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長野県 諏訪市

平成20年第 2回定例会−06月17日-05号




平成20年第 2回定例会

           平成20年第2回定例会会議録(第5号)

         平成20年6月17日(火)午前10時00分開議

〇議事日程
 議案第33号 諏訪市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
                                総務産業委員長報告
 議案第34号 諏訪市福祉医療費給付金条例の一部改正について
                                社会文教委員長報告
 議案第35号 諏訪市公設地方卸売市場条例の一部改正について
                                総務産業委員長報告
 議案第36号 諏訪市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
                                総務産業委員長報告
 議案第37号 平成20年度諏訪市一般会計補正予算(第1号)
                                 各常任委員長報告
 議案第38号 平成20年度諏訪市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)
                                総務産業委員長報告
 議案第39号 平成20年度諏訪市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
                                総務産業委員長報告
 議案第40号 平成20年度諏訪市老人保健特別会計補正予算(第2号)
                                社会文教委員長報告
 議員議案第 1号 意見書の提出について(「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書)
 議員議案第 2号 意見書の提出について(後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の見直しを求める意見書)

〇請願・陳情
 陳情第15号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する陳情書
                                社会文教委員長報告
 陳情第16号 最低保障年金制度の創設を求める意見書採択に関する陳情書
                                社会文教委員長報告
 陳情第17号 後期高齢者医療制度を中止し、廃止を求める陳情書
                                社会文教委員長報告
 陳情第18号 諏訪市国民健康保険税の引下げを求める陳情書
                                社会文教委員長報告

 議員派遣の件
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               本日の会議に付した事件
 日程第 1 議案第33号 諏訪市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について議題
       総務産業委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第 2 議案第34号 諏訪市福祉医療費給付金条例の一部改正について議題
       社会文教委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第 3 議案第35号 諏訪市公設地方卸売市場条例の一部改正について議題
       総務産業委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第 4 議案第36号 諏訪市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について議題
       総務産業委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第 5 議案第37号 平成20年度諏訪市一般会計補正予算(第1号)議題
       各常任委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第 6 議案第38号 平成20年度諏訪市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)議題
       総務産業委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第 7 議案第39号 平成20年度諏訪市下水道事業特別会計補正予算(第1号)議題
       総務産業委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第 8 議案第40号 平成20年度諏訪市老人保健特別会計補正予算(第2号)議題
       社会文教委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第 9 議員議案第1号 意見書の提出について(神澤孝昌議員外6名)議題
       提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決
 日程第10 議員議案第2号 意見書の提出について(有賀ゆかり議員外11名)議題
       提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決
 日程第11 陳情第15号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する陳情書議題
       社会文教委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第12 陳情第16号 最低保障年金制度の創設を求める意見書採択に関する陳情書議題
       社会文教委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第13 陳情第17号 後期高齢者医療制度を中止し、廃止を求める陳情書議題
       社会文教委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第14 陳情第18号 諏訪市国民健康保険税の引下げを求める陳情書議題
       社会文教委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第15 議員派遣の件
              閉          会
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〇出席議員(15名)
    議 席                 議 席
     1番   小 林 佐 敏        2番   横 山   真
     3番   里 見 貞 幸        4番   宮 坂 勝 太
     5番   小 口 和 雄        6番   山 田 一 治
     7番   平 林 治 行        8番   神 澤 孝 昌
     9番   有 賀 ゆかり       10番   高 林 徳 枝
    11番   三 村 睦 雄       12番   藤 森   守
    13番   水 野 政 利       14番   今 井 愛 郎
    15番   守 屋 陽 子

〇欠席議員(なし)

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〇説明のため出席した者の職氏名
   市長      山 田 勝 文     副市長     宮 坂 敏 文
   教育長     細 野   祐     総務部長    中 村 泰 大
   企画部長    上 原 哲 夫     市民部長    宮 坂 廣 司
   健康福祉部長  小 林 幸 人     経済部長    小 泉 義 美
   建設部長    藤 森 惠 吉     水道局長    小 池 政 貴
   教育次長    岩 波 文 明     会計管理者   矢 沢 恵 一
   総務課長    吉 江 徳 男     企画調整課長  菅 野 俊 明
   財政課長    平 林 隆 夫     行政委員会事務局長
                               岩 波 弘 之
   消防庶務課長  平 林 正 孝
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〇職務のため出席した事務局職員の職氏名
   局長      小 松 重 一
   次長      平 出 善 一
   庶務係長兼議事係長
           伊 藤 茂 樹
   主査      守 屋 行 彦
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                            平成20年6月17日(火)

               第2回諏訪市議会定例会

                 会  議  録 (5−5)

                               開議 午前11時25分
                               閉会 午後 2時32分
                                (傍聴者  なし)

