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長野県 諏訪市

平成20年第 2回定例会−06月11日-04号




平成20年第 2回定例会

           平成20年第2回定例会会議録(第4号)

         平成20年6月11日(水)午前10時00分開議

〇議事日程
 一般質問
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               本日の会議に付した事件
 日程第 1 一般質問(2−2) ページ                 ページ
   5番  宮 坂 勝 太  …153   6番  高 林 徳 枝  …166
   7番  小 口 和 雄  …179   8番  有 賀 ゆかり  …185
   9番  守 屋 陽 子  …199  10番  水 野 政 利  …212
  11番  山 田 一 治  …225
               散         会
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〇出席議員(15名)
    議 席                 議 席
     1番   小 林 佐 敏        2番   横 山   真
     3番   里 見 貞 幸        4番   宮 坂 勝 太
     5番   小 口 和 雄        6番   山 田 一 治
     7番   平 林 治 行        8番   神 澤 孝 昌
     9番   有 賀 ゆかり       10番   高 林 徳 枝
    11番   三 村 睦 雄       12番   藤 森   守
    13番   水 野 政 利       14番   今 井 愛 郎
    15番   守 屋 陽 子

〇欠席議員(なし)

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〇説明のため出席した者の職氏名
   市長      山 田 勝 文     副市長     宮 坂 敏 文
   教育長     細 野   祐     総務部長    中 村 泰 大
   企画部長    上 原 哲 夫     市民部長    宮 坂 廣 司
   健康福祉部長  小 林 幸 人     経済部長    小 泉 義 美
   建設部長    藤 森 惠 吉     水道局長    小 池 政 貴
   教育次長    岩 波 文 明     会計管理者   矢 沢 恵 一
   総務課長    吉 江 徳 男     企画調整課長  菅 野 俊 明
   財政課長    平 林 隆 夫     行政委員会事務局長
                               岩 波 弘 之
   消防庶務課長  平 林 正 孝
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〇職務のため出席した事務局職員の職氏名
   局長      小 松 重 一
   次長      平 出 善 一
   庶務係長兼議事係長
           伊 藤 茂 樹
   主査      守 屋 行 彦
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                            平成20年6月11日(水)

               第2回諏訪市議会定例会

                 会  議  録 (5−4)

                               開議 午前10時00分
                               散会 午後 5時03分
                                (傍聴者 18名)

           開       議   午前10時00分
          ──────────────────────
○三村睦雄 議長  おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は15名であります。日程はお手元に配付いたしました。
          ──────────────────────
△日程第 1
     一般質問
○三村睦雄 議長  一般質問を続行いたします。宮坂勝太議員
◆4番(宮坂勝太議員) おはようございます。薄曇りの6月らしい、さわやかな朝を迎えました。本日最初の質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。
 傍聴される方が1人もいらっしゃらないのは大変残念であります。
 残念ながら世界各地で大災害が連続して発生をしています。ミャンマーで起こったサイクロンによるもの、中国成都を中心にした四川省の地震で失われた人命の多さは、21世紀、科学や工学の進んだ現在で、まさかという思いをいたしましたが、改めて自然の力の驚異を感じるところであります。亡くなられた方々の御冥福の心からお祈りするとともに、この教訓を世界で生かす必要があると思います。数年前のアメリカのハリケーンカトリーナも大災害をもたらしました。これが地球からのメッセージとするならば、地球温暖化対策は人類の責任でしょう。科学技術の発達によるこの便利な生活が地球に負荷をかけてきたならば、今修正する時期であると思います。
 こんな考えを基本にして、通告した2件、安心・安全なまちづくりと市の指定管理について順次質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
 市長が、一昨年の7月豪雨災害以後目指した安心・安全なまちづくりは、西山地帯の土砂崩れの復旧や市内の各地域の内水排除ポンプ箇所の大規模な整備、また上川を除く新川、舟渡川を初め各河川の改修は、かつてない規模で順調に進んでいるように見えています。進捗状況を伺ってまずおきたいと思います。
 また、一向に改修計画が見えない上川の現在の状況も伺います。
 先月10日、土曜日にもかかわらず雨降りに、職員が完成したばかりのマルチハザードマップを自宅まで届けていただきました。多色刷りで内容は豊富、まず見やすいマップになっているという印象を持っています。中身については、いろんな意見があると思いますが、御苦労されてつくられたものだと思いますから、早目に一度は市民の皆さんに目を通してもらいたいものだと思うところであります。
 昨年の6月議会に、私は災害対策の質問の中で、これからつくるマルチハザードマップについて質問をいたしました。それが今回のこのマップに生かされているか、興味を持って拝見させていただきました。残念ながら生かされていなかった点についてお尋ねをいたします。
 洪水土砂災害マップの項で、はんらんについては記載されていますが、河川の決壊については示されていません。このハザードマップ2ページの諏訪市の災害履歴記載の昭和34年8月14日、諏訪湖はんらんによる床上浸水の災害となっていますが、正しくは上川決壊による床上浸水であります。こんな点から見ても、決壊に対する災害の危険度の認識を甘く見ているように思います。
 今、上川の左右、どちら側の堤防が決壊しても、片側数百戸の家屋が数分のうちに破壊や床上1メートル以上の浸水のあることが想定できます。また、上川改修が近年中に行われているならば記載の必要はないかもしれませんが、残念ながら、そのような状況ではないのではないですか。
 諏訪湖や河川の水かさが上がり、徐々に浸水するはんらんと、決壊による浸水は水の流れの威力や浸水の速度が全く違います。城南保育園の避難、病人、寝たきり老人の救済や、小児の緊急避難等、全く別の緊急対策が重要になります。その点まで十分検討をしながら今回外したのか、伺っておきたいと思います。
 しかし、既にでき上がっているマップですから、今さらこれをつけ加えるわけにもいきませんし、直せというものでもありません。このマップを見て、いろんな意見が出てくると思いますが、これをどう吸い上げ、このマップで足りないところをどのような形で補い対応していくか、伺いたいと思います。
 ハザードマップの大事なところは、マップを見て情報を得ることにより、各地区で、地域に合った防災計画、避難方法を再検討するというところにあると思います。そのことを市は地区にお願いをし、積極的に進めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。あわせてお考えを聞かせていただきたいと思います。
 次に、これも一昨年質問した件であります。市内各河川に設置されている水門、樋門は、区または組合などに管理が委託されています。この水門、樋門をどの区、または組合が管理を受け持っているのか、だれが見てもすぐわかるような管理者を明記しておく必要があると提案をしておきました。肯定をした答弁であったと思いますが、いまだ実施されていません。大した予算が伴わない対策だけに、早急に行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。理由があれば伺いたいと思います。
 まず、ここまでをここでの質問とさせていただきます。市長にお伺いをする住宅のかさ上げについては質問席で行いますので、よろしくお願いをいたします。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  おはようございます。それではトップバッター、私の方から何点かについてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず最初に、土砂崩れの復旧状況でございますが、平成18年7月には梅雨前線豪雨による西山地区の土砂崩れ、中の沢川、野明沢川、南沢川、それから竜雲寺墓地上、田無線、板沢、覗石、青木沢、それから上社周辺、上野菖蒲が沢線、それから笹平線の11カ所が土砂崩れが起きたわけです。現在は、中の沢川を除いてすべて復旧しております。
 中の沢川につきましては、災害研究砂防事業の方で、昨年度は1基の堰堤が完成しました。その後、激特事業によりまして地質調査、測量、堰堤設計、用地補償を行いまして、本年度激特事業によりまして事業費1億8,200万円で用地補償、それから付けかえ道路の延長286メートル、それから堰堤1基の事業が行われる予定でございます。進捗率は60%となっております。
 続きまして、大熊地区でございますが、地質が崩積土で、大量の雨、あるいは地震等による突発な斜面崩壊が懸念されるということで、地元の区から通学路、あるいは民家に近いということで要望がなされまして、強くお願いされました。県が急傾斜地崩壊危険区域に指定しまして、これにより今年度は急傾斜地崩壊対策事業ということで、新規事業で長さ230メートルの擁壁工を今年度2,000万円で調査、設計、用地測量を行っていくということでございます。
 それから、内水排水ポンプでございますが、市内の内水排水ポンプの改修、これは年次計画で行っておりまして、平成19年度から始まります。23年度までに16カ所改修予定でありまして、昨年度、19年度は2カ所改修済みになっております。改修の進捗率は12.5%となっております。19年度に2カ所、小和田が905万1,000円、それから千貫溝が3,102万7,500円で改修を行いました。今年度は3カ所、柳並、古川、清水というところのポンプを改修していく予定でございます。
 続きまして、市内河川整備進捗状況でございます。最初に新川でございます。床上浸水対策事業から激特事業に移行しまして、昨年度まで、前年度までに60%の進捗率であります。今年度事業におきましては、用地補償が7億1,000万円、それから舗装工が610メートル、16号橋の橋梁工事2,000万円、合計9億1,000万円の事業を行う予定でございます。
 続きまして、武井田川、鴨池川でございます。これも激特事業でございまして、諏訪湖の水位上昇によるバックウォーターの防止ということで、水門設置工事が行われております。19年度までに武井田川は30%の進捗率、それから今年度においては水門本体工事5,000万円で工事を行います。鴨池川は進捗率が10%でございます。今年度事業におきましては、水門本体工事を1億5,000万円で行う予定でございます。
 続きまして、舟渡川でございます。これは河川災害復旧助成事業の方でございますが、その事業によりまして、護岸の補強と、それから河床掘削を行っております。事業の進捗率は現在30%でございます。今年度事業におきまして、護岸工の長さ1,140メートル、それから河床掘削が3,900立方メートルということで事業を進めております。
 それから、上川の改修計画の現在の状況でございます。県からの回答を得まして、上川の治水対策につきましては、上川流域協議会が平成19年12月に提言書を提出されました。100分の1確立を目指した河川整備計画の早期策定に向けた提言内容となっております。将来的には100分の1確立の安全度が必要であると認識しております。当面は50分の1確立の治水安全度の確保が必要ということで、河川整備計画に沿った改修を進めていきたいということでございます。改修計画の策定に当たりましては、やっぱり上下流のバランスを考えなくちゃいけないということで、優先整備区間、それから暫定段階的な整備手法を検討しまして、工事着手に向けた調査を進めていくという回答を得ております。
 それから、喫緊の課題であります堤防の漏水対策、それから河川内の堆積土砂のしゅんせつにつきましては、県単事業によりまして緊急度の高いところから、箇所から順次対応していくという回答を得ております。
 それから、各地区、あるいは組合で管理している水門、それから樋管に管理者名を明記しておく必要があるという質問が、昨年の6月議会、宮坂議員からなされました。その後、各地区に入りまして、区長あるいは管理の管理者が近隣の住民であったり、またいろいろな方がおります。そんなことで、かぎの保管場所もまた違うということ、あるいは、また引き継ぎがうまくいってないということがありまして、実際の対応について確認作業がちょっとおくれているんですが、今鋭意進めております。
 現在は、ポンプの操作説明を各区に行っております。内水排除ポンプの管理について要領というものの書類をつくりまして、それとポンプ名、管理者、連絡先、地元管理者の氏名、連絡先ということで、どこまで各区によって記載できるかは個人情報保護法によりまして別ですが、いずれにしても連絡先だけははっきりさせるということで、現在、区長に対して説明会を開いているということです。今しばらくお待ち願いたいと思います。以上でございます。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  水門、樋門の関係の農林関係でございますけれども、農業用水等の水路の管理につきましては、水利組合、土地改良区などが管理を行っているところでございます。水門、樋門の箇所数はおよそ32カ所になると思われます。
 確かに緊急時など、水門や樋門の管理者がわからず、混乱が生ずるようではいけませんので、管理者を明記する必要があります。今年度、県の委託による農業用水水源地域等調査を実施をいたしますので、水門、樋門の管理体制についても確認し、整備を行ってまいりたいと思います。管理団体等に水門、樋門の管理者や管理状況の確認をとるとともに、管理者名がわかるようにする措置を依頼してまいります。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  マルチハザードマップにかかわる御質問でございますが、今回策定しましたマルチハザードマップの中では、洪水、土砂災害、地震、これにかかわるそれぞれ被害ですとか、揺れやすさ、危険区域等々の表示をさせていただきました。
 その中で、浸水の想定区域でございますが、今回の想定に当たりましては、建設事務所が策定した浸水想定区域図、24時間雨量で167ミリメートル程度でどのような洪水が発生するかということで、諏訪湖へ流入する主要10河川、こうしたもののはんらんを想定した浸水区域等を表示させていただきました。
 なお、現在はこうした主要河川には避難判断ができる水位、それからはんらん危険水位、こうしたものの観測ポイントを設けてございまして、そうした水位の情報がリアルタイムで入るようになっているところでございます。
 御質問をいただきました、上川の決壊の過去の履歴についてでございますけれども、昨年の6月議会で御質問をいただきました。その折、私の方から過去の災害履歴をもとに、浸水予測の調査をする旨の回答をさせていただいたところでございます。
 今回、浸水想定を検討する中では、この河川の決壊を想定した、そうした洪水範囲を定めるということになりますと、決壊場所を特定しなければなりませんが、なかなかそういう表示自体は大変難しいということになりまして、今回は推計が可能な河川はんらん、内水はんらん、こうしたことに基づく浸水区域の表示とさせていただいたところでございます。
 なお、18年の災害復旧の進捗の中で、現在18年度程度の降雨では、上川の水位はあの当時よりも下がる見込みというふうにお聞きもしております。
 それから、18年7月の豪雨災害では、鷹野橋下流の右岸、左岸で少し水漏れがあったということから、ブロックマットを敷き詰める強化改修をしておるというふうに聞いております。これからも必要に応じて県への要望を行って、堤防の強化を進めていく必要があろうかというふうに感じているところでございます。
 それから、34年8月の上川決壊の災害についての履歴でございますが、今回の履歴につきましては、災害履歴につきましては、大まかなまとめとして記載をさせていただきました。実際にはお話しありましたように、34年8月の災害は、諏訪湖のはんらん、上川の白狐右岸の決壊、それから新川大熊左岸の決壊ということでの洪水でございました。
 私ども、これから今も各地区での防災の説明会を行っておりますが、そうした中では、具体的な、そうしたことにも触れながら、地域の皆さんによく理解していただけるような説明に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、このマルチハザードマップについての説明会、今進めているということでお話ししましたが、それぞれの地域地域で、やはりその地域の特性をこの説明の中に組み込むことで、より地域の皆さんに深い理解をしていただけるのではないかというふうに思います。そんなことで、これからの説明に当たりましては、よりそうした地域に即した具体的な説明に努めてまいりたいというふうに思っております。
 こちらの説明は、一応、8回予定しているわけですが、そのほかにつきましても、ぜひ地区の出前講座等にお呼びいただきまして、そんな中での説明をさせていただけたらというふうに思っております。
 このマルチハザードマップ、これを参考にしていただきまして、地域の自主防災組織の見直しですとか、各家庭の中での、各家族の中での防災への心得ですとか、いろいろな形での活用をぜひお願いしたいと思いますけれども、私どももできる限りそうしたところへ出向きまして、お話を申し上げたいと思っておりますので、ぜひまたよろしくお願いしたいと思います。
              〔「議長4番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  宮坂勝太議員
◆4番(宮坂勝太議員) 最後に答弁をいただきました、企画部長のマルチハザードマップについてから質問をちょっとさせていただきます。
 御答弁の中で、私はやっぱりこういう災害に対する対応というものは、まず人命に対する対応というものが一番優先に考えるべきだというふうに思っております。そのために、先ほどそちらの方で質問したわけなんですが、オーバーしてついてくるものというのは、これ結構時間がかかるものでありまして、そうすると人命にかかわるということは、実はないわけであります。しかし、大きな河川の決壊というのが、そのまま人命にかかわったり、先ほども申しましたけれども、寝たきり老人や、今回、上川の近くに城南保育園ができました。どの辺が切れるかという想定がなかなか難しいということではありますが、これは想定すればということはある程度できるんです。今までの過去の決壊データというのが、大体どの辺が切れているということが非常に多いわけですから、これは一つは、やっぱり完璧なものはないにしても、そういうデータから示される、この辺が切れやすいという、そういう判断というのはできなくはない。対応というものは、多分そういうことであっていいんじゃないかというふうに思っています。
