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長野県 諏訪市

平成20年第 3回定例会−09月08日-03号




平成20年第 3回定例会

           平成20年第3回定例会会議録(第3号)

         平成20年9月8日(月)午前10時00分開議

〇議事日程
 代表質問
 一般質問
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                 本日の会議に付した事件
 日程第 1 代表質問                ページ
   新政会           小 林 佐 敏  … 45
   新政会           里 見 貞 幸  … 58
   日本共産党諏訪市議員団   藤 森   守  … 69
 日程第 2 一般質問(2−1)           ページ
   1番  今 井 愛 郎            … 84
   2番  水 野 政 利            …100
   3番  守 屋 陽 子            …113
   4番  小 口 和 雄            …126
                 延         会
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〇出席議員(15名)
     議 席                 議 席
      1番   小 林 佐 敏        2番   横 山   真
      3番   里 見 貞 幸        4番   宮 坂 勝 太
      5番   小 口 和 雄        6番   山 田 一 治
      7番   平 林 治 行        8番   神 澤 孝 昌
      9番   有 賀 ゆかり       10番   高 林 徳 枝
     11番   三 村 睦 雄       12番   藤 森   守
     13番   水 野 政 利       14番   今 井 愛 郎
     15番   守 屋 陽 子

〇欠席議員(なし)

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〇説明のため出席した者の職氏名
   市長      山 田 勝 文     副市長     宮 坂 敏 文
   教育長     細 野   祐     総務部長    中 村 泰 大
   企画部長    上 原 哲 夫     市民部長    宮 坂 廣 司
   健康福祉部長  小 林 幸 人     経済部長    小 泉 義 美
   建設部長    藤 森 惠 吉     水道局長    小 池 政 貴
   教育次長    岩 波 文 明     会計管理者   矢 沢 恵 一
   総務課長    吉 江 徳 男     企画調整課長  菅 野 俊 明
   財政課長    平 林 隆 夫     行政委員会事務局長
                               岩 波 弘 之
   消防庶務課長  平 林 正 孝
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〇職務のため出席した事務局職員の職氏名
   局長      小 松 重 一
   次長      平 出 善 一
   庶務係長兼議事係長
           伊 藤 茂 樹
   主査      守 屋 行 彦
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                             平成20年9月8日(月)

               第3回諏訪市議会定例会

                 会  議  録 (5−3)

                              開議 午前10時00分
                              延会 午後 5時36分
                               (傍聴者  5名)

           開       議   午前10時00分
          ──────────────────────
○三村睦雄 議長  おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は15名であります。日程はお手元に配付いたしました。
          ──────────────────────
△日程第 1
     代表質問
○三村睦雄 議長  これより代表質問を行います。順次質問を許します。新政会代表小林佐敏議員の質問を許します。補助者は平林治行議員です。
◆1番(小林佐敏議員) おはようございます。また13チャンネルをごらんの市民の皆様、おはようございます。1番小林佐敏です。
 昔から、暑さ寒さも彼岸までと言われますけれども、お盆が過ぎ、あれほど暑かった陽気も肌寒さを感ずるこのごろであります。いよいよ待望のキノコシーズン、ことしはマツタケのできがよさそうな朗報が報道される中、迎えた9月議会、新政会を代表いたしまして代表質問をいたします。前半は私小林と、後半は里見議員が質問をしますので、よろしくお願いをいたします。
 質問は、職員の業務用パソコンを対象にしたシンクライアント導入における諏訪市の対応についてと、社会化現象しているゲリラ豪雨の防災についての2点であります。
 一つ目の、シンクライアント導入における諏訪市の対応についてでありますが、数年前から情報漏えいや、個人情報保護に対するセキュリティー対策に役立つソリューションとして情報管理方式、いわゆるシンクライアントが再び注目を集めるようになってきていることであります。また、昨年あたりより、大分導入しやすい環境も整ってきていると聞いております。
 そこで、シンクライアント導入に対し、深い関心と対応に対する期待が社会現象化されてきている中で、諏訪市においても今年度職員の業務用パソコンを対象に予算に盛り込まれました。大いに対応が期待されるところであります。
 先ごろ、一足早く新聞報道等がありましたが、諏訪市の導入に至る経緯や、今後の進めようとしている計画はどのように考えておられるのか、詳しくお尋ねをいたします。
 まず、シンクライアント導入には、どこの自治体も大きな期待を寄せ、最重要アイテムとして取り上げております。そこで、諏訪市における期待度について、市長の見解をお尋ねをいたします。また、聞きなれないシンクライアントのシステムの概要について、社会的環境も含め、特徴等をお聞かせください。
 以下は質問席で順次質問させていただきます。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  おはようございます。大変お世話になりました、昨日をもって諏訪市の花火のすべてを終了することができました。本当に多くの皆さん方の御協力に感謝したいと思います。
 それでは、私の方からシンクライアントの概要、あるいは特徴についてということで御説明させていただきたいと思います。
 今、諏訪市におけます庁内LAN、これは職員を中心としているLANでございますが、そのLANシステムは、平成13年度に実施いたしました地域イントラネット基盤整備事業ということで進めて、その中で運用してきたわけであります。
 この13年から、もう7年もたっているということでございまして、全面更新のシステム更新の時期に来ているということでございまして、その中で、今回幾つかの選択の中で、シンクライアントシステムというものが出てきているということでございます。
 シンクライアント、私聞いたときには、新しいクライアントかなと思いましたら、どうも違うようで、シンという薄い、ファットとシンと、こう薄いと、やせたとか、そういう意味のクライアントシステム、クライアントというのは業務用端末ということであります。でありますから、それぞれの今普通のパソコン、汎用パソコンを使っているわけでありますけれど、各デスクトップのところにハードディスクを持って、そこにデータをためている、それが今度はなくなるということであります。これを一括してまとめて、別の場所で管理をするということになってくるということであります。
 それで、背景といたしましては、御承知のように、今まで教職員がパソコンを持ち出しまして、そこに生徒のいろんな情報が入っている、それがどこかへなくしてしまった、それを見つけるために大騒ぎになった事件が幾つかございました。そんなことを背景として、それならそれを防ぐためにどうしたらいいかということで、今回のものになってきたわけであります。
 したがいまして、今回のシンクライアントシステムになりますと、端末機、いわゆる操作するところにはデータを保有できない。ですから勝手にデータを入れたり、入れる方はできるわけでありますけれども、取り出すことができないというシステムになってきております。
 それで、私たちがやらなければいけないというのは、やはりこれから効率化を目指していかなければいけませんし、またセキュリティーを求めていかなければいけないということで、セキュリティー面におきましては、非常に期待するところが大ということでございますし、今までやってきた、幾つかのパスワードを使いながらやってきたわけですけれど、それ以上にセキュリティーというものが保てるんではないかなと思っております。
 そうして、今回のものによってですね、非常に私どもが結滞しておりますのは、いろんなソフトがこう載ってくるわけですけれど、その中でパワーポイントが、今までは職員のところへパワーポイントシステムというのが載っていませんでしたけれど、今回からこれを載せることができたということであります。何かの講演会のときに、首長たるものパワーポイントを使えないようではだめだということがございまして、私も一生懸命、今勉強をしてですね、パワーポイントぐらいできるようにということでやっているところであります。非常におもしろいシステムだと思っておりますし、ソフトだと思っていますし、これ職員ができるようになりますと、それぞれが講演会等々簡単にできるようになりますので、またそんなところで期待をしているような状況でございます。以上であります。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) 今お話をお伺いする中で、セキュリティーを中心として、期待度は十分にあるということで伝わってきたわけでございますけれども、そこで、このシステム導入に当たり、今もお話がありましたけれども、地域イントラネットの基盤整備事業を進めてこられた経過の中で、具体的にどのような問題が発生してきて、今回の対応になったかということで、その辺の目的と経緯についてお尋ねをいたします。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  現在のシステムが入ったのが平成13年になりますので、7年経過してまいりました。そうした中で、いろいろな課題が出てきておりまして、今回、新しいシステムを入れる目的、経緯ともそのことが合致しますので、経過としてお話し申し上げますと、今市長の答弁にありましたセキュリティー対策、この点では、平成13年に導入したシステムですので、現在の新しい対応が、まだ十分にできていない内容でもありまして、そうした意味ではハードディスクを持っているパソコンということで、その限界が1点ございまして、データの流出のリスクを持っているという点があります。
 それから、職員がそれぞれ端末を持って、その中でハードディスクを持っているということから、最近、故障が非常に多くなっている。その故障については、この故障の修繕の費用が年間19年度で311件ほどありまして、約500万円かかりました。それと同時に、その修理の間はデータの活用、使用ができないというふうなこともありまして、早急な改善が求められる状況がございました。
 それから、さらにこのセキュリティーの強化ということが、今後より高いレベルで求められていくだろうということがありますので、この機会に、このシンクライアントという新しいシステムで、将来にわたって、ある程度将来にわたってセキュリティーが確保できるシステムを入れていくということがよいのではないかというふうなことから、今回のシステム導入に至っております。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) 今お聞きするように、確かに経緯の中におきましては、シンクライアントの導入の必要性というものを感じておりますけれども、公共機関でのこのセキュリティーの事故、事件等の状況はどのようになっておられるのか。また、情報漏えい等の問題解決には重要でございますけれども、シンクライアントはもちろんでございますけれども、並行して、まず最初に取り組む重要なストイックとして、職員のセキュリティーポリシーや運用ルールの見直しが必要と考えますけれども、諏訪市の取り組みはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  これまでの公的パソコン関係での事故、事件ということでございますが、2007年度に発生した不正アクセス、情報漏えいに関する地方自治情報センターでの取りまとめ、発表では、214件という内容で、そのうちの約9割が情報漏えい関連の事故であります。それから、全体の約7割が地方公共団体で発生しているということでございますので、やはりこうした点から、セキュリティーの向上対策というのは、かなり重要度が増しているということかと考えております。
 それから、現在も諏訪市におきましては、諏訪市の情報管理規定、また情報セキュリティー対策基準、情報セキュリティーの実施手順といった内容で、規定をそれぞれ設けておりますし、セキュリティーの実施手順の中では、今お話しありましたセキュリティーポリシー、これもやはり使い手のそうした意識の問題を徹底を図っていきませんと、やはりセキュリティーには限界があるということでございますので、使い手のセキュリティーポリシーをより高めるという取り組みも、あわせて現在も行っているところでございますが、そうした点に加えて、今回はハード面でのシステムを、より高いレベルのセキュリティーに合わせていくということでございます。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) それでは、そこで今お話しのように、情報漏えいの防止はもちろんのことでありますけれども、ほかに具体的にどのような、このシステムを取り入れることによってメリットがおありになるのか。また、導入コストが高額な点や、既存アプリケーションとの親和性などの課題というものが指摘をされておるわけで、新しいシステムに対する不安等、あえて考えられるデメリットというものはあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  メリット、デメリットにつきましては、経過の中での話とも重なりますけれども、セキュリティー面でのメリット、それから故障発生率の低下と運用費を含めたトータルコストでのメリット、それから、また、この新しいシステムは、将来の拡張性も大きいという点があるということでございます。
 システムのソフトのライセンスの点でございますが、現在は端末1台1台にハードディスクがあるもんですから、それぞれにこのライセンスの費用がかかっております。今度のシンクライアントシステムについては、サーバーの中で、このライセンスをすべて管理するということでございますので、いっときに使用されるライセンスの上限、数の上限、それを整備すればいいということになるもんですから、現在のライセンスの数割程度にライセンスの数がなっていく、費用発生もその分まで抑えられるという点も大きなメリットかと思っております。
 それで、先ほどお話ししましたように、事故の発生率の低下という点では、これまでは1台1台の端末の中でのハードディスクを持っているという点、また、いろいろな小道具があるという点からの事故が多かったわけですが、そうした点がなくなることからの解消という点も大きいかと思っております。
 それで、このシステムで今後その拡張性によるメリットでございますけれども、これまではシステムごとにその端末が必要でございました。例えば住民行政システムであれば、住民行政システム専用の端末というふうなことで配置をしていたわけですが、こうしたものへも、1台の端末で対応できるような、そうした統合も今後可能になっていくというふうなことでございますので、そうした機器費用の点でも削減効果が期待できるというふうに考えております。
 そこで、あとデメリットでございますが、導入コストは一定のものがかかってまいります。それから、お話のありましたアプリケーションとの親和性、この点では、それぞれのシステムごとのプログラムが稼働するかどうかという点でございますけれども、こんな点については、それぞれ専門家の御意見を聞きながら進めておりますので、最大限拡張性を持った、またはそうしたものに対応ができる親和性を持った形での運用をしていきたいというふうに思っております。
 それから、クライアントとサーバー間のネットワーク事故、これまでは1台1台の事故であったわけですが、この回線が途絶えると、切断されるというふうなことになりますと、一斉に使えなくなってしまう、こうした大きな事故につながる可能性があるわけですが、そうした点を防ぐために、今回は通信回線を多重化、2系統持っていくと、1系統が事故があっても、もう1系統で業務ができるようにと、そうしたことも確保して進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) 大体様子はわかりました。そこで、次に、このシステムにつきましては、茅野市では昨年度、小中学校の職員用のパソコンへ対応がスタートされたというお話でございます。まだ始めたばかりで分析結果が出ていないというような状況でありますけれども、県内で早くから対応している上伊那地区や、圏域6市町村の動きはどのようにとらえておられるのか、その辺と、今回職員用パソコンにおいてのシステムの対応について、早くから対応している上伊那地区のシステムと違うシステムを考えておられるようでありますけれども、どのようなお考えがあって、そんな対応をされるのか。また、茅野市との提携も視野に入れていると聞きますけれども、現在どのような状況でしょうか。提携により、どのようなメリットや、どのくらいの経費縮小が発生できるのか、その辺について、あわせてお尋ねをいたします。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  今回、近隣の動きですけれども、まず諏訪市内、諏訪郡内では、岡谷市がやはり今年度、職員用にシンクライアントシステムを導入する御意向と聞いております。
 それから、茅野市は昨年度、小中学校の教職員用、またはパソコン教室用のパソコンについて、シンクライアントで対応されたということでございます。また、今年度は諏訪市と同様に、シンクライアントを導入していくということであります。
 それから、富士見町は平成18年度に、中学校でこのシステムで導入済みというような内容だというふうにお聞きをしております。
 それから、他の導入済み市町村としましては、塩尻市、辰野町、塩尻市が16年度、辰野町が18年度、箕輪町が19年度、宮田村19年度、伊那市が20年度というふうな内容になっております。
 それから、費用面でのお話でございますが、今回、茅野市と共同でシステムを導入するというところから、その費用については運営コスト、全体の運営面でのスケールメリットという点から、1割程度の効果を期待しておりまして、金額で申し上げますと2,000万円程度の経費削減、これが可能になるのではないかというふうに考えております。
 それから、以上でございます。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) もう少し聞きたいところがありましたけれども、ちょっと時間の都合もありまして、先に進ませていただきますけれども、導入に当たりまして、端末の台数は何台くらいを対象とされているのか。また、対応に対するランニングコストを含め、総額どのぐらいの費用がかかるのか、お尋ねをいたします。
 また、この経費の負担につきましては、支払いをどのように考えておられるのか、期間等も含めて、お尋ねをいたします。
 さらに、データセンターを選ばれるに当たり、今お考えのデータセンターがおありでしょうか、その辺をお尋ねをいたします。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  まず、端末等の台数でございますが、端末で616台、それから今年度ランニングコストとしまして1,650万円ほどを見込んでいるところでございます。支払いの方法としては6年間の期間を定めて、その間のリースという形で考えているところでございます。
 それで、総額でございますけれども、機器の使用料と、それから保守管理に分かれますけれども、機器の使用料の関係では3億3,400万円ほどの費用がかかってまいります。それから、保守等の委託料ですが、こちらの方も現時点で想定いたしますと、1億4,900万円ほどが必要になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。
 それで、データセンターの関係でございますが、県下でデータセンターとしての機能を持っているところとして、富士通、(株)電算、LCV、こんなふうなところがあるわけですが、諏訪市がそれぞれのところと結ぶということになりますと、回線を結ばなければなりませんが、現在、諏訪市、茅野市ともに地域イントラネットの基盤整備事業を行ったときに、光回線の回線がそれぞれLCVとの間で結んでありますので、この回線をそのまま利用していくのが可能になります。そうした点から、今回はこのデータセンターについて、LCVを選定してまいりたいというふうに考えております。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) 今お聞きをいたしますと、総額、今ちょっと計算して4億8,300万円ぐらいになるということでございます。そんなことで、かなり高額になるというように思うわけでございますけれども、必要なものはやっていかなきゃいかんということであります。
 そんなことで普通単純に考えますとですね、総費用をパソコンの台数で割ったりしますと、普通に我々が買うパソコンより、ちょっと高くなるんじゃないかなんていうようなことを、ちょっと今ざっと考えていますけれども、この中には、もちろん初期投資費用やパソコン以外の費用も含まれているというふうに理解をするわけですけれども、その辺の内容について、わかれば教えていただけますか。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  パソコン、それぞれの機能別に分けまして、1台当たり総額では29万円ほどいうことです。内訳でございますが、パソコン本体プラスモニターで6万円程度、それから、サーバーを1台当たりに換算しますと約6万円、保守費用で3万円、それからソフトウェアの関係ですが、オフィスというソフトウェア、この中にはワード、エクセル、それから市長申しましたパワーポイントが入っております。それからセキュリティー対策用のソフトウェア、これを含めて14万円ほどを見込んでおります。そんな内訳でございます。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) 今お伺いする中では、本体の機器の費用については、通常のパソコンとそんなにお金の開きがないんじゃないかなあというようなことで、少し安心をしたところでありますけれども、諏訪市のこの対応の時期というのは、いつごろになりますでしょうか。
 また、今後茅野市で進めている小中学校職員用のパソコンへの対応も考えているというような報道もあるようですけれども、どのような方向を考えておられるのか。
 また、職員とのこのアプリケーションの親和性についての対応について、茅野市では、この小中学校の職員につきましては、指定機器に統一したというようなお話を聞いておるわけですけれども、その辺どのようにお考えになっておられるのか、あわせてお尋ねをいたします。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  現在、このシステム関係では、茅野市、またはLCV等々と協議を進めているところでございますが、システムの構築がされて、稼働については年がかわって2月、3月ごろ、そのくらい、少なくとも年度中には稼働してまいりたいというふうに考えているところです。
 それから、小中学校についてですが、茅野市は昨年実施ということでありますけれども、諏訪市においては、これから検討するということでありますので、現時点では未定としか申し上げられませんけれども、実施するとすれば、茅野市の小中学校で稼働しているシンクライアントシステム、これの、今回と同じように共同利用ということができれば、一番いい方法ではないかというふうに思っておりますが、まだ実施を含めて、検討としてはこれからという内容であります。
 それから、機器の選定につきましては、これはこちらの考え方もありますけれども、最終的には、機器の選定については、期間の中で検討して決定をしていきたいと、お話のあった親和性等々についても非常に重要な事項でございますので、そうした点も十分に考慮しながら、検討をしてまいりたいというふうに考えております。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) いずれにしましても、このパソコンの切りかえの時期をとらえて、新しいシステムの稼働にしていくということでありますけれども、これは今お話を聞く中でも、大いに期待をするわけでありますけれども、何せ新しいシステムでありますし、そんなことで、いろいろな未定の部分があるというお話もお伺いしました。そんなこともありますので、今後のためにいい結果が出てほしいというように願っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上で、シンクライアントにおける質問を終わらせていただきまして、続いて、次の質問に移らさせていただきます。
 次の質問は、ゲリラ豪雨の防災対応についてということでございます。
 御承知のとおり、局地的な集中豪雨による事故や災害の悲惨な状況が、さまざまな形で報道をされておるわけでございますが、7月には神戸市の灘区の川で増水をして、河川敷で遊んでいた児童5人が濁流に飲まれたというような話で、わずか10分間に1.3メートルも水が上昇をしたというようなお話。また8月には、東京を中心とする集中豪雨の折には、流れ込んだ雨水で下水道管の水位が急激に上がって、下水道の工事現場の作業員が流されてというようなお話もありました。
 最近、すっかりおなじみになったこのゲリラ豪雨という言葉も、日常の会話の中に飛び交うこのごろであるわけでございますけれども、最近のこのゲリラ豪雨の多発をどのように受けとめておられるのか、市長の方でひとつお願いをいたします。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  まず私どもですね、温暖化、あるいはCO2の問題ですとか、それが叫ばれるのと同時に、また諏訪市においても局所的な強い雨が発生しているんではないかなあと、非常に思っているところであります。それによってですね、被害は広範囲にわたっているわけじゃございませんけれど、小さい範囲の中で水が入ってしまったりというようなことも起こっているところであります。
 それで、私どもで、私どもというか、私が持っている経験値でありますけれど、諏訪市の場合、時間当たり20ミリを超えるとですね、ちょっといろんな面で難しくなる。20ミリまでは、それまでは今の側溝、河川、それから排水ポンプ等々がきいていますので、そこまでは大丈夫だろうと。20ミリというとかなりの雨になってまいります。それから、通算でいきますと120ミリを連続して降られて超えたときにはですね、やはりいろんなことで災害に近くなってくるということで、20ミリと120ミリというのは、ちょっと経験値でありますけれど、これが実証されたわけじゃありませんけれど、大体それを一つの目安として、私どもは考えております。
 それから、最近の雨でありますけれど、9月6日、きのう、おとといですか、新作花火競技大会の後の雨が、あれが26ミリです。この場所によって大分違ったということを聞いております。
 それから、その前が8月12日、お盆の前ですね、これが大和ですとか、あるいは末広を中心にして、非常にいろんなところで水がついたわけですけれど、これが38ミリでした。これは非常に大きいものでしたね。
 それから、7月では4日、6日、28日と、20ミリを超えるような雨が降っております。
 今まではこう、しとしとというか、かなり降ってもですね、全市的に降っていたというものが、ここで降って、別な場所ではもう降っていないというようなことがあらわれているもんですから、ちょっと私どもも、今いるところが晴れているからといって、全部晴れているわけじゃないということでもってですね、いろんな注意を払っていかなきゃいけないということが、非常に多くなってきているような気がしております。
 でありますから、そのような対処をですね、これから迅速な、その場所場所の情報が的確に入るように、そんなことを心がけながら進まなければいけないと思っております。以上であります。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) 諏訪市の場合は、大雨によるその水害というのは、何回も経験をしてなれているところでありますけれども、今お話のように、最近のゲリラ豪雨というのは人ごとではないわけでありまして、確かに非常に狭い範囲で短時間に起こる集中豪雨ということについては、時間や場所を予測することは限界があるということは承知しているわけです。しかし、予測不可能だからしょうがない、しかも、これだけ頻繁になると、近ごろしょうがないという、この感覚が蔓延になりがちでありましてですね、まあ、しょうがないらっていう、こういうような話を日常会話に出てくる状況ではあるわけですけれども、そうは言ってもですね、その中で被害を最小限にとどめるには、今お話が市長の方からもありましたように、情報の素早い収集と伝達が不可欠であるというように考えます。
 そこで、ゲリラ豪雨での事故の教訓を、地域の減災や安全にどのように結びつけようと考えておられるのか、また地域の自治体との対応のあり方について、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  本当に最近のゲリラ豪雨の中で、情報をいかに地域の方にお届けするかということが非常に大切になってまいっております。市の今の体制の中では、気象台から注意報がまず出されます。それから、さらに危険が予測される場合には、大雨警報が出されてくるというふうな中で、私どもこの気象庁からの情報に基づきまして、今後の雨量予測であるとか、県からの砂防状況等の情報、こうしたものの収集を行いまして、警報が出た場合には、これは防災無線で住民の皆さんに周知をしております。
 それから、同時に建設課を中心に、それぞれ市内の点検、とりわけ特に内水排除ポンプであるとか、道路の冠水のパトロール、こうした点をあわせて行っているところでございます。
 それから、土砂災害の警戒情報、この場合には、その情報が出されたと同時に住民に周知をいたしますし、これは防災無線を使うことが主になりますけれども、同時に、市では警戒本部の設置、それから、状況によって災害対策本部への移行ということも想定しながら対応していくというふうなことで、現在は進めているところでございます。
 それから、住民自治と、その対応のあり方という点についてでございますが、とりわけこうした災害のときに、地域の皆さんに初動での体制をいかにしていただけるかということが、非常に重要でもございます。私どもマルチハザードマップを全戸配布しまして、その説明会も行ってきたわけですけれども、このマルチハザードマップの内容のみでなく、こうした最近の豪雨に対応する説明等も地域の皆さんにさせていただきながら、地域の中での危険箇所、その場合には、どういうふうな対応をすることが求められるのか、必要なのかというふうなことも含めて、地域の皆さんとの話がしていければというふうに思っております。自分の地域の危険箇所の点検、把握、そのことによって被害を軽減するということが、非常に大切なことであろうと思いますので、そうした点での働きかけも、またしてまいりたいというふうに考えております。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) それでは、次の質問をさせていただきたいと思いますけれども、諏訪市においては、水害というのは常連で、先ほどのようになれているわけですけれども、今回、先ほども話がありましたゲリラ豪雨等によって、新たにまた新規発生したところもあるというようなお話をお聞きもしております。そこで、ゲリラ豪雨での影響による水害発生についての、この場所や件数、新規の状況等わかりましたらお尋ねをいたします。
 また、水害による車両事故が頻発する中で、届けていないケースも、聞くところによるとあるようでありますけれども、市に問い合わせや被害届等の現況はどうなっていますでしょうか。
 また、状況にもよりますけれども、すべてに対応するということは大変なことだというように思っております。そこで、頻発する対応について、どのように考えておられるのか、あわせてお尋ねをいたします。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  それでは、ことしのこのゲリラ豪雨という豪雨についてですけれども、ことしは6月22日を皮切りに、8月12日まで4件ございました。
 6月22日では、城南で住宅1棟、それから赤羽根で工場1棟が浸水をいたしました。城南では角上と、あそこのスタンドとのちょうど中間地点ぐらいの場所になります。
 それから、7月4日ですけれども、こちらでは湯の脇の1、2、それから南真志野、こちらで住宅が6棟、それから湯の脇の2で店舗が1棟浸水がございました。
 それから、7月6日ですが、神宮寺で店舗1棟が浸水がございました。
 8月12日、こちらは湯の脇の1、2で住宅が2棟、それから湯の脇の2と末広で店舗2というふうなところが、この豪雨による直接的な被害のあった住宅、または店舗でございました。以上であります。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) 車両のこともいいですか。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  6月22日の件ですね。6月22日、今、企画部長から報告がありましたが、その日に、やはり車の水没事故が広瀬橋の下であったということでございます。以上でございます。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) それは1件だけでございますか。ほかにございますか。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  ほかにはステーションパークの中で周回道路ですか、あの中で、通常水がつかないところが豪雨でついたということで、そこに車が突っ込んでおります、この事件があります。以上です。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) 続きが、対応をどうするのかというような質問をさせていただいたんですけれども、まだ返事がちょっとないようですけれども、ございますか。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  車の水没事故、特に上川通勤バイパスの関係ですが、12カ所回転灯がついておりまして、通行どめをかけることになっておるんですが、11カ所につきましては、上川の増水によってそこが通行できなくなるという箇所でございまして、自然的に、可視的にも大体見れば危ないなということでわかると思いますが、今回、広瀬橋の関係なかなか車が入ってしまったということで、あそこは進入路が実は短いわけです、なかなか。ほかのところは進入路が長くて感知できるんですが、進入路が短いということと、ボックスカルバートが重くて、あそこは沈んでいるということで、それを2回ほどかさ上げしたんですが、なかなかそれも追いつかない状況になっております。