           開       議   午前11時25分
          ──────────────────────
○三村睦雄 議長  これより本日の会議を開きます。
 日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は15名であります。日程はお手元に配付いたしました。
          ──────────────────────
△日程第 1
     議案第33号 諏訪市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
○三村睦雄 議長  議案第33号諏訪市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてを議題といたします。総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長
◎山田一治 総務産業委員長  それでは報告させていただきます。
 今議会に総務産業委員会に付託されました内容の報告をいたします。報告に先立ち、当委員会は付託されました議案について6月12日に審議を行いました。審議に当たっては全委員と総務部長、企画部長、経済部長、建設部長、水道局長、消防庶務課長を初め関係する課長、係長の出席を求め、慎重審議したことをまずもって報告いたします。
 議案第33号諏訪市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について報告いたします。
 この条例の改正は、諏訪市においては著しく危険や不快な業務に従事した場合、職員に特殊勤務手当を支給しており、その一つに感染症等関係業務従事手当があります。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律が改正されました。現在、地球的規模で発生している鳥インフルエンザのウイルスが変異して、人から人へと広範囲かつ急激に感染する新型インフルエンザの発症につながる危険性があることから、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の感染症という言葉の定義に、新型インフルエンザを加えたことにより、この条文の項ずれが生じたものであり、これを引用する本条例の条文の整備を行うものであります。
 質疑では、特殊勤務手当の種類、支給実績、事件発生に係る職員の安全対策や市民への対応策等についてありましたが、法律でも周知を義務づけられており、市においては万全を期していくとの報告を受けました。
 採決の結果、当委員会は全会一致可決であります。
○三村睦雄 議長  総務産業委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第33号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は総務産業委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第 2
     議案第34号 諏訪市福祉医療費給付金条例の一部改正について
○三村睦雄 議長  議案第34号諏訪市福祉医療費給付金条例の一部改正についてを議題といたします。社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長
◎水野政利 社会文教委員長  報告に先立ちまして、当社会文教委員会は6月12日に全委員出席のもと、教育長を初め担当部長、教育次長、各課長、係長の出席を求め、当委員会に付託されました議案、陳情等について慎重審査したことを、まずもって報告いたします。
 それでは、議案第34号諏訪市福祉医療費給付金条例の一部改正について報告します。
 当議案は平成20年3月5日に厚生労働省令が改正され、省令の名称変更が行われたことと、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の改正により、20年度から中国残留邦人等に対する新たな支援給付が始まったことにより改正するものです。
 具体的には、第2条8号中の省令を変更するとともに、老人訪問看護療養費明細書を削除と、第3条第2項の福祉医療の適用除外対象者に当法律に基づく支援給付を受けている者を加えるものです。この条例は公布の日から施行するものです。
 なお、中国残留邦人とは主に戦前、戦時中、旧満州へ国策として移住した開拓団の家族のうち、1945年8月の日本に対するソ連参戦による混乱の中、保護者や家族と離別し、中国に残された人々です。
 質疑では、今回の改正の内容、また対象者数はとの確認があり、2007年1月時点で2万人、諏訪市では2名とのことです。
 採決の結果、当委員会は全会一致可決であります。
○三村睦雄 議長  社会文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第34号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は社会文教委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第 3
     議案第35号 諏訪市公設地方卸売市場条例の一部改正について
○三村睦雄 議長  議案第35号諏訪市公設地方卸売市場条例の一部改正についてを議題といたします。総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長
◎山田一治 総務産業委員長  議案第35号諏訪市公設地方卸売市場条例の一部改正について報告をいたします。
 平成20年度事業として市場内にある水産加工施設と青果保冷庫の設備について、経営の合理化と集約化、また食の安全に対する要請の高まりを受け、整備することに伴い、両施設の使用料を設定するものであります。使用料積算基礎の期間は20年であります。
 質疑では、使用料の積算基礎、また什器、備品等については使用料の積算についての期間を耐用年数等を配慮すべきではないか等の質疑があり、市場の使用については利用者が利用しやすいような配慮をしたと報告をいただきました。
 討論では、卸売市場会計は独立した会計であり、この会計でそこには営利業者が入ってきます。今後使用料等の設定に当たっては、附帯的にかかわるもの、間接的にかかわるものを経費の中に見越して料金の設定をお願いしたいとの討論がございました。
 採決の結果、当委員会は全会一致可決であります。
○三村睦雄 議長  総務産業委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第35号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は総務産業委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第 4
     議案第36号 諏訪市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
○三村睦雄 議長  議案第36号諏訪市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題といたします。総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長
◎山田一治 総務産業委員長  議案第36号諏訪市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について報告をいたします。
 非常勤消防団員等に対する休業補償、遺族補償などの損害補償の基礎となる補償基礎額を引き上げるものであり、公務員の扶養手当が昨年一部引き上げられたことに伴い、非常勤消防団員等の損害補償にかかわる補償基礎額について、配偶者以外の扶養親族にかかわる加算を引き上げるものであります。
 質疑では、一般職の職員には昨年引き上げられた時点で改正せず、この時期に改正する特別の理由があったかとの質疑に対し、非常勤消防団員等に対しては政令の公布が本年3月26日であり、これにあわせて改正するとの説明がありました。
 採決の結果、当委員会は全会一致可決であります。
○三村睦雄 議長  総務産業委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第36号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は総務産業委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第 5
     議案第37号 平成20年度諏訪市一般会計補正予算(第1号)
○三村睦雄 議長  議案第37号平成20年度諏訪市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。各常任委員長の報告を求めます。総務産業委員長
◎山田一治 総務産業委員長  議案第37号平成20年度諏訪市一般会計補正予算(第1号)について報告いたします。
 今回の補正は第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億6,335万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれを186億6,335万8,000円とするものであります。この4億6,335万8,000円のうち当総務産業委員会に付託されました部分について報告をいたします。それでは歳出について、それぞれ報告をいたします。
 総務関係費は財産管理費の一般事業費として、地方財政法に基づく4億5,000万円を財政調整基金積立金として積み立てるものであります。質疑では、起債関係で元利償還がことしピークというが、これを超えれば今後の事業的な可能性等の質疑がありました。
 また、次に農林水産事業関係費では林業振興費は444万2,000円で、みんなで支える里山事業として、里山の機能回復を図るための間伐推進事業補助金等、地域で進める里山集約化事業費は、地域が主体となって行う所有境の明確化や、整備の導入等であります。
 次に、林業経営構造対策事業費は、アカマツ林内のマツタケを野生動物の被害から守るための施設設置事業の補助金であります。
 また、造林業として森林居住環境整備費は、18年度災害で荒廃した市有地の土砂崩落の防止や、水源涵養の目的で広葉樹を植林するというものであります。質疑では、県の支援とあわせ、市の事業も推進について、この事業の継続性と今後の諏訪市の受け皿の見通しについて、また切り倒し間伐事業支援であり、間伐材の利用や間伐材の規定について等の質問があり、補助金の査定についても質疑等がありました。
 次に、商工関係費では観光総務費として、これはNPO法人八湯オンパクのノウハウの伝授を委託し、諏訪の観光振興を図るため、地域資源の発掘、体験のプログラムの構築に関する滞在交流型の観光地を目指した体制整備を進めるもので、関係4団体が一緒になって観光ビジョンやグランドデザインを構築して、諏訪の観光のあるべき姿を共有するという事業である、観光宣伝事業、諏訪の輝き日本一実行委員会の補助金であります。質疑では、同じような趣旨の団体があり、連絡をとって取り組みや事業主体はどこで、実行委員会はいつ立ち上げて、その事業内容は、また関係団体の負担金はどうかとの質疑がありました。
 次に、土木関係費では住宅費として、建築指導費は住宅建築建物耐震改修推進事業費で、公民館の耐震改修補助でございます。これにつきましては、田辺区、島崎二区の公民館の改修が上げられております。
 次に、住宅建設費として、本年度から新規事業として実施する水戸代団地更新事業費であります。債務負担行為補正につきましては、補正前の限度額1,096万9,000円を457万円減額し、639万9,000円とするもので、平成20年度水戸代団地更新事業で地域住宅交付金の対象工事が増加したことを受けて、長野県住宅供給公社に委託する工事分が減額したことによるものです。また一方、地方債補正につきましては、補正前の限度額540万円を220万円増額し、760万円とするものです。水戸代団地更新事業における地域住宅交付金の対象工事が増加したことにより、増加分に見合った地方債が増加することによるものです。質疑では、耐震改修にかかわる申請地区数や相談件数、補助金の算出等について質疑があり、水戸代団地リニューアル後の家賃の減免措置や緩和措置についての要望、また今後の計画等について質疑がありました。
 消防費関係では、防災費として8月31日に実施する諏訪市総合防災訓練にあわせ、避難所における目隠しボードの購入経費であります。質疑では、このボードの購入数と保管場所、今後の購入計画等の質疑がありました。
 以上、報告してまいりましたが、商工費観光宣伝費について、補助金を出しても事業内容について同様の趣旨のものが多く、それぞれの団体がばらばらに活動しており、市として補助金を出すメリットがない。関係団体が一本となり、どこに主体を置くか十分な連携をとり、要するに事業のゴールの到達点はしっかりと見きわめてやっていただきたいとの賛成討論がありました。
 採決の結果、当委員会は全会一致可決であります。
○三村睦雄 議長  社会文教委員長
◎水野政利 社会文教委員長  議案第37号平成20年度諏訪市一般会計補正予算(第1号)について、当委員会にかかわる報告をします。担当課から説明を受ける中で、慎重に審査いたしました。
 このたびの補正予算は、県単補助事業地域発元気づくり支援事業の採択を受けた3事業で、歳入では505万5,000円です。保健衛生費補助金としての歳入の内訳は、1、廃棄物減量等推進事業費のうち生ごみ処理機購入費の財源振替3分の2の413万円に、水質浄化対策事業費のうち蛍発生事業についての財源振替10分の10の40万円、清掃費補助金として、3、諏訪湖浮遊物除去作業のための歳入歳出予算としての歳入予算の特定財源10分の10の52万5,000円、歳出では3の特定財源県地域発元気づくり支援金10分の10、52万5,000円です。事業内容は諏訪湖浄化と観光美化を目指して、市民との協働による湖中のごみの回収、河口付近の漂着ごみの回収、ヒシの除去等。質疑では、さざなみの家での生ごみ処理事業の詳細な説明や、蛍発生事業の状況や効果の検証等がありました。
 採決の結果、当委員会は全会一致可決であります。