 そういう点では、私は今回、最も危険が伴う部分が少し欠けているんではないかというふうに判断をしています。ただ、これを直せとか、そういう話ではないです。これから、そういうものをどういうふうに地域におろして取り組んでいくかと、このことについて、もう一回答弁をお願いしたいと思います。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  災害のときに最も優先されること、人命の救助、またはそのための避難であるということだと私も認識しております。
 そうした中で、上川の決壊という事態に、そういうことが想定された場合に、どういう対処をするかということでございます。先ほどの答弁の中でも少し触れましたが、河川の危険水位、河川の状況を判断する、その判断指標が、現在それぞれ観測ポイントを上川の中にも設けされていただいてあります。また、上川の改修については、上川の流域協議会からも、その改修計画についての100分の1確立での提言もいただいているところであります。
 そうした具体的な内容の中で、災害時にどのような状況で避難をしていただければいいかという点については、さらに十分な研究をさせていただいて、地域に住まれる方の安全確保、これを図れるようにしてまいりたいというふうに思っております。
 いずれにしても、こういう内容については、地域の皆さんにも十分これまでの状況、また地形的なことも含めて御理解をいただくということ、それから行政のこれまで進めてきたこと、またこれから取り組んでいくことについても理解をしていただき、その辺の共通した認識を持っていただくことによって、災害に対する被害を最小に食いとめることができるのではないかというふうに思いますので、地域から、また地域の議員方からいろいろな御意見をいただく中で、具体的な対応に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
              〔「議長4番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  宮坂勝太議員
◆4番(宮坂勝太議員) ぜひ、そういうきめ細かい対応をしていただきたいというふうに思っております。
 それで、そのことについての提言という形になるわけなんですが、上川の決壊について、決壊時の、これは昭和34年、そのときの決壊の様子から、もう一回再びこういうような決壊が起こった場合のシミュレーション、こういうものをつくるような考えはございませんか。仮に右岸の決壊の場合、島崎川、中門川、衣の渡川を超え、中央線まで、大手、湖柳まで水が達するのか、また何分くらいでどこまで水が達するか、水位の高さはどのくらいか、こうしたデータを関係地区に示すことが安全対策をとる上で非常にわかりやすく、また各戸でとる避難行動の基準にもなると思います。このシミュレーションの作成を市職員がつくることが困難ならば、専門家にお願いすることもできると思います。こういうことのような検討もしていただけないでしょうか。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  確かにそうした具体的な検討が一番わかりやすいことかと思いますが、また一方で、そうした決壊のシミュレーションによって、上川の堤防は切れるんじゃないかという不安を地元の方たちに感じさせてしまう、そうした点についての配慮も必要ではないかというふうに思いますので、どんな形でそういうことを地域の皆さんにお示ししていくのがいいのか、少し時間を置いて研究させていただきたいと思います。
              〔「議長4番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  宮坂勝太議員
◆4番(宮坂勝太議員) 確かに上川の堤防が切れるんではないかということは、ある面では非常に過剰な不安をあおる可能性もあるとは思います。しかし、そういう不安があるからこそ、上川改修をみんなが一生懸命進めるという部分もあるわけですから、逆に言えば、そういう不安がありますよと、ですから改修を急いでもらいたいということにもつながりますので、ぜひその辺のところは勘案しながら、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、建設関係でお尋ねをいたします。今回、先ほど丁寧な本当に説明いただきましてありがとうございました。今回これだけ県、国の災害復旧工事が、今までの諏訪市が行っている継続工事と同時に非常にたくさん進んでいることは、県との、国との関係がうまくいっているものと評価をいたします。
 ただし、諏訪湖の樋門工事は随分実は時間がかかったように私は思っています。観光という場所だけに、できる限り、やっぱりそういう場所の工事は急いでもらいたい。短期間に仕上げていただきたいと思うことと、これから7月の豪雨の季節を迎えます。特に浸水するような箇所、そういうような箇所は、特定な部分を設けて、やっぱり急いで完了させていただく必要があろうかと思います。そういう部分を想定しながら、その部分を急がせるような注意をされているかどうか、ちょっと答弁をお願い、できればお願いをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  では私の方から、諏訪湖の樋門、樋管の改修の関係で答弁したいと思います。
 激特事業で今行っておりまして、議員心配しているように、何カ所か合計19カ所の樋門、樋管を県の方で改修しております。その中で17カ所が既に完成しております。事業が終了しております。残っているのは、武井田川と鴨池川の水門、これは樋門よりも大きいものですから水門になりますが、そこが今現在工事中ということで進めております。
 したがって、あとの17カ所、要するに千貫溝、下諏訪町の境からずっときまして、千貫溝、柳並、古川ときまして、ずっときて新川までの間が、既に二つ残して完成ということで、武井田の水門は平成20年、ことしの12月24日が工期になっておりますので、多分12月24日のクリスマスイブには完成するじゃないかというふうに思います。それから鴨池川でございますが、ことしの3月11日に手をつけまして、来年の3月10日が工期でございます。したがって、そこまでには水門が完成するというふうに聞いております。以上でございます。
              〔「議長4番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  宮坂勝太議員
◆4番(宮坂勝太議員) 進捗状況はきちっと関心を持って見ていただきながら、特にこれから雨の時期に向かいますから、工事箇所がまた崩れるということには十分配慮しながらやっていただきたいというふうに思います。
 また、今回行われている整備事業の中で、新川改修はバイパスとあわせて、特に大型工事というふうになっていると思います。先ほど60%、9億1,000万円、ことしまたその改修率で9億1,000万円ついているというお話を伺いましたが、大変下流から見れば立派な川と道路になってきています。これから、上流の計画はどうなっているか示していただきたいと思います。新川と並行している都市計画道路が上の方にはあるようですが、この関係をどうするか、早期の市の判断を示し、県の計画につなげるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  砥沢川から上流の関係、地元の議員からもいろいろ質問出たりしているんですが、いずれにしましても、現在行っている激特事業の河川改修、それから道路工事が平成22年の御柱までにはできるだけ片づけたいという県の回答を得ております。工期は23年3月になっておりますが、22年の御柱、要するに4月からの御柱には、できるだけのことはしてみたい、どこまでできるか、ちょっと私たちもわかりませんが、そういう回答は得ております。
 それから、今まで床上浸水対策事業で進めてきた工事が、18年7月の災害によりまして急遽激特事業に変わったということで、急に進み出したということで、ありがたいことなんです。その上に、やっぱり砥沢川の上は、今度はどういう手法を用いて、どの事業を用いて県でやっていくかと、県としても有利な事業で多分工事を進めていくと思いますので、その辺をまた県とよく協議しながら、協議というか、うちがあれじゃないもんですから、県によくお願いしながら、できるだけ早いスピードでやっていただきたいと。
 それから、いずれにしましても、大熊の旧、今の岡谷茅野線の交差点、交点、あそこまで新川の道路が完成しない限りは、ダブルで県道として県で持たなくちゃいけない。あれが大熊の交点まで完成した時点で、今の現の岡谷茅野線が入れかわるということになりますので、県としても、やっぱりいつまでも手をつけなくて時間がかかっていくと、それだけ県のしょっている荷物が重くなると思いますので、多分、県としても、できるだけ早い時期に整備をしていくのではないかというふうに思います。以上でございます。
              〔「議長4番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  宮坂勝太議員
◆4番(宮坂勝太議員) 県の方の関係はよくわかりました。しかし、市が判断しなければいけない部分はあるというふうに伺っていますので、先ほども申しましたとおり、なるべく判断することは早くしていただいて、県が仕事がやりいいようにしていただきたいというふうに思います。
 上川の改修について、先ほどと関連して、ちょっとその辺も伺わせていただきますが、上川改修計画は、当初市長も出席いただいた上川部会で蓼科ダムの検討から始まり、ダムなし案をまとめて答申しました。その後、上川協議会に移り、市民レベルの改修案を県に上げたままになっています。これまでに費やした莫大な時間と多くの職員を使った費用をぜひむだにしないようにしていただきたいと思っております。
 仮に計画が示されても、周辺住民の合意を得て実施に移すまでには、また結構の時間を費やすことになると思います。市を挙げて進めていただきたいと思いますが、今までの経過では、多分頑張っていただけると思っておりますが、市長の見解はいかがでしょうか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  今、いろんな河川の中で改修計画ができていないのは、上川が、長野県の中でまだ示されていないというのは上川じゃないかなあと思っております。それで知事が言い始めたことでありますので、あくまでも県で責任を持ってやっていただくということでお願いしていきたいと思っています。
 ただ、今、多分県の考え方が、上川がどれだけ危ないかというところまでいかないんじゃないかなあというふうな、ちょっと気もしております。といいますのは、これで激特が入ってきまして放水量もあがってくる。これが完成した折には、平成18年の豪雨のレベルでは、市内は水がつかないだろうという、本当かなあと私は思いますけれども、そういう見解なんですね、であろうということでやっていますということで、いずれにしましても、前回にもあれだけの水が漏水したりしているわけでありますので、また県の方によくお願いをしてですね、しっかりした対策を立てていただきたいと。先ほど議員言われていましたような、本当にあれが決壊したら、もう諏訪市じゅう壊滅状態になってしまいますので、またよくお願いをしていきたいと思います。
              〔「議長4番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  宮坂勝太議員
◆4番(宮坂勝太議員) ありがとうございます。ぜひ市を挙げて急いでいただくように、県の方に働きかけていただきたいというふうに思います。
 私は上川の姿というものは、いずれにしても緑の草の生えている姿、これが市民の皆さんから見ても、通勤バイパスを利用する皆さんから見ても、いやされる部分ではないかというふうに思っています。しかし、それだけにやっぱり決壊の危険というものは伴っているわけでありまして、こういうことをうまく解決しているのが、私は東北地方の北上川だというふうに前から思っています。きれいに草を刈り込んで、芝状に管理していますから、表面が大変丈夫になっていますし、水の流れもいい。私はこれを上川の将来の目標に掲げているわけでして、ぜひ市の皆さんに御理解いただきまして、同じような考えを持っていただければありがたいというふうに思っています。
 時間がちょっとなくなってまいりましたので、次の質問に移らせていただきます。
 次に、提案ということになりますが、諏訪市は58災害以来、河川、諏訪湖に堤防を築き、増水時には内水排除ポンプで排水をするという、いってみれば岐阜県の輪中のような形を取っています。しかし、人間の力は強力のように思っていても、自然の力の前には遠く及ばないことは、災害のたびに思い知らされるのが常であります。
 当市のやり方は、効率的であっても安全性においては問題を抱えています。一昨年の災害で、配電盤が水に浸かって作動できなかったなどはよい例ということになります。機械から故障を全くなくすということは不可能だと考えるのが自然かと思います。恒久的な安全を考えるならば、浸水予測箇所の地盤を水に浸からない高さまでかさ上げをするというのが、素朴ではあるが、最も自然で安全な解決方法ではないでしょうか。特に家屋の新築時には、過去のデータから見て、一定の高さまでのかさ上げの指導は必要だと思います。
 また、浸水対策として、希望地域がまとめれば、市は積極的に協力もすべきだと考えます。自分の安全は自分で守るという原点からすれば、行政に頼らず、機関に頼らず、最も自然に逆らわない安全な方法を、市民みずから対策として考えていただくことが、安定した安心・安全なまちづくりだと思いますが、いかがでしょうか。
 そのための啓蒙や指導は、市が行うべきだと思います。一定の補助を問題の解決には効率的かと思います。国や県の補助制度も十分検討いただきたいと思います。処分に苦慮している諏訪湖のしゅんせつ土壌対策にもなろうかと思います。この土の安全性を確保しながら利用するのも、一石二鳥と考えます。東バル跡地、学校の校庭ばかりではなく、こうした利用も積極的に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長の前向きの答弁を期待をしながらお願いいたします。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  私どもも毎年洪水、あるいは出水の時期になりますと、大体ついてくるところが今決まってきております。ただ、毎年場所が動いてきているというのがありますので、前回まではここがついていたんだけれど、今回はつきませんでした。その向こうがついていますということで、非常に苦慮をしていると、それでよくこういろいろな情報を集めてみますと、山からきたものは、もうしょうがないんですけれど、この平地の中は全部がたわんできているんですね。その上にいろんな造作物が乗りますので、これがこういうふうに揺れながら、あっちへいったりこっちへいったりしているというのが、今、諏訪市の現状じゃないかなあというようなことを思っております。
 真志野の板倉さんのところですか、あそこはもう大きなものを入れてですね、ひとつ改修いたしました。今、新川のところの河川のここも少し容量を上げていこうということで、そこもうまくできるかなあと思っております。それで向こうの方のアパートのところも、パーマ屋のところも、あれちょっと解決の方法がないとかですね、あるいは田辺の中の道も、これもちょっとどこへ持っていくかとか、いろんな面で非常に困るものは多いです。それから、あと清水のあけぼの団地のところですね。そうして、もしここに水がついて道を上げるとなると、今度は人家の方へ水が入ってしまって、今度はそれを持っていく場所がなくなってしまう。とまた困った問題がございまして、なかなか痛しかゆしのところであります。
 それで、その中で、やはりみずからがかさ上げをしていただくというのは、これ一番であります。昔から言っているんですけれど、もう常襲地帯で、私どもの方で建築確認が上がってくるわけでありまして、許可をおろすときに、ここは水つきますよということを言いなさいということで言ったわけですけれど、よく聞いてみますと、もう建築確認のときには、全部設計図ができてしまっていて、もうそれでやるしかないということでありまして、その建築確認の前に言っていただければ、ここはつくところですから上げておいてくださいということを言えるんじゃないかなあと思っています。今そのようなことを言いなさいということでやっているような状況であります。
 ただ、実際に話を聞いてみますと、何で上げなかったというと、隣近所がある、うちだけ上げて、そうするとお隣が水がついていたんでは、ちょっとうちの立場がないから、しょうがないから合わせた、そういう部分も非常に多いというのも事実であります。でありますから、本当は全部かさ上げをして、いわゆるスーパー堤防的なものができれば一番いいわけでありますが、なかなか難しい部分がございます。
 また私どもでは、もう常襲地区というのは、大体決まってきておりますので、もしそこが建てかえるときには、必ず少し上げておいてくださいというような指導をしていきたいかなあと思っております。
              〔「議長4番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  宮坂勝太議員
◆4番(宮坂勝太議員) ありがとうございました。確かにうちの新築時には、ぜひ上げるように御指導をいただきたいと思います。
 それと、市長の言うとおり、確かに御近所見合って同じ高さにするというのが、これ今までの常識的といいますか、近所仲よくやっていくためには、そういう配慮が必要だということはよくわかっています。しかし、諏訪市の中で、これからやっぱり安全というものは、そういうふうにやっていかなければ保てませんよという、一つの姿勢が決まれば、その辺も少し変わってくるんではないだろうかというふうに思っています。
 ですから、安全対策の一つの方向転換とは言わなくても、より安全、長期にわたり安全な対策をとるためには、そういったやっぱり自然に逆らわない、一番素朴な対策というものが基本だと思いますので、重点的にそっちの方向へぜひ向けていっていただきたいというふうに思います。市長の手で、ぜひその方向転換を図っていただきたいというふうに思います。
 次に、最後の指定管理者についての質問に移らせていただきます。時間があれば、また最後に戻って質問するかもしれませんが、とりあえず指定管理者の方へ移らせていただきます。
 当市は、七つの指定管理、七つの施設を指定管理に移していますが、指定管理に移す前、移した後の比較は当然していると思いますが、その評価をまず伺いたいと思います。効率的な運営になったか、使っている市民の評価はどうか、幾つかのチェック項目があろうかと思いますが、お尋ねをしておきたいと思います。
 また、当市の指定管理の数七つは、県下19市中19番目と最も少ない数であります。隣の茅野市は9、岡谷市が13と、諏訪地域の3市はともに少なく、これらの市の比較では全く気にならなかったんですが、近隣市の伊那市が164施設、塩尻市が21、松本市の121と比較すれば非常に少ない。諏訪市が指定管理に移すことは、数の上では極めて慎重、消極的に移す姿勢ではないと受けとめざるを得なくなります。こうした姿勢をとった事情について伺いたいと思います。一概に指定管理を多くすればよいというふうに、私も単純に判断するつもりは決してありませんが、見解を伺いたいと思います。
 特に、すわっこランド、霧ケ峰リフト、駐車場などは指定管理に移して、民間の持つ能力、情報、活力等の有効な活用を図ることが妥当な施設だと私は思います。特にすわっこランドは、今期オープンから勤めていただいた臨時の皆さんが一斉に切りかえの年を迎え、引き継ぎ、教育等に苦慮されたと思います。こんな観点からも移行が賢明な施設だと思います。指定管理、すわっこランドは特になじむ施設であるように思っています。
 また、霧ケ峰リフト、駐車場も、ここで指定できる状況に変化したと私は思っています。あわせてお考えを伺いたいと思います。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  指定管理者につきましては、平成18年4月に、お話のように六つの施設を導入しました。いずれも福祉関係の施設でございまして、それまで市が委託管理、管理を委託していた施設でございまして、このときに地方自治法の改正によりまして、指定管理にするか直営にするかという選択の中で、私どもでは指定管理に移行させていただきました。このときには、それまで管理をしていただいた事業者に特定という形で、従前の業務を引き継いでいただくという形でお願いをいたしましたので、この市民サービスの向上の観点、また点からはですね、制度導入以前と同等の安定したサービス提供が図られてまいりました。利用者からもこの福祉関係の施設についての評価は、とてもよろしいというふうに感じておりますし、特にデイサービスセンターの湯の里、西山の里、こちらの方は経営の方も非常に安定、これまでは安定してきておりまして、18年度、19年度については1,100万円ずつ市の方へ納入をいただいているということで、サービス、経費ともに効果があったというふうに評価をしております。
