臨時財政対策債につきましては、創設時は15年度までの3カ年の時限措置でありましたが、さらに3カ年延長され、18年度までは継続されております。この臨時財政対策債は、出口ベースで前年度対比28.6%減となっておりますことから、15年度決算見込額の10億 8,800万円に対し、7億 7,700万円を見込んだものであります。

 こうした地方交付税総額の抑制に加え、現時点では17年度以降の三位一体の改革の具体的な内容も示されておらず、さらに不透明な状況となっております。

 予算配分につきましては、普通建設事業、いわゆる公共事業は、多額の財源が必要となりますことから、現在の厳しい限られた財源の中では、事業化には選択と集中が必要でございます。しかしながら、公共事業が浅野議員おっしゃるとおり、地域経済に与える影響も大きいことから、今後も国の経済対策の動向等も注視しつつ財政状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、5点目の都市計画道路整備事業について申し上げます。

 都市計画道路山田線につきましては、さきに北澤議員の御質問でお答えしたとおり、須坂病院北の交差点信号機が近々設置され、同時に近接する御蔵町通り交差点の点滅信号機もその処理方法の変更を予定しております。

 次に、要旨3、実施計画と財政改革プログラム(案)につきましては、さきに御答弁申し上げたとおり、市の基幹的な収入であります市税や交付税の減少に加え、人件費等の経常経費が増加傾向にあり、一層厳しい財政状況になることが見込まれることから、将来にわたって持続可能な、歳入に見合った収支均衡型の財政構造を確立するためのプログラムとして策定したものでございます。

 なお、プログラムの策定に当たっては、行財政改革チャレンジプランのほか、実施計画とも整合を図りつつ事業実施に当たり必要となる財源の確保と経常経費の削減に向けた具体的な数値目標を定め、改革に取り組んでまいります。

 プログラム(案)は、議会にもお示ししてございますが、今後、市民の皆様にも広く公表し、御意見をいただく中で決定してまいります。

 次に、昨年、行政改革推進委員会からちょうだいいたしました補助金に関する提言についてでございます。

 議員御指摘のとおり、我孫子市では平成11年度に市単独の補助金を一たん全廃し、ゼロベースで補助金を審査する、しかも3年後にはまた全部廃止して見直すという大変画期的な手法を採用しておられます。提言に一例としてございました団体補助金の全廃も、この制度を念頭に置いたものでございますが、引き続き制度の研究やお引き受けいただけそうな方の人選を進めることとして、この手法の採用にはある程度の時間がかかるものと思っております。

 次に、要旨4の活性化策について、1点目、町並み整備促進事業について申し上げます。

 東横町の牧邸の活用方法につきましては、平成14年度のまちづくりわいわい塾のテーマに設定し、提言書をいただいたところであります。市ではこの提言をもとに企画調整委員会研究会において、具体的な活用策の検討を現在、行っております。現時点では、1階の道路に面した部分は物産の販売、チャレンジショップ、町並みガイド受付として活用し、1階和室部分は、休憩、飲食、貸し部屋としての活用を考えております。2階道路側の板の間は、多目的ホール、展示スペースとして、2階和室はNPO団体等の拠点として使える貸し部屋として考えております。3階部分は、一部を残して吹き抜けとし、2階板の間を開放的なスペースとしたいと考えております。

 議員御指摘のように、収益が上がる方法を検討していく必要があると考えております。地元商店街の皆様や利用が予想される団体などから意見を求めまして、設計に反映するとともに、管理運営方法を決定してまいります。

 次に、商業振興アドバイザーについて申し上げます。

 商工業の発展を促進するための施策といたしまして、須坂市商工業振興条例に基づき、各種の事業支援を行ってきております。商業者みずからが意識改革や発想の転換を図り、活力のある事業展開に結びつけていく姿勢が基本であります。また、個店のみならず、地域商業の活性化を実現していくためには、専門家による実務的な指導、助言を受けられることも必要でございます。そのため、専門的なアドバイスを必要とする中小企業者や商店街の組合に対しまして、市の負担で診断士派遣事業を実施しておりますほか、財団法人長野県中小企業振興公社中小企業支援センターにおきましても、一部自己負担をいただくようになっておりますが、各種の診断を受けることができます。

 御提案であります商業振興アドバイザーの職員配置につきましては、現行の制度の中で対応が可能と判断しておりますので、これらの支援制度を御利用いただければと思います。

 次に、要旨5、市制施行50周年記念事業について申し上げます。

 私も浅野議員と同じく市制施行50周年記念事業は、形式的なものでなく、市民みんなが市制50周年を盛り上げていくことが一番大切であると考えております。市では市制50周年を迎えるこの時期を、歴史を振り返り、これからのまちづくりを創造する絶好の機会と位置づけ、記念事業については市民のだれもが市制50周年を迎えたことを知っているような、これからの須坂のあり方を考える機会とする。また、市民グループの皆様にも多くの事業を実施していただき、それを支援することによって地域振興、元気な須坂市づくりにつなげることを目標としております。そのために、市民だれもが気軽に参加できるものとして、今の須坂を見つめ、後世に残したい自然、生物、文化等を募集し、データベース化する事業や、「50年の想い、50年の願い」を自由に書いてもらう事業などを実施するほか、市民グループ等が実施する市制50周年記念事業を募集して情報をお寄せいただいたものは、市の広報、ホームページで、市が行う事業とあわせてPRをいたします。