○三村睦雄 議長  各常任委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第37号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は各常任委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
          ──────────────────────
△日程第 6
     議案第38号 平成20年度諏訪市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)
○三村睦雄 議長  議案第38号平成20年度諏訪市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長
◎山田一治 総務産業委員長  議案第38号平成20年度諏訪市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)について報告をいたします。議案第35号で審査したとおり、諏訪市公設地方卸売市場条例の改正に伴い、市場施設の使用料収入を105万6,000円増額し、繰入金を同額減額するものであり、予算総額には変更がございません。
 審査の結果、当委員会は全会一致可決であります。
○三村睦雄 議長  総務産業委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第38号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は総務産業委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
          ──────────────────────
△日程第 7
     議案第39号 平成20年度諏訪市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
○三村睦雄 議長  議案第39号平成20年度諏訪市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長
◎山田一治 総務産業委員長  議案第39号平成20年度諏訪市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について報告いたします。
 当初予算額37億3,953万4,000円に、歳入歳出にそれぞれ5,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ37億8,953万4,000円とするものであります。また、地方債の補正は第2表のとおりでございます。これは平成19年度末に事業認可地域に取り組んだ地域、田辺、上川、南町、双葉ケ丘の整備事業であり、工事の延長は355メートル、面積は2.05ヘクタールであります。なお、質疑では4カ所の世帯数や普及率についての質疑があり、世帯数は20軒から25戸、また普及率は平成20年度末で98.3%になるとの報告をいただきました。
 採決の結果、当委員会は全会一致可決であります。
○三村睦雄 議長  総務産業委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第39号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は総務産業委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第 8
     議案第40号 平成20年度諏訪市老人保健特別会計補正予算(第2号)
○三村睦雄 議長  議案第40号平成20年度諏訪市老人保健特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長
◎水野政利 社会文教委員長  議案第40号平成20年度諏訪市老人保健特別会計補正予算(第2号)について報告します。
 このたびの補正理由は、19年度決算の結果、支払基金審査支払手数料交付金が歳入超過となったため、20年度において償還するものです。財源については歳入不足となり、20年度において追加交付となる支払基金医療費交付金を充てるものです。補正の内容は、償還となる支払基金審査支払手数料交付金については7万4,000円ですが、同節に1,000円が存目計上されているため、7万3,000円の歳出補正となります。追加交付となる支払基金医療費交付金国庫負担金については7万3,000円の歳入補正となります。
 採決の結果、当委員会は全会一致、可決であります。
○三村睦雄 議長  社会文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第40号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は社会文教委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第 9
     議員議案第 1号 意見書の提出について(「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書)
○三村睦雄 議長  議員議案第1号「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書の提出についてを議題といたします。提出者より説明を求めます。神澤孝昌議員
◎8番(神澤孝昌議員) 議員議案第1号「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書について御説明をいたします。この意見書は、陳情第15号を受けての提出であります。
 義務教育費国庫負担制度については、昭和60年度以来各種費用が段階的に一般財源化等され、さらに平成18年度から義務教育費国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。三位一体の改革の中で、国から地方への分権が行われているところでございますが、それに見合った税源移譲がされず、特に地方においては教育費の確保が十分ではなく、財源が確保できなくなれば40人学級など現在の教育条件の維持も危うくなります。また、教職員の人件費についても市町村負担が求められるなど、市町村財政にも影響を与えることが予想され、保護者負担の増額にもつながることも考えられます。さらに教育の地方格差が拡大することにもつながると思われます。
 そこで、平成21年度予算編成においては、義務教育の水準の維持向上を機会均等及び地方財政の安定を図り、国と地方が義務教育を保障する観点から、地方に任せた教育ではなく、国民に等しく義務教育の共同責任を果たすよう、国及び関係行政庁に提出するものであります。議員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。
○三村睦雄 議長  提出者に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) この意見書につきましては、昨年も同様の陳情が出されて、我が党はもっともなことだとして、採択を主張したんですが、昨年は様子を見ようというようなことで不採択になった経緯があります。今回採択して意見書の提出ということで、私はこれは前進したと思っていますが、今回委員会の論議の中では、一体どういう点が論議されて、今回の採択ということになったのかという点を質問したいと思います。
 私たちは一般財源化をしていくということで、これは地方との格差、地方自治体の財政力によって教育の機会均等というものが損なわれる、そういった内容になっていくということで、この意見書については昨年も採択と主張したんですが、今回そういった点での判断というものがなされたと思うんですけれども、そういった私たちの主張が正しい、提案者の主張も言っているとおりということで、今回の採択ということになったのか、この点をお聞きします。
○三村睦雄 議長  神澤孝昌議員
◎8番(神澤孝昌議員) それじゃあ私の方からお答えをさせていただきます。まずこの流れの中からですね、ちょっと御説明を、お答えをしたいと思います。この陳情は毎年恒例のようにですね、6月議会に提出をされてきているものでございますが、最近では平成16年6月議会、また平成17年6月議会に提出をされ、当時の総務委員会に付託されて採択の上、議員議案も提出され、国に対して意見書を提出しております。
 また、平成18年6月にも同様の趣旨の陳情がなされてきましたが、このときには趣旨採択ということで、議員議案は提出されませんでした。そのときの討論の内容といたしましてはですね、昨年は2分の1ではなく、義務教育費国庫負担制度堅持ということで採択し、意見書の提出をした。また一方地方六団体からは税源移譲として自由に使えるという陳情書が出されていることから、ある意味では矛盾を感じる、六団体の意向を取り入れて税源移譲されたものをもとに戻せというのはおかしい話である。補助金というのは非常に弊害がある、自治体の主体性が発揮できないということから、交付金としていこうという中で、問題があれば変えていくという流れになってきているようでございます。地方自治体の確立という意味では重要なことで、これに沿った形で行動していくことが必要であり、特に義務教育についてはしっかりやってほしいという観点の趣旨については、異論のないということであります。これは趣旨採択が妥当であると主張があり、趣旨採択となったものでございます。
 またそんな中、三位一体の改革が行われ、税源移譲がなされてきましたが、昨年は今も申したようにもう少し制度の実態がどうなるかを見きわめるべきだと反対意見が多数であったので、不採択になったわけでございます。主な論点は国庫負担の堅持と税源移譲のどっちがよりすぐれ、将来財政的に安定した義務教育を実現できるかということでありました。しかしながら、1年がたち、過日の事情聴取を受ける中、思うようにこの税源移譲が的確に進んでおらず、長野県も8%減額ということになりました。また、過去に地方から税源移譲を求めたという経過もあり、地方財源の現状は三位一体改革による平成18年度税制改革で、所得税から個人住民税への3兆円の規模の税源移譲が実施され、同時に4兆7,000億円の国庫補助負担金と5兆2,000億円に上る地方交付税が削減をされ、その結果、地方の財源は6兆円以上減少し、地方財政は一層厳しさを増しています。そこで一つ一つの費目に係る項目を、国が出すべきか、自治体が出すべきか、保護者が出すべきか検討した上でやってほしいという趣旨において、今委員会では採択をして、意見書の提出に至り、復元の検討をお願いをしていきたいということで、この意見書の提出になったということでございます。
○三村睦雄 議長  質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員議案第1号については、諏訪市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  御異議ないものと認めます。よって、議員議案第1号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議員議案第1号を採決いたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第10
 議員議案第 2号 意見書の提出について(後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の見直しを求める意見書)
○三村睦雄 議長  議員議案第2号後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の見直しを求める意見書の提出についてを議題といたします。提出者より説明を求めます。有賀ゆかり議員
◎9番(有賀ゆかり議員) 議員議案第2号後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の見直しを求める意見書の提出につきまして御説明いたします。これは陳情第17号に対して、本件についての当議会の意見を表明すべきと考えて提出するものでございます。
 急速な少子高齢化の中で、持続可能な国民皆保険制度の建て直しを図るため、この4月に新たに始まった同制度につきましては、保険者、被保険者、各方面から疑問、不安、あるいは反発の声が上がり、国政の場におきましても制度上の不備や周知不足も含めて議論されているところであり、国民の福祉向上に向けて最善の策が取られることを期待するところです。本制度は国の決定を受けて県単位で構成される広域連合が運営し、構成市町村が窓口業務を分担するという体制になっております。国政での議論に当たっては、窓口として事務分担を行っている市町村、国民の声に直接接している市町村からの声を尊重し、考慮するべきであると考えます。
 そこで、今回提出の本意見書の趣旨は2点ございます。1点目は制度の実施、見直しに当たっては国民にとって最も身近な市町村に届けられる国民の声に耳を傾け、窓口事務を担当する市町村の要望を真摯に受けとめていただきたいと願うものです。地方自治体及び地方議会が市民と直接的に接する中で、また、地域住民福祉に責任を持つ立場として、再検討が必要と思われる具体的な問題点の改善要望を6項目列記しております。
 2点目は、本制度の今後につき、新規制定であれ修正であれ中止であれ、これ以上地方自治体の業務を混乱させ、財政を圧迫することのないよう、最大限の配慮を求めるものです。朝令暮改の国策に翻弄されて、本来不必要な事務遂行に担当部局が疲弊し、地方自治体の財政運営をますます圧迫することが危惧されます。そのような事態とならないように強く願うものです。