 それから、19年には清水学園について、新たに公募によって指定管理を導入いたしました。こちらの方につきましては、19年度の決算はまだですけれども、ほぼ1,500万円程度の経費の効果があらわれるのではないかということで見ております。
 それから、直営当時のスタッフというのは、臨時職員も数多くいたわけですけれども、そうした皆さんも新しい法人の中で雇用をしていただいて、サービスの継続性と、それからサービスの提供についても、安定したサービスが図られているというふうに理解をしているところでございます。
 それから、諏訪市が他市に比べて指定管理の数が少ないという点でございますが、これまで私どももこの指定管理者制度の導入について、継続して検討をしてきております。そんな中で、この行政事務の改善委員会、専門部会の中でも検討を進めてきたわけですが、市の中では改善をかなり進めて、経費の削減も、それぞれの施設かなりもうぎりぎりのところまできているというふうな実態もございまして、この指定管理者を導入することによって、これ以上の削減ができるかどうかということが非常に難しいという判断が1点あります。と申しますのは、正規職員を配置している施設を指定管理者に移行しますと、これは清水学園等々、正規職員もかなりいたもんですから、効果があらわれてまいりますが、既に諏訪市の場合にはシルバーへの管理、また地元の方への管理委託、それから臨時職員による、市のそうした施設の管理という部分がかなり進んでおりまして、経費的にはなかなかそれ以上の効果を出すことが難しいという状況も一方にございます。
 具体的に申し上げますと、シルバーですとか地元へお願いしている施設として、老人福祉センター、とちの木ひろば、西山の里、ふれあいの家、覗石青少年広場、文化センターなどもシルバーが一部入っております。
 それから、臨時職員で運営している施設として、あおぞら工房諏訪、森林体験学習館、風樹文庫、それぞれの市の体育館、それから駅前市民会館等々ありまして、またそのほかの施設でも、臨時職員の配置の割合をかなり高めておるもんですから、そうした中で、これ以上の経費の削減ということがなかなか難しい中で、この指定管理者制度の導入については、その辺のところの研究をしているところでございます。
 それから、いずれにしましても、この指定管理者制度の導入というのは経費の削減、また市民サービスの向上ということを目的にするわけですので、このそれぞれの施設の運営に当たって、どういう方法で管理していくことが、一番そうした面に効果をあらわせるかという点で、またこれからも十分な検討をしていく必要があろうかと思っておりますので、そんなふうに進めたいと思っているところです。
 先ほどお話ししましたような実情からしまして、諏訪市が順位が低いということになる、結果としてはなりますけれども、そうした諏訪市の内容から見ますと、実質的には決してそういうこともないのではないかというふうに思います。
 それから、すわっこランドですけれども、こちらの方は健康増進施設として、非常に利用者の評価も高まってきております。ことし始まった特定健診、特定保健指導等でも、この施設を中心施設として市の施策を進めておりますので、そうしたことを進めていくためには、これからも市の直営で運営することが、利用者の御希望に沿っていくには一番望ましいのではないかということで、すわっこランドについては直営で進めたいと考えております。
 また、霧ヶ峰につきましてですが、こちらの方はリフトのみでなく、霧ケ峰を全体像の中で検討をしていく必要があろうと思っておりますので、地元の皆さんとの話し合いを含めながら、指定管理者についても検討したいと思います。
 それから、駐車場ですけれども、こちらは赤字を解消して、25年ですべての償還が終わって、それ以降は黒字になります。それ以降、黒字になる中で、既にこちらの方も、職員配置については臨時職員での運営をしておりますので、経費的にこれ以上の改善はなかなか難しいのではないかということがございますので、そんな点も含めての検討になろうかと思います。以上でございます。
              〔「議長4番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  宮坂勝太議員
◆4番(宮坂勝太議員) 時間がないのが大変残念です。大いにここは議論をしたいところでありますが、また次の機会にしたいと思います。
 いずれにしても、一番大事なことは、私は民間の持つ能力、情報活力というものを取り入れると、この観点が一番大事だと、私は市長が市長に就任したときに、そのことを強調された市長ですから、当然それを重要視されるというふうに思っています。そういう見方の中で、また御検討をいただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○三村睦雄 議長  高林徳枝議員
◆10番(高林徳枝議員) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 今回、私は上部団体との連携強化について、これは国とか県ですけれども、もちろんこの中の連携強化というのは、市とか地域の方も含んでいるところでございます。二つ目に、職員の資質向上について、この二つを取り上げさせていただきましたけれども、これ話していくと、セットになってしまって、重複するかと思いますので、あらかじめ含んでいていただきたいと思います。
 今回、私がこのテーマを取り上げましたのは、ほかならず平成18年7月の中の沢集中豪雨災害を地元として経験したことであります。常々は、ややもするとごく一般論としてとらえていたことが、この経験を通じ、住民、市、県、ひいては国との連携というのが、いかに重要なのかを実感として受けとめたからでございます。
 思い起こせば、あの災害の発生当初というのは、住民はただただ右往左往するだけで、とりあえず地域の実態を正確に把握して、まず市に報告をし、市よりの指示を仰ぐとともに、市へ支援をお願いするところから始まりました。あのような大きな災害は、とても個人や区などの段階ではどうすることもできず、ひたすら市が頼りでありました。その市が市長の陣頭指揮のもとに、敏速かつ的確な対応と、職員の献身的な協力等をもってこたえてくれたことは、今も深く胸に残っております。
 また、復旧事業についても、県、国への支援体制を強力に要請していただいた結果、今日、災害関連緊急砂防事業としての中の沢川も、国の激甚災害対策特別緊急事業も加わり、長さ100メートル近い大きな砂防堰堤が2基、小さな堰堤が14基、総体では約10億円の工事が入り、また新川改修では、やはり激甚災害対策特別緊急事業が加わり、総額、平成22年の終了時までには57億4,500万円の事業化が目下着々と進行しております。
 こうした復旧事業が可能になった背景には、地域、市、県、国との密接な連係プレーがあってこそなされたことであって、住民にとっては市の存在、県の存在、国の存在を改めて身近な存在として認識したところであります。
 それと同時に、大きな事業を成し得るには、住民の協力体制の強化、いわゆる地域力のアップが求められてくることも現実であります。大きな事業をこなすときには、どうしても多少の行き違いも生じ、例えば橋を落とすときには、それのかわりとなる仮橋ができてからという当たり前の約束が、仮橋もできぬうちに本橋の解体工事が始まり、住民説明もないままに不満が噴出するような場面も生じたりもしましたが、それも住民の意識の中に、大事の前の小事として事をおさめようとする忍耐も覚えたところでございます。
 発注元の県と請負業者との見解の相違など、多少の連係プレーのまずさはあるものの、住民サイドでは、この災害を通して、地域としての結束力や公民の協調性などを学んだものと思っております。
 また、自分たちでできることは、まず自分たちでの自立意識も芽生え、小規模の工事などでは市よりの材料支給を要望する中で、地域内で処理しようと試みる地域も出ております。この傾向は、建設課による地域の箇所づけにも見受けられ、住民の方にもだんだんに時代認識が広がりつつあるように考えられます。とはいうものの、災害の後の治山事業では、まだまだ手の届かないところもあり、行政の力を必要とする部分も多く残しております。
 保安林対策としての県事業も始まっており、ここにきてにわかに西山から東山において多くの地域が事業化され、子々孫々に至るまでの安全・安心の森林づくりが展開されようとしております。以前にもまして、地域と行政との密接な連携が求められてくるものと推察します。
 そこで提言も含め、二、三質問しながら、今後のともに生きるまちづくりの成果を期待し、以下は自席にて行います。
 一つだけ質問をさせていただき、自席に戻らせていただきます。こうした大きな災害を体験した地域にとっては、本当に先ほど私が言いましたように、市なり県なり、地域でできないことは、その上部団体にすがる、そういう気持ちで必至でございますけれども、そうした対応が、その当座は一生懸命していただいていることは重々承知しておりますけれども、その後、本当に地域の声をしっかりと聞こうとする行政の体制ができているかどうか、その辺を一つお伺いして、自席で続きはさせていただきます。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  それでは、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 まず市、そして県、国の今状態がどうなっているかということであります。御承知のように、諏訪市というのは過去におきまして不交付団体のときがございました。それで、お金というのは企業からどんどんどんどん入ってくる。それで、国あるいは県からいろんな補助をもらわなくても、すべてのものが賄えたということがあります。
 そして、何をやってきたかというと、住民合意ができない場合には、そこにお金がついても、それを返していったという、これ全国まれにみることを平気でやっていたんですね。そうしますと、県の対応はどうなるかというと、ああいうところにはもう一切手を貸さないぞと、国の方も同等でありまして、そんなようなことをするところには、もう手助けはしないというような風潮が多く流れておりました。
 それで私が引き継ぎましたときには、県の関係、それから国の関係に対しての人脈というのはほとんどありませんでした。ありませんでしたというか、なくてもやっていけれた時代であったかもしれません。そして、それが今かなり県の方とも、いわゆる相対で話せるようになってきましたし、いろんな面でお力添えも多くいただいているのも確かであります。県事業でもですね、多くの事業が今諏訪市の中へかなり入っているのも事実であります。
 そんな中でお願いをしながら、人と人との交流といいますか、そんなおつき合いも大切にしながら、いろんなものでもってきているところであります。また県議ですとか国会議員の皆さん方には、どんなものがあるだろうかということを探ってもらって、諏訪市これどうやってみないというようなところまでお願いをしている状態であります。
 また、国の方におきましても、あるいろんなことを通じまして、この人、あるいはこの人というのは大分出てきました。これは既にほかの市町村ではみんな持っているわけでありますけれど、諏訪市はやっとその段階まで来たということでありまして、これからいろんな県、あるいは国との関係が、一つのパイプを通じて私は構築されていくんではないかなという期待をしております。
 その中で、向こうの方が進んで、こっちがおくれては仕方ありませんので、私どもアンテナを高くしてやってくださいという話を今しているような状況であります。以上であります。
              〔「議長10番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  高林徳枝議員
◆10番(高林徳枝議員) 私がそこで発言させてもらった内容は、余りにも抽象的で、どういうことかということが理解されにくいかと思いますので、どうしてこの問題を取り上げたかという、具体的な事例を二つ、三つ上げさせていただきたいと思うわけですけれども、私ども中の沢が、その前に一言話しさせていただきますけれども、先ほど建設部長の方から、中の沢は1億円というお話でしたけれども、これは多分今年度の話だと思うんですけれども、中の沢全体では、先ほど私言いましたように10億円ということであります。市の方の農林の関係でも、第1工事のところの100メートルどのくらいかな、それと第2工事の1,000メートルくらいのところ、それだけでも7,000万円入れていただいているわけでして、100メートル近い長さの堰堤2本も入れさせていただく、それで14本も、その上はしていただくということでありますので、これは10億円、全部では10億円かかる事業でございますので、またその辺のところを見ておいていただきたいと思います。
 それから、新川改修についても、22年度、23年3月までには全部仕上げて、57億4,500万円ということでございますので、その辺だけお話しさせていただいておきます。
 それと、そういうことで地元では中の沢が大変大きな災害でしたので、そちらの方に目がくらんでといいますか、何とかしなきゃいけないということで、市にお願いしたり、市が県へ、県から国へという感じで、これだけの事業をしていただいて大変うれしいわけですけれども、そのときに、程沢というのが隣にありまして、それも大変な災害でしたけれども、中の沢の方に重点が置かれたものですから、程沢をその災害の対策事業の中へ食い込んでもらうという作業が、地元の方から市に上げるのが遅過ぎたということもありまして、その災害の事業ができなかったということで、ただ、このままにしておくわけにはいかないという住民からの要望が強かったもんですから、市の方へ来て、建設へ何とかしてもらえないか、それで建設じゃないよ、これはっていうような話があって、それで県の建設へ行って、所長にもお会いして、とにかく一度は見てくださいと、やれるやれないはその後にして、見てくださいということで、昨年の3月に地元へ市の方と県の方から来ていただいてあります。
 それで結局、これは建設関係というよりは治山の関係だということになって、県の建設事務所長の計らいで、地方事務所の治山の方へ持ち上げてくれて、結局それの結果、奥地保安林保全緊急整備事業というのが19年から24年までの6年間で、県の事業として既にあると。その中でやることが一番ベターじゃないかということになりまして、それで何としてもお願いしたいということでやってきました。
 それで19年の、ここに経緯があるわけですけれども、10月11日には市の農林課と県の地方事務所の林務課で立ち会っていただいて、程沢をこの奥地保安林緊急事業で入れようということになっておりますし、その県の事業を幾らやるにしても、諏訪市の市が協力していただいて、地権者を公図から割り出してもらったりという作業がないと、県へ持ち出せないので、どうしても市のお世話にならざるを得ないし、してもらわなければ困るわけですけれども、そういう形で、うちの方では11月27日には、市の方からも百数名の名簿を出していただいたり、地図を出していただいて、公図や何かも農林の方からしていただいてあるわけですけれども、そのときに、たまたま12月の市会で、市長が、あのときには小林議員と横山議員の答弁の中で、市長が実は昨年の大災害でございまして、それを踏まえますと、やはり何かの形で森林を整備していかないと、これはえらいことになってしまうという危機感を持っている一人であります。今諏訪市の中でも、非常に多い個人林を、それならどうするのかと言った場合ですね、それは個人の財産だから負担をしてくださいというのもいいわけでありますけれども、なかなかそれではやりますと、整備までいかないのではないかと思っていますというようなお答えを、市長がなさったわけですけれども、私はそのときに、これはどこが悪いとかというんじゃなくて、もう少し、そういう状況を踏まえて、もう既に農林の方は話を聞き及んでいるんで、市長が、もしそういう内容を承知していたら、多分12月市会でこういう答弁にはならなかったと思うんですけれども、これを進めてくるときにも、私、市の農林の方へ行って、こういう事業があるということで、とてもうちの地域は喜んでいると、それで、こういう喜んでいるということで、お隣の地域にも教えてやりたいということで、区長会や何か通して、大熊にも南真志野にも話をさせてもらって、いやそれだったら、おらほうだったってやってもらいたいところがいっぱいあるから、何としてもそのレクチャーを受けに行って、どうすればそれを受けとめられるかというのの勉強会をしたいということで、地区の方は何回も足を運んで、そういうことをやっておりますので、農林の方へも行って、喜んでみんなが手を挙げたいというようないい制度があるんで、それをこう広めてもらいたいということを、県の方にも再三言って、市の方へそういう話をしてほしいと、それで市と一緒になって何とかこれをみんなに知らしめてほしいということを言ってきているんですけれども、それが、どの課がどうでいけないとかというんじゃなくて、そういうことを抱えながら、市長がこういう答弁をするということは、その当時、小泉部長の答弁も似たような答弁しておりますので、そうすると、そういう内容を承知しておられなかったということになるかと思いますので、だれそれが悪いというんじゃなくて、私は多分そういうシステム、日ごろ課の中でどういう問題を抱えているか、みんなで朝の朝会というか、そういうときに、ミーティングのときに話をしたりとか、みんなが必要としているような、こういう新しい制度や何かについては、課の中でみんなで勉強会をするとか、下におろすにはどうしたらいいかとか、そういうような話し合いの場というのを、日ごろから密にしていれば、そういうことはなくて済むと思うので、個人の問題というではなくて、システムが不備なのか、それとも機能をしっかり果たしておられないのか、その辺が大変気になるところであります。
 それで、提言でございますけれども、今回そういうことで、大変私も言ってきましたけれども、尾玉だとか三の久保だとか赤津川、神戸、大見山、みんなそれぞれ事業化するようにレクチャー受けたり、地域では説明会をしたり、そういうことで日程なども決まってきておるようでありますし、県と市で10日の日には話し合いができたり、5月21日ですか、区長会で話をしてくださって、これから手を挙げてないところは、またそれなりに研究をするということのようでありますけれども、そこまで来る間に、これだけ災害で何とか山を守っていかないと、荒れ放題の山を何とかしないと、今後こうした災害に備えるわけにはいかない、今回ああした大災害を受けて、住民はとてもそういうことに対しては敏感になってきてもおりますし、余計にもそういうことを何とかしてほしいという気持ちが強いわけですので、そういうことをしっかりと受けとめていけるような、そういうシステムづくりというものを、きちんとしておいてほしいなというように思うんですけれども、その辺どのようにお考えでしょうか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  私が申し上げましたのは、個人林をどうするかという、ただ保安林は違いますよという、どこかでやっていますよね。それは、ただ提供いただかなければいけない。なかなか普通のところはそういうことできないでしょう、だから個人林にはなかなか手がつかないんですよというお話をさせていただきました。
 それで、ただ、ありがたいことに、これから県の方で森林税、これが導入が行われてまいりました。ただ、団地化すればということでありますが、個人林に手がつくようになりました。それで、しかも、かなり10分の1ですか、9割、しかも市のかさ上げがございまして、ほとんどお金を拠出せずにできるようになってきたということであります。一番いいのは提供いただいて、今のようにですね、保安林ということであれば、県の方でやってくれるわけでありますが、これ一番いいわけであります。ただ、普通のところはそうはいかない。
 ですから、あの当時といたしましては、まだ森林税という話がありませんでしたので、なかなか苦慮をしている部分が、今団地化の中でですね、そうしていれば県の補助がいただけるということでございますので、ぜひあちらこちらのところを団地化していただいて、今まで手のつかなかったところ、これは間伐が主になるわけでありますけれど、ぜひそんなところで、それを使っていただきながら進んでいくと、いい森林になるんじゃないかなあと思っております。
 私が申し上げたのは、そういうことでありますので、またよろしくお願いをしたいと思います。