 したがって、今後の対応としましては、回転灯を今一つの注意看板の上に二つついているんですが、それが二つともどうも連動しなかったと、センサーの関係で、リレーの関係ですか、それでしたんで、考えるところによると、もう一つ別の場所につけて、合計2カ所で切りかえて使うか、あるいは同時に2カ所を回すか、1カ所が点灯しない場合は、次に補完的によその方が回るか、今検討しまして見積もりとっているところです。
 したがいまして、中も暗いもんですから、中にも照明できればつけていきたいなというふうに、今検討しておりますので、近い時期には結論出ると思います。以上でございます。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) 災害が発生すると、もう1点、毎回消防団に声がかかりましてですね、消防団の皆さんが深夜、比較的深夜に多いわけでございますけれども、大変御苦労をしているわけでございましてですね、深く感謝をするところでありますけれども、この繰り返しでよろしいでしょうか。
 一つの例として、今回、末広や上川バイパスのお話、今の水没の話などもありましたけれども、何回も同じようなことが繰り返される状況でありましてですね、確かにハード面での対応は、それぞれ地域、場所において難しさがあるということは承知をしておるわけですけれども、毎回の繰り返しを何とか回避をするためにも、抜本的な対策が必要じゃないかというように思いますが、いかがでしょうか。確かに予算もかかるわけでございますけれども、この平成の世の中に、雨で生活が麻痺するというような状況だけは、早く解消をしたいものであります。
 そこで、状況はどんなものでございますでしょうか、お尋ねをいたします。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  私の方からお答えをさせていただきます。今回の末広の水害でございますが、末広の関係、諏訪中央駐車場が精進湯の前にございます。その間の水路、そのごみ取りスクリーンに大量のごみが詰まったと、ごみ取りスクリーンがありまして、そこがごみが詰まったということと、それによって水が越水しまして、国道から末広の方に諏訪辰野線を流れていったということで、一番低い末広の部分は冠水したということでございます。
 それで、あそこの水門は並木についていまして、区が違っています。したがって、よその区のどのくらい降っているかが、どうもわからなかったような形もあるらしいんです。連係プレーがなかなかうまくいかないということと、やはり各地区で、自分のところのスクリーンぐらいのごみはやっぱり取ってもらうと、大分違うんじゃないかというふうに思います。
 それで、いろいろな原因があるんですが、一つは排水能力を超えての処理能力の低下がございます。これは今まで指摘されております。それから、農業用の取水のためのダムの管理ということで、自分の田んぼに、あるいは用水路に水をためて水田に引くとか、それの管理の関係。あるいは堰どめのための角落しの撤去のおくれということで、なかなか角落しは入れるは早いんですが、取ってくれないということで、取り忘れたためにそこから水があふれてしまう、ここのところずうっとその関係がたくさんあります。それから、地理的条件による浸水ということでございます。
 対策になるんですが、適切な水門とポンプの操作、これは当たり前のことなんですが、操作をお願いすると。それから地区の役員、あるいは関係者にごみの除去をしていただきたいということです。それから、農業関係者への取水の管理をお願いしたいということで、関係地区と協議しながら、これも進んでいるんですが、なかなか実行できないのが状況でございます。その都度、建設課の職員が飛んでいくんですが、なかなか手が回らない、職員も数が限られております。したがって、1回例えば水門をあければ、また閉めに行かなくちゃいけないということで、夜中かかってしまう状況が頻発しております。
 それから、もう一つは、過去宮坂勝太議員から水門の看板の関係が質問に出まして、今、鋭意進めております。鋭意進めておるんですが、何カ所かつきました。しかし、各区長の方から個人情報の関係で、名前は載せてくれるな、それから電話ももうだめですよというところがあります。したがって、若干難航はしているんですが、鋭意努力してつけていきたいというふうに思っております。
 それから、先ほど市長の方から、1時間、9月6日の日、26ミリが降ったわけですが、調べてみますと、10分間に降った量が出ます。10分間には20.5ミリ降っております。したがって、9時11分までに20.5ミリですが、この20.5ミリの10分間で、結果的にはどこも被害出ませんでした。したがって、その辺でちょっと検証をしてみなくてはいけないんですが、抜本的に本当にすべての排水路がいけないのかどうか。この10分間の雨で、それが起きなかったということは、局地的ではございますが、ある程度は整備をされてきたんじゃないかというふうに私は思っております。したがって、その辺の検証をしながら、水害のないまちづくりに頑張っていきたいと思います。以上でございます。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) はい、ありがとうございました。さまざまな報道の中でですね、今全国の災害状況の検証の中で、このゲリラ豪雨に対しまして、それぞれ情報システムや監視カメラ等、リアルタイムに見ることのできる備えは、それぞれされているわけでございますけれども、これを住民に広報するシステムや、緊急情報を住民に伝える仕組みがなかったというような分析が、それぞれのところでされております。
 気象情報と地域と直結した警報システムなどを早急に整備を望まれるわけでございますけれども、諏訪市におきましても、すばらしい防災マップは配布をされ、全体の様子、対応はわかりましたわけですけれども、ことゲリラ豪雨の状況を見ると、さらに、先ほどのお伺いしたお話もそうですけれども、きめの細かい地域の特性に密着した対応が必要と考えておりますけれども、いかがでしょうか。
 そこで浸水、先ほどもお話が出てきましたけれども、浸水想定のマップや、ゲリラ豪雨マップ等の策定や広報の活用、想定地域への早い防災情報の伝達システムの構築等の指導、特にこのようなソフト面での対策の強化を早く望むところであります。先ほど建設部長からもお話がありましたけれども、せっかく準備、備えてあるものが、なかなか地域とのコミュニケーションが十分に行き届かずに、十分に対応ができていないというようなことであります。
 そんなことで、防災訓練も終わったんですけれども、ぜひ徹底をお願いをしたいというように思います。そんな点で、その辺のお考えはいかがでございますでしょうか。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  まず地域、私どももその情報の収集とその伝達という部分が、まず初動の段階で非常に大切でありますが、現在、災害に強いまちづくり協議会という、県と6市町村で構成しております組織の中で、河川改修等のハード面の整備と並行して、諏訪圏域内の雨量の観測点、また河川の水位の観測点、これを箇所を追加をしまして、住民の皆さんに提供のできる情報をさらに拡大していこうということで、現在そのシステムの構築中でございます。
 それから、現在住民の皆さんへの情報提供という点では、諏訪市の中では、雨量の観測ポイントが4カ所ございます。諏訪測候所、霧ヶ峰、高ボッチ、杖突峠、こうしたところの情報を私どもかりんちゃんねる等々、必要なもので流す場合もございますし、直接区長や自治会長に連絡をして対応していただくというふうな場合もあるわけです。
 そうした中で、御提案ございました地域のゲリラ豪雨のマップという点でございます。こうやって何回も何回も来るという中では、やはり住民の皆さんがそうした自分の住んでいる場所のそういう実態をきめ細やかに把握していただくということは、非常に大切なことだというふうに思います。
 そこで、私どもはそうした各地区の自主防災組織の活動として、それぞれの地域の危険箇所の点検、把握をしていただいて、それを地域の中で防災マップとして、地域の危険箇所の把握として策定していただく、そんなふうなことをぜひお願いしたいと思いますし、行政としましても、そうした活動につきましては御支援を申し上げていきたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) ありがとうございました。先ほどの質問の中で、建設部長にお願いの話でしたが、経済部長と説明しまして失礼いたしました。
 時間もまいりましたのであれでございますが、いずれにしましてもですね、この自然の猛威はなかなか簡単に対応できないということでございますけれども、日々の対応への心構えが、大きな災害を防ぐことができるということだと思います。地域へのきめ細かい情報や対応が必要かということで、改めて感じております。今お話がありましたように、地域に十分密着した自主防災的なマップも含めて、十分地域とのコミュニケーションを深めていただきたいというように重ねてお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○三村睦雄 議長  以上で、新政会代表小林佐敏議員の代表質問を終わります。
 続いて、新政会代表里見貞幸議員の質問を許します。補助者は平林治行議員です。
◆3番(里見貞幸議員) 引き続きまして、新政会を代表し、通告に従いまして質問いたします。
 国境を越えた民族の祭典、北京オリンピックも多くの感動を残しました。頂点をきわめた勝者だけでなく、挫折を繰り返し挑戦しようとしている努力する姿も見る人の心を打ち、勇気と夢を与えてくれました。このほど、ものづくりのまちとして、ものづくり教育を進める諏訪市において、未来を担う若者たちがわざを競い合うものづくりオリンピック、いわゆる技能五輪の開催地に決まりました。子供たちがものづくりや技能のすばらしさとともに、夢と希望の持てる大会になることを期待するものであります。
 さて、昨年12月、教育基本法が60年ぶりに改正されました。また、この教育基本法の改正を受け、関連する教育三法の改正が行われ、順次施行に移されているところだと思います。子供を取り巻く社会環境が大きく変化し、教育の根本的な理念から見直す必要が叫ばれて行われたものと思っています。これは新たな時代の教育の幕開けとして、これからの教育のあるべき姿、目指すべき理念が明らかにされたと思います。この点についてお考えをお聞きしたいと思います。
 また、昨年大きな社会問題となったいじめや未履修の問題については、その対応をめぐって教育委員会や学校のあり方について、さまざまな議論を呼び、学校教育の本質や、教育行政における責任の所在などどこにあるかなど、教育のあり方、さらには社会全体のあり方が議論となりました。ことしに至っては、教員採用を回る汚職事件など、国を含め教育の信頼が失われかねない状況となっています。懸命に子供たちの教育に熱心に打ち込んでいる大多数の先生がいる中で、一部の先生や関係者の不祥事により、教育全体への不信感が広がる結果となっている現状であります。こうした状況下の中で改正された基本法であります。これらも踏まえてお考えをお聞きをしたいと思います。
 以下、質問席でいたします。
○三村睦雄 議長  教育長
◎細野祐 教育長  それではお答えしたいと思いますが、教育基本法は平成18年12月22日、法律第120号で、実に60年ぶりに改定されました。
 日本の教育の根幹を定める極めて重要なこの法律が、日本の社会が激変したにもかかわらず、これだけ長い間改正されなかったということは、さぞかし日本国内に教育をめぐってのさまざまな見解、議論があったことと思われます。
 改定された教育基本法は、教育の目的を、教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として、必要な資質を踏まえた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないと、このように明記されております。
 この改定した立場は、現在の子供の現状について、生活習慣の乱れや、学ぶ意欲の低下や、学力低下傾向、体力の低下、社会性の低下、規範意識の欠如が大いに問題となりました。そこで、人格の完成や個人の尊厳など、改正前の基本法に掲げられてきた普遍的な理論を大切にしつつ、知・徳・体の調和ということを大切にして、生涯にわたって自己の実現を目指す自立した人間、公共の精神をたっとび、国家・社会の形成に主体的に参画する国民、日本の伝統と文化を基礎として、国際社会を生きる日本人の育成を目指すという方向が示されたということであります。
 御存じのように、この改定時には、国家の社会の形成に参画する国民の文言をめぐって、大いに議論が沸いたところでございますけれども、国家についての学習は、偏ったナショナリズムに強引に持っていった戦前の教育のようなことは絶対に避けなければならないと、このように思っております。
 具体的に申しますと、オリンピックで我が国の選手を応援したり、同時に相手を尊重する率直な気持ちをあらわしていると、そのようなことを大切にして、諸外国との友好関係をどう築いたらよいか、平和な国際社会を築くにはどうしたらよいか、他国の人々と自分たちを大切にしつつ、広い視野から学習することが大切かと思います。そのためにも、知・徳・体の調和ということを大切にしてまいりたいと、このように思っております。
 それから、大分県の不祥事については大変怒りを覚えます。学校教員に限らず、教育は何よりも信頼関係がないと成り立ちません。したがいまして、いつの時代にあっても目の前の子供をどうしたらよいか真剣に考え、ときには他者の意見を聞いて、広い視野を持って、まず実践、まず一歩を踏み出すという地味な実践の積み上げによって、信頼関係を築きつつ進んでいくしか方法がないと思います。今回の教育基本法の改定の根底にも、この流れがあるのではないかという考えを持っております。以上でございます。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) 次に、この法改正によって心配されるというか、危惧されている点について幾つか質問をしてまいりたいと思っておりますが、今までの学習指導要綱の基本理念でありました、この生きる力をはぐくむことに力点を置いて、今日まで取り組んできたんですが、この新しい学習指導要綱においては、こうした理念がどのように変わるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○三村睦雄 議長  教育長
◎細野祐 教育長  今回の改定に基づき、実は小中学校の先生方すべてにですね、こういう文科省からこれが配布されました。このようなことは初めてなんですけれども、これが中学校版です、これが小学校版です。この中の13ページと15ページにですね、児童・生徒に生きる力をはぐくむと明記してありまして、この理念には変わりはありません。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) 平成14年度から、学校が週5日制ということに実際されたわけですけれども、家庭や地域社会の中での生活の時間の比重をふやして、子供たちが主体的に使える自分の時間をふやしていくということで、ゆとりを確保するということと、それから生きる力は学校だけで育成されるものではなく、学校、家庭、地域社会におけるバランスのとれた教育が必要であることが趣旨でありました。
 反面ですね、教育内容を厳選し、全体として週5日制にして授業時間の縮減を図った場合、学力水準が低下するのではないかという、国を疑問するような議論になった時期があったわけですけれども、そうした中で、今度なぜ時間数の増加が必要になったのかどうか、その点についてお伺いをいたします。
○三村睦雄 議長  教育長
◎細野祐 教育長  現行の指導要領ではですね、学習内容の減や、授業時数の短縮などによるゆとり教育を掲げまして、小学校では2002年度、高校は2003年度から実施されました。しかし、基礎力や学力が低下したという、社会からの指摘が相次ぎました。
 しかしながらですね、学習状況調査等では、そうではなくて、むしろ応用の力ということは、御存じのように指摘されております。
 したがいまして、もう一回、全教科での言語力の育成や、理数教育を高めようではないかと、伝統文化に関する教育を樹立していこう、それから道徳教育の充実と、さらには小学校の英語活動というよりも、これは国際交流のもととなる、いわゆる関係を表現、子供の表現で関係をつくっていくという、交流というような観点でございますけれども、などを新しい目標に掲げて方針転換に踏み切ったと。特に授業時間については、一部大学関係者からですね、大変この学力問題に指摘されたときに、社会的合意というようなニュアンスになってきまして、時間増となってきました。
 先ほど申しましたように、実は子供の実態から言うと、応用力や表現力を育てることが大切だというようなことは言われておりますけれども、総合的な学習が、またこれに加えて十分ではないというような指摘もございまして、その分、教科の時間に割り当てたと、このような経過でございます。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) 今もお話しあったんですが、今まではこのゆとり教育ということで進めてきてですね、週5日制の中で、授業時間の増加等によってですね、今度増加するということですけれども、このゆとり教育から詰め込み教育への転換ではないかというように思われるんですが、その辺についてお考えをお聞きしたいことと。それから、諏訪市において具体的に授業時間の増加について、どのように対応していくのか、または対応しているのか、その点についてお伺いをいたします。
○三村睦雄 議長  教育長
◎細野祐 教育長  詰め込み教育というのは、いつの時代にあっても余り効果的ではないということを言われております。これは実は古い古い、その孔子の時代からそう言われたということ、最近本で読みまして、ああ、なるほどなあと思いましたが、子供たちが喜んで学習する、知識を得ていく方向は、これは大切にしていきたいと、こう思っております。
 今回の改定で、文部科学省から示された標準時間数を見ますと、週当たりで考えますとですね、見ていきますと週当たり2時間増、中高学年、中学校では1時間増というふうになっております。科目では国語や算数、理科が若干の時間増、総合の時間が1時間減となっております。
 この時間数を最低限と考えて、各学校ともプラス一、二時間の増、さらには場合によっては、もう少し増になるかと思いますが、結果的には、週当たり二、三時間の増となる目安で、各学校、これは校長が教育課程の編成権ございますので、教育委員会と十分タイアップしながら進めてまいりたいと、このように思っております。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) 総合的な学習の時間が削減されるということで、生きる力をはぐくむためにですね、総合的な学習の時間で行われてきた体験的な学習や、課題解決的な学習を初め、諏訪市でもものづくりの学習はますます重要になっているのではないかと思われますが、総合的な学習の時間の授業時間は、どうしてこういうふうに削減されたのか。あるいは、これが諏訪市のものづくりの教育への影響について、今後どうなるのか、その辺についてお伺いをいたします。
○三村睦雄 議長  教育長
◎細野祐 教育長  総合的な時間数の削減については、先ほども申しましたけれども、先生方の力量ということも、本当に一つの原因だったかなあというふうに思います。機能した学級では大変効果を上げておりました。しかしながら、今回の改定でも、体験ということは大変重要視されております。したがいまして、ものづくり体験を大切にしてですね、減になった時間を他の教科と合科的に考えたり、また内容を精査して、時間減がマイナスの影響にならないように考えてまいりたいと、このように思っております。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) どうもありがとうございました。
 次に、先ほども触れましたんですが、この技能五輪の全国大会が4年後の2012年ですか、開催地と決まったということで、このものづくり教育を進めている諏訪市にとってですね、ものづくりや技能に関心を高めると同時に、将来の子供たちの生き方を教える、生きる力の育成として意義深いことではないかと思っておりますが、その辺についての感想をお伺いしたいということと、また産業人材育成、企業や諏訪市にとっても、それがまたとない機会であると思いますが、会場提供地としてですね、市長のその辺のお考えもお聞きをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  まず今回の技能オリンピック全国大会ということで、県内いかがでしょうかという打診がございましたときに、諏訪市としては二つ返事でこたえていこうではないかということでですね、今回の決定に至ったということは、非常にうれしく思っています。
 日本という国が、昔から資源がなくて、資材を輸入して、それを加工して輸出しなければ成り立っていけませんということで、ずうっと教えられてきたわけですけれど、何か経済発展の中ですべてが忘れてしまって、ものづくりそのものがおかしくなってきてしまったような気がしております。また、最近になってですね、ものづくりということが非常に言われるようになってきたということで、一つのきっかけとして非常におもしろいんではないかなと。おもしろいというか、かなり有効ではないかと思っております。
 また、子供たちが直接できるだけ見ていただきたいという、私どもは期待を持っておりますし、こうしたことが、いわゆるお兄さん方が一生懸命ですね、その技術を精査している、あるいは、それに対して努力している姿というのは、非常に私はすばらしいことではないかなと思っておりますし、この地域のレベルというものが全部上がっていくような気がしております。
 また、東洋バルヴで行われるということでありまして、逆の意味で東洋バルヴの使い方もここで大きく変わってくるような気もしておりまして、非常に期待をしているところであります。
 いろんな機械加工のみならずですね、造園だとか、あるいはレンガ積みですとか、そんなものもございますので、また違った意味でのいろんなものづくり、そんなことをきっかけとして、多くの子供たちにも見ていただきたいと期待をしているところでありますし、かなりの影響があるだろうと思っているところであります。
○三村睦雄 議長  教育長
◎細野祐 教育長  それでは、子供の教育に視点を当ててお答えしたいと思いますが、大変、今市長が申しましたように、ものづくりの重要性がアピールされて、それから、そこに当然交流が生まれますので、大変いい機会かなあと思っております。諏訪市のものづくり教育にとっても、すばらしいことだと思っております。
 直接見学することは可能かどうかわかりませんけれども、技術に自分の将来をかける人々の姿を見ること、そのような人と出会うことは、子供の生きる力の醸成に働きかけてくれることと、大いに期待しております。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) ありがとうございます。この日本の全国大会は、23歳以下ということで定められておるんですが、この未来を担う若い技術者たちが、みずからの磨き上げたわざを競い合うものでありますが、昨年11月に静岡県で第39回の技能五輪国際大会が開催されました。日本では世界1位の16個の金メダル、そして5個の銀メダル、銅メダルが3個、敢闘賞が8個を獲得してですね、世界一の実力を示したわけでございます。このメダリストたちが各地で中学校や高校生を対象とした若者たちにも、ものづくり技能やこの体験のすばらしさを体験してもらうということで、普及促進活動をしているわけでございます。この大会に参加された中学生は、目標を持って夢はかなえるために挑戦する気持ちに感動したと感想が寄せられています。今後、このものづくり教育の上で、子供たちにこうした気持ちを伝える上でですね、またとない機会ではないかと思っておりますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○三村睦雄 議長  教育長
◎細野祐 教育長  全くそのとおりだと思います。先ほどお答えしましたように、技能を磨く先輩の姿は、スポーツ選手と通ずるところもあると思います。ぜひとも大会関係者と連絡を取りながら、教育面でも大きな成果が上がるようにと、このように思っております。
 なお、これは知的な分野に入るかなあということも思いますけれども、日本のやっぱりものづくりというのは、屋台骨を支えてくれているという認識が、とかくこう薄れがちになっておりますので、もう一度働くという意味や、働くことによって生活が成り立っているという、この人間の大切な面もですね、その場を使ってですね、教育できればと、このように思っております。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) このものづくりの技能五輪の点ですね、この機会をとらえて、諏訪市としてのものづくりの教育の立場から、全国にあるいは世界に向けて発信できるもののお考えありましたら、ひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  教育長
◎細野祐 教育長  世界に向けてという、ちょっと荷が重たいですけれど、徐々に徐々に発信してまいりたいと、このように思っておりますが、一応、教育特区の申請や認定書を受ける過程でですね、諏訪市のものづくり教育を発信できたと思いますが、さらに地域の方々、保護者の方々の御支援を得て、知的にも、感性にも、すばらしい子供たちが育つということが、世界に向けての一番大きな力の発信だと、このように思っておりますので、皆さん方の御支援をいただきながら、力いっぱい、こういう面でやっていきたいと、このように思っております。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) ぜひ、すばらしい大会にできるよう、皆さんと協力して取り組んでいただきたいなあと思っております。
 きょうは、ものづくりの教育の立場から質問させていただいたわけでございますけれども、これは4年後の大会に向けて、これから体制づくりや、実施計画の策定を進めていくと思いますので、具体的なことについては、また改めて別の立場で、別の機会にですね、また質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 先ほどの教育基本法に戻りまして、教育基本法改正の具体的な改革の一環として、議案にも盛られている4中学校区を拠点に、学校と地域の連携体制を構築し、地域全体で学校を支える体制を進める学校支援地域本部についてですが、現在、児童や生徒の学力の問題についても、さまざまな課題が指摘されている中で、先生の研修のあり方の見直しや、学習が定着していない子供への認識的な対応のあり方も検討が求められています。このようなさまざまな教育課題に対して、拠点となる学校支援地域本部ではないかと考えますが、この組織はどのような機能を持つ組織なのか。また、どのような形で構成されるのか、その点についてお尋ねをいたします。
○三村睦雄 議長  教育長
◎細野祐 教育長  これは、文科省から県を通して指定されてきたわけでございますけれども、基本的にはですね、学校と地域の連携を目指すということですので、今までにも幾つかの学校での連携の実績を上げております。
 現状を申し上げますと、まず読み聞かせのボランティアです。それから中学校までこれ今やっております。今や学校の読書指導にとっては、なくてはならないものになりました。
 それから、安全ということも言われておりますので、これもキョロブラ運動ということを通しまして、安全な登下校が行われておりまして、これは地域の方々の全面的な御協力のおかげだと思っております。
 それから、ものづくり教育でございますが、学習支援としてボランティアの方々が入っていただいたり、地域ものづくり講座として協力していただいたり、そういうものを通しながら、ものづくりの実情や働く人々に接して、子供が育ってきました。
 さらにはですね、これは城南小、もう何年もやっておりますが、野菜づくり、中庭の野菜づくりということを通しまして、地域のお年寄りとの交流、実際に働いて、それを食しているというような活動もしております。
 これらの活動を通して世代交流が生まれて、単に学習的な効果のみならず、子供たちの精神の安定に大きく役立っているのではないかと。一番は大人たちは僕たちを見ていてくれるという意識が育ってきました。信頼関係の芽生えかなあと思っております。
 なお、二、三の学校では、既に学習指導、低学年ですが、九九の指導だとか、漢字の習得にも入り始めました。以上です。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) この相談機能とか、例えば研修機能とか、そういうものを備えたこの組織がですね、今後どのような形で教育とのこの効果が期待できるのかどうか、その辺についてもお伺いをいたします。
○三村睦雄 議長  教育長
◎細野祐 教育長  今後の進め方としましてですね、各4中に新たな組織をつくるというのは、組織だけできて、実際はどうやって運営していくかということで、議論になってしまいますので、まず今までやっております地域の方々の学校を支えている活動をですね、できるだけ深めたり広めたりするということを大切にしてまいりたいと、このように思っております。
 地域本部ということですが、まず既に学校の方といいますか、教育委員会では、学社融合の指導員というものが、もう既に3年以上置かれておりますので、これが地域本部の中心ということになります。
 それから各地区ではですね、既にこれもお認めいただきました、これはものづくりですが、コーディネーターを1人配置していただきましたので、今、上中から諏訪中へ行きましたけれども、そういうものを連携しながら、四つの地域を回りながらコーディネートしていくと。そして、学校の教育の場にですね、地域の方々がどんなことでもいいので、ちょっと手を貸してやると、そこでコミュニケーションが生まれると。
 今子供が非常に孤立的な社会状況に置かれております。例えば、あいさつしただけで、変なおじさんがあいさつしたというような、本当にあるんですね、二、三回、電話が。それでよく聞いたら、隣の、隣とは言いませんけれども、本当に笑い事じゃない、そういう状況になってきておりますので、そういう孤立的な状況の中でですね、子供との融合を、大人の世代を超えたコミュニケーションのまちづくり、これは大きく役立つんじゃないかなというようなことも思っております。
 それから学校ではですね、特に中学校では直接勉強にかかわるというよりも、何とかして、そこで子供たちが心を許される部屋みたいなものをつくろうかなあと思って、今、一つ成功した例もありますので、そこでお手を貸していただいて、また頑張っておいでというような、この一言が、大変子供たちに気持ちを豊かにするんじゃないかなあと、そんなことも考えております。以上でございます。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) さまざまなこの地域や学校で問題抱えているわけですけれども、その辺で、ぜひその成功した例もお聞きしたいわけですけれども、そんなことも含めてですね、今後取り組みをしていただければと思っております。
 新しい学習指導要綱には、小学校では平成21年からですか、の移行措置を経て、23年から完全実施の予定となっております。諏訪市においてですね、今後のスケジュールについて、どのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  教育長
◎細野祐 教育長  移行の御質問かと思いますけれども、20年度には周知徹底ということが大切だと。先ほどちょっとお示ししました、これを各学校でよく読んでもらうと、一体何が新しくなったかということを、よく理解することが大切かと、このように思います。
 それから、長野県の教育委員会からですね、移行のスケジュールが出されております。それに基づきまして、移行の措置をやってまいりたいと。10月には県の教育委員会から教職員向けに直接内容の説明がございますので、それらをよく十分聞き取って、疑問点をなくしまして、移行のためのスケジュール作成を、今年度末までに行っていくということが大切かと思っております。
 それから、新しい、来年度使う教科書に既に先取りする内容については、それも編集されてきますので、それらをまた参考にしまして計画を立てていくと、このような順番でやってまいります。以上でございます。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) きょう具体的なもっと細かいことについて質問しようと思ったんですが、ちょっとそこまで用意してありませんので、また機会があったら、教育長、熱く語り合いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 教育問題は以上にいたしまして、次に、ふるさと納税についてお伺いをしたいというふうに思います。
 ふるさとの自治体などに寄附すると、所得税や住民税が控除される、ふるさと納税ということでございますけれども、国と地方の関係は、現在仕事量でいきますと、地方が6割、国が4割という、税とは逆になっておりますけれども、税源も仕事量に合わせてもらえば、いつでも地方は国の御都合主義にとらわれなくて済むというふうに思っております。
 そんなことで、ふるさと納税はその課題に対する本質的な対策ではないとは思いますけれども、過疎化、高齢化が進んでいる現在、広大な森林や地域が荒れている現状を、都会の人たちにふるさとを振り返ってもらうという、その機会としてはよいのではないかと思っておりますが、そもそもこの構想の背景には、教育や福祉に関して多額の行政コストをかけて育てた人材がですね、都会へ流出して都会で納税しているという地方側の不満もあります。就学前、つまりゼロ歳から5歳まで、小学校、中学校と公費負担は1人当たり相当な金額となります。若者が流出して過疎化に悩む自治体ほど、現在十分ではありませんけれども、地方交付税や補助金に頼らざるを得ないという財政構造になっています。その財政難の自治体のふるさと納税の争奪戦が熱を帯びていると言われておりますが、諏訪市として、この納税に対する考え方、あるいは現在までの取り組みについてお聞きをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  議員、ただいまお話しいただきましたように、国と地方の税源配分の中から、こうした取り組みを、ことしの4月30日にこの制度が成立してまいりました。確かにお話しいただきましたように、税源移譲に伴う課題の中で、これが抜本的な措置ではありませんけれども、こうして新たな制度として発足した以上は、この制度をできるだけ活用していくという考え方が大切かと思います。