 以上につき、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。既成の政党の枠組みや政治的な駆け引きなどを超越して、垣根を取り払って、地方議員として一丸となって国及び関係行政庁に求めるべき内容、求めるべき時期であると考えます。全議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○三村睦雄 議長  提出者に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 提出者に質疑をいたします。まず項目がいっぱいありますので、全項目にわたって質問をしたいと思います。本医療制度開始後の本文でですね、本医療制度開始後の市民の声を踏まえ、見直すとありますが、一体その見直しという声はどこにあるのかということをお聞きしたいと思います。今、各地の世論調査でも、国民の8割から9割の人が、この制度はやめてほしいとしています。こうした調査結果が具体的に出ています。見直しをすれば受け入れるとする、そういった市民の声が一体この諏訪市の窓口に来ているのか、それと全国にもそういった声があるのか、ここは非常に大事な点であります。見直しをすれば受け入れるとする声があるならば、それをお示し願いたいと思います。
 代表質問でも明らかにしましたように、諏訪地方では私ども日本共産党諏訪塩尻木曽地区委員会は、この間ずっと廃止の署名をお願いしてきました。先日、その国会にも1万9,000人の署名を届けたところであり、今なお私どものもとへ署名が集まってきている、そういった現実がございます。
 さて、最初の1番ですけれども、低所得者への軽減措置の拡大を求めること、これは当然であると思います。しかし、当初国は低所得者は負担が少なくなるという大宣伝をかましていましたが、結果として違ってきている。低所得者ほど重い負担になっているというのが、政府がやった駆け込みの資産割をベースにした全国の市町村に対する調査でも、低所得者ほど負担が重くなっているという、そういった現実があります。結果が違ってきているわけで、最初の制度設計そのものがおかしかったと私は思っています。そういう点で軽減をする以前に、制度そのものの設計を私は変えていかなければならないんではないかと思います。
 2番目の保険料の大幅上昇について、適切な軽減措置をとしていますが、保険料の大幅上昇という方は確かにいらっしゃいます。だんなさんが後期高齢者へ行って、そして残された奥さん、非常に大きい額が上がってきています。こういった人たちを助けていくのは当然でありますけれども、長い目で見ればですね、2年ごとに保険料は加入者の増加と保険料の伸びで上がっていくという仕組みがつくられているわけです。15年後には今の団塊の世代の人たちが加入していくときには、今の全国平均の7万2千何がしが、それが倍以上になっていくという、天井知らずの保険料の値上がりという制度そのものになっているんです。そういう人たちも助けていくのか。際限なく保険料は上がっていくわけですから、私はどこで線引きしていくのか、そういう人たちも助けるのか、こういった軽減策という点ではね、これは問題の解決になっていかないというふうに思います。その点をお示し願いたいと思います。
 それから、3番目の被扶養者であった者の保険料取り立てについては、これはみんな怒っているわけですよ。今まで被扶養者で、扶養されなければ生活できない、そういった実態があるわけですから、それを軽減ではなくて、これは軽減ということではなくて、やっぱしそういった弱い立場のお年寄りからは保険料は取るべきではないと思います。新たな負担を課すことで、痛みを感じさせるということが政府のその今回の制度の趣旨ですから、お年寄りに痛みを感じさせないように、やっぱりこの制度そのものは廃止をさせていくということだと思います。
 それから、年金からの天引きの適切な見直しとうたっていますが、一体これはどういうふうに見直しをしていくのか。年金からの天引きをやめるのか、それとも線引きをしていくのか、この点ちょっとこれだけではどんな見直しという点が触れられていないので、さっぱりわからないわけです。説明をお願いします。
 それから、5番目の広域連合に対してですが、健康診断は国は義務ではないとしました。しかし、長野県を初めとして全国の広域での頑張りで、健診事業が行われるというふうになっています。さらに市町村の上乗せ、諏訪市もその上乗せをやっていただくということで、大変ありがたいわけですけれども、その市町村の努力によって水準が守られるという方向になるわけですよね。これは国に対して求めるのも結構ですけれども、国がもともとそういう義務だと、義務ではないとしたという、この制度設計そのものに私は誤りがあると思います。こういう点でも廃止しか、廃止して見直し、廃止して国民合意が得られるような見直しをすべきではないかと思います。
 それから、6番目の診療報酬の体系の見直しについてはですね、被保険者、それから医療関係者の声を踏まえて、適切な見直しとしています。もう国民の声は月6,000円の定額医療では健康は守れないと、だからこの制度をやめてほしいという声が圧倒的です。それから、医療関係という点で見ると、30の都道府県の医師会が既にこれは答えだしているんです。反対、慎重に運用という点で、要はボイコットをしているわけです。これではお年寄りの健康は守られないということでやっているわけですから、医療関係者の声、国民の声という点では、これは廃止という声が既に出ているんではないでしょうか。そう思います。
 それから、知事の関与というのがあるんですが、市町村の広域連合ですから、知事の関与は一切規定されていないと私は思います。この点で知事の関与を求めるというのは、一体どういう意味があるのかと、この点もお願いしたいと思います。
 それから、8番目に見直しに当たってはこれ以上の混乱を避けるとして、この中でも混乱を認めています。これはこの混乱の大もとになったのは、2年前国会での強行採決によって、強行採決を行った自民党、公明党に私は全責任があると思います。混乱のもとは国なんです。その混乱を招いた国が反省をして、やっぱり制度として反省して、廃止をして、新たな国民合意を得るために論議を始めるというのが筋だというふうに思いますが、以上幾つかにわたって聞きましたが、いかがでしょうか。
○三村睦雄 議長  有賀ゆかり議員
◎9番(有賀ゆかり議員) たくさんの質問があったわけですけれども、基本的にですね、一つ一つお答えする内容ではないというふうに思います。これは列記してあるさまざまな問題点について、どんな形でもいいので、それを声をしっかり踏まえた上で、国政で議論してほしいという内容の意見書でございますので、一つ一つのその軽減がいいのか、廃止がいいのか、あるいは天引きがいいのか悪いのか、そういった内容ではなく、特に1から6番については、これらのことに責任を持ってほしいという内容でございますので、一つ一つの議論はここではお答えしかねます。
 やめてほしいという声が世の中の世論のほとんどであって、見直しという声はあるのかという御質問ですけれども、恐らく一般の国民の皆様にとって、今困るよっていうことは事実であっても、それが修正でよいのか、あるいはやめた方がよいのか、元に戻った方がいいのか、そういったことについては、国政を担うものではありませんので、そういう意味ではなく、今のことを変えてほしいという世論はしっかり受けとめて、それを国の方でしっかり最善の策を示してほしいという意味でございます。
○三村睦雄 議長  質疑はありませんか。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 提出者への質問で、それぞれの項目についてお聞きをしましたが、事実上の答弁拒否ですね、それは。細かい点に立ち至って、これは意見書は述べられているわけです。この意見書の一番基本になる市民の声から始まって、どんな軽減や見直しや、適切な見直しと、ことをいっぱい言っているわけですが、言っていくのかという点はね、これは提出者として答える義務が私はあると思いますよ。今のように答弁拒否と、そしてこれは国が考えることだというふうになればね、この意見書というものは一体どういう意味を持ってくるのかということに私は当然ならざるを得ないと思います。もうちょっと丁寧に真摯に答えていただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  有賀ゆかり議員
◎9番(有賀ゆかり議員) そのどう変えていったらいいかということについては、それぞれお一人お一人それぞれのお考えがあろうかと思いますし、それぞれのお立場によって、それぞれあろうかと思います。自民党の方、共産党の方、無所属の方いろいろいらっしゃると思います。今回の意見書の趣旨は、それに対して地方としての声を聞いてほしい、それから地方に迷惑をかけないでほしい、その部分についてを意見を出しているわけですので、それぞれの御意見のあろう方はそれぞれの方法で、それぞれの国政への意見を申し述べていただければよろしいかと思います。
○三村睦雄 議長  質疑はありませんか。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) とても私としては納得いかない答弁であります。それぞれの立場でやれという答弁でありますが、私ども今一生懸命後期高齢者医療制度については廃止をということで、全国民的な運動を起こしています。そして、国も今実際に余りの声に押されて、見直しということを一生懸命考えているという事態もあります。しかし、制度が始まってわずか2カ月ですよ。私たちはこの制度が、この制度のもとになった国会の決議ですね、別枠の医療制度という、それそのものから私ども反対をしたわけで、唯一反対と胸を張って言えることのできる政党であると思っています。そういう中で、この見直しだけでこの問題は私は解決しないと、この制度そのものが、いうふうに思うんですが、では提出者に最後にお伺いしたいが、この見直しをやればこの後期高齢者医療制度はいいものになっていくんだという確信がおありですか。
○三村睦雄 議長  有賀ゆかり議員
◎9番(有賀ゆかり議員) 見直しという言葉の中には、新たな制度をつくること、それからこの制度を中止すること、あるいは修正で済むこと、いろんなものを含んでおります。それは国政に期待するところでございます。それに対して、地方に迷惑をかけてほしくないという趣旨の意見書ですので、ぜひ反対する理由はないかと思います。御賛同いただければと思います。
○三村睦雄 議長  質疑はありませんか。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 非常に無責任な意見書と私は受けとめました。なぜかといえば、一つ一つがみんな不満なんですよね、お年寄りの人たちが。この8項目の中ではね。ほかにもまだ不満なところがいっぱいある、新しく制度が知らされると、それについても不満なわけなんですよね。またこっちを見直して、じゃあこっちにしようかといったときに、それでも不満なんですよ。そういう不満の声が9割の人たちの75歳以上の人たちが不満だと言っているわけなんですよね。見直ししただけでいいのか、例えば一番頭に来ていたのが、保険料とそれから保険料の天引きなんですよね。天引きを見直すって、適切な見直しをするなんていうことが、実際あり得るんですか。これは廃止でしょう。廃止じゃなきゃ新たに見直すってどういうことなんですか、天引きをやらないということなんでしょう。そうするとそれは見直しじゃなくて廃止じゃないですか。そういう具体的な、例えば具体的なことを一つ一つ今お聞きしましたけれど、できませんということですので、その天引きについて、実際的にはどういうふうにするのか、現実にお答えいただければ、市民の皆さん、75歳以上のお年寄りの皆さん、ああこれはいい意見書だなあということが納得できると思うんですよね。一つそれだけでもお答えください。
○三村睦雄 議長  ただいまは質疑の時間でございますので、今のは討論じゃないでしょうか。お答えできますか。有賀ゆかり議員
◎9番(有賀ゆかり議員) 先ほど来申し上げておりますように、一つ一つの項目について、これがこういう問題点があるから、それを改善してほしいという内容の意見書でございまして、それをああしろこうしろという、ああしろこうしろということをはっきり言いたい皆さんにとっては不十分な、どこかこうひっかかるような意見書かもしれませんが、これを最大公約数として、議会として意見を上げたいという趣旨でございます。御理解いただきたいと思います。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 不十分だっていうことを認めたようですが、不十分ということは、国会に対しても十分意見を言えないんですよね。そういうことではやはり廃止した方がよかったんじゃないかなあと思うんですが、いかがですかね。質問です、これも。
○三村睦雄 議長  有賀ゆかり議員
◎9番(有賀ゆかり議員) 先ほども申し上げましたが、議論の結果、こういった声を踏まえた結果、中止が最良の策であるということであれば、それも一つの選択肢であろうかと思います。それも含めて見直しと表現をさせていただいております。
○三村睦雄 議長  質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員議案第2号については、諏訪市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  御異議ないものと認めます。よって、議員議案第2号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 討論に入ります。討論はありませんか。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 議員議案第2号後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書に反対の討論をします。
 今、後期高齢者医療制度には各種世論調査では、8割、9割の人が見直しではなく廃止を求めているという調査結果が示されています。この意見書では本医療制度開始後の市民の声を踏まえとしていますが、一体どこに見直せば受け入れるという市民の声があるんでしょうか。先日の代表質問で私が明らかにしたように、私ども日本共産党諏訪塩尻木曽地区委員会では、1万9,000筆の廃止請願署名を国会に届けており、毎日のように放送されているワイドショーなどでも、一たん廃止してやり直すべきとの論調しか聞こえてきません。今多くの国民は怒っているのは、75歳という年齢を重ねただけで別枠の保険に組み入れられて、差別医療を押しつけられることに怒っているのであります。これは人の命を年齢によって差別するものであり、最後まで人として生きたいという人間としての尊厳を踏みにじるものであります。ここを怒っているのであります。
