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長野県 諏訪市

平成20年第 5回定例会−12月08日-03号




平成20年第 5回定例会

           平成20年第5回定例会会議録(第3号)

         平成20年12月8日(月)午前9時59分開議

〇議事日程
 代表質問
 一般質問
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                 本日の会議に付した事件
 日程第 1 代表質問                ページ
   新政会           平 林 治 行  … 53
   新政会           山 田 一 治  … 64
   日本共産党諏訪市議員団   藤 森   守  … 77
 日程第 2 一般質問(2−1)           ページ
   1番  小 林 佐 敏            … 92
   2番  小 口 和 雄            …103
   3番  水 野 政 利            …110
                 延         会
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〇出席議員(15名)
     議 席                 議 席
      1番   小 林 佐 敏        2番   横 山   真
      3番   里 見 貞 幸        4番   宮 坂 勝 太
      5番   小 口 和 雄        6番   山 田 一 治
      7番   平 林 治 行        8番   神 澤 孝 昌
      9番   有 賀 ゆかり       10番   高 林 徳 枝
     11番   三 村 睦 雄       12番   藤 森   守
     13番   水 野 政 利       14番   今 井 愛 郎
     15番   守 屋 陽 子

〇欠席議員(なし)

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〇説明のため出席した者の職氏名
   市長      山 田 勝 文     副市長     宮 坂 敏 文
   教育長     細 野   祐     総務部長    中 村 泰 大
   企画部長    上 原 哲 夫     市民部長    宮 坂 廣 司
   健康福祉部長  小 林 幸 人     経済部長    小 泉 義 美
   建設部長    藤 森 惠 吉     水道局長    小 池 政 貴
   教育次長    岩 波 文 明     会計管理者   矢 沢 恵 一
   総務課長    吉 江 徳 男     企画調整課長  菅 野 俊 明
   財政課長    平 林 隆 夫     行政委員会事務局長
                               岩 波 弘 之
   消防庶務課長  平 林 正 孝
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〇職務のため出席した事務局職員の職氏名
   局長      小 松 重 一
   次長      平 出 善 一
   庶務係長兼議事係長
           伊 藤 茂 樹
   主査      守 屋 行 彦
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                             平成20年12月8日(月)

               第5回諏訪市議会定例会

                 会  議  録 (5−3)

                              開議 午前 9時59分
                              延会 午後 4時36分
                               (傍聴者 12名)

           開       議   午前 9時59分
          ──────────────────────
○三村睦雄 議長  おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は15名であります。日程はお手元に配付いたしました。
          ──────────────────────
△日程第 1
     代表質問
○三村睦雄 議長  これより代表質問を行います。順次質問を許します。新政会代表平林治行議員の質問を許します。補助者は山田一治議員です。
◆7番(平林治行議員) おはようございます。またかりんチャンネルをごらんの市民の皆さん、おはようございます。
 暖冬、暖冬と騒がれてきましたが、朝晩めっきり冬を思わせ、木枯らしと不況の風が吹き荒れているきょうこのごろとなりましたけれども、皆様の御健勝を心からお祈り申し上げます。迎えた12月議会、新政会を代表して質問させていただきます。前半を私、平林と、後半を山田議員にて質問いたします。よろしくお願いをします。
 今回、新年度予算編成についてと、下水道事業の今後について、また金融危機について質問させていただきます。
 最初に、新年度予算編成についてお伺いいたします。平成20年度も既に8カ月が過ぎ、四賀小、湖南小、諏訪中学校の耐震工事を初めサンロードの道路改良など、安心・安全のまちづくり事業が進んでおります。また、福祉や経済関係の諸事業も順調に推移し、さきの臨時市議会において、弱者への生活支援として灯油支援券による助成経費を補正計上するなど、時機に適した市政を展開しており、まずもって評価をしておきたいと思います。
 しかしながら、三位一体の改革に加え、アメリカのサブプライムローンに端を発し、世界的な金融危機は、今日、国政のみならず地方自治体においても、法人税の減収など大きな影響を与えております。とりわけ株価の下落や円高などの金融不安を受け、自動車を初めとする大手企業の生産減少傾向は、地方の中小企業を直撃しており、諏訪地方の企業においても受注数量の減少、単価の引き下げなどから、収益率が大幅にダウンし、仕事量の減少は複数の業種で深刻な状態にあると言われております。
 こうした先行きの不透明感が増す中で、新年度予算は財政的に大変厳しい編成になると思われます。国の財政見通しや諏訪市の財政的な特質を考えますと、主要財源である市税や地方交付税の伸びは期待できず、今後の財政見通しは依然として厳しいのが実情だろうと思います。財源補てんのため、平成19年度に14億円、平成20年度に5億円を基金から取り崩し、平成20年度末の財政調整基金と減債基金の残高は25億円の見込みとのことであります。
 さきに開かれた平成21年度予算編成会議では、経常経費はゼロシーリング、事務事業についてはスクラップアンドビルドを徹底するよう指示したとのことでありますが、市長は常日ごろから、安心・安全を目標としたまちづくりを最重要課題として位置づけ、取り組んでおられます。新年度予算は年内に副市長査定を経て各部課長に内示され、年明けに枠組みを固めた上で市長査定が行われ、予算総額が決定するとのことであります。
 そこで、新年度の予算編成に当たっての市長のお考えをまずお伺いし、以下は質問席にて行いますので、よろしくお願いをいたします。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  おはようございます。大分、朝晩寒くなってまいりました。いよいよ12月定例会の代表質問ということで、まず私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 過日、11月4日に開催いたしました平成21年度の予算編成会議、予算方針として、まず6月に、国の方の動向でありますが、6月に示されております骨太の方針2008の中で出てきております公共関係事業費の3%減、あるいは、また引き続いて歳出の削減の方針が示されるということであります。また、景気の悪化に伴う経済対策などが、今後の見通しが非常に不安定であるということであります。ただ、これにつきましては、今後どうするかというと、今いろんな議論が出ているところでありまして、国の方の動向を少し見守りたいと考えているところであります。また、道路財源の一般財源化の手法、あるいは額などについても、まだいろんな意見が出ているところでございまして、これが明示されていないというような状況でございます。
 そして、諏訪市におきましては、新たに施行されました財政健全化法に基づく各指標につきまして、すべて早期健全化基準を下回っておりますし、基本的には健全財政が維持されているということではないかと思っております。また、事業選択や行政改革の効果などが、今、現実の結果としてあらわれてきているものだと考えております。
 私どもは、表面上は非常に穏やかににこにこしているわけでありますが、内面は非常に厳しい予算であると、状況に直面しているというのが現状であります。まず、収入面から見てみますと、諏訪市の場合は非常に財政力指数が高いということでございまして、こうしたことが税が非常に高い割合を占めているということであります。固定資産税、これは横ばいあるいは低下していくだろうと思いますし、個人市民税はやはり収入減というものが考えられる。また、法人税におきましては、これは減少していくだろうというようなことでございまして、すべての税が減少していく。本来ですと基準財政需要額に対しまして、基準財政収入額の差が交付税となるわけであります。交付税がふえていかなければいけないわけでありますが、地方財政計画の中では、総体を削ることによって、これがふえていく可能性が今はなくなってしまっているということであります。
 でありますから、市といたしましては、収入ということがこれから減っていくだろうということが非常に予想されているところでありまして、財政補てんのために基金を取り崩しながら、しばらくの間はそれに頼りながらしていかなければいけないということであります。また基金の減少額を圧縮するということが、私どもの今の課題であると考えているところであります。
 また予算編成に当たりましては、今まで1億円の一般財源を生む財政調整、あるいは使い切り予算からの脱却ということを言ってまいりました。使い切り予算からの脱却ということを、もう一度職員とともに諏訪市の中に徹底して、できればこれを情報発信として、全国に発信していきたい、これも考えているところであります。
 それで、漫然と前例を踏襲することなく、市民の目線に立って、ともに生きるまちづくりを基準とした事業を心がけ、事業の選択を行ってまいりたいと考えているところであります。以上であります。
               〔「議長7番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  平林治行議員
◆7番(平林治行議員) ともに生きるまちづくりを基礎とした編成ということは、よくわかりました。
 次に、新年度予算の中で重点的な課題としてとらえているのはどのようなものがあるか、どの辺に重点を置くのかについて、お考えをお尋ねいたします。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  まず私が公約として挙げてまいりました安心・安全のまちづくり、これを基本としていきたいと思っておりますし、防災対策に重点的に取り組んでいきたいとも考えております。そのほか、保健、福祉、快適環境、教育文化の向上、産業振興、基盤整備等々をですね、引き続きながら取り組んでまいりたいと思っております。また、ということであります。以上であります。
               〔「議長7番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  平林治行議員
◆7番(平林治行議員) 防災対策は次に質問しようと思ったけれど、出ましたけれども、新年度予算には新しい事業が組み込まれていると思いますけれど、新しい事業があるとしたら、どのような事業があるかについてもお伺いをしたいと思います。その中で、安心・安全のまちづくりについては、市長も積極的に取り組まれておりますが、市民の防災対策に対して、新たな取り組みなどがあるのかについても、重ねてお伺いいたします。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  来年度につきましては、今、各課から予算要求が出されているということでございまして、現在、査定を今進めているような状況でございます。また新規予算、新規事業、あるいは具体的な内容につきましては、新年度予算案の段階でお示しをしたいと思っております。
 ただし、小中学校の耐震化の事業が終了してまいりました。それに伴いまして、新年度はこの庁舎でありますけれども、そちらの方の耐震化に着手するということでありまして、2年間ぐらいに分けて、多分事業を遂行しなければいけないかなと思っております。他の公共施設の耐震診断ということもですね、随時たくさんありますので行ってまいりたいと考えているところであります。
 それから、次に平成20年度に引き続きまして、今年度に引き続きまして、公共施設に自動体外式除細動機(AED)を積極的に整備したいと考えております。来年度いっぱいで、ほとんどの公共施設の整備を完了したいと考えているところであります。
 そのほか、いろんな情報伝達を図るための施策といたしまして、今、後山を中心にですね、携帯電話が通じない地域がございます。これの解消に向けたものを、ちょっと拡大をしながら進めていきたいと思っております。
 それから、岡谷市等々で行われております防災ラジオの整備、これもですね、ただ、諏訪市の場合は分割になっておりますので、4分割になると4回聞こえるということになってしまいますけれど、今、それのどのあたりまで聞こえるかという実験をしているところであります。これがうまくいきますれば、防災ラジオの整備事業ということでですね、また新年度、上げさせていただきたいかなあと思っているような状況であります。以上であります。
               〔「議長7番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  平林治行議員
◆7番(平林治行議員) 東海地震、東南海地震を初め大地震は近い将来に必ず起きると言われております。6月議会で山田一治議員の一般質問でもありましたけれども、再度お尋ねしたいと思います。
 諏訪市には大小15の河川があります。河川にかかる橋梁は445の橋とのことでありますが、その中で諏訪市に関係ある安心な耐震橋梁は四つとお聞きいたします。耐震補強が必要な橋梁は、数多くあろうかと思います。地震が発生した際、住民が避難所へ避難するときのことも考えますと、優先度を考慮しながら年次計画を立て、順次対応していくことが必要かと思います。お考えをお伺いいたします。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  それでは、私の方からお答えしたいと思います。これも、先ほど市長が申し上げました、安心・安全なまちづくりの中の一つとして、耐震対策の一つだと思います。
 まず、長寿命化修繕計画というものを策定しまして、優先度を考慮しながら年次計画を立てていきたいということは、前回の議会でも話しております。現在、平成25年度までの長寿命化修繕計画と計画策定に向けまして、1級、2級路線の橋梁53橋、それから延長15メートル以上の橋梁71橋、それから50年以上経過している橋梁が18橋、合計142橋につきまして、建設課の職員がみずから点検シートによりまして、点検を行っているということで、現在集計中でございます。
 今後、橋梁も老朽化する橋梁が増大するということに伴いまして、長寿命化修繕計画策定事業費補助制度要綱というものが国土交通省から出されております。それに基づきまして、長寿命化修繕計画を策定していくということでございます。先ほど申し上げました建設課職員による点検シートを活用した点検を行いまして、現在集計中であるものが、このための前段の作業でございます。これによりまして、従来、事後的な修繕、それから架けかえというものから、予防的な修繕、あるいは架けかえへの転換によりまして、橋梁の超寿命化と、それから橋梁の修繕、それから架けかえにかかる費用の縮減を図っていきたいというふうに思っております。以上でございます。
               〔「議長7番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  平林治行議員
◆7番(平林治行議員) 確か平成17年度だったと思いますけれども、環境災害特別委員会というのが設置されました。そのときの報告では、橋梁は448橋と報告されましたけれども、今のあれの中で445橋とありますけれども、この数には間違いございませんか。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  445橋というのは平成19年度の数字でございまして、平成20年度、現時点の数字、2橋減っております。443橋が正解でございまして、その内訳、減った橋でございますが、後山の品場1の橋、それからもう一つは、島崎二の城裏枝川1号線2の橋という橋が2橋減っております。これは道路改良事業によりまして、橋の改修を行っております。以上でございます。
               〔「議長7番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  平林治行議員
◆7番(平林治行議員) 次に、観光誘客についてでありますが、風林火山の影響もあり、大きく観光客が伸びました。しかし、その後の新しい施策が必要かと思います。市長は折に触れ、次は御柱祭に向けてPRをしていきたいと言っておりましたけれども、何かの方針は考えられておるのかについてお尋ねしたいと思います。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  まず来年、もう再来年が御柱祭ということになってまいります。でありますから、来年がその準備の年ということになりまして、前回の御柱祭のときもそうですが、その前年には非常に大きなお金を使いながらPRをしてきているというような状況であります。
 平成21年の実施計画の中におきまして、御柱に向けた事業費ということで、これはまたお願いをしていかなければいけないわけでありますが、諏訪地方の観光連盟の負担金が836万円というようなことでありますし、また諏訪市の観光協会の宣伝事業費負担金が700万円、それだけで1,536万円ということになってまいります。これは諏訪地方観連におきましても、御柱一本に向けてですね、一本でやっていこうということでありますし、それの集客をこれからねらっていくということであります。
 諏訪市独自でやってまいりますものに際しましては、博物館の御柱祭の展示事業費ということで、これが170万円。また消防団の服ということでございます。これは貸与しているわけでありまして、毎御柱ごとにかえていくということになってまいりまして、それが1,400万円ということで、都合いたしまして3,160万円というものを、今、目算をしているような状況でございます。
 また、観光施策にかかわりまして、平成21年度、来年度の地域発元気づくり支援金に、こちらの方にエントリーをしていこうと思っております。今まで各地区からいろいろなものにつきましてエントリーされて、それがこう実施されてきている経過がございますが、これは地方事務所の方ともお話し合いをさせていただきまして、少しめり張りのある事業を展開していこうではないかということでございまして、観光面でも少し大きなお金を、そちらの方へお願いをしながら進めていきたいと考えております。
 その中で、今度は住民との協働ということもあるわけでありますが、次の事業を優先して採択するということで、一つの案が示されているような状況であります。それによりますと、諏訪地域における喫緊の課題に対応するために、実施する重点事業ということでございまして、1番が、御柱祭を翌年に控えて取り組む観光振興に対する事業。2番が、昨今の厳しい経済状況を踏まえて取り組む産業振興に対する事業。3番が、諏訪湖浄化に資する事業。4番が、有害鳥獣対策に資する事業ということでございまして、これにも主に6市町村が共同実施ですとか、あるいは他の地域で応用できる可能性のある先駆的な事業、また住民が事業の主な部分を担っていると、そんなことを考慮いたしまして決めさせていただきたい、こちらの方から出させていただきたいということで、今、地方事務所とも話をしているところであります。
 でありますから、来年の御柱祭に向けた観光事業としては、ちょっと大きな予算が考えられるんではないかなと思っておりますし、インバウンドも含めてですね、いろいろな面でPRをしてまいりたいと考えているところであります。以上であります。
               〔「議長7番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  平林治行議員
◆7番(平林治行議員) 先日の新聞に、もう御柱の日程も発表されました。現在の経済状況であります中で、ぜひ、めり張りをつけたPRをお願いしたいと思います。
 次に、新年度予算に関連し、下水道事業についてお伺いいたします。下水道事業は諏訪湖を初めとした公共水域汚濁防止と快適な生活環境の整備を図ることを目的に、昭和49年2月に計画決定、3月に事業許可を受け、認可を受け着手し、昭和54年10月には一部供用開始となりました。着手してから35年、供用開始してから29年が経過し、下水道普及率は平成19年度末で97.5%となり、文化的で快適な生活環境となりました。この間の建設に投資した額は419億2,400万円で、管渠延長は273キロメートルに及んでおります。建設事業も終盤に来て、平成23年には終了を目指しているとのことでありますが、そこで何点かについてお尋ねいたします。
 最初に、平成23年度達成見込みと、その後の建設はどうされるのかについてお尋ねします。
 また、今日までに多額に投資された財源は起債でありますが、今までの起債総額、現在の残高、また将来の償還予想についてお伺いします。
○三村睦雄 議長  水道局長
◎小池政貴 水道局長  それでは、私の方からお答え申し上げます。下水道事業も供用開始から35年(同日、29年の訂正あり)が経過をしてまいりまして、先がそろそろ見えてきたかなというところに来ております。建設事業につきましては私道、いわゆる公道でない等一部地域を除きましては、平成23年度におおむね整備を終了をする予定でございます。ただし、国道などにおきましては5年間の掘削規制等があったりしますがために、国、JR、河川の各管理者との協議が必要になってまいります。そうした地域につきましては、一部残ってしまうのかなというふうにも思っているところでございます。
 なお、平成24年度以降につきましては、それらの各管理者との協議の成立状況にあわせまして、また住宅地の拡大等にあわせまして、順次、本管工事を継続してまいりたいというふうに考えております。
 次に、起債についてでございますけれども、昭和49年から平成19年まで35年間、公共下水道事業、流域下水道事業の建設費の財源として多くの起債を借り入れてまいりました。起債総額につきましては313億7,000万円を借り入れてございます。平成19年度末における残高につきましては、209億8,600万円というふうな数字になっております。今後につきましては事業量も減少していくということの中では、新発債も少なくなるということで、順次、残高は減少していくんではないかというふうに考えております。
 次に、起債の償還についてでございますけれども、借換債分を除く元利あわせました償還額のピークというものが19年度でございました。16億6,000万円余りでございました。平成20年以降につきましては、平成20年から平成23年ぐらいまでは、まだまだ多額な償還をしなければならないわけでございまして、大体15億円台を推移しているんではないかと。その後につきましては14億円台と、徐々に減少をしていくという見込みでおります。
               〔「議長7番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  平林治行議員
◆7番(平林治行議員) 次に、下水道事業の起債を除けば使用料と一般会計繰入金が主要財源であると思いますが、現在の社会経済情勢では、今後は接続人口や有収水量の増加が期待できないと思いますが、今後の下水道事業の経営状況についてお尋ねします。
 その中で、まず下水道会計は平成18年、19年度の単年度収支は赤字だったと思います。平成20年度の決算見込みについてもお尋ねいたします。
 済みません、追加でまた平成21年度予算編成を進めていくこととは思いますが、9月に公表されました財政健全化法に基づく公営企業基金不足比率で、下水道事業は8.1%と黒字でありましたが、平成21年度以降の収支予想についても重ねてお伺いいたします。
○三村睦雄 議長  水道局長
◎小池政貴 水道局長  ちょっとまず1点、私、先ほど供用開始から35年と申しましたけれども、29年ということでございますので、訂正をさせていただきます。
 続きまして、下水道事業の経営状況についてお答えを申し上げます。まず最初に平成20年度の決算見込みはということでございます。平成20年度の決算見込みにつきましては、使用料が減少していること、また一般会計からの繰入金が減額になっているということの中から、単年度収支では8,000万円弱の赤字になる見込みでございます。また、累積収支でございますけれども、平成18年、19年度では1億円を超える黒字が計上されてきましたけれども、3,000万円余に落ち込む見込みだというふうに試算をしてございます。
 また、平成21年度以降の収支予想ということでございますけれども、現行の使用料単価で試算をしてまいりますと、有収水量が伸びない、逆に減少しているという状況の中では、使用料収入も伸びず、平成21年度以降の累積収支は赤字になることが見込まれております。3年後の平成23年度では3億6,000万円余の累積赤字が見込まれるというふうに、現在、試算しているところでございます。
               〔「議長7番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  平林治行議員
◆7番(平林治行議員) 将来の下水道経営の状況はある程度わかりましたが、平成19年度に策定した公的資金補償金免除繰上償還にかかわる公営企業経営健全化計画では、平成21年度に下水道料改定を予定されておりましたけれども、値上げを検討されるのか、値上げをするとしたら改定率はどのくらいに考えておられるのかについてお尋ねします。
○三村睦雄 議長  水道局長
◎小池政貴 水道局長  先ほども申し上げましたように、平成21年度以降の累積収支が、赤字が見込まれるということの中におきまして、平成23年度には先ほども言いましたように、3億6,000万円の赤字が計上されるんではないかということからしまして、健全化法にいいますところの経営健全化判断比率の中の公営企業資金不足比率というものがございまして、これの健全化基準が20%というふうなラインが引かれているわけでございますけれども、この20%のラインを上回ってしまうのではないかということが考えられます。
 また、先ほど議員からもおっしゃられましたように、平成19年度に公的資金補償金免除繰上償還にかかわる公営企業健全化計画の中で、平成21年度に使用料の見直しについての必要性を盛り込んでございます。そんなこと。また、現行の使用料水準が県下19市の中で最下位にあること等からしまして、平成21年度には、下水道使用料を改定をしていきたいというふうに考えております。したがいまして、3月議会には、現在のところ値上げについてお願いをしていきたいというふうに考えているところでございます。