 そうした中では、この諏訪市にいろいろな縁を持っておられる方、出身の方、そうした方たちに私どもが働きかけをしていく、この制度によって諏訪市に納税していただくという、そうした働きかけをしていくということは大変大切なことだというふうに思っているところでございまして、私どもこの制度が発足して5月23日に、市のホームページに、このふるさと納税の取り組みについての新しいページを開設をいたしました。開設の内容については、理事者ともいろいろ協議を重ねまして、いかに諏訪市に関心を持っていただくか、そうした点に苦慮をしながらつくり上げたところでございますが、今後一層そうした内容については工夫をしていかなければならないというふうに考えいるところでございます。以上です。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) 寄附者がこの目的を指定して、目的税化してですね、ふるさと愛に訴えるということですか、そういうことで寄附を集められようしていますけれども、こういう使い道を示した寄附がなされているのかどうなのか、また、どのような目的を持って寄附がされているのか、その金額等も何件ぐらいで、どのくらいかということについてお聞きをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  目的につきまして、諏訪市では四つのテーマをお示しして寄附を呼びかけております。一つは環境、この環境については諏訪湖の浄化、それから美化活動、霧ケ峰の問題、こうした点を取り上げておりますし、それから、教育では未来を担う人づくり、こうしたテーマで受け入れております。そのほかふるさと、それから旧東洋バルヴ諏訪工場跡地の取得、この四つのテーマを掲げて、関係する皆さんに、または多くの皆さんに賛同をいただけるようにということで取り組みをしているところでございます。現在のテーマとしては、この4点でございます。
 済みません、金額ですが、8月末まででございます。まず、ふるさとのテーマで御寄附を1件、5万円いただきました。それから、環境の分野でも1件で1万円、失礼しました、先ほど、ふるさとと申し上げましたが、東バル跡地の関係で5万円でございます。それから、ふるさとの関係では2件で6万円、合わせまして4件で12万円の寄附と、こんな実情になっております。以上です。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) ちょっと、ほかの自治体はちょっとどうなっているかわかりませんけれども、その辺も、もし合わせてわかっていたら、ひとつお願いをしたいと思います。
 それから、自治体によってはこの寄附金が大口の方にはですね、町の特産品をセットに送っているとか、中にはこの牛肉とか豚肉とか、そういうブリやカンパチとか、そういう魚等売ってですね、そういう自治体もあるようですが、ただ、プレゼントを贈って用いるそういう寄附については、いかがなものかと思いますけれども、この諏訪市の場合は寄附者に対してどのような対応をされているのかどうなのか、その辺もお聞きをいたします。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  他市町村の状況でございますが、私どもも細かく情報収集をしているわけではありませんけれども、制度発足間もないということもございまして、それぞれの市町村、それほど大きな寄附が集まっているというふうなことは聞いてはおりません。これからの取り組みかと思っております。
 それから、諏訪市、確かにインターネット等を見てまいりますと、いろいろなアピールの仕方、それからお話しのように地元の名産品のプレゼントというふうなことがございますけれども、私どももいろいろな検討をする中で、そうした物品よりも、諏訪市からの情報をお届けすることの方がまずよいのではないかということで、現在は市の広報、直近の広報を一緒に、礼状と一緒にお送りさせていただいて、諏訪市の情報提供というふうなことで謝意をあらわしているところでございます。以上です。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) 当初のねらいであれば、都市と地方の税収格差を是正するという、そういう効果については、どうも乏しそうですけれども、財政難の自治体は躍起になっているようでございますが、それほど盛り上がりもなく低調だということに思いますが、ただ、自主財源の確保という点からは、今後も精力的にですね、これについても取り組む必要があるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  ホームページにつきましては、できるだけ皆さんの目にとまるような、そうしたページの更新をしていきたいというふうに思っております。できれば季節ごとに、季節のこのふるさとの様子も含めて、そんな情報が届けられたらというふうに思います。
 そうした中で、ふるさとにゆかりを持っている皆さんに、このふるさとへの思いを新たにしていただけるような、そんな情報がお届けできたらというふうに思うところであります。
 それから、インターネットという情報提供のほかに、できれば直接的な形で手紙等、そういう形で情報の提供、またはお願いということができれば、一番効果的ではないかと思いますけれども、その手法等については、いろいろ検討しなければならない点もあるもんですから、そんな点も含めて、今後積極的な取り組みができるように検討してまいりたいというふうに考えております。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) ちょっと質問の内容がですね、私にもちょっと時間の配分が、ちょっとコミュニケーションが悪くてできませんでして、私ども用意した質問は、以上で終わりにいたします。いろいろと質問いたしましたが、どうも答弁ありがとうございました。
○三村睦雄 議長  以上で、新政会代表里見貞幸議員の代表質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時の予定であります。
           休       憩   午前11時40分
          ──────────────────────
           再       開   午後 1時00分
○三村睦雄 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 代表質問を続行いたします。
 日本共産党諏訪市議員団代表藤森守議員の質問を許します。補助者は守屋陽子議員です。
◆12番(藤森守議員) 皆さんこんにちは。かりんちゃんねるをお聞きの皆さん、市民の皆さんこんにちは。日本共産党諏訪市議員団を代表して代表質問を行います。
 今回は、諏訪市のまちづくりをどう進めていくのかをテーマに、まちづくりの大事な要素である住宅政策、公共交通の確保、食の確保、この3点で市長の見解を問いたいと思います。
 今まで暮らし全般は衣食住と言われてきましたが、私は現在では、交通、食料、住宅の交食住ではないかと思っています。もちろん環境や防災などもあるわけですが、何といっても交食住は毎日の生活の中で占める度合いは大きいものがあります。
 さて、国は全国で約35万人が暮らす雇用促進住宅を、当初は2021年度、13年後までに廃止するとしていた計画を、突然昨年12月に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画で、廃止時期を大幅に前倒しして、全体の約半数程度を11年までに早期廃止するとしました。
 諏訪地方では、諏訪市の四賀雇用促進住宅と、岡谷市の2カ所、茅野市の1カ所となっており、下諏訪町は昨年既に廃止されていますが、茅野市の金沢宿舎は早期廃止が見送られています。ここについては市場性があるとの理由のようですが、国の言う市場性というものはどういう意味なのかよくわかりませんが、他の廃止する宿舎には市場性がないからとの理由なら、国は住んでいる人の都合というものを一切考えずに、市場性があるかないかの1点だけで廃止するかしないか考えていることになり、1961年以来、運営が続けられてきた公共住宅政策が大きく方針転換することになります。
 そもそも雇用促進住宅は、国が石炭を切り捨てて、アメリカメジャーの原油に頼る方向にエネルギー政策を切りかえたことにより、石炭産業が壊滅状態となり、全国へ職を求めて流れていく何万人もの離職者の雇用と住居を確保することを目的として建てられました。入居資格も、したがって一般公共住宅より要件が緩和され、ひとり暮らしの方も入れるようになっています。
 現在、四賀宿舎には80戸のうち43戸が入居しているとされていますが、廃止が強行されたら、これら入居者の方々は一体どこへ行けばいいのでしょうか。
 国は宿舎のある市町村に、具体的な金額を示さないまま買い取りを迫っており、市町村が買わない場合は民間へ売却していくとしています。こうした態度は、実に許しがたい態度であります。国みずからが追い出しをかけておいて、市町村が買わない場合は、入居者の皆さんの行くところは市町村が買わないからないんだよと言っているに等しいことではないでしょうか。
 国の言う廃止の理由は、公共住宅等の整備が進んできたからと言っていますが、とんでもありません。諏訪市でははるか以前に市営住宅がつくられ、その後は福祉住宅の新川団地がつくられた以外は、入居可能戸数は減少の一途をたどっております。諏訪市は戸数はあるが、入居可能戸数は少ないという状況であります。県営住宅も同様であります。
 今回の促進住宅の追い出し問題では、その責任は挙げて国にあります。みずからの責任を投げ捨てた上に、地方自治体に対して買い取りを迫り、居住者の行き先の面倒を見ろということですから、とんでもないことであります。国の責任というものを一切放棄した態度であります。
 しかし、今、行き先に困っている人たちは諏訪市民であります。この人たちが路頭に迷うことのないよう、私たちは責任を負う必要があるのではないでしょうか。この問題について、市長の見解を伺いたいと思います。
 次に、公共交通の問題です。諏訪バスは統合線といって、赤羽根の車庫から駅前、日赤病院、有賀、上社、中洲などを回る路線の見直し協議を市に求めてきたと報道されました。この路線は、四賀地区を除く村部をぐるっと一周する路線で、土日を除く平日、1日13便が運行されており、村部の人たちの貴重な足となっております。かりんちゃんバスと重複している部分もありますが、通勤、通学者の足として、かりんちゃんバスより村部と市街地をつなぐ点に重きが置かれており、例えば私の地元大熊から駅までは、朝は20分で行けるという路線であります。この路線は範囲が広い路線であり、廃止されては本当に困る重要路線です。諏訪バスがどのような申し込みを行い、それに対して市はどのような考え方で対処しようとしているのか、見解をお伺いします。
 次に、アップルランド上諏訪店の閉店問題です。この点も、まちづくりの点では非常に重要なポイントです。大型店、スーパーの進出、出店は全国的な課題として、かつては大店法で一定の進出規制がかけられており、さまざまな条件をクリアしないと出店できなかった時代がありますが、今は規制緩和の波の中で、出店も自由、そして今回のアップルランド上諏訪店のように閉店も自由ということになっています。大型店が出店しますと、その周辺の自営でやっていた小売は値段、品ぞろえ、サービスのすべてで太刀打ちできず、高齢化の波もあって、軒並みつぶれていくという図式がまかり通ってきました。特に、中心市街地はその傾向が強くあらわれてきました。そこへアップルランド上諏訪店の撤退です。
 私は、この点に関しては二つのことを市長に求めたいと思います。第1は、アルピコの責任において、少なくても生鮮三品、野菜、肉、鮮魚等についてはテナントを募集し、今まで商売してきた商権圏、言いかえれば地域の人たちに迷惑をかけないという企業としての責任を果たさせるべきだと思います。
 今まで長年にわたって清水、岡村、小和田、角間の皆さんのおかげで商売をさせてもらい、利益を上げてきたじゃありませんか。アルピコという企業が左前になったからといって、立つ鳥後を濁すということは許されないことだと思いますし、報道によれば、諏訪市内で立地のよいところがあれば出店したいとされています。こういうのを企業の身勝手と言います。片方で勝手に閉店撤退し、そのケアもしないままで、次のもうけの種を着々とねらっている。こうしたことでは企業は不採算部門を切り捨てるスクラップ・アンド・ビルドにすぎないのかもしれませんが、市民にとってはたまりません。大手の進出で地場小売がなくされ、あげくの果てには、その大手も撤退ということでは、市民生活はたちどころに困難に直面し、今まさに困難に直面しているわけです。
 市としても、まちづくりの基本である市民生活を営むという点で、まちづくりの大きな障害になります。食の問題は、特に足のない市民、お年寄りにとっては毎日のことでありますので、市長は、先月末で閉店したアップルランド上諏訪店には、強い態度で対策を講じるようにすべきであります。それと同時に、出店も自由、撤退も自由という現在のあり方についてですが、こうしたあり方をどう思っておられるか、市長のまちづくりの考え方についてお聞きします。
 郊外に大型店ができ、中心市街地が衰退し始めたときには、モータリゼーションがその衰退の原因と言われました。当時はそうした流れがあり、今もその流れそのものはあると思いますが、昨今はモータリゼーションがその衰退の主な原因ではなくて、自民・公明両党政府が続けてきた大企業、大金持ち優先の政治の結果が格差となってあらわれている。その格差は国民全体に及んでおり、大多数の国民の生活が苦しくなっていて、消費が落ち込む、その消費が落ち込んでいるために、小売全体が苦しんでいるという構造になっていると思いますが、市長はどうお考えでしょうか。
 しかし、だからといって企業が出入り自由ということでは困ります。ですから、第2には企業として営業活動を行う以上、企業倫理を明らかにして企業活動を行うことを求めたいと思います。大店法などによる法の規制が困難ならば、出店、営業などについて協定を結べるような方法、諏訪市独自の条例の制定も視野に入れた方向性を検討するべきだと思いますが、市長、いかがでしょうか。
 以後は質問席に着いて行います。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  それでは、私の方から初めにお答えをさせていただきたいと思います。
 初めに、四賀の雇用促進住宅の問題でございますが、やはり国の責任として、最後まで面倒見ていただきたいということでありまして、国の何かを市町村に責任転嫁してくるのはおかしなことであろうと思っております。
 今現在のところ、私どもの方には打診がございました。ただ、価格的提示がされておりませんので、私どもの方では、それが出たところで答えさせていただこうということで、基本的な姿勢としては、市としては買い取りはしないということで、今考えているところであります。
 あと、それぞれのそこに住んでいる方々につきましては、どの時点でどんなふうになるか、まだ先のスケジュールはわかりませんので、その時点で、もしいろんな情報を私の方で出せるとするならば、そんなものを提供していきたいと考えているところであります。
 それから、バス路線の見直しについてでございますが、統合路線ですね、これの一つが今私どもに申し出がございました。上社有賀線ということでございますが、今現在、同じような形態で、諏訪市の中ではかりんちゃんバスが非常に走っておりまして、そちらとの関係もございます。
 ただ、非常にですね、時間によってはかなり多くの通勤、通学の皆さん方が御利用いただいているというお話を聞いておりますので、今これから諏訪バスの方と協議をしながら、どうにか残せれるような方向で今進めていきたいと考えているところであります。まだ時間的にいつということの提示がございませんので、そちらの方は協議をしながら進めてまいりたいと思っているところであります。
 では次に、アップルランドでございますが、新聞報道で6月27日にあったと、に新聞に載ってきたわけでありますが、私どもの方では6月に、これもやはり6月27日に執行役員の方、また課長等々がお越しいただきましてお話をいただきました。その当時の話としてはですね、またそこの場所でどうにかできないかということで進めてきたわけであります。売却の選択肢は低いという話を聞いていたわけでありますが、今度は市長と語る夕べ、地区懇談会等大分お話を出されました。そのあと私どもは動きまして、それぞれ照会をしてまいりました。それによりますと、今後は土地・建物は売却するという方針であります。それで、どうにか私どもの方では生鮮をやるものについて御配慮をいただきたいという話を再三してきたわけでございますが、そこまではもうできないということでありまして、不動産の方へもう移ってしまっているというお話を聞いてございます。
 でありますから、今後の動向ということでありますが、もし買い手がついてですね、方向性が決まったところで、また私ども生鮮のものに対してはお願いをしていくということになろうかなと思っております。
 ただ、大型店の撤退についてということでありますが、やはりここに来てですね、非常に商圏が小さくなってきてしまっている。これはいろんなところで同じようなものが展開されてきているというのが一つ原因ではないかなあと思っておりますし、あそこの場所というのは、西友が始まりまして、それから魚力になりまして、それからアップルランドになったという経過がございまして、その中で今回の撤退ということになったかなと思っております。やはり非常に近隣の皆さん方は、これによって困っているということでございますので、また私どもの方では、その次の、どなたがやられるかということで話がけをしていきたいと思っております。
 それで企業が出ていく、来られるということについてですね、私どもの方でいろいろやるというのは、これ法律的には非常に束縛するということは難しいことであると思っております。現在は大店法によって仕切られるものでございますので、それの範囲内で私どもは考えていかなければいけないではないかなと思っております。
 ただ、協定ということがございましたけれど、これもなかなか難しい、協定があるから、それが履行されるということではないという話を聞いてございますので、そういうことも非常に難しいかなと思っております。やはりこうなってからでは、もう遅いわけでありますけれども、隣近所がやはり使っていただく、もしお店が来たら、それを助けていただくような方法で、やはり今後進めていかないと、過疎化といいますか、高齢化が起こっている地区では、なかなか難しい問題が、今後とも出てくるんではないかと思っております。そんなところでございます。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) それでは、四賀の雇用促進住宅問題から細かく入っていきたいと思いますが、市長、今、国がそれは最後まで面倒見るべきだとおっしゃいました。これ基本的には、私もそれは国がとんでもないこと今やっているわけだから、その国の責任でいろいろやらせなきゃいけないというふうには思いますけれども、しかし、全国どこでも国がその居住者の行き先まで面倒見ているという話はないんですよね。いうことになれば、もう一番早い人はこの12月から追い出しをかけられる、そういう状況にあるわけですから、どこかが手を差し伸べてやらないと、その人たちは行き場所がなくなっちゃうということになります。
 市長にもう一度お聞きしたいんですが、国が見捨てるともう言っているわけですから、どこかが助けてやらなきゃいけない、その助けてやれるのは、私は諏訪市の場合は、諏訪市としての行政しかないというふうに思っていますが、市長にはこの認識はおありですか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  国が見捨てたという言葉がいいかどうかわかりませんが、ただ国のやったことの後始末を市町村に押しつけるのはおかしい、これは私は事実だと思っておりいます。そうしないと、国と市町村が対等ではないと、これを求めているわけですので、対等な立場として、私どももお願いしていくということになろうかと思います。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) ちょっとこれは何回やっても、その点は進まないような気がしますが、では、市の市営住宅、入居可能戸数、これについては今幾つありますか。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  現在、水戸代団地を除きまして42戸でございます。以上でございます。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) その42戸のうち、直ちに入居できる戸数、幾つでしょう。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  現在のところ、ほとんど入居できますが、ただし、一部手を入れなくてちゃいけないところがございます。以上でございます。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) この間の8月に、市が市営住宅の募集をかけました。3戸ですよ。3戸しかかけてない。入居できるその戸数がほかに42戸あるならば、どうしてそこで入居募集かけるのが3戸だけにとどまっているんですか。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  その時点では募集は3戸と、入居可能か可能でないかとは別問題として、入居の募集をかけたのが3戸ということです。以上です。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) それでは、42戸が入居可能だということにしておきます。
 そして、国がいかに非道徳なことをやっているかという点、ちょっと御紹介したいと思うんですが、国は居住者に対して退去通告文を、これはひどい話ですが、個々の名前ではなくて、部屋番号でポストに投げ込みました。そして、その後、きちんとした説明会は行っていません。これはもう全国共通の方針なんですね。説明会も行わずに、説明会を行う対象も2003年10月以前に入居した人にだけ説明をすればよいと、2003年11月以降に入居した人には、何年という契約で入ってもらうから、説明する必要はないということで、契約期限がきたら無条件で明け渡せとしています。
 諏訪市でも市営住宅運営しているわけですけれども、ちょっと建設部長にお聞きしたいと思いますが、もしこんなことを諏訪市の行政としてやったら、とんでもないことに私はなると思いますが、そういう点はどうお感じですか。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  ではお答えします。諏訪市の場合は部屋番号ではなくて、退去の条件がいろいろございます。議員御存じだと思いますが、市営住宅管理条例の中に載っております。その要件に該当した場合はお電話なりを差し上げて相談に乗るということでございまして、決してそのような方法はやっておりませんので、ちょっと答弁はできません。以上です。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) それでは、市長にこの点についてもお聞きしたいと思いますが、諏訪市民が今国によって住居を奪われようとしているわけですけれども、これについて、市長は国がそれは最後まで責任を負うべきだということですけれども、実際に、今追い立てをくらおうとしているのは諏訪市民でありまして、この諏訪市民の皆さんに対する責任というものは、私は諏訪市にはこれはあると思いますけれども、国がその責任で最後までやってほしいというだけでは、この人たちは追い立てをくらったら路頭に迷っちゃうわけでありまして、そういう点での市長が、そういう人たちが路頭に迷わなんでいいような、そういう方策、これは国が最後までやればいいということではなくて、次善の策として、諏訪市としてできること、これについてのお考えはどうでしょうか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  まだ国の方から直接的なもの私どもに届いておりません、いつどういうふうにやるかというスケジュールがですね。それが来たときには私どもは対応していきたいと。ただ感情論等、あるいはシステマティックな問題と私は違うと思っております。システムとしてはおかしい、これはおかしいと思います。ただ感情的には、その人たちが困るわけでありますから、それに対しては、私どもは情報を提供していきたいと思っております。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) それでは、いざそうなった場合についてですね、私の方から幾つか、こうしたらどうだという提案をさせてもらいたいと思いますが、国は市町村に対して買い取れということを口だけで言っています。金額については何ら示されていないということですけれども、これは私どもの赤旗新聞のいろんな調査の中で出てきた数字ですけれども、須坂市の雇用促進住宅は2カ所で4棟160戸あるのに、いずれも廃止決定されたと、そのうち1カ所の譲渡価格は約2億円と見られていますという、こういう数字が一つ出ています。私の記憶では、以前、清水町の野球場と体育館、これが払い下げになりました。私の記憶では、二つ合わせてものすごい低い額ですよね、10万5,000円ということでありました。
 しかし、今、国がやろうとしていることは、そういう安い値段じゃなくて、それなりの利益を上げていこうということで、億という提示がされるという、そういう方向性のようですけれども、こうしたことと比べると、国はいかにもあこぎなことを言っている、やっていると思います。普通なら国が責任を放棄するわけですから、将来にわたって面倒を見ていただくとする市町村については、将来の使用期限も最低10年間はやってほしいということを言っていますから、早晩これは取り壊しだとか、あるいは建てかえということを見越さなければいけないわけですけれども、ならば最終的に、その建物を取り壊す、そういう費用というのは想定できるわけですよね。
 これについては、例えがいいかどうかあれですけれども、もう一度し切り直しをして、お嫁入りするというようなふうに考えれば、持参金をつけて、将来の、そういう市町村に面倒見てもらう、その意味と、それから将来の取り壊し、こういったものも含めて、何億円つけますからどうでしょう、諏訪市で面倒見てやってくれませんかというようなね、そういうふうに国に対してものを言うことはできると思うんですけれども、市長、ちょっと私大胆な提案をしていますけれども、どうでしょうか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  国の方から買い取る意思はないか、あるかないか、これしかまだ来ていません。価格の提示がされておりませんので、それが来た時点で、私どもは考えていこうということになろうかと思います。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) これについては、仮定の話だよと言われれば、ちょっとそれで話はとまっちゃうということですけれども、私は考え方としてはね、そういう考え方も当然あり得るというふうに思うんです。なぜならば清水町の野球場と体育館は10万5,000円なんですから。今度、億というものが提示されたら、それは諏訪市としたって、それを買って何とかしようというふうにはね、それはなかなかなり得ない。そういう状況で、結果としてそこに住んでいた人たちが困るということになるわけです。
 ちょっと方向を変えまして、ここに私、諏訪市が17年3月に出した諏訪市公営住宅ストック総合計画というものを持ってきました。これは13年3月、今言ったように計画ができたわけですが、公営住宅の役割とか、それから潜在需要、それから目標戸数、それから福祉の関係とかね、いろいろこの中には書いてあります。
 役割は、非常にこの中で明快に述べています。公営住宅の役割、セイフティーネットとしての機能と新たな役割ということで、必要な量の住宅を低廉な安い家賃で貸すことが求められており、民間の賃貸住宅の家賃を払えない所得者層への生活を安定させる役割を担っていると、まさにセイフティーネットですよね。
 それから、高齢者、障害者世帯等の生活支援ということで、公的機関としては、真に住宅に困窮する世帯や高齢者等の賃貸居住を支えるとあります。弱い人、お年寄りに対して必要だと。
 それから、こういうことを言っているんです、次にね。子育て期の若年ファミリー層の生活支援と定住促進ということで、公営住宅は若年層の定住促進役割を担っており、経済的、住宅規模的に民間借家市場では良好な住宅が確保できない子育て期の若年ファミリーの受け皿としての公営住宅の供給を行うことが求められると。今、民間で普通に住もうと思えば、やっぱり8万円前後は家賃が必要になってます。今そこに新しいマンション、十何階建てと建っていますけれども、あれの販売の中身を聞いてみますと、月8万円から9万円ぐらいの月賦で売られているということなんですね。そうなると自分で若いときは安いところへ住んで、土地を持とうと、買おうと、住宅建てようということより、手っ取り早くそういったところへ住んじゃう。だから、今そういった若者向けの低廉な良質な住宅というものが民間任せになっているから、私はそういった定住に一体つながるのかつながらないのかわからない、そういうマンションがぼこぼこと建てていくという、そういう気もするわけです。
 それで、水戸代団地のリニューアル工事はやっと始まったばかり、この中には52年までにかけて、戸数も減らしていこうという数値も書かれているわけです。今、目標については、今304戸の管理戸数あるわけですが、平成28年から27年度までにかけて、263戸まで減らしていこうというのがこの中身です。私はこの減らしていこうというのはね、基本的には正しくないんじゃないかというふうに思いますけれども、これについては、いや減らしていっていいんだよというお考えから、こういうものをつくられたと思うんですけれども、どうしてこれは減らしていかなければいけないのか、この点について考え方をお聞かせください。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  どうして減らしていかなくちゃいけないかということはですね、この公営住宅ストック総合活用計画を策定するときに出た数字でございまして、やはり潜在需要がこのくらい減っていくということが、一つ前提になっているということでございます。以上でございます。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 潜在需要ということが出てきました。潜在需要という点で見ますと、ここには平成17年から平成52年まで約1,000世帯と予測されると、こんなように書いてあります。今304戸ですから、1,000世帯というと、3倍の潜在需要があるんだろうと。ただその後うまいこと書いてありましてね、それがすべて公営住宅を希望するわけではないというただし書きを入れてあるんですけれども、1000分の今は300ということで、私は、これは減らしていくという方向じゃなくて、こういった、この中にまだ民間を借りて、市営住宅としてやっていこうとかいろいろあります。それだけれども、今、水戸代団地でリニューアル工事がやっと始まった、やっと始まった段階で、これをやろうとすれば、膨大な金と年月がかかるのは明らかなんですよね。
 それと、もう一つ、市長これは国から提示された後でないと検討できないということですけれども、もう一つ提案をしたいと思います。四賀の雇用促進住宅は、立地としてはいい場所なんですよ、山の上じゃありませんから。市街地からも近い、そうした中で現在あそこには四賀促進というのは2棟あって、80戸あります。それで現在の入居者が43戸、ならば、2棟なくても1棟あれば、当面の需要を賄えるというふうに思います。
 それで、2棟あるうちの1棟は国の責任で取り壊してくださいと、あそこは駐車場も少ないですし、何かあったときの避難場所とか、そういうことにも使えるわけで、1棟は取り壊してもらって、もう1棟は国から払い下げを受ける、これは持参金つきでという、そして全体の中で304戸の中で260戸まで減らすという、この中であれば、角間の蓼の海団地、これは現在この中でも言っているように、山の上でちょっと大変だということを言っているんです。そうすれば、余りにも山の上であると。そこと四賀を戸数的に40戸なら40戸を置きかえるということも、私は考え方としては可能じゃないかというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  確かに、こっちサイドから言えば、そんなにうれしいことはありませんで、いただけるものだったらたくさんいただいて、そうしてもらえばいいわけですけれど、何で今独立行政法人を解散しながらやっていくかというと、今のはもうやめましょう、そして、それをできるだけお金にかえていきましょうという話じゃないかなあと思っています。
 それで財源をそれならどこに求めるんだと、諏訪市の場合、2億円から3億円もらうと、全国で幾つあるかわかりませんけれど、何兆円という金、どこから持ってくるのという話になるんじゃないかなと思います。ただ、そうはうまくいかないんじゃないかなあと思いますので、とにかく私どもは、向こうから提示があったところで、最終的なお答えを向こうへ出して、国の方へ出していきたいと思っております。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) ちょっと時間も押してきましてあれなんですが、もしあそこを追い出されて市営住宅に入居を希望する、そういう人がたくさんみえたという場合にですね、先ほど言いましたけれども、雇用促進についてはね、入居条件というのは緩和されているんです。ひとり者でも入居できるということで雇用促進に入っています。しかし、諏訪市は、諏訪市の公共住宅は、公営住宅法で同居、あるいは同居見込みの人がいることというような法の縛りがあります。これはもう国に対して、この今度の場合は特例を認めよと、今までの雇用促進の入居条件をそのまま当てはめてもらわないと、諏訪市としても公営住宅に入ってもらうことはできないんだということだろうと思いますが、これから事が進んでいった場合に、そういった要望を国に対して出していくという、そういうお考えありますか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  これは法律によって決められているものだと思っておりますし、国が、先ほど国がもうやらないと言ったじゃないですか。やらないと言ったものに対してやるかなあというように思います。ただ私どもの方では情報を的確に出していきたいとは思っております。