 この意見書は8項目の見直し提言が言われていますが、項目の見直しだけは厚生労働省が、1、高齢者は心身の特性から糖尿病、心臓病、高血圧など慢性的な病気を抱えており、2、程度の差はあっても認知症の症状が見られ、3、いずれ避けられない死を迎えるとして、老人に医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者がみずからの感覚で感じ取っていただくものだと制度を説明している一番肝心のうば捨て山の制度の精神はなくせないと思います。
 この意見書の項目の8番に、これ以上の混乱を招かぬようにとうたっているように、混乱が広がっているとともに、制度廃止の声が日本列島を覆っていると思います。後期高齢者医療制度は廃止して、だれもが納得できる制度にするために、国民的な論議が必要と思います。
 次に、議会人としての論議のあり方にも触れたいと思います。日本共産党諏訪市議員団は昨年12月議会での制度中止を求める陳情、これでの論争、本年3月議会での代表質問、そして本6月議会での代表質問として、一貫して中止、廃止を求めてまいりましたが、今回のこの意見書を提出された皆さんは、昨年12月議会での中止、撤回を求める陳情書を不採択としました。今回の陳情も不採択と委員会ではしています。そして、見直しの議員議案が提出されましたが、突然出されてきたことに私は戸惑いを覚えています。見直しをすれば制度がよくなるとするなら、代表質問、一般質問で市長の政治姿勢や当局の見解を問う機会は幾らでもありました。新政会の代表質問での後期高齢者医療制度の質問は、真剣に制度見直しを問うものではなかったとの印象を私は受けています。議員議案を共同提出された皆さんは、昨年12月議会に陳情があった、同制度の中止、撤回は不採択とした皆さんです。この制度の見直しを言うなら、市民にわかるように真正面から取り組んで、議会でもその立場を明らかにした上での議員議案の提出に至るべきであると思います。
 ともあれ8項目の見直しであります。これだけの見直しとなることは、もともと制度としての根幹がこれだけ不十分だったことの証明であると思います。制度は一たん廃止して、納得できる制度をつくるための議論を行うことを再度主張し、反対討論といたします。
○三村睦雄 議長  討論ありませんか。
              〔「議長8番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  神澤孝昌議員
◆8番(神澤孝昌議員) 後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書に対し、賛成の立場で討論をいたします。
 まず、後期高齢者医療制度の基本的な考え方は、これから高齢化が進む中で、高齢者に健康で充実した生活を送っていただけるよう、高齢者の特性や意思を尊重した患者本位の医療を提供していくことを目指しているものであります。また、医療費を国民全員で公平に支えていく仕組みとして、長い間の議論を経て構築をされた制度であります。そこでは運営責任をはっきりさせて、世代間の負担も公費が5割、若年者層からの支援が4割、高齢者自身の保険料が1割とされ、医療を国民全員で分かち合っていく仕組みにルールを明確にしたものであります。一方新しい制度ができた中でさまざまな問題点もあり、現場は厳しい対応を迫られております。制度の円滑な運営に向け、今まで以上に周知徹底を図り、迅速かつ確実な制度の定着に努め、低所得者等へのきめ細かな対策を講じ、高齢者の医療を守っていくためにも、これ以上の混乱を招かぬよう見直しを求める意見書であります。よって、私からも全議員のさらなる御理解をいただき、御賛同をよろしくお願いを申し上げて、賛成討論といたします。
○三村睦雄 議長  討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議員議案第2号を起立により採決いたします。本案に賛成の議員の起立を求めます。
               〔賛 成 者 起 立〕
○三村睦雄 議長  起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時40分の予定であります。
           休       憩   午後 0時32分
          ──────────────────────
           再       開   午後 1時39分
○三村睦雄 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
          ──────────────────────
△日程第11
 陳情第15号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する陳情書
○三村睦雄 議長  陳情第15号「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する陳情書を議題といたします。社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長
◎水野政利 社会文教委員長  陳情第15号「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する陳情書について報告します。
 この陳情は、平成20年5月21日に長野県教職員組合諏訪支部執行委員長の窪田憲二氏より提出されたものであります。6月12日に教育財政部長の両角太氏より陳情内容の説明を受けました。さらに担当課からの見解を参考に審査いたしました。
 陳情第15号の陳情項目は、1、国の責務である教育水準の最低保障を担保するために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を2分の1に復元すること。2、国庫負担金から既に除外した教材費、旅費、共済費、退職手当、児童手当などを復元することの2項目です。
 陳情者からは、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する資料から、その歴史と経緯、縮減措置の推移及び削減による影響などについて、また県下議会の採択や、諏訪地方の学校基本調査による状況などの説明があり、陳情者との質疑がありました。そこでは昨年は当議会は諸般の状況で不採択であったが、昨年に比べて何か状況比較があるかとの問いには、特に示すことがないとのこと。また三位一体の税源移譲の影響と実情はどうかとの問いには、税源移譲の削減と見るのが県で8%はある。また財源の使われ方を問題視しているとのことです。なお、担当課からは当陳情の今日までの経緯を踏まえての見解を参考に審査いたしました。
 委員会審査の意見では、やはり義務教育では全部国庫負担でもいいくらいのものなんです。本当はそれを各自治体に移譲することにしても、義務教育は国で最大の責任を持ってやるべきです。そういうことで、私は現場からの声を取り上げて、2項目とも採択して意見を出していきたい。一方、当委員会は昨年も同様の陳情内容で審査したが、あの時点では委員の多数からは、国から地方への税源移譲を求めた直後でもあり、その結果を見きわめていくべきとの判断から不採択となりましたが、今回は全面採択の意見もあるが、1年間たってから何らかの形で国庫負担が減っている状況下で、この影響が地方自治体への税源移譲が的確にできていない実態から、現場は困っている実情を聞くと、1項目は要求に値します。2項目目は若干相入れない部分があるけれども、今回は採択して意見書を上げるべきとの意見がありました。したがって基本的にはこの二つの意見を考慮して、当陳情の意を酌んでいくべきであるとの合意に至りました。
 採決の結果、当委員会は全会一致採択であります。なお、当委員会から意見書を提出することに決定しました。
○三村睦雄 議長  社会文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより陳情第15号を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情は社会文教委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  御異議ないものと認めます。よって、陳情第15号は委員長の報告のとおり決定されました。
          ──────────────────────
△日程第12
 陳情第16号 最低保障年金制度の創設を求める意見書採択に関する陳情書
○三村睦雄 議長  陳情第16号最低保障年金制度の創設を求める意見書採択に関する陳情書を議題といたします。社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長
◎水野政利 社会文教委員長  陳情第16号最低保障年金制度の創設を求める意見書に関する陳情書(同日、意見書採択に関する陳情書の訂正あり)について報告します。
 この陳情は平成20年5月21日に全日本年金者組合諏訪市支部執行委員長の横内健雄氏より提出されたものであります。6月12日に同陳情提出者代表の横内健雄氏ほか2名の陳情者より陳情内容の説明を受けました。さらに担当課からの見解を参考に審査いたしました。
 陳情第16号の陳情内容は、憲法第25条の定める生存権の保障をするためには、保険料なしの年金をすべての人に保障する最低保障年金制度の創設を国に求めることとなっています。陳情者からは、日本政府に対して2001年国連の社会規約委員会から公的年金制度に最低制度を導入するよう勧告されてからの経過と、実情等について説明があり、質疑がありました。
 陳情者からは、世界第2位の経済大国の日本が、日本より貧しい国でも最低保障年金制度を取り入れている事実を見つめ、意見書を採択してほしいとの訴えがあり、委員からは、この陳情では保険料を払っていない人に対しても保障するとあるが、例えばどうしても保険料を払えない人はともかく、払えるのに払わない人はどう思うかとの問いかけ等がありました。
 委員会での意見では、最低保障年金制度の創設については、本当に生活できない低所得者、生活保護が受けられない人たちにとっては大変前から望んでいることだと思う。なぜかといえば、国民年金を満杯掛けても6万6,000円なんです。それでは生活できないので、最低保障年金が8万円がどうかは検討しなければいけないけれども、最低保障が決められていれば本当に安心できる。本当に夢のような話だけれど、こういうことは国に働きかけていくことは必要ではないかという話はいっぱい聞きます。そういうことは、日常言っていくことは大切だと思いますとの意見。一方、この制度は最低保障年金に相当するそのセーフティネットが必要であることには賛成だが、この意見書の趣旨を酌んで、むだ遣いを改めて困った人にお金をということではなくて、社会全体として北欧の高福祉の形を望むのか、そうではなく今のような雇用状況とかの今のような状態のままで、ただ最低保障年金制度だけを求めても、特に状況は変わらないかと。生活保護の金額が2万円上がったという状態だと思うので、この趣旨での最低保障年金制度で最低限の生活を保障しましょうという考え方に反対するのではないが、この意見の内容では賛成しかねるとの意見です。
 討論では、世界的にもこれからは本当に貧しい人たちとか、底辺を底上げするように、こういう制度をつくっていく方向にあると思う。財源についてはいろいろあると思うが、こういうものをつくるとなればどこからか財源を繰り出していくことになると思いますが、そこまで私たちはこの陳情書の中では財源のことなど書いてありますけれども、今の時点では最低保障、たとえ2万円でも3万円でもするような社会制度にしてほしいという願いとしてとって、私はその制度をこのたび国に陳情していくことでは賛成したい。またこの陳情はただ低い人の生活水準を普通のところまで持っていくという陳情だと解釈して、採択に賛成。一方、私は最低保障年金の目的というのは、大体がお互いの扶助の意味合いが深くて、個人的な理由で納付をしなかった人も含めて、先ほども出ておりましたけれども、一律に年金を保障するということは、納付と給付を基本とする社会保障制度のあり方を根本的に否定していくものではないかと考えまして、そういった意味も含めて、制度の創設に反対なので、不採択。
 採決の結果、採択に賛成1、採択に反対5。採択に反対多数で当委員会は不採択であります。
 恐れ入ります。訂正をお願いしたいと思います。冒頭の最低保障年金制度の創設を求める意見書採択に関する陳情書と、採択が抜けておりましたのでお願いします。
○三村睦雄 議長  社会文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 陳情第16号最低保障年金制度の創設を求める意見書採択に関する陳情書について、採択をし、意見書を国に提出する立場で討論をいたします。
 最低保障年金制度を実現し、今も将来も安心できる年金制度をつくることです。今日の年金制度の最大の問題点は、日々の生活をとても賄えない低額年金、無年金者の人々が膨大な数になっていることにあります。国民年金しか受給していない高齢者は全国で900万人にも上り、受給額は満額で月6万6,000円であり、また平均にすると4万6,000円にすぎません。2万円から3万円台の受給者も少なくありません。国民年金の免除、パート、派遣業務請負者等、未加入者も含めると保険料を払っていない人は1,000万人も超えています。このまま放置すれば将来さらに膨大な無年金者や低額年金者が生まれることは必至です。厚生年金の加入事業所数もこの5年間で約7万社も減っているなど、深刻な空洞化が年金制度全体に広がっております。
 全日本年金者組合によると、深刻化する年金制度の劣悪な現状を打開するために、月8万円とする最低保障年金制度を実現し、厚生年金、共済年金、国民年金の共通の土台、1階部分として全額国負担によるものとし、それぞれの掛金に応じて給付を上乗せをする制度の創設を求めるものであります。財源も大企業へまけている税金を元に戻すとか、軍事費の一部を回す、さらに年金積立金を充てる等々で20兆円は十分生み出せるとしています。
 すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障するという憲法の精神に立って、最低保障年金制度の実現の第一歩を踏み出すためにも、この陳情を不採択にする委員長報告には反対であります。
○三村睦雄 議長  討論はありませんか。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小口和雄議員