 また、改定率という話でございますけれども、現在そんなふうな将来の見通しをする中で、使用料の改定が必要ということを考えているところでございまして、詳細な試算等については、現在まだしてございませんが、おおむね10%前後になるんではないかと、平成23年度の赤字の見込み等を計算する中では、そのくらいになるんではないかというふうに現在考えておるところでございます。以上でございます。
               〔「議長7番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  平林治行議員
◆7番(平林治行議員) 最後になりますが、諏訪5市町村での下水道料金改定の現在の状況についてお尋ねします。
○三村睦雄 議長  水道局長
◎小池政貴 水道局長  諏訪地方の改定状況ということでございますけれども、既に議員も御承知かと思います。土曜日でしたか、日曜日ですか、新聞紙上に近隣市町村の状況が出ておりました。茅野市、富士見町につきましては、本12月議会に改定についての提案がされているというふうに伺っております。また下諏訪町につきましても、改定を検討しているというふうなことを聞いているところでございます。
 ちなみに、県下19市の中での状況でございますけれども、19市の中で5市が平成21年度中に改定をしたいと、改定を計画しているというふうな情報を得ているところでございます。以上でございます。
               〔「議長7番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  平林治行議員
◆7番(平林治行議員) 下水道事業が厳しい状況にきていること、また下水道料金が平成12年に改定されて以来、長い経過をしていることの中で、使用料の改定を考えておられることで、ある程度は理解できますが、改定されるに当たって市民に過度の負担にならないように、また同様な厳しい状況にある温泉組合などにも配慮された内容になることをお願いして、この質問を終わらせていただきます。
 3番目の、金融危機についてお尋ねいたします。アメリカで発生したサブプライムローン問題に始まった金融危機は全世界に影響を及ぼし、特に株価下落と円高がとまらない状況になっています。そこで諏訪市における現状、とりわけどのような影響が予想されるのか、まずお伺いします。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  諏訪市における株の下落と円高の影響ということでございますけれども、まず株の下落につきましては、一般的な話といたしますと、その株式会社の資産価値が低下するというようなことになりますので、その影響としては、例えば金融機関から資金調達をする場合の借入額に影響が出たり、事業拡大等を図るためには新たな株を発行するわけでありますけれども、そのような資金調達を図る場合にも影響が出ます。特に、長期的な株価の下落は企業の財務に甚大な影響を与えることになるわけであります。
 また、円高につきましては、特に輸出産業に大きな影響を及ぼします。これは輸出入を見てみますと、輸出するものが高くなって、輸入するものが安くなるというようなことになるわけでありますが、日本は輸出産業が基幹というようなことになりますので、そういった意味では輸出型産業に大きな影響が出るわけであります。
 けさも新聞に載っておりましたけれども、トヨタあたりでは1円の円高で400億円の影響が出るというような話になっておりまして、今申し上げた自動車産業を初めとする企業は軒並み減産の方向を示しております。これによりまして、市内の自動車関連部品製造の企業は受注量が減少しておりまして、特に、自動車関連にウエートのかかっている企業は、大きな影響を受けているところでございます。
 また、市内企業の状況を調査してございますけれども、11月中の27社に対する結果を見てみますと、受注数量の対前年比の比率については、おおよそ11月中で23%の減少ということになっておりまして、今後の動向が大変心配されるというところでございます。以上でございます。
               〔「議長7番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  平林治行議員
◆7番(平林治行議員) 先月11月1日に、諏訪市では緊急経済対策室を設置されましたけれども、対策室は、原油・原材料の高騰した、世界的金融危機による経済、経営環境の悪化という局面に、金融、雇用等にかかわる中小企業等への総合的な行政支援を行うというものであり、大いに評価するところであります。
 そこで、対策室を設置してからこの1カ月にどのような相談があったのか、また、相談の内容と件数についてお尋ねをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  今お話しございましたように、11月1日に緊急経済対策室を設けました。この設けました内容でありますけれども、相談内容につきましては、五つに分類することができます。
 まず、中小企業者等の受発注に関すること。金融相談に関すること。雇用促進に関すること。情報収集及び情報提供に関すること。また、中小企業者との支援活動に関することの五つに分類がされるわけでありますけれども、11月中の相談結果といたしましては、まず受発注については電話で1件ございました。それから金融相談については、来庁が26件、電話が16件の合計42件でございました。雇用促進そのほかの支援は相談がございませんでした。また、経済対策に対する情報収集及び情報提供については来庁者が3件、以上の内容でございました。
               〔「議長7番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  平林治行議員
◆7番(平林治行議員) 11月17日に、諏訪市では世界的な金融危機に伴い、経済状況の悪化が進む中で市民の生活を支援する目的で、緊急市民生活等対策本部を設置されました。市長、副市長、教育長、各部局長で組織されました。この緊急市民生活対策本部としてのどのような内容かについて、簡単にお尋ねいたします。
 また、今、新聞等で騒がれておりますけれども、定額給付金について、国の追加経済対策が2008年第2次補正予算の成立が話題となっておりますけれども、これは国の動向を見ながらとは思いますが、市として対応はどうなるのか、心配点等についてもお伺いいたします。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  先ほどからお話が出ておりますように、今の深刻な経済情勢、これに対応するために、国では第1次補正予算ということで安心実現のための緊急総合対策があり、それから追加の経済対策として、10月30日にこの内容についての閣議決定がされているところでございます。
 こうした状況の中で、市においても先ほどの緊急経済対策室、それから11月17日に諏訪市緊急市民生活対策本部の設置という対応をしてまいりました。この対策室、具体的な当面の取り組みとしましては、緊急経済対策室の先ほど答弁のありました取り組みに、それから先月臨時議会において可決をいただきました灯油券の支援、それから今回補正で提案させていただいております学校給食の保護者の負担の軽減、それから保育園の賄い材料費の不足分の補正、また小中学校、蓼科、こうしたところの暖房費の増加に対する補正と、こういうふうなことを今進めている、今回提案させていただいているわけでありますが、これから定額給付金、ただいまお話しのありましたこと、それから生活支援、子育て支援、教育支援、中小企業支援、農林水産業対策、こうしたことが出てこようかと思いますので、国の2次補正の動向を見ながら、具体的な対応をこの組織の中でしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、定額給付金でございますが、この12月3日に県において市町村の説明会が開催されました。国はこの景気後退感の中で生活者の不安に対する緊急対策として、総額2兆円を給付するということで方針を出しております。この具体的な方法としては、市町村がこの給付事業を実施をし、国はこれに対して補助金という形で交付してくるというところで説明を受けているところでございます。
 それで、この給付金の概要でございますけれども、まず対象者ですが、住民基本台帳に登録されている方、外国人の場合には、まだその取り扱いについて、現在検討が進められているようでございます。それから受給権者ですが、その世帯の世帯主。基準日については全国で統一の日を設けてまいるということです。所得制限については市町村の判断。給付額ですが、1人について1万2,000円を基準としまして、その基準日において65歳以上、また18歳以下の者は、2万円ということでございます。また給付の事務手続、郵送による申請方式、窓口での申請、または窓口での現金受領方式、こういうものが考えられておりますが、最終的にその辺のところが組み合わせで行われていくということになるようでございます。給付の開始日でございますが、一応政府では年度内に給付を目指すということでのお話をいただいております。また期限ですけれども、申請をいただいて3カ月から6カ月ぐらい、このくらいで現在検討がされているようでございます。
 それで課題ですけれども、何点かございまして、対象となる外国人の範囲、それから所得制限について、もし課する場合にはその広域的な扱い、県としての扱い、こんな点。それから本人確認、口座の確認、こうした点。郵送による申請書送付の困難な方への対応等々、問題点が何点かありますし、それから振り込め詐欺、個人情報の取り扱い、こうした点でも心配になる点が何点かございます。また、これだけの事務を市町村が執行していくということになりますと、かなり大きな事務量になりますので、こうした点についても、私ども問題なく対応できるように、国からの情報を得ながら準備を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
 なお、振り込み詐欺等の防止については、市のホームページ等々で、その被害の防止策について対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  平林治行議員
◆7番(平林治行議員) 次に、中小企業を対象に貸し付けを行い計画的に返済させるシステム、株式会社SFCG、長野アセットファイナンスが貸し付け対象者に担保評価割れが生じたため、即時一括返済するように手紙が届き、1カ月後に法的手続に着手する旨の通告があり、いきなりの通告に精神的な苦痛を受けたという相談が、全国では1,000件を超えていると言われています。報道によりますと、会社側では社員へのメッセージとして、どのような手段を講じてもよいから、一括返済を目標に進めるよう指示があったとのことであります。
 そこでお伺いしますが、諏訪市ではそうした相談はあったのかお尋ねしたいと思います。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  今、お尋ねがございました株式会社SFCGは、商工ファンドカンパニーグループの略でありまして、ノンバンク系の金融機関に当たり、主に事業者向けローンを行う貸し金業者であります。1978年の創業以来、商工ファンドという社名で事業展開をしておりましたが、最近、貸付金に対する取り立て、回収方法としまして、ダイレクトメールを送付することにより、債権者等に対し一斉に一括返済を迫ったりする等、その手法が社会的に問題視されているところでございます。幸いなことに、本市では現在までこの件に対しての苦情や問い合わせは1件もございません。以上でございます。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  平林治行議員
◆7番(平林治行議員) 安心しました。こうした経済不況の中では、お互いに使い渋りや消費が減少する心配もされるところであります。こうした冷え込みになることも予想されます。
 諏訪市には製造の事業所が2,000を超えております。そのうち、作業員が5人以下の事業所が70%と聞きます。小規模になるほど大きな余波が及ぶことで、下請の下請となりますと、現在でもほとんど仕事がないというのが現状と聞きます。この金融危機も長期化する予想がされます。諏訪市の企業の中で、円高100円までは対応しているが、それを割ると対応できないといっている会社もあるようであります。
 先行き不透明感はありますが、この危機を市民の皆さんと行政もあわせて乗り切っていくことをお願いし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○三村睦雄 議長  以上で、新政会代表平林治行議員の代表質問を終わります。
 次に、新政会代表山田一治議員の質問を許します。補助者は平林治行議員です。
◆6番(山田一治議員) 皆さんおはようございます。それでは、新政会代表として、ただいま平林議員から新年度予算、金融危機について質問いたしました。私は新政会として10月21日に諏訪行政に対する要望、重要施策について市長に要望したところでございますが、その中で、今回は特に今日の社会情勢、経済情勢を踏まえて、次の2点、経済対策・産業振興と教育関係で質問をさせていただきます。
 世界的な金融危機、ドルやユーロに対する不安から円高の動きが強まり、我が国の輸出産業、特に、日本の基幹産業である自動車産業は、消費の低迷と円高に加え、原材料の高騰もコスト削減では補えず、厳しい情勢、状況下にあり、減産、減収、減益のあらし、不況はどこまで続くのでしょうか。2002年ITバブル崩壊以来、未曾有の景気減退であり、諏訪市はもとより諏訪地域も製造業を中心とする工業集積地であり、大手メーカーの減産方針やコスト削減にあおられ、そのあおりを受ける企業も多く、その影響は大きなすそ野を広げ、雇用関係にも暗い影が見られ、全業種にその波が来るとの声も聞かれております。また、大手を初め中堅企業でも、1週間の休業をやむなくするという現実が出ております。
 市内諏訪地域の企業は、過去において幾多のオイルショック、ドルショック、ITバブル崩壊等の厳しい状況を、企業努力により乗り越えて、堅実な経営をされてこられましたが、今回の状況は大変厳しい受けとめ方をされております。製造業、流通、いろいろな業種や雇用等、さまざまな分野で危機感を感じているのが実態であり、こうした状況において国、県でも対策を進めておりますが、市長より、諏訪市として経済対策の基本的な考えについてお答えをいただきたいと思います。
 今、つい最近の情報でございますけれども、米国の次期大統領オバマ氏の12月11日の就任前の演説を聞いてから、その受注対応をしろというようなアメリカの企業から、発注についての注文がついたということも聞いております。各分野の方については、またそれぞれの対策について質問席で質問をさせていただきます。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  それでは、初めに私の方からお答えをさせていただきたいと思います。まず経済対策ということでありまして、喫緊の課題でございますし、非常に重要な案件でもあると思います。また、代表質問ということでございまして、この件につきましては、少し時間をとらせていただきながらお答をさせていただきたいと思います。
 まず、本年の前半は原油や原材料の値上がりで、国民生活に非常に大きな影響が出たところでございますが、10月に入りますと、アメリカの金融危機に端を発した経済不況が世界を駆け抜け、日本経済にも大きな影を落としているというような状況でございます。
 今、日本の中では、日本円がすべての通貨に対して円高となっております。これは、一つは世界が日本の経済は好調であるという見方をしているあらわれではないかなと思っております。そして、またその中で株価は非常に低落しているということでございまして、その辺の事情が非常にわかりにくくなってきているということであります。また、御承知のようにガソリン価格が高騰し、さらに急落していった。非常に全体としてわかりにくい経済になっているのではないかなと、そういうことが考えられます。また、これらのものをですね、今までの判断で考えるのではなく、自分としてどういうふうに経済というものを考えていくか、判断をしていくか、こういうことが今後大切になるような気がしております。
 こうした中におきまして、政府は8月29日に安心実現のための緊急総合対策を策定いたしまして、生活者の不安の解消に取り組んでまいりました。さらに金融危機が実体経済に影響を及ぼし始めました10月30日には、生活対策を骨子とした総合経済追加策を策定し、さらなる不安解消や経済活性化に取り組んできております。特に、政府におきましては緊急対策の改善策として、セーフティーネット指定業者の拡充や認定要件の緩和、また、認定要件の緩和の追加などを行い、10月30日から実施されておるところであります。
 また、長野県におきましては、8月7日に原油原材料対策資金の目標額を25億円から100億円に拡充いたしました。また28日には経済健全化資金の目標額を75億円から150億円に、原油原材料対策資金の目標額を100億円から150億円に拡大してきているところであります。
 こうした流れの中ににおきまして、諏訪市では市内企業の経営相談に応じるため、11月1日商工課に緊急経済対策室を設置いたしました。この緊急経済対策室は、11月17日に設置された諏訪市緊急市民対策本部の傘下に属することになります。経済対策室では年末資金や年度末資金需要にこたえるために緊急経済対策資金を創設し、12月1日から受け付けを開始いたしました。3日までに6件の申請があり、既に2件が実行段階に入っているような状況でございます。
 また、工業面では市内中小企業の受注状況の実態調査をヒアリング調査をしているほか、受発注相談にも積極的に取り組んでいます。政府が策定した、政策した2回にわたる緊急総合対策の具体策は、農林漁業や建設、医療、福祉、環境など幅広い分野に及んでいるところから、今後も国や県の動向を注視し、素早い対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。以上であります。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) 今、国から県からと始まりまして、経済対策の基本についてお話を聞いたところでありますが、この方針に基づきまして、ぜひとも諏訪市の産業活性化支援を強力に進めていただきたいと思います。具体策については、先ほど平林治行議員と重複するところもありますので、そこらは省いていただいて結構でございますけれども、経済対策ということで、経済部長からできれば一括でお願いをしたいと思います。時間の関係で項目をまとめて質問させていただきます。
 まず、工業振興についてでございますけれども、既に諏訪市工業審議会より、来年度の7事業の施策について答申を受けているところでございますけれども、会長より、米国発の世界的な金融危機に伴う景気悪化も踏まえ、市を支える基幹産業であり、積極的な取り組みをするようとの要望があったことは承知しておりますが、今回は次の2点について質問をいたしたいと思います。
 特に、2次加工に携わる企業が多く、受注開拓への取り組み、新製品の研究開発に取り組む中小企業の支援等についてでございますけれども、この中には現制度で新しい製品、研究開発については制度資金が設けられておりますけれども、この制度資金の内容について、もう少し緩和した処置ができるかどうかについてもお伺いいたします。工業の関係は、そこでまずひとつお願いしたいと思います。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  まず受注開拓というような御質問でございます。その受注開拓、このような時代になりますと、非常に難しくなるわけでありますけれども、やはり一番は日常的な、そういうような受注への取り組みというものが大事になるだろうというように思います。そのために、工業振興審議会でも継続的なPR事業をするようにというような提言をいただいているところでございます。そうした中で、こういうようなものにつきましては、やはり展示会への出展を行いまして、生産製品や技術のPRをしていくことが大事だということであろうと思います。
 そうした中で、まず諏訪圏工業メッセの支援というものを行っているわけでございますが、ことしの工業メッセ2008は、10月16日から3日間にわたりまして開催され、来場者数は過去最高の2万7,470人ということになっております。また、企業関係者による名刺の受付数は8,200枚ということでございまして、前回より200枚ほど多く、今後の新規受注や業務拡大に期待が持たれているところでございます。なお、出展者によりますアンケートの調査を行っておりまして、結果は12月中旬を目途にまとめられるということになっております。また、国内の地方で開催される展示会としては、これは最大級の展示会でございまして、受注開拓の効果は十分に期待できると思っております。補助につきましては、メッセ開催が予定されている平成23年まで、当面は継続する予定でございます。
 また、東京のビックサイトで6月下旬、3日間にわたり開催されております機械要素技術展というのも、出展効果が非常に大きな展示会というように言われております。ことしも18社が共同出展をいたしました。単独出展の5社を含め、合計23社が出展したわけでございまして、生産品の宣伝による受注開拓及び受注会談を図ってまいりました。この出展効果でありますけれども、過去からの営業実績や出展を継続することにより、やはり契約に結びつくケースが多いため、一概にその展示会単独での成果を得るということは、なかなか難しいわけでありますけれども、ここ数年の成約額は年間3,000万円を超えておりまして、本年も期待しているところでございます。この機械要素展への出展も、今後継続していく予定でございます。
 また、市内企業の工業技術をPRする、その方法といたしましては、工業ガイドの発行、さらにはホームページの掲載を継続し、本市内の企業の持つ高度な技術力を、積極的にPRしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、新製品の研究開拓に取り組む中小企業支援ということでございますが、新製品の研究開拓に取り組むこの支援策につきましては、新技術新商品開発費補助制度がございます。市内中小企業の研究開発を促進し、創造的な事業活動を支援していくということでございまして、平成18年度は4社、19年度は5社に対して5名の審査員による審査会の結果に基づく補助を実施しております。本年度も1月末の申請締め切りにあわせまして、市内企業の募集を実施しておるところでございますが、現在、もう既に数社からの問い合わせがございまして、今後もこのような新製品など、開発を継続支援していきたいというように考えております。
 それから、現行の制度資金の緩和でございますが、本議会にも補正予算を出させていただきました。急激なこういう経済情勢の変動、悪化に伴いまして、事業資金の調達等、経費に支障を来している中小企業に対し、現行資金の改正は行わず、資金調達を支援するための資金を12月1日から新設することとなりました。資金の主な内容といたしましては、限度額2,000万円、貸付利率2%、うち1.5%を利子補給をしてまいります。貸付期間は7年以内、保証料を全額市負担とするものでございます。
 なお、融資需要の拡大に伴います、融資枠の拡大に伴う預託金の追加でありますけれども、今定例会に上程させていただいております補正予算の議決を受けた後に、利用状況を見ながら、随時必要に応じて予算執行してまいりたいというように考えております。以上でございます。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) ちょっと質問の仕方が悪かったのか、実は、新製品研究開発に取り組む制度資金の制度そのものの内容について緩和していただきたいと、こういうことでございますので、何か制限がちょっと厳しいのじゃないかということでございますので、その点はまたひとつ、一考をしていただきたいとこう思います。
 次に、商業関係でございますけれども、実は先だって商工会議所から提案されました諏訪市商業振興に関する基本条例についてということで、要望の背景は会議所で聞いておりますけれども、これにつきまして、市としてどのような対応をされておるか。また、これはほかの市の条例を参考にというような形で、市の方に話があったと思いますけれども、どんな取り組みを考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  この関係につきましては、ちょっといろいろな背景もございますので、時間をとらせていただいて、説明をさせていただきたいというふうに思います。
 この諏訪市商業の振興に関する基本条例制定についてと、要望でございますけれども、去る11月10日付で諏訪商工会議所から要望書という形で提出がされたものでございます。それは、大型店舗また中型店舗の出店に際し、地域貢献計画書の提出の義務づけを柱とした指導事項を取りまとめた内容となっているものでございます。この条例のもととなっておりますのが、埼玉県上尾市の条例とお聞きしておりますけれども、埼玉県と長野県では運営主体となっております県や市の方針、これは事業運用等も含めまして、若干差違があることをまず御説明をし、本市の考え方を理解していただきたいというふうに思います。
 まず、条例の定義から申し上げたいというふうに思いますけれども、条例は法律の範囲内において制定することが憲法で定められておりまして、法令に反してはならないとされております。したがいまして、既に国の法令で規制されている領域においては、条例の制定がかなりの程度で制限され、自治体が独自の観点で規制を行うことができる分野は、限られたものとなるのが実態でございます。その点では大型店の出店に際しましては、大規模小売店舗立地法の制限下に入ることになりまして、法第13条には、地方公共団体の施策として地域的な需給状況を勘案することなく、その法律の趣旨を尊重して行うものとすると規定がされておりますので、安易に規制条例を制定してよいのか、解釈が難しいところだというように考えております。
 この大規模小売店舗立地法は、1,000平米を超える大規模小売店舗の設置者に対し、周辺地域の生活環境の保持の観点から、施設の適正な配置と運用方法について、合理的な範囲内で配慮を求めております。具体的な法の対象となる事項といたしましては、第4条に、大規模小売店舗を設置する旨が配慮すべき事項に関する指針が定められておりまして、そこには既に大型店の社会的責任が明記され、事業者の社会的責任は、事業者みずからが自主的な取り組みとして具体的な内容を判断するべきであるとされておるところでございます。
 さらに昨年の指針の再改定においては、大型店の地域貢献に対し、退店時における早期の情報提供等の取り組みを、業界団体や個々の事業者が自主的に積極的に行う旨が追加で盛り込まれているところでございます。そして長野県の運用主体により、これらの事項を含んだ指針をよりどころとして運用されています。
 また県では、長野県大規模小売店舗立地法事務取扱要綱を規定し、大規模小売店舗の事務の取り扱いに必要な事項を定めていますが、その中で知事は届け出予定者に対し、届け出事務の円滑化を図るため、大規模小売店舗計画概要書を作成し、事前に市、道路管理者、警察署及び商工会議所から助言を受けるよう求めています。計画管理書の概要書の記載事項には、法に対する指針配慮事項等が設けられ、まちなみづくりや景観等への配慮、地域づくりへの協力、地域貢献についても事前協議の対象となっているところでございます。
 今回、お示しいただきました埼玉県の場合には、県の事前協議の段階では交通協議が主体でありまして、地域貢献についての事前協議や検討の案がないということですので、それを補完するための条例等の整備による指導が、必要がされたものではないかというように考えております。