 ただ、いろんな条件がございまして、今入居されている方の条件に合うかどうかというのは、これ別でありますけれども、私の方では状況提供だけは確実にしていきたいと思っております。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 市長もこれはお感じになっていると思いますが、国のやり方が余りにもおかしいという点は一緒だと思うんです。日本共産党は全国各地から、この間、国への要請行動をずっと取り組んでまいりました。
 それでですね、厚生労働省の最初と今の対応の仕方というのも、かなり変わってきています。これはもう全国から、私どもだけじゃない、いろんなとこからおかしいよと、元へ戻せという声が上がっているもんですからね、厚生労働省の言い分もだんだん弱気になってきています。
 私は地方自治体を預かる首長の責任として、諏訪市民がこれからえらい目に遭おうということでありますから、国に対しては、それはしっかりものを言う、提案できるものはしていく、こういった立場にぜひ立っていただきたいと思っています。これからもちょっと市長には、こういう点でのいろいろ申し入れだとかね、そういうこともさせてもらいたいと思っております。
 それから、公共交通の点ですけれども、統合線、これはなくてはならない路線だということです。特にこれから協議ということで、その協議というものは、さっぱり市長の今の答弁からは形になって見えてこないということですけれども、私は少なくても朝、それから夜、この通勤の足になっている、この時間帯での減便とか、間引くとかね、そういうことは一切しないでもらいたいというふうに思っています。この点では、そういうお考えはどうでしょうか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  この不採算路線といいますか、統合線につきましては、今かなりの赤字が出ているということですね、私どもの方お聞きしている赤字額というのは1,450万円ぐらいの赤字が出ているということであります。これは、一つにはかりんちゃんバスが同じような場所を通っていることですね、本来ですと710円を取るところ150円で運行せざるを得ないということで、そちらの方のものも非常に大きく響いているというお話を聞いてあります。
 それで、先ほど申しましたように、時間帯によってはですね、通勤・通学の時間非常に多くの皆さん方利用されているということでございますので、その辺を中心として、いろいろ考えられないかということで、これから協議に入っていきたいと思っております。できるだけ私どもとしては、これをなくさない方向で進めていきたいと思っております。
 ただ、諏訪市以外にも茅野市だとか、原、富士見町の方でも言っているわけですけれど、大分諏訪市の状況は、ほかとは大分違うかなと思っておりますので、私はまだ可能性は大いにあると思っています。ただ、市としても、ある程度の負担をしていかなければいけないと、これは事実でありますので、その辺も踏まえながらですね、これから協議をしていきたいと思っております。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 茅野市などとは状況が違うということですけれども、今の答弁は、この統合線については廃止ありきではないという、そういうとらえ方でよろしいですか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  そのような考え方で進めていきたいと思っております。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 私の方も、利用者の意見などまたよくお聞きをして、お伝えできるところはお伝えをしていきたいというふうに思います。
 それから、アップルランドの点ですが、これはまちづくりという点で見ると、非常に大きい問題です。先ほど私、一番最初の壇上での質問の中で、その市長のまちづくりの考え方、こうしたものもお聞きをして、まだそれについて御答弁ございませんので、ここでいただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  まちというものは人が住んで往来するから、だんだん自然にまちになっていくということで認識しておりますし、その交通手段が、歩くというところからだんだん変わってきてということであります。一つは鉄道が出てきた、その次はモータリゼーション、先ほど言われたものですね、なってきた。それから今はちょっとまた変わってきまして、モータリゼーションの中でも違うところへ移ってきている。これは余りにも込みすぎたところが敬遠されてですね、これから通るだろうというところへまちが少しずつ動きつつあるということであります。
 それから、今住んでおられる方、特に上諏訪地区というものにおいては、かつては非常に便利なところだったわけであります。これが中洲ですとか向こうの方に比べますと、お店もたくさんありまして、四賀もそうですが、非常に昔はそこまで通わなければいけないということで、非常にうらやましく思っていたという話を聞いております。
 でありますから、それが様式が少しずつ変わってきているということであります。かつて不便だったところがだんだん便利になってきている。それから便利だったところがだんだん不便になってきている。これは一つの時代の流れではないかなと思っております。
 それで、すべてが私はいろんな面でですね、かなり平準化していく方向へ、平均値を求めていく方向へどんどんどんどん動いていくというのが、世の中の流れだろうと思っております。それで高いところは低く、低いところは高く、それで均衡を保っている。それで商売も同じでありますけれど、かつてはよかったが、今だんだんだめになってきている、これは非常に多うございます。それで、中心市街地の中でもですね、もう非常に困っているところもありますし、それで、いろんなお話も聞いているところでありますけれど、一つは、もう一度頑張ってみるとかですね、そこでやってみる、そんな自助努力がこれから進めていくんだろうと思っております。
 それで、そういう意味では、大型店というのはなかなか自助努力ということよりも、大きな組織の中の一つということになってまいりますので、その辺が難しいのかなということであります。そんなことを今思っているところであります。
 それで、まちというものは、ですから我々行政というものは、平準化していくだろうという先に何があるか、そこにいろんなものをどうやって提供できるかということであろうと考えております。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) まちづくりは、大きく見ると二つやっぱり局面あると思います。行政としてできるハード面、ソフト面と、それから民間がいかに、民間活力というじゃなくて、民間が自分たちの才覚でやっていくかと、ここのコントロール、すみ分けも非常に難しいんですけれども、民間が今みたいにルールなき資本主義で、ただもうければいいわということでね、出るも、それから引っ込むも自由ということではね、これはいつかいろんなところでほころびが出てきて撤退と、あるいは過剰に出店して、ともにつぶれていったり、それが周りの小売まで巻き込んでぐちゃぐちゃになっちゃうということあると思うんです。
 こういったことを諏訪市も、それから日本全体でも繰り返してきたと。今、景観条例が国の方で法律ができましてね、景観条例というものは、ある程度私権だとかそういったものを犠牲にしても、住みよいまち、そういったものをつくっていこうという、そういう精神だと私は思います。
 そして、私たちが今暮らしていかなきゃいけない、こういう地元でも、ある程度のそういう私権制限や何かを含んでも、安全・安心に暮らせるまちづくりというのが、一番基本だと思うんです。市長肝いりのおらほのまちづくりや、それから辻と小径、これだけでは諏訪市のまちづくりというのは大局で見ると、個々の面ではよくなっていくだろうけれども、大きな面で見ると、そういったものはでかく崩されちゃうような、そういう状況もあると思うんです。景観条例がいい例です。
 ですから、私は、これからの諏訪市のまちづくりという点では、本当に小さい小売や何かは、それはもうこっちへ置いておかなきゃいけないと思いますが、ある程度の規模の大手のスーパーだとかそういうところについては、きちんと周りの人とも仲よくやってください、こういった方向で、諏訪市全体がよくなるような方向でやっていきましょうというね、そういう協定が結べるような、そういう方向性というのが、これから必要じゃないかと思って、さっきから言っているんですけれども、こういう点でのお伺い、もう一回お願いします。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  私どもは行政でありますので、例えば紳士協定もしました、それがなくなりましたといっても、法律的にないものをですね、そこへ追い求めていくというのはいかがなものかと思っております。それを当てにして、次の行動に移すですとか、そういうことではちょっとおかしなことになるんじゃないかなあと思っています。
 ただ景観とか、そういう第三者が認めるものというものと、今の経済、経済それじゃあ統制するのかということとは、ちょっと話が違ってくるんじゃないかなあと思っております。
 それで、私どもは資本主義の中で生きているわけでありますので、別に社会主義でも共産主義でもなければ、資本主義の中で生きていこうという選択をしているわけでありますので、その中でのいろんな話が出てきている。それで我々行政としては、それまで、その中へ入ってどうしろと、こういうことまではできないわけですね。でありますから、できるだけのお話、話をかけていく、それから次のステップとしては、来られるところにはぜひそういう協力を仰いでいく、それが今できる行政の精いっぱいではないかなあと、私は思っております。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 企業倫理というものがあります。その企業倫理をいかに果たさせるか、これは民間のやることにものが言えないということでは、市民がだれでも安全・安心で暮らせるまちづくりというものは、なかなか達成できないじゃないかと思うんです。諏訪市のまちづくりの観点から、ものを申すことができるのは、もう基本は行政なんです。民間のやることには口が出せないということでは私はないと思います。市の基本構想を達成する上で、一定の網をかけていく、その方向が、私はこれからのまちづくりではどうしても必要ではないかと思いますし、ルールある資本主義という、そういった概念を持つことも求められているんじゃないかというふうに思います。
 まちづくりは安全・安心のまちを基本に、防災や交通や文化、教育、福祉、協働、共生など、さまざまな概念がありますけれども、その基本になるのは、最初に申しました交食住だと思うんです。行政としてハード面、ソフト面でできること、これはできないこともあります。それで民間が果たす役割、その中で相互作用というものがあると思います。交食住の分野で、好き勝手に民間が営業活動を行うのではなくて、社会の一員として振る舞う、この姿勢を市長として私は常に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  確かに、それもよろしいかと思いますけれど、それは善意から発しているものでありまして、それが悪意になった場合は、ちょっと危ないんじゃないですか。行政が民間を締めつけている。これは悪意がもし出た場合にですね、それはちょっと統制までいってしまうんじゃないですか。いろんな面で規制をかけていく、すべてにおいてですね。それはちょっとおかしな話になっていく。これは善意でやっている部分はいいんです。その為政者が非常に人がよくてやっている場合はいいですけれども、もし悪意に満ちてそれをやられたら、これはえらいことになってしまうという、逆もあるんじゃないですか。これも危惧されるところであります。
 それで私どもは、やはりやらなければいけないのは、法律に基づいて、法律を遵守していくということでありまして、企業にとりましては大店法はあるわけでありまして、その範囲内でしか私どもはできないだろうということを認識しているところであります。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) もう一言いうなら、大店法や何かをね、もう大企業の言うままに基準を緩和して、どんどんと崩されてきた、そういった経過があります。今の状態は、もう大企業の思うがままという状態になっています。私は、市長は悪意の方へ行ったら困るよと言いますけれども、市長はとてもそっちに行くようなね、そういう人ではないと私は信じていますし、その周りを固めていらっしゃる幹部の皆さんもね、しっかり今まで諏訪市のまちづくり頑張ってやっていこうと思ってやってらした方ですから、私はそういう心配は要らないというふうに思っておりますし、市長についても、その点は信頼をしているというところですので、そういった心配をするんじゃなくて、いかに諏訪市のまちづくりを、みんなが喜んで諏訪市はよくなるぞというふうに思えるか、そういう市政を、私は御一緒につくっていかなきゃいけないというふうに思っています。
 この問題は、ちょっとこれで置きまして、次に障害者控除認定書の交付について質問をしたいと思います。
 ちょっと私、表題で言葉足らずの面がありました。認定書の交付ではなくて、認定申請書の送付でありますので、そのようにお読み直しいただきたいと思います。
 障害者控除については、身体障害者、知的障害者及び精神障害者が今まで控除されていますが、これに準じて、平成14年から介護認定された65歳以上の高齢者の控除が実施されています。この認定書は、社会福祉課の窓口で障害者控除対象者の認定申請の受付と交付を行って、その認定書をさらに持参をして、所得税、住民税の申告を本人かその扶養者が行うとされていますが、この介護認定で対象となる人は専ら寝たきり老人、それで認知症の老人でありますので、扶養者が社会福祉課の窓口に訪れて認定手続を行い、次いで税務課の窓口、あるいは各公民館などの申告会場を訪れて申告を行うという手順が求められています。
 そもそもこれらの手続は、申請主義によるところでありまして、私は申請主義というものは大変冷たいものであり、親切なものではないと常々思っています。
 このたび、京都府京丹後市は、障害者控除の該当者を把握して、個別に障害者控除対象者認定書の申請書を送付しているということがわかりました。該当者へ申請書を送付しているところは、全国的にもまだ非常に少なく、京都府では初めてということであります。
 諏訪市でも、この控除の恩恵にあずかれるよう、事前の申請書の送付をお願いしたいと思います。この控除の金額はかなり多くてですね、所得税で27万円、住民税で26万円と控除となり、特別障害者はそれぞれ所得税で40万円、住民税で30万円と、かなり幅の大きい控除になります。寝たきり、あるいは認知症ということになりますと、ただでさえ苦しい暮らしをされている本人と、それを介護しなきゃいけないという御家族は、大変な負担を強いられているわけで、こういったことが事前に申請書が送られるということになると、大変大きな福音に私はなっていくんだろうと思いますが、これについて福祉課の方では、どんな見解をお持ちでしょうか。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  障害者控除の件でございますけれども、諏訪市でも厚労省通知以降調査をしながらですね、またそれぞれの庁内の個人情報の取り扱いを踏んだ上で、対象者名簿を作成をしまして、福祉、税務両課が一緒に持ち合いまして、申告相談の際には連携をして、適切な相談、それから指導を心がけて、要介護者の中の寝たきり、認知症の方については、認定書を交付をしてまいりました。名簿に登載してあります方についても、そうした中で認定をしてきたということでございます。
 ただ、実際のところは細部の認定方法、市町村に任されておる部分もありますので、市役所に申告に来られる方の多くは、認定書ももちろんございますけれども、申告相談の中で、名簿の確認をもって、こういうものを適用をするというふうな柔軟な対応をしてきたところでございます。
 したがいまして、ただいまの諏訪市として申請書をそれぞれの方にお送りするということにつきましては、若干問題点といいますか、がございます。障害者控除の対象者の方だけに通知の発送をするという点につきましては、ほかの人的控除が幾つかございますので、そうしたものとの均衡を逸するんではないかと。それから家族内でも、だれの扶養にとっているかというふうなことで、混乱のもとにもなりかねますので、そうした面も心配をしまして、対象者に対する申請書の送付は考えておりません。以上でございます。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 今、福祉課と税務課で対象者名を共有して連携を取っているということで、私は実際問題としては、それでかなり救われている、そういったことで努力をされているというのは評価したいと思います。
 ただ、寝たきり老人を抱えている世帯、それから特に認知症でもう出歩くとか、そういう人たちの毎日の苦労というのは大変なもんです。私も身近でそういう例見てきましたけれども、そういった人たちのいろんな手間を軽減していくということは、市民の目線でということでよく言われますけれども、お上の方から申請を受け取ってやるよということじゃなくて、市民の目線で、そういった人たちに対して次善の策として申請書を送る。それから、今部長、他の控除の関係でいかがなものかというのがありましたけれども、ならば母子家庭とか父子家庭とか、いろんな控除はありますけれども、そういうものを一つにまとめて、そういった事前申請や何か、資料やなんかをまとめて送るという手だって私はあると思うんです。市民の目線というものが、ぜひ発想の転換というものが必要ですので、この点については、なお検討をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  先ほどお話をしましたとおりになりますけれども、当市も非常に周知の方には力を入れておりますので、その辺の周知については、きちんとしていきたいというふうに思いますし、障害者の方については、恐らくこちらの数字をつかんでいるものでは、ほとんどの方が控除を受けられておるというふうに解釈をしております。
 受けられない方については、もともと税金が出ない方がたくさんおいでになりますので、そうしたことでですね、今後も周知については努めてやるということで、現在では、そういうことは考えておりません。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 大半の人が控除を受けているということで、それはありがたいことだと思いますが、もう一歩進んで、親切な行政というものを、私はぜひ切り開いていっていただけないかということをお願いして、終わりにします。
○三村睦雄 議長  以上で、日本共産党諏訪市議員団代表藤森守議員の代表質問を終わります。
          ──────────────────────
△日程第 2
     一般質問
○三村睦雄 議長  これより一般質問を行います。順次質問を許します。今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。
 今回の一般質問では、湖上祭り花火大会について、これは例年行わせていただいておりますけれども、それから久しぶりに合併について、ちょっと市長の御意見を聞きたいと思って通告させていただいております。
 まずは、湖上祭り花火大会について質問させていただきたいと思います。
 細部の質問に入ります前に、まず第60回、ことしは記念大会という形で、市長も肝いりだったと思うんですが、ことしの花火大会の総括、そして次年度への課題等上がった部分もあると思いますが、まずその辺の総括的な御意見をお伺いしたいと思います。
 あわせまして、花火ということで、先ほど朝も市長の冒頭あいさつありましたが、昨夜はファイナルとなりましたサマーナイトファイヤーフェスティバル、そして人命を落とすような事故はことしなかったとはいえ、昨年に引き続きまして湖上での事故が発生してしまいました第26回新作花火競技大会について、こちらについて、諏訪市は直接関与しているわけではございませんが、実行委員長として、大会長としてどう思われるか、これらの辺の総括も合わせていただきたいと思います。
 そのほかの細かいことにつきましては、また自席でやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  それでは、私の方から初めにお答えをさせていただきたいと思います。
 まず諏訪の花火ということでですね、この数年ずうっと花火を中心として観光をやっていこうじゃないかということであります。ちょうどことしは第60回の記念大会ということで、諏訪湖祭湖上花火大会が開催されました。その中で、スポンサーの皆さん方にお願いをしながら、記念大会であるということでですね、過去最高の協賛金8,148万円というお金を集めることができました。本当にこれは心から感謝を申し上げます。
 また、1週間ぐらい前、完全な雨だろうという予報であったわけでありますけれど、だんだんよくなりまして、風向き、それから天候に恵まれた8月15日でございました。また、小さなトラブルはあったと聞いていますが、大きなトラブルはなくてですね、約50万人の皆さん方に楽しんでいただきまして、お帰りいただいたんではないかなと思っております。
 それから、昨年から一部を、今までフリーだった席を一部有料ということでさせていただきました。それによりまして、ごみ等々の片づけが非常に楽になったという話を聞いておりますし、地域を広げることによって、少しはいろんな面で、次の日のボランティアの皆さん方の緩和ができたんではないかなと思っております。
 まだまだ懸案がないわけではございませんで、交通の問題ですとか、あるいはトイレですとか、ごみの問題、それから非常に多くなっておりますが、水上での観客等々ですね、これらを一つずつまた片づけていかなければいけないんではないかなと思っております。
 それから、これを言うとおしかりを受ける場合もあるわけでありますけれど、もう諏訪市内がいろんな面で飽和状態になってきているというのは事実でございます。もう本当にですね、これがもうマキシマムかなというぐらいのところまできております。しかしながら、そうは言っておられませんので、また新たなお客さんにどう対処していくか、そして、それをスムーズな形でお帰りいただくためにどうするかというものも、少しずつやっていきたいと思っております。
 それから、湖上花火大会におきましては、私は平成11年からずうっとやっているわけですけれど、当時と比べますと大分変わってきていると思います。やはりみんなで考えてですね、とにかく感動を与えていけるような花火にしていこうということで、ずうっと進めてきましたし、これが一つの大きな評価を得ているんではないかと考えているところであります。
 一昨日は、第26回の新作花火競技大会が開催されました。雨が心配だったわけですけれど、とにかく終わるまでは雨は降りませんでした。ただ、その後、土砂降りの雨になりまして、表彰式は暴風雨の中でやったということであります。非常に皆さんぬれたんではないかなあと思っています。ただ、大会中にあれがきたらと思いますと、まだ救われる部分があったかなと思っております。
 また、経産省の方からも局長等々来られて、一緒に見ていただきました。非常にすばらしいという感想を述べていたことをお伝えしておこうと思っております。
 それで、昨日はサマーナイトファイヤーフェスティバルのフィナーレということで、これも非常に多くの方々が今来ているということで、関係者がいよいよ心配してきているということでございます。それで、サマーナイトファイヤーフェスティバルにつきましては、市民の皆さんからの、今までいろいろな苦情をいただいてまいりました。何で毎日やるんだとか、あるいは寝ようとするとうるさくて寝れないと、子供が寝始めたら花火の音で起こされて、また泣き始めてしまったとかですね、それで私どもの方からお願いをいたしまして、8時40分ぐらいからですか、8時40分か45分ぐらいから始まったものを、8時半に繰り上げをしていただきたいということで、そして、これは協議が整いまして、今は8時半ということで、幾らかでも前へ倒してきているということであります。ただ、これにつきましても、8時半が精いっぱいかなあというお話を聞いておりますので、もし夜寝られる方ですとか、夕方には、これで御勘弁いただきたいかなと思っております。
 それから、上諏訪温泉の8月の稼働率がかなり高くなっておりまして、90%近くという話を聞いております。それで、ことしの夏は原油価格の高騰、あるいはガソリンの高騰ということで、観光地はすべて数字を落としております。その中でいい数字を挙げてきているというのは、諏訪はすごいなということでありまして、サマーナイトファイヤーフェスティバルの一つの効果というのは如実にあらわれていると思っております。でありますから、ぜひ諏訪湖の花火ということでございますし、諏訪市のブランドとして、やはり確立を図っていく、それから、他市との差別化をしていくということが必要であろうと思っております。
 ただ、本当に多くの皆さん方の御協力をいただいたということで、この大きな大会二つ、また毎日の大会をしなければいけないということです。そしていろいろな皆様方の御協力をいただいたことに対しまして、本当に心から感謝申し上げたいと思います。
 また来年に向けてですね、知恵を絞りながら進めていきたいと思っている、よろしくお願いしたいと思います。
             〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) それでは済みません、今、市長の方からサマーナイトファイヤーフェスティバルの効果という件が出ましたので、その効果の、経済効果の方からまずお伺いしたいんですが、ことしの花火大会15日については、外郭団体というんですかね、そういうリサーチをお願いしていると思うんですが、もしこれに対しての数値が、もし出ているようであれば、どういう効果があったのかということが、もし、ちょっと順番が後先で申しわけないんですが、わかるようでしたらいただきたいと思います。もしわからなければですね、過去数年で何か明らかに、9割というのは、確かに稼働率9割というのはすごいと思うんですけれども、これはファイヤーフェスティバルだけのことになってしまいますが、花火にどの程度のじゃあ効果があったのかという、全体的な観光の影響をお伺いしてよろしいですか。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  花火の経済効果につきましては、今までこの湖上花火大会については調査をしたことがございませんでした。それで第60回、ことしでありますけれども、これは御承知のように諏訪市以外、県内にもかなりいろんな経済効果が及んでいるということが観測されるわけでございまして、ことしは長野経済研究所というシンクタンクに、その経済効果を調査依頼をいたしております。調査内容につきましては、ヒアリングなどを中心に調査を行っておりまして、現在まとめ中でございます。11月中にはその結果が出ますので、12月の議会なり何なりで報告はできるというように考えております。以上でございます。
             〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 11月まで結果が出ないということですが、それであれば、そのときにまたこの結果についてはお伺いしたいと思います。
 それではですね、ちょっとまた質問の方を変えますけれど、先ほど安全というところの話の中で、さっきもちょっと私が冒頭で触れましたけれども、15日の花火ではなかったんですが、新作では私も安全警備をやっていたんですが、最初2名行方不明みたいな、安全連絡が1回無線に入りまして、一瞬ひやっとしたんですけれど、最終的には皆さん無事でよかったねということでいいんですが、結果的には、詳細はまだ警察が調べていらっしゃるんでしょうけれど、4名の方に、6名ですか、定員6名の船に結構乗られていたというようなお話がある中で、陸上の雑踏警備にはすごい市長も力を注いで、経済部の方もすごい神経を使って、大分人員配置を考えていらっしゃると思うんですが、湖上の警備、特にボートというのは、何か話を聞くと、有料だろうが無料だろうが、免許さえあればだれでも乗せられるみたいなところがあって、免許を持っていれば、もうみんな運転しちゃうよというような結構安易なところがあると思うんですね。
 それで、市の花火大会の反省会の資料の中にも、中にはカヌーで出ていくということも認められているという中で、ライトもないようなカヌーなんかのものがね、果たしてどうなんだろうという、そういう安全面の確保というのの必要性が非常に重要になってきているんじゃないかと思いますが、その辺についていかがお考えですか。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  実は、昨年の新作花火大会で、見学をしているボートから落水者が出まして、死亡事故につながりました。これ実行委員会の責任はないというようなことになったわけでありますけれども、私どもの方では昨年の事故を教訓に、この60回の大会に向けていろんな施策を打ってまいりました。
 幾つかその警備上の、湖上警備の問題取り組んでおりますので、ちょっとお話をさせていただきたいというふうに思いますけれども、まず警戒線、巡回船等につきましては、規制の線というのがあるわけでございますけれども、この規制をしているところにさおを打ってあります。それが昨年までは250メートルでありましたものを100メートルに縮めて、その警戒線を明確にしたということでございまして、あわせてそこに点滅灯、昨年までは1カ所でありましたけれども、内外にわかるように2個をつけたということをいたしております。
 また警戒線等でありますけれども、定点線というのが5色ございまして、その周りを回るのは巡回船を4隻配置をしているわけでありますけれども、その巡回船につきましては、内外をよく巡回をして、細かく巡回をすると、こまめに巡視するというような指導を徹底をしてまいりました。
 また消防の指揮船には、支援船を配備をいたしております。さらに消防のゴムボートには2名の方に乗っていただいたわけでありますけれども、ことしは5名にふやしております。また、落水地点がわかるように、ブイを装備いたしております。また、巡回船、定点船には発電器と投光器を配置をいたしました。夜間の、暗いものですから、そのようなものを配置をいたしました。
 そして、日赤の救護船があるわけでありますけれども、そちらには医師を配置をいたしております。
 また、警察のりんどう艇につきましては、引き続き、ことしも依頼をしているところでございます。
 そして、この事故があったときの想定をいたしまして、毎年夜間訓練を実施しているわけでありますけれども、ことしも8月9日に、ことしは訓練内容を知らせずにですね、夜間訓練を実施いたしました。これが先ほどお話しございました救助につながっているのかなというような感じはいたしております。
 それから、漁船、それから出向船の対策でございますけれども、まず漁港につきましては、諏訪湖漁業協同組合に協力依頼いたしまして、船をできるだけ出さないように自粛の依頼をいたしております。
 また、湖周、諏訪湖周には25カ所の港があるわけでありますけれども、警戒水域内の3カ所を除く22カ所に大きな看板を設置いたしまして、注意を促しております。どんなような看板かと申しますと、こういうような看板を張りまして、夜間には灯火を装備してくださいとか、乗員定員を守ってください、またライフジャケットを必ず装着してください、飲酒を伴う出航はしないでください、こんなようなものをすべての港に設置をさせていただきました。
 また、ヨットハーバーにつきましては、この注意看板のほか、利用者に事前の通知を行いまして注意を促しているほか、当日は出航の届けを提出させまして、事前に配布をいたしました注意書を再配布をいたしております。
 また、今先ほどお話のございましたカヌーが、ことしから目立っておりまして、8月15日の反省会でも非常に危険だというような話がございまして、8月28日付でカヌー協会の方に自粛をお願いを申し上げました。新作については十分自粛していただけないかというようなことで、承諾をいただいております。
 そんなような対策を練ってまいったわけでございますけれども、そんなような対策が、ことしは事故が起きて、新作で事故が起きたわけでございますけれども、そんなところの人命を落とすことにつながらなかったことにつながっているのかなというようにも感じているところでございます。以上でございます。
             〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 対応というか、当日の前の対応とかはできる、かなり一生懸命やっていただいていると思うんですが、でも一番の基本は、やっぱりもうそういう日は出ていただかないというのが本来、ましてやお酒を飲むなと言っても、お酒も飲む方も多いでしょうし、もっと言うと、ここにも書いてありますけれど、指示をしても従ってもらえないという、要するに強制力がないからということだと思うんですが、そうすると、もう最初から出ていっていただかないということが大前提になってくると思いますので、届け出制の中で、ちゃんとした管理ができる人のみというような話を、ぜひ来年以降していただいて、ことし新作、8月15日も人が亡くなった、水上事故あったわけではございませんけれども、やっぱりあってはもう二度と開催の問題にも危ぶまれると思いますから、ぜひその辺のところは新作の反省を生かしていただいて、さらに厳しい湖上警備というのをお願いしたいと思います。
 済みません、それでは本題の方にちょっと入らせていただきますが、まず、ことしの花火大会、一部協賛金等の金額、今市長からもありましたけれども、そのほかにもですね、一般有料席ですとか、あと市民席、これは大分当初売れ残っているなどという話がありましたが、この状況。
 それから、東バルの有料席は最終的にどの程度まで売れて、幾らくらいになったのかということをお伺いしてよろしいですか。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  それでは協賛金額でございますが、先ほど申し上げました8,148万円でございました。特別マス席でございますけれども、53マスで636万円、それから一般マス席135マス1,350万円、ブロック指定席2,765席1,106万円、それから自由席1万2,522席3,326万7,000円、旧東バル跡地5,722席ですね、それから572万2,000円、市民花火席でございますが、1,063席531万5,000円、団体席、商連、JR、サービスシール等々でございますが、5,577席1,115万4,000円でございました。以上でございます。
             〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 東バルの跡地、去年より多分売れたんじゃないのかなと思うんですが、去年東バルは確か私も去年も質問しているけれど、4万260円公社の方へお支払いするということだと思いますが、ことしの予定はいかがになったんですか。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  ことしの分でございますけれども、3万3,352円を納めております。以上でございます。
             〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) ちょっと公社の担当は副市長ということなんで、副市長にちょっと見解をお伺いしたいと思うんですが、一応は公社は別団体という形で、公社という一つの会社の法人格を持っていると思うんですね。その中で少なくとも600万円弱の近い売り上げを上げるような事業を行っているわけですね。これはちょっと、こんなこと言っていいかどうかわかりませんが、もし公社のことを考えるんであれば、この花火大会の設営その部分だけ公社で自分でやった方が600万円公社が売り上げ立つわけですよね。経費の部分、例えばトイレつくったり、人件費だって仮に言ったって半分、その経費でかかると、300万円かかるにしてもですね、便乗するのがいいかどうかわかりませんが、公社というものの考え方が今すごい言われていて、ましてや先ほどもちょっと課長たちとも話したんですけれども、やはり将来的において、公社の土地を処分していかなければいけないというような話がある中で、こんな程度の売り上げでいいんですかね、その辺について、まず公社の長として、どうお考えですか。
○三村睦雄 議長  副市長
◎宮坂敏文 副市長  大変痛い御指摘でございます。ただ、公社はあくまで、いわゆるその一つのルールに従って、その土地については貸し付けをしていると、したがいまして、今回の花火につきましては、その1日の使用、実際に1日ということで、少し前から準備をしてきているわけですけれども、去年と同様に、3万3,000円何がしということでの使用料という形で納めさせていただきました。
 実は私、公社の理事長の立場もありますけれども、もう一つは諏訪湖祭の実行委員会の事務局長という立場がございます。その立場で申し上げますと、ことし1億6,500万円ぐらいの予算で始まったわけですけれども、最終的には約1億8,000万円くらいの多分決算になっていくだろうと。この1億8,000万円で穴が開いたというわけにはいきませんから、できるだけその1億8,000万円については、いろんな収入でもって充当をしていきたい。最終的には赤字ならないような形にしていきたいということで考えております。
 そうしますと、実はこの572万2,000円というのは、かなりの部分がそこに当たっていくと。実際に、いわゆる旧東バルの跡地にかかった費用、いわゆるそのいろんな水洗トイレから始まりまして、ガードマンでありますとか、フェンス、そういったもので具体的には400万円近くかかっております。
 ですから、もう公社がもし仮に人をつけてやるとすれば、今申し上げたのはその職員の分は入っていませんけれども、職員といいますか、そういった人件費まで含めると、やっぱりもっとかなり大きな数字になるのかなあと。そうしますと、仮に400万円ということになりますと、その差というのは170万円くらいが公社、実際には、そっくりそれが公社の利益になるかどうかというのは、まだちょっと若干疑問ありますけれども、ただ、いずれにしても今度はその理事長の立場で考えますと、できるだけ早く公社の債務というのは減らしていきたい。したがいまして、その辺をこれから少し検討させていただいて、何とかその3万円何がしといような数字じゃなくて、ある程度公社の方に、あるいは公社に入るのか一般会計に入るのかわかりませんけれども、少し整理をしていきたいと考えております。
 したがいまして、来年からはですね、この数字じゃないような数字が多分答えられるんじゃないかと思いますけれども、そんなことで御理解をいただきたいと思います。以上であります。
             〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) ちょっと昨年の話で申しわけないんですけれども、例えば昨年ですね、ジャズを入れられたと思うんですね、吉田次郎さんですか。これ例えば昨年度の当初の花火大会の予算にはなかったことだったですね。ジャズをやったり、あと昨年つくったのは、花火グッズですか、そういうものをつくるというか、これは市長の発案なのか、だれの発案なのかわかりませんが、そういうところはできるわけだから、ある程度さじかげん私はあるんじゃないのかなと思うんですね。ことしも多分ジャズのコラボレーションということで120万円か130万円か多分使われていると思うんですけれども、ほかの事情もあって使われているとは伺っていますが、そういう外部に流出させるお金よりは、はるかにこのお金は、やはり諏訪市の市民にとってはどっちに使われた方がいいかといえば、やはり公社の返金、多少なりともですね、金利にもならないかもしれないけれども、それを充てていくという姿勢が必要かと思うんですが、市長にもちょっとその辺の考え方をお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
○三村睦雄 議長  副市長
◎宮坂敏文 副市長  市長という話でしたけれども、お答えさせていただきたいと思います。いずれにしましても、東バルの土地につきましては、大体年間、21億円で買った分につきましては、大体年間200万円くらいの金利がついております。少なくてもそれくらいのものは、何とかこの8月15日の花火で賄えるような、そういうこともぜひ考えていきたいと思っております。
 それ以上の部分についてはですね、実はあそこの場所も、ことし、昨年の場合にはちょっと若干違ったんですが、ことし8月15日の場合には、かなりいい場所だということで聞きました。そうしますと1,000円でいいのかどうか、その辺も含めて、もう少し稼ぐような方法もですね、これから考えていかなきゃならんだろうと思っております。以上であります。
             〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 私も新作の日ですか、たまたまちょっと警備がありまして、文化センターの方から、確かに結構よく見えるんですね。当初何か聞かれたときは、あそこは見えないよとみたいな話かあったんですけれど、意外にしっかり見えて、水上スターマインもうまい角度でいけば、結構見えるみたいなところがあるんで、その辺の値段を上げることがいいかどうかわかりませんけれども、ぜひそういうふうにしていただけるということであれば、そういうふうに取り組みをしていただきたいと思います。
 その中で、ちょっとジャズの方のコラボレーションということでお伺いしたいんですが、去年は確か聞いたときにはですね、市民待っている人がですね、退屈しないようにみたいなところが最初はスタートだったと思うんですね。ことし何か音楽のプロデュースということで、新作も絡めてお願いをしているみたいなんですけれども、果たしてこれが効果があったんでしょうかという部分は、私は非常に疑問でして、花火って、もともと音が非常にするものだもんですから、ヒューヒューヒューヒューと上がっているところでですね、開会のときに市長が吉田次郎と言って紹介した部分があったんですけれども、それで音楽ジャジャジャンと言っても、そこの目の前の人は聞こえるかもしれませんけれども、ほとんどもう周りの人は何をやっているかわからないという中で言えばですね、あんまりこれは効果が上がらないんじゃないかと思うんですが、この辺についてはいかがお考えですか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  15日の花火大会に対して、ずうっと私言われてきましたのは、もう少しセンスがよくなるんじゃないって、こういうことを言われてまいりました。いろんな面でですね、いろんな方々から言われるわけであり、特に東京から来られた何とか先生というような方々から多く話を聞きました。それで私どもにおいても、どうにかしたい、センスがいい花火大会だねと言われるような花火大会にしたい。迫力はもう十分ございますので、あと持っていき方ですとか、あと間の問題、それから前後の問題、これを洗練された花火大会にしたいなあというのがあります。どちらかというと、今までは泥臭さが非常によかったわけでありますけれども、これからの花火大会というのは、ある程度洗練されて、都会の人が見ても、わあ、なるほどというようなところへ持っていきたいというのが事実であります。
 それで、ちょうど昨年ですね、そんな中で吉田次郎というのを紹介受けまして、それでは一つの考え方としておもしろいのかなあということで、まずやらせていただきました。まさかあそこまでお金がかかるとは思いませんで、本人よりも取り巻きの音楽をやる人たちが、こういう音でなければだめだということで始まるもんですから、例えば、スピーカーでかいものを持ってきて置かなければだめですとか、あるいは、そのためのミキシング関係もAPIというんですかね、APAって言ったっけ、それ関係も全部向こうから持ち込み、それから発電機を上下、バッテリー、電圧が上がり下がりしちゃいけないということで、これも向こうから持ち込んでいただいたということで、そこまでやって音を出していくということであります。それでアローサンダーというのをニューヨークから自費、向こうで呼びましてえらい目にあったと、こうお金が高くなってですね、こんなことも言っておりましたが、一つそんなことでやらせてもらって、それで415万円ですか、ぐらいのお支払いをしたということで、ちょっとお金がかかり過ぎるということでですね、ことしの場合は大分削りまして、もうギター1本でできるかと言って、そんなところで話をさせていただきました。
 何か、やはりどこかで挑戦していかなければいけないということで、これ賛否はかなり私のところに入っているのはあります。何だあれはという人もありますし、いやいやよかったと、それが証拠には、最後だれも席を立たなかったじゃあという人もいますし、あれは次も見たかったという人もいろいろあるわけでありますけれど、その辺をやはり精査していきたいなと思っております。
 それで、今回ですね、それ以外に非常にお願いしてきたことは、著作権の関係であります。音楽著作権協会というんですか、あそこが今は非常に動いておりまして、いろんな花火大会、特に大きな花火大会には目をつけております。それで流される音楽について、著作権がクリアされているかどうかということであります。もし、これはお聞きした話でありますけれど、場所によってはですね、数百万円、800万円ぐらいの著作権料を請求されているということもあるようであります。
 でありますから、その辺のクリアも同時にお願いをしたいということであります。これは専門家に頼んでやるという方法もありますけれど、彼が中心となってですね、これができるというもんですから、ですから音楽監督ということで今回はお願いをしてですね、そちらの方はちょっともう無料にしてよということで、ついでにやってもらいたい、ついでというか、監督という名前のもとにおいてやっていただきたいという話をしてきてございます。
 でありますから、これから来年に向かってですね、どんなふうにやっていくか、またいろんな賛否を私どもの方で調整しながら進めなければいけないというのがありますけれど、何かやっていこうというのは事実でありまして、いろんなものをやはりこれから先も、諏訪湖祭花火大会については取り入れていきたいとは思っております。
 そして、何かこうアイデア等々あったらですね、そういうものを入れながら、ちょっと洗練された、そして迫力のある、諏訪湖へ行くと何か、いいよ、何か心まで楽しくなってきていいよというような花火大会にしたいというのは事実であります。そのうちの一つの試みということで、今進めてきてるというような状況であります。
             〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 反省会の資料を私も読ませていただいたんですけれども、確かに著作権の問題というのはあろうかと思います。ただ、これそんなに花火に、新作みたいな花火大会であれば著作権の問題というのは非常に絡んでくると思うんですけれども、諏訪湖の音楽を流すときに、昔であればさわやか信州とか流れていた私記憶があるんですけれども、そういうものであれば、別に著作権もないわけですから、あくまでも花火大会というところの中でいけば、この花火は花火なんだという中で、私はむしろ花火で売っていくんであれば、なおさら音楽でどうのこうのではなくて、花火を売る花火であってほしいなと。特にクレーム見てもですね、近隣からもあったし、並んでいる方ですか、並んでいる方からいら立ちすら、開門待ちしている客はいら立った、いら立ちを逆なでするような大音響で流されて苦情が多く寄せられたという、あの人たちはあの人たちのポリシーがあってやると思うんですけれども、やはりそうじゃない部分もあると思いますし、別にあの人の音楽を見に皆さん、私は来てもらっているとは思わないです。やっぱり諏訪湖の花火を見に来ていただいているわけですから、それはちょっと市長の考え方と、私はちょっと相反しますが、やはり花火を基準に考えるスタンス、それで、そこにほかに余分にお金を使う余分があるならば、ぜひ東バルの方に入れていただきたいなと私は思っておりますので、よろしくお願いします。
 ちょっと質問の時間が大分飛んでしまうので、ちょっと質問を若干飛ばしますが、当日の職員ですね、たまたまことしは金曜日ですか、という形だったんですが、動員状況は大体どのくらいの職員が従事されているか、教えていただいてよろしいですか。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  市の職員でありますけれども、係長以上の職員は毎年、他の職員は隔年で委嘱をいたしておりまして、本年は275名の職員に業務の従事をお願いをいたしました。保育士を除いて、全体の約65%というようなことになっております。以上でございます。
             〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) その中で大きな問題が大分、多分来年出てしまうと思うんですが、ことしは例えば8月15日、平日ですから、市の職員は出勤日になると思います。ですから問題ない、問題なくはないんですが、残業という形で深夜の部分は何らかの手配されることで問題ないと思うんですが、来年の8月15日は土曜日です。土曜日になるとですね、休日出勤という多分扱いになるのか、市の職員を動員した場合にですね。そうすると休日出勤、手当をどっちが出すのか、花火大会実行委員会で出すのか、それとも市で出すことはないと思いますから、そうだとすると代休を認めるとすれば、一気に200人近いその代休をどこかで消化させるというような、長いスパンはあるんでしょうけれども、やはりそういう問題の中で、市長は確かに諏訪市じゃなきゃできない花火大会なんだという御意見、私もよくわかるんですけれども、やはりその市の職員が逆にこれに固執されてしまってはですね、本来の業務、例えば15日、来年土曜日に出たがために代休でというようなことが出てきては、本末転倒じゃないのかなと思うんですが、この辺の職員の使い方については、いかがお考えですか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  職員の皆さん方には、もう過去からずうっとお世話になっているということでありまして、これは一つの諏訪市のいいところでもありますし、悪いところでもあるかなあと思っています。もし職員を使えないということになれば、花火大会も開催できません。これはもう事実でありまして、今まで諏訪市の場合は設備費関係で7%、玉代から、お金からいただいております。それでほかのところへ行ってみますと、1,000万円からでも上がっているのは半分ぐらいであろうと思っております。それがほかのところへ全部お金をかけているということでありまして、そういう意味ではですね、本当にいろんな有形無形の中で、職員の皆さん方にお世話になっておりますし、これは、これからもお願いをしていきたいと思っております。
 あと、土曜日になった場合、日曜日になった場合はどうするかということがありますが、この辺はまた考えていこうかなと、代休を取っていくということになろうかと思います。
 ただ、夏休みも今まとめて1週間取りなさいという話をしております。でありますから、それに1日プラスになっても、そう大して業務に影響はないんじゃないかなと思っておりますし、またいろんな面でですね、お盆という中で出なければいけないということで、お世話になっているわけでありますけれど、やはり諏訪市最大のイベントでありますので、ぜひまた御協力をいただいて、お願いをしたいということであります。
             〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 代休対応ということだとすれば、だとすればですね、これ全体の予算の今度話になるわけですけれど、そうすると例えば今回みたいに、ある程度勤務でやっている場合はまだいいですけれども、代休を取るとすればですね、花火大会の予算規模って、先ほどおっしゃった1億8,000万円くらいになるのかなという話もありましたけれど、そういった目に見えない人件費とかですね、そういうものを足し上げると、多分2億円とか、それを超えるような形になってくると思います。
 そういう意味で、かなり大会というか事業としては大きな事業だと、市長も言われているように諏訪市の大きな事業という中で、この監査のあり方について、ちょっと私はやっぱりお伺いしておきたいんですが、今までは従前どうも観光協会の監査役がそのまま監査に入るという形で、監査が行われていると思います。監査委員の宮坂議員には申しわけないかと思うんですけれど、例えばこういうところに市の監査を1人入れるとか、そういうような話をしていかないと、いつまでも、先ほど市長も言われたとおり、市長が11年のときどうだったか私わからないんですが、15年で1億円くらいだったわけですね、予算規模というのが。そうすると、わずか五、六年の間に倍近い、それは名実ともいい花火になったんだから、そうなったんだということはあるんでしょうから、それはそれで評価すべきだと思いますが、予算規模が膨れていく中で、市の職員もそういう使われ方をされていく中では、やはり監査のあり方もしっかりしておかないとですね、前ガソリンの問題とか、ちょっと細かい問題も出ましたけれども、それは逆に言えば、おれたち出ているんだから、これぐらいいいじゃないかという温床になりがちになってしまうと思うんですね。そういう部分で言えば、監査制度の見直しというものが必要かと思うんですが、その辺の監査のあり方について、いかがお考えですか。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  今お話しございましたように、会計監査につきましては、観光協会の監事をあわせてお願いをしているところでございます。大変、予算規模も大きくなってまいりましたので、そこら辺の、今いただきました御意見をちょっと参考にさせていただきながら、来年に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
             〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) ぜひ、そういうことであればですね、別に観光協会の監査がいけないという意味ではないんですが、市の方からも積極的に第三の監査を入れるような制度というものを検討していただきたいと思います。
 済みません、あとボランティアの方だけちょっとお伺いしておきたいんですが、清掃ボランティア、あと街頭、安協とか、安全会という形で出ているボランティアがたくさんいると思うんですが、これをもっと違う形のボランティア、ボランティアにならないかもしれないんですが、もうちょっと市民にも参画させるような、例えばチケットを切っていただくところが、今、大体市の職員が全部張りついてやると思うんですけれども、私も学生時代チケットもぎりというバイトに行ったこともありますし、そういう制度も、アルバイトはボランティアではございませんけれども、例えば市の職員がそういうところの今反省見ても、人数が足りないというようなところがあるときに、当然、監督者は市の職員がいた方がいいんでしょうけれども、その下にそういうバイトなり、今は警備だけは外部委託で、あとは全部市がやるよというような制度だと思うんですけれども、例えば事務とか、そういったものの一部、発送業務、例えば入場券の発送業務なんかを丸ごと業務委託するとかというふうにすることで、やはり市の職員がいなければできないんだけれども、外部に委託できるところはして、少しでもその仕事を減らしながらやるという姿勢も大切かと思うんですが、その辺についていかがお考えですか。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  花火大会のボランティアの関係につきましては、ことしも6名の方にお願いをいたしました。これは総合案内所の案内を中心にお願いをしてもらったわけでありますけれども、このボランティアにつきましては、お盆の最中であるというようなことや、また実は現場では大変なそのトラブルに巻き込まれるケースも多いわけでございます。酔っぱらいでございますとか、クレーマーとかですね、大変な苦労を、そのゲートにつく職員の方々にはお願いをしてございまして、そういう、いざ何かあったときの対応とかですね、そういうようなことも考えますと、なかなか難しい場面もございます。したがいまして、ボランティア、もちろんこれからですね、ぜひ私たちもお願いしたいというふうに考えておりますけれども、どんなところにそれをお願いできていけるのかというようなことも考えてまいりたいというふうに思います。
 なお、発送事務みたいなものも、今ちょっとそういう委託というようなお話がございました。私ども特にその券の発送事務については慎重を期しておりますけれども、費用対効果もあわせ、来年に向けてまた検討してまいりたいというふうに考えております。
             〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 一つ、最後、駐車場の問題についてお伺いしたいんですが、最初、当初有料化という中で、駐車場諸般の事情で無料でやはりやるという話があったと思います。駐車場、今も大変だと思うんですが、だけど逆に東バルも何でしたっけ、LCVの行動見ていると、朝5時ぐらいにもう綿半までつながっているよとか、城北小学校の方も、もうかなり早い段階から旧道が全部埋まってしまっている。高島小学校の下も埋まってしまっている。もし例えば無料にする、せいぜい駐車場台数二、三千台しか、そこで全部で5,000台しか市は用意してないわけですから、例えば大きな大会、これはちょっとお伺いしたら、土浦とか大曲なんかへ行くとですね、駅から30分歩いてもらって、初めて花火が見れるようなところに行かなきゃいけないというときに、市内はもう車はだめですよと、逆にもう有料化ができないんであれば、もう一切駐車場なしよというのも選択肢としてはありだと私は思うんですね。それで茅野市、大分茅野市とか岡谷市にとめてくる方もいらっしゃるみたいですけれど、もっと周りにそれをしていただいて、諏訪市内にはもうそういう渋滞は最低限もう入れないようにするんだというような姿勢も、一つの選択肢かと思うですが、その駐車場の問題についてだけお伺いしてよろしいですか。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  お話しありましたように、5,500台という駐車場はですね、恐らく今市内で確保できるもう最大の量ではないかというように考えております。有料化も含めまして、ことし検討いたしましたけれども、この有料化については、引き続き検討してまいりたいというふうに思います。いろんな課題が多過ぎるもんですから、来年に引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
 今お話のございましたように、この諏訪地区以外に駐車場を用意してというような今お話や、さらには、この諏訪市内に駐車場は要らないんじゃないかというような御意見もございましたけれども、ないという、諏訪市内はもうないというわけにはいかない。恐らくこれが、恐らくマキシマムだろうというふうに考えておりますが、その対外的にですね、市外のところにお願いしてまいりますと、余計な方たちが入ってくる。もう余計、多くの方たちが入ってくるというようなことで、今の雑踏状況を考えますとですね、そういうたくさん用意することがいいのかどうなのか、それもあわせて、今後は根本的なところを考えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
             〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 済みません、花火大会の方だけで時間が長引いてしまいましたので、次の合併の方の話をさせていただきたいと思うんですが、市長も3期目ということで、3期目ももう1年半折り返しまして、このまま行けば、もうすぐもうその3期目の半分が終わると。合併推進という中で、当然この前の選挙のときも出られて、進めますよという中で出られてきたと思います。別にきょう、あすで合併ができるとは私も思わないですし、すぐに論議が高まるとは思いません。ですが、それに向けた努力というのは、やはり市長としてしていかなきゃいけないと思うんですが、まず市長もやっぱりまだ合併を必要だと思われているかどうか。まずその根本的なことだけ、まずお伺いしてよろしいですか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  私はできるだけですね、一つの大きな方向として、合併というものはあるんではないかなあと思っております。それで、ただ国の方の政策が大分変わってきまして、周辺を補てんしながらやりなさいとかですね、いろんな面で変わってきました。
 それから財政的な裏打ちというものもなくなってまいりましたし、これから私は根本的には合併した方がいいだろうと思っておりますが、説明する上で、どういうふうに説明するかなあというのは、非常に難しくなってくる状況であろうと思っております。
             〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 合併の必要性はまだ感じられているということなんで、その辺は私はまだ安心したわけですが、そういった中で、やはり今説明と言いましたけど、やはり説明より、私はですね、もうちょっとその合併しなきゃいけないなという土壌もですね、ああ、結果は合併した方がいいんじゃないというふうな土壌のつくり方が大切だと思うんですね。
 例えば6市町村の、今回も入札の中では、前も議会で答弁それはいただきましたけれども、6市町村で一緒にやっていこうとかという、そういうような行事というか、事業をふやしていけば、必然的にそこにつながるんじゃないかと。財政的な裏づけがどうだとか、もうあめがないからとか、補助金がないからという話ではないと思うんですが、そういったことについて、その取り組みについて、市長は何か今特段と進めていること、例えば医療であったりとか、災害であったりとかということを、広域なり何なりで進められていることというのはございますか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  広域展開をしなければいけないというのは、各方面にずっと出てきております。一つは観光ということでは、これはもう諏訪圏を超えた、諏訪圏とどこの、例えば松本とやるとか、木曽とやるとか、そういうところまで大きくしていかなければいけないかなあと。そのためには圏域内だけはまとめていかなければいけないということが、もう喫緊の問題となってきております。
 それから、あとはIT関係ですね。今回もシンクライアントのサーバーの方もあったわけでありますけれど、できるだけ共通してできることはやっていきましょうという方向は出ておりますので、ITも同じでありまして、できるだけ皆さん方と共通で持っていきたいと思って、広域的にですね。そんなことで進めていきたいと思っております。
 それで、ただ、今広域連合が主体となってやっているわけでありますけれど、広域連合自体に自分の自主財産が、自主収入があるわけではありませんので、ですから広域連合自体が企画してというのは、非常に難しくなってまいります。でありますから、これは6市町村のやはり合意の、首長の合意のもとに進めていかなければいけないというのが前提になってまいりますので、なかなかほかから要望がございましても、これも広域でやってくれ、これも広域でやってくれというというのがあっても、なかなかそこまでできないのかなと思っております。
 でありますから、いろんな問題これから生じてこようかと思いますけれど、広域でやった方がいい、やるべきだというものは、当然広域ということで進めていきたいと思っております。
 ただ、広域で余りやり過ぎてしまうと、それなら合併やらなくてもいいんじゃないのということにもなりかねないかなあと。昔、市外局番がありまして、各市町村全部違っていたのを覚えているかと思います。これを合併すれば一つになるといって、みんな楽しみにしていたわけでありますけど、初めに市外局番が統一されてしまいまして、合併だけが取り残されてしまったというのもございまして、その辺のバランスをどうやって持っていくかなあということで、ちょっと今頭が痛いような状況かなと思っております。
             〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 市長の言うようにね、広域連合があって、その中で予算づけがないというのは、わからなくはないんですけれども、やはり市長も合併を推進して、推進というのは僕は別にしろという意味ではないと思います。だけど、そこの姿勢に対して、やっぱり投票した人もいるわけですよね。それに対してどういうことを起こしていって、アクションを起こして、そこに向かっていくのかということは、そろそろ3期目で1年半、もうすぐ折り返すというときにですね、言うように、例えば3期目終わった段階で合併できなきゃおかしいなんていう方、そんなこと言う人はおかしい。そっちの方がおかしいんじゃないかと私は思いますけれども、でも市長として、こういうことを進めていくんだというのがないとですね、お金がないからとか、何でも広域で、そこは広域でとかじゃなくて、私はこれをやりたいんでという姿勢をそろそろ、ましてや広域連合長でもありますし、ベテランの部類にも入ってらっしゃると思います。そういう中での、その他市町村のリーダーシップも必要だと思うんですが、その辺について、市長御自身いかがお考えですか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  現在、私どもが聞いている範囲といえばおかしいですけれど、各市町村の市民の皆さん、あるいは住民の、町民、村民の皆さんからは、いわゆる合併期待論というのはほとんど今なくなってしまっているというのは事実であります。そうしますと、もう一回初めからやり直していかなきゃいけないだろうと。それで私どもがずっと言ってまいりましたのは、このまま行きますと、例えば諏訪市の場合は、合併しなければ財政が破綻して、もうこの諏訪市自体がもたなくなってしまうという話をずっとしてまいりました。ただ、本当にそうなったかなと思うとなっていないわけでありますので、その辺の財政的な根拠というのは、非常に希薄になってしまった。
 そうしますと、次に何をしなければいけないかということは、その合併によって、ある程度の痛みがあるわけでありますので、これをやるためにみんなで頑張ろうよというところを、何か見つけ出していかなきゃいかんということだろうと思っておりますが、それが今何か、何であるかがちょっと私自身としても不明確なものがあって申しわけないわけでありますけれど、何かそれを見つけ出してですね、6市町村集まってこれをするために、そうしたらみんなで力を寄せ合って、少しぐらいの我慢をしていこうと。それで合併していこうという方向でないと、なかなか動かないのかなあと思っております。ですから、その辺の模索をしていかなければいけないと思っております。
 それで今現在ですね、合併をされている、これから始まるというところは、非常にもう財政的に困っているところであります。本来ならば一番小さいところが困って、周りがそれを吸収合併というのが非常に多くなっていますので、そんなふうになっていくのは非常にいいことでありますけれど、ただ諏訪圏域の場合は原村が非常に財政的にもですね、潤沢であるということでありまして、なかなかそちらの方へ行かないということなのかなあと。やはりある程度の財政的なもの、そして将来何をしていかなければいけないか。そしてどの辺をみんなでまとまっていこうというのをですね、これから模索していかなければいけないんじゃないかなあと。
 ただ、やたらに合併、合併と言ってもですね、なかなかもう市民の皆さん、ついてきていただけない。そんな状況になっているということで、ちょっと苦慮もですね、しているような状況であります。
             〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 私はそれ、だから合併という話じゃなくて、さっきから言っているように、市長がね、市長は合併をとりあえずすべきだという考えは、今もあると言っていらっしゃるわけですよ。それはした方がいいというふうに思われていると。今すぐかどうかとか、その時期的な問題は別としてですね。諏訪圏としてどうだということを考えられているわけだから、そのときに、それに向かってアクションを起こすべきじゃないですかということを言っているわけですね。別にさっき言ったとおり痛みもみんな多分伴っているでしょうし、山田市長自身も痛みを伴っていると思います。
 だけれども、公約で合併を推進しますよと言ったわけですから、それに向かった努力というのは何をするのか。いや私はまだ悩んでいるんですと言ったら、その間に3年、4年終わってしまうと思うんですよ。少なくとももう1年半たったわけだから、今後どういうことを私はやっていくんだという、その何をやるというわけじゃなくても、例えばさっき言ったようにできることからやろうということでもいいと思いますけれど、それをもっと市民にアピールしていくべきだと私は思いますが、それについていかがお考えですか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  直接合併に結びつくかどうかわかりませんけれど、とにかく今広域連合というものが広域連携を進めているわけでありますので、これを十分に生かしながらですね、例えば小児急病センター、これは6市町村でうまくできた話であります。そういうものをどんどん進めていくということではないかなあと思っております。
 今、直接合併という話をしても、なかなかそれが軌道に乗っていくとは考えられませんので、でありますから、広域連携というところからですね、まず進めていくのが一番近道なのかなあと思っておりますけれども。
             〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 広域連携、それは、それが一番合併に近いんじゃないかと、私もそれは思うんですけど、先ほどから言っている、私は市長が何をしたいのか。それは医療分野なのか、観光分野なのか、あるいは工業分野なのかということが、一番この分野をとにかくやっていくんだと。観光やっていこうよと言っても、なかなか今、木曽までどうのこうのという話になったら、それじゃあどうなのかなというのもあると思うんですね。