◆5番(小口和雄議員) 陳情第16号最低保障年金制度の創設を求める意見書採択に関する陳情書について、委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。
 我が国の公的年金は国民皆年金、社会保険方式、世代間扶養ということが特徴になっております。最低保障年金制度の目的は、公的扶助の意味合いが強く、かつ保険料を払わなくても最低保障年金を給付するということは、納付と給付ということについて社会保障制度の根幹を覆しております。また、最低保障年金に関する費用を全額国庫負担とし、その財源を税財政とすることは、医療保護などを含めた社会保障制度を覆すものでございます。
 以上のことからして、一律に年金を保障することは、納付と給付を基本とする社会保険制度のあり方を否定することにもつながりかねないため、委員長報告に賛成の討論をいたします。よって、私は委員長報告に賛成の討論といたします。
○三村睦雄 議長  討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより陳情第16号を起立により採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情は社会文教委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
               〔賛 成 者 起 立〕
○三村睦雄 議長  起立多数であります。よって、陳情第16号は委員長の報告のとおり決定されました。
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△日程第13
 陳情第17号 後期高齢者医療制度を中止し、廃止を求める陳情書
○三村睦雄 議長  陳情第17号後期高齢者医療制度を中止し、廃止を求める陳情書を議題といたします。社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長
◎水野政利 社会文教委員長  陳情第17号後期高齢者医療制度を中止し、廃止を求める陳情書について報告します。
 この陳情は平成20年5月29日に諏訪市国保税を下げさせる会代表の三沢和好氏より提出されたものであります。6月12日に同陳情提出者代表の三沢和好氏ほか2名の陳情者より陳情内容の説明を受けました。さらに担当課からの見解を参考に審査いたしました。
 陳情第17号の陳情内容は、本年4月から実施されました後期高齢者制度は専ら医療費削減を目的にしたもので、高齢者に過酷な負担を押しつけ、医療内容を制限するものになっていることから、同制度を中止し、廃止を求めるものです。
 陳情者からは、陳情内容の説明のほかに、政府は見直し改善をするといっているが、それでは枠組みは変わらない。この制度は廃止しかありません。そのための署名を集めている。医師会でも反対がある。財源はないわけではないなどの意見が出ました。
 委員会での意見では、後期高齢者制度はこれからどうするかの議論になると、これが最良の制度であることはわからないわけです。しかし、これが出たときにはまだ全然皆さんに知らされていないし、納得も得たわけでもないし、全然知らないうちに実行されたということがある。これだけ不満がたくさんあって、国はびっくりして、これで見直しといっても、それではほかが平らになるわけではないので、まず廃止すべき、そして新たな制度をみんなの合意を得ながら考えていくべきであるとの意見。一方、後期高齢者医療制度が数々の問題があったり、あるいは問題ではないかもしれないことでも、多くの市民の方が不安に思っていることは事実で、疑心暗鬼になっている部分があると思うが、それに対して適正な対応をすることは必要であります。例えば単純に家族を切り離すのかとか、うば捨て山とか、そういう感情論では何も解決しないわけで、もともと問題のあった老健を改善したいという趣旨でつくられた制度ですので、不具合な点は改善しながらも、これでやっていく以上の代替案は今のところ考えられないと思います。もっといい高齢者の医療制度が打ち出されればそれで新しい制度をつくっていただけれればいいと思いますが、現状としてはこの後期高齢者医療制度を早急にやめてしまうのではなくて、いいと思って始めた制度を中止、撤廃という内容では賛成しかねるとの意見がありました。
 討論では、賛成討論として、この制度は国民に全然知らせてないうちにできた制度であり、さまざまな問題で不満を抱えた制度で、これでは国民の理解が得られないということで、一たんこれを廃止し、そして新たな制度をつくっていくことを政府に求めていくことで賛成。反対討論としては、基本的に反対でありますが、この新しい制度はますます伸びていく高齢者の医療費はいずれにしても国民が皆で支えていかなくてはいけないということの中で、今回そのルールを明確にして、それを広域連合でやっていくわけですが、その中身を見ますと、実際にはこれはちょっと腑に落ちないこともありますので、それらの中身を見直し改善することが必要であると思います。
 採決の結果、採択に賛成1、採択に反対5。採択に反対多数で当委員会は不採択であります。
 なお、当陳情は不採択と決しましたが、その後不採択を主張した委員から後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書を提出したいので、委員会での同意を求める意見が出され、協議の結果、総意としての意見としてまとめきれなかった結果となりましたことを申し添えます。以上でございます。
○三村睦雄 議長  社会文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 先ほどの意見書の中でもやりましたが、十分な答弁聞きませんでしたが、ここでは1点だけお聞きしたいと思います。今までの論議の中では、だれもがこれは制度として不十分だと認めた上で、今いろいろな論議がこの場でなされているというふうに理解をしていますが、廃止ではなくて現状追認の見直しでよいという結論に達したその経過、委員会の中での論議ですね、その中身についてもう少し説明をしていただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  社会文教委員長
◎水野政利 社会文教委員長  先ほどの意見書等でもありましたし、また、私委員長報告でも述べましたけれども、委員の中でもこうした後期医療制度については、何らかの欠陥があるということは全員認めております。さりとてこの欠陥、その根本的にすべてを解消して中止して廃止するということは、非常に無理があるという、そういう見解を皆さんお持ちでございまして、したがって、今改善すべき点は改善をして、そしてよりよいものにしていくということが、その最高の今回の意見の一致した意見だったと、このように受けとめております。
○三村睦雄 議長  質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 陳情第17号の後期高齢者医療制度を中止し、廃止を求める陳情書、委員長報告に反対です。
 6月14日に後期高齢者医療保険料の2回目の2カ月分がまとめて年金から天引きされました。年金をおろしに行った人、また記入に行った人が、通帳を見て、また引かれていると本当に切ない声で言っておられました。75歳以上のお年寄りの9割が、こんな保険やめてと反対している調査が出ているとおり、後期高齢者医療制度に対して、国民の怒りが空前の規模で高まり、参議院では野党4党が提案した廃止法案が可決いたしました。国政補選、県議選、地方選でも後期高齢者医療制度が大きな争点になって、自民党は惨敗しました。これは先々不安があり、やめてという世論の声なんです。こうした世論の声に押されて、政府自民党、公明党は見直しの方針を出しました。しかし、内容や制度はそのままにして、一時的、部分的、小手先の見直しです。わかりにくい制度をますますわかりにくくし、複雑にして、新たな矛盾を生むだけであります。
 75歳になったということだけで保険料が年金から天引きされる、扶養家族から強制的に引き離される、その上病気の予防から病気の外来、入院、そして亡くなる瞬間までひどい差別が持ち込まれる、世界にも例のない異常な制度です。私たちのころになるともっとひどくなると若い人たちも将来不安を抱かせています。後期高齢者医療制度を廃止させ、1から出直しさせないと、矛盾は解決できません。不採択とした委員長報告には反対であります。以上。
○三村睦雄 議長  討論はありませんか。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  平林治行議員
◆7番(平林治行議員) 陳情第17号後期高齢者医療制度を中止し、廃止を求める陳情書について、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。
 この後期高齢者医療制度が4月より始まりました。高齢化や少子化、急速に進展する高齢者の医療費を今後どうするのか、老人保健制度ではさまざまな問題点があり、制度改正の必要性について10年来の論議がされてまいりました。一つは現役世代と高齢者の費用負担が明確でないことや、高齢者の多くは国保に入り、保険税を負担していたが、給付との関係が不明確であり、後期高齢者医療制度ではこれから伸びていく高齢者医療を国民みんなで支える仕組みのルールを明確にしており、支えている若い人たちに納得してもらえるよう、また制度運営を都道府県単位の広域連合にし、財政責任を明確にし、広域化によって制度の安定的運営を目指しており高齢化や過疎化の進行による財政面や運営面の負担を広域化によって解消していき、高齢化が進む中で出てくる課題に対応するよう、さまざまな論議を経て構築されたのが後期高齢者医療制度であります。したがって、高齢者の医療を国民全体で分かち合っていく仕組みで、高齢者の医療を守っていくためにも必要な制度と考えます。
 この制度について、高齢者を差別するのか、必要な医療を受けられなくなるのかなどの疑問については、市においても誤解に基づく意見には、広報などしっかりと丁寧な説明をお願いいたします。この陳情第17号については、委員長報告に賛成討論といたします。
○三村睦雄 議長  討論はありませんか。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) だれもがおかしいと認めている制度だというふうに思います。委員会の委員の中でも欠陥はあると認めていらっしゃる方がいるということです。およそ政治家として、現状追認だけでは私はいかにも寂しいと思います。制度として欠陥があるから、中止して実施するなと、4月以前は主張をしてきました。今日の事態というのは、制度の精神から予測されていた事態だと思います。国が決めたからやるしかない、もう始まったから見直ししかないということでは、私は政治家としての責任というものは十分果たしきれないのではないかと思います。勇気を持ってだめなものはだめという立場に立ってほしいということを願い、反対討論とします。
○三村睦雄 議長  討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより陳情第17号を起立により採決いたします。本陳情に対する社会文教委員長の報告は不採択であります。本陳情は社会文教委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
               〔賛 成 者 起 立〕
○三村睦雄 議長  起立多数であります。よって、陳情第17号は委員長の報告のとおり決定されました。
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△日程第14
 陳情第18号 諏訪市国民健康保険税の引下げを求める陳情書
○三村睦雄 議長  陳情第18号諏訪市国民健康保険税の引下げを求める陳情書を議題といたします。社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長
◎水野政利 社会文教委員長  陳情第18号諏訪市国民健康保険税の引下げを求める陳情書について報告します。
 この陳情は、平成20年5月29日に諏訪市国保税を下げさせる会代表の三沢和好氏より提出されたものであります。6月12日に同陳情提出者代表の三沢和好氏ほか2名の陳情者より陳情内容の説明を受けました。さらに担当課からの見解を参考に審査いたしました。
 陳情第18号の陳情内容は、4月からの国保税引き上げ改定を諮問した国保運営協議会の答申では、今後の推移を見る中で、可能であれば税率の引き下げを図られたいとしていることからも、その後に前期高齢者交付金及び繰越金が当初予算及び改定時の見込みよりも多く発生していることと、今までどおり一般会計から支出すれば国保税の引き下げが可能であるから、6月議会で引き下げを決定すべきとの主張です。
 陳情者との質疑の中では、今回改定の引き上げは余りにも高く、市民の不満が爆発するおそれがある。また国保は所得が低い人が多いので厳しいなどの訴えがありました。委員からは、今議会で市長より3年間を見据えて引き上げたこと、また、今の時点では見極めが厳しいとの答弁がありましたが、どう受けとめられますかなどの活発な質疑がありました。
 委員会審査での意見及び討論の中では、先ほどの陳情者からの説明を聞きましたが、3月議会で20.44%は高すぎるということで、7月の納付書が届くとまたこれが負担になるのではないかと私も理解します。市長も高すぎたということで、たとえ1%でも0.何%でも下げると、そういう気持ちだと私は思うんです。そういうことでは、市長のしりをたたくというか、市長を応援する意味でも、この引き下げに賛成する意見、討論。一方、陳情者の気持ちもよくわかりますし、それが大変であることも、あるいはたとえ1%でも1円でもいいから下げてほしいことは、既に論議することではなく、全員が同じ認識だと思います。その中で、引き下げがどの時点で可能かということの市民意識とずれている部分が若干あると思います。実際に4月になって、いろいろと繰越金などの金額が見えているけれども、ここに示された金額は流動的な一時金に近い金額をもって、多額の費用をかけて税金、税率を上げたり下げたりむやみにすることは、逆に不誠実なものではないかと、市民の皆様の声は痛いほどどの議員も感じていると思いますが、ここはその引き下げの時期ではないと思いますので、賛成できませんとの意見、討論がありました。