 当市におきましては、大規模小売店舗立地法に基づく出店がある場合には、県の計画概要書の記載事項を参考に、市の意見を調整、集約するため、商工会議所を含めた関係各課等による大店立地法連絡協議会を設置し、届け出事務がスムーズに進行するよう、関係機関や地元との事前協議を行っているところでございます。市の意見としましては、指針に記載され、県からも示されている意見を述べることが、事項に対する内容を述べることになりますが、意見の対象外となっています地域貢献につきましては、意見とは別に設置者への要望書という形で、市の姿勢を伝えることとなります。その点から言いましても上尾市の状況とは違い、本市では現状のとおり、条例がなくても設置者への助言、指導がなされているといえます。
 また、会議所から要望されております地域貢献計画書に記載されていて、現在、市での対応がなされていない大規模店舗の撤退に伴う対応方法につきましては、今後、設置者への要望に加えて、お願いをしてまいりたいというように考えているところでございます。
 長くなりましたが、以上、御説明させていただいたとおり、地域貢献型大型店の社会的責任に対する調整の状況につきましては、埼玉県と長野県、上尾市と諏訪市との温度差がかなりありまして、上尾市の場合には条例に頼らざるを得ない状況も推察されているところでございますが、こうした現状の中で行われております長野県の法運用というものは適切でございまして、諏訪市の連絡協議会を主体とした現状の運用形態では、現在の運用形態でとりあえずは十分かなというように考えているところでございます。以上でございます。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) 大変細かく説明をいただきました。条例については当分こういうことでやっていくということですので、その必要がないというような感じをとられました。そういうことになりますと、ほかの地域での商業施策についても、きっとこんな形で対応されるのではないかということで、諏訪インター周辺の地域の関係も、開発についても、またそんなような形の中できちんと指導をしていただきたいと思っています。
 次に、観光関係につきましては、先ほど平林治行議員からお話を聞いて、市長の方から細かい数字もいただいておりますので、割愛をさせていただきます。
 次に、農業関係でございますけれども、非常に遊休農地の利用というような形でございます。これと、また安心・安全な食料の地産地消の推進策ということでどうかということと、もう一つ、建設関係について、新分野への進出や他企業への連携による事業の支援策、また、業界と懇談会や研究会等の開催が実施されているのか、また、地域建設経営強化融資制度が11月に開始の予定になっているのも、既にされていると思いますけれども、この現況についてあわせてお聞きをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  まず、遊休農地の有効利用についてのお尋ねでございます。近年、耕作放棄地が増加傾向にございまして、2005年度のセンサスによりますと、諏訪市は18.4%となっております。こうした中、本年度、国の指導により耕作放棄地の全体調査を実施しております。これは今後も農地として維持していく土地と、客観的に耕作が困難で山林等での利用が妥当な土地等に分類し、市町村が解消計画を策定するもので、平成20年度中の完成を予定しております。
 諏訪市内におきましても担い手不足や高齢化等により、遊休農用地が年々増加し、その対策に苦慮しているところでございますが、この対策としては、レクリエーション農園として市民に提供しているほか、これからの団塊の世代の就農の推進事業として、県は農業に取り組む方を対象とした講習会を開催しているほか、農地の紹介、相談を行っておりまして、市でも広報などに努めております。
 次に、安全・安心な食料の地産地消の推進についてということでございます。汚染米の流通や、農薬の混入、偽装表示など、ことしは食に対する安全・安心が大変強く求められた年でもございました。こうした中で、安全・安心な農畜産物を提供するために、JA信州諏訪農業協同組合では栽培履歴システムを推進し、また環境に配慮した農業生産のため、エコファーマー認証などに取り組んでおります。こうした取り組みに対しまして、市としても情報の伝達などで協力をしているところでございます。
 地産地消につきましては、地域内農業者による地元産農産物等の学校給食への納入や、さざなみ新鮮市、文出夢マーケット等の農産物直売所への出荷により、生産者と消費者の交流や信頼関係の構築がされているわけでありまして、安心・安全な農産物の提供がなされております。したがいまして、こういう事業をこれからも支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、最後のお尋ねの建築関係のお尋ねでございます。建設関係について、新分野への進出や他産業との連携事業の支援策について、業界との懇談会や研究会等の開催が実施されているかというお尋ねでございますが、現在、市では実施しておりません。また、諏訪建設事業協同組合に問い合わせたところ、組合としても実施していないということでございます。今後は建設関係、企業のニーズを把握いたしまして、必要に応じ商工会議所や関係団体と連携しながら、開催を検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、地域建設業経営強化融資制度の内容についてお尋ねがございました。この融資制度でありますけれども、建設業者が公共工事の発注者に対して有する工事請負代金債権について、未完成部分を含め流動化を促進するということで、建設企業の金融円滑化を推進することを目的としているものでございますけれども、これは11月4日から制度が開始されたわけでありますが、諏訪市ではまだ利用はございません。県の建設事務所管内においても利用はゼロでございました。
 市では既存の売掛債権担保融資保証制度を活用して、債権譲渡を伴う融資を受けている事例は幾つかあるわけでございますが、本制度の創設については、諏訪建設業協同組合でも組合員にPRしたということでございまして、また紹介がありましたら、こちらの方でもいろいろ内容を説明してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) いろいろ施策があると思いますけれども、やはり業界等の指導、あるいはそれぞれの研究会、相談等はぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
 次に、こうした経済対策や産業振興について質問してまいりましたけれども、金融危機に伴う市財政への影響は、大きな影響があるのではないかと思います。健全な、財政健全化について質問ちょっといたしますけれども、税収の見込みを伺うところによれば、個人市民税、法人市民税、これは非常に減収が予想されるようなことで、また、国、県の財政の現況から、国の交付税等や県からの助成等に明るい見通しがないという状況の中で、諏訪市として健全財政化に向けてどのような施策を考えておられるかということで、質問と提案的なことをちょっとお願いをしたいと思います。
 まず、公営施設の運営について、指定管理者へ移行していくべき施設が幾つかあると思いますけれども、これについてどのような検討をされておられるのかということ。それから、特にこれは公社が所有しているもの、市が所有している駐車場等ありますけれども、特に上諏訪駅柳並駐車場及び西口駐車場、特に柳並駐車場は、あそこは駅のところに行きますと、大変空きスペースが多くて非常にもったいないなあというのが実態でございます。今後、このようなことについてどのような対応を考えておられるか。これは各駐車場についても同じことがいえると思います。
 また遊休資産の活用対策と今後の計画について、これはいろいろ指導があると思いますので、これは1番と重複するような場面があると思いますけれども、こんなことは一つの案でございますけれども、ぜひ、こういうようなことを進めていく中で、市として今後、健全財政にさらに力を入れていくということについて、御説明をいただきたいと思います。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  公営施設の指定管理につきましては、今回も議案として提案させていただいているわけですが、これまで、この制度を導入している施設が七つということでございます。市はこの指定管理の対象となる施設として111施設を見ておりますので、そういう意味では残り104施設ということになるところでございます。
 この指定管理者制度につきましては、この制度を導入することによって、市民サービスの向上と、それから経費の節減を図っているということが、この目的として導入をしているわけでございますが、今、諏訪市におきましては、この経費の削減という点では、既に各施設において正規職員から嘱託職員への切りかえであるとか、委託であるとかいうふうな形で、かなりの経費削減を現在進めておりまして、そんな点から指定管理イコール経費の削減ということにはなかなかならない現状がございます。ただし、市民サービス向上という観点から、この制度の今後導入について検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 次に、上諏訪駅前の柳並駐車場の利用でございますが、今お話がありましたように、あそこの場所には土地開発公社が所有しております柳並駐車場、それから西口駐車場の二つの駐車場がございます。駐車可能台数では柳並の方が84台、西口で61台ということでございますが、これまでの平成20年度の契約実績でいいますと、柳並が31台、それから西口が49台ということで、平成16年くらいの契約総額に比べますと半減しているという実態がございます。これは市街地に駐車場がかなりふえてきているということ。また、この原油高、景気の後退によって需要、大口の契約が減少しているというふうな現状がありまして、こんな点から利用者の減少傾向が生まれているものというふうに理解をしております。
 駐車場、土地開発公社については、一時的な運用としてこの駐車場経営をしているわけでございますが、その需要の動向を見きわめながら、どんな工夫をしていくのがよいのか、これからも検討を続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、遊休資産の活用対策でございます。公有財産のうち普通財産、平成19年度末の決算で土地で23万2,809平米、建物で1万5,397平米ということでございます。このうち、土地建物の貸し付けを行っている件数では、土地で135件、建物で14件ということで、決算数値では1,789万9,000円ほどの収入を得ているところでございます。私どももこうした普通財産については、できるだけ有効活用を図ってまいりたいわけですが、現在、保有しているものの多くが土地の所在または形状という点で、なかなか条件のいいものがないと、少ないということから、これ以上の実績がなかなか上がらないという状況にございますが、私ども今後も遊休資産の売却、またはその活用、貸し付けを図って、できるだけ収入にしたり、収入をふやしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) そういうことで指定管理者への移行、特にスポーツ施設については早急に御検討をいただきたいということで要望しておきます。
 また、駐車場につきましては、近隣の駐車場も値下げをしているというようなことを聞いておりますけれども、こうした中で値下げをすることによって台数がふえるかどうかということは別といたしましても、そんな検討はいかがなものでしょうか。それもちょっと要望として出しておきます。
 それから、いろいろ話に聞きますと道路工事の関係、これ経費の節減につながるかどうか、関係部局の連携等も取り合って、ひとつ工事を集中的にやるとかというような形のことも、ひとつ考えていただけたらどうかと思います。
 これで、そちらの方は質問を終わらせていただきまして、次に、教育関係について伺いたいと思います。できますれば教育長よりお答えをいただきたいと思います。
 平成20年3月、文部科学省の学習指導要領が告示され、その教育基本方針や学校教育法にのっとり、生徒の人間としての調和のとれた育成を目指し、地域や学校の実態及び生徒の心身の発達の段階や特性等も十分に考慮して適切な教育課程を編成し、目標を達成するよう活動を進められていると思います。
 そこで質問でございますけれども、指導要領に基づき、諏訪市としての本年度の今日までの活動の中で、特によかった事例や内容等で検討が必要というような事例がありましたらお伺いしたいと思います。
 また、新学習指導要領の移行措置案が公表され、小学校では算数、理科を中心に内容がふえるだけでなく、来年度から時間数もふえ、週1コマの増加分をどう確保するかが本年度の課題となっていると聞きますが、単位時間の変更、総合的な学習から外国語活動への組みかえ等、時間確保に向けての多様な方策等、課題があると思いますけれども、どのように検討されているかも伺いたいと思います。
 また、新年度に向け、諏訪市としての方針や指導計画の作成に当たって、特に配慮すべき事項についてお伺いをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  教育長
◎細野祐 教育長  新指導要領はですね、来年度から本格的移行に入りますので、本年度はそれに基づく指導というものではございませんが、今までのところ、よかった点を発表させていただきます。各校とも年度末までに児童・生徒、保護者、学校評議員による評価を行いまして、主として保護者向けに公表いたします。したがいまして、現時点では私見ですが、よろしくお願いします。
 まず、開かれた学校づくりというのを大きな柱にしておりまして、地域に根差した学校づくりという観点で、各校とも地域の御援助をいただきながら、一歩一歩進んでいるなあという思いがしております。
 それから、その例としましてですね、中学校を訪問した方から直接お聞きしたんですが、近ごろ中学生のあいさつがよいという評価をもらいました。もちろん中学生ですので、多少問題はございますけれども、落ちついた態度でですね、おおむね学習に向いているのではないかなあと思っております。
 基礎学力の定着、学力向上に向けては、各校とも取り組んでおります。授業改善等も行っております。さらに、これを一歩進めたいと思います。
 私たちの目玉の一つであるものづくり教育については、小学校においては定着し、よい実践も発表できつつあります。中学校では総合的学習において、それなりの実績がありましたが、さらに他の教科と合科で進める教材開発ということで、今取り組んでおります。特に、ものづくりの方でですね、市内8校がエプソンの御援助でマイウオッチの制作ができて、これは大変子供も、それから保護者も喜んでおります。ありがたいことだと思っております。
 それから、移行についてでございますけれども、諏訪市としてのガイドラインとなるべき時数が作成しております。来年度に向けて、これらを参考に各校で教育課程の編成に取り組んでおりますけれども、中学校では移行時期では総体数はかわりませんが、平成24年から35時間増で、来年度、選択教科を減らしまして、数学1年生は35時間程度増、理科3年25時間程度増、小学校総時間では1年で34時間、2年生から6年生、学年差はございますが、35時間程度増、算数、全学年でこれも学年差、いろいろ細かいことございますが、20から25時間増、理科が10から20時間増となります。小学校の英語ですが、来年度は最低25時間確保しまして、あと学校サイドでプラスアルファ、再来年度では35時間というような時間数で移行を行っていきたいと、このように思っております。以上です。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) 今、教育長から指導計画について配慮すべき事項をお聞きしたわけでございますけれども、現在、コンピューターや情報通信ネットワーク等の情報手段を適切に活用するために、各学校に視聴覚教材や教育機器などの教材、教具はそろっているか、まずお伺いしたいと思いますし、それをちょっとお願いをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  教育長
◎細野祐 教育長  学校のまずパソコンにつきましては、小中ともに1人1台配置し、授業で使用しております。視聴覚機器については、学校によっては老朽化しておりますし、それからデジタル化を迎える時代になりましたのでテレビの入れかえが必要です。これにつきましては、関係部局と連絡をとりながら検討を進めてまいりたいと、このように思っております。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) 済みません。ちょっと一つ学校の教師の関係ですけれども、これがパソコン関係についてはどのようなお考えを持っておられますか。
○三村睦雄 議長  教育長
◎細野祐 教育長  教師のパソコンに向かう指導力の問題かと思いますけれども、若い教師は既にもうほとんどできます。それから、さらには地域の方をお願いしまして、パソコンの指導の導入を図っているところもございますが、ほとんど若い方は、私の年代の者も大分少なくなりまして、ほとんどいませんので、若い教師は本当にむしろ得意の分野じゃないかと、そういう方が非常にふえております。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) そこでお願いですけれども、今ちょっと質問のあれで、教師用のパソコンの設置について、これは非常に台数にすると大きな台数になると思いますけれども、ここについては、市長にはぜひとも教材・教具の設置について関心と御理解を持っていただけると思いますけれども、積極的に取り組みをしていただけるように要望をしておきたいと思いますので、お願いをしたいと思います。
 次に、スポーツ文化及び科学等に親しまれるため、地域や学校の実態に応じ地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係各団体との連携を密にされて、家庭や地域社会との連携を深めるとともに、児童・生徒間の交流及び郷土学習や高齢者などの交流の機会を設ける等、運営上の工夫をしたらどうかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○三村睦雄 議長  教育長
◎細野祐 教育長  これは大変大切なことでございます。特に、高齢者との交流はですね、各学校とも福祉教育という分野におきまして、施設を訪問したり、また雪かきに出かけていって、高齢者のお宅を雪かきをしてきたという事例もございます。大変大切な点でございますので進めてまいりたいと、このように思っております。
 なお、そのほか社会教育施設等々につきましては博物館、それから美術館等々、また大いに呼びかけて行ってまいります。現在も、小中学生には無料ということになっておりますので、この内容を充実してまいりたいと、このように思っております。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) それでは、次に学校給食についてでございますけれども、食の安全・安心はだれでも関心を持つところでございますけれども、食材の確保について、汚染米を初めとする偽装食品の取り扱いについて、どのように配慮をされておられるのか。また、こうした事情に加え、購入単価も考慮すれば大変御苦労があると思いますが、そこで地産地消の積極的な取り組みについて伺いたいと思います。
○三村睦雄 議長  教育次長
◎岩波文明 教育次長  教育長ということですが、私の方からお答えさせていただきます。最初に、偽装食品の取り扱いについてですが、食の安全ということを念頭に、できるだけ購入先を確かめております。加工食品になりますと問題ある食材がまじる危険性がありますので、手づくりの調理を大切に考えて対応しております。
 それから、地産地消の取り組みにつきましては、当市の場合、主に米やトマト等の野菜、果物等になり、地産食材が限られてまいりますが、できるだけ地元の農協等を通して、可能な限り地産食材を調達しています。以上です。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) こういうことで農家の人に聞きますと、こういうことは、ぜひ学校の方からもというか、市の方からもお声をかけていただければありがたいかなあというようなお声もありますので、その辺また積極的に取り組みをしていただきたいと思います。
 次に、学校給食施設について、市内各小学校より給食施設の内容を見せてもらったところもあるんですけれども、大変新しくできたところは当然すばらしい施設ができているんですけれども、古い施設をそのまんま使って、だましだまし使っているというような形で、それぞれ工夫をされて今日まで活用されているということで、関係者に敬意を表するところでございますけれども、安全・安心な学校給食を提供するために、給食施設の改善について、教育委員会の今後の改善策等、計画の予定についてお聞かせをいただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  教育次長
◎岩波文明 教育次長  給食施設の改善についてですが、緊急なことにつきましては、食中毒等の危険性もありますので、現場の栄養士と連絡を密にして、すぐ対応しております。ただ、給食室の大改修、全体の大改修というところは、今のところ予定にありません。ただし、給食関係の工事とか修繕、備品の整備等につきましては、老朽化しているところもありますので、予算要求をし、計画的に行うようにしております。以上です。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) 大変厳しい市の財政の中でありますけれども、やはりこれから大切な子供たちを育てるということの一つの中で、大事なことじゃないかと思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 今いろいろについて、それぞれの質問をしてまいりました。これから大切なことは、本当に諏訪の精密工業、今、各下請を2次加工もやっている、あるいは3次加工もやるというようなところもありますけれども、お互いが交換する中で、やあ、おらえは5割減っちゃったとか、やあ、9月以降はもうどんどん減ってきて、今2割になってしまったというような形の中で、年度末、これからあとどうすりゃいいかなあというようなことを話されている企業が多くお声を聞いております。
 そうした中で、市長の先ほど回答いただいた中で、それぞれの企業を訪問、実態調査もして歩くということでございますので、ぜひ経済部の皆さんばかりでなくて、本当に各部で連絡を取り合っていただいて、本当に厳しい中でございますけれども、実態把握をされてですね、本当にそれをどういうふうに政策に生かすか。ただ、金をかけなくてもできることがあるんじゃないかと思いますし、それぞれ受注開拓についても、きっと経済部長のことですので、東京や大阪や名古屋事務所の方へもすぐに連絡をとって、きっと動いていただいていると思いますけれども、そうした中で、特に中京の関係は非常に自動車関係、特に主なあれが多くて、大変なようでございますけれども、そうした中でひとつ情報を十分に提供していただくということで、ひとつお願いをしたいと思います。
 また、商業については、先ほど細かい説明がありましたので、またきっとほかの方面から質問があると思いますけれども、この商業施策についても、非常に駅前の状況が厳しくなってきているというような中で、ひとつその施策も一つお考えをいただきたいと思います。
 健全財政については、それぞれいろいろ考えていただいておりますけれども、ぜひ、先ほど申し上げました指定管理者への移行、これにつきましては、ぜひスポーツ施設の関係を中心に、早急に取り組みを考えていただけたらなあと思っております。
 また、それぞれ教育関係につきまして、いろいろ難しいことだと思いますけれども、これから大事な子供を育てるということの中で、ぜひ教育長の本当に思いが通じたものづくり教室、これは私もたまたまメッセの初日に、県知事も見ておられました。そしてそこに市長も来られて、たまたまそこで出くわしたんですけれども、非常に子供たちの製品に、いや、これはいいわなあというような、県知事もすばらしいということを言っていましたし、また一般の皆さん方も、子供たちの製品について、やあ、こんなにすばらしいものができるのかなあというような関心を持っておりましたので、こういうことが将来の諏訪地域のものづくりにつながっていくような形のもので、大いに力を入れていただけたらありがたいと思います。
 それから、あと学校給食については、今お答えをいただきましたけれども、できるだけすばらしい内容の中で、どんどんと改善をしていただけたらありがたいと思います。
 教育長には、諏訪市の将来を担う子供たちの教育について、各方面から積極的に取り組んでいただくことをお答えいただきましたし、また、大変厳しい経済情勢、諏訪市の財政状況の大変厳しいとは聞いておりますけれども、先ほど回答がありました生活対策、経済対策につきましては、市長には予算面でも十分に配慮していただくことを切望いたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○三村睦雄 議長  以上で、新政会代表山田一治議員の代表質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時の予定であります。
           休       憩   午前11時46分
          ──────────────────────
           再       開   午後 0時58分
○三村睦雄 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 日本共産党諏訪市議員団藤森守議員の質問を許します。補助者は守屋陽子議員です。
◆12番(藤森守議員) 皆さんこんにちは。かりんちゃんねるをお聞きの市民の皆さんこんにちは。日本共産党諏訪市議員団を代表して代表質問を行います。きょうは私は資料を用意してありますので、市民生活を守る上での質問の中で使わせていただきたいと思います。資料の配付をよろしくお願いします。
 まず、新年度の予算編成についてであります。新年度予算編成については、市民生活を守るために幾つかの提案を行いたいと思います。さらに市民基本健診についてと、子育て支援についてもお聞きをいたします。
 さて、新年度予算編成ですが、2008年度の国家予算が出されたとき、私たちの共産党の分析では、構造改革路線にあくまでも固執をして、消費税増税への橋渡しを担う路線という位置づけをいたしました。社会保障費の自然増を2,200億円ずつ毎年毎年抑制する路線は全く変えずに、その一方で道路特定財源や大企業優遇税制、5兆円に上る軍事費など、本来メスを入れるべき聖域には全くメスが入っていなかったからであります。小泉、安倍、そして麻生と3代の総理によって続けられている構造改革路線によって家計は痛めつけられ、貧困と格差が広がりに広がりました。
 年収200万円以下の人が、国税庁の調査でも1,022万人に達しており、昨年来のカジノ経済による原油・穀物市場の高騰により、すべての物価が上昇を続け、アメリカ発の金融危機が世界の実体経済に深刻な影響を与えています。そして麻生首相は、景気が回復したならばとしながら、3年後の消費税増税を明言しました。私どもの分析のとおりの展開となっております。