              〔「議長10番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  高林徳枝議員
◆10番(高林徳枝議員) この制度は、私も森林税ができたときに、じゃあ県の方でも、この事業は切りかえをして、森林税の方で対応していくということで、途中だけれども打ち切りになるのかなあと思いましたら、いやいやできた事業ですので、24年まではバッチリと、森林税とはまた別の形で保安林に手をつけていくということのようであります。
 そして、それも災害を特に受けた西日山の方だけに通用するのかと思ってお聞きしましたら、そういうことではなく、東山も対応のできるところはどんどんしていきたいという話でありましたので、この区長会のときにお話ししていただいたということで、大変ありがたいんですけれども、100ぐらいあるんでしょうかね、区ですけれども、その中で66の区が出席しておられるようですけれども、その反応とか、それから、この66区以外の地区で欠席されたところには、この情報はどういうような形で浸透させていっておられるのか、お伺いします。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  今お話がございました奥地保安林の関係でございますけれども、制度的には、もう議員も御承知だろうというふうに思いますので省かせていただきますけれども、この幾つかの森林整備、また治山につきましてはですね、いろんなメニューがあるわけでございまして、今お話のございましたように、区長会を相手に、区長の皆さん方を相手に説明会もさせていただきました。
 ただ、おいでいただかなかったところにつきましては、ちょっとフォローしておりませんので、その点は今お話しございましたので、フォローさせていただきたいというふうに考えております。
              〔「議長10番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  高林徳枝議員
◆10番(高林徳枝議員) これは農林関係だけではなくて、だれそれがどうということではなくて、システムの問題だと思いますけれども、例えば各課で今抱えている課題のミーティングなどを、どういうような形でお互いの立場で共有するような形でなさっておられるかとか、それから、新しい制度が導入された折とか、あるいは年度初めに県との話し合いというのは、今回は持たれたようですけれども、今後もそういう形を定期的にしていく考えがお持ちかどうかというようなことについて、お伺いします。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  今、幾つかの事業課があるわけでございまして、今お尋ねの部署につきましては、幾つのセクションがあるかと思います。ただ、今たまたま奥地保安林の関係もございましたので、経済関係の特に農林関係のことについてお答えをいたしますけれども、実は、農林関係の補助制度も、毎年どんどん新しいものが出てまいります。そうした、例えば中山間地でございますとか、農地・水・環境保全向上対策でありますとか、鳥獣関係の対策、さらには今市長が申しました森林の整備の関係、これ毎年新しくどんどん出てくるわけですね。そういうものに対しましては、諏訪市の場合積極的に取り組んでおりまして、これは県の説明会にも出ておりますし、こうやって見ますと、長野県内でトップクラスにその事業を導入しているという実績がございます。
 したがいまして、そういう意味では、私どもそういう事業は積極的に、もう連絡を取りながら取り入れているというように感じております。以上でございます。
              〔「議長10番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  高林徳枝議員
◆10番(高林徳枝議員) 先日、部長のところに行ったときにもお話しさせてもらったんですけれども、そういう制度について、地域の人たち、特に農林で言えば生産森林組合の人たちなどは、何かないか、何かないかというのをいつも思っているわけですけれども、県などではホームページでその制度や何かを検索することもできるんですけれども、そういう面でホームページとか、またはこうした説明した解説ですかね、そういうものを集約した解説ブックというか、そんなようなものができればありがたいというような話をしたんで、そのときに部長が、商工の方は既にそういうものが出ているよとおっしゃいましたですけれども、そういうものをつくっていただいて、それで例えば生産森林組合の会議の折に1冊ずつでもお渡しいただければ、またその人たちが地域へ返ってきて、そのことについて勉強会をして、じゃあこういうようなやり方で自分たちも何とか山を守っていこうというようなことができると思うんですけれども、そういうものをつくっていただけるかどうか。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  それぞれの事業ごとのパンフレットといいますか、説明書というものは、全部事業ごとに作成されているのが実態でございます。したがいまして、個別のそのようなお尋ねがあったときには、県などが作成した資料に基づいて説明をいたしているのが現実でございます。
 ただ、お話のようにですね、制度を一覧で見れるようなものというのは、なかなか幅が広くてないものですから、ここら辺はちょっと勉強してですね、検討して、できるものであれば作成をしていきたいなあというように考えております。
              〔「議長10番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  高林徳枝議員
◆10番(高林徳枝議員) 私どもも勉強していかなきゃいけないわけですけれども、どうしても何かっていうと、市の方へ行って教わってくるじゃないかみたいなところになってしまいますので、できるだけそういう形で、住民の希望といいますか、要望に対応できるような体制づくりというものをしておいていただければありがたいと思うわけですけれども、これも事例ですけれども、田辺せぎというのがありまして、それ距離が長いし、それで田辺の方は、このせぎを何とかしないと内水というか、大きな雨のたびに、ああいう大きい災害じゃなくても、日ごろの雨のときにでも、本当にジブジブにぬれるような地域ですので、それを何とかしたいということで、市の方へもずうっとお願いしてきたけれども、これがなかなか軌道に乗らなかったわけですけれども、それで何とか、県の方でもいい事業がないかということで、これ委員会をつくって、田辺で役員が22人、神宮寺で23人、上金子で13人、それで改修委員会みたいなものをつくって、去年1年間、私と小林議員も一緒ですけれども、どういう事業があるかというので進めてきていて、それで一つの事業に、これでお願いしようということで研究して、それでこれをやっていくためには、各地域でどんな負担をしていけばいいかというようなことで、がん首そろえて1年間やってきて、それで20年の、あれ4月だったと思うんですけれども、県へ行って、こんなような話が決まってきてという話に行きましたら、いやこの事業は1年も前に凍結した事業だと言われまして、だったら私たちは、これのことで1年間何でがん首そろえて研究してきたんだろうみたいなところになってしまったんですけれども、これも県が悪いとか、市が悪いとか、住民が悪いということではなくて、お互いのこの話し合いというか、連携がうまくいきさえすれば、1年も先に凍結しているというのだったら、そのとき既に、じゃあこれはもう事業がやれないんなら違う事業を入れていかざるを得ないよということで、違う事業について研究してきたと思うんですけれども、むだになったとは言わないけれども、そういうような事例もありますので、そこの辺を風通しがいいというか、そういうことをスムーズにしていただくのは、市ばかりじゃないし、県ばかりじゃないし、地域の住民、私たちも含めて、そういうことには気をつけていかなければいけないということでありますけれども、それで、その後は、今市の方で一生懸命これにかわるような事業はどうしたらいいかなあ、これも難しいことのようでありまして、方法は提示してもらっているようでありますので、大変助かっているわけですけれども、もしこれが早くにキャッチできていたら、1年先に今日の状況を生み出すことができたと。そういうような部分で、やはりこれも事例でありますけれども、そういう流れを、県との関係をもう少し密にしていただけたらというように思っているわけでございます。その点をもう1回、どのように今後なさっていくのか。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  今お話しのございました田辺せぎの改修事業につきましては、これは今お話ございましたように、平成10年から地元が田辺せぎの改修委員会を設けまして取り組んできた事業でございます。そして地元の方たちがまとまりまして、この団体営の農業農村整備事業というものを導入するということで、実は県の新規採用箇所にも上げられてまいりました。これが平成13年1月26日でございます。
 しかし、その後、地元の方たちの地元負担でございますとか、いろんな調整がつかずに、結果的には14年9月27日に取り下げがされているということがございます。そして、その取り下げ理由の中には、現在そのような負担等の問題もありましてですね、その実施に至らなかったというようなことでございますけれども、次年度以降に計画したいという話も、その内容も載っているわけでございまして、その後ずっと途切れておりまして、今議員のおっしゃいますように、昨年、改めてその地元区で取り組んだというようなことでございます。
 そのときにですね、私どもの方にお話しさえいただければ、私どもはもちろんそのようなお話をさせていただいたわけでありますけれども、これも地元の方たちが単独で取り組まれてしまったというようなことでございまして、今お話しの内容になっているというように承知をいたしております。
 したがいまして、先ほど来、協働というようなお話も出てきているわけでありますけれども、ぜひそこら辺は、先ほどの程沢の事業も私どもも同じようなケースでございまして、相談さえいただければ、私どもも一生懸命、それはいろんな制度も紹介し、それから保安林の指定も、私たちも一生懸命に取り組んできているわけでございますので、そこら辺は、ちょっとお声がけをお互いにしていただきたいなあというような気持ちでおります。以上でございます。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  田辺せぎの今後ということでありますけれども、先ほど言いましたように、これも本来は用水ですから、農林関係でやるべきものだと。そうしますと、地元の負担が出てまいります。それで、それに対しまして、よくまたお聞きしておいてもらいたいんですけれど、伊藤前議員が大分やってまいりました。それでどうしても地元の負担のところまではいかないというのが現状であります。お金を拠出するところまで出せれないと、非常に長く距離がありますので、そうしてどうしようかという中で、地元としては建設の方でやっていただきたいと、これは、私どもはそれはおかしいんじゃないかと、これはあくまでも用水路であるということでやってまいりました。それでやったら地元でやるから、現物支給でどうだろうということで、昨年やっと手がつき始めたというところであります。ことしもその先引き続いてやっていきたいということであります。
 ただ、地元でやっていただくということにおきましても、かなり費用がかかる、これは承知しているところでありますけれども、その部分まで、なかなか、次は見切れなくなるかもしれないという話を聞いております。でありますから、よくちょっと調整していただいて、それを私どもは農林関係でやるべき仕事だろうということでありますので、その負担を本当に求めていっていいものかどうか、先ほどのお話ではございませんけれど、やろうとして決定をしたものが、またこちらで切らなきゃいかんわけでありますので、その辺をちょっと調整していただければ、私どもは非常にありがたいなあと思っております。
              〔「議長10番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  高林徳枝議員
◆10番(高林徳枝議員) 先ほどの部長のお話よくわかりますけれども、私も途中から入ったわけで、わかりませんでしたけれども、私の上部団体との連携というのの中に、当然住民が、むしろ市を頼りにして、市を通して県へいくという、このシステムだけはきちんと守ってもらいたいということは私よく言っているわけで、私にかかわることは、農林の方では承知してもらっていると思うけれども、きょうはこういうことで県へ相談にあがりますと、それを、同じものを提示してきておりますし、帰りには必ず寄って、こういうようなお返事をいただきましたということでしておりますので、これからも住民について、かなりいってから、市はどうしているという話にならないように、初めの窓口は市だよ、やるように努力しますけれども、どっちがどうということではなしに、お互いにこの連携というのは密にしていただくと、すべてがうまくいくということで、私どもの地域の立場としても、そういうところはきちんと守るように努力していきますけれども、お互いの立場で協力をしていただきたいと思います。
 それで岡谷市の方では、この災害の後の植林について、県の補助対象にしてもらっているようですけれども、例えば、そういう形でお願いすれば、県の方に一緒にお願いしてもらえるようなことができるかどうか、その辺を教えていただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  もちろん、今、先ほど市長が申し上げましたように、長野県の県民税も新しく導入されております。この森林整備事業、いろんなところへ対応できるかというように考えておりますし、また市も特別なメニュー持っておりますので、ぜひ御相談をかけていただきながら、一緒に対応してまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
              〔「議長10番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  高林徳枝議員
◆10番(高林徳枝議員) もう一つ事例の中で挙げさせてもらったのに、新沿道環境改善事業、これは岡谷茅野線でございますけれども、先ほどの大熊地籍のところが地盤沈下がえら過ぎて、波打っているということで、県道ですけれども、それを大熊の区からももちろんですけれども、区長会として長年にわたって市の方へも要望したり、市からも一緒になって県へ言ってくれということで、これには大変市長も御苦労なさって、行き会うたんびというか、県の建設事務所長に言ってきていただいて、前任者も、今度の所長も承知しているところでありますけれども、私たちもここのところをいつかいつか事業化できるかというのでありまして、まだ地域にはおりてきていないんですけれども、この間ひょんなことから、所長が、いや心配したことはないんだよ、ここは2億円の計画がついていて、20年度には小学校のそばからやる計画ができているから見てほしいということで、見させていただきました。それもやはり、これは県の方から、これだけ市長がしょっちゅう言ってもらっていることですし、地域の方でも言ってもらっていることだから、そういうことが、もう既に事業化で計画ができて、図面まで見せていただいたわけですけれども、できていたら県の方から早速に市の方へ言ってもらって、市の方から地域におろしてもらってというのが、もう少しスムーズにいってもらいたいと思うわけですけれども、これは県の立場かもしれないけれども、先ほども言うように、どっちがどうというじゃなくて、これだけ長年にわたって言っているんで、もしこの事業が入ってくるかどうかということも、事あるごとに県の方へ一緒に言っていただいてもらえば、向こうの方でも、もっと早く言ってきたのではないかというように思うんだけれども、もともとは県の事業で、そういうことをやると言えば、市へ言ってきてくれるのが順序かというのは当然思うわけですけれども、これについてどのように区の方へ落としていくのか、ちょっと計画をお伺いいたします。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  お答えします。市より先に地元が県へ行かれると、それは情報が入るかもしれません。うちの方は入った情報は5月30日です。5月30日に諏訪建設事務所の所長と伊藤地域整備課長と係長と市長のところに見えて、今年度事業の説明の中で、沿道環境改善事業という新規事業として県でやっていくんだという事業入ったわけです。
 したがって、うちの方は、これを今後地元におろしながら、県と一緒におろしながら事業を進めていくということで、非常に総合対策の新しい事業でございます。したがって、この事業で22年度までに延長5,000メートルをやるということで、1億7,000万円、したがって、20年度は4,000万円で900メートルをやるという事業でございます。以上でございます。
              〔「議長10番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  高林徳枝議員
◆10番(高林徳枝議員) もともと何年来市の方に要望してきて、市の方から県へ上げてほしいということで、市長の方も事あるごとに建設事務所長にも伝えてもらった結果が、こういうことになっているというように思いますし、区の方も何かにつけて、もちろん市の方へはお願いにきて、市を通してということが当然ですけれども、行く機会も多いから、そういう中で聞いてくるということもありますので、そういうことでしたら、今回こういう事例もあったんで、県の方でそういう事業が入るときには、まずもって市の担当の方へ言ってくれと、それで市の担当の方から区へ伝えるよという、そういうシステムを何とか構築してもらいたいと思いますけれども、よろしく、その辺はいかがでしょうか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  先ほど言った新川の改修とあわせて今道路をつくっていますね。それと同時に、旧といいますか、今の県道につきましては、県の方でしっかり責任持つという話を聞いております。でありますから、責任を持つというお話が、私どもが考えていたより前倒しで、これで来たんではないかなと思っております。
 先ほど言ったように、定期的に建設事務所の方との打ち合わせをしております。特に、この新しい事業につきましては、私どもへまず言っていただくということになっております。
 ただ、非常に今回、高林議員がよかったのは、高林議員にはこっそり教えてやるよということで、多分所長が融通をきかせてくれたんじゃないかなと。だから、特別にあると私は思っております。普通は私どもへいただきまして、こんなような事業になりますと、そして詳しくは県の方から事業説明がございますということが一般の考え方だと、高林議員の場合は、特に言っていただけたんではないかなあと、そう思っております。また、そういう間柄を大切にしておくというのも、一つ大切じゃないかなと思っております。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  済みません、私その前、今の市長のあれですが、宮坂議員のところで、先ほどお答えした数字です。私は本年度と申し上げました。本年度1億8,200万円ということでございますので、よろしくお願いします。
              〔「議長10番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  高林徳枝議員
◆10番(高林徳枝議員) 続けて、職員の資質向上についてというところでありますけれども、前回ではない、何月の議会のときか、ちょっと記憶がないんですけれども、確か宮坂議員が、市にとっての財産は何だということをお伺いしたときに、副市長だったと思うんですけれども、これはもうもちろん職員が財産だよ、何よりの宝だということをおっしゃっておられましたけれども、私も本当にそのとおりだと思います。
 それで、そのとおりの宝といいますか、財産を有効に活用という言い方は大変失礼かと思いますけれども、フル回転していただくために、より資質向上を図っていただきたいということで、それは平成15年4月に、未来を開く人材育成ということで、諏訪市人材育成基本方針というのを立てられて、その中にも研修体制ができているということで、五つの派遣研修をなさっているというようなお話もなされておられました。そのときに、より今の時代で、地方分権ということになると、そこのところの職員の資質によって、かなり格差ができるというか、有能な、諏訪市みたいな有能な職員でみんなでまつまって、今の時代にはどういうように、この諏訪市をやっていけばいいかっていうのを、みんなで知恵を集めてやっていっていただければ、よりすばらしい市が構築できると思うんですけれども、そのためには、専門性を持っているような職員も必要ではないかなあというようなお話でありました。そのときの答弁に、検討というような形になっておるかと思いますけれども、今年度この計画の中に、そういう発言を生かしておられるかどうか、の点をお伺いします。