 採決の結果、採択に賛成1、採択に反対5。採択に反対多数で当委員会は不採択であります。
○三村睦雄 議長  社会文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 今回のこの陳情はですね、3月の議会の議決以後変わった状況の中で、約5,300万円の前期高齢者交付金が予算より多く来たこと、約8,200万円の繰越金、ゼロとされていたものがこの時点で繰越金が発生しているということを踏まえて、さらに特定健診料の一般会計化の3点での陳情であり、この部分について下げてほしいというものです。この限りでは私は引き下げが可能と思いますが、この点での委員会の論議を今聞いてみますと、3年間の推計ということで、市の当局の言い分がそのまま委員会でも追認されたということだと思いますが、その点で市民生活をどう見るのかという点での論議というものが、その委員会の中であったのかどうか。市民生活が苦しい中でこれだけ上がった、だけども委員会は当局の言うことを今の報告を聞いてると認めたということですが、市民生活そのものへの影響、これは一体どうなのかという点が委員会で論議があったかという点と、それから国保運営協議会は四つの附帯決議をしているわけです。その中では、2番目に下げれるものは下げてほしいという決議がされている。今回は私はまさにその状況だと思うんです。これについての委員会の中での議論というものは、一体どうだったかという点、この点をお願いしたいのと、それから続けていきますが、私は3月の議会で国保税を値上げをさせない会の皆さんと一緒に、市長にも要望をいたしました。今回も下げさせる会の皆さんと一緒にまた要望をさせていただいて、3月、6月の代表質問での論議、こういったものを通じて、市長の気持ちというものは伝わってくる部分があったと感じています。3月議会で20.44%の値上げについては、心苦しいが上げざるを得ないという表明でありました。今議会では国保運営協議会の答申は尊重したいとの、そういった答弁もあって、私は下げれる状況があれば下げたいと、市長は思っておられるというふうに感じています。これは私だけが感じていることではないというふうに思いますが、議会としても下げてほしい、市民生活を守ってほしいとの市民の思いを形にすることで、市長がやりやすいような、そういった状況をつくるというのも、一つは議会としての役割ではないかと思っていますが、そうした議論は委員会の中ではどうだったんでしょうか。
○三村睦雄 議長  社会文教委員長
◎水野政利 社会文教委員長  申し上げます。最初の質問でありますけれども、市民の生活はどう受けとめているかという、こういうことでございますけれども、先ほど委員長報告でも申し上げましたように、すべての委員の方々がこの引き上げに対して大変であるという、そういう認識のもとで、そういうことはわかるけれどもという、そういう認識で受け取りまして、今回の決定についてはやむを得ないという、こういう認識をしているところでございます。
 それから、今の報告でもありましたし、また本議会でも市長からも、また担当課からもですね、先ほどの前期高齢者交付金の当初の5,276万円の増額、あるいは繰越金についての約8,200万円の見込み、あるいは特定健診の費用分についての一般会計からの繰り入れという、こういう3点でございます。この点についても明確にこの回答がありましたし、また、当委員会でもこのことについては、再度担当課から、そうした説明を受けて、委員の皆さん方はそのものについて納得されたというふうに私も受けとめております。それはともかく、そうしたもので全く異論が出なかったということからしてみても、そういうことを私は受けとめております。そういうことでございます。
○三村睦雄 議長  質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 陳情第18号諏訪市国民健康保険税の引下げを求める陳情書、不採択に反対であります。
 3月議会で国保税20.44%の値上げが議決されたことで、市民はすごく怒っています。市長は何でも値上げすれば解決できるのかと思っているのかと、余りにも策がないではないかと、議会は市長の言いなりか等々、今でもこの怒りは続いています。国民健康保険は退職者、失業者、中小業者、学生病人等々生活の底辺にいる人が多いことで、社会保障でもあり、セーフティネットになっているわけであります。20.44%値上げは保険税を払いたくても払えない苦しい人からお金を取ろうとする弱いものいじめではないでしょうか。また、そういうことで市民の批判は広がっています。
 しかし、6月の時点で前期高齢者交付金が約5,300万円ふえ、ゼロだった繰越金が8,200万円、合計で約1億3,000万円、それに余剰金が出たわけです。そういうことは事実であります。また、健診の分3,860万円、さらに余剰金がふえたと見ていいのではないかと思います。確定数字は7月ということですが、プラスになれば少なくともその分は引き下げできるお金であります。
 国保税の引き下げの署名、私たち2回集約しましたが、きょうで445筆集まっています。さらにこれからも集めると、どんどん集めると、そういう気持ちでいっぱいであります。
 国保運営協議会は20.44%の値上げは苦しい決定をした、しかし、今後の推移を見る中で可能であれば税率の引き下げを図られたいを含めて四つの附帯決議をしています。市長は本会議の答弁でも、運営協議会の答申を尊重する、その方向に沿いたいと繰り返し答弁をしています。議会も市長の真意を酌み、市長の背中を押してやることも大事なことです。この陳情に反対する委員長報告には反対であります。
○三村睦雄 議長  討論はありませんか。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) 陳情第18号諏訪市国民健康保険税の引下げを求める陳情について、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。
 本陳情は前期高齢者交付金の増額分と、19年度決算の繰越金と、特定健診費用分を財源として国保税の引き下げの要望であります。
 まず前期高齢者交付金ですが、この交付金は前々年度の実績に基づいて概算払いで交付されたあと、2年後に該当年度の実績額で精算される方式になっています。今回の概算交付額は当初予算より5,276万円増額となっておりますが、国において交付金の算定に当たり、前期高齢者加入率や前期高齢者支援金単価の係数を二転三転して今回通知された額です。国の算定方法が明確でない中で、22年度の確定額がどうなるのか不透明な状況です。よって、今回の交付額をもって余剰の財源が生じたと即断することはできないものと考えられます。
 次に繰越金ですが、19年度決算において8,200万円の繰越金が見込まれますが、繰越金には療養給付費交付金や療養給付費負担金の超過交付分が含まれている場合があり、その場合には超過交付分を翌年度に償還することになっています。18年度の決算では1億1,909万円の繰り越しが出ましたが、うち5,700万円は療養給付費交付金の超過交付分でした。これらの療養給付費交付金等の過不足は7月以降に確定するため、現時点で繰越金のうちどのぐらいが余剰の財源となるかは不明です。不明の財源を使って引き下げすることはできないと考えられます。
 続いて、特定健診費用分3,360万円を一般会計から繰り入れて引き下げの財源とするものですが、一般会計の財政状況と税の平等性をかんがみて、繰り入れは困難と考えます。
 以上のことからして、これらの財源を使って引き下げすることはできないと考えられます。国保運営協議会の意見にもありました、国保税の収納対策は積極的にこれを取り組み、国保会計維持のため今後も長期的安定な運営に努力されることと、そしてまた議会は市長の言いなりなどでなく、科学的根拠のもとで判断をしております。以上申し上げて、委員長報告に賛成討論といたします。
○三村睦雄 議長  討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより陳情第18号を起立により採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情は社会文教委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
               〔賛 成 者 起 立〕
○三村睦雄 議長  起立多数であります。よって、陳情第18号は委員長の報告のとおり決定されました。
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△日程第15
 議員派遣の件
○三村睦雄 議長  これより、議員派遣の件を議題といたします。
 地方公共団体の事務に関する調査等のため、地方自治法第100条第12項及び諏訪市議会会議規則第159条の規定により、お手元に配付されております件名表のとおり議員を派遣したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  御異議ないものと認めます。よって、本件については件名表のとおり議員を派遣をすることに決定いたしました。
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○三村睦雄 議長  以上をもって本定例会の日程は全部終了いたしました。
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           閉       議   午後 2時27分
○三村睦雄 議長  市長からあいさつがあります。市長
◎山田勝文 市長  6月定例会の閉会に当たり、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 本定例会は6月2日に招集し、本日まで16日間、連日慎重に御審議をいただき、提出しました議案につきましても、いずれも全会一致で原案どおり可決、御決定をいただきましてまことにありがとうございました。
 さて、今議会には中国の大地震へのお見舞いを述べる方々が多かったわけですが、国内においても6月14日、岩手・宮城内陸地震が起きました。被災された皆様にはお悔やみ、お見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
 また、代表質問、一般質問では後期高齢者医療制度について多くの質問が出されました。新制度につきましては、施行以来保険料の負担や医療給付の方法に関して、国民の間に不満が広がっていることは事実であります。国でも大幅な見直し案を検討しておりますが、いまだ国民の不満は解消されてない状況です。財源を初め困難な問題がありますが、我が国の将来の社会保障制度はいかにあるべきかといった観点から十分な議論を尽くし、安心してお年寄りが医療を受けられる制度を早急につくり上げる必要を強く感じております。
 ところで、この後期高齢者医療制度とともに、医療制度改革の重要な柱として、内臓脂肪蓄積に着目しての成人病予防対策があります。いわゆるメタボ対策であります。糖尿病を初め生活習慣病の現状を見れば、国を挙げての対策は急務であり、特定健診によって生活習慣病の有病者や予備軍を把握し、保健指導を通じて改善していくことは個人の健康増進に寄与することは当然のこととして、将来の総医療費の抑制にもつながり、健全な医療制度を維持する上で大変重要なことだと考えます。
 最近は、みずから健康づくりに取り組む人がふえ、スポーツクラブの人気も高まっているようです。すわっこランドもトレーニングルームを継続して利用し、運動を生活の一部として定着させ、体力の増進に励んでいる方が多くおります。諏訪市では昨年から制度実施に備え、メタボ対策に取り組み、運動を取り入れた講座も開設してきました。熱心な人も多く、3カ月で腹囲が6.2センチ減ったという実績を残した人や、食品を買うときにカロリーをチェックするような人もいるなど、うれしい話も聞いております。
 また、今月7日にはすわっこランドで松本大学との提携の一環として、根本先生や生徒を招きインターバル速歩の講習会が開かれました。松本大学にはそのような背景から、各市町村よりかなりの申し出があるようです。諏訪市はいち早く提携できたわけですが、その要因としては、健康の拠点であるすわっこランドを持っているということを挙げられています。講座の内容としては、ただ歩いているだけでは体力がつかないそうであります。あそこまでは早足で歩く、速歩で歩く、疲れたらゆっくりとマイペースで歩く、これを繰り返すことがいいようであります。私も松本大学まで出かけての体力測定や、今回の講座へも出席いたしました。朝晩の通勤には場所を決めて速歩のまねごとをしています。結果を出すまでには時間がかかると思いますが、皆さんもぜひ一度試してはいかがでしょうか。
 さて、1月に招集された通常国会ですが、ガソリン税の暫定税率の期限切れや、対立する14法案の採決に象徴されるように、与野党の対決姿勢だけが目立った国会でした。先週には福田内閣に対する問責決議案と信任決議案が相次いで可決され、今後に波乱を残したまま、今週末閉会いたします。世界的な食糧危機や生活必需品の価格高騰という大きな不安を抱える中、年金や保険、介護など社会保障を初めとして課題は山積しております。国においては国民一人一人が安心して生活できるよう、明確な基本施策を早急に構築してほしいと願うところであります。
 私も市民の皆さんの御要望や御意見をしっかりと受けとめ、計画された事業の遂行に全力を尽くす覚悟であります。来月には市長と語る夕べを開催し、皆さんとひざを交え、まちづくりや地域の抱える課題についてじっくり話をしたいと考えています。どうか多くの皆さんに出席していただきたいと思います。
 本格的な梅雨はこれからです。恵みの雨にとどめてほしいものです。暑い日が続きますが、議員各位には健康に留意され、市政発展のため、さらなる御理解、御協力をお願い申し上げ、閉会のあいさつといたします。ありがとうございました。
          ──────────────────────
○三村睦雄 議長  これをもって平成20年第2回諏訪市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。
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           閉       会   午後 2時32分