 さて、日本経済は今や不況の真っただ中といってもよい状態になっています。自動車、家電、建設、小売、農業、漁業、すべての分野で影響が出ています。こうした中、諏訪市は市長の予算編成方針のもと編成作業を行っているところですが、その方針の中でこのように言っております。「米国に端を発した世界的な金融不安や、混迷する政治情勢の影響で、積極的な経済対策が必要となり、低迷する景気動向と相まって、国と地方を問わず、今後の財政見通しは従前に増して不透明感を強めるとともに、厳しさを増している。しかし、主要財源である市税や地方交付税の伸びは期待できないため、今後の財政見通しは依然として厳しいのが実情である」としていますが、全体としての基調は、市の財政健全化に重点を置くとしています。この点が肝心でありますが、市の財政健全化に重点を置くという大方針であります。
 私は新年度、平成21年度の予算は、市民生活をいかに守るかに重点を置かなければならないと思います。不要不急の事業を思い切って取りやめ、市民生活を守るために欠かせない福祉、医療、教育、インフラ整備、これらに充てるべきと考えます。このことを前提にしながらの質問となりますが、来年度の市税、都市計画税、地方交付税、この主要3税の見通しについてまず伺います。どの項目も厳しいだろうことは予想がされます。今年度は182億円からスタートして、この12月議会で189億6,300万円、追加が示されましたのでもう少しふえますが、このような予算立てとなりました。基金の取り崩しも行いましたが、この中では最終的にどうなっていくのでしょうか。総額もお聞きをしていきたいと思います。このことを最初にお聞きをして、以下は質問席で行いたいと思います。
○三村睦雄 議長  総務部長
◎中村泰大 総務部長  新年度の税収見通しということで、私の方からお答えしたいと思います。主要3税でお答えしたいと思いますけれども、まず個人市民税につきましては、申し遅れました、まだ査定といいますか、積算中でございますので、余り細かい数字までは申し上げられませんけれども、大体個人市民税が30億円くらい、それから法人市民税が8億円を若干切る程度、それから固定資産税が33億円前後。今、都市計画税というようなお話しありましたけれども、都市計画税が大体4億5,000万円程度、全体では平成20年度、今年度の予算に比べまして若干幅はありますけれども、4億円前後ぐらいは減収になるのではないかと考えております。以上でございます。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  まず交付税でございますが、今、国の方からは地方財政収支の仮試算という形で示されているのみでございまして、8月の段階でございまして、現在の経済動向がまだ十分に反映されていないものであります。この中では地方交付税、出口ベースで3.9%の減ということでございますので、この辺をベースにして、これから具体的な試算をしてまいる、こんなところでございます。
 それから、基金の関係でございますが、平成20年度末で財調で14億2,800万円、減債で10億1,600万円、合わせて24億4,400万円ほどを見込みとしております。以上でございます。
              〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 大変厳しいということになります。市民税その他合わせてマイナスの4億円、それから交付税も3.9%ということになりますと、ことしが14億円ぐらいですから、それから見ますと全体として5億円弱、歳入が減っていくということになってきます。そうすると、やはりこれは今までの予算編成の中で、非常に私どもの市は固定経費が多いもんですから、それを削るわけにはいかない。そうするとやはり4億円から5億円ぐらいは基金を削っていかないとできないという計算になると思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  私ども行革の中で事業の見直し、または使い切り予算からの脱却、それから毎年1億円の財政調整の中から財源を生み出すということをしてまいりました。それに加えてですね、収入に不足する分は基金に頼らざるを得ないというところでございます。ことし以上に厳しいという、議員の御指摘のとおり私どももそのようにとらえているところでございます。
              〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 厳しいということです。そうなると、市政のかじ取りが難しいということは当然ですが、それ以上に大変なことは、市民生活がさまざまな打撃を受けて、市民生活そのものが、この不況の中で困難な年になっていくというふうに思います。ここ数年来の定率減税の廃止だけでも、諏訪市民は2億円以上の負担増になりました。加えて老齢者控除の廃止や、自立支援法による応益負担など、さまざまな面で市民負担、国民全体の負担増は大きくふえています。
 とりわけ諏訪市では収入の低い方が多数加入しておられる国民健康保険税が、この、ことし平均2割、ことしから引き上げられ、医療や国民健康保険税の医療分、介護分、支援分の合計は1人当たり11万1,348円となって、県下19市中トップとなりました。19市の平均は9万5,779円であり、一番安い塩尻市は7万5,532円となっています。断トツの諏訪市は負担増ということです。こうした負担増に加えて不況の波が諏訪市の経済と市民生活を直撃しており、年を越せばどこまで行くのか見当もつかない状況になっています。
 この年末、ホテルや飲食店での私の聞き取りでは、忘年会の申し込み、非常に例年に比べて少ない。さらにその少ない忘年会の申し込みが、不況の波が直に押し寄せているためにキャンセルが相次いでいるとお聞きしました。しかも、忘年会をやる場合でも会社名ではなくて個人名の名札を掛けてくれと。そんなことまで言われているそうです。会社としての見通しが出ないために、忘年会どころではないということです。
 それと、市内に派遣会社が数社ありますが、次々に派遣をとめられて、派遣会社そのものが、もう廃業だという、そういうことも入ってまいりました。
 そこで、先ほどお配りした資料ですけれども、これは諏訪地方民商の営業の実態アンケート集計というものが最近行われました。これを見てみますとひどい実態です。売り上げについては昨年よりどうなったかという質問に対して、減ったが52%、非常に減ったが25%、合計で77%が、売り上げが減っています。横ばい15%、伸びたというところは8%あります。仕入れの経費は非常にふえた、上がったというのが72%、その反面、単価や工賃は下がったというところが65%。横ばい32%。厳しい情勢ですよね。
 それで利益は出ているかという問いに対しては、出ているというところが4%あるんですが、とんとんが40%、赤字が56%、消費税を転嫁できているかというのには、しているというところが52%あるんですが、部分的な消費税の転嫁をしているところが19%。相手との関係でもう乗せられないというところが29%、3割あるんですね。
 それで、原油や原材料の値上げの影響はという問いには、非常に大きいというのが78%、少しあるというのが18%で96%占めており、この原油高、材料高の値上げの影響をもろに受けています。そして、その原油原材料の値上げ分の価格転嫁はできていますかという質問に対しては、ほとんどないというのが68%、少しできるというのが28%、できていると答えている人は4%なんですよね。値上がりをした分が転嫁できない、消費税も乗せられない。
 そして最後の質問に、営業収入で生活できますかという問いに対しては、できるという人は31%、できないという人は69%なんです、実に。商売をやっても食っていけない、生活できない場合に何で補うかという、そこまで質問をこの中ではしています。年金、保険契約解除、貯金の取り崩し、ほかの家族の収入に頼る、パートやバイトにまで出ていっています。そして最後は、借金をして食いつないでいるという、こういう現実があるんですね。大変苦しい状況を、さらに来年はこれが広がっていくだろうというふうに予想がされます。
 こうした中で、市民の税や料金、その他の負担をふやすという政策は、私は新年度は取るべきではないと思います。今までのこの議会での質疑の中でも出され、また先ほどの新政会の代表質問でも出されましたが、来年予定されています給食費、それから下水道料金などの値上げについては、市民生活を守る観点から行わない方向で再検討を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  理由につきましては、一々御説明させていただいたとおりでございまして、給食費につきましては、今までのルールどおりやっていく。今回お願いしていますのは緊急避難的なものということで御理解いただけたらありがたいかと思っております。
 また、下水道につきましても、これからどうするかということでやっているところでありますけれども、非常に難しい状況になってきているということでございまして、これを先送りすればするほど、市民生活に影響が出てしまうということでございまして、私どもでは早目に手を打ちながら、健全財政の中でやっていくと、こんなふうに考えておるところであります。
              〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 他市の状況を見てみますと、これは茅野市ですけれども、茅野の柳平市長は全員協議会の中で、市民生活が厳しい状況の中、国との調整がつけば実施を1年先送りしたいという表明をなされたそうです。非常に高い下水道債というものを国から借りましてね、それで事業を行わないと下水道や水道というものは事業ができないような、そういう仕組みがつくられて、市町村は国によって高利貸しのその金を取られているような状況というのはあると思うんです。非常に不満ですけれども、それを借換債で借りかえる際には、そういった料金改定というものが条件にされているというふうにお聞きをしていますけれども、これが本当かどうかという点と、それからこの茅野市の市長みたいに、そういったものの話がもしつけば、ある程度の先送りというものをすることができるのか、この点についてお伺いします。
○三村睦雄 議長  水道局長
◎小池政貴 水道局長  料金改定というものが条件についているかという御質問でございますけれども、そうしたことを国の方から示されていることはございません。健全化経営をするために課題となるものが現在何があって、その課題をどう処理していくか、解決していくかということを健全化計画の中に盛り込みなさいということで、各市町村個々の課題についての検討をされているんだというふうに思います。
 ちなみに諏訪市におきましても、料金改定については赤字が見込まれるということで、見直しをしていきたいというふうなことを、健全計画の中に盛り込んだものでございます。
 それから、話がつけばというふうなことですけれども、私どもそういうことは一切県の方からも聞いていませんし、そういうことはないだろうというふうに感じているところでございます。以上でございます。
              〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) それでは、新聞報道でこれはされていますんでね。こうしたものの研究についてはしないということではなくて、していただきたいということを要望します。
 ちょっと次の質問に行きたいと思いますが、依然として市民生活が壊されている中で、低所得者の皆さん、これは非常にこれからますます苦しくなる方向です。幸いにも諏訪市は福祉灯油事業、さっとスムーズにやっていただいて、この12月1日から使えるようになって、非常に喜ばれています。私も伺いましたら、もう早速1日に灯油買いに行ったのよと、ありがたいということで喜ばれています。
 それから、それは非常にありがたいんですけれども、以前も私一般質問で要望しましたが、障害者がサービスを受けたときに発生する1割の応益負担というものがね、非常に厳しく障害者の皆さんには肩にのしかかってきています。私、以前の要望の際、これは始まったときですけれども、ほかの市でもやっているように、5%の補助というものを要望しましたけれども、それがあと障害者の皆さんの生活はますます厳しくなっています。今回はその障害を持っている皆さんは、社会全体で応援することによって、初めてスタートラインにつけるという基本に沿って、応益負担分の援助を求めたいと思います。今、政府、公明政府は、昨年12月には障害者自立支援法の見直しの報告書をまとめましたが、根本的な解決の方向は方向づけられておりません。
 現在、諏訪市もアンケートをとっている最中だというふうに理解をしていますが、結果がまとまって実施されるというにはね、まだ相当多くの年月がかかってくるんです。その日その日を一生懸命生きてらっしゃる障害者を助けてやらなければ、私はいけないと思います。応益負担分サービスの1割を自己負担に求めている、その応益負担分の援助、これを行うというお考えはありませんか。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  私の方からお答えをさせていただきます。自立支援法の改正によりまして、御存じのように事業の方は自立支援給付の本体事業、それから地域支援事業というふうな二つの事業に整理されまして、諏訪市の中でも日常生活用具の給付ですとか、移動の支援ですとか、地域活動支援センター等の事業につきましては、市民税の非課税者を対象に無料でしてきておりますし、相談支援、コミュニケーションの支援、そうした事業ですとか、それからさざ波の家、あおぞら工房につきましても、現在までは市民税の課税の有無にかかわらずは無料としてきております。
 本体事業の方につきましても、今、国の方も支援法の軽減策をさらに拡充すべきだということで、ことしの7月に特別対策ということで、緊急に1割負担の上限額の引き下げですとか、所得補足の単位を世帯から個人への見直しですとか、課税世帯への減額措置の引き下げですとか、減額措置ですとか、そうした見直しを行っております。
 諏訪市の軽減策をですね、こうした対策によって10月分の給付費ですね、これに対する本人負担率を試算をしてみました。そうした計算をしましたところ、障害者給付の1割負担、10%負担というものが実際には4%程度になっているということでございます。そうした要因には、非課税の方が大勢いらっしゃるというふうな要因も一つにはございますけれども、一般的には当市の場合、比較的負担は低い位置にあるのではないかというふうに考えております。
 一部の市で負担をされている市もございますけれども、原則1割負担ということでございますし、また国の方では、来年度の法改正に向けても社会保障審議会の方でいろいろな意見があるようですが、引き続き見直しをするというふうなことも聞いております。そうした背景、状況もありますので、諏訪市としましては結論ですが、今まで以上の新たな軽減策については考えておりません。以上でございます。
              〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) ちょっと冷たい答弁でがっかりです。障害者の皆さんね、この寒い冬の中で受けたいサービスも、これだけ受ければ、もうちょっとよくなるのにというのも我慢をして、それだけの負担をしなきゃいけないから過ごされているのが実情だと思うんです。そして、国の方での見直しというものも、応益負担の1割というのはね、これは変えようとしていないという、そういうことなんですよね。ですから、幾つかの障害者の皆さんの声や運動に押されて、変えてはきていますけれども、そういう基本原則は崩さないというのが国のやり方ですので、それを助けてやるのが、国が変えないということであれば自治体なんですよね。
 それで、あとこれ先ほど4%というのは、この今4%負担が、諏訪市のそういった方たちは少なくなっているという意味なんでしょうか。それで残りの6割が個人負担、それとも6割が個人負担で4割なのかという点では、それは残っているその部分をね、市は助けてやることができないかというのが私の質問なんですけれども、その点についてはどうなんでしょうか。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  現在ですね、市の方で数市、そうした10%を5%にしているというふうなところはございますけれども、私ども先ほどもちょっと申し上げましたけれども、もともと非課税の方がですね、例えば身障デイサービスセンター、年間の利用者の皆さんのなから6割くらいは非課税の方でいらっしゃいますし、移動支援につきましては、8割程度の方が非課税の方だというふうこと。それから日常生活用具の給付事業につきましても、4割程度の方は非課税の方で無料となっているというふうなことがございます。そうしたこともありますし、また、国のその軽減策もさらに継続をしていくような話も、情報としては入ってきておりますので、その辺を考えますと、やはり国の施策を期待をしながらですね、諏訪市としては現状以上の負担の軽減は考えていないということでございます。
              〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 国の施策を期待しながらということですけれども、私は諏訪市が独自にやっている用具の貸し出しとかね、そういったものについては非常に評価をしています。その上での要望でありますので、これはまた国の方の動向、本当にね、部長言うように見ながらということになりますけれども、また実現しない際には要望もしていきたいと思います。
 それから、やはりこれも低所得者の皆さんへの対策ですけれども、火災報知器の取りつけが、来年6月から義務化をされていくということです。既に市営住宅にはこの秋に取りつけられて、水戸代団地では本格火災に至る前の抑止力というものが働いて、ぼや程度で済んだという実績があります。この火災報知器について、低所得者に対する支援、このお考えというものがあるかどうか、お聞きをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  消防庶務課長
◎平林正孝 消防庶務課長  火災警報器の補助の件でございます。議員おっしゃるとおりですね、来年5月31日までに設置をすることが定められております。設置につきましては、設置者負担が原則でございます。当市におきましてですね、低所得者への補助の件ですが、諏訪市老人日常生活用具給付事業実施要項、これがありましてですね、この中にいろいろの対象の用具があるんですが、火災警報器が入っております。ですので、この制度をぜひ御利用いただければというふうに思います。以上です。
              〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 制度があるということです。では、これは周知がいかにされるかということがかぎになってまいりますのでね、ぜひ、あらゆる機会を通じて周知に努めていただいて、ただこういう場合、詐欺とかそういった心配もありますので、そこら辺のところもよく注意していただきながら、お年よりが詐欺に遭わない、そしてこういった制度が利用できる、そういった方策をぜひ考えていただきたいと思います。
 それから、営業をいかに守るかという点ですけれども、先ほど来、新政会の方の質問にもありましたけれども、このセーフティーネット5号に対応した市の緊急融資1億円の関係なんですが、私の方にも新政会の質問と同じように、実際に借りることのできない、そういう状況はあるんだよという声が多数入ってきています。また委員会の議案質疑でもやりたいと思っているんですが、実際の据置期間や返済期間、これがいかにも短いんじゃないか、もっと延ばしてもらいたいという声があります。
 東京の大田区、中小企業が密集して全国的にも有名なところですけれども、東京の大田区では、無利子の融資の枠を拡大して、これに借りる人が殺到したという、こういった報道になっています。ここでは利率が年1.70%以下のところ、そしてこれは3年間は区が支払利子の全額を利子補給すると。4年目以降は支払利子の1.3%を利子補給をしますので、本人負担は年0.4%以下、小口資金は利子補給を1.5%行うので、本人負担は年0.2%以下になると。それで期間が84カ月ということで、この諏訪市が今回提示したものより大幅に条件がよくなっていて、そこへ貸してくれというのが殺到したということなんです。
 私は、実際に借りてもらえる、そういった融資制度にしていかなきゃいけないと思いますけれども、この点についてほかのところとのこういう比較をして、失礼ですけれどもどうでしょうか。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  失礼いたしました。この制度資金につきましては、いろいろな取り組みがあるわけでありますけれども、諏訪市の場合、いろいろな検討をいたしました。その中でこのたびお示ししている経済対策緊急資金につきましては、議案質疑でも守屋陽子議員からお話しが出ましたけれども、できるだけ幅広く、そしてできるだけ金利も負担をするというようなことで、ほかの自治体に負けない制度を用意したつもりでございます。こんなところで御理解をいただきたいというふうに思います。
              〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) スタートをしますんで、状況を見ながらということになると思いますが、来年になってもっと状況がひどくなるという点ではね、予想がされるんですけれども、そういった場合には、また検討をお願いしたいと思っています。
 それから、次に一般市民に向けたセーフティーネット基金の提案というものをしたいと思います。今あったように商工業や農業などについては、かなりの制約はありますけれども、融資制度というものがあります。しかし、一般市民に向けた融資というのは、国の資金を長野県社会福祉協議会、そして諏訪の諏訪市社会福祉協議会が窓口になって融資を行うという制度があります。しかし、市にはそういったものがないんですよね。市へ相談に来た人に、社会福祉協議会がありますということであっせんしているのが現状だと認識をしています。
 社協が窓口になって融資をしてくれるということを、制度として知らない市民もおります。周知が不十分ということもありますけれども、来年は、今までに考えたことのないような状況が、不況の波がくる、そういった想像力を私たちは今から働かせていかなければいけないと思います。リストラや倒産、さっきも言ったように、もう派遣会社そのものがお手上げという状況があります。倒産や不慮の事故などで、きょうの食にも困る人が出るかもしれないと、そんな年になるような気がしています。市として、本当に困っている人を助けてやれるセーフティーネット基金、そういったものを創設していくというお考えはないでしょうか。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  そうした御要望でございますけれども、今、議員おっしゃったようにですね、社協の方で県の社協を通じてですね、市の社協が窓口になって貸し付けをしている制度が確かにございまして、従来からやはり直接市が制度を設けるということではなくて、社協の事業として行った方が、市にとっても社協にとっても一元的だということで、また借り受けをされる方にとってもわかりやすく借りやすいというふうなことでやってきておりますので、例えば、市に相談がある場合につきましても、社協の制度を御紹介しているということでございます。
 資金の種類もたくさん豊富にございます。低利で無利子で据置期間もあるというようなことで、実績も何件か年にございますし、また加えて労働金庫の方にも生活の安定と福祉のための協調融資制度というふうなものもございますので、こうした背景を考えますと、やはり市独自の生活福祉貸付制度については、今のところ考えてはございません。
 ただ、まだ議員おっしゃるように制度を知らない方がおいでになるということですので、今後は社協のみならず、市においても制度の周知、これを市報等を通じて図るというふうなことで、社協と協調をしてですね、困っている方の支援を続けてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
              〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 一番最初にも言いました、制度を知らない方というのは非常に多いですよね。それで、社協がやっているということになれば、私が知ったのも社協のパンフレットで知りました、そういった制度が、ああ、あるんだということをね。社協に任せているということは、社協の周知だけに任せちゃうということになります。市として、そういった人たちにもっと借りやすく、もっと返済も長く、そういうふうにして、もう一回り広げた人を対象に、そういった制度をやってもらえんかなあという話を、この間させてもらったんですけれども、来年に向けてのこの大幅な不況、大変な不況という中ではね、社協に任せるだけじゃなくて、今申し上げたように、市が親身になって相談に応じる体制、市がそういうのをやるつもりじゃなきゃ体制もできないわけですから、そういう体制と制度が必要だと思っています。
 そして、もっと借りやすく返済も長期にと、緩やかなものにしていく。そういったものを再度私は求めたいと思いますし、もっと言えばですね、市の相談窓口に米も用意して、リストラやなんかで寮を追い出されたような人は、その日からもう寝るところにも困る、食べるものにも困ると。その日の食を提供する、昔の江戸時代にもありましたけれども、幕府でお助け米というものを出しています。そういった直接困るような人を、寮を追い出されたような人、そういう人にその日の米と、それから寝るところ、泊まるところ、これはもう今そういったものは全然、この市の体系の中ではね、そういった人たちを一時預かりましょうと、ここに寝てもらいましょうなんていうことはないわけで、そういったことも含めて、私は考えていかなきゃいけない、そういう時代が来ているような気がしています。要はね、想像力なんですよ。想像力を働かせて、私たちはやらなくてはいけない。
 ちょっと市長にもお伺いしたいと思いますが、来年、市長はこの経済、こんなに厳しくなってくる中でね、どのような事態が起こるか、どんな想定をしていらっしゃいますか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  どんな想定をしているかということでありますけれども、今、かなりのアメリカ、それからヨーロッパを中心に消費がどんどん落ちてきています。それは現実でありまして、大手3社の自動車メーカーも同じような状況になってきているということであります。多分、これは根深いだろうと、麻生総理も3年間はということで言っておりますので、これは今、日本の場合は間接的に響いてきております。しかしながら、これ多分もう少し厳しいような状況で、日本にも響いてくるだろうと思っております。
 ただ、国内の消費というのは、また別な話じゃないかなあと思っております。それに喚起しないと回っていきませんので、経済がね、それを喚起するような方法、方策をとっていかないといけないということじゃないかなと思っております。
 それで日本の場合は、何となくこう深刻ムードになってしまって、アメリカの場合は割と明るい人種ですから、まあどうにかなるだろうと。またオバマさんが出てきているということでですね、そんなことがあろうかなと思いますけれども、本当に日本は日本としての、世界の中の日本ということと、日本があとどうやって回していくかということをですね、早急にやっていかなければいけないと思っていますけれども。かなり厳しいだろうと思って、そして根が深いだろうということであります。
              〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 国内の消費を喚起しないといけないという点は、それはもう全く同意見でありましてね。私はその根底にあるのは、やはり社会保障。社会保障をきちんとすることによって、消費の意欲も沸いてくる。それと今は大企業が山のようなもうけを上げて、内部留保だけでも、この10年間でも27兆円も積み増したというようなね、ふやしている。そういったところ、体力あるところは応分に株式配当が優先じゃなくて、労働者への給料が優先だというふうに、政府としての転換も求めていかなきゃいけないと思いますが、この市議会ではそれは言えませんので、その点でのせめて窓口へ助けてくれと来た人たちに対する、市民に対するそういった心を、ぜひ持っていただきたいというふうに思います。