○三村睦雄 議長  総務部長
◎中村泰大 総務部長  職員の資質という中での御質問でございますけれども、今議員から御指摘ありましたように、平成15年に作成した人材育成の基本方針、これが職員の資質を高めるもの、イコールという考えでやっております。
 特に人材育成、五つというお話ありましたが、その中での職員研修ということでございますけれども、確かに専門性、きのうも公民協働というようなことが、この議場で話題になりましたけれども、これからは地元の人たちと一緒に職員が一つの事業にかかわってですね、正確な専門的な知識を持って住民の方にいろんなことを説明する。そして、それをリードしていくというような、そういった積極的な職員というものが求められております。
 そういった中で、従来の研修ですと、研修期間がいろいろ用意したものに、こういった職員を派遣しようというようなことで計画していたんですけれども、最近は自主研修というようなものにも力を入れておりまして、そのときそのとき、専門性が必要な部分については、そういった専門的な研修、それから先ほど申し上げましたような、そういった意欲を育てるような研修、そういったものは、こういう講師を招くというような形で自主研修ということで開催をしております。
 例えば例で言いますと、リーダーシップの養成ということでリーダー研修、それから、いろんな危機管理的なものということで、危機管理研修ですとか、それから、いろんな情報の共有ということでは、ホウレンソウとよく言いますけれども、報告、相談、連絡、こういったものの徹底研修ですとか、あるいはキャリアデザイン研修ですとか、そういったものを入れるような形での計画は立てております。以上です。
              〔「議長10番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  高林徳枝議員
◆10番(高林徳枝議員) 例えば、現場を持っている職員やなんかは、地域へ出てきていろいろな事業の説明会などもしていただくときに、地域の人たちも住民も勝手なことを言うんじゃないけれども、総体的な中ではごくごく一部かと思いますけれども、本当に身勝手なことを言って、こんな言い方なさったじゃあ申しわけないというような、よくぞこらえてくれて、我慢してもらっているわというような、本当に間に挟まると申しわけない申しわけないというような気持ちになるような場面も、幾つか私は経験しているわけですけれども、そういうような職員のストレスがたまったりするような場面もあるんじゃないかと思うんですけれども、課の中では、そういう職員のこういうメンタルヘルスや、朝会なんかはなさっているようですけれども、朝会というのは、きょうの日程はだれだれがどこへ行くんだとか、きょうはどういうことをするんだとかというような儀礼的な朝会なのか、それとも今職場で抱えている問題、1人で抱えきれないことをそこの場でみんなに披露して、一緒になって考えてもらうというような、そういうようなやり方でなさっているのか、ちょっとその辺のところをお伺いします。
○三村睦雄 議長  総務部長
◎中村泰大 総務部長  情報の共有ということを基本にしてですね、朝会それから夕礼といいますかね、退庁の前に課単位で原則やるようにしております。そういった中では、原則まずその課のきょうの個々の職員の日程と、それから重要なこういった事業があるから、私がいない場合にはよろしくお願いしますよというような、そういった連絡というようなことは、最低やるようにしております。
 それから、最近は部長会議等の席を通じたり、あるいは職員でつくりますサービス向上委員会というものが立ち上げておりますが、そういったことの中で、単なるそういった連絡とか情報の共有にとどまらずですね、例えば何か一つトラブルがあった場合にはですね、じゃあどういうところがそのトラブルの原因だったのだろうかと、あるいは、それを防ぐにはどうしたらいいかというようなことを係単位、課単位全員で参加して話してみるとか、あるいは職場の1人が何か研修を受けてきた場合にはですね、それを受けてきた職員が、逆に今度は講師になって係員に伝達するというようなこともいいじゃないかというようなことで、そんな方向での取り組みも促すようなこともしております。以上です。
              〔「議長10番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  高林徳枝議員
◆10番(高林徳枝議員) 課によっては、時期的な部分も含めてうんと忙しいところと、同じ課の中でも係が違うと、割と余裕があるよというようなときでも、こう見ていると、本当に一緒になってというように、こちらの側からすると思うような部分もあるんですけれども、そうやって1人なら1人のところに仕事が集中しちゃって、自分ではもうちょっと無理かなというような、それが気持ちの上で負担になるというようなことが、もし多少なりともあるようでしたら、そういうようなこともラフに話し合える場づくりというのも重要だと思うし、地元というか、自分の一番のおひざ元から、そういう精神的に、もう休職したいよというようなことで、総務へ行ってお話をさせてもらうというところまで行く前に、自分のところのおひざ元の課の中で、そういうことがラフに自分のことを言えるような環境づくりというか、そういう環境づくりというのを徹底してもらいたいなあというように思うんですけれども、いかがなものでしょうか。
○三村睦雄 議長  総務部長
◎中村泰大 総務部長  今議員が提言してくれた、全くそのとおりだと思います。できるだけ何でも困ったことは上司でも同僚でも話せる雰囲気、そんな雰囲気づくりが大事だと思っています。
              〔「議長10番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  高林徳枝議員
◆10番(高林徳枝議員) 最後に、市長はよく行政はサービス業だとおっしゃってくださっているんで、市長の真意というのは本当によくわかるわけですけれども、それを職員に徹底させるのには、どのように今後ともしていかれるのか、その辺のところをお聞きして、質問を終わらせていただきます。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  これはですね、誤解が非常に多いという場が、よかれと思ってしゃべったことが、向こうに対しますと高圧的だったと、これは直すようにということであります。
○三村睦雄 議長  小口和雄議員
◆5番(小口和雄議員) それでは、通告に従いまして質問いたします。
 私の1点目として、防災に関する質問をいたしますので、いろいろダブル点もあると思いますが、よろしくお願いいたします。
 以前、我がまちの安心・安全をかんがみ、城北地区、山の手エリア、その方面の多くの急傾斜地崩壊危険箇所であるということを、議会において質問いたしたことがありますけれども、以後少しでも不安が解消されたというわけではありません。このたび諏訪市マルチハザードマップが各戸に配布され、地域がはっきり危険箇所を確認することができましたが、我が地域においても大半が浸水、土砂災害警戒区域に該当することに再確認いたしました。
 地球温暖化に伴う災害が世界のあちこちで起きておりますが、私たちも心配でなりません。不安がいっぱいです。毎年、梅雨時になりますと、一昨年の豪雨災害のことが脳裏にかすめてなりません。諏訪湖周辺の水害は予想だにしない大きな被害が起きました。また、城北、山の手エリアも数カ所土砂の災害が起こり、土壌に亀裂が入り、一部地区住民が避難したことを思い出します。たまたま土砂が崩落していた場合、どのように対処したらよいか、地域でも考えなければならないと思いますが、なかなかよい手だてがないのが現状であります。大半の急傾斜地は改修工事がされておりますが、大部分が畑地なので、集中豪雨のときなどは雨水処理ができない状態であります。
 また、近ごろは高齢化により耕作離れにより、鳥獣被害がますます激しくなっております。このような荒れ地がふえていることによって、大きな災害につながると思うのですが、行政として、どのように地域と連携をとって防災対策をとっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 あとは質問席にてお尋ねいたします。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  防災への取り組みでございます。市内の危険箇所につきましては、毎年市と消防署、警察署、建設事務所、関係機関で定期的なパトロールを行って、その状況を把握しているところでございます。
 お話がございました城北地区でございますが、あそこの郷の沢、それから城北小学校の裏周辺、ここの急傾斜地につきましても、警戒が必要な河川としてパトロールを行っております。そうした中で、県とも上流部分については、郷の沢の上流部分については協議をしているところでございますが、今後の状況によって、治山事業を進めていく必要があるのではないかというお話を伺っているところでございます。
 それから、急傾斜地で耕作を行っている土地が耕作放棄によってという点でございますが、市の方では、こうしたのり面保護のための保安措置ということで、保安措置をしてくださいということを、その土地所有者に通知をしております。こうしたことによって、それぞれの地権者にも対応していただく中で、豪雨時の対策を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小口和雄議員
◆5番(小口和雄議員) この問題でちょっと2点ほど質問いたしますけれども、郷の沢水系の防災対策に関して、この郷の沢の管理体制はどこが持っているのか、そこらの説明をいただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  郷の沢については、沢の中に水路があるわけですけれども、こちらは治山事業として対応しているということでございますので、市では農林課、それから県では地方事務所が担当していただくということかと思います。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小口和雄議員
◆5番(小口和雄議員) そうすると、何か万が一の場合があったときには、その係に結局連絡をとれば、そちらの係が持続して対処していただけるということですか。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  実際の災害時の対応としましては、これは市の方で直接地域から情報をいただいて、その状況を把握して、その対策を講じたいと思います。
 それから、必要によっては地域の皆さんへの避難指示というふうなこともお願いしてまいりますので、災害時の対応としては、市の方へお願いしたいと思いますし、市の方で対応してまいります。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小口和雄議員
◆5番(小口和雄議員) それでは、ちょっと簡単ではありますけれど、2点目の質問をいたします。
 やはり同じに関係あるんですけれども、昨年取得した立石公園下の地籍でございます。所有者の変更により、地目がどのように変わり、どのように利用されるか、構想、あるいは計画がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
 この地域も、やはり危険地域でございます。市所有になっております。地籍も市所有になっております。どのような要望が提出されているかお聞かせ願いたいと思います。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  市で昨年購入させていただきました。それで、あそこに梅の木等がたくさん植わっているわけです。今のところ保育園、それから小学校等の梅もぎ等がございまして、当面あのままの姿にしておきたいというふうに思っております。
 それで要望等でございますが、あの近くの、例えば耕作している方から、ついでにうちのも買ってくれよという話があるんですが、そこまでうちの方も手を伸ばせられませんので、自分の土地は自分で守っていただくということで、当面いきたいと思います。よろしくお願いします。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小口和雄議員
◆5番(小口和雄議員) それでは、市の所有している防災面に対する対策は、どのようにとっておりますか。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  いずれにしましても、ただ放っておくわけにはいきませんので、草刈り、あるいは梅の木の、枯れた梅の木の倒木処理とか、そういう処理はしていきます。したがって、すぐ土砂崩れ等の起きる場所ではございませんので、通常的な管理は行っていきます。以上です。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小口和雄議員
◆5番(小口和雄議員) 私も地元ですので、ちょくちょく山へ登ってみますけれども、土手がやはりくんでいるようなところがありますけれども、そのような対処は一応検討しているわけですか。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  市で購入した、サンリツから購入した土地の中には、そのような箇所はございませんので、うちの方は今のところございません。以上です。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小口和雄議員
◆5番(小口和雄議員) 一面的にはあの地域、やはりフラワーパークのような、そういうような構想もしてほしいというような意見も聞くわけでございますけれども、市として、やはりそのような要望に対する対処はしておりますか。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  市としましては、土地の有効活用ということで、土地の有効活用、公園化に向けた有効活用ということで、地元立石区、それから湯の脇1区に対して、公民協働のまちづくりということで問いかけをしたりお願いをして、今後ともどういう姿がいいのか、検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小口和雄議員
◆5番(小口和雄議員) やはり一面的には、あれ諏訪市の百選の一つに選ばれている、夕日の見事さ、それも承知をしていきたいと思っておりますけれども、そういう面で、観光面においての施策、あるいは観光面に誘致する、そういうことにおいて交通網の安全性、そういうことも考えなきゃいけないと思っていますけれども、その点を一つ目に伺いたいと思います。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  今、あの場所は、議員御指摘のように大変景勝地でございます。したがって、その公園整備がされた時点でですね、その観光のルートの一つとして、それを組み入れていったらどうかというように考えております。したがって、整備されたところで、そのようなものに、検討に入るというようなことでお願いをしたいというふうに思います。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小口和雄議員
◆5番(小口和雄議員) 済みませんけれども、違った方面の、上諏訪駅前の活性化の問題について質問いたします。
 3点目として質問いたしますが、上諏訪駅周辺の活性化について、現在着工されているサンロードの進捗状況と、完成されたレトロのまちとの相乗効果についてお伺いいたします。
 かつて駅前周辺の繁華街は空き店舗がなく、にぎやかな状態でありました。比較的早い時期に、また空き店舗があったとしても埋まった状態でございます。しかし、最近では日がたってもなかなか埋まらない状態でございます。町並みの空洞化現象は、中心部のみならず周辺を含めたまち全体の衰退を象徴するものでありますが、中心市街地商店街はまちの顔として活気あるものでなければなりません。特に車の運転が難しい高齢者にとって、近所に買い物ができないということは切実な問題であります。
 また、外から訪れた人たちにも寂しい印象を与えます。地域ははかり知れない悪影響をもたらすものと私は理解しておりますが、このような深刻な問題を引き起こしている中心市街地における空洞化現象の解消、活性化のために地域の人々が熱意と情熱を持ち、協力し合わなければならないと思っておりますが、当市においてTMOとか、いろいろ地域住民も考えていると思いますが、行政としてどのような対応策を持っているのか、その対応策をお伺いいたしたいと思います。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  それでは問題を、御質問を二つに分けてお答えをしてまいりたいというふうに思います。
 1点目は、サンロードができた、完成をしたというようなことの相乗効果というようなことでございます。それについて、まずお答えをしてまいりたいというように思います。まず、サンロードの整備事業に先立ち、上諏訪の商店街組合、上諏訪駅前の商店街振興組合では、中心市街地の活性化策の一環として、上諏訪地区の無電柱化事業にあわせて、レトロといやしのまちをコンセプトに、各種の整備事業を展開をしております。平成18年には、上諏訪商店街ファサード整備事業が完成をしておりますし、19年度は市の補助事業の辻と小径のまちづくり事業に採択され、ホーロー製のレトロ調看板の整備、それから植栽ポットの整備等を行っているところでございます。今後は、無電柱化事業の進捗に合わせ、国の事業でありますフットライトの整備や、歩道の整備等が行われる予定で、平成21年度末にはすべての事業が完了いたします。
 一方、サンロード事業でありますけれども、現在進行中で、本町商店街とサンロード商店街の二つの商店街の立地場所が中心市街地の拠点であるということを踏まえまして、歩道や街路灯など、統一感のある町並みが形成されることを目標としているところでございます。
 この二つの商店街が協力体制をとることにより、集客力が増すことも期待できるわけでございます。そして地域資源である諏訪湖、上諏訪の温泉街、高島城、5銘柄の酒蔵などを有効に結びながら活用し、歴史文化や自然環境に適応させた諏訪市ならではの独自の回遊性のある動線づくりによって、市民や観光客等の交流の場づくりと、にぎわいが創出されるという相乗効果が期待できるというように考えております。
 それから、もう1点でございますが、TMOによって中心市街地活性化を進めているということでございまして、その内容というようなことでございます。諏訪TMO構想は平成15年に市から認定され、6月から推進本部が設置されております。
 構想においては、195ヘクタール内に73事業が挙げられておりましたけれども、当面のプロジェクトとして、七つのプロジェクトが集約されました。そのうち現在整備が進む本町通り活性化プロジェクト、それから空き店舗等活用プロジェクト、それから中心市街地イベント強化プロジェクトの、この三つの事業につきましては、事業が開始されております。
 さらに、資源開発部会では、信州みそ天丼の開発、販売を行っておりますし、これらはタウンマネージャーが中心となって事業を推進したわけでありますけれども、地元の若手を中心とする商業者が、みずからのまちの問題をみずからの問題としてとらえ、解決に向かって、みずから企画、実行していく土壌が少しずつ生まれてきたというように考えております。
 諏訪TMOでは、平成20年度から、この活動の第2ステージとしてとらえておりまして、本年5月に開催された運営委員会では、進行中の3事業を継続していくとともに、将来の改正まちづくり三法に基づく新たな中心市街地活性化基本計画策定を見据えた、新まちづくり構想案の検討等を行うことと決定いたしております。市といたしましても、必要に応じ連絡会議等を開催しながら、調整を図ってまいりたいというように考えております。以上でございます。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小口和雄議員