 また、市制50周年事業に協力したいというやる気のある市民グループの皆さんがございますので、来る3月23日、午後6時30分から、市役所において情報交換を行い、市の事業内容の説明や各グループが行う事業の情報交換、財政支援以外に市がお手伝いできることの把握等をしてまいります。これらを通じまして、より多くの市民の皆様が、何らかの形で市制施行50周年記念事業にかかわれるような環境を整えてまいりたいと考えております。

 全国さくらシンポジウムは、市制施行50周年記念事業の一環として、来る4月14、15日に開催いたします。内容については後ほど申し上げますが、この中では、議員御指摘の市民参加による展示販売も計画しております。私もそのさとへお伺いしまして、ヤーコンそばをいただきました。地域住民の方が非常に活発に地域づくりに取り組んでおられる姿勢を感じました。頭が下がる思いでございますが、具体的には会場で、そのさと加工組合の皆様におやきの販売をお願いし、検討をいただいております。そのほか各種の物産販売、福祉施設等の物品等も販売を行っていくようお願いをしているところでございます。

 次に、2点目の臥竜山周辺整備につきまして申し上げます。

 臥竜山一帯には 800本もの桜が植えられておりますが、新たに植栽する場合には、桜が育つ環境づくりや適地が必要なため、該当する場所が限られることから、当面は今ある桜の樹勢回復や補植を重点に置きたいと考えております。御提案の市道臥竜山松尾台線につきましては、平成13年7月に区画整理方式により、本路線を含め整備を考え、地元の意向調査を行いましたが、残念ながら同意が得られず事業化ができませんでした。しかしながら、現況、道路幅員が狭く、また保安林指定や排水等の課題があるため、土水路と横断暗渠の改修を行い、また、通常の管理はしておりますが、今後とも何としても桜が育つ環境づくりが必要と考えております。

 次に、全国さくらシンポジウムINすざかの内容について申し上げます。

 このシンポジウムは、桜に関する品種や育種の研究、栽培・保存技術の向上と文化的な研究を図ることを目的に、全国の桜研究者や学識経験者、桜愛好家、自治体の関係者が集う、最も歴史のあるシンポジウムとして、全国の桜の名所において開催されます。ことしで23回目となるシンポジウムを4月に開催いたしますことは、全国からおいでになる皆様を迎え、メセナホールをシンポジウム会場として、花に対する造詣が深いことで知られる女優の司葉子さんの記念講演に続き、市民の皆様による桜の保護や名所づくりの活動報告を発表していただきます。当市からは、臥竜公園桜守りの会、井上城址さくらの会、坂田山自然遊歩道さくらの会の皆様に発表をいただく予定になっております。15日の現地見学会では、日本のさくら名所 100選に選ばれた臥竜公園や、当市の誇る蔵の町並みを、全国からおいでの皆様にごらんいただく予定でございます。また、この機会に臥竜公園を設計された本多清六林学博士の御紹介も行いたいと考えております。

 さらに、国立国会図書館と須坂市立博物館にしか原本が現存しない、江戸時代後期に須坂藩主が編さんされたと言われている、日本でも珍しい桜の図譜である「じゃく譜」もごらんいただき、須坂の桜の歴史、文化を全国へ情報発信してまいります。

 また、市民の方から公募によりましてオーナー制度の桜の記念植樹を行いたいと思っております。植える桜については5本でございますが、江戸時代後期に須坂藩主が、今申し上げましたじゃく譜に描かれた桜を植栽をしたいと考えております。詳しくは今月の市報をごらんいただきたいと思います。

 現在、このシンポジウムに向けまして、市内の各階各層の団体からなる全国さくらシンポジウムINすざか実行委員会及び幹事会を組織していただいております。3月2日に開催した実行委員会では、事業計画、予算審議に加え、先ほど浅野議員の御質問にもございましたシンポジウムのテーマもお決めいただきました。また、シンポジウムのテーマにあわせ、同時開催事業や市民の皆様も参画できる各種事業の募集も行い、開催に向けた準備を進めております。