 時間がおしてきました、済みません。将来構想についてもお尋ねをしたいと思いますが、今まで小学校、中学校の耐震工事は、すべてこれで本年度に終了して、私はこれは市長はよくやられてきたと思っています。そしてあと西中の特別教育棟と豊田小の改築を残していますが、学校は大きく前進しました。そして、ここで市庁舎の耐震化事業も始まってきます。その後、市が持っている公共建築物の耐震化の方向は、どのように計画をされているのかという点をお示し願いたい。さらに保育園については、市長、常々なかなかこれは難しいから、耐震化というより建て直しなんだよということをおっしゃっていますけれども、このタイムスケジュールがどうなっているか、お伺いをします。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  学校の耐震化、すべて終了しました。そこで保育園の整備計画のお話でございますが、昭和56年の法改正以前に建てられたものが9園でございます。保育園については、まだ耐震診断をいたしてございませんので、これからこの耐震診断に入っていきたいというふうに考えております。耐震診断の結果によって、それぞれどういう改修が必要かということが出てまいりますので、その結果に基づいて取り組みを進めたいというふうに考えているところでございます。
 公共施設の耐震化の目標としまして、ことしの3月に策定しました諏訪市建築物耐震化促進計画、この中でも具体的な目標を定めていますので、こうした計画にも沿いながら進めたいというふうに考えているところでございます。
 それから、保育園の整備ということにつきましては、この耐震診断の結果と、それから今後の児童数の動向、こうしたものを見きわめながら、どういう改修をしていくのがよいのか、その辺を十分に検討して対応をしていきたいということでございます。
 それから、保育園以外の公共施設でございますが、こちらも昭和56年以前の建築物、12棟がございますので、こちらも同じように保育園の耐震診断をしたあとに、ほかの方も順次進めてまいりたいというふうに考えております。その結果に基づいての耐震化、どのようにするかは、またその時点で検討したいということでございます。
              〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 保育園の耐震化について、耐震診断を行うというのは、初めて答弁をされました。これについてはそういう方向かということで、これは受けとめていきたいと思います。
 細かい幾つかの施策について提案もいたしましたけれども、私、今回の来年度予算は不要不急、効果の見えない事業については、思い切って取りやめをしていった方がいいんじゃないかと思います。まず2,000万円かけた辻と小径事業、それと効果のほどがよくわからない工場立地促進助成金、こういうようなもの。この二つだけでも約5,000万円ですね。
 それから、新し尿施設の土地購入費の公社からの買い取りにかかる帳簿上の簿価の分についても、9,000平米で見れば6億円なんですよね。そういったものを両市で、茅野市と両市で公平に負担すれば半分の3億円で済んでいくということであります。
 これらの見直しをした上で、最初に申し上げたように市民生活に直結する福祉、医療、教育、それからインフラ整備、こういうようなものは国の負担を減らすということを最大の眼目にして、構造改革で減らしてきているわけですので、ここでがんばってやっていくのは地方自治体しかないわけです。この項目について、諏訪市として最大限の予算を盛っていくということを求めたいと思います。これらの項目の大枠の見積もりというものは、現時点では持っておられるでしょうか。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  予算規模でございますが、平成20年度182億円という予算規模になっているところで、当初予算でございます。現在はこれまでにも新年度予算の取り組みについて、市長の方からも申し上げていますとおり、現在それぞれの予算要求を受けて査定をしている段階ということでございます。
 ただ、新年度の予算規模につきましては、国の施策、道路財源等の一般財源化、そのほかの地財計画も今後示されてくるということでございますので、そうした中で総額については現段階では何とも申し上げられない、そんな状況でございます。以上です。
              〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) まだ何ともということであれば、ちょっとこの場ではしょうがないと思います。
 次に、市民基本健診について入っていきたいと思います。この4月から国は特定健診を導入して、国保は国保、社保は社保、政府管掌保険はそちらへと別々になりました。非常に残念なことですが、諏訪市が大変な努力をして築き上げてきた市民基本健診というものがなくされてしまいました。全国に誇ることのできる受診率80%という成果がなくなったわけです。諏訪市の国保については、先日46%の受診率というものが報道されました。今までの80%はどうしたんだろうという疑問の声も上がっておりますが、この80%と46%の関係について、済みませんが御説明を願います。
 さらに、将来的には国は受診率65%を目標にして、その目標に達しない保険者に対して、後期高齢者保険へのペナルティーの保険料の負担を求めていくということであります。これは非常に不当なやり方だと思いますけれども、とりあえず市は実行していかなければならないわけですが、どのような計画で実行していくのかお伺いします。受診率を上げていくということは困難でもありますし、努力も必要なことですが、方策を示していただきたいと思います。
 さて、特定健診に移るに当たって、私は今までのように市として40歳以上の方の健診に責任を持つ方向を目指すべきではないだろうかというのを、以前に提案しました。またここで同じ提案をさせたいただきたいと思っています。これは市長も、市長答弁も、今までやってきたわけだからやっていきたいという思いもあると。あるが、他の保険者との関係もあって、全部が出てきたところで検討させていただきたいという答弁が前になされました。ここで各保険者の特定健診も終了していると思われるんですが、他の保険者との関係などはどうなっているのか、そしてそれらの動向を見ながらどんな検討がされたのか、お伺いをします。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  じゃあ3点についてお答えをしたいと思いますが、1点目の受診率の数字の違いですね。81.6%それから46.52%という数字ですが、対象者がまず一部違うということで、一律には比較ができないわけですけれども、市民基本健康診査の対象者40歳以上で国保加入者はもちろんですけれども、国保以外のほかの健康保険で健診を受けられなかった、特に被扶養者を中心とする方々、それから現在の後期高齢者の皆さんというふうなことで、そうした者を含むのに対しまして、今回は特定健診の対象者は40歳から74歳までの国保加入者に限られるというふうなことで、受診率の違いが出てきております。
 受診率の今回の特定健診が低い、数字的には46%というふうなことなんですけれども、これは59歳までの国保の働き盛りの皆さんの受診率がちょっと低いというふうなことがございますけれども、制度が始まる前の40から74歳までの昨年度の受診率、これもやはり今年度と同様に45%程度になっているというふうなことでございます。
 ただ、この数字は19市の中でもトップということでございまして、市民健診の今までの80%の受診率の高さが、そのまま特定健診の受診率にも反映されているということです。ですから主要な要因はですね、被扶養者ですとか、健康保険では受診されなかった方ですね、そうした方の数字の違いでございます。
 それから、二つ目の点でございますけれども、今後の目標がですね、やはり平成24年度までに65%というふうな高い目標数値がございますので、この目標達成はなかなか容易ではないだろうと。最初に今年度の目標は達成したわけですけれども、そうしたことで、これからどうするかということにつきましては、まずは受診のですね、新年度は広報にまず力を入れたいということと、医師会の皆さんの御協力を得て、これは実施しておりますので、医師会の皆さんからも何かいいお知恵があるかどうか、その辺を御意見をいただきながら、受診率の向上に努めたいというふうに考えております。
 それから3点目のですね、健診の昨年のような一本化ということだというふうに、市で一本化したらどうかというふうなことであろうかと思いますけれども、確かに今までのやり方の方が、市民の健康を守る、しっかり把握して指導するという点ではですね、非常に望ましい姿であるというふうには思いますけれども、結論から申し上げますと、非常に御提案の方法は難しいというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
 理由としては3点ほどございますけれども、まず法で義務づけられているということ。それからですね、仮に今までの市民健診と同じように被扶養者の健診を市が行うという場合には、法による特定健診にはなりませんから、特定健診のその他の保険者の受診率が低下してしまう。それによって他の保険者の平成25年度からの例のペナルティーがですね、保険者の方に科されるというふうなことになってしまいますし、あとは三つ目としては、事務的な課題もございます。仮に委託で受けて実施をしようということになりますと、健康保険組合、全国に7月の時点で1,501あるようでございます。したがいまして、そうした市民の加入している保険が多種多様であるというふうなこと、それを考えますとですね、健診から指導までの一連の事務、これを健診データをやりとりしながら、実施の取りまとめにこぎつけるということは、これは膨大な事務量になりますので、そうした事務費、人件費も考えますと、実際的には不可能というふうに考えざるを得ないというふうに考えております。以上でございます。
              〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 46%と80%の関係というものはわかりました。特に、働き盛りの人が受診率弱いということでは、これはここが一番我々重視していかなきゃいけないところだと思いますので、これはこれからの課題と。それから医師会の先生方の御意見もお伺いしてと、これは当然だと思いますので、その方向で健康推進の方では頑張っていただきたいと思います。
 それで問題は、今、部長もおっしゃいましたが、他の保険者の被扶養者にしてある人の、この動向がわからなくなるということです。ここに問題があるんですよね。国全体としては各保険者に特定健診やらせて、予防をコントロールしようということです。しかし、肝心の地域医療を支えて実践するその地方自治体や、それから地方の医療機関に、これらの結果がフィードバックされて、あんたの方の諏訪地方はこうだよと、こういう傾向だよというようなことがね、入ってくる体制になってないんでしょう、国の方からね。
 ですから、全体として効果を上げようとする体制そのものになっていなんで、ペナルティーをかけておどかして、それで受診率上げようと、腹周りのサイズをはかろうというわけですから、これは自民・公明政府が進めてきた医療費の総額を削りたいという、その社会保障費の伸びを毎年毎年2,200億円ずつ削っていく、その実行に伴っての措置ということです。
 こんなやり方では、地域医療を守れるとはとても私には思えません。地方自治体の仕事は、住民の福祉の増進ですから、まず健康じゃなきゃいけない。そして各保険者という、その健康を守る仕事が各保険者という、あなた任せにされているということであればね、地方分権というものも名ばかりだと思います。市長に求めたいんですが、地方分権というならば、その地方が今まで、市民の健康に責任を負うために築き上げてきたものを、国の方で壊さなんでくれよと、そういうことをね、私は国に対して、市長としてぜひものを言っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  これは何回もずうっと答弁してきましたとおり、とにかく諏訪市の市民は諏訪市の中でコントロールしていきたい、管理を一緒にあわせながら、そして私どもにデータ入ってきますので、今、市民がどんな状況になっているかということは、今まで非常にわかっていたわけであります。今度はそれがほとんどわからなくなってしまったということですね。これをどうにかしたいということで、いろいろな保険者が、そんなには数ないと思っていました。そしたら1,501あるというから、もうこれはあきらめに近い数かなあということでありますね。
 それで私どもも声を大きくして言いたいと思って、ほかを調べてみたんです。各市町村で今までやってきたものは、そんなに成績を上げていない、実は。それで今でもまた同じということでありまして、諏訪市だけが突出して非常に効果を上げていたという数字であります。でありますからもう一度、各市町村へといっても同じ結果になってしまう。なかなかこれが国の方に対しても言いにくい部分であります。諏訪市だけというわけにはいきませんので、もう一度市町村へ戻してください、それでもう同じ結果ですと言われると、諏訪市はいいんですけれど、ほかの市町村はそんなに受診率上がっていませんので、そうしますと、それがなかなか言いにくいのかなと思っております。
 いずれにせよ、諏訪市は非常にすばらしいことをやってきたわけでありますので、その辺の事例を踏まえてですね、いろいろなことを私どもは言っていかなきゃいかんだろうと思っております。
              〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 市長の無念さが伝わってくる、そういった答弁でありました。また何か考え、私もほかのところも調べたりして、知恵を出して、それは頑張っていきたいと思います。
 最後に時間なくなっちゃいました。子育て支援ですが、下諏訪町では商工会議所とタイアップして、こういった子育て応援カードというものを3歳の子供までに発行して、こういったステッカーを協賛してもらえる企業のところへ張ってもらって、その事業所や店舗ができる、そういった独自のサービス、何でもいいんですと、一声余分に声をかけてもらったり、赤ちゃんのおむつをかえる場所を置いたり、ミルクのお湯もありますとか、それから買い物してもらえば、ガソリンスタンドは2%下げますとかいったものをね、行政の側から提案をして、そして下諏訪町の商工会議所の方で受けてもらって、今までに、最初にこれですね、103の店舗が加盟をして、ゼロ歳から3歳までのお子さんを持っている、そういうお父さんお母さんが、下諏訪町の町の中で買い物をしてくださいよと、応分のサービスをしますよということで、これが最初は1年ということで始まりましたけれども、両方からの要望があって、それを今、延ばしてやっているということです。
 諏訪市ではこういったもの、いや、ほかのところのまねだから嫌だよというのじゃなくて、こういったものも研究をしてですね、ぜひ実現の方向へ、私は向かっていってもらいたいと思いますがどうでしょうか。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  来年度がすわっ子プラン21の、ちょうど改定年に当たります。その中で策定委員ですとか、いろいろな各方面の御意見をお聞きしたり、アンケートも実施したりというふうなことで調査も予定しておりますので、そうした中で、下諏訪町のような制度は可能かどうか、また検討させていただきたいというふうに思います。以上でございます。
○三村睦雄 議長  以上で、日本共産党諏訪市議員団代表藤森守議員の代表質問を終わります。
 これをもって代表質問を終わります。
 これより一般質問を行います。小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) こんにちは、1番小林佐敏です。1年の過ぎるのが速く感ずるこの時期でありますけれども、本年最後の議会ということであります。くじ運にも恵まれたようでありますので、気分よく質問をさせていただきたいというように思いますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は今後のまちづくりにかかわる大型商業施設出店に伴う影響と、おもてなしの心について質問をさせていただきます。質問内容がまちづくりといえば、精通しておられる市長から夢のあるお話をまず聞かせていただき、質問の順番をいれかえさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 諏訪市のまちづくりについて、さまざまな角度から昨今研究がされてきておりますが、以前より市長は、「よそから見ると諏訪は、諏訪湖を初め高原、温泉、諏訪大社等、宝の宝庫である。地域のいい場所、いいところを見つけ、オンリーワンを誇れる場所や行動を起こし、諏訪市の独自性を植えつけ、アピールをしていきたい」と話されておられます。また、あちこちでの市民参加よるまちづくりの講演会では、「まちの活性化にはそのまちに眠っている資源を発見し、それを使っていくことが重要。また、それを実践しているおもてなし事業を、さらに市民と協力してやっていける体制を整えてほしい」と、必ずお聞きをするところであります。
 先日、新聞の投書欄に、乗鞍高原温泉スキー場での地元ぐるみで迎えている乗鞍花劇場での評判がいいと聞くが、観光で訪れるだけでなく、地方に来てうれしい気分にさせられたり、楽しい気分にさせられたり、気持ちいい気分にさせられるのは地元の人との応対である。それには生き生きとした誇りの持てるまちづくりが必要であると結ばれておられました。
 また、あるまちでは、美しいまち、きれいなまちから生まれるこの信頼関係は、まちづくりにつながる。それにはおもてなしの心が重要と。山形県では、きれいな空気がおもてなしにつながる、県を挙げて話題づくりに取り組んでおられます。さまざまなとらえ方の中で、まちづくりの原点は、おもてなしの心から生まれ、お互いの信頼関係から地域の環境がよくなり、まち全体のまちづくりにつながっているととらえ、今、このおもてなしの心が問われているところであります。
 そこでお伺いをいたします。おもてなしの心を行政としてどのようにとらえ、まちづくりのコンセプトにつながるとお考えでしょうか。市長の夢とお気持ちをお尋ねをいたします。
 以下は、質問席にてお尋ねをいたします。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  それでは私の方から、おもてなしということでお答えをさせていただきたいと思います。人が行きましてほめられますと、あるいはこれがお世辞であってもですね、結構うれしいもんでありまして、ただ、諏訪の人の場合は、よく諏訪人かたぎの研究と、こうやるわけでありますけれど、いわゆるおべんちゃらを言ったりですね、あるいは歯が浮くようなお世辞を言ったり、あるいはよいしょを言ったりすることは非常に下手でありまして、基本的にはうそをつくのが下手な人間、人種かなと思っております。そして非常にきまじめでありまして、また正直であり、言葉が単刀直入にストレートにストンと行くもんですから、思わぬところで誤解を受けるというのが、諏訪人の特性ではないかなと思っております。
 大分、最近変わってきたかなあと思っていますが、これを直すとなると、なかなか難しい問題があろうかなと思っております。ただ、言葉だけでなくて、そのおもてなしというのは、この地域としては私はできるような気がしております。
 県におきましては、昨年に観光部ができまして、いよいよ観光振興が主眼になってきて推進していくということでありますが、県内におきましても、そうした先ほど議員言われましたような、おもてなしというものの取り組みが、いよいよ実践として出てきておりますし、いろんな形でそれが芽生えてきているということではないかなと思っております。
 諏訪市においても、さまざまなところで今、人が動いてきているところでありますし、商工会議所で中心になってやっていただきました、まちなか観光案内人というのは、一つの受け入れ体制の一つではないかなと思っております。
 また、昨年行われました辻と小径のまちづくり事業もですね、寺町地域、地区ということで景観の整備をしたわけでありますが、それがきっかけとなりまして、諏訪の歴史を学ぶ会というのが発足してございます。また、訪れる方にせっかく来たんだから見ていただこうということで、ある境内の中で名木の桜をライトアップしての雅楽演奏会が実施されているということでございますし、また地域に蔵を中心としたいろんな動きがですね、一つの形として動いている、そのような気がしてございます。
 こうした地区、地域、あるいは団体がおもてなしに取り組み、それがいよいよ実践のものとして出てきているんではないかなと思っております。でありますから、しゃべることはなかなか苦手なものでありますけれど、考えたり、あるいはおもてなしを受けられる環境をですね、これから進めていくことで、また地域間、そして各団体の連携、そんなもの対して情報発信等々支援をしていきたいと考えているところであります。以上であります。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) いろいろ新しいものをお考えのようにお伺いをいたしましたけれども、今日、観光の関係については、全国的におもてなしの心の取り組みは、既に当たり前というような感じがございますが、近年おもてなしの心に込められた活動の中には、会議所や大学と取り組む専門的なものや、先ごろ開催されました地域市民を巻き込んでのプロジェクト会議等、さまざまな角度の取り組みが報道をされております。
 そこで、活動範囲が広くこれから立ち上げることも多いわけでありますけれども、観光だけでなく、地域活動の中に啓蒙していく上で、行政としてどのような取り組みができるのか、実践していることがあれば、現在の進行状況はどのようになっておられるか。また普及していく上において、どのような問題を抱えているのかお尋ねをいたします。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  ただいまお話のありました、諏訪文化プロジェクト会議の準備会でございますが、11月26日に第1回目を開催させていただきました。これは諏訪の地域文化の振興、また情報発信の発信力を高めていくということでの取り組みを、文化団体、まちづくり団体とともに進めていきたいということでの取り組みでございます。私どもこうした皆さんとともに、諏訪にたくさんある資源、まだまだ埋もれている資源、そうしたものを再発掘して、それを全国に発信していく、その中からこの地域力を高めていくと、そうした取り組みをしたいと思っていますし、それが地域文化が産業や観光に結びついていくような、そんな取り組みを進めたいというふうにも思っているところでございます。
 それから、今年度はおもてなし実践講座ということで6回の講座を企画しまして、既に5回を実施しているところでございます。対象は市の職員であるとか、市民、また観光関係者、議員お話しのように、このおもてなしの心というものが、この市民の意識の中に定着するように、そんな取り組みが大事だと思っていますので、いろいろな角度からそうした事業に取り組んでまいりたいというふうに思っております。観光客や諏訪に来られた皆さんに接するおもてなしの心、こうしたものをさらに定着し、広めていけるような取り組みに努力していきたいというふうに考えているところでございます。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) おもてなしの心につきましては、全国で観光を初め社会福祉まで幅広い範囲、分野において取り組まれているわけですけれども、ユニークな取り組みもたくさん報道をされておりまして、例えば小田原市では大きな事業ではなくて、小さなおもてなし運動をコンセプトに、住民一人一人がおもてなしの主体ということで、意識の醸成を図るための啓蒙活動が提案をされまして、おもてなし資料を作成し地元の住民の観光客への心遣いを商店や旅館に掲示をして、いすをどうぞとか、お荷物をお預かりしましょうとか、お茶をどうぞとか、トイレをどうぞお使いくださいというような、小さなおもてなし運動を展開しております。
 また宇都宮市では、おもてなし日本一のまちづくりを目指そうと、宇都宮市のよさを理解し、市民の持つ心の優しさがうまく伝わっていないことはとてももったいないと。こういう精神に基づいたおもてなし運動や、口コミ特派員制度をつくって展開をしているところであります。
 また、さきの中心市街地活性化について、総務産業委員会で視察をさせていただきました青森県弘前市では、毎月5日はリンゴを食べる日ということを市で決めて、市全体で地域の名産をアピールをされておられました。
 年間700万人の観光客を受けている当市において、住民の観光客への心遣いや、美しい環境づくりの協力はもちろん、聞かれたら地元の説明ができますでしょうか。気軽に声をかけられたら応対ができますでしょうか。そこには、さらなるもてなし意識の向上を図ることを、一市民として願うものであります。
 先日も雨とはいえ、柳並線歩道を旅館の方に向かって、観光客が足の踏み場のない落ち葉の中をよけて歩いておりました。こんな姿をどのようにお考えでしょうか。地域環境整備には住民も含め大変御苦労をおかけし、対応されていることは承知はしておりますが、願わくは西口駅から柳並線周辺、今、美しく整備されようとしております並木から高島城への環境、枯れ葉が散乱をしております。あれほどごみが散乱し、ひどかった諏訪湖周辺もアダプトによってきれいによみがえりました。枯れ葉もことしは大変人気があるというように報道をされておるわけでございますけれども、地域環境は一人一人でおもてなしの心を持って対応ができれば、やり方によっては年間を通し、みんなで何かできそうな気がいたします。
 以前にも、一般質問で湖畔のトイレのクモの巣の話をさせていただきましたけれども、市内はもとより、市外からたくさんの観光客をお迎えしている当市において、顔といわれる市街地のイメージを壊す環境だけはぜひ避けていただきたいというものであります。まずこの状況、どのように受けとめられておられますでしょうか。お尋ねをいたします。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  まず、並木周辺の落ち葉ですが、これは地区の住民の人を褒めてやっていただきたい。あれだけ一生懸命ですね、あの落ち葉をかき集めている、これをぜひ皆さんが認めてやっていただいきたい。ありがとうね、頑張ってよ、一言でいいですよ、汚れているんではなくて、いやあ大変だなあ、頑張ってくれやと。それがおもてなしじゃないですか。そうしないと、そう言うんだったら、もうやめようよというふうになっちゃうと身もふたもなくなってしまいますので、ぜひとも地域の、この並木周辺の人ですか、いやあ悪いねということで褒めてやっていただきたいと、まず思います。
 そして、今、諏訪市として取り組んでいるということでありますが、地域の景観、要するにまず見た目8割の世界でありますので、景観というものを取り組んでいこうということで、御承知のように辻と小径の事業を進めているところでありますし、ことしは並木から高島城に続きます三の丸の蔵の町通り地区いうことで、地域の皆さん方が中心になってですね、今進めているような状況であります。これが完成しますと、一つの並木から高島城への動線がいい形で確保できるんではないかなと思っております。このようにですね、ハードという中では、市も一生懸命努力しながらやっているとこでありますので、ぜひあとソフトの問題をどういう形で、これから進めていこうかなということであります。