◆5番(小口和雄議員) 今サンロードの問題が出ましたけれども、都市計画道路サンロード、これは22メートル道路で、上諏訪中学校グランド下まで延長線があると思いますけれども、このサンロードの最終的な計画は、どんなような状態になっているのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  都市計画道路としましては、上諏訪中学校の下、ちょうどあそこの裁判所の横の奥へ入ったところまで入っていたんですが、サンロードとしては、その途中で、手前で終わっているということで、今回整備するのは、国道から並木通りの柳並の入り口まででございます。したがって、今おっしゃるように22メートル道路のことで、改良で、国道20号線の改修とあわせてドッキングさせて、平成23年3月には完成させるというものでございます。以上でございます。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小口和雄議員
◆5番(小口和雄議員) 最後にちょっと駅前の北側ですか、やはり駅に立ってみると北側方面の商店街、やはりその方面が衰退しているんじゃないかと私自身は思っておりますけれども、そのような北側地域の活性化のために、どのような施策をとっているのか、案がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  今、議員からお話がございましたように、駅の北側の部分はセイコーエプソンが元気なころといいますか、たくさん事業所を持っていたころはですね、あそこのところは大変なにぎわいを見せておりました。浜町と言われるところも含めてですね、国道20号線も含めて、あの沿線も含めて大変にぎやかでございました。しかし、こういう時代の流れの中で、あそこのところがかなり寂れてきたというようなことでございますけれども、以前のようなエプソンが、いろんな機能がここにあったという時代のような人の流れというのは、恐らくこれからはもう考えられないというように思います。
 そうした中で、その部分の活性化と申しますか、そういうような考え方でございますけれども、実は市の地域再生計画の中では、駅と湖畔、それから、この東バルの跡地を結んだトライアングル構想というものがございまして、その動線づくりをこれからしていかなければいけないということになっております。したがって、その動線づくりの一環としての位置づけが、これから検討されてくるだろうというように考えております。
 ただ、そうしたまちづくりはですね、何より地元の商店主や地権者を含めた住民の方々の、どのようなまちにしたいかという意思統一や、合意形成が一番重要であるというように考えております。そのためのアドバイス、協力等は、私ども諏訪TMOと連携して行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小口和雄議員
◆5番(小口和雄議員) 都市計画道路を見ますと、極端に言えば、湯の脇大踏切あたりまで商業地域として、やはり線引きされているわけでございますけれども、実際、その方面まで商業地域として活用する価値があるものかどうか、そこらをちょっと聞かせていただきたいと思いますが。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  線引きというか用途地域でございます。線引きというのは、また違った意味でございまして、用途地域としてかけてあるわけでございますが、駅中心ということで、あそこから、駅からの浜町を通りまして諏訪湖に抜けるというところで、非常に活性化をしていく土地じゃないかということでございます。したがって、高度地区もかける予定もございませんし、高い建物、ある程度の許容範囲のものは建てて、どんどん活性化していただきたいという範囲でございますので、ちょっと色塗り、用地地域の色、多分商業地域でございますが、と思いますが、もし商業地域とすれば、それで私は結構で、今のところいいじゃないかというふうに思っております。以上でございます。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小口和雄議員
◆5番(小口和雄議員) 簡単でありますけれども、これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○三村睦雄 議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時10分の予定であります。
           休       憩   午後 0時09分
          ──────────────────────
           再       開   午後 1時10分
○高林徳枝 副議長  議長が所用のため、副議長が議長の職務を行います。御協力をよろしくお願いいたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。有賀ゆかり議員
◆9番(有賀ゆかり議員) 通告に従いまして、今回は子供の安全を守るためにはという観点で、子供たちの心身の安全を願い、三つの側面から質問いたします。
 子供をめぐる環境が目まぐるしく変わっている中で、一口に安全確保といっても、ハード面からソフト面、多種多様な不安要因があり、保護者も学校も地域も、また行政におかれましても、できる限りの努力をしているところでございますが、現実にはまだまだ課題が山積しております。例えば小中学校の耐震補強工事は着々と進んでおり、四川の子供たちの惨状を見るにつけ、一日も早い竣工を期待しておりますが、建てかえがされるまでの豊田小学校はどうなるのか。室内の安全対策は十分なのか、保育園や海の家、蓼科保養学園などは安全なのか、次々と気がかりになりますし、新型インフルエンザ対策はできているのか、また急速に普及するIT環境の中で、有害サイトから被害に遭う子供、そして裏サイトで心を傷つけられる子供たち、こういったことに有効な対策はあるのかなど心配は尽きません。
 また、子供たちの心身の健康の源であります食の安全に対しても、食育推進計画の策定や給食の充実が図られているところですが、食品価格などの高騰が家計を直撃している昨今、給食もまた例外ではなく、給食の質の維持が危惧されております。
 それに対する、さきの3月議会におきまして、市民クラブの代表今井議員によります代表質問に対しまして、何らかの値上げが必要であると予測されること、また、緊急避難的に間接的な手法で、市からの助成を検討する用意があることが御答弁で示されております。この件につきましては、その後、予想を超える価格高騰がありまして、今年度中もまた小麦売り渡し価格の値上げなどが確実視されており、各自治体からも続々と値上げの決定、検討が始まっていると伝えられております。これに関しまして、諏訪市の保育園、学校給食につきまして、その後の経過、現状、見通し等を若干御説明ください。
 さて、このように各種の課題がある中で、今回は主に通学路の安全、児童遊園地の安全、そして放課後の安全な居場所づくりについてお尋ねします。
 まず1点目、通学路の安全についてですが、去る5月4日に諏訪中の生徒がJR踏切にて死亡するという、あってはならない事故が起きてしまいました。昨日の神澤議員の質問に対しまして、JRへの働きかけの状況、地域、PTA、学校、教育委員会、行政連携のもとに行われていることが説明され、また現場の安全向上のために、市としてできることを早急に行うという答弁がなされました。JRの遮断機設置の優先順位を上げるとのことですが、順位を上げるなどという悠長なことを言っていないで、二度と起こさないという決意のもとに、一日も早い改善を継続して働きかけていただきたいと思います。また、市ができることとして、具体的に提示いただいた事業につきましては、今すぐにやってほしいと思います。まずこの件についての意気込み、見通しも、また御説明ください。
 以下は質問席でお願いいたします。
○高林徳枝 副議長  教育長
◎細野祐 教育長  それではお答えします。まず学校給食の現状と見通しを若干説明させていただきます。
 5月に入りまして、栄養士2名というのが小中の連絡員を兼ねている2名、代表を呼びましてですね、どんなふうかとお聞きしました。確かに値上げがしているということです。ではありますが、食材の吟味、献立の内容等の工夫により、量的にも質的にも給食の内容を落とすことなく、こうした値上げに対処してきたと、大変苦しいということは申しておりました。
 4月当初の県の調査によると、県内の学校給食の値上げの状況を見ますと、値上げをした学校が114校、19.7%、値上げ幅は1食当たり10円から30円の間が一番多くなっています。また、諏訪地方の市町村では、まだ値上げを行ったところがありませんが、諏訪市では先ほど申しましたように、値上げが必要ではないかということで、各学校さらに細かい資料を集めております。
 ちなみにですね、ここに値上げしたものが幾つか食品を挙げておりますが、ほとんど野菜以外は値上げがされているという状況でございまして、細かいデータづくりに、今、手を出している状況でございます。
 もう1点、そのJRのことでございます。これは大変厳しい事故で、神澤議員のときに申しましたけれども、再び起こさないように、力いっぱい努力をしてまいりたいと思っております。市長も申しましたように、これはJR側へぜひとも優先順位を上げて設置してほしいということを要望しました。この要望につきまして、機会をとらえてはしてまいりたいと。
 市内には全部で警報機のない踏切が3カ所で、それから踏切とは認められないところを市民が横断しているところが2カ所ございます。これは大変危険ですので、それについては既にJR側も、それから教育委員会側も、さらには建設の方でも立て札を立ててあるんですけれども、さらにこれについては呼びかけてまいりたいと思っております。
 いずれにしろ、踏切事故につきましては、大体10年ごとにたつと、のど元過ぎれば熱さを忘れるではありませんけれど、順々にまた警戒心が薄れてきますので、そういうことのないように、あらゆる機会をとらえて、保護者、学校、子供たち、地域へ呼びかけてまいりたいと思っております。施設の件につきましては、市長中心にして、またJRへ要望してまいりたいと、以上でございます。
○高林徳枝 副議長  健康福祉部長(発言あり)
 指名しましたので、健康福祉部長の方から先にどうぞ。
◎小林幸人 健康福祉部長  それでは、保育園の給食については、私の方からお答えをさせていただきます。
 御存じのところでございますけれども、保育園の給食の費用負担については、主食については保護者の皆さん、それから副食、おかずですね、おやつについては市の負担というふうなことになっております。
 保護者の主食の方でございますけれども、5月現在ということで見ますと、昨年の同期比で主食用のパンが3.7%ですか、ゆでうどん等のめん類、これが13.9%の値上げとなっているということでございます。金額にしますと保護者の主食の負担分、パン食ですと1回2円程度、めん類ですと3円程度というふうな数字になります。月にしますと、1人30円程度になりましょうか、年で360円程度ということになろうかと思いますけれども、主食につきましては、今後さらなる追加負担とならないようにということで、米飯もお持ちいただいておりますので、そうしたものの回数を検討もしながら、保護者の皆さんの考えを尊重して、その辺やるんであればやっていくというふうなお話になろうかと思いますけれども、今後の検討待ちということでございます。
 それから、おかずとおやつの方でございますけれども、献立をつくる際に、栄養価を損なわないというふうな観点で、季節のやはり野菜等をつかっていく、こうしたことで価格の上昇に対応しているということでございます。今後もそうした方針には変わりはございません。市の予算上で、そのおかずの件ですけれども、2カ月経過したところで見ましたところ、特段の支出増というふうなことにはなっておりません。しょうゆですとか、食用油ですかね、牛乳等など一部値上がりもございますけれども、今のところ堅調に推移しているというところでございます。
 いずれにしても、今後価格には十分注意を払って、給食を運営していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○高林徳枝 副議長  教育長
◎細野祐 教育長  踏切、遮断機のない踏切について、私ちょっと間違ってしまいましたので、訂正させていただきます。2カ所だそうです。
○高林徳枝 副議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  それでは私の方から、昨日、市長の方からお答えしましたJRの踏切の件で、さらにもう一度お答えしたいと思います。
 まず、武津踏切でございますが、ポールをまず設置するということで、それに引き続き両側付近のアスファルトを補修するということでございます。それから、新たな白色停止線を設置するということで、安全確認と一たん停止の注意喚起を促す路面ペイントもやりたいということでございます。それから、そこに看板を出すと。看板につきましては、JR東日本、それから諏訪警察署、それから諏訪市、諏訪中学校、それから四賀小学校PTA、武津区という連名で設置したいというふうに思います。それから、ほかの注意看板については、一応一たん撤去すると、乱立になりますので、そういうことです。
 それから、もう1カ所の踏切、中大和踏切でございますが、武津踏切と同様にポールを設置するように、JRの方に今要請しているところでございます。
 それから、交通規制内容を確認しまして、JRの方では前向きに検討したいというふうでございますので、注意喚起の看板の設置と路上ペイントは設置したいというふうに思っております。以上でございます。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  有賀ゆかり議員
◆9番(有賀ゆかり議員) 給食の件につきましては、恐らく現場の栄養士のぎりぎりの努力で、何とか踏ん張っているというところだと思います。ぜひ今後の状況をよく見きわめていただきまして、もし追加的な費用的な問題がありましたら、ぜひ市長、御決断いただきましてお願いしたいと思っております。
 それから、JRの踏切の件につきましては、できることはなるべく早くやっていただくようにお願いいたします。ただ、今回のような事故がありますと、どうしてもその事件、事故を受けて、子供たちの行動を制限するような方向、ここは行っちゃいけない、あそこは行っちゃいけない、ここは危ないぞという方向に、一時的には仕方がないんですが、そういった傾向になることもまた心配しておりますが、現実どんなような状況でしょうか。
○高林徳枝 副議長  教育長
◎細野祐 教育長  おっしゃるとおり、今しばらくちょっと厳しい規制でですね、社会体育等で学区外へ出るときは親に送迎してもらいなさいということを、しばらくの間はとりたいと思いましたが、できるだけ早くですね、なぜこういう事件が起きたかという原因と、じゃあどうすれば防げるかというようなことを、学校中心にして社会体育の関係者や私どもが入りまして、子供たちの行動を暗に規制することなく、どうやって安全確保をしながら、これを許可していったらいいかというものを、やはり検討する必要はあるなということを改めて思っております。そんな方向で今後進めたいと思っております。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  有賀ゆかり議員
◆9番(有賀ゆかり議員) 今、教育長おっしゃるように、自由に子供たちに活動させるためには、子供自身の守る力も高めていかなきゃいけませんし、また世の中を見守る大人として、その環境整備をきちんとしていかなくてはいけないと思っております。
 残念ながら、今回の事故も危険が指摘されていつつ通学路であったという場所での事故だったわけです。返す返すも未然に防げたかもしれないという気持ちがどこかにあります。通学路に関しまして、だれがどうということではありませんが、基本的に教育委員会として、どのように安全を確保していきたいと思っていらっしゃるのか、基本的な考え方をまずお伺いしたいと思います。
○高林徳枝 副議長  教育長
◎細野祐 教育長  まず、自己の判断力ということは、これはもう当然つけなければいけません。もう予想せざる事故というのは起きますので、それが一つですね。
 それから、もう一つはですね、これは家庭にぜひともお願いしたいと。家庭へ行くときに、こう気をつけろよとか、一言言うことで、子供たちは大分自制心が働きます。これはもう勝手に時間になれば行けばいいじゃないかでは、ちょっと困るなあということをつくづく思います。やっぱり踏切だとか危ないところは、これは地域の方々がですね、あの場でもおっしゃっておりました。地域の人たちはカンカン鳴っても渡っている人がいると、そうすると中学生はどうしても渡ります。それで中学校の先生が事故が起きたときに立ったんです。立ったんだけれど、普通の人で立っていて見ていたら、きちっと安全確認して渡っていったのは小学生だけだったと。もう中学生になれば、中にはもう鳴りそうなのに急いで行ったりという事例もあったということで、先生が大変びっくりして、これじゃあいけないと言っている事態でした。そういうようなことも含めてですね、その三つを基本に、私どもできるのはそれです。
 そのほか、いろいろ施設的なことはですね、これまたちょっと時間がかかりますもんで、私たちにできるのは、そういう点を十分検討してまいりたいと思っております。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  有賀ゆかり議員
◆9番(有賀ゆかり議員) 子供たち自身が、その注意する気持ちをきちんと、小学生のみでなく、中学生も大人もですが、そういった気持ちを持ってもらうために、安全マップづくりというのが、全市で一時行われたかと思います。それぞれ自分の家の周りだけではなく、学区内のいろんな危険箇所をみんなで調べて、そして、それをみんなで共有して、気をつけようよということが目的だったかと思うんですが、これは平成17年ぐらいの、通学路で1年生が次から次へと事故に遭った、事故というか、殺人事件でしたね。それを契機に行われたと思うんですが、諏訪市内の小学校では、そのような取り組みがされているのか、また状況は毎年変わりますので、それが保守されているのか、安全マップといっても、いろんな危険箇所を指摘しているものもあれば、安全の家の案内だけにとどまっているものもあるように聞いております。7小学校ありますけれども、そういったことはそれぞれ行われているのか、保守されているのか、また毎年新しい児童が入りますけれども、一回つくればいいというものではありませんので、その点についてお伺いしたいと思います。
○高林徳枝 副議長  教育長
◎細野祐 教育長  総合的な安全マップということで、安全の家もありますし、ここは自動車が来て危ないですとか、ここのところは川が危ないですとか、そういうものをつくっております。それで、各学校とも工夫しまして、そこへ写真を入れ込んでですね、子供たちが見ればわかるような、そういうマップをつくっております。
 今御指摘のようにですね、これ終わりということございませんので、各学校では必ずそれを更新はしております。さらに、家庭への連絡というもの、また徹底するように促してまいりたいと思っております。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  有賀ゆかり議員
◆9番(有賀ゆかり議員) そうしますと、その地域内の危険箇所は、基本的には見ない人は別として、共有されているということですが、その安全マップを見るとですね、そもそも危険、ちゃんと何かしらの手配をしてあげれば、危険でなくなる場所もあるのではないかと。例えば横断歩道ができるとか、信号ができるとか、歩道ができるとか、あるいはこう側溝がちゃんとふたがされるとか、いろんな方法はあると思いますが、そういった危険でなくなる場所も、必ずあるんではないかと思いますが、この安全マップをもとに、何らかの改善がされてきているのでしょうか。
○高林徳枝 副議長  教育長
◎細野祐 教育長  すべてというわけではございませんけれども、これについては努力しております。例えば、街灯なんかは結構設置してきましたが、街灯一つやるにも、私もうんと勉強になったんですけれども、もうちょっと明るい街灯をというふうに思いましたら、そこに稲作をやっている方々が、やはり収穫が落ちるという問題が出てくると、これは私初めて知って、ああそうなんだということを勉強になりました。もちろん土地の問題もございます。土地は基本的には提供していただくということですが、これもなかなか面倒なところもございます。
 数は少ないですけれども、精いっぱい努力をしております。関係機関の調整も大いに図って進めております。以上でございます。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  有賀ゆかり議員