  以上会議のてん末を録し相違なきを認め、ここに署名する。


            議  長     三  村  睦  雄


            副 議 長     高  林  徳  枝


            議  員     横  山     真


            議  員     守  屋  陽  子



          議案並びに請願・陳情の審議結果

 市長提出
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│ 事 件 番 号 │上程月日│ 付 託 委 員 会 │議決月日│  審 議 結 果  │
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│報告第 1号   │20. 6. 2│省略       │20. 6. 2│報告のみ      │
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│報告第 2号   │  〃  │    〃    │  〃  │    〃     │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│報告第 3号   │  〃  │    〃    │  〃  │    〃     │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│報告第 4号   │  〃  │    〃    │  〃  │    〃     │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│同意第 1号   │  〃  │    〃    │  〃  │原案同意      │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│承認第 2号   │  〃  │    〃    │  〃  │原案承認      │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│承認第 3号   │  〃  │    〃    │  〃  │    〃     │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│承認第 4号   │  〃  │    〃    │  〃  │    〃     │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│承認第 5号   │  〃  │    〃    │  〃  │    〃     │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│承認第 6号   │  〃  │    〃    │  〃  │    〃     │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│承認第 7号   │  〃  │    〃    │  〃  │    〃     │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第33号   │  〃  │総務産業委員会  │20. 6.17│原案可決      │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第34号   │  〃  │社会文教委員会  │  〃  │    〃     │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第35号   │  〃  │総務産業委員会  │  〃  │    〃     │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第36号   │  〃  │    〃    │  〃  │    〃     │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第37号   │  〃  │各常任委員会   │  〃  │    〃     │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第38号   │  〃  │総務産業委員会  │  〃  │    〃     │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第39号   │  〃  │    〃    │  〃  │    〃     │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第40号   │  〃  │社会文教委員会  │  〃  │    〃     │
└─────────┴────┴─────────┴────┴──────────┘

 議会提出
┌─────────┬────┬─────────┬────┬──────────┐
│ 事 件 番 号 │上程月日│ 付 託 委 員 会 │議決月日│  審 議 結 果  │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│選挙第 1号   │20. 6. 6│なし       │20. 6. 6│選挙        │
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 議員提出
┌─────────┬────┬─────────┬────┬──────────┐
│ 事 件 番 号 │上程月日│ 付 託 委 員 会 │議決月日│  審 議 結 果  │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議員議案第 1号 │20. 6.17│省略       │20. 6.17│原案可決      │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議員議案第 2号 │  〃  │    〃    │  〃  │    〃     │
└─────────┴────┴─────────┴────┴──────────┘

 請願・陳情
┌─────────┬────┬─────────┬────┬──────────┐
│ 事 件 番 号 │上程月日│ 付 託 委 員 会 │議決月日│  審 議 結 果  │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│陳情第15号   │20. 6. 2│社会文教委員会  │20. 6.17│採択        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│陳情第16号   │  〃  │    〃    │  〃  │不採択       │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│陳情第17号   │  〃  │    〃    │  〃  │    〃     │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│陳情第18号   │  〃  │    〃    │  〃  │    〃     │
└─────────┴────┴─────────┴────┴──────────┘



議員議案第1号


               意見書の提出について



 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書を国会及び、関係行政庁に提出したい。



平成20年6月17日 提出



                     提出者 諏訪市議会議員 神 澤 孝 昌
                     賛成者    〃    水 野 政 利
                      〃     〃    里 見 貞 幸
                      〃     〃    小 口 和 雄
                      〃     〃    平 林 治 行
                      〃     〃    有 賀 ゆかり
                      〃     〃    守 屋 陽 子


         「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書

 義務教育費国庫負担制度については、昭和60年度以来、各種費用が段階的に一般財源化等され、さらに、平成18年度から義務教育費国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。
 三位一体の改革の中で、国から地方への分権が行われているところですが、それに見合った税源移譲がされず、とくに地方においては教育費の確保が十分ではなく、教育の地方格差を拡大するものになっています。
 そこで、平成21年度予算編成においては、義務教育の水準の維持向上と機会均等、および地方財政の安定を図るため、次の事項を実現するよう強く要望します。

                    記

 1.国の責務である教育水準の最低保障を担保するために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を2分の1に復元すること。
 2.国庫負担金から既に除外した教材費などの復元を検討すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成20年6月17日
                                   諏訪市議会



議員議案第2号


               意見書の提出について



 後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の見直しを求める意見書を国会及び、関係行政庁に提出したい。



平成20年6月17日 提出



                     提出者 諏訪市議会議員 有 賀 ゆかり
                     賛成者    〃    小 林 佐 敏
                      〃     〃    横 山   真
                      〃     〃    里 見 貞 幸
                      〃     〃    宮 坂 勝 太
                      〃     〃    小 口 和 雄
                      〃     〃    山 田 一 治
                      〃     〃    平 林 治 行
                      〃     〃    神 澤 孝 昌
                      〃     〃    高 林 徳 枝
                      〃     〃    水 野 政 利
                      〃     〃    今 井 愛 郎


      後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の見直しを求める意見書

 本年4月から始まった後期高齢者医療制度の保険者は、都道府県ごとに設置されている広域連合でありますが、実質的に被保険者と接し、その声を聞いているのは、事務分担を行っている広域連合の構成市町村であります。
 本医療制度開始後の市民の声をふまえ、下記の通り後期高齢者医療制度の見直しを求めます。

                    記

 1.低所得者の保険料軽減措置を拡大するとともに、その財源は国が責任をもつこと。
 2.保険料が大幅に上昇する事例については適切な軽減措置を講じること。
 3.被用者保険者の被扶養者であった者の保険料軽減措置を継続すること。
 4.年金からの保険料天引きについては、適切な見直しを行うこと。
 5.適切な健康診断等のあり方を検討し、実施を支援すること。
 6.診療報酬体系については、被保険者並びに医療関係者の声をふまえて、適切な見直しを行うこと。
 7.広域連合の運営について、都道府県知事の運営責任を明確にすること。
 8.本制度の見直しにあたっては、これ以上の混乱を招かぬよう最善の手段を講ずるとともに、事務分担者である構成市町村に財政負担が生じないよう配慮すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。