 3点目の花火について申し上げます。

 昨年度より商工業者からの御寄附を中心とした花火大会から、市民総参加型の市民花火への位置づけをするために、名称を「蔵の町須坂花火の夕べ」に変更し、須坂市区長会にも参画していただく中で、須坂商工会議所を中心とした実行委員会を組織して実施しております。より多くの市民に御参加いただく施策として、御家族のお祝いや職場、サークルの記念事業としてのメモリアル花火の打ち上げをお願いしているところでございますが、残念ながら思うような応募が集まらないのが実情と言えます。市として、施行50周年記念のお祝い花火を打ち上げてはどうかとの御提言でございますが、市におきましては、50周年を記念して開催する各種の行事に取り組んでおり、実際には多額の予算が伴うことから、須坂商工会議所より補助金の増額要望をいただきましたが、前年度と同額補助の 100万円の中で御対応をお願いしたところであります。

 行政としての協力策についてお答えします。寄附金不足に対する財源確保の一方策として、駐車場利用における協力金の方法を御提言いただきましたので、徴収場所の選定や徴収方法等を検討した結果、多くの問題を含んでおりますことから、さらに調査・研究をし、実行委員会において総合的に検討をしていただきますよう進めてまいります。

 次に、市民参画都市宣言についてお答えします。

 最初の答弁でも申し上げましたとおり、まちづくりに当たっては、市民ニーズの多様化により、市民一人ひとりの声に耳を傾けなければなりません。このことから、まちづくりへの市民参加という理念を掲げる市民参画都市宣言や市民参画・協働の基本事項を確認する市民参画条例の制定を決して否定するものではございませんが、現実問題として、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市民が直接政治に参加できる機会の選挙での投票率が低いこと、地域づくり市民会議への出席者が少ないことなどを考えますと、まちづくりわいわい塾、食と農の 100人委員会、教育トーク21など、市民とともに行う協働作業をさらに広げ、継続し、市民の盛り上がり、市民主体のまちづくりの中から、自然と都市宣言がなされる情勢が醸し出されるものだと思っております。

 最後に、要旨6、須坂市を清潔で美しくする条例案について申し上げます。

 美しい清潔なまちづくりを目指して、不法投棄やポイ捨て行為防止のため、不法投棄監視パトロール員による巡回活動を実施してまいりました。また、会社や団体の皆さん、また個人的にごみを片づけていただく方など、ポイ捨て防止のために地域の環境美化に努めていただいておりますことに対しまして、市民と行政との協働のまちづくりの根幹であり、大変重要なことで、ありがたいことだと認識しております。

 不法投棄の防止につきましては、こういった市民、団体、企業の皆さんの活動により、モラルの向上が図られ、不法投棄やポイ捨て行為が防止できるものと考え、努めてまいりました。具体的には廃棄物処理法の法律が改正され、野外におけるごみの焼却禁止により、平成13年4月から5月までのポイ捨て行為は19件であったものが、5月以降は不法投棄防止パトロール員からの不法投棄報告件数が増加したため、平成14年1月からは4名増員し、7名によりパトロールを実施し、不法投棄や軽微なポイ捨て行為防止の啓発活動を行ってまいりました。平成13年度は、発見された不法投棄件数が93件、平成14年度は82件あり、平成15年度は2月末で90件あり、捨てられたものの多くが家庭ごみが占められるように変化してきました。このほかの要因として、平成13年4月には、家電リサイクル法、平成14年5月には建設リサイクル法省令施行等がされたことによりまして、不法投棄が残念ながら増加してまいりました。こういった状況の変化や議会での御提言等により、ポイ捨ては、ポイ捨てしない人づくりと環境づくりが重要であると認識し、平成14年度から15年度の廃棄物減量等推進審議会でも御審議をいただき、罰則つき条例案について答申をいただきました。

 また、地域において、昨年9月から10月にかけて、ブロック別に区長さん、衛生部長さん、廃棄物減量等推進員さんと会議を持ち、不法投棄やポイ捨て防止についても御意見をいただいたところ、会議の中では、ごみのポイ捨ての対策について、もっと厳しくできないかという御意見もいただきました。これら審議会や地域での会議のほか、パブリックコメントをいただく中で、小学生の皆さんからいただいた意見には、一生懸命掃除をした場所に、大人の人たちがごみを捨てていく行為が許せないとの大人に対する厳しい意見もありました。罰則を適用することは本意ではありませんが、廃棄物処理法での罰則の対象となる多量ごみだけでなく、空き缶等のごみを捨てる行為は、すべて罰則の対象となる行為であると御認識をいただき、体系的にポイ捨て行為等の防止を図ってまいりたいと考えております。

 なお、罰則金額につきましては、罰則適用の状況や他市の状況等を慎重に検討いたしまして決定いたしたところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(植木新一) 

 以上で5番浅野隆一議員の質問を打ち切ります。

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○議長(植木新一) 

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(植木新一) 

 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明11日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

                  午後6時00分 延会

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                  平成16年3月10日

                        須坂市議会議長   植木新一

                        署名議員      島田和子

                        署名議員      宮本勇雄