 やはりその旗振りをちゃんとしていかないと、市長にとって、その合併問題というのは、もしかしたらどうでもいいことなのかなあという気は私はするんですが、私はやはり昔から言っているように、やはり10年とか20年のタームで見ることが絶対必要だと思いますし、この間たまたま我々は3市で、岡谷、茅野と諏訪ですけれども、それぞれの財政課の勉強もさせていただいたときにですね、各財政担当者は、やはり究極にはやっぱりしていかないと厳しいんじゃないかということを言われてたんで、ぜひその辺の考え方を、もうちょっと早いうちに、市長ももうあと半年たてば半分任期が終わってしまうという中で、次に向かってどうされるかは別としても、やはり公約に対しての責任というのは守っていただきたいと思いますので、その辺の色を出していただきたいと思いますので、それだけお願いして質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) 通告に従いまして、一般質問させていただきます。
 私の質問のテーマは、1、アレルギー疾患対策。2、地域医療と医療連携。3、引きこもりの社会参加推進についての3点であります。
 1点目のアレルギー疾患対策についてですが、今やアレルギー疾患対策は、国・地方自治体が一体となった取り組みが必要であることから、今日までさまざまな施策が実施されていることは周知のとおりです。文部科学省の報告によりますと、食物アレルギーの児童・生徒は全国に33万人。なお、重いショック症状を伴う子供は1万8,300人いるとのこと。また全国学校栄養士協議会等の調査によると、平成14年、15年度には、学校給食が原因と見られるアレルギー症状を引き起こした事例は637例あり、そのうち約50例が命に及ぶ可能性があるショック症状まで進んだと報告されています。そんな対応策として、このほど文部科学省より学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが、本年4月、全国の教育委員会や学校に配布されました。
 そこで最初に、諏訪市の子供の健康を守る視点から、また市民のアレルギー疾患対策の市長の御所見をお伺いいたします。
 以下は質問席で続けさせていただきます。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  まずアレルギーということでありますが、最近とみにふえてきているような気がしております。昔は花粉ですとか、花粉アレルギーだとか、本当に聞いたこともなかったようなことが、今、日常茶飯事で言われるようになってきたんではないかなあと思っております。
 昨年でありましたか、ある小学生の子供がソバアレルギーがございまして、海の家へ行くというのがございまして、そうしますと海の家のまくらというのはソバ殻のまくらであります。でありますから、これがいけないということで全部片づけて、あそこにおられます山田さんが全部家へ運んで、家の中がいっぱいになってしまった。それでも運びきれなくて、自分の車いっぱいに積んでですね、その数日間はそうやって過ごしていただいたというのをお聞きしました。そこまでやらなければいけないのというと、どうもそのようであります。
 でありますから、これから、何でそんなふうになったかなあというのはわかりませんけれど、昔は添加物がどんどん入ったものを食べていたり、汚いものを食べてですね、抵抗があったんじゃないか。逆に言いますと、今は回虫を飲んでわざわざおなかの中に回虫を住まわせてですね、アレルギーを抑えていくなんていう人もいるという話を聞いておりますので、何かこう余りにもきれいになり過ぎちゃったがために、そんなようなものがふえてきているのかなあと。あるいは社会環境が大分変わってきたかなあというようなことを思っております。
 ただ、これは本人に責任があるわけじゃありませんで、特にお子さんの場合は、それで非常に悩んでおりますし、困っておりますので、やはり私どもは私どもの責任としてですね、できるだけのことは、そのお子さん、あるいは父兄の皆さん方にはしてあげたいと思っております。
 また細かいことあればまた言っていただいて、私はそんな気持ちでおるところであります。
             〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) ただいまの市長のアレルギー疾患に対する見識を伺い、また身近な事例を引かれてお聞きしました。まさに難しい問題でありますけれども、今、市長は子供のアレルギーのことのみおっしゃったように思いますけれども、私がお聞きしたのは、当然子供だけじゃなくて、さらに全市民のためのアレルギー対策という疾患対策についても、ぜひ御配慮いただきたいということを、ぜひお願いをしたいと思います。
 次に、先ほど申し上げました文科省のガイドラインを受けての県の対応として、本年7月1日に長野県下の小・中・高等学校の養護教諭の研修を実施するとともに、各自治体の教育委員会に資料を配布したと聞いています。そこで具体的に何点か、諏訪市の対応をお伺いいたします。
 1点目として、今日までの諏訪市のアレルギー疾患対策の現状と課題についてお聞かせいただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  教育長
◎細野祐 教育長  まず、ちょっと数字を挙げさせていただきますが、まず調査をしなければいけないもんですから、各保護者に対してアレルギー体質と、こういう調査票を全部配りまして、ここのところへアレルギーについて全部調査をいたしました。その結果でございますが、アレルギーの眼疾患ですね。これが1.4%、小学校が1.4%、中学校が0.8%。鼻炎の方ですが、小学校が0.7、中学校が1.2。これぜんそくですが、これはアレルギーと言っていいかどうか私ちょっとわかりませんけれども、これもこのごろ大変数がふえてまいりました。これが3.6、小学校ですね。中学になるとやや減って2.7。皮膚炎の方が、小学校1.9、中学校2.8となっております。そのほか食物アレルギーで、食物アレルギーが今、市長が申されたソバ、それから卵、牛乳、クルミ、そのほか多岐にわたっております。
 こういうようなまず調査をしまして、その上に立ってですね、保護者と学校と十分連携をとり、医療機関との協力がもう欠かせませんので、こういう点につきまして、教職員へ周知徹底を図っております。基本的にはですね、アレルギーは自分がこういうものあるんだといって、よく自覚させること。これがないとですね、周りの人間が気づかない場合がございますので、そこを十分に家庭と連絡してやっていかなければならないんじゃないかなあということを思っております。以上でございます。
             〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) ただいまの教育長からの、学校におけるアレルギー疾患の実情についてお聞きをしました。その課題とされる食物アレルギーの原因となる要因というのは多岐にわたり、また突然の発症をすることもあり、困難をきわめることは理解できますし、また、ただいまお話しのように、本人が自覚することだということで、先ほどのお話のように、そのためには調査をしっかりしていくという、こういうことは全く同感でございます。したがって、さまざまな関係機関と連携をして、さらなる適切な対応を期待をしたいと思います。よろしくお願いをしたいと思います。
 2点目としては、4月に配布されたガイドラインをごらんになっての、教育長の御所見をお聞かせください。
○三村睦雄 議長  教育長
◎細野祐 教育長  ガイドラインに基づいての全教職員の研修等についてでございますが、学校全体で、またどう生かすかということでもあるかと思います。
 最初に、全教職員への研修は、各学校にいる養護教諭による全職員への研修をまず始めます。それから職員もですね、今、相当なアレルギー持っておりますので、非常に共感的にですね、その研修を受けることができると、このように思います。
 それから学校全体、このガイドラインを生かすかということですが、アレルギー児童・生徒の把握や対応は、もう既に細かい対応ができておりますので、そのガイドラインに沿った方向で、例えば学校生活管理指導表などを用いながら、体系的に対策を立てております。以上でございます。
             〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) アレルギーの有無にかかわらず、すべての児童・生徒が安心して学校生活を送れる環境づくりを目指していくことが大変重要かと思います。そのために学校や保護者との連携、また医療機関との協力は欠かせないことは、まさに事実であります。さらに今、教育長がおっしゃったように、教職員への研修が非常に大切ということで、その点についても今のお話のとおりでございます。ぜひ細かい具体的な、先ほど学校生活管理指導表、これに基づいてという具体的な案が出されました。ぜひともそれに沿ってお願いをしたいと思います。
 続いて、先ほどのお答えに若干ダブるかと思いますけれども、ガイドラインに基づいて全教職員の研修をどうお考えか。また県が行った研修をどう学校生活で生かそうとしているか、具体的にあればお聞かせいただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  教育長
◎細野祐 教育長  先ほどちょっと答えがダブっておりますけれども、ガイドライン、もう既に示された内容のことについてお話しさせていただきましたけれども、まず、さらに詳しく述べますとですね、先ほど申しました学校生活管理表、指導表というものをもとにしまして、医療機関とは年1回ないし数回、懇談会を設けて連携を図っております。それから保護者との連携ということですけれども、先ほど申しましたような調査票等々そういうこと。それから、これは参観日等につきましてですね、アレルギー等について、その都度綿密に学校と連絡をしております。何かもしほかにありましたら、またお願いします。
             〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) その際、児童・生徒の人権等の配慮も必要かと思いますので、そこら辺も配慮しながら推進をお願いをしたいと思います。
 それから4点目として、教育委員会はそれぞれの現場と関係機関や保護者との連携、先ほどもありましたが、どのようにしてやるかということについては、今お聞きしました。なお、重いショック症状に備え、病院に着く前に使う治療薬としてのアドレナリン自己注射、製品名はエピペンということでありますけれども、使用が追加承認されたことに伴う対応をお願い、お伺いいたします。
○三村睦雄 議長  教育長
◎細野祐 教育長  アレルギー疾患には、気管支ぜんそくや食物アレルギー、アナフィラキシーですか、のような緊急の対策を要する疾患があります。これらの疾患は非常に短時間のうちに、非常に重い状態に至ることがあると、このように聞いていますので、その場合には児童・生徒の意識状態、呼吸、心拍、症状、そういうものを管理指導表、先ほど申しました、その指示に基づいて対処を行い、必要と判断した場合には救急車へすぐ連絡をいたします。そういうことも含めて連絡をいたします。
 議員の御質問の中にありましたアドレナリンの自己注射についてもですね、保護者と連絡をとりながら、今後検討していきたいと、このように思っております。
             〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) ただいまの答弁の中で、緊急時での対処の仕方がいかに適切であるかが、重要であるかということについては論を待ちません。そこで、さまざまな条件、あるいは状況の中で、いかに早く適切な対応をすることが大切か。そのための本人はもちろん保護者との対処法の確認、また事前に個別に協議しておくことが大切だと思います。したがって、このことについてさらに突っ込んで、どのようにその個別に対応されるかということについてお聞かせください。
○三村睦雄 議長  教育長
◎細野祐 教育長  子供の命にかかわることですので、これでいいか、これでいいかという確認をですね、まず保護者と十分とることが必要かなあと思っております。どういう状況になるかわかりませんのでね、保護者の方は既につかんでおると思いますので、危ない状況あったら、すぐ保護者と連絡をとる。それからすぐ救急医等の手配をする。間違った処置というものは、かえって重要だと思いますので、一応今までの管理表に従ってですね、さらにそれをやっていくということかなあと思っております。現在のところ、今までの中ではですね、特段困ったということは上がっておりませんが、いつ出てくるかもわかりませんので、より念入りにやってまいりたいと、このように思っております。
             〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) 先ほどの自己注射のエピペンの使用ということでございますけれども、もちろん救急車を呼ぶということは必然であると思いますけれど、そういう、先ほど申し上げたいろんな諸状況の中でできなかったりという、そういうときに、どういうその処置をされるか。そのためには教職員とか、あるいは養護とか、そういう方々にきちっと注射ができるとか、もちろん本人がやるということも許されておりますけれども、それができない場合があるという、そういうことも想定されますので、そこら辺も細やかに一つ検討をお願いをしたいと思います。
 次に、アレルギー疾患によっていじめの対象になる例もありますが、この対応策として、全生徒に対するアピール、アレルギー疾患に対する健康教育が不可欠と考えますけれども、教育長の御所見をお伺いします。
○三村睦雄 議長  教育長
◎細野祐 教育長  アレルギーというものが、大分市民権を得たという言い方は申しわけないですけれど、どの子供もですね、そういうものがあるんだよということを、認識は大分してまいりました。それから家族の中にもそういうものも出てきますし、今、花粉情報なんかでですね、そういうアレルギーというものが、もう日常生活の中に言われてくるようになりました。そういうような状況を踏まえまして、健康教育につきましては、中学校では保健体育の時間に、小学校においては折に触れて教科の中に取り入れてまいりたいと。それで、現在もやっております。
 また、いじめにつきましては、これはもう別の角度からですね、対処してまいりたいと、このように思っております。
             〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) 今、教育長の方から別の面から対処するということでありますけれども、今まで具体的な対処例がございましたら、事例を挙げてお聞かせいただけませんか。
○三村睦雄 議長  教育長
◎細野祐 教育長  具体的に、そのアレルギーでいじめというのは、このところ上がってきておりませんけれども、やはりアレルギーというのは一つの個性だというとらえ方ですね。そういうとらえで、人にはそれぞれ個性があると。さまざまな違いがあるというようなことで、やはり指導していくということが基本かなあと思っております。
             〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) 次に、アレルギー疾患対策の方向性等に基づくこの医療体制の整備についてですけれども、以下の点があります。1として、医療体制の構築については、アレルギー診療の専門機能を有した医療機関が確保されていること。さらに就学的な診療体制を有した病院を確保することが望まれます。2点目としては、情報提供、あるいは相談体制の確保では、医療機関に関する情報を住民に対して提供することが望まれます。
 この以上の点を踏まえて、県と連携して体系的なアレルギー相談体制の構築について検討し、実施することが求められていますけれども、この点について具体的にお聞かせください。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  県と連携しての体系的なアレルギーの相談体制ということでございますけれども、アレルギー部門、大人も含めましたものにつきましては医療機関、病院の確保、除去体制、情報提供ですね。これについて国の健康局長の方でも通知が出ておりますけれども、全国的にはまだ十分と言える状況にはないということでございます。
 専門の医療機関を見ますとですね、県内では約30の病院、医療機関にとどまっておる。諏訪市でも日赤の方には専門の科がない、豊田診療所にアレルギー科があるということになっておりまして、アレルギーの種類が非常に多いということで、多くは各診療科による対症療法になっているというところでございます。
 情報提供、相談体制というところで、各都道府県ではそれぞれまちまちのようですが、長野県では花粉の飛散状況、情報提供をしておるというふうになっております。諏訪市としての相談体制ということになりますけれども、市民からの健康、栄養、子育て相談、乳幼児の健診、相談でアレルギー疾患がありましたら、そうした相談があった場合は、症状に合うと思われるような医療機関、かかりつけ医等での早期の受診をお勧めをしているというふうな対応をしております。
 情報提供ではですね、やはり県レベルでの対応が、まず必要なのではないかというふうに思いますけれども、市も今後は圏域内、県内専門医療機関の情報をできるだけ収集をして、健診、相談の際に一層役立たせていきたいというふうに考えております。
 県との連携という面では、そういった面もありますし、今後の構築という面では、地域包括医療協議会等がございますので、そうした会議の中でも、まず県の取り組み状況を確認をしながらですね、それらを踏まえて、次の市としての対応を検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
             〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) 医療提供の確保についてですけれど、ただいま答弁ありましたように、残念ながら全国的に見ても、アレルギー疾患対策が余り進んでいないようであります。しかし、今後の諏訪市にとっても大変重要な問題です。どうか市長、また教育長が先頭に立って、大いにリーダーシップを発揮されることを期待します。
 県との連携として、相談体制の構築も非常に大切かと思いますので、改めてお願いをしたいと思います。それとともに情報提供、また相談体制の確保についてでありますけれども、ただいまの答弁でもありましたように、アレルギー疾患対策の中でも一番に取り組むべきことに、情報提供あるいは相談体制の構築に具体的な方針を持って推進することが望まれます。ぜひこの点について、強力に推進をお願いをしたいと思います。
 続いて、次に医療体制の構築に合わせて、地域で患者を早期発見し早期治療につなげる連携体制の構築が急がれます。諏訪市として具体的な取り組みについてお聞かせをください。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  この件もですね、これからの課題ということになると思いますけれども、今現在、医師会と市との間で定期協議が行われております。こうした会議の中で先生方の御意見をお聞きをしながら、どうしたら早期発見、治療ができるのかというふうな点についても、今後話題にしながらですね、検討してまいりたいというふうに考えます。以上でございます。
             〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) この点についても、やはり早期発見また早期治療ということで、まず先ほど教育長からお話しのように、自覚をするということでありますので、行政とすれば、やはりそうしたアレルギー疾患に対するこの広報、また講習等々のそうしたものをしっかりと情報を流していただくことが必要かと思います。あわせてお願いをしたいと思います。
 最後に、現在の疾病構造は慢性疾患が中心です。アレルギー疾患は生活環境病とも言われるように、生活習慣病と同じ長期慢性疾患であります。したがって、アレルギー疾患についても予防的治療と位置づけた予防給付が検討されるべきであります。そのことにより、医療費の伸びの抑制はもとより、何より長期的、長い医療費に悩む患者、あるいは家族の負担軽減に、また健全な社会の担い手を育てることにつながると確信をいたします。この点について、市長の御所見をお聞かせください。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  市長ということですけれど、私の方からですね、答えさせていただきますけれども、これは非常に大きなテーマ、課題でございまして、お答えのしようがなかなか難しいんですけれども、国策としてやっていただくというのが、まず今後の課題であろうというふうに思いますので、県、各市町村の状況、それから現在置かれている課題等についても、私どももよく調べながら、必要とあらばやはり今後関係機関、市長会、市長ございますけれども、そうしたところに要望していくことが、検討していかなければならないのではないかというふうに考えます。以上です。
             〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) 2点目の地域医療と医療連携についてです。諏訪市には全国的にもまれに見る市の誇りといえる地域医療のモデル的な施策があります。それは山間地域の西山地区に点在する幾つもの無医地区への出張診療を、父子2代にわたり66年間も山間医療に使命感と情熱を持って携わっておられる医師、豊田診療所院長は、さだまさしの歌「八ヶ岳に立つ野ウサギ」のモデルの人であることは多数の皆さんが知るところです。地域市民の健康と生命を守るため、日夜の献身的な活躍に対して、心から敬意を表します。初めに、諏訪市のすばらしい伝統と歴史の地域医療の施策に対する、市長の御所見をお伺いいたします。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  地域医療ということで、一番言われていますのは、中央病院の鎌田先生が非常にフィーチャーされておるわけでありますけれども、諏訪市におきましては、小松先生が非常にもうお父さんの時代からずっと西山の方をですね、診ていただいたというお話を聞いております。本当に心から敬意を表したいと思いますし、小松先生は逆にですね、諏訪市の職員はよくやってくれるということでお褒めもいただいているということでありますし、また市もですね、先生方と一緒に連携を組みながら、やはりそのお医者さんがいないところに対しては、それなりのことをやっていかなければいけないだろうなと思っております。本当に感謝しているということであります。
 昔の話でありますけれど、冬のさなか、牛で迎えにきて、その牛を荷台へ載っけてですね、後ろ側の山まで連れて行かれたなんていう話を聞いておりますので、やはりその時代からずうっとやってきていただいているということで、本当にありがたいと思っております。これが一つの安心・安全にもつながりますし、いろんな意味でですね、諏訪市の一つの大きな財産となっていくのではないかなと思っております。
             〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) 次に、諏訪市の地域医療の今日までの経緯と現状及び今後の課題があればお聞かせください。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  地域医療の経緯、現状、課題でございますが、地域医療の中でやはり一番大切になることは、やはり病院とかかりつけ医の連携、いわゆる病診連携であろうというふうに思います。両者が個々にばらばらですと、お互いの機能を発揮できないということですので、初期の診療は医院、診療所。それから急性期は病院というふうな機能分担をやっていくことが最も重要ではないかというふうに思います。日赤の方には地域医療支援病院、救急救命センター、がん拠点病院、災害拠点というふうな、そうした機能、指定を受けて機能を有しております。また一方、医師会の方ではかかりつけ医を勧めておるということで、両者がですね、それぞれ連携をする中で、地域医療が提供されているというふうに思います。
 こうしたことで市民にとっても、例えば病診連携で具体的には待ち時間、検査時間のむだが省かれるですとか、病院本来の業務にも支障がなくなる、受診者にとっても適切な医療を受けられるというふうなことであろうというふうに思います。こうした病診連携ですとか、先ほどのお話にもあります在宅訪問診療ですとか、そうしたものが結果的には医療費の適正化にもつながっているというふうなことではないかと思います。
 それからもう一つ、次に、病診連携の次に大切なことは、救急医療体制の確立であろうというふうに思います。現在1次救急は在宅当番医で行っておりますし、2次救急については病院群の輪番で行っております。それから小児の場合には夜間急病センターができまして、それを1次として、2次については圏域の3病院が輪番制でやっているというふうなことで、現在できておりますし、また在宅当番医制ですけれども、これは昨年7月からテレホンセンターをやめまして、日曜、祝日の当番医を事前に新聞等で公表をする、周知をするというふうなことでやっております。そうしたことでですね、内科、外科の2系列が維持されて、終日開業によって夜間救急の安心な医療体制が整っているということであろうというふうに思います。
 課題ということでは、今まで諏訪圏ではうまく、諏訪市においてもですね、うまく連携が整っているということであろうと思いますし、医師、看護師の不足に対しても、何とかしのいでおると思います。課題があるとすればですね、なかなか難しいんですけれども、専門病院機関のやはり連携ですとか、災害時の連携ですとか、そういったことではないかなあというふうに考えます。
             〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) ここに医療タイムスの特別対談記載の小松道俊先生の言葉の欄、非常に私感銘したので御紹介したいと思いますけれども、このようにコメントされています。「山間医療を人の体に例えると、手足の指先です。そこからだんだん大きくなって中枢に行く。私が往診している山の中からすれば、諏訪の平らは手首やひじに当たる。人間は指先がなかったら大変な思いをします。山の中に住む人がいなくなり、そこに元気がなくなれば指先が動かなくなる。麻痺してしまい、最終的には体全体、これは大きく言えば日本じゅうということでありますけれども、元気がなくなってしまいます。」とあります。全く同感で、示唆に富んだ言葉だと感銘をいたしました。
 したがって、改めてこの地域医療の重要性を実感した次第でございます。その点については、諏訪市は先ほど市長のお話のように、いち早くその山間医療について着目をして、医師と協力して推進をしているということについては、誇りでもあると思います。
 次に、行政と医療関係の連携についてですけれども、市内を初め、常日ごろは広域内の医師会と各医療機関と各行政との協議や連携はさほど問題はないと思われます。これについては、先般も今井議員からも質問がありましたけれども、あえてまた質問させていただきたいと思いますけれども、災害発生時に迅速かつ的確にこの対応できること。せめて広域の6市町村の行政と医師会等が、大綱や救急医療対応のシステムを協議し、明確にしておくことが必要であると思いますけれども、この点について、改めて市長の御所見をお聞かせください。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  済みません、ただいまも市長ということですけれども、私の答えられる範囲で答えさせていただきたいと思います。一般的な連携は、先ほどもお話ししましたけれど、諏訪市においては医師会ですとか、日赤との定期協議がございますので、そうした中で災害時の対応についても議題になっているということであろうというふうに思います。
 それ以外に、先ほどお話し申しましたけれども、長野県の地域包括医療協議会の諏訪支部もございます。諏訪地区の協議会もございますので、そうした中でも、いろいろ協議がなされるというふうに思います。
 災害時に限定しますとですね、先般の議会でもお話、お答えをさせていただきましたけれども、諏訪地区の医師会に、広域の消防本部が加わった諏訪地区災害時医療対策委員会、これがここの協議会で災害対応マニュアルの作成、それから協力体制について協議が重ねられてきたという経過がございまして、この地区の3医師会による災害時の応急対応マニュアルがここでできたというふうにお伺いをしております。近々医師会長の方から、私どもの市長のところに御報告をしたいというふうなお話も聞いておりますので、それをお聞きしたいなあというふうに思いますけれども、その中では、それぞれの医師会ごとのマニュアルですとか、中核病院としてのマニュアルですとか、災害発生時の医療における協働体制ですとか、トリアージ、病院間の連携ですとか、そうした基準ですね、こんなふうな内容であるというふうにお聞きをしているところでございます。以上でございます。
             〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) ただいまの御答弁にありましたけれども、一日も早くこの諏訪広域の災害時対応マニュアル、この作成ができ、また地域住民の安心・安全が確保されることを期待します。
 なお、この打ち合わせとか、体制づくりのマニュアルのめどというか、いつぐらいまでにでき上がるめどを立ててらっしゃるか、改めてお聞きしたいと思いますけれども。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  医師会長からお聞きしているのはですね、もう間もなくというふうでございますので、マニュアルについては、近々それぞれ公表がされるのではないかというふうに思っております。
             〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) 先ほど市長の御所見をお聞きすることでありましたけれども、かわって部長からお話し聞きました。ぜひ市長、リーダーシップをとって、この点お願いをしたいと思います。
 3点目は、引きこもりの社会参加推進についてです。引きこもりとは、さまざまな要因によって社会的な参加の場面が狭まり、就労や就学などの自宅以外での生活の場が、長期間にわたって失われている状態を言い、社会との関係が失われているため実態把握は難しく、厚生労働省や各種団体の調査でも、推計人数は全国で26万人から160万人と開きがあります。
 これまで実態がつかめず、有効な対策を打てないでいた引きこもりの状態の若者に対して、東京都は8月から訪問相談や居場所の提供などを通じて、社会参加を勧める新たな取り組みをスタートさせました。東京都の15歳から34歳までを対象に、引きこもりの実態調査では、都内に推計2万5,000人いることがわかりました。また、この実態の内容では、30歳から34歳が43.8%で多く、性別では男性が68.8%、引きこもりの理由では、1、職場不適応、2、病気。3、人間関係の不信。4、不登校。5、就職活動の不調となっています。これらは地域によって多少差があるものの、傾向は同様と思われます。そこで引きこもりに対する、これも市長の御所見をお聞かせください。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  これも昔は余り聞いたことがなかったことではないかなあと思っております。最近になりまして、非常に多くのこうしたことが生じてきたような気がしております。引きこもりイコールうつ病かなと思ったら、そうでもないという話を聞いておりますし、一つのデータによりますと、二十歳から49歳までで、仕事や学校に行かず、家族以外と交流をほとんど持たずに6カ月以上自宅にいる人、これが32万人。家族に対して暴力を振るったり、物を壊したりする問題行動が指摘されているということであります。
 それから、これ以外に何ですか、自殺者が、今、日本で毎年30万人(同日、3万人の訂正あり)いますね。合わせるといろんな悩み持った方々が60万人(同日、35万人の訂正あり)いると。先進国の中でこんな国はどこもありません。だから何かがおかしいという中で、どこにその原因があるかというのは、ちょっと私どもわからないわけでありますけれども、やはり何か悩むべき日本になってしまったんであろうかなと思っておりますし、それを解決していかなければいけないということであろうかと思います。
 この前も、厚生労働省の方から、引きこもり地域支援センターを設置をするということで、2009年度概算予算で4億5,000万円盛り込んだということを聞いております。都道府県政令指定都市2カ所ずつ、そんな支援センターを設置していくということであろうと思います。相談ができれば引きこもりにならないものですから、いいわけでありますけれども、相談ができない人たちは、あとどうやって助けていくかということであります。もし病気とするならば薬等々がですね、非常に有効に果たすということを聞いておりますので、またこれも一つの大きな社会現象となっているということでありますので、もう少し私どもいろんな情報を集めながら、これに対処していく必要があるだろうなということを思っております。
             〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) ありがとうございました。次に、諏訪市の引きこもりのこの実態と、今後の施策があればお聞かせいただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  引きこもりの実態ということでございますが、先ほど全国でも数字的に開きがありますように、当市においても実態がなかなかつかめないというのが実情でございます。
 諏訪圏ではですね、保健所の方でこうした引きこもりの相談を受けておるというふうに聞いておりますけれども、この相談件数もですね、19年度は実人員4名の延べ16名、16件の相談があっただけだというふうなことでですね、非常に少ないわけですので、実態がきちんと把握されていないんではないかというふうに思います。
 諏訪市の今後のそうした取り組みになりますけれども、現在、地域から情報が寄せられた場合には、福祉や健康推進の保健師を中心に相談に応じて、保健所ですとか医療機関へつなげるというふうな対応をしてまいりました。しかしながら、引きこもりについては密室化をしているというふうなケースが多いということで、相談がただいまのように少ないもんですから、これから実態を把握をするということになっていくというふうに思います。