 今、市民の中にも大分動きが出てまいりまして、4satでお迎えをするですとか、あるいは光の祭典、これから始まりますがイルミネーション関係、それからクリスマスマーケットというんですか、マルクトというんですか、そんな問題ですね。それから新酒を楽しむなんてのも、これから出てまいります。それから市が関係していますのは、湖周ウオークですとか、並木DEコンサートみたいのですね、音楽で、あるいはいろんな健康というものでお迎えしようじゃないかということであります。
 今、こうしたものは本当に各地区で大分こう育ってきていますので、これをあと有機的に、こうまとめていく、そして諏訪市へ行くとこんなことをやっていますと情報発信ができるような方策というものが、やはりこれから確立していかなきゃいけないんではないかなと思っているところであります。
 先ほども出てまいりました諏訪文化プロジェクト、あるいは観光面でいきますとズーラというものがございます。ですから、そのようなところへまたはめ込みながらですね、そんなものを一つ有機的に皆さん方に参加していただくというような立場で、こうやっていく必要があるんじゃないかなあと思っているところであります。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) 今、お話を伺いしますと、さまざまな新しい形のものが誕生をしてきているということでありまして、大変うれしいところであります。そこで市民や観光客が歩いて、楽しい町だねとか、また来てみたいなあというような声が聞こえる、そんな町でありたいわけでございますけれども、できることであれば、あわせて買い物にまた来たいねというような町にしたいんですけれども、まだできません。
 そこで、現在進められているサンロード、国道電柱地中化工事の状況が見えてきた中で、町はきれいになりましたけれども、駅前構想がもう一つまだ見えてきません。回遊しながら買い物できるコンセプトは夢でしょうか。今いろいろなお話が出ましたけれども、提案でございますけれども、お話では以前より西口からお城まで環境整備対策は地域の皆さんのお力で実施され、今お話の、市長のお話のように、その活動に対しては褒めてほしいと。まことに頭の下がる思いでございますけれども、もう少し盛り上がるためにも、西口柳並線からお城まできれいなまちづくりモデル地域の指定構想はいかがなもんでしょうか。市民や観光客のお互いが心地よい、きれいで歩いてみたいと、そのように思う、そんなモデル地域が市街地にできれば楽しいと思いますけれども、いかがでございますでしょう。
 そこには、よそとここはちょっと違うぞというように思わせることが必要であります。感動するにはストーリーが必要であります。地域はもとより市民からのさまざまなボランティアや応援によって町並みがきれいに整備され、あの並木でできればコンサートをするときしか、余り活動しているところを見ない柳並公園もですね、若者がライブできるような、そんなエンターテインメントな場所として活用等をまた検討して考えてみる、そんなモデル地域を考えてみるお考えはいかがなもんでしょうか。お尋ねをいたします。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  まず、中心市街地ということで本町商店街、今は電線の地中化、それからほうろう看板を設置いたしまして、大正ロマンの町ということで、今まちづくりが進んでいるわけでありますし、また座っていい用のベンチ、またこれから緑化ということがですね、商店街の振興組合を中心に行われてくるということであります。まだ完成に至っておりませんので、これからということになろうかと思いますが、サンロードもですね、それにあわせましたコンセプトということで、一体的に今整備を進めるということで進んでいるところであります。
 やはりこれは商工組合の会長にも、組合長にもお話をしているところでありますけれど、これからの商店、商業というのはやっぱりイベントです。イベントを幾つ打つかで、これが決まってくるということでありまして、日本の中には毎日イベントをやっているという商工組合、商店街もあるという話を聞いておりますので、やはりこれから完成したところで、いろんなイベントをやっていただけるんではないかなと思っておりますし、ぜひやっていただきたいということであります。
 それで、まるみつを中心としてですね、あの一帯ということはまとまれば、ちょっと大きな商業の固まりになってまいりますので、そんなこともお願いをしていかなければいけないんじゃないかなと思っております。
 それで、先ほどのきれいなまちづくりモデル地域ということであります。大体、行政が言いますと反対が多くなります。でありますから、今度は辻と小径で三の丸ですか、蔵のまちづくりが始まってまいります。これが完成したときには、ある程度一つの一体化したものができてくるということでありまして、その次の動きがどういう動きになるかということで、私どもの方もですね、こんなことやってみたらということで、また申し上げていきますので、そんなことが一つのきっかけになればなあと願っているとこであります。
 それで柳並公園もですね、あれも行政でおつくりいただいた公園であります。ちょうど私はまだ行政に入ってませんでしたので、そのときに市民団体が中心になって、並木でコンサートをやろうじゃないかということで始まったものであります。これが一つの起爆剤ということで、私ども考えていましたけれど、なかなか次が出てこないというのは、ちょっと残念な気がしているところでありますけれども、またあれが一つの起爆剤となって、あれが、あそこの地域が何かそんないつも何かをやっているというところになればということであります。また、いろんな方々に御相談してですね、私どもが中心になるとまた大したことございませんので、民間の方々が、若い方が中心になって、何かこう動かしていただく。こんなことがよろしいのかなとは思っております。
 また、今いろんな御意見いただきましたので、そんなことを伝えながらですね、少しずつ進めてまいりたいと思っております。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) ありがとうございました。町がきれいなところは住む人の心もすばらしいということを感じます。おもてなしの心の啓蒙に全市民が取り組むことを期待を申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。
 次に、質問を変えまして、大型商業施設出店に伴う影響について、今後のまちづくりを絡め質問をさせていただきます。なお、午前中の新政会の山田議員の代表質問で取り上げられ、質問内容が一部重複するところがありますけれども、御容赦をいただき、よろしくお願いをいたします。
 まちづくり三法の施行から5年、中心市街地では近年社会環境の急激な変化により、消費環境が変わるとともに、郊外の大型店の影響もあり、身近なところで生鮮食品の買い物ができなくなってきております。商業活動支援の声が叫ばれて久しいが、本来、商店街は地域住民の生活と交流の拠点として重要な役割を果たしてきたところであります。大型店進出による影響は大きく、現場では強い危機感を持って取り組んでいるが、お手上げのようであります。そこで商業活動の推進ついては別途考えていくことが必要であり、特に最近ではきめ細かいソフト面での支援が求められております。商店街への影響と対策については、当市においても長年何かと対応されてきておられますが、妙案も少なく、他地域同様、厳しい環境に置かれております。特に近年、商業地域の広域化により、今までにない地域内での競争の激化や影響、動向が注目されてきているところであります。
 一つの分析としまして、平成18年度長野県商圏調査の概要によりますと、当地域の商圏人口は県下5番目の23万人であります。消費需要の30%未満を吸引をしておりますいわゆる2次商圏人口が中心でありまして、9市が前回調査より減少のする中、商圏人口は増減率プラス9.6ポイントということで、まずまずであります。しかし、商圏人口は増加をしましたが、吸引人口が減少した商圏で、区画吸引力が弱まって商圏シェアが低下し、消費者の流動性が高まった商圏であるというように分析をされております。
 このことは、消費者の買い物行動範囲に大きな変化はなく、大型店や多様の業態の店が郊外に出店することにより、買い物する場所の選択肢が増加をし、商品群やライフスタイルにあわせて買い物する場所を選択、多様化させていることが伺えます。消費者は自由に市町村を行き来し、集客力のある商業施設を持った市町村が吸引力を増加させる傾向があるというようにフォローをされております。
 また、消費者が居住市町村で買い物をする割合を示す地元滞留率を見ると、近隣では茅野市がプラス3.6ポイントと目立ちますけれども、当市はマイナス3.1ポイントと、前回のプラスからマイナスに転じており、ここでも消費者が近接の集客のある商業施設に流出しているという状況がうかがえます。いずれの分析においても、大型店の今後の動向が注目をされ、影響が心配であります。しっかりとした分析に基づいたソフト対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 そこでお尋ねでありますけれども、商業行政は難しいと評価される中、参考ソフト情報を提言する上においても、従来市内の商業状況の分析について、市としては何に注目し、何を参考に、どのような分析をされ対応されてきたのか、まずお尋ねをいたします。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  それではお答えをいたします。まず、諏訪市の商業の集積状況でありますけれども、上諏訪駅前周辺の中心市街地と諏訪インターの周辺の郊外型ということで、二極化しているわけであります。
 近年、消費者の消費動向の変化や中心市街地の居住人口の減少等により、中心市街地におきましては、商業機能の低下や空洞化が進み、郊外型商業地においては新たな大型商業集積地の出現による顧客の流出、また、テナントの目まぐるしい入れかえが発生しているというのが現状でございます。
 若干、数字は古いわけでありますけれども、平成14年度と16年度を比べてみますと、事業所数では7%の減、またそのうち小売業は11.4%減と厳しさがうかがえるわけでございまして、最近では個人の商店主のみならず、大型店も頭打ちとなっておりまして、店舗の衰退が相次いでおり、この、そういうことが問題となっているような状況でございます。
 現在、市内には商業会が約20団体ございまして、商店街を形成をしておりますけれども、こうした商店街は昔から地域の住民の生活の交流点として重要な役割を果たしてきましたけれども、社会環境や経済の急激な変化により苦しんでいるのが現状というような状況でございます。
 今回お話のございました、平成18年度の長野県商圏調査でございますけれども、これは県下一斉に消費者の購買行動を調査し、広域的商圏の動向を動的、時系列的に把握することにより、中小小売業の振興、施策の基礎資料とすることを調査の目的といたしまして、県内公立中学校193校の2年生の家庭7,877世帯に対して調査票を配布し、調査を行ったものでありまして、回収率は76.1%でございました。
 この調査の結果、諏訪市の商圏変動の累計で申しますと、3の流動商圏に属すということになりまして、これは吸引人口が増加に転じれば1の成長商圏、これは拡大傾向にある商圏に属することが可能ということになっておりまして、これは集客力のある商業施設の立地により改善可能という内容になっております。
 こうした調査でございますけれども、この商業調査以外にも、この長野県商圏調査に加えまして、諏訪市には3年ごとに作成している諏訪市の統計、また5年ごとに作成している商業統計調査等の統計データがございまして、各種の計画等に利用をさせていただいております。平成13年度に作成いたしました諏訪市中心市街地活性化基本計画におきましても、このような三つの資料を利用をさせていただいたということでございますけれども、これからもこの中心市街地の活性化計画のみならず、全体的に貴重な資料として、まちづくりの検討に反映させていただきたいというように考えているところでございます。以上でございます。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) そこで、県の商業調査においても、郊外型の集客力のある商業施設の影響が即問われるというように指摘をされている中で、高速道路の諏訪インター開通後、目覚ましい発展により、諏訪の商業を大きく変えてまいりましたサンリッツ通りからステーションパーク周辺の商店街、これまでさまざまなさま変わりをしたわけですが、近年においては日増しに変化を加速しておりまして、大型店においては、最近の動向では大手の量販店のホームセンターや長年やってきた地元資本の大型スーパーが相次いで撤退と、商業の厳しさを一段と浮き彫りにしております。
 そこで、うわさによると、この地域に新しい大型商業施設が出店を予定しているというお話を聞きますが、大型商業施設出店情報は入っておりますでしょうか。また、ほかに市内の出店情報はおありなのか。これにより当市における大型店の占める占有率はどのようになるのか、お尋ねをいたします。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  今お話のございました、ことしに入ってからの大型小売店の関係の状況でございますけれども、今のところ3件が実は予定されている状況でございます。ただし3件のうち2店につきましては既に届け出がされているものですから、これについてはこれから申し上げますけれども、あとの1店については、まだ事前調整中でございます。これは山梨県のスーパーというようなことになっておりますけれども、それにつきましては、ちょっと内容が分かりませんので、このあとの2店についてお話をさせていただきたいというように思います。
 まず届け出、これ大店立地法に基づく届け出がされております。8月26日付で四賀の飯島地籍に8,015平米の店舗を設けたいというJマートオギノ諏訪店の届け出がございました。それから、高島地籍、前のカタクラの跡地でありますけれども、そこに9月16日付で株式会社しまむら、洋服のしまむらでありますけれども、ここのところから2,279平米の小売店を出したいという届けがございました。今、現在その2店の届け出がございまして、法的ないろんな準備が進められているわけでありますけれども、こうした店舗が出てきた場合、その大型店の面積割合はどうなるかというお話でございましたけれども、ことし3月末現在の諏訪市の1,000平米を超える大型店の店舗面積は17店で57.7%でございました。今後のシェアにつきましては、先ほど申し上げましたように、3店舗目の面積がちょっと不明でありますので、詳しく計算はできませんけれども、恐らく60%を超えてくるだろうというように考えております。
 これは参考でありますが、岡谷市の場合には12店で71.8%、茅野市でも12店70.7%というようなことになっております。以上でございます。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) そこで今お話が、お伺いしました大型スーパーJマートの出店につきましては、地域の区画整理を絡めたすばらしい開発と聞いておりまして、評価するものでありますけれども、今後の開発のために大型商業施設の説明会において、住民の反響はどうでありましたでしょうか。また、出店に当たり注目されるポイントは何か。特に駐車場の雨水の問題や交通渋滞、また青少年のたまり場と懸念される営業問題や、大店立地法による町並みづくりの配慮等、周辺生活環境の影響について多く取り上げられるというようなお話も聞いておりますけれども、どのように対応されてきたのかお尋ねをいたします。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  今お話がございましたように、Jマートオギノ、さらにしまむら、両方のこれは地元の説明会が行われております。まずJマートオギノの説明会でありますけれども、7月16日と10月23日に飯島区の公民館において開催されました。この説明会は大店立地法第4条の指針の規定により、周辺地域の生活環境の保持を通じた小売業の健全な発展を図る観点から、大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する、これは指針でございますが、に基づき実施されたものでございます。
 その質問の主なものでございますけれども、一つとして、駐車場内の調整池から裏川への放水方法。一つとして、県道神宮寺諏訪線の右折禁止と渋滞問題。一つとして、生活道路の交通量の増加の問題。一つとして、店舗の高さと日照時間についてなどが出されました。この関係の質問につきましては、Jマート側の解答は、一部出店時などの検討事項を除き、即答という形で住民の理解を得られたわけでございますけれども、一商店主から、出店した場合は最後まで責任を持って営業してもらいたいという旨の要望も出されております。
 しまむらにつきましては、10月30日にJマートの説明会と同様の方針により、島崎2区コミュニティーセンターにおいて開催されました。その質問の主なものでありますけれども、18メートル道路、これは県道でありますけれども、出入り口に対する渋滞の問題。一つとして、区への加盟の可否。一つとして、深夜における施錠について。これは青少年のたまり場等非行防止に役立つからというようなものでございました。一つとして、荷物運搬による深夜の騒音の問題。一つとして、駐車場の中央を通る市道に面する出入り口の安全管理の問題。一つとして、町並みづくりへの配慮の観点からの建物の色等についてなどが出されました。しまむら側からの回答につきましては、一応の回答は得られたものの、本部に確認し、検討する旨の返答が幾つか見受けられました。これらの件につきましては、後日、諏訪市が県に対して意見を申し述べる事項に関係があるところから、現在、道路に関する検討結果をしまむらあて照会中という状況でございます。
 こうして出るに当たり、市としての留意事項ということでございますけれども、私どもといたしましては、やはり一番は、この環境項目の指針に合ったものであるかどうか、これはもうもちろんでございますけれども、加えまして、その店舗が地域密着型の店舗になっているかどうかというようなことも、大きな注目点というようなことでございます。以上でございます。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) 時間の都合もございまして、ちょっと先に進ませていただきますけれども、市でもきょうの午前中の代表質問でもございましたけれども、大型店の撤退対策というようなものに対応しまして、市でも大型商業行政という立場から、大型店に対する関与の難しさはわかりますけれども、大手の大型店のスクラップ・アンド・ビルト戦略を問題ということでとらえる中で、建物の大きな商業施設は影響が大きいわけでありますけれども、出店後の実態調査の必要性を検討されてはいかがでしょうかという御提案でありますけれども、そもそも大店立地法によりますと、届け出は出店時のみということになっておりまして、出店後のあとの実態がよくわからないというのが現在の状況であります。そこで当初約束をされたさまざまな事柄が、実際にその後されておるのかというようなことも、ぜひ、その後実態調査をすることによって、いろいろなことが見えてくるんじゃないかなという意味合いで、そのようなことはいかがなもんでしょうか、お尋ねをいたします。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  午前中の代表質問でもお答えをいたしましたけれども、条例による規制というものはなかなかそぐわないものだろうというふうに考えておりますけれども、大店立地法の指針の中にも、個々の事業者が退店時の早期情報提供やまちづくりの貢献について、自主的な取り組みを積極的に行うことということがうたわれております。さらに、この上でコンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを目指し、県、市、地域の住民や、その他の関係者が連携し、それぞれの立場から積極的な貢献を行い、まちづくりのための多面的、総合的、継続的な取り組みが推進されることを期待する旨が示されているわけでございます。
 したがいまして、大店立地法は法的に規制されていないといいましても、指針を運用することにより、無秩序に出店が容認されているわけではないということでございます。本市が行っておりますように、規制がなくともですね、市の関係部署、また会議所等で構成される大店立地法連絡協議会を開催し、事前協議を行うなど、設置者と意思の疎通を持つことが、やはり一番大事だろうというように私どもは考えているわけでございます。
 今、御質問、御心配のございました出店後のいろんなフォローアップは、それができないじゃないかというようなことでございますけれども、各種届け出等につきましては、法による変更の届け出等も義務づけられていることから、その部分については、一応法で担保されているのではないかというように考えております。以上でございます。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) それでは最後に、大型商業施設の出店により、このインター周辺の環境が大きくまた変わろうとしております。商業集積地として商業の活性化を図る上においても、地域と一体となり、創意工夫を生かし、夢のあるまちづくりを望むもんであります。当市におきましても、インターの周辺というのは最高の一等地でございまして、長年の懸案でありました問題が解決し、生まれ変わるということであります。大変歓迎をするところであります。
 先ごろ、青森県の弘前市のまちづくりにおいてはですね、視察をした中で、土地の利用計画に基づき農業地域、住宅地域、そして駅前を中心とした商業地域というように三つに区画されまして、またイベント等は町を中心に開催をされ、それには農業地域や住宅地域からシャトルバスが出るというような、すばらしいまちづくりをされておられました。
 そんな点で当市におきましても、まちづくりの基本である国土利用計画というのがあるというように聞いております。そんなことで、平成17年度までの国土利用計画に続き、本年度の予算において調査費をつけた本格的な再スタートということであるようであります。そこで、このインターチェンジ周辺の地域の夢のあるまちづくりの青写真が何か浮かんでいれば、お聞きしたいということでありますので、お願いをいたします。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  国土利用計画につきましては、今、議員言われるように、今、私どもは策定を進めているところであります。実は飯島地区におきましては、インター開設が昭和57年ということでございますが、その以前からずっと一つの開発というものは、大きな課題となってきたということでございます。それが幾つかの問題点をやっとここで解決できまして、今それに向かって進んでいるような状況でございまして、飯島の土地区画整理事業、それから沖田線の整備事業等々ですね、計画的な整備を行ってまいると。今、その前段階に来ているということであります。
 それで、平成21年度策定の第2次国土利用計画では、今の開会の議会に上程中の議案第53号諏訪市特別用途地区における建築物の制限に関する条例の諏訪インターチェンジ周辺サービス地区の規定を踏まえて、今進めているような状況でございます。ただ、県の方の査定、それがおくれているため、そちらにあわせながら今進んでいるということでございまして、本年度諏訪市の現状を把握するための基礎調査を、今、済ませているというような状況でございまして、来年度に向けて、県の市町村説明を経ながら、県との計画の整合性を図りながらですね、私どもといたしましては審議会を開催し、平成22年3月に第2次諏訪市国土利用計画の策定、あるいは議決をお願いする予定ということになってきております。
 あそこが一体的な開発に向けて進むよう、私どもも一生懸命努力をしてまいりたいと思っております。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) 夢のある、このまちづくりに期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○三村睦雄 議長  小口和雄議員
◆5番(小口和雄議員) それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。
 まず、アメリカのサブプライムローンに端を発し、全世界に金融危機をもたらし、日本も円高と株安に見舞われ、輸出関連企業など大きな打撃を受けております。諏訪地方も例外ではありません。製造、流通、雇用とさまざまな分野で影響を受けております。諏訪地方にある製造業に関連のある事業所の仕事は、部品の段階で県外に出荷するのがほとんどで、元請となる大手完成品メーカーの浮き沈みが運命を握っていると言っても過言ではありません。
 特に、自動車関連の大手メーカーが軒並み減産方針に打ち出たということは、仕事が半減し悲鳴を上げているという実態が、既にもう新聞にも報道されております。私どもは非常にそのような点において懸念をしておりますが、そこでお伺いいたします。
 大手メーカーの減産により、行政として当市の下請関連会社への救済対策など、浮揚策などがありましたら、そのようなお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 2点目として、減産により真っ先に人員整理の対象となる派遣社員や非正規雇用の方たち、新卒で内定が決まりながら取り消しの通知が来た人たちの例も聞いております。雇用の面で行政としてどのようなフォローができるのか。
 3点目として、このような金融危機により、法人市民税も当然落ち込むことになると思いますが、諏訪市の場合どのような対策をとっているのかお聞かせいただき、あとは質問席にてお伺いいたします。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  それでは私から、まず関連下請会社への影響というようなお話でございましたので、そちらからお話させていただきたいというように思います。午前中でもこの経済不況に対するその影響というものは、非常に大きいというお話が出たところでございますけれども、大手メーカーの減産による当市の下請関連会社への救済対策等については、11月1日に諏訪市緊急経済対策室を設置し、対応に当たっているところでございます。そのうち受注確保対策といたしましては、対策室における随時の応談のほか、企業経営技術アドバイザーによる市内企業約400社の巡回訪問を継続することにより、企業の受発注、マッチングの促進を図っております。
 また、事業資金の調達等経営に支障を来している中小企業に対しては、資金調達を支援するため、新たに12月1日から中小企業融資制度に緊急経済対策資金を新設し、既存制度より利子補給率を引き上げるなど、利用しやすい制度として融資あっせんを開始をいたしました。今後も、対策室の活動を通じて、下請関連会社等中小企業の支援を行ってまいりたいといように考えております。
 2点目といたしまして、減産により人員整理の対象となり得る派遣社員やパート勤務の人たちへの雇用面の対策というようなことでございます。今お話しございましたように、その世界的な金融危機による景気減速が原因で、自動車や電機等大手メーカーの輸出産業を中心に、派遣社員や期間労働者を削減する動きが広がり、リストラのあらしが吹き荒れ、大きな社会問題となっております。こうしたことが毎日マスコミに報じられているわけでございます。