◆9番(有賀ゆかり議員) どこか1カ所いじるにも地元の理解、あるいは地権者の方の同意、いろんな難しい面があるかと思いますが、そういったことを一つずつ解決していただいて、保護者の間には、子供がけがするか死ぬかしないと、何も直らないというような不信感がどこかにあります。そんなことはないということで、胸を張ってこれからも改善をしていっていただきたいと思います。
 次に、地域の安全を守るためにキョロブラ運動というのを、かれこれ5年目になりますか、やっているかと思います。凶悪事件なんかも多く出ておりますので、非常に地域でも重要視して取り組んできていただいておるところでございますが、これまでの活動について、どのように評価、総括されておりますでしょうか。
○高林徳枝 副議長  教育長
◎細野祐 教育長  二つ評価させてください。まず安全面ですけれども、大きな、いわゆる事件が生起しなかったと、これはキョロブラ運動に携わる方々のお力だと、このように私は1点評価しております。
 もう一つはですね、これ立ち上げた趣旨が地域で子供を育て、地域で子供を教育してほしいというコミュニティーをつくるというような趣旨もございまして、そういう面から、おばちゃんありがとうとか、そういうようなあいさつが自然とできるようになったという事例は、たくさん聞いております。以上でございます。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  有賀ゆかり議員
◆9番(有賀ゆかり議員) 二つの方面で、なかなか成果のあった活動であったということで、今後も続けられていくことかと思いますけれども、その学校区なり地区によって、取り組みに差が出てきているんじゃないかというふうに最近感じております。主に高齢者の方が、高齢者と呼んじゃいけないのかな、協力いただいている例が多いんですが、そうすると、その協力者が減ってしまっていく地域があるのではないかとか、あるいは大変まじめに受けとめていただいて、キョロキョロブラブラではなくて、本当にもうがんじがらめといいますか、非常にこの負担になるような形でやらなければならないというような形になっていたり、あるいはその保護者の気持ちとずれていたりというようなことが耳にするわけですが、あくまでもこれは地域主体にやっていく活動ですので、教育委員会でやり方を統一するというものではないとは思いますが、何らかのそのてこ入れといいますか、協力が必要な部分があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○高林徳枝 副議長  教育長
◎細野祐 教育長  市内5校です、あと2校はちょっと計画うまく合わなかったもんですから、5校へ行って、お礼とですね、どういう点が問題かというようなことをお聞きしてまいりました。
 学校側の方から言わせると、今言われたように、余りかたく言われて、そうでなくてもっと自由にブラブラ歩いてほしいというようなことを申している、それは告げてまいりました。まあおっしゃるとおりだと思います。
 もう一つは、減の問題ですね、これについて私も大変問題だなと、今後どうしたらいいかなあということを考えておりますが、やはり仲間をどうしてもふやしていかない、そのときの力はやはりPTAの方々がですね、何かこう、こんなことを言っちゃ申しわけないんですけれど、こういう例を挙げるとよくわかっていただけると思うんですが、例えば買い物に子供とお母さんと一緒に行ったと。向こうへいつもキョロキョロブラブラ運動で来るおじさんが来たと、それで子供の方はこんなふうに手を振るわけですね。そうすると、あの人だれと、そのときにキョロキョロブラブラ運動をやってくれているんだよと言えば、お母さんもそのことでね、いつもありがとうごさいますというと、何か力入れるんですけれど、どうもそういうちょっとしたコミュニケーションのずれがですね、何か御年配の方には、一つの何か今の若いお母さん方はというようなところへ結びつきやすいなあというように思っております。
 そういう点を考えまして、ある学校へ行ってPTAの方々もひとつよろしくと言いましたら、会長、副会長、大勢の役員の方が、そういうどころじゃないというようなことを言っていただきました。そういう中からですね、コミュニティーづくりの一環として、ちょっともう大変でしょうけれども、関係部局の御協力を得ながらやっていきたいなあと思っております。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  有賀ゆかり議員
◆9番(有賀ゆかり議員) 今おっしゃるとおりだと思います。ちょっと親の問題は耳の痛いところがあるわけですけれども、ぜひその保護者も、それから地域も、皆が同じテーブルで、多分同じ目的でやっているわけですので、そういったことを、また教育委員会の皆さんからも指導していただいて、地域づくりのもとになれば、防犯だけでなく、大変すばらしいことだと思いますので、高齢者の福祉的な手助けなどと根っこは一緒だと思います。ぜひ同じような気持ちでやっていただきたいと思います。
 次に、高校生なんですが、ゼロ歳から中学生までは、それなりに地域、行政、保護者、手を組んでいろんな形ができておりますが、高校生につきましては、市内の公共交通機関が十分にない中で、特に旧村部におきましては、ほとんどの子供が自転車通学をしております。岡谷市まで、茅野市まで、皆さん自転車で通っておりまして、夜間、部活動、生徒会活動等それぞれありますので、7時、8時以降の帰宅というのは全く珍しくありません。
 そんな中で、先日も愛知県で普通の部活動を終えた自転車帰りの女子高生が、田んぼのわき道ですね、ニュースで見たときに、諏訪市とそっくりだと思って、ちょっとびっくりしたんですが、事故に遭うこともありました。そのため保護者の心配は大変大きくてですね、女子生徒の場合は、もう365日親が送り迎えをしていると、温暖化防止には反することですが、仕方がないという、それを過保護とお笑いになる方もいるかもしれませんが、それが現実です。それに対して、自治体なりでどんなことができるか、何かアイデアがあれば、御指摘いただきたいと思います。
○高林徳枝 副議長  教育長
◎細野祐 教育長  ちょっと行政区域が違ってみると、何もできないというのは、ちょっと自分自身情けない気持ちもしますけれども、そこに住んでいる方の、もし高校生がこういうことに遭ったとか、こういうことをやってくれれば安全だよということについては、早速、関係部局と対応してまいりたいと。1件だけそういう対応をさせていただいた例がございます。
 それから、不審者についてすぐ連絡がありましたが、もう1件は不審者でしたが、すぐ警察の方へ連絡をいたしました。
 私ども今のところできるところは、その程度ですけれども、高校との協議もありますので、そういう点もまた投げかけてまいりたいと思っております。ありがとうございました。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  有賀ゆかり議員
◆9番(有賀ゆかり議員) 諏訪市の教育長の範囲では難しい部分もあるということで、ぜひ広域連合長に、広域で考えるべき地域の子供を守っていただきたいと思いますので、また心にとどめていただきたいと思います。お願いします。
 次に、児童公園の管理についてお伺いいたします。いわゆる児童遊園地ですが、今回はこども課の所管の身近な遊園地についてお尋ねさせていただきます。96カ所、ほとんどが各地区ですとか、お寺、神社の管理に任されておりますが、これについて市の役割、あるいはその委託先とどんな関係で管理をされているのか、そういったことをまずお伺いしたいと思います。
○高林徳枝 副議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  市の児童遊園ということで、ちょっと初めに、児童遊園ですけれども、戦後たくさんあった児童遊園、まとめて59年に要綱を設置をしまして、その下で管理運営をしてきておりますけれども、その2条に、条件として市有地、または区、町内会、もしくは団体等が所有する、または管理する土地で、区等から無償で提供されたというふうなことになっておりまして、市が遊具を設置した場所を児童遊園ということで位置づけをしてきております。以来、新しく設置されたものも幾つかございますけれども、そんなことで維持管理をして今日を迎えております。
 御質問の、その行政の役割についてでございますけれども、96カ所のうち57カ所、これが区、町内会、団体等でございますが、その4条で区等の長に管理を委託するというふうなことになっておりまして、遊具については要綱の3条で、市が設置した市が修繕、部品交換等行うわけですけれども、日常的な管理につきましては、所有者である区や町内会でやっていただくということになっております。
 管理指針につきましては、年に1回ですね、2月に区長方お集まりいただいた、行政連絡会がございますけれども、そこで区長経由で依頼文、それから遊具点検にかかわるその具体的な絵図を書いてですね、こうしたところをチェックしてほしいということで、そんなことで配布をして、定期的な点検を行っている、そんな状況でございます。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  有賀ゆかり議員
◆9番(有賀ゆかり議員) 基本的には、市では遊具の管理というのが主な仕事ということかと思うんですが、定期点検のほかに、その3月に一斉に遊具の点検が行われたと思います。また、7月以降ですか、遊具の標準使用期間の設定であるとか、履歴を整備しろとか、新しい指示が国交省から出されているようですが、それらの点検の結果や、今後のその管理体制の強化に対して、諏訪市内の児童遊園地は問題なく行われているということでよろしいでしょうか。
○高林徳枝 副議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  今お話のありました3月の全遊具の点検ですけれども、これは国が実施をしてほしいということで始まったわけでございまして、この実施状況を踏まえて、国交省が新たにガイドラインをつくっているというふうなお話も聞いておりますけれども、実際、点検を一斉にしてみましたところ、修繕が必要な箇所が数カ所発見をされました。至急修繕をしまして、期間内に使用を開始をいたしております。
 使用不能であるというふうなものもですね、使われていなかったんですけれども、そうしたものについても撤去、それから、そこについては新設をするというふうなことで、新設については近日中に行うというふうな予定でおります。そんな状況でございます。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  有賀ゆかり議員
◆9番(有賀ゆかり議員) もう1点、ちょっと公園の管理で、その不審者があらわれる場所が児童公園多いんですね。当然なんですけれども、子供に悪いことしようと思う人は児童公園に行くわけなんですが、不審者情報であったりとか、危険情報みたいなことは、その教育委員会なり学校で調べたこと、それから公園を管理されているこども課の方と、情報は共有されていらっしゃいますでしょうか。
○高林徳枝 副議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  教育委員会からあったり、こども課から御連絡をしたりというふうな場合もときどきございますけれども、いずれにしても、こども課へ連絡が入った場合ですけれども、まず児童遊園、これを管理していただいている区長に連絡をする。区長からは住民の皆さんに周知をしていただくということでお願いをする。その上で、まだ市はさらに保育園ですね、ここにも連絡をして、保育園から連絡網でそれぞれの保護者の皆さんにお伝えをするということになっております。教育委員会との連携につきましては、せっかく同じ場所におりますので、よく連携を密にしていきたいということで考えております。よろしくお願いします。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  有賀ゆかり議員
◆9番(有賀ゆかり議員) せっかくお隣にいますので、有機的にぜひ一緒にやっていただきたいと思います。
 実際に96カ所のあるうちの30カ所以上のちょっと場所を、項目を決めまして、私たち実地調査というか、利用者にインタビューを行いました。その結果、児童遊園の使いやすさと安全と両立するためには、やはり人がたくさん通るところにあってほしいというふうな姿が見えて参りまして、時代の変化もありまして、せっかくあるのに利用されていない公園も、残念ながら結構あります。その反面、公民館ですとか、近くのお寺だとか、そういったところに設置されているものに関しては、人が行き来しているというようなことです。
 なかなかふやすのは難しいと、前回の守屋議員の質問にもお答えがありましたけれども、既にある温泉だとか、老人福祉施設だとか、そういったところにちょっとしたスペースがあれば、何も土地を提供していただかなくても、ある程度の場所が確保できるのではないかと。あるいは避難所に指定されている場所には、逆にそういったちょっと遊ぶスペースが必要なんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺のあるべき姿というか、どんなふうにお考えでしょうか。
○高林徳枝 副議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  やはり場所についてはですね、今も議員からも先にお話がございましたけれども、やはり区の方から無償でという話が、これは原則ですので、そこの原則はやはり崩せませんので、適地がそれぞれありましたら、例え小さな場所でも、私のまちにもそうした児童遊園がございますので、ここはどうですかという場所がありましたら、何なりと申し出いただければ、私どもも探すことについては一向にやぶさかではございませんので、そんなことでですね、双方で連携してやっていけばよろしいのかなあというふうに考えます。お願いします。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  有賀ゆかり議員
◆9番(有賀ゆかり議員) ありがとうございます。それで、幾つか具体的な要望などもありまして、遊具が安全なんだけれども、使っているときに安全でない。ブランコが後ろにぶつかるとか、そういったような声も幾つかありますし、また大人も子供も今は忙しい時代で、時計が欲しいとか、あるいは地区の高齢者の方が来ていただいて座っていただくと、非常にいい効果がありますので、ぜひベンチを置いてほしいとか、あるいはボールを使うと怒られるので、遊具は要らないから、広い場所が欲しいとか、いろんな声があります。そういったものは、またそちらに実態調査したものをお届けしたいと思っておりますが、ぜひそういう、なぜそういう問題が出てくるかというと、子供の実際使っている人の声を聞いてないんだと思います。ぜひ新たにつくる場合、あるいはいろいろ改善される場合、子供たちの声を聞いていただけたらいいなというふうに思っております。
 もし警察署の跡地が公園になるんでしたら、いろんな世代の喜ばれる公園を計画するなんていうのは、子供たちにとっても非常にすばらしい総合学習のテーマになるかと思いますし、私は個人的に芝生のグラウンドがいいなと思っているんですが、それはそれとして、ぜひいろんな声を聞きながらやっていただきたいなというふうに思います。
 それでは、次に3番目の放課後の居場所づくりということでお伺いいたします。昨年、19年度から放課後子どもプランということで、これまで文科省がやっていた放課後児童プランと、それから厚生労働省の健全育成事業、一緒にして、こう有機的に取り組んでいこうということで行われ始めているわけですけれども、各市町村でもまだ模索状態のところもあれば、いろんな実施をしているところもあるかと思います。
 諏訪市におきましては、どのような検討がなされておりますでしょうか。確か昨年の質問では、ボランティア等の確保が難しくて、なかなかというお話だったかと思いますが、これから大量退職の時代になりますので、何らかの計画を立てて進めていけば、人材確保の道も開けていくのではないかと思いますが、よろしくお願いします。
○高林徳枝 副議長  教育次長
◎岩波文明 教育次長  それでは、放課後子どもプランの検討についてお答えいたしたいと思います。子供教室は当市において実施する場合は、まず児童クラブと子供教室と二つの教室を確保する必要がありまして、現在、児童クラブの加入を希望している子供たちには、原則的に全員受け付けているという状況がありまして、空き教室がほとんどの小学校でない状況となって、35人学級という中で、ない状況になっております。
 先ほど議員言われたように、さらに指導員はボランティアを地域の皆さんの中からお願いしなければいけないということもありまして、そこのところは人材確保等、今後努めてまいりたいと思いますが、実施について現時点で検討した中で、非常に厳しい状況にあるというのが現状でございます。
 議員言われたように、そういう居場所というのは必要だと思いますので、今後さらに引き続き検討はしてまいりたいと思います。以上です。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  有賀ゆかり議員
◆9番(有賀ゆかり議員) 世の中、本当に信じられない凶悪な事件が起こっておりますので、留守家庭のみならず、必要な部分があるかと思います。ぜひ検討だけは始めていただきたいと思います。
 もう一方の健全育成事業の方、いわゆる学童クラブですけれども、こちらにつきましては、長期休業のみの受け入れをしてほしいという声を、昨年6月のときに質問させていただいたんですが、それについてどのような、そのときに次長のお答えで、要望を把握して検討していくということでしたが、その後、どのような状況になっておりますでしょうか。
○高林徳枝 副議長  教育次長
◎岩波文明 教育次長  要望等も把握しているわけですけれども、実際に長期だけでという人数というのは、それほど多いというふうな数字ではございません。
 ということで、児童クラブの受け入れは、現在もそうですけれども、常時、随時といいますか、行っておりますので、長期休業ということに限らず、必要があれば、いつでも申請をしていただければというふうに思っております。できる限り受け入れができるように対応をしてまいりたいと思っております。以上です。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  有賀ゆかり議員
◆9番(有賀ゆかり議員) 人数等の関係もあろうかと思いますが、途中入登録、途中退会という運用面で対応していただけるということでよろしいですね。そうすると募集の段階、あるいは説明会などでも、そういった運用も可能であるということを、御家庭の皆さんに知らせていただきたいと思います。
 次に、開設時間なんですが、保育園が今7時まで延長、それから7時半、8時と延長して、拡充していく方向で、働いている方にとっては小学校に入ってからの方が大変だということになっております。5時半、6時の終業のところも多いですし、また、必ずしも市内に職場があるとは限りませんので、できれば5分でも10分でも延ばしてもらえないかと。もちろんいろんな職種や形態がありますので、切りがないわけですけれども、せめて近隣で行っている6時半までは延ばしてもらえないかという要望が多くありますが、これについては、そんなに多いといっても人数は多くないと思いますが、強い声があります。これについて、どのようにお考えでしょうか。
○高林徳枝 副議長  教育次長
◎岩波文明 教育次長  現在、午後6時までの受け入れというふうになっております。経過をちょっと調べてみましたら、15年4月から現在までは6時の開設ということで、それ以前は5時の開設でした。1時間、15年4月に延長をしたわけです。午後6時の延長については、以前から要望もありましたが、指導員の確保等の問題、さまざまな問題で延長ができなくて来ているわけでございますが、条件整備を整える中で、今後、先ほど出ました夏休み等の8時開設も含め、前向きに検討してまいりたいと思っております。以上です。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  有賀ゆかり議員
◆9番(有賀ゆかり議員) 前向きにということは、近いうちに6時半を検討していただけるということだと思います。ぜひ一日も早く、お金も要ることだと思いますので、すぐには無理でしょうけれども、お願いします。
 やはり福祉的な手当をいただくこともありがたいんですけれども、一人親の家庭、生活困窮世帯にあっても、自分の仕事をすることによって家計を支えるということが、非常にうれしいことなんですね。ですので、少数ではあっても、そういう方の声を無視しないでいただきたいなと思います。