 このたびですが、ちょうど補正、今回の補正予算にですね、県の補助を受けまして、障害者自立支援センターのオアシスへの委託事業ということで、圏域の引きこもり対象者へのアプローチ事業ということで、特別対策事業を行う予定でおります。詳しくは委員会の方でも御説明をするわけですが、具体的にはどこに相談をしてよいのかわからない家庭に閉じこもっている人々、方々に対して、民生委員の啓発も兼ねて、まずは御説明をすると。現状について御説明をする。その民生委員にも御協力をいただきながら、まずは実態を把握して対象者にアプローチをする。それから巡回相談日を設けたり、説明会、講演会等実施をするとともに、相談日、それから相談窓口を周知するというふうなことで、例えばオアシスの存在を知っていただくというふうなことで、まずは相談につなげるためのきっかけづくり事業をですね、半年間で行っていきたいということでございます。そんな予定で、とりあえずは取り組みたいというふうに考えます。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  済みません。ちょっと私、言い間違いをいたしました。先ほど自殺者が30万人と言いましたけれど、ちょっと多すぎまして3万人の間違いでございました。合計しますと35万人ぐらいということになろうかと思います。済みませんでした。訂正します。
             〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) ただいまの諏訪の引きこもりの現状をお聞きしましたけれども、諏訪管内での相談件数ですけれども、余りにも少ないことに驚きました。本当の実態数であれば幸いですけれども、私はどう見ても氷山の一角にしか思えない。これは言うに言われないこの複雑で、または難しい要因があることは承知の上で、今後さまざまな施策を持って、まず先ほどお話しのように本人及びまた家族を初め関係者が問題解決のための知識と、この意欲を増すように、実態調査と相談体制の充実を期待したいと思います。
 次に、この活動の特徴として、就労、就学支援には大半のこの支援団体が取り組んでおりますけれども、自分を否定したり、あるいは生きる意欲を失った引きこもりの若者に対して、それらの支援以前の段階で、必要な支援に取り組む団体が少ない実態が浮かび上がったとのことです。それらの実態を踏まえて、東京都は都若者社会参加応援ネットの「コンパス」をスタートしました。この活動のポイントは、1として、訪問相談による外出に向けた働きかけ。2として、居場所の提供による自己肯定感を培う。3として、社会体験活動による生活習慣の改善をするの3点ですけれども、諏訪市の今後の取り組みの参考の一端にと紹介しましたけれども、この点について御所見をお聞かせください。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  東京都が大分進んでおるようでございますけれども、居場所の提供ですとか、社会体験の活動等も始めておるということでございますが、諏訪市としては、とりあえずまず補助事業を通じて、共通の、民生委員等を初めとして、共通の理解をしてもらうということが、まず大切であろうというふうに思います。実態を把握をした上で、東京都のような、次の本格的なステップに踏み込んでいければというふうに考えております。ですから、次のステップの中で、実態をまず把握することから始めたいということで考えております。
 オアシスの方でもですね、今回の自立支援センターというふうに、障害者の自立支援センターというふうに名前なっておりますけれども、引きこもりの方については、そうした障害者だとかということに限定することなく、すべての方に対象にしてですね、そうした事業をやって把握に努めたいということですので、そうしたことで、きっかけづくりから始めたいということで考えております。以上です。
             〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) ただいま、あえて一番進んでいる東京都の支援事業を紹介しましたけれども、引きこもりの原因や要因は、ほぼ同様な傾向かと思います。しかし、この地域性やあるいは社会条件等の違いもあり、今後の対策の参考にということでございますけれども、今、部長からもお話しのように、諏訪地域に即した施策をぜひ期待をし、また推進を図っていただきたいことを希望して、終了いたします。
○三村睦雄 議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午後4時10分の予定であります。
           休       憩   午後 3時40分
          ──────────────────────
           再       開   午後 4時09分
○三村睦雄 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 質問をいたします。私は平成19年9月議会とそれから12月議会に、雇用問題と労働条件の悪化を取り上げました。非正規や臨時、それから派遣、パート、アルバイト等がふえ続け、このままでは国や自治体、企業も大変な事態になるとして、早急に対策をとる必要性を質しました。今、雇用問題に新しい変化が起き始めています。国民の中に、人間を使い捨てにするような働かせ方を何とかしたいという願いが大きく広がり、人間らしく働けるルールを求める労働者や、国民の戦いが前進している中で、労働者派遣法などの改正への動きがつくり出されてきています。
 しかし、雇用全体に占める非正規雇用の割合は、まだ33.4%と、3人に1人というのが現状であります。不安定雇用の拡大は、一つには貧困と格差、ワーキングプア、少子化という問題の根底にもなっているものです。年間賃金が200万円以下の労働者が、2006年には1,000万人を突破し、全体の23%を占めている。中でも、年間100万円から200万円という層が188万人にも増大していることが、国税庁の調査で明らかになっています。
 二つ目には、ある会社の派遣社員だった高山敏之さんは、同じ派遣仲間と繰り返し繰り返し会社に訴えて、正職員になった喜びの感想を次のように語っています。「給料もよくなった。ボーナスももらえる。しかし、一番よかったのは誇りを持って働けることだ。」と。雇用形態は労働意欲にも影響します。正規として認められることは、人間として認められることであり、誇りを持ち、胸を張って会社のために働く意欲がわいてくるものです。
 三つ目には、京都府の山田知事は、「正規雇用の大切さがしっかりと見直される時期に来ている。関係法案も整備されていくべきだと考えている。できる限り正規雇用にしていくため、京都府としても一生懸命取り組んでいく。」と話しておられます。
 さて、諏訪市が行っている行政改革による職員の非正規化を初め、民間委託、指定管理化は、公共や民間全体の雇用、労働条件の悪化に拍車をかけているわけでありますが、市長はそうした認識、感覚はお持ちですか伺います。あとは質問席です。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  今、労働者の関係の問題というのは、非常にいろんなところで騒がれているのは承知しております。ただ、私ども行政体といたしましては、行政改革を進めなさいという強い市民の願いがあります。中には極端な話をする人がいまして、今の職員の半分でもいいぞという人もおられるわけであります。やはりそうしたこともですね、一つの視野に入れて私ども考えていかなきゃいけない。そして今、職員1人ですと750万円ぐらいですか、給料がね。それを平均として、ベースとして考えていかなければいけない中で、行政がやった方がいいのか、あるいは民間の活力をお願いした方がいいのかというのは、いろんなところで私は考えていく必要があるだろうと思っておりますし、これがその部分を委託していくとかですね、そういうところへ入ってこようかなと思っています。
 これからも、民間でできそうなところは民間に任せ、それから当然市役所として、行政として、ここの部分はという部分は私どもが負っていかなければいけないと思って考えておりますし、そのバランスをどういうふうにこれから持っていくのがいいかということであります。もし幾らでもいいですよと、何を使ってもいいです、むだ遣いも構いませんよという話になればですね、またこれは違ってこようかと思いますけれど、一つの時代の流れの中で、できるだけ節約をし、むだをなくしていくという時代でありますので、私ども行政もそれについては考慮していく必要があろうかと思っております。以上であります。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 今の市長の見解、認識をお伺いしましたけれども、公務員でいえば、行政の職員でいえば、市民のために働くしもべなんですよね。そういうふうに私たちは受け取っていますし、市民もそういうふうに受けとめています。むだ遣いとおっしゃったけれどね、市民のために本当に考えて働ける職員、そういうものをつくっていくということではね、やはり市長の認識、ちょっと違うかなあと思っているわけであります。
 これから後の質問は、保育所問題ですけれども、そういう立場で、市民のために、またむだ遣いじゃないんだと、そういうことのために質問をしたいと思います。
 一つには、臨時職員を非正規職員としたわけなんですよね、今度、今年度から。その理由と、それから非常勤職員の勤務時間、雇用の内容、仕事の内容、賃金についてお伺いします。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  保育士のですね、臨時から非常勤への切りかえということでございましたけれども、昨年度までは正規と非常勤混在して、それぞれの保育をやってきたわけですけれども、やはり同一労働同一賃金というふうな課題が従来からございましたので、そうした考え方について、基づいてですね、それぞれ保育士を区分けをしてやっていこうということで、正規については3歳以上児、それから非常勤については3歳未満児というふうな区分けを始めたところでございます。
 根拠は、やはり職務の複雑、困難さということと、やはり受け持つ子供の数が随分開きがあるということで、保育士1人当たり。その辺も勘案をして、そうした区分けをしたということでございます。
 それから非常勤と正規の勤務時間、労働条件等々の違いでございますけれども、非常勤については1週30時間ということで、これが労基法の基準ですので、これで原則1時間ということになります。それから勤務は1日7時間、30時間ということですので、7時間30分勤務の場合には1週4日、それから6時間で1週5日勤務というふうな、そうした2種類のパターンがございます。
 先ほどもお話ししましたけれども、以上児については原則クラス担任1人で行いますけれども、未満児についてはクラス担任は、正規の主任の保育士と非常勤とが複数で受け持って、仕事を一緒にやっていくというふうなことでございます。おおよそは以上でございます。
○三村睦雄 議長  総務部長
◎中村泰大 総務部長  給与の関係、私の方から申し上げます。非常勤職員の保育士はですね、経験年数に応じまして、月額にしまして14万8,000円から15万4,000円を支給しております。以上でございます。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 保育所の保母の実態をお聞きしましたけれども、理由についてなんですけどね、この理由については同一に払えないのでというような話もありましたけれども、国の予算が、補助金が2004年に減らされたわけなんですよね。そういうことで、財源が一般化されたというふうに聞いています。行政改革によるということなんですが、これは人件費削減によるいたし方がない方法だというふうに私はとっているんです。そのことについてはどうですかということと、それから臨時職員から非常勤にかえて、財政の差額はどのくらい違っているんでしょうか。その差額を教えてください。
○三村睦雄 議長  総務部長
◎中村泰大 総務部長  議員の御質問の、その臨時職員を非常勤化したということなんですけれども、それは支給する報酬ですとかね、賃金の額を減らすためにやったわけではなくてですね、実は臨時職員の場合にも、非常勤職員の場合にも、もちろん正規の職員もそうですけれども、それぞれ根拠があって採用しております。
 非常勤職員ですとか臨時職員というのは、地方公務員法の第22条に基づいて採用しているわけなんですけれども、臨時職員の場合にはですね、御存じのように6カ月更新、6カ月が原則。あと6カ月たったところで1回だけ更新ができる。つまり1年だけしか勤めることができないということ、そういった事情もございまして、非常勤職員、この方が身分的にも安定しているということで、時間給も下げないようにして、むしろ上げてですね、身分的には下げないような形で、より私どもの方としても働いてもらいやすいですし、働く保育士も、より身分的には安定した非常勤職員に切りかえたという御理解をいただきたいわけです。
 その差額というものは、特に、申しわけございません、それによって臨時職員を非常勤にしたことによる差額ということは、特に今数字は持っておりません。済みません。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 先ほどお聞きしましたけれども、週4日勤めるという人と、それから週5日勤務というのがありますよね。そういう勤め方が違いますので、それで時間も短いということで、6時間ということと7時間30分ということでは、平均とすれば、かなり非常勤にかえても私は少ない、賃金は落ちていると思うんですよね。そういうことでの、ちょっと数字がわからないということですが、非常勤の方がふえているというのも、何かおかしいような気もするんです。そういうことで、もう少しまた後でお聞きしますが、ちょっとわかるようには、その数字的に示してもらいたいということですが、次に行きますけれども、指定園というのを私は初めて聞きました。指定園、それは何でしょうか。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  指定園というのは諏訪市だけの固有の呼び方でございまして、そうした用語なんですけれども、内容はですね、3歳未満児保育と長時間保育をやっている諏訪市の保育所ということでございます。そんなこと、内容的にはそんな内容になります。以上です。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 7園、15園中7園ということでよろしいですか。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  園数は、現在約半数の7園でございます。以上です。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 非常勤職員は指定園では3歳児以下を受け持つということになっている。先ほどおっしゃってましたけれども、そういうことで3歳児以上児ということは、3歳児以上の受け持ちはできないということなんでしょうか。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  先ほどの区分けのところでも申し上げましたけれども、新しい基準をですね、区分け基準をつくりましたので、基本的にできないということになります。以上です。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) そうすると勤務時間のね、その3歳児以下の回しというか何というか、組というか、そういうことは日常どういうことになるんでしょうかね。例えば非常勤職員が3歳児以下の場合に、4人例えばいるとすると交代で、時間給ですから、6時間ですから勤務が、交代で出るわけなんですよね。そうするとクラスの中では、常時人がかわると。そういうことになるのではないかと思うんですが、そのどういう勤め方をするのか、具体的に説明してください。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  やはり週4日勤務の場合には、どうしても1日はですね、その分の非常勤を補う、もしくは主任保育士がカバーをするというふうなことになりますので、それは制度上いたし方がないということであるというふうに考えております。以上です。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) そうすると3歳児以下の子供たちは、何時から何時は違う保育士、何時から何時は違う保育士、また休みに入りますと、そうすると主任保育士が入ると。そういうことなんですよね。それでよろしいですか。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  今おっしゃるとおりで、代替等をですね、補充をしながらやっておるという状況でございます。以上です。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 非常勤保育士の中には、やはり3歳児以上を引き続き持ちたいなあと。3年ありますからね。持ちたいなあと、そういう希望もあると思うんですよね。また常勤の保母の中にも、3歳児以下の子供から受け持ちたいと、そういう考えが、希望もあると思うんですが、そこら辺はどういうふうになっているんですか。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  正規保育士がですね、未満児を受け持つという件に関しては、先ほどお話ししました正規の主任保育士が、未満児を相当数担当しておりますので、そうしたところで人事異動等によって、経験も少しずつできるということになります。
 ただ非常勤がですね、3歳以上ということについては、なかなか先ほど制度上の制約がございますので、済みません。一つだけ私申し上げなかった点はですね、育児休業をとる場合ですけれども、この場合には正規の保育士、任期付きでございますけれども、職員を採用するというふうなことですので、そうしたところではカバーができているということであろうというふうに思います。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) ちょっと任期付きの育児休暇、産休についてはまた後でお伺いしますけれども、非常勤保育士は未満児という考え方は、本当、市長にお聞きします、これはね。余りにも短絡的な考え方じゃないんでしょうかね。人間の基礎を育てる大事な時期なんですよ。それで、未満児保育を諏訪市が、私は感じている、思えてなりませんけれども、一つには保育士がかわると。その1日のうちに保育士がかわるわけなんですよ。それで、先ほど担任もそこへ入る、何、主任保母ですか、主任保育者という、何という、主任もそこへ入るということですが、主任はほかにね、急に休んだところとか、それから産休に手当ができなかったところへ入るわけなんですよね。そうすると、ここへはもう毎日違う人たちが、保育士が入るという状況になるのではないかと思うんですが、余りにもね、その未満児保育を短絡的に考えて、軽んじていると思うんですが、市長そのことどうですか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  正規とですね、今まで非常勤職員ですか、それから臨時と、それごちゃまぜで今まで保育をずっとやっていました。それで同じことをやりながら給料は違うんではないかと、いろんなトラブルがありまして、多分共産党からの質問だったと思いますけれど、それはおかしいんじゃないかというのをいただきました。それでそれについて私たちは努力して、改善していこうということで、一つのルールづくりをいたしまして、だから正規をそうしたら3歳からに、いわゆる保育ですね、のところへ持っていこうではないかということで決めさせて、それで言われましたので、そういうふうに決めてきたんですよ。
 だから、今度はそれがいけないというと、また混在しなさいというと、今まで言われてきたこととちょっと矛盾してくるんじゃないかなと思っています。それで非正規職員という流れですが、ちゃんと資格を持って意欲を持ってやっている方々でございますので、それが質が悪いとかですね、そういうことはございませんので。諏訪市の場合はですね。でありますから、私どもは安心して任せられるような体制を整えているところでありますし、ここへ来てこれが確立してきたということでございますので、御理解いただけたらありがたいなと思っています。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 私たち、ごちゃまぜにしてきた保育がいけないというようなこと、ある時間帯に、1日の時間帯に一緒に保育するという場合はあり得るんですが、3歳児は3歳児未満、4歳児、5歳児というそういうものを、発達段階が違いますからね、やはり大事にしていかなきゃいけないというふうに言っていたんですよ。
 ですから、そういうことはないと思いますが、私はその今質問していることは、人がかわると。1日のうちに。6時間じゃない幾時間、週4日ですので、1週間のうちには1人は必ず休むと。そうすると時間の中では、私は6時間で帰りますから、それじゃあこれでさよならというと、それでその引き継ぎをどうするのかと。そういうような問題がね、必ず起こってくるわけですよ。
 一つのクラス、一つのクラスの中で1人の人、あるいは2人組になっている人が責任持っておしまいまで保育をしている場合は、そういう問題は起こらないんですが、起こるんですよ、必ず。一人がいなくなっちゃって、それでまた新しい時差出勤じゃないけれど来て、またその見るという、そういうことでは非常によくない環境だと思います。30時間で保育していく上での非常勤の30時間勤務という、そういうことのやり方では、職場は大混乱していると思います。
 これは保護者からも、どうして、おかしいじゃないって。市長によく聞いてくれないと。そういうことを言われたので、私今回この質問を取り上げたんですが、その先生がしょっちゅうかわるんだと。そんなことでいいのかと。そういうことで大混乱を起こしているわけですが、そういうよくない環境のもとで保育をしていていいのかどうかということなんですよね。
 保育という仕事は、子供の成長や発達に沿って育てていく大事な、大変重要な仕事であると思うんです。専門性を問われる仕事です。今、市長はみんなが資格を持っていて、そういう保母だから安心してやっていかれるということをおっしゃいましたけれども、さらにね、高い今の時期、専門性を必要としている今までの、これからの保育園の子供たちに対して、また親に対してはね、そういうことが必要な時期になってきているんですけれども、そういうことで非常勤、発達状況に応じたそういう保育ができないと。そういうことも言っているわけですのでね、職場の中でも、市長または課長なり部長なり聞いていると思いますが、そういうことを聞かれますが、そういうことでも市長は今、もう一回言ってください。保護者も疑問を感じているんです。しょっちゅうかわる、一体どういうことなのという。そのことについて、市長、もう一回考えを、思っていることを言ってください。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  私はですね、いろんな問題あるかと思いますけれど、それを解決すべくみんな一生懸命頑張っているんだと思っていました。これが大混乱があるということになると、これは異常なことでありますので、どこでどういうふうに大混乱があったか、ちょっと教えてもらえませんか。これはちょっと申しわけないけれど、大混乱を生じているということはえらいことです。これは保育ではもうなくなりますので、ぜひ教えていただいてですね、どの辺が大混乱をきているのか。これは本当、ゆゆしき問題だと思います。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 大混乱を生じているという声もありますが、それがここでどの保育園でどの人たちがというわけにはまいりません。やっぱり情報を教えてくれた人ですので、市の方でね、調査してください。そういうことを私はお願いします。ううん、そういう面と違う面がありますので、いや、市長が…。質問をしているわけですので。
 そういうことでは、保護者の中でも保育所の中でもそういう問題で、もう人がいない、人がいないということで混乱しているわけなんですよね。そういうことを教えてくださいなんて言わないで、ちゃんと一つ一つ調査することが、やっぱり仕事じゃないですか。それでいい保育にしていくということを基準に置いて考えていくと。臨時を使わないで、非常勤を使わないで、それでどういうことができるのか。使ってどういうことができるのかということをね、再調査をして、皆さんの意見も聞いて、働く側から、それから親の側からも意見を聞いてね、ぜひやっていただきたいというふうに思うんです。
 それで、今非常勤職員がね、保育園全体の約6割を超えているんですよね。私これ見てびっくりしたわけなんですが、109人正規職員がいて、非正規職員、保育士です、ごめんなさい、が66人という、そういう数字をいただいてます。パートとか早朝保育は抜かしますけれども、このことについて、6割の人がね、この大事なこの子育てをこれからしていく保育園の中に、非常勤の職員が6割もいるということについては、非常にだれが聞いても疑問を持つわけなんですよ。そういうことを全然疑問持ちませんか。
○三村睦雄 議長  総務部長
◎中村泰大 総務部長  平成9年、今からちょうど10年前なんですけれども、今話題になっております3歳未満児、これが一月当たりで42人の要望があったという数字なんですよ。10年後の平成19年度、これが同じ数104人という、この10年間でですね、膨大な数伸びている。
 これをですね、毎年毎年すべて正規の職員でやるということになれば、先ほど市長申し上げましたように、物すごい数の正規の職員になってしまう。そういった中で、だんだん段階を踏んでですね、臨時職員と非常勤職員を一本化したり、要望にこたえるように毎年毎年改善をしてきた今現在があるわけですから、今現在がこういう状況だというだけで、全くその先ほどのように大混乱が起きているとか、そういう言い方をされるとですね、ちょっと私どもでも困るもんですから、そういった市の方も要望に応じた対応をしているという中でのお答えをしているということを、まず申し上げておきたいと思います。
 それから、先ほどの非常勤にしたことで、どのくらい支出が減ったかというお話なんですけれども、臨時職員が多かった時代は、これは時間給でいいますと、一般園で930円、それから指定園で970円という時間給でした。それを非常勤にしたということでこれを上げまして、時間給は1,120円から1,250円ということで、臨時職員のころの収入は保障するということで単価を決めておりますので、それで削減したということにはなりません。人数を掛ければ、多い少ないということになってきますが、個人個人にとってはそういう保障はしております。以上です。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 今、財政面ではね、どのくらいの影響があったかということを聞きたかったので、諏訪市全体の財政面では。この人件費削減をしてね、どのくらいの費用がね、多く出たんだか、費用がかかってるんだか、ちょっとお聞きしたかったもんで。こういう単価のあれじゃなくて、そういう全体のことをお聞きしたかったわけです。
 今言った非正規職員の方が多いという考え方についてですが、非正規職員で働く保育士にとってもね、生活が大変不安に感じているんですよね。若干上がったといえども、3年で切られてしまうと。そして昇給もないし手当もないと。そういう中で働く体制が、本当に誇りを持ってね、働いていかれるかどうかということが、疑問に思っていると働いていかれないよと。誇りを持ってできない、そういう気持ちにならざるを得ませんよという、そういうことになるのではないでしょうか。
 茅野ではこういう条件でやっているそうなんですが、もう御存じかもしれませんが、3年は同じです。茅野と同じですが、これはもう国の方針だったかどうか、指定園以外ですがね。茅野は臨時が3年、その後は5年は嘱託でやって、その後はまた臨時に戻ると。首にしないと。そういうことじゃないかと思うんですが、そういうふうになっているそうであります。
 現場でそういう例がありますので、少しでも多い条件でね、それでしかも適正な、非常勤にも適正66人のうちでも適正なところと、適正じゃなくてもいいよというところがあると思うんですよ。ですからそのことを再度考えてほしいということで、また非常勤職員の中には、こういう茅野の例もあるので、給料は安いけれども首はつながっているんだなあというふうなね、そういう安心感も出ると思いますので、そこら辺のところはいかがでしょうか、市長。
○三村睦雄 議長  総務部長
◎中村泰大 総務部長  その雇い方なんですけれども、今の非常勤職員は原則更新は1年ずつです。ただ需要ですとか、本人の希望ですとか、やむを得ない場合は3年まで。また特別の事情がある場合にはもうちょっとというような制度になっています。あくまでも最初に申し上げましたように、根拠があって、あるいは枠があって、こういう雇用というものはありますので、3年を過ぎたら必ず次を約束するということはもちろんできませんけれども、現実の運用としては3年過ぎて少し休んでいただいて、また勤めるということは幾らでもありますので、その辺はそんなに茅野市と変わるということはないというふうに理解しておりますけれども。以上です。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) そうすると、3年で少しどこかへ行っていると、また雇うということですか。同じ人を。そういうふうに理解していいの。
○三村睦雄 議長  総務部長
◎中村泰大 総務部長  そういうふうにするということではなく、そういう方法、方法といいますか、そういう方もいるということです。ですから3年たって、原則は1年ずつ更新していって、3年たったらこれはやめていただきます。ただし、またその人が、諏訪の市役所で保育士として働きたいということは幾らでもありますので、その場合にはだめだということはもちろんないと、そういう意味でございます。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) それは言うことは簡単ですがね、実際じゃあやめてどこかへ行っていて、それじゃあまた使ってくださいという場合に、じゃあ使いますよというわけにはいかないでしょう。それは確実なものではないわけですから、そういう場合もありますということですので、現にここで働いている人たちは不安があるということを、やっぱり認識をしていただきたいと思います。
 それから、先ほど出た産休の問題なんですが、その現場ではその人が本当に少ないもんだから、それで非常勤職員の人たちはどんどん帰っていっちゃうから、少ないというんですよね。ですから産休の代替がないと。主任がフリーでいるということですが、私もいたときにはいました。フリーでね、全部いましたけれども、それは突然きょうお休みするとか、そういうようなときに主任はそういうクラスへ入るんですよね。大勢いるから、やはり手のかかるところへ、時間的に入るとかしていたんですが、産休の現場では、その任期付職員というのが実際ね、幾人、3人ですか今。それが足りなくて、それで園長なり主任が、もうそこへ入らざるを得ないというような状況ではないんですか。そこら辺の状況はどうなんでしょうね。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  産休というのは育休だというふうに思いますけれども、今ですね、育児休業の方については、すべて任期付の正規の職員を採用して対応しておりますので、そういう事態はないであろうというふうに考えます。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 保護者から聞いても、とても先生たちは忙しそうだと。余裕がないような感じで仕方がないというお話でした。保育園の先生たちも、特に園長なんかはそうなんじゃないでしょうか。私も経験がありますので、園長先生たちがよく休んだときに人探しをしてね、あの人はいないか、この人はいないかって、本当に探してようよう代替の人たちを探したという経験が、昔ですけどあります。今もそれは変わっていないと思うんですがね。そういう人探しで保育に集中ができないと。保育園にね、もし事故があった場合、本当に取り返しのつかないことになるわけですから、やはり保育所の役割がね、ちゃんと果たせるようなね、そういう体制をとっていただきたいというふうに思うんですけれども、そういうことでいかがですか。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  全体の保育士なんですけれども、確かに有資格者については、なかなか全体的には十分に保育資格を持っている方はないもんですから、探すときには確かに苦労はありますけれども、今現状でですね、困っているという状況にはございません。以上です。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 確信を持って、今、お答えしたと思うんですけれども、もしね、そういうことで本当に今は困っていないんだと。先生たちもね、大丈夫なんだと確信を持って言えるわけですよね。それでいいですか。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  探すところでは苦労をするということでございまして、今ですね、現状では十分、十分といいますかね、保育士については確保されているというふうに考えております。以上です。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 行政改革が始められたということから、こういうことが起こってきているんですが、保育園での職員の配置の適正化ね、ぜひこれは見直していかなきゃいけない問題だと思うんです。生きている人間を預かっている職場ですので、非常勤が6割にもなっていること自体おかしいのではないかと、そういうふうに思いますし、保護者も実際そういうふうに、指定園ということについてはね、保護者は知らないと思うんですよ。なんでっていうことを聞かれましたので、保護者についてはどういうような連絡っていうか、通知、周知をしていたのか、ここでちょっとお聞きしたいんですが、そういうことでは、やはり常勤保育士をふやしていくこと、このことが本当に大事だと思うんです。そういうことでは、その保護者にどういう説明をこの指定園についての説明をしているのかということと、それから非常勤職員はこのままやっていくんだと、そういうことなのか。どっちか、両方お聞きします。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  私どものちょっと説明が悪かったかもしれませんけれども、非常勤のですね、職員のパーセントは38%であります、全体のですね。ということで御訂正をいただきたいと思います。
 それで、これからもいろんなですね、毎年雇ったり、正規職員を雇ったりしているところでありますし、できれば今、大混乱があるということがありましたけれど、私どもはそう認識しておりません。非常にスムーズにいっているかなということで考えておりますので、このままやらせていただきたい。今の体制をですね、やらせていただきたいと今、考えております。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 時間ですので終わりにしたいと思うんですが、6割という計算違いだということに、38%だって私は多いと思うんですよね。約4割、非常勤が。だけど6割という数字がここで出ていましたので言いますが、38%じゃね、もう多いと思うんですよ。私たち臨時で非常勤で行った場合はね、8月には先輩がやめるから、その後は正規ですよというような形で非常勤になってたんです。ほとんどそうだと思うんですよね。そういうことではないので、私はこれは非常に大きな問題、保育園での問題、大きな問題であると思いますので、まず第一には1週間ね、保育を担当する3歳児未満の保育士が、1週間いられるようにしてもらいたいということと、かわらないでね、その日もかわらないでということと、それから正規職員の枠をふやすということ。このことは早急に行うべきだと思うんですが、どうでしょうか。もう1回お聞きしたいと思います。