 長野労働局が11月に派遣社員や期間労働者の受け入れ先企業等を対象に聞き取り調査方式で行われました調査結果によりますと、雇用契約が更新されなかったり打ち切られるなどして、来年3月までに失業する派遣社員や契約社員など非正規労働者が全国で3万人以上に、県内では1,616人に達する見込みとの発表がありました。それによりますと、契約切れなどで職を失う派遣労働者は1,373人、期間工など契約社員が102人、請負労働者が40人、その他が101人、計で1,616人となっております。
 この数字を見ますと、比較的派遣社員の雇用が多い製造業が基幹産業であることから、製造業の多い長野県では、愛知県や岐阜県、栃木県に続き全国で4番目に多く、同局では経済情勢の深刻さが反映された形ですが、都道府県ごとに調査内容が一律ではないので、これから大都市を抱える都道府県で数値が上がる可能性が高いとのコメントがあります。
 調査対象、手段等各県でまちまちであることから、この方たちが3月になれば必ずやめさせられるというものではなく、やめない場面もあり、この数字の信頼性は不明である点も補足説明がありました。残念ながら、諏訪地域の状況については公表できないということでございましたので、諏訪市の影響人員は不明でありますが、製造業の多い地域であり、ある程度の対象者がいることが推測されるところでございます。
 また、県内6カ所にある県労政事務所では10、11月の2カ月間に寄せられた労働相談が、前年同期比14.8%増の295件と、4月から9月までの上半期での718件0.1%増の伸び率と比べ急増したことから、各労政事務所と労働雇用課へ緊急労働相談窓口を設置することになりました。県が景気悪化に伴い緊急労働相談窓口を設けるのは初めてということであります。相談内容的には解雇関係が15.1%の増加を示していますが、配置転換等の人事、労務の相談が63.2%増とふえている点が、雇用状況の悪化を反映しているものと言えます。
 これらの状況を踏まえました本市の対応策についてでありますが、諏訪市緊急経済対策室における中小企業者等の雇用促進に関することの相談は、まだ1件もないのが実情です。したがいまして、当面は特別な対応策は予定しておりませんが、雇用情勢の悪化は個人消費を冷え込ませ、景気が一段と悪化する要素にも成りかねませんので、今後は雇用の表玄関でありますハローワークと、労働相談を受け持つ労政事務所との情報交換を密に行うこと等、関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小口和雄議員
◆5番(小口和雄議員) それでは、2点目について御質問をいたしますが、もう既に通告しておりました諏訪市商業振興に関する基本条例の制定に関する質疑については山田議員から、また大型店の出店については、先ほど小林議員から質問がありましたので、この問題については割愛させていただきますが、ただ1点、そのような状況の中で、以前市長はもう既に諏訪市には大型店は必要ないというような言葉を聞いたような記憶がありますけれども、その点について市長のお考えを再度聞きたいと思います。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  多分平成元年から平成3年にかけてだと記憶しておりますが、大型店はもう要らないということで、諏訪環境まちづくり懇談会からの提案ということで、各地区、各場所を回らせていただきました。ちょうどそのときは、ダイエーがもう一人勝ちという時代でありまして、価格破壊が行われていてですね、大型店一色になるんではないかと、日本の国内が、そんなことをちょうど言われていた時代であります。それから、まちづくり会社ですか、組織をまとめながら指摘していけるというところが出てまいりまして、ダイエー一色になるというような危機さえ感じた時代でありました。それからもう考えて見ますと、もう20年近くがたっておりまして、結果としてはダイエーはうまくいかなかったということでありますね。
 それから、いろんな情勢も変わる中で小中の小売店、いわゆる一般の小売店の皆さん方も非常に生き残りをかけてですが、いろんな戦略の中で努力をしてきたとこでありますが、結果としては、今はもう御承知のとおりシャッター通りと言われるような状況になってきてしまっているということであります。
 それで先ほども出てまいりましたが、大型店が今、岡谷市、それから茅野市の中では70%をもう超えてきているということでありますし、諏訪市もこれが出てきますれば60%を超えていくということになってこようかなと思っております。
 それから、もう既に商業を語る中で、例えば大型店を外して、中心市街地だけでということには、もういかない時代になってきているような気がしております。でありますから、今までの中小の小売店、いわゆる個人商店と大型店の戦いというのは、今度は、今これからは大型店対大型店の戦いに変わってきているんであろうなと思っているとこであります。
 それから、何回も出てきております大店立地法におきましても、これはアメリカの意向を受けまして、規制するという方法ではなく地域貢献、あるいは環境問題というものをお願いをしていくというような状況になってきました。もし大型店が出てきた場合、それから何かの形で出れなくなった場合、それが隣の町へ出店をするということになった場合、今はそれも考えていかなければいけない時代になってきたのかなあと思っております。
 私どもとしましては、やはり小さな小売店を中心市街地を中心として、これは守っていかなきゃいけないということでありますが、それだけで果たして守りきれるかなあという時代が、もうそこに来ているような気がしております。今までは諏訪市という小さなパイの中で、これを大型店に取られることによって、あと残りがどんどん少なくなって、消費が個店へ回らなくなってしまうということでですね、いろんな話をしてきたわけでありますが、今、それのパイが広がりまして、諏訪圏全体、茅野市でもよろしいですし、岡谷市でもよろしいですし、今までは非常に抵抗があったわけですけれど、今はほとんど抵抗なく行けるという時代でありまして、また、ことによりますと松本市へ行ったり、甲府市へ行ったりということまで広がってきている。その中で大型店というものを一つ考えていかなければいけない時代に入ってきているのかなあと思っております。
 一つの考え方としては、もうこれ以上のあんまり大きなものというのは、私どもは望まないとこでありますけれど、ただ、それをそうして言っていられるだけの時間的余裕があるのかなあということでありますね。でありますから、さまざまな大型店というものに対して、もう一度これからどうしていくかなということを精査していく必要があろうかと思っております。
 それでありますから、もし大型店が来なくなれば、既存の商店がもうかるというんだったらいいわけですけれど、もう社会事情がそこに向いていないような気がしております。でありますから、諏訪市の中としての商業として、一つの大型店の意義ですとか、そういうものをもう一回精査する必要があるのかなと私は考えておりますし、それがもうそこまで来ているんではないかなと思っております。今すぐにということではありません。でありますから、そんなものを全部含めましてですね、全体の商業、これに大型店の占める割合、もう60%超えているということでありますしね、そして環境というもの等々は、これから加味されながら行くんであろうと思っております。
 先ほど申しましたように、中小の中心市街地を中心とした商店には大いに頑張っていただきたいと言いますか、自分らが頑張らないと、もうどうしようもできない時代でありますので、そんなこともあわせ考えながら、今度は進んでいくという方面に、少しずつ移行するんではないかなと考えてるとこであります。以上であります。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小口和雄議員
◆5番(小口和雄議員) ありがとうございました。もう1点。諏訪市湖岸通りに複合商業施設が2010年春に向けて、開業を目指しているという報道がありました。薬酒養命酒が製造販売を主力としておりますけれども、出店するということですが、サービス業に初めて出店するということですが、当社よりその規模や内容、そのような説明がありましたかどうか、その点細かく説明いただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  今お話のございました養命酒製造株式会社が湖岸通り三丁目に計画している商業施設は、養命酒の保養所施設跡地とホルツはつしまを買収した土地、約1,000坪強になりますけれども、この敷地に建設が予定されているものでございます。まだ、具体的な概要は示されておりませんが、社長からのコメントによりますと、コンセプトは養命酒製造株式会社が目指している健康と保養に寄与できる、いやしを具体化した施設にしたいということであります。地産地消を盛り込んだレストランや、特徴ある小売店を設け、近隣の宿泊施設や公園、諏訪湖と調和した施設を目指すとも話をしておりました。
 市といたしましても、養命酒というブランド力から、市民や観光客への集客力は大きいと考えており、こうした施設が市の活性化につながるものと大きな期待をしているところでございます。なお、着工は来年5月の予定で、内容が固まり次第、速やかに関係者に説明を行いたいとのことでありました。以上でございます。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小口和雄議員
◆5番(小口和雄議員) ありがとうございました。それでは、別の問題に移りますけれども、3点目として、ごみの減量化と資源化についてお伺いいたします。このほど市では市廃棄物の減量等推進審議会に、この減量化・資源化を推進するため、廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正案を示したという記事が新聞に記載されておりました。まず市、市民、事業者それぞれの責務として、ごみの減量化と資源化を義務づけたとありますが、改正案として大きく変わったところがありましたらお示しいただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正内容についてという御質問でございます。その内容を説明する前に、改正に至りました経過について、若干説明させていただきたいと思います。
 廃棄物処理の法律につきましては、当初は公衆衛生の向上を目的として制定されてきた経緯がございます。その後、高度成長期に入りまして公害が社会問題になったということで、生活環境の保全が目的に加わり、現在では地球温暖化、あるいは資源問題などから、廃棄物の排出規制、減量化、あるいは再生利用の推進、そういったことに重点を置いた整備がされてきているという経過がございます。こうした国の行政の変化に伴いまして、諏訪市におきましても、その都度条例を改正してきたところでございます。
 そんな中、昨年2月に発足しましたごみ減量推進市民会議でありますエコプロ諏訪、そちらの方からごみの減量化、資源化に向けた取り組みの一つとしまして、条例改正をしたらという提言を8月22日付で市長の方へいただきました。その案を受けまして検討した内容を、今、議員御指摘のとおり、9月26日の廃棄物減量化推進審議会に御説明し、意見を求めたということでございます。
 この条例改正につきましては、現在、3月議会への提出を目指しまして検討している最中ということでございまして、最終決定には至っていないということでございますが、主な改正内容としましては、現在考えている内容ということになりますけども、一つとしまして、市、市民、事業者の責務の中に、お互いに協力し合って取り組んでいくということを加えたということ。二つ目としまして、ごみを特に多量に排出する事業者に対しましては、ごみの減量化、あるいは資源化、計画書の提出、さらには廃棄物管理責任者の選定、届け出、そういったものを盛り込むという内容でございます。三つとしまして、ごみステーションの清潔の保持並びに分別の徹底推進。あわせましてごみステーションからの資源物の持ち去りの禁止ということを条例化していきたいということでございます。あわせまして、ごみの減量化、分別資源化、これをきちんと担保するために行政処分の規定も条例の中に設けていきたいというふうに考えております。以上でございます。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小口和雄議員
◆5番(小口和雄議員) さざ波の家に設置されました大型ごみ処理機が稼動して2カ月余りになりますが、利用者が順調に伸びていると聞いております。この設置箇所がふえれば、生ごみなどが減量されると思うんですが、今後の推移について、行政としてどのような見方をしているのか、お聞かせ願いたい。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  当市におきましては、生ごみの処理につきましては、家庭の生ごみは自家処理を原則としまして、今までもごみ処理の容器購入に対しまして補助をしてきたとこでございますし、今年度から購入補助のあり方を若干見直して、拡大を図ってきたということでございます。
 しかしながら、実際には場所の問題、あるいは環境の問題、そういったことで自家処理ができない御家庭があるということも事実でございます。そうしたことを受けまして、こちらの方につきましても、先ほど申しましたエコプロの方からの提言があったわけですが、拠点回収によります生ごみの堆肥化の処理機を設置したらどうかということで、今回、今議員御指摘のございましたように、さざ波の家に大型の生ごみ処理機を設置をしまして、9月24日より稼動を始めたところでございます。
 この処理機につきましては、処理能力が1日最大150キログラムということで、微生物によります生ごみを分解しまして処理をするという内容でございます。この処理機では1次発酵し、業者の方が2次発酵さした完熟堆肥を利用者の方に配布すると。いわゆる循環型社会を目指してというふうに考えたものでございます。11月現在での利用世帯が100世帯、1日の平均利用量は59.3キログラムということで、利用者数、あるいは利用量とも順調に伸びてきているという状況がございます。
 とは申しましても、現在8時半から5時までの利用と、それも平日に限定という形の中で、利用者の方からは、もう少し利用時間等延長してもらいたい。あるいは土日にも使えるようにしてもらいたいというような要望ございますので、そういったことについては、これから前向きに検討させていただきたいというふうに考えております。
 この処理機につきましては、実際の管理はIDカードによって行われているということでございまして、同じ方式で実施している山梨県のあるスーパーでは、これを利用することによって、IDカードそのものをポイントカードとしまして、実際にその処理機でできた堆肥を契約農家の方へ分け、その堆肥を使って有機栽培ということで、野菜がまたスーパーで売られるということで、うまくリサイクルシステムに乗って、その店の業績もアップしているというお話をお聞きしております。
 今現在、この地球温暖化防止というようなことが、世界的な規模でもって喫緊の課題としてとらえられ、なおかつ諏訪市におきましては、可燃ごみの減量目標が対平成15年度比45%(同日、43%の訂正あり)、非常に高い目標数値を掲げております。そうした中では、生ごみの減量というのが不可欠になるわけでございますので、山梨県のスーパーの例も参考にしながら、できましたら民間活力の中で、こういった生ごみ処理機があちこちの大型店に設置されれば、当然お客さんは処理機がなくても行かれるわけですから、より負荷の少ない対応がとられるのではないかということで、できるだけ広めていきたいという考え方がございます。以上です。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小口和雄議員
◆5番(小口和雄議員) ありがとうございました。それでは4点目として、教育問題について質問いたします。先ごろ県教委の調査で、県内児童・生徒で発達障害3,000人というショッキングな記事が載っておりました。児童・生徒のうち1.62%に当たる3,065人が、学習障害や注意欠陥多動性障害の発達障害の診断を受けたという事実が明らかになったわけですが、県教委は発達障害のある児童・生徒が所属する学校へ、特別支援教育支援員の設置で対応するとしておりますが、対応しきれない面も多々あると把握しているそうでございます。きちんとした対応策が構築する必要があると述べておりますが、諏訪市の児童・生徒の状態はどうなのか。状況はどうなのか。そして、どのような支援がなされているのか。また、そのようなお考えをどのように実行していくのか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  教育次長
◎岩波文明 教育次長  私の方からお答えいたします。発達障害のある児童の状況と、それから支援、考え方ということでの御質問でございますが、当市の発達障害のある児童・生徒のここ5年間の推移を見ますと、小学校では平成16年35人、平成17年33人、平成18年43人、平成19年45人、平成20年59人。中学校では平成16年28人、平成17年22人、平成18年33人、平成19年35人、平成20年32人といずれも増加傾向にあります。
 発達障害の生徒・児童は、主、特別支援教室で特別支援を行っており、ほとんどの学校が知的障害を持った児童・生徒のクラスと、情緒障害を持った児童・生徒のクラスの2クラスの教室があります。この特別支援教室の平成20年度の児童・生徒数は、5月1日現在で小学校12クラスで39人、中学校は8クラスで28人が在籍しております。また、特別教育支援員が、普通教室に在籍している特別支援員を必要とする児童・生徒のサポートに当たっておりまして、特別教育支援員は県から1名と、その他小中学校10校には各校に1名ずつ市費で配置しています。
 この増加傾向については、発達障害への認識が高まる中、調査も回数を重ねて精度を増してきておるということで増加の一因かと思いますが、数値を見ますと発達障害のある児童・生徒数は年々確実にふえてきているのは事実でありますので、今後、学校での支援や専門機関との連携をしっかりとっていくことが大切だっていうふうに考えております。
 こうした観点で、現在、児童・生徒の自立とか社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立って、一人一人教育ニーズを把握し、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行っていきたいというふうに思っております。以上です。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小口和雄議員
◆5番(小口和雄議員) ありがとうございました。以上をもって、まだ大分時間がありますけれども、質問を終わらせていただきます。
○三村睦雄 議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時50分の予定であります。
           休       憩   午後 3時23分
          ──────────────────────
           再       開   午後 3時49分
○三村睦雄 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほどの小口和雄議員の質問に関し、市民部長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  済みません。先ほど小口議員の質問にございました私の方の答弁で。ごみ減量目標数値45%というふうに私言ったようですが、正式には43%ということで、数字の訂正をお願いいたします。
○三村睦雄 議長  一般質問を続行いたします。水野政利議員
◆13番(水野政利議員) 通告に従いまいして、一般質問をさせていただきます。
 今回の質問テーマは、1、周産期医療と産科医療補償制度。2、エコチャレンジ・環境共生事業「グリーンカーテン」。3、「高年齢者雇用確保措置」の取り組みについての3点であります。
 1点目の、周産期医療と産科医療補償制度についてです。現在の我が国最重要課題でもあります少子化対策の一環として、安心して出産できる体制が求められています。ことしの10月に全国でも医療体制が手厚いはずの東京でも、妊婦が八つの病院に受け入れを拒否され死亡したことが大きな話題となりました。まさに安心の出産が確保できない深刻な実態が浮き彫りになったのです。
 そこで、今回は妊娠後期から新生児後期までの時期に母体、胎児、新生児を総合的に管理して、母子の健康を守る周産期医療と、分娩機関に過失がなくても補償金が支払いされる制度として、産科医療補償制度が来月1月からスタートするに当たりこのテーマを取り上げました。
 初めに、このテーマに関する市長の御所見をお伺いいたします。以下は質問席でお願いします。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  それではお答えをいたします。今まで議会にもお願いをして、公費による負担ということで進めてきたわけでありますけれど、この10月30日に新たな生活対策に関する政府与党会議、経済対策関係閣僚会議の合同会議が決定いたしました生活対策において、妊産婦健診の公費負担の拡充が盛り込まれたということでございまして、産婦が健診費用を心配せずに、必要な回数14回程度の妊婦健診を受けられるよう公費を拡充するというものでございます。
 今現在、5回以後公費負担としてやっているとこでございますが、今、現在地方財政措置をされていない残りの9回の分につきましても、平成22年度までの間、国庫補助が2分の1と地方財政措置の2分の1により支給するという内容でございます。初期のただいま言いました5回分については、従来どおり交付税措置を行うというものでございます。
 市長会におきましては、県内市町村が14回の公費負担を行う場合の条件を、今、医師会と調整をしていて、価格調整ということを今やって、早期に決定するよう準備を行っているとの連絡を受けているものでありまして、諏訪市も実施の方向で準備をしていきたいと考えているところであります。
 ただ、法案が1月の通常国会に提出する予定となっておりますので、今後の市長会での契約単価等の決定を待って、準備を進めていきたいと考えているところでございます。以上であります。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  ただいま申し上げましたものの取り消しを、よろしくお願いをしたいと思います。
 済みません、私の方がちょっと先走りまして、まずということで、議員御承知の御質問されていましたように、全国的に今出産についていろんな問題が起きているということでございます。そこへ行きますと、もう受け入れることができないと。ほとんどが老人が非常に多くなって入っているという話を聞いております。また現在ですね、この整備を確保しなければいけないということでございまして、周産期の医療制度の確立、それから病診連携がとれる、それから産科医師の確保が非常に必要になってきているということでございまして、先生方にお聞きをいたしますと、まず産科医が必要である。これはもう当然なことでありますけれど、それに付随しまして小児科医、それから麻酔医、これがいないと分娩ができないということでありまして、そんなことを今求められているような状況でございます。
 今、諏訪市におきましても、諏訪地方におきましても、日赤を中心とした産科医療体制が非常によくできているいうことで考えているとこであります。また、今後いろんな問題が出てこようかと思います。ただ、やはり先生方を守っていくということが、今、非常に大きく取り上げられておりまして、例えば何か医療ミスがあった場合に、ある日突然として先生方が逮捕されてしまう。これを何かの補償制度で守らなければいけないんではないかなと言われているような状況でございます。また諏訪赤十字病院におきまして、今、過去最高の看護師、それから医師が集まってきているということです。その体制は私は非常にうまくいっているんではないかなと考えているところであります。そんなところでですね、これからもそれぞれに向かって進んでまいりたいと考えているところであります。
              〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) 今、市長の御見解のように、全国的にも大変大事な問題でもありますし、今御見解がありましたように、今後の大切な課題でありますので、ぜひ市長のリーダーシップをお願いをしたいと思います。
 次に、全国的には、今、市長のお話しのように、産科医師の不足問題や、分娩を実施する施設数の大幅な減少が大きな問題とされていますが、諏訪市における周産期医療の現状と課題について詳しくお聞かせいただきたいと思います。また、今後の対応策があればお伺いいたします。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  諏訪市における周産期医療の現状と課題というふうなことで御質問いただきました。県も諏訪圏もですね、県は20くらい減っておりますし、諏訪圏においても中央病院は再開しましたけれども、高原病院ですとかの産科の休止がございますが、諏訪市につきましてはですね、よくできていると市長からのお話もございましたが、分娩を扱う一般の周産期医療機関が2カ所ということで、過去に増減が多少ありましたけれども、総数につきましては、以前とは変わっていないということになりますし、あと高度周産期ということでは日赤ということになります。
 日赤の状況だけ御紹介いたしますけれども、産婦人科の医師につきましては、7月1日から3名が4名体制になったというふうなことで、諏訪市の周辺地域のハイリスクの分娩を扱う医療機関としての役割を主に担っていただいておるということです。しかし、日赤の方でも諏訪圏での医療機関の分娩の中止ですとか、診療所の閉鎖等によりまして、分娩件数そのものが増加をしておりますし、またハイリスクの分娩件数の増加も加わるというふうなことで、医師は増員になったわけですけれども、分娩を充実をさせるためには、さらなる増員が必要だというふうなことをお聞きしております。以上でございます。
              〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) この点につきましては、諏訪市は比較的恵まれた環境にあり、また余りこの問題視がされていないということがございますけども、その点については喜んでおりますけれども、決してこの満足できるようなものではないということは、先ほどの見解でもありました。その中のために、やはり関係機関を初めとする関係者が創意工夫をされながら、これに対処されているということについて承知をしておりますし、その点については、その考慮に対して感謝を申し上げたいと、そういうふうに思います。
 続きまして、我が国のこの周産期医療は、胎児の異常や切迫流産などリスクの高い妊娠に対応するために、周産期母子医療センターを置いて、産婦人科、あるいは産科がある医療機関が連携をとって適切な対応ができるようになっていると承知しています。諏訪市における周産期センターと緊急医療の連携はどのようになっていますか、お伺いします。また、今後の課題と対応策があればお聞かせいただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  市の前にですね、県の方ではリスクの高いその妊婦、新生児、胎児に対応するということで、総合周産期母子医療センターというのが、安曇野市の県立こども病院の方に設置をされているということでございます。地域の方でリスクが高くて、高度な医療が提供できる地域周産期母子医療センターというものが、東北・中南信の広域ごとに5施設あるということです。
 市では日赤、これがありますが、これはそういったセンター機関には該当しないということで、比較的高度な周産期医療を提供できる、高度周産期医療機関ということ。それから諏訪医療圏の産科・小児科の連携強化病院ということでして、地域の産科、診療所、それから病院との連携によって、24時間体制で入院が必要な2次医療と救急搬送に対応をしております。