 それから、児童クラブの場所のことなんですが、安全は最低条件なんですが、生活の場として、ぜひ大切にしていただきたいなと思っております。狭い空間にぎゅうぎゅう詰めというような状況が早く、一日も早く解消されるように願っておりますが、22年度以降、規模の多き過ぎる71人以上のクラブ、それから開設時間が250日未満の児童クラブは、国庫の助成対象外になるということが決められておりますが、諏訪市内の児童クラブで問題になるところはない、それまでにきちんと対策はされるということでよろしいでしょうか。
○高林徳枝 副議長  教育次長
◎岩波文明 教育次長  現在、71人以上のクラブというのは、中洲小学校が70名ということで、第2児童クラブを開設しておりますので、それは解消できるかと思います。
 また、250日未満の開設期間というのも、現在、夏休みも含めますと240日くらいだそうですので、そこら辺もまた22年度までに検討をしてまいりたいと思います。以上です。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  有賀ゆかり議員
◆9番(有賀ゆかり議員) 法的なものはきちんとクリアされる予定だということで、その法律とはまた別にですね、放課後児童クラブガイドラインという最低基準ではなく、望ましい環境としての方針も示されております。40人程度が望ましい、あるいは1人当たりの面積ですとか、新1年生は4月1日から受け入れてほしいとか、そういった内容が示されているわけですが、これについて、現状はどの程度対応されておりますでしょうか。
○高林徳枝 副議長  教育次長
◎岩波文明 教育次長  ガイドラインは昨年通知がありまして、その線にできるだけ沿って受け入れができるように検討して進めております。例えば、現在子供の1年生は4月からということにつきましても、1週間は空きますけれども、もう2週間目の4月8日から行っておりますし、先ほど70人の人数の点もクリアしていたり、ほとんどのものは、このガイドラインに沿って進めている状況でございます。以上です。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  有賀ゆかり議員
◆9番(有賀ゆかり議員) あくまでもガイドラインということで、法的拘束力がないものではありますけれども、厚生労働省がこういうガイドライン出したこともとても驚きまして、ぜひこれを実施していただきたいなと思っております。
 現在、公民館を間借りしているクラブが三つありますね。中洲、湖南、豊田と。そのうち中洲小学校は今年度特別教室棟ができますので、いろんな問題が解決するかと思いますが、ほかの2クラブ、こちらについてはどんな見通しでしょうか。特に小学校低学年の子供たちをお預かりするわけですので、狭い空間にとどめておくということは非常に心身によくないことで、多くのクラブでは、小学校の校庭を遊び場として使っているかと思います。豊田と湖南につきましては、非常に交通量の多い幹線道路を挟んで公民館と小学校が分かれておりますので、どう考えも校庭で遊べる状態ではないと思いますが、今後どのように改善されていく予定か、お願いいたします。
○高林徳枝 副議長  教育次長
◎岩波文明 教育次長  先ほどから議員、ぎゅうぎゅう詰めという言い方されるんですけれど、ちょっとそれは、確かにそういうところもございますが、すべてはそうではありませんし、いかがなものかとちょっと感じました、済みません。
 それから、今の質問でございますが、確かにそういう狭かったり、その場所によっては、交通量が激しくて校庭まで行けれないというところがあります。豊田なんかもそうなんですけれども、それにつきまして、まず先ほど中洲の児童クラブにつきましては、特別教室が年内中にはできると思いますので、そちらへ移れば解消されてくると思います。
 それから、湖南の児童クラブにつきましては、湖南小学校への移設を考えております。今公民館でやっています。ここも駐車場が危険ですし、道もあるということで、遊ぶとこがないということですが、そこら辺、今度校庭で遊びができるようになるかと思います。一応、夏休み明けくらいを予定しております。
 それから、問題は豊田でございますけれども、こちらの方が県道を渡ってということになって危ない面がありますので、校庭で遊べないわけですけれども、たまたま1階にホールがありまして、公民館の中ですけれども、ほかは2階でカーペットですけれども、あそこはフローリングで、空いているときは遊ばせていただいているということもありまして、ちょっと豊田だけが気がかりですけれども、そんなことでやっております。以上です。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  有賀ゆかり議員
◆9番(有賀ゆかり議員) 湖南小については、早速改善されるということでありがたいんですが、豊田小はそうすると新築されるまでは解消されないということで、運用面で何とか安全を確保していくということしかないということだと思います。その点はぜひ御配慮いただきたいと思います。
 放課後、最初に伺いました子供教室と、放課後児童健全育成、こちらを一緒にやりましょうという今動きになっているわけですけれども、今お伺いしたように、諏訪市においては、まずは健全育成の安全確保の方を優先させて、充実させていただきながら、そして留守家庭のみならず、いろんな子供たちを受け入れる場をつくっていただくということで進めていっていただきたいと思います。
 ゼロ歳から18歳まで全部子供ですので、全部安全を確保していただきたいと思います。中にはモンスターペアレントですとか、家庭教育をないがしろにして、その学校にいろいろ押しつけるという、そういう不届きな親もいっぱいおりますが、そういった人たちは本当に一部です。多くの親は、本当に我が子も地域の子も健やかであることを願っておりますので、ぜひ行政の皆様、いろんな部局の方も、そういった認識を持っていただいて、御協力いただければと思います。よろしくお願いいたします。以上で質問を終わらせていただきます。
○高林徳枝 副議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 6月は環境の月間であります。大勢の主婦の皆さん、その他の皆さんがきょうは来ていただいて、本当に私の温暖化対策に対する考え方を発表ができてうれしいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは始まります。福田首相が議長役を務める主要国首脳会議が、洞爺湖サミットが7月に迫りました。最大のテーマは地球温暖化問題であります。水と生き物の星、地球を守るために実効性のある対策が示されるかどうか、今世界の人々の熱い注目が集まっています。5月26日まで開かれていた主要国8カ国環境相の会合では、温室効果ガスに関する2020年までの中期削減目標を示せなかった日本政府でした。温暖化はなぜ起こるのか、それはCO2を初めメタンガス、フロン、一酸化二窒素等々、温室効果ガスが地球上に放出されることが原因であります。
 これは京都議定書では6種類ということが対象になっております。特にCO2は熱を逃がさない保温効果を持っていて、20世紀に急にCO2の量がふえ続けた影響で、平均気温が高くなり、温暖化が始まりました。地球はどんどん暑くなり、20世紀の100年間で平均気温は0.6度上がったということであります。このままで行くと、21世紀のうちに4度から5度上がってしまうと考えられています。
 現にこの地球では、いろいろな異変が起きています。阪神淡路や中国四川省で起きたような大地震、さらに大洪水、巨大ハリケーンの発生、海水温度が上昇すると熱膨張が起こり、体積が大きくなって海水面が高くなります。氷河が溶け、南の島では道路や家が海水に浸ってしまい、島ごと、あるいは国ごとなくなってしまうという事態が予想されています。
 一方では、異常気象で干ばつと砂漠化が起こり、土地の変化によって農作物の収穫にも影響が出ています。食べ物が減り、飢えて苦しむ地域が広がり、世界的に食料事情の悪化が予想されます。特に日本は食料の60%を外国に依存している国です。大変なことになります。日本が南の島のように暖かくなるとしたら、熱帯、伝染病の原因となるウイルス、または蚊が発生し、媒介する虫や蚊によって重い病気に陥る人がふえるのかもしれません。
 先日、NHKが放送した北極のシロクマが絶滅の危機に陥っているという番組を見ました。氷が薄くなったことで、厚い氷の中で生息するワゴンアザラシがいなくなり、ホッキョクグマの食べるものがなくなりました。番組では、あちこちで死んでいるホッキョクグマの映像を映していました。生物の生存には環境が大切です。地球温暖化による気温、水温、降雨など、自然現象の変化は、生物の住みよい環境を奪い、絶滅へと追い込んでいます。日本にも自然の変化、温暖化の影響は出ています。短くなった冬、サンゴの白化、冷害と日照不足などなどです。
 地球温暖化を防ぐために京都議定書で決められた温室効果ガス、特にCO2を出す量を減らす約束は、必ず守らなければなりません。先進国、開発途上国の人すべての協力で温暖化を防いでいくことが必要であります。2005年の京都議定書で決められた日本の削減目標は2012年までに6%の削減をすることです。しかし、日本は削減どころか6.2%もふやしています。さらに、2013年以降の中期目標を決めていません。日本は気候変動の重大性に対する認識に欠け、緊迫感や切迫感がないのではと考えられます。
 このように日本の温暖化対策が進まない原因は何か、環境問題に鋭い市長の思いをお聞かせください。
 あとは質問席で行います。
○高林徳枝 副議長  市長
◎山田勝文 市長  それでは、初めに私の方から、いろいろ少しお時間いただきましてお願いをしたいと思います。
 日本が環境問題に疎いというのは、これ理由がありましてですね、日本において、放っておいて植物が生えて、それが林になり森になるというところは世界中見てもないんですね。これはインドの片隅から始まりましてタイ、あの辺をずっと通りまして、それから中国の南、そして日本まで、世界中どこを探しても、これだけ豊かなところというのはないです。それから植生が非常に豊か、いろんな種類が生えているというところですね。これヨーロッパへ行きますと、もう既に戦争もありましたし、そして氷河が表土を全部削っておりますので非常に表土が薄い。それでもう作物はほとんどできなくなる。だから酪農をするといったことなんですね。それで、酪農をするにしても、1家畜単位というのがありまして、100メートル平米の中で、牛だったら1頭、馬だったら1頭と決まっているんです。3頭持とうと思うと3ヘクタールを自分で所有していないと持てないという法律になっているんです。それを犯してしまうと、日本みたいに、どんどんどんどんやれやれということをやってしまうと、自然もだめになってしまうし、それもだめになってしまう。ですから環境問題に対しては、もう生まれたときから非常に厳しい制約の中で生きているということがあります。でありますから、日本というのは、非常に環境的には恵まれた場所ということが言えまして、だから先ほど言いますように、環境問題に非常に疎い部分は、そこの辺に起因しているところがございます。
 そして、地球温暖化ということを言われ始めたのは、これ数十年のことであります。それで、その前は何をやったかというと、ある一部のエコロジストが、要するに地球の地中にある資源は制限して使いましょう、余り使わないようにしましょうということを言ってきたくらいであります。
 それで、どうして進まなかったかということでありますが、日本の場合というより、あるいは世界中がどこで変わってきたかと言いますと、産業革命であると私は思っております。それによりまして大きな変化が生じてきて、当時のイギリスの本なんか見てみますと、もう人間の住むような環境ではなくなってきてしまったというようなことがあります。でありますから、それを起点として、産業というものは急激に進んできております。
 当時、日本の中をこう見てみますと、明治からというのがあるわけでありますけれども、戦後は特に食べるものがなかった。でありますから、どうにか食べるもの、そして豊かさを確保したい、こういう時代がずうっと続いてまいりました。それから、そのためには外貨を稼ぐのが一番ということでありまして、輸出貿易に頼ってきたということであります。
 それがそうしますと、おのずから工業を発展しなければいけない。しかも、大変当初は重工業が発展してきているわけで、これが最終的にハイテクへきているわけでありますが、当時といいますと、もう追いつけ追い越せの中で、経済が最優先される時代でありました。ですから、多少のものは後回しにしようということをやってきたわけですね。ちょうど今の中国と全く同じような状況かなあと思っております。
 そうしますと、公害というのが出てまいりました。川崎病ですとか、水俣病です。そんなものが出てきたわけでありますけれど、ただ日本の一番よかったのは、公害というものを科学技術の進歩によって解決してきているということであります。これは世界中を見てもですね、本当に類を見ないような科学技術によって公害を解決してきていると、私はすばらしい考えだと思っております。
 それで、そうした中で言われてきましたのは、エコノミー、経済と環境、エコロジーが共生できないと昔は言われておりました。でありますから、それがだんだんだんだん変化してまいりまして、今はもう経済と環境、エコノミーとエコロジーというのは当然共存していくんだという考え方にきておりますので、大分変わってきているんではないかなと思っております。
 それで、私たちの生活まで、こうちょっと下げて見てみますと、かつては農村に日本の人口80%が住んでおりました。都市に住んでいたのはわずか20%であります。これが豊かさを求めて、働き口を求めて、どんどんどんどん都心へと、都会へと集まるようになってきたということであります。ちょうど昭和30年代、大きいことはいいことだと言われた時代ですね。でありますから、どんどん大きくすることが、その豊かさというのがありました。それによって一極集中が進むわけであります。そこに産業が起きます。そうすると、どんどんどんどんと田舎の方から、農村から都会へと人が移り住むようになってきたわけであります。これは高収入が得られるということが一つあったかもしれません。
 そして、現在でいきますと、もう80%から90%が、もっとそれ以上かもしれませんね、都会へ全部集中してきているということであります。そうしますと、私たちの生活は、今まで農村にいるならば、すべてのものが自然の中で解決できたわけですね。自然の浄化作用という中でできましたけれど、都心に集まることによって、例えばごみ一つにしても、それを収集して燃やさなければいけない。そのために莫大なエネルギーを使っていかなければいけないという事態に陥ってきているわけであります。でありますから、私たちの得たものというのは、それによって豊かさを得ているわけでありますけれど、そのかわり自然というものは少しずつ犠牲にしてきているということであります。
 それで、今までの環境問題の考え方というのは、残って、私たちは自然というものを食いつぶして、人類は生きていくわけでありますから、それをあと何年間で食いつぶすか、それをできるだけ向こうまで持っていこうということで環境問題は出ました。
 しかし、今度の温暖化については、そこの前に、温暖化によって人類が滅亡してしまうんだろう、そっちの方が早いだろうということで、これはしまったということで、今起きてきているわけであります。でありますから、私たちはもう豊かさというのを手放すことはできないわけでありますから、ですから、あとは自分らでできることから、まず始めていこうというような動きになってきているということでありますね。考えることは大きく考えて、やることは小さくやりましょうと、シンクグローバリー、アクトローカリーということですね、それをやっていかなければいけないということになってこようと思っております。
 そして、そんなようなことがございまして、多分環境問題に鋭い人たちは、もう車を使うのをやめようとか、あるいは制限しようと。例えば、この部屋も28度設定になっていると思いますけれど、28度までは冷房を使うのはやめましょうと、そういうことになっている。私も多分こんな話が出るんじゃないかなと思いまして、市長室の蛍光灯を半分にしてですね、おろ抜きまして、ちょっとでも役に立てばなあということであります。
 でありますから、今大きなもので、私どもの豊かさというのを手放すことはもうできませんし、昔に戻ることもできませんので、一人一人ができるところからやっていきましょうということであります。同じように、企業でもできるところからやる。そして行政でもできるところからやっていきましょうというのが今の流れではないかなと思っております。済みません、ちょっとお時間いただきました。
              〔「議長15番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) さすが専門的な市長のあれで、これから質問すること全部言っていただいたような感じですが、私はこれからどうするかということについてね、やはり市長に聞いていきたいと思います。
 一つは、まず自主的な削減目標を持つという問題についてなんですが、気象変動に関する被害とその原因、対策については、世界の科学者の協力で科学的知見がもう発表されて、地球温暖化から人類の未来をいかにするかが、待ったなしの課題になっているんだと思うんですよね。日本共産党の調査団が、この3月、ドイツ、イギリス、ベルギー、EUを訪問をしまして、24カ所の視察、調査を行いました。どの国でも苦労しながらCO2削減に取り組んでいることが報告をされました。
 その報告によりますと、イギリスでは2050年、これは長期目標を立てるということですが、それまでには60%を削減を目指すと、そのために2020年まで、中間目標なんですけれども、26%から32%削減を目標にしているそうです。またドイツ、これはもう有名でありますが、ドイツでは2050年で80%の削減、そのために2020年までには40%削減を目指して、またこれを法制化をしていくという準備が進められているそうであります。先進国、とりわけ産業界が率先して大幅削減を行う必要があります。
 日本では、結果としてできなくても仕方がないというのが政府の立場であります。また財界も大企業だけに規制を強化しても、日本の国益にはならないと否定的であります。しかし、日本は6.2%も目標オーバーですから、これから12.2%削減しないと、京都議定書の責任目標さえ達成できません。日本は世界で4番目のCO2排出国だという重い現実があります。
 市長、そこで2050年の自主的削減目標を正確に打ち出していないのはアメリカ、アメリカも先日2050年まで70%を削減をしようということが出されましたが、両議院で否決されたそうでありますし、日本でも9日、福田ビジョンが示しました長期目標では60%から80%というものを出したわけですけれども、これをやるには中期目標を出せないでいる日本ということなんですよね。そういうことで、非常に消極的、切迫感がないという、そういう消極的な態度の日本であります。
 そこで、一つ具体的な対策について、2点ここでお聞きしたいと思いますが、一つは排出量の取引という問題であります。これはよく新聞を見てますと言いますが、日本政府や財界では、対策の一つとして、その排出量の取引の議論が盛んであります。これは日本で削減できない分を他の目標以下の国に売るという取引であります。CO2に価格をつけて売買を、ほかの目標以下の国に売るという取引であります。CO2に価格をつけて売買するわけで、お金で日本の責任を逃れるものではないわけですが、日本は本当に真剣に責任を果たそうとしているのか疑問でありますが、この点についてお聞かせください。
○高林徳枝 副議長  市長
◎山田勝文 市長  私は内閣総理大臣じゃありませんので、そこまで日本をしょって、こういうことできないんですけれど、かなり努力しているというのは私は事実だと思います。国の方もいろんな法律をつくりながら抑制に向かっているということですね。それから、この前も言っていましたけれど、バイオ燃料を違うものでやろうとかですね、あれはまたまさにいろんな意味で大きな成果が出てくるんじゃないかなあとは思っております。
 それを受ける形で、長野県におきましても温暖化防止のものをやっています。市でも温暖化防止については、こうしたものを立てていますと、計画を出しております。でありますから、かなりのものが進んできているんではないかなあと思っております。
 ただ、今までと違ってですね、考え方をよほど変えないと、そこまで到達しないんだろうなということが言われます。昔よく言われていたわけですけれど、私