○三村睦雄 議長  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 副市長
◎宮坂敏文 副市長  職員にかかわる分ですからお答えしたいと思いますけれども、今、いずれにしてもですね、最近は大体園児の数というのは大体1,400人から1,500人くらい。そのうち1,300人以上の、いわゆる3歳以上児、これにつきましては、先ほど来申し上げますように、正規の職員が見ているということです。
 それから、いわゆる3歳になっていない、そういうお子さんというのは大体104人から130人ぐらい。それにつきましては、例えば0歳児と1歳児につきましては、保育士1人が2人を見る。あるいは2歳児ですか。2歳児は3人に対して1人の保育士ということで、かなり目が届くというふうに考えております。
 そういった意味で、いわゆるこれ以上ですね、正規の保育士をふやしていくというのは、今のこういった経済情勢、また行革の方向、これからは難しい、またできないというふうに思っておりますので、そんなことで、できる限り改善をしながら、そういった意味で保育士を、いわゆる非常勤職員という形で位置づけながら、きちんと対応していく。そんなように考えております。以上です。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 今の答弁でも、一言言わせていただきますが、1歳児、2歳児、3歳児、4歳児、5歳児、6歳児ですよね。発達段階によって保育も違ってくるんですよ。その子、その子の1歳児はどうだった、2歳児、3歳児、4歳児、その発達段階がわからないじゃないですか。3歳児以上児の、常勤というか正規の職員は、もう3歳児以上児ですから、3歳児までのことがわからないじゃないですか。そういうことを私は大事にしてもらいたいということを言っているわけです。そういうことでは、ぜひ市長も子供を育てた経験がありますでしょうから、ぜひそういうことを思い出してやっていただきたいと思います。
 それじゃあ次に、原油の高騰の対策について移りたいと思います。
 原油高騰は投機の取引、それから投機マネーが原油市場に流れてきたため、異常な原油の高騰となり、石油製品の価格が軒並みに上昇しています。投機マネーがねらったのは、原油だけではなく穀物市場にも流れ込んできています。生活に必要なもの、灯油、それから電気、ガス、食パン、パスタ、食用油、マヨネーズ、ハム、ソーセージ、ビール、牛乳等挙げれば切りがありませんが、次々に値上げされてきて、私たちの暮らしに大きな打撃を与えています。
 それで一つなんですが、所得が低迷している中、家計や産業への影響は深刻になっています。諏訪市民も同様でありますけれども、市民生活や、それから農業、中小業者にどのような影響が出ているのか、市内の実態についてお聞きしたいと思います。それと、その対応を何かしていたらお聞きします。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  それでは、私の方から経済の関係にかかわる部分を御説明申し上げたいというふうに思います。
 市では3カ月に一度、市内の中小製造業60社を対象に、直接聞き取りによる工業景況調査というのを行っているわけであります。また企業系技術アドバイザーの業務委託事業によりまして、専任アドバイザーが毎日企業に通い、情報収集に努めているところでございます。直近の4月−6月の工業景況調査によりますと、業種間、企業間で状況は異なりますけれども、前年同期に比べ売上高、受注数量、受注単価についてはほぼ横ばいだったものの、収益率が大きく下落し、原油、原材料価格の高騰分を価格転嫁できないでいるというような状況がうかがえるところでございます。また次期以降についても、先行きは大変厳しい見方をしているという企業が多い状況になっております。
 こうした企業に対して、どんなような対策を講じてきたかという御質問でございましたけれども、まず商工関係ではですね、県の方で原油・原材料高対策制度資金というものを設けてございます。これにつきまして、県ではここへですね、25億円の融資枠をとっていたわけでありますけれども、これを100億円に拡大するというようなことに、今、拡充を図られておりますけれども、市ではこうした制度資金のあっせんに努めておりまして、今まで2件、4,000万円の融資をあっせんするとともに、現在1件、3,000万円の融資を協議中というようなことでございます。
 また、農業関係でありますけれども、本年2月、3月に原油価格高騰対策施設園芸省エネルギー推進緊急対策事業というものが実施されております。市内におきましても、園芸施設内の温度のむらの解消と、暖房効率向上のための循環扇の設置補助が行われまして、2戸32体に対して実施されております。以上でございます。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 県からの支援があって、市も積極的に取り組んでいるということを、やっぱり大きく周知して、皆さんにね、市民に対して知らせていくということが大事で、積極的に使ってくださいと、そういう態度でぜひ臨んでいただきたいと思います。
 灯油購入助成についてですけれども、昨年12月25日から20年3月31日まで1万円券10枚つづりを1,214世帯に助成したわけですが、これは市民にとってどんな受け方で、評判はどうであったかお聞きします。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  昨年、急遽そんなふうになりましたがですね、私ども民生委員を通じてお配りをしました。生活保護ですとか、65歳以上のひとり暮らしですとか、母子、父子、重度の身障者ですね、在宅、寝たきり、認知症の高齢者等の世帯に配布をさせていただきました。それぞれ大変ありがたいということで、おおむね好評でございましたし、民生委員にとっても地域とのつながりができてよかったというふうな感想はいただいております。以上です。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 灯油の値段は、ことしこの間聞きましたら18リットルで3割増しだそうです。2,300円から2,400円くらいに上がるのではないかと、そういうふうに業者は言っておられましたけれども、物価も上がって厳しい市民の状態ですので、ぜひ昨年と同じにね、これを助成をしていただきたいと。そういうふうに市長にお願いするわけですが、いかがですか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  昨年の場合はですね、緊急避難的にやってまいりました。ただ、昨年と比べまして、ことしの場合はかなり落ちついておりますので。それで今、原油価格も大分下がってきているという話を聞いておりますし、現にガソリン代もですね、少しずつ下がってきているような状況でございます。もう少し様子を見て、去年と同等のものが必要なのかどうか、また精査したいと思っております。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 落ちついているといっても、その前の19年度の、その18年度くらいの600何円のときとは大分違って、そこまで落ちないと思いますので、ぜひこれ検討していただきたいと、きょうはやりますという返事をいただきたかったんですが、そういうふうにしていただきたいということと。もう一つ、80歳以上の2人暮らしなんですよね。この人たちにぜひ枠を広げてほしいという要求があちこちありました。その寒い日に、朝から一日じゅうストーブをつけているわけですから、必要ではないかなあと思いますので、ぜひこのことについても考慮していただきたいと思います。
 それから民間施設、宅老所等にも助成、これも私も夕方行きましたら、寒いのにストーブが消してありました、宅老所なんかはね。ぜひ助成をしてもらえればありがたいという声を、市長に上げてほしいということですので、あわせて一緒に市長にここで申し上げたいと思います。
 また、学校や保育園、勉強、暖かい中で勉強できる。その他公共施設なんかも十分な配慮をしていただきたいんですが、昨年同様ね、ぜひこのこともお願いしたいと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  宅老所は経営でありますので、経営方針に従ってやっていただければ結構であります。それで小中学校の方は今ISO、学校ISOということで本当に頑張っております。ですから、それに水を差すようなことをしてはいけませんし、まだ限界というのがございますので、その辺はまた教育委員会ともよく話しながらですね、無理のないところで節約をする、そんなことが必要かなと思っております。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 宅老所は民間ですけれども、やはりね、お金がなくてやっているところですので、考慮に入れていただきたいということをお願いをしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○三村睦雄 議長  小口和雄議員
◆5番(小口和雄議員) それでは、通告に従いまして質問いたします。まず、最近の異常気象による突発の集中豪雨における当市の対策についてお伺いいたします。
 先ごろ国土交通省と気象庁が連携し、共同モニタリング調査に乗り出すことに決定いたしました。2009年度概算要求に地球温暖化影響調査費が盛り込まれておりますが、この夏は想定し切れない突発的な集中豪雨が全国各地で頻発しており、気象庁及び国土交通省河川局は、予測が極めて難しいという見解を発表しております。
 当市におきましても、従来の側溝及び小河川では対応し切れず、雨が降り出し幾らもたたないうちに側溝があふれ、浸水するといった事例が何カ所か起きております。実際、近隣でも何度か側溝や小河川があふれるという報告がされております。
 各地の小河川は、およそ年2回ほど側溝の清掃が地域住民の協力で行われているわけですが、それだけでは最近の突発的な豪雨は対応できないと思われます。特に諏訪市では水害に弱い地域でありますので、早急な対策が必要かと思われます。
 また、こうした突発的な集中豪雨において、スピーディーな情報伝達が求められると思いますが、このような異常な気象変化に伴うもろもろの対策についてお伺いいたしたいと思います。
 あとは質問席においてお伺いいたします。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  それでは、初めに私の方から説明したいと思います。まず初めに、突発的な集中豪雨ということで、先ほど、けさほどもゲリラ豪雨ということであったわけでありますけれども、今、言われておりますのは、南からの暖湿気流、要するに暖かく湿気を持ったものが、こう束になってですね、日本の方へ来るということで、それによって上昇気流が異常に起こってしまうということがまず言われております。それ以外にも偏西風が蛇行してきているだろうと、こんなことも今、言われているところであります。
 それで、今、各地で見られますものは、昼間のうちに地温がですね、地表面が温められまして、それが上に雲があるもんですから、放射冷却が起こらない。そして上流に寒気が注ぎ込んでくるということにおきまして、それが上昇気流を生んでいくということを言われているところであります。また昼間の雨が、要するに下が暖かくて上が冷えてくるもんですから、夜になりまして急な積乱雲ですとか上昇気流が発生する。それによりまして異常なですね、要するに豪雨が起きると、こんなことを言われております。でありますから、一つは温暖化ということも叫ばれるのかもしれません。
 それで私どもでは、いろんな対策を講じていこうということでありますが、対応についてはですね、場所は毎回毎回違う。それから昨年、あるいはおととしまで水がついていたところが、ことしからまた違うところがつき始めたということで、非常に苦慮をしているような状況であります。そんな中で、どうにかしていかなければいけないということでございまして、あとそれぞれ対応につきましては企画、建設とお答えをさせていただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  情報伝達についてでございますけれども、気象台からの情報を私ども受けて、それでその情報を整理して、住民の皆さんにお届けするというふうな体制になっているところでございます。まず注意報等出ますと、気象台からの、気象庁からの情報が私どもの方へ防災システム、または携帯の方へ入ってくるというふうなシステムになっております。
 その内容によって、気象庁の情報をさらに解析をして、諏訪市にこのあとどんなふうな雨雲が来て、大雨が来るかというふうなことも想定する場合もございますけれども、そんな中で、さらに警報というふうな段階になりますと、住民の皆さんにも注意を喚起するために、防災無線で周知をしてございます。それと同時に、今後の予測にもよりますけれども、それぞれの箇所において警戒態勢に入っていくというふうな対応をしているところでございます。そして先ほどの情報については土砂災害の総合通報システム、こうしたものを活用して、リアルタイムで行政チャンネルを通じて、市民の皆さんに情報を流していくというふうなことも、あわせて行う体制ができております。
 それから、土砂災害の警戒情報が出る場合には、これは非常に危険な状態が起こりつつあるということでございますので、本部の設置をすると同時に、住民の皆さんにこの情報を速やかに流していくということでの対応をしているところでございます。
 こんなふうな対応をしているところでございますけれども、地域の中でもこうした状況をふだんから把握していただく。地域の中にそういう危険な場所があることも承知しておいていただく。そういうことも必要ですので、これまで地域の中でいろいろな懇談等を行っておりますけれども、そうした中で区長、自治会長、直接連絡をとり合うとともに、地域の中でそうした説明会もできるように、また地域の中でもそうした取り組みをサポートできるような、そんなことをしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  それではお願いいたします。私の方から、先ほど市長の方がメカニズムを発表されまして、1点だけちょっと私なりに加えさせていただきたいんですが、ダイポールモード現象というのがございまして、ことしで3年連続発生しているということで、インド洋の海水温が全体に高くなっていると。インド洋東部で海水温が下がって、インド洋西部、アフリカ東方沖で上昇するという現象だそうです。それで、これによりまして、海と空は天然の巨大な蒸留装置だということで、ときにはきばもむくということでございます。
 それでは本題に戻りまして、対策としましては市内43カ所、53基の内水排除ポンプを設置しておるところでございます。これは毎回説明しております。冠水の原因でございますが、朝方、小林佐敏議員の代表質問の中でお答えしたとおり、一時的な集中豪雨ということで、排水能力を超えての浸水、それから側溝のごみ取りスクリーンに大量のごみが絡んだための溢水、それからポンプの処理能力の低下、農業用水を取得するためのダムの管理と堰どめのための角落としの撤去のおくれ、あるいは忘れ。それから地理的条件による浸水ということでございます。
 湯の脇一丁目付近の1−1−26号付近ですか、8月12日ですか、あったわけですが、大和、湯の脇の水が1カ所に集まっているという地籍でございます。大雨のときは現在の水路では飲み込めないということで、昨年度ポンプを改修したんですが、それと同時にセンサーをつけまして、自動でポンプが回るように改修してあるところでございます。
 それから抜本策になるんですが、道路、水路のかさ上げとか、あるいは水路の改修、バイパスをつくるということが、最良の方法だというふうに思います。ただ、9月6日の新作の日の集中豪雨が、集中豪雨と言えるかどうか、降ったわけですが、1時間、市長が申し上げたとおり26ミリ、それから10分間で20.5ミリという雨が降ったにもかかわらず、何とかしのげたということでございますので、また今後、いろんな各方面から対策を研究して、抜本的な改修に努めてまいりたいというふうに思います。以上でございます。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小口和雄議員
◆5番(小口和雄議員) 今、いろいろ説明いただきましたけれども、湯の脇のところにおきましては、急傾斜地という、降った雨がすぐ平地におりてくるということがありまして、一つの害になっているわけですけれども、そのようなことを考えますと、やはり河川の拡幅、それを一つ再確認してもらわなければならないと思っておりますが、そこらの点をどのように考えておりますか。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  河川改修で、広く深くするのがいいんですが、やはり付近の地形、あるいは道路状況等、余り大きくしてしまうと道路がなくなってしまうような形になりますので、その辺も勘案しながら、今後ともまた地元と話し合いながら研究していきたいと思います。以上でございます。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小口和雄議員
◆5番(小口和雄議員) ありがとうございました。
 それでは2点目に、幼児教育、学校教育についてお尋ねいたします。近年想像力に欠けた児童がふえていると言われておりますが、その対策の一つとして、各学校で親子ものづくり体験をするチャレンジ教室などがよく耳にします。当市でもそのようなカリキュラムが取り入れられていると思いますが、具体的にどのような体験学習が行われているのか。また、地域や企業の協力が得られていれば、それらも踏まえてこれまでの成果をお聞かせいただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  教育長
◎細野祐 教育長  親子ものづくりというプランではございませんが、親もそこへ参加してほしいという呼びかけはしております。どんなものがあるか、ちょっとお話しさせていただきます。
 親と子が相互に理解を深めて、また、ものづくりを通してですね、きずなを深めるという点では大変いいことかなあと思っております。小学校ではですね、学年やクラスの枠を超えて、ものづくりの講座を幾つか設けております。そういう日を特設しまして、例えばどういうものかというと、竹細工をするとか、それから簡単な紙工作をするとか、そういうようなブースをつくって、そこへ親と子が一緒に参加をしていることがございます。
 生涯学習ではですね、子供まつりというものを行いますけれども、その中でも同じようなブースを設けて、竹細工や簡単な木工や紙工作、さらには昔ながらの火をつけるというようなことも行っております。
 その他、企業との連携でございますけれども、これも幾つか試みをしておりまして、新聞等でも御存じかと思いますけれども、城南小学校では大きな、それこそ立派な腰かけと言いますかね、それをつくって、ベンチをつくってもらいました。湖南小学校では、木の伐採材を使って笛をつくってくれたとか、それからさらには、ことしは方々の小学校が直接エプソンへ出向きまして、時計の組み立てをして、その時計を持って6年の東京学習へ行くんだそうです。そういうようなことを通しながら、ものづくりを進めております。
 では、どのような成果があったかということですが、それについては一概には言えませんけれども、大変子供たちにとって充実したときが持てると。さらにはそこに大人とのコミュニケーションがとれると。家族とのきずなも深まる等々いい面がございます。ものづくりをすると、確かに子供たちが落ちついて集中できるということは、子供の成長にとって大変プラスだなあと思っております。以上でございます。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小口和雄議員
◆5番(小口和雄議員) ありがとうございました。また最近、幼児期の野外活動や自然活動の有用性がクローズアップされています。豊富な運動量と、広く子供に象徴される心や脳の発達との関係について、関心も高まっているという記事を目にいたしました。当市では各保育園、幼稚園でもこのような活動を行っていると聞いておりますが、どのような活動が行われているのか、具体的な説明をお願いいたします。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  お答えします。幼稚園も保育園と同様だと思いますが、園外のですね、自然との触れ合いの活動ということでは、毎週散歩に行ったり、その散歩の中では、秋にドングリ拾い等もあるようでございます。それから、お弁当を持って近くの公園へ行くというふうなことも年に数回ございますし、またバス遠足というふうなことで、近隣の八ケ岳自然文化園ですとか、富士見の八峯苑ですとか、やまびこ公園ですとか、アルプス公園ですとか、そうしたところへ年に1回程度バスで行って、それぞれ伸び伸び遊んでもらっております。こうした自然との触れ合いによって、園児の情緒の安定性ということに深くかかわっているというふうに思っております。
 それから、園外ではないんですけれども、園内ということでは、松本管内の柳沢先生による柳沢プログラムというのをやっていまして、これは実験結果でも出ているということで、5歳から6歳までが急速に幼児期に運動をたくさん行うことによって、脳の神経回路が育つ重要な時期だということですので、跳び箱ですとか、マットですとか、縄跳びですとか、鉄棒ですとか、そういうものをやることによって、子供自身がまず体を動かすことが好きになる、集中力ができる、話をちゃんと聞けるようになるというふうな効果が出ているそうでございます。今後も継続をしていきたいというふうに担当課の方では考えております。以上です。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小口和雄議員
◆5番(小口和雄議員) 先ごろ県内の小中不登校児童が前年度よりふえ、過去最高を更新したということが県教委のまとめで報じられておりますが、当市の状況はどうなっているのか、お尋ねいたしたいと思います。原因はさまざまなことがあると思いますが、傾向としてどのようなものが挙げられるのか、そしてどのような対応がとられているのか、教師と保護者との連携はとられているのか、スクールカウンセラーの相談状況、それらの状況をお聞かせいただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  教育長
◎細野祐 教育長  不登校については私も大変心配しております。平成20年7月末現在の不登校の数ですが、小学校9名、中学校29名、計38名となっております。これは就学の義務のない外国籍の子供も大変不登校が多いんですけれども、それを除きます。それから病欠等の子供も除いておりますし、場合によってはお母さんが出さないというのもございましてね、そういうような理由も除いて、いわゆる心身負傷と言われる子供の数字です。1,000人当たりにしますと、小学校が3人、中学校20人で、昨年に比べますと若干減少してきております。ほっとしているところです。
 原因としては、さまざまな理由があり、一概に申し上げることはできません。子供によっては大変進学のことが心配になったり、家庭のお父さん、お母さんのけんかがちょっと原因だったり、子供からちょっといじめられたりということなんでしょうけれども、原因がわかれば、それに沿って対処していけばよいんですが、なかなか複雑で複合的な原因がありますので、対応に苦慮しております。時間をかけて対応してまいりたいと思っております。教師と保護者がうまく連携がとれれば、不登校が減ってくるのになあということを常々思っております。
 県からですね、諏訪地区全体でございますけれども、不登校対策のセンターとして、民間と連携しながら進めるように指定を受けております。これは民間と言っても、キッズすわというのが1団体あるだけですので、キッズすわの皆さんと今協力を進めながら進めています。学校とそれから私どもと連携をとりながら、そこへ出かけていったり、キッズすわ独自でですね、そこへ対応していったりしております。
 いずれにしろ、子供の動きや変化をとらえて、早目に家庭や、ときには専門家との連携をもとに進めたいと、こんなふうに考えております。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小口和雄議員
◆5番(小口和雄議員) ありがとうございました。3点目として、最近全国的に獣害、とりわけシカ等による食害が問題になっております。霧ケ峰においても例外ではなく、こと観光資源におけるニッコウキスゲが被害に及んでいると聞いております。このほど県はニッコウキスゲの群生地である車山肩から富士見台付近に電気さくを設け、対策をとり、調査を開始し始めたようですが、当市では県または周辺地域とどのような連携をとり、この問題に取り組んでいるのか、具体的にお答えください。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  霧ケ峰のシカ、特にニッコウキスゲの害につきましては、昨年くらいからマスコミで取り上げられるようになりました。この食害でございますけれども、県霧ケ峰自然保護センターの観察によりますと、昨年外輪山、これ長和町側でありますけれども、そこでは95%、車山肩では30%のニッコウキスゲが被害を受けていたという状況でございまして、霧ケ峰自然環境協議会では、それぞれの箇所にことし7月、800メートルの電気さくを設置し、麻酔銃で捕獲した20頭に発信器を取りつけ、行動範囲の調査等を信大農学部に委嘱して行っているところでございます。
 設置後の経過、1カ月がたったところの状況を見てみますと、長和町側、また車山の肩ともそれなりきの成果が出ているというようなことをお伺いをしておりますけれども、また、この詳しく調査結果が出たところで、報告してまいりたいというふうに考えております。
 この対策でありますけれども、駆除事業として、ことしの1月に県単事業を取り入れまして、茅野市と合同でカシガリ山下流地域において有害鳥獣の広域捕獲を実施し、ニホンジカ17頭、イノシシ2頭を捕獲をいたしております。市では、平成20年度から諏訪市鳥獣被害防止計画を策定し、3カ年の捕獲頭数などの数値目標を設定しているところでございますけれども、霧ケ峰地区については霧ケ峰自然環境協議会、また県、そして関係牧野組合等と連携いたしまして、広域捕獲を含めた対策を実施、検討してまいりたいというように考えております。以上でございます。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小口和雄議員
◆5番(小口和雄議員) ありがとうございました。また近年、農家でもシカばかりでなく、カラス、そういうようなものによる作物被害があったとよく聞きます。近年において、どのような被害が報告されているか、またその対策についてお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  今、カラスというお話でございますが、全体的なことを先にちょっと申し上げてみたいというように思います。諏訪地方事務所の調査によりますと、野生鳥獣による諏訪地方の農林業の被害額は、平成18年度で1億3,000万円に達しているところでございます。このうち、シカによる被害が50%近くを占め、農林業の生産意欲の喪失や、耕作放棄地の増加によりまして、農山村地域の維持発展に大きな支障が生じているというようなことでございます。
 また、諏訪市内の鳥獣被害につきましては、西山方面や霧ケ峰の関係から大きな被害報告が出ておりまして、19年度の被害調査では、鳥獣等による被害は諏訪市全体で7ヘクタール、8.8トン(同日、88トンの訂正あり)、933万9,000円となっているところでございます。
 カラスという関係の対策というお話がございましたけれども、カラスにつきましては、御承知のように市街地、これは農村部も含めてでありますけれども、ごみのステーションで、もう大変なさこら飛散をする、そして市街地ではふん害、さらに農村部では、この農作物への対しての被害が非常に目立っているわけでございまして、大変苦慮をしているところでございます。
 カラスにつきましては、わなとかですね、網等のこの対策を講じる、また検討した経過もございますけれども、例えば市街地でまいりますと、おりみたいなところへですね、かかったカラスが非常に大きな声を立ててしまう。ぎゃあぎゃあと大変大きな声を立ててしまう、そうした2次被害、さらには学習能力が非常に高いというようなことで、効果もだんだん薄れていくということから、これは日本じゅうの大きな課題となっています。
 東京でもそのわなのですね、効果があったというような報告がされておりますけれども、だんだん学習して、その効力が薄くなっているというようなことの中で、これもですね、根本的な対策になっていないということでございます。
 私ども、そうした中でですね、この農家の方たちは自主的にわなを、わなといいますか網でですね、農作物を覆ったりしておりますし、またごみステーションではそれぞれ網をかけるというような自主防衛をしている現状でございまして、根本的な対策がないというのが現状だろうというふうに考えております。何かいい方法ありましたら、ぜひ御提案をいただきたいというように考えております。以上でございます。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小口和雄議員
◆5番(小口和雄議員) ありがとうございました。4点目として、地域福祉についてお尋ねいたします。地域福祉とはそれぞれの地域において人々に安心して暮らせるよう、地域住民が当市の福祉関係者に互いに協力し合って、福祉課題の解決に取り組む考え方であると提示されています。
 最近では、高齢者とボランティアがともに企画し、運営し、楽しい時間を過ごすふれあいサロンなどに端を発するいわゆるサロン活動も、子育てサロンや障害者サロンの発展へと広がりを見せているとともに、地域福祉の新しい動きが進んでいると思われます。
 そこで、当市でもサロン活動の場所が幾つもあると思いますが、その成果と実態など、わかる範囲でお聞かせください。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  ふれあいサロン事業でございますけれども、これは地区にあったり、また地区社協にあったり、ボランティアの団体等が自主的に組織をしたりということでやっていただいておりますけれども、市では市の社会福祉協議会が、事業に対して運営協力支援をやって進めているという状況でございます。
 現在、一般の縁側活動というふうなことで定着をしておりまして、今53団体が組織をされているということでございます。平成11年から始めまして、普及がだんだんされてきたということでございます。お互いの関係づくりですとか、日ごろ外出が少ない高齢者にとっては、外に出る非常に貴重な機会になっているということでございます。
 具体的な成果ということでは、ただいま申し上げました、一部申し上げましたけれども、近所で声をかけあうきっかけづくりになっている、それから居場所づくりができている、安否の確認ができる、生きがいの場につながる、地域福祉の分野では、大変大きな役目を果たしていただいております。
 具体的には孤独、閉じこもりの防止、それから先ほど申し上げました安否確認、生きがい支援、新たな出会いにもつながりますし、健康増進にもつながるというふうなことで、いいことづくめでございますけれども、そんな状況で徐々に普及がされてきております。現状は以上でございます。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  訂正をお願い申し上げたいというふうに思います。先ほど諏訪市内の鳥獣被害でございますけれども、諏訪市全体で7ヘクタール、8.8トンと申し上げましたけれども、88トンでございますので、訂正をさせていただきます。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小口和雄議員
◆5番(小口和雄議員) 最後に、じゃあ先ごろ内閣府が発表した国民生活に関する世論調査によると、日常生活に悩みや不安を感じる人というのが70.8%で、調査開始以来初めて7割を超えたと報告されました。内容的には老後の生活設計がトップで、年金不信や高齢者医療制度の改正、原油・物価高などから将来への不安が広がっているようですが、こういった日常生活の悩みや不安、特にひとり暮らしの高齢者には深刻な問題です。地域の民生委員の方々によくサポートしていただいているわけですけれども、最近の物価高や高齢者医療制度など、経済的な問題など、なかなか相談しにくいと思われます。このような問題は地域と行政が連携して対応していくべきだと思いますが、この点についてどのようなお考えを持っているか、お聞かせいただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  お答えいたします。高齢者の皆さんの不安や悩みにつきましては、私ども福祉部全体がですね、その相談の窓口になっておりますから、何でも御相談いただきたいわけです、生活保護等々含めて。実際にもいろんな御相談を寄せていただいておりますけれども、地域という話では、やはり先ほど議員からお話しにも出ました民生委員による見守りですね、これが非常に大切ですので、常々その辺のお願いは民生委員にもお願いをしております。
 それから、私どもの窓口にもありますが、在介センターですとか、地域包括支援センター等で相談業務、高齢者については行っておりますし、また、それぞれの生活支援という部分ではですね、いろんな施策が高齢者福祉課の制度としてございますので、私どもも積極的な広報に努めたいということで、実は9月1日号の広報すわの中で、ページを2ページ割きまして、初めて高齢者に対する各種制度全般について御案内をさせていただきました。これについては定期的に広報に継続をして、不安を持っている皆さんの一助になればということで、相談を含めてですね、私どもとしても体制を整えたつもりでおります。以上でございます。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小口和雄議員
◆5番(小口和雄議員) どうもありがとうございました。以上をもって質問を終わります。
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○三村睦雄 議長  お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
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○三村睦雄 議長  本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。
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           延       会   午後 5時36分