 リスクの非常に高い重度の場合につきましては、日赤も県立こども病院との連携を図っているといういうふうにお聞きをしております。以上でございます。
              〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) 先ほど申し上げましたように、連携については、本当に創意工夫されているように思います。この根本的には国を挙げて、大きな莫大なお金もかかりますので、今後そうした対策が求められると期待をしてまいりたいと思います。
 次に、東京では総合周期センターが責任を持って受け入れる先を探すことになっている、これが大きな負担になっています。そこで受け入れ先のこの調整を専任で行うコーディネーターの役割に注目が集まっております。近年では2府7県の広域で、受け入れ先を決めるコーディネーター制度がスタートして、大きな効果を挙げていることと聞いております。長野県や広域、諏訪市におけるコーディネーター制度の体制と、その対応があればお伺いいたします。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  コーディネーター制度でございますけれども、長野県におきましては、東京都のような受け入れ先を決めるコーディネーター制度は設けておりません。理由としてはですね、先ほどのセンター機関の病院、それから日赤のような高度周産期医療機関を初めとしまして、医療機関同士の連携が確保をされておるということで、より重度な場合に対してもですね、常に受け入れ体制ができているということでして、そういうことから、いわゆる東京のようなたらい回しのような、そうした事態は起こらないであろうというふうなことだそうでございます。
 諏訪圏の日赤におきましても、そうしたコーディネーターのような制度は設けてはおりませんけれども、日赤の場合では県の指定によります救急救命センター、そうした役割を有効に機能させながら、出産にかかわる救急患者の受け入れを積極的に行っているというふうなことでございます。以上でございます。
              〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) 次に、最近報道等で話題になっております、新生児集中治療室いわゆるNICUでございますけども、35週未満で生まれた早産児や、または出生体重2,500グラム未満児の病的新生児の集中医療を行いますけども、全国に約2,000床ありますけども、ことし7月の厚生省の研究班の調査によりますと、1,000床足りないとのことです。したがって、多くの病院は常時満杯の状態とともに、さらに専門医師の不足によりNICUの病床がすべて稼動していない病院も多い。これが母体の救急搬送先の決定困難となっているということであります。
 諏訪市における新生児集中治療室の現状と、その課題ということでありますけれど、先ほどお話しのように、集中室はないということでございますけども、それを工夫しておやりになっているということですけども、そこら辺のどんな工夫をされているとか、そういうことがもしありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  集中治療室ということで、日赤のやはりお話になるわけですけれども、NICUと呼ばれる治療室になるわけですが、これはないという理由もございまして、日赤側では投資が必要になるということで、そういった基準を取得するまでには至っていないということでございます。
 その設置条件がいろいろございまして、24時間医師が治療室に常時入るとか、看護単位を1病棟として設けなければならない。高度医療機器の設置が必要であるとか、それをまた実現するためには小児科医の医師、看護婦のさらなる確保が必要だとか、医療機器にあわせて施設の充実も必要だというふうな、そうした非常にお金がかかるということで、財政上の課題からできないということでございますが、日赤としては、そうしたところを補うところとして、県立こども病院との連携によって、新生児の医療を確保していきたいというお話をお聞きしております。以上でございます。
              〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) 次に、産科医療補償制度についてですけれども、質問の冒頭にこの新制度の結論を申し上げましたが、この特徴は赤ちゃんの脳性麻痺発症に合計3,000万円の補償金が支払われる制度で、これが家族の負担や医療事故に伴う訴訟リスクの軽減等につながると期待されていることです。初めにこの新制度を広く市民の皆さんに周知徹底する意味からも、産科医療補償制度の概要をお聞かせください。また、次に諏訪市民に対する新制度の周知方法と具体的な対応をお願いいたします。お伺いいたします。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  産科医療補償制度の概要ということですけれども、分娩に関して発症した重度の脳性麻痺の子供に対する補償機能、それから脳性麻痺の原因分析、再発防止、こうした機能をあわせ持つ制度だということで、このたび発足をしたということでございます。
 目的はですね、その脳性麻痺の子供の家族の経済的負担の速やかな補償、脳性麻痺の発症原因と分析、ただいま申し上げましたそうしたことと。それから紛争の防止、早期解決、産科医療の質の向上等々が目的として始まっているということでございますが、実際の運営組織は財団法人日本医療機能評価機構というところがやります。この制度が1月1日から始まるということになりますけれども、この補償制度によって分娩に対する補償が担保されますし、そこの財団に分娩数を申告して掛金を払う、対象となる脳性麻痺が発生した場合には、その機関を通じて保険会社から保険金が支払われるということでございます。
 補償が基準が二つほどございますが、出生体重2,000グラム以上で、在胎週数が33週以上ですとか、身体障害者等級が1、2級の重度であるとかいうことです。それから補償金額ですが3,000万円ということですが、当初に一時金として600万円、補償分割金として20年間で2,400万円が払われるということです。掛金の方は1分娩当たり3万500円ということになりますが、そうした制度でですね、病院側でもその掛金を払っていくということになりますけれども、出産者の出産一時金がここで引き上げられるということがございまして、ほとんどの医療機関は、その一時金相当分を分娩料ということで、同時に上げるというふうなお話を聞いております。日赤も同様に、この間経営審議会の中で御報告があったというふうにお聞きしております。
 現在、補償制度に加入をしている状況はですね、加入状況ですが、全国でも非常に高いということで、病院・診療所では98%、助産所90%、長野県の場合にはちなみに62分娩機関がございますが、100%すべて加入をしているということでございます。
 周知方法につきましては、諏訪市としましてもポスターで掲示をしましたり、母親学級やっていますので、これは妊婦が対象でございますが、そうした健康教育の中でもお知らせをして、万一の場合でも安心して出産をしていただけるような、そうした周知に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
              〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) 周知徹底が非常に大切だと思います。たまたま先日、市の保健補導員の総会に参加させていただきましたけれども、諏訪市には200名を超える保健補導員が活躍をされております。また、ぜひそうした保健補導員等の地道なきめ細かいそうした活動も、ぜひお願いしながら、この周知徹底をしていただければいいかと思いますけども、その点いかがでしょうか。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  済みません、私、保健補導委員会の総会にですね、議会の準備で出られませんでした。保健補導員と接触する機会がたくさんございますので、ぜひそうした機会を通じてですね、皆さんそれぞれ妊婦の方にそうした情報が届くように努力をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
              〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) 次に、先ほどありましたけれども、今年度よりこの厚生省の主導のもとで、諏訪市の先進性により妊婦健診の5回までの無料化が実現したことは、大変好評であります。さらに10月には舛添厚生大臣は14回分は無料にするという、こういう意向を示した上で、妊婦健診だけでも政府の追加経済対策に盛り込みたいとの、そうした考えを示したと聞きました。そうした中で、諏訪市では14回無料化に向けて、いち早く実施することを望みますけども、市長の御所見をお伺いいたします。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  今年度から、平成20年度から5回ということで行わせていただいております。それで9月までの数値ということでありますけれども、大体1回目から5回目まで240名から250名ぐらい、倍いたしますと大体500名ぐらいになりますかね、そんな方が受けておられるということで、大体、今、諏訪市で誕生される新生児の数と一致してくるのかなあと思っておりますので、ほとんどの方々が受けられているということではないかなと思っております。
 それで今まではですね、交付税措置ということでやってきましたけれど、今回言われてますのは、あと残りの9回について国庫補助が2分の1、それから地方財政措置が2分の1により支援するということであります。法案は1月の通常国会に提出されるということになっております。また市内、県の市長会におきましても、今、契約単価等々の決定の交渉をしているところでございまして、これが国会の決定、また市長会での決定を待って、諏訪市も準備を進めてまいりたいと考えているとこであります。以上であります。
              〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) ぜひ積極的な実施をお願いをしたいと思います。
 続いて、2点目のエコチャレンジ・環境共生型事業「グリーンカーテン」についてです。ことし10月に社会文教委員会として大分県中津市にグリーンカーテンエコ事業を視察して、大変感銘を受けました。そこで諏訪市でも当事業の実施可能性を実感いたしました。そこで、その事業の概要を紹介し、詳細資料などを参照する中で、諏訪市にマッチした事業の展開ができればとの思いです。
 中津市のその教育委員会では、地球温暖化対策として平成20年度からグリーンカーテンエコ事業を行っており、市内全45小中学校・幼稚園で、琉球アサガオ、ゴーヤ、ヘチマなどのつる性植物を南側の窓に茂らせ、植物の蒸散作用を利用した天然クーラーを使っています。これにより学校において、夏季の教室の日差しを和らぎ、室内温度を1度から3度下げる効果が得られ、エアコンの電力節約や二酸化炭素の排出量を減らすことができます。あわせて地球温暖化の環境問題を大人も子供も真剣に考えてもらう契機になることになります。さらに市内の店舗、事業所などの協力が得られ、グリーンカーテンの輪が広がっているとのことです。また、このような反響や効果があったにもかかわらず、この事業経費予算は合計191万2,000円とのことを聞いて、その費用効果の大きさに驚き、感心をいたしました。初めに、このグリーンカーテン事業に対する御所見をお聞かせください。さらに諏訪市でのグリーンカーテン事業の実施を提案しますが、御所見もあわせてお願いします。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  先に市の方の所見ということで、私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。今、議員御指摘のとおりグリーンカーテンにつきましては、つる性植物を建物の窓、あるいは壁面にやることによって、直射日光を遮断し、葉の蒸散作用を活用することで、室温の上昇を防ぐ、あわせて光合成によります二酸化炭素を吸収し酸素を放出するということで、地球温暖化、あるいはヒートアイランド防止する効果があるということで、議員、視察された中津市だけでなく、全国の数多くの小中学校、あるいは民間企業でも取り入れられているということでございます。
 当市におきましても、ことし6月から9月にかけまして、本庁舎1階市民課、会計課の南面に生ごみ堆肥などを入れたプランターにゴーヤ、あるいはつるインゲン、キュウリ、ユウガオを植えつけまして、夏野菜の葉陰で涼む我が家の地球環境対策ということで、緑のカーテン事業ということで実施をしたところであります。
 その目的としましては、本来の目的以外に、市民の地球温暖化防止意識の啓発、あわせまして生ごみ処理機からの堆肥の活用の普及啓発ということでもって実施をさせていただいたところです。JA信州諏訪女性部の方々等、多くの方の御協力をいただきながら実施したわけですが、来庁者の中には、わざわざプランターをのぞきに来てというような形で、非常に関心を持たれた市民の方も多かったというふうに、市民課のとこから日々見ている中では、拝見させていただきました。
 結果としましては、ゴーヤとユウガオにつきまして成長が著しく収穫も多く、当初の葉陰によります涼むという形での室内の温度抑制の効果が期待できるかなというふうに思っております。いずれにしましても、地球温暖化対策につきましては、喫緊の課題でございますので、公共施設だけでなく事業所、あるいは従来からアサガオ等庭先にやられている市民もいらっしゃいますが、そういった取り組みがなお一層広がるということを期待しております。以上です。
              〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) ただいまのお話のように、市でも既に実施をされているということでありますけども、今回、そうした中で特に教育委員会主導のもとで、このグリーンカーテンが行われたということが、私は大変注目をしております。したがって、この問題についてぜひ諏訪市でも、そうした全く同じようなことではありませんけれども、何らかの形でそれに同様するような、その事業が行われるんではないかという、こういう期待をしているんですけども、その辺の見解もお願いします。
○三村睦雄 議長  教育長
◎細野祐 教育長  グリーンカーテンについて、市内小中学校のまず状況について御説明します。中津市の学校ほどではございませんけれども、実施している学校は6校ございます。西日が入る教室や南向きの校舎のある学校では、夏季の教室室内温度を下げたり太陽光を遮るために、アサガオ等のつる系植物を校舎にはわせておるところでございますけれども、校舎の風向きや向き、このような対策の必要はありませんけれども、現在実施していない学校でも、真夏の高温対策に困っている学校は数校ございますので、グリーンカーテンは非常に有効な方法であると、このように思っております。
 ただしですね、諏訪地方は高温の期間が比較的短いため、その期間にあった植物の種類を選択する必要があります。それから植物をはわせる方法を研究しないと日影部分が多くなって、教室内が暗くなると、そうなると蛍光灯を点灯しなきゃいけないということも出てきますので、そこらの兼ね合いを一つ十分しんしゃくしなきゃいけないと、このように思っております。
 学校でグリーンカーテンをつくることは、子供に地球温暖化防止のエコ活動を体験させることができて、教育上は大変好ましいことで、諏訪の気候と各施設に合った方法を、学校と相談しながら研究してまいりたいと。それから地域の方々もお力添えをいただきまして、立派なものにしたいという願いは持っております。今後検討を進めてまいりたいと思います。
              〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) ただいま教育長から、前向きのそうした実施に向けての力強い御発言をいただきました。ありがとうございます。私はそこに参加をして、報告書の参考の中にも感想の中にも申し上げておりますけれども、また、この事業の効果をですね、単なる植えて日影にするというんじゃなくして、もう一つ学術的にも科学的にもそれをきちっとモデルを決めて調査をし、そして大分大学と共同して、それを実施して、それを学会で報告したという、こういうことが発表、報告ありまして、この非常に大切、今のこの時期には、やはりやって、ああよかったというんじゃなくして、やはり学術的にも、また生徒に対しても、また世の中のそうした実施の効果を、そうした発表するについてもですね、そうしたことが大切だなということを実感をいたしました。
 それと同時に、この非常にこの環境に対する子供の地球温暖化防止のための意義とか、あるいは先ほど教育長がおっしゃったように、地域の皆さんとのボランティアとか、地域の皆さんとの交流が、非常にこの大きく行われて、相乗効果が非常にあったという、こういうこともつけ加えて、ぜひともそうした実施に向けてですね、具体的にお願いをしたいと思います。また諏訪市に合ったですね、そうした実施状況は当然大切だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 次に、3点目の企業の高年齢者雇用確保措置の取り組みについてであります。私のこの以前の一般質問でも関連テーマを取り上げてきましたが、団塊の世代が退職期を迎える今、元気な60歳代が活躍できる社会の実現こそが、日本の成長のかぎと言われます。それにはこの意欲と能力がある限り、いつまでも働ける社会の実現に全力を挙げることが求められていると思います。
 2006年4月施行の改正高年齢者雇用安定法では、事業主に対して、1、定年の引き上げ。2、継続雇用制度の導入。3、定年の廃止のうちで、いずれかの措置を義務づけました。初めに、高齢者雇用の充実に向けた取り組みに対する市長の御所見をお伺いいたします。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  これからの社会においてですね、特に日本の場合は高齢社会がもう始まっているわけでありまして、そのかわり労働人口が減っていくという事態が行ってきております。ただ、今はこれからしばらく不景気、不況が続きますので、何とも言いがたいところがあるわけですけれど、いずれにいたしましても、総じてみますと、やはり労働人口が減った分はどこかで補っていかなければいけないだろうと思いますし、それが一つの高齢者ということになろうかと思っております。
 私どもでも、諏訪市といたしましてもですね、再雇用制度を以前設けましたり、あるいはシルバー人材センター等々を支援させていただいたりして、今、進んでいるとこでございます。でありますから、これからも高齢者の雇用ということにつきましては、積極的に私も取り組んでまいりたいと思っております。
              〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) ありがとうございました。また最近の機関新聞で、大変興味深いこの記事を目にしました。それは東京都老人総合研究所の調査データの発表によりますと、20年前から同じ地域の老人追跡調査をした結果によりますと、実に現在の高齢者の体力は10年前と比較すると11歳も若返っているとの報告であります。したがって、このことはそのまま10年前の71歳の人が現在の61歳に匹敵するという、こういうことになるわけでございますけれども、結論的には体力やバランス力が向上しているということであります。したがって、大いにこの自信を持って、また長寿には社会参加も大切であるとともに、そのまま雇用対象にもなるということにもつながってくるんではないかと、こういうふうに思いますので、ぜひそこら辺のこともですね、我々も本当に自覚をしながら、また呼びかけていって、そういう世の中にできればという、こういうふうに思います。
 次に、諏訪市における高年齢者の雇用の現状と、その措置の整備の対応についてお聞かせいただきたいと思います。また、全国状況などもわかればお聞かせいただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  市の状況ということでございますけれども、景気の冷え込みに伴い、雇用状況も悪化をしてきております。諏訪職業安定所管内の10月の有効求人倍率、パートを含む全数値は前年同月を0.19ポイント下回る1.11倍、パートを含む常用値では0.18ポイント下回る1.09倍となっております。また60歳以上の高年齢者に絞ってみますと、県の0.96倍に対しまして1.18倍と0.22ポイント上回り、全数値の倍率をわずかに上回っていることがわかります。このことは諏訪地域の高年齢者の雇用状況は、他の地域と比べ比較的恵まれていることが推測できます。
 県内12地域の職安別では、依然諏訪管内が最も高いものの、対前年比では13カ月連続で低下しておりまして、諏訪職安では年明けにも行政、労務対策協議会等、関係機関との雇用対策会議を開催する予定ということをお聞きしております。
 また市では、高年齢者に対する支援を行っております。中高年齢者等雇用促進奨励金がそれでありますけれども、市独自の助成措置として、その要項に基づき、1年以上雇用した事業者に45歳以上55歳未満1万5,000円、55歳から65歳未満及び心身障害者に2万円を交付し、中高年齢者雇用の促進を図っているところでございます。以上でございます。
 失礼いたしました。全国の状況でありますけれども、先ほど御質問の中でございました雇用確保措置がそれぞれとられているわけでありますけれども、2008年6月1日現在の全国の雇用確保措置の実施状況では、51人以上の規模の企業9万3,886社のうち、実施済みは96.2%、70歳までの雇用確保措置を導入した企業が12.4%となっております。このうち定年の引き上げと継続雇用制度の導入につきましては、厚生年金の定額部分の支給開始年齢を平成25年までに65歳までに引き上げるスケジュールにあわせて実施することになっていますが、3年目のことしは63歳の義務づけになり、既に65歳までに引き上げた企業は79.5%となっております。
 雇用確保措置の義務化前、これは2005年に比べますと60歳から64歳の常用労働者数が50万5,000人増加し、65歳以上も48万8,000人増加していますが、雇用希望者全員を受け入れている企業はごく一部となっております。
 雇用確保措置を実施している企業の義務別で見ますと、まず定年の引き上げを行っているところが12.5%、継続雇用制度の導入が85.4%、定年の定めの廃止が2.1%となっているほか、この導入の内訳、継続雇用導入の内訳を見ますと、希望者全員を対象とする企業が38.6%、労使協定で基準を定めている企業が44.0%、就業規則で基準を定めている企業が17.4%となっております。いずれに対しましても、その三つの要件の導入でありますけれども、改正法では大企業は2009年3月まで、中小企業は2011年3月までに労使協定を締結するか、定年の廃止や引き上げを実施しなければいけないということになっている状況でございます。以上でございます。
              〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) ただいま詳しい説明をいただきました。どんなにすばらしい法律ができても、それが国民の皆さん、また市民の皆さんに周知できなければまずいわけで。ぜひですね、そうしたものについて徹底して、周知徹底をしながら、そうした高齢者の雇用の促進をお願いをしたいと思います。
 続いて、70歳まで働けて、さらにこの意欲と能力があれば、いつまででも働ける雇用環境の整備に向けて、緊急総合対策に伴う特定休職者雇用開発助成金の概要と、市の対応についてお伺いをいたします。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  それでは御説明させていただきます。ハローワーク等の紹介により、65歳以上の離職者を1年以上継続して雇用する場合、事業主に対して助成する制度で、雇用機会の増大を目的とした助成金です。これは大企業が上限50万円、中小企業が60万円となっております。この制度は12月1日から新たに施行されたものであり、従来の特定休職者雇用開発助成金要件の60歳までの上限が5歳引き上げられたもので、名称も高年齢者雇用開発特別奨励金と変更になっておるわけでございまして、こんな点を事業者へ今後PRしてまいりたいというように考えております。
              〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) それでは、最後に平成20年度から創設されました70歳定年引き上げ等モデル企業の助成金と、ことし10月に成立いたしました中高年齢者トライアル雇用奨励金の概要と、市の対応をお願いいたします。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  まず、70歳定年引き上げ等モデル企業助成金でありますけれども、70歳以上まで働ける新たな職場の拡大等波及効果が望めるモデル的な取り組みを実施した事業主へ助成する制度でございます。年間、これは全国で50社限定で対象経費の半分を支給するもので、上限は500万円となっております。
 次に、中高年齢者トライアル雇用奨励金であります。高齢者等を試行的に雇い入れる事業主に対して助成する制度でございまして、対象者1人につき月額4万円、支給の上限が3カ月まででありますけれども、支給がされるものでございます。
 以上の二つの奨励金につきましても、本年4月または10月から創設されたもので、まだ世間ではなじみの薄い制度でもありますので、高年齢者雇用開発特別奨励金とあわせ、市の広報への掲載や事業者向けFAXを利用する等PRに務め、事業主のみならず市民へも制度の周知徹底をすることにより、高年齢者の雇用につなげてまいりたいというように考えております。以上でございます。
              〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) 今や御承知のように、少子高齢化時代に真っただ中でございますし、ただいま取り上げましたテーマも、やはり高齢者がいかに社会の中で元気に活躍するかということが、やはり大切な課題だと思いますし、諏訪市にあっても高齢者の皆さんが元気で働き、そして収入を得たり、またこの生活を豊かにしていくことが、また市民の幸福にもつながってくるという大事な視点でございますので、また市長を先頭に、市を挙げてそうしたこの高年齢者の雇用に向けて努力をしていただければと、また私どももそうした中でしっかりと対話をする中で、そうした新しい、この法律等についても詳しく学習をして、周知徹底を図ってまいりたいと、このように思います。以上で質問を終了いたします。
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○三村睦雄 議長  お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
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○三村睦雄 議長  本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。
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           延       会   午後 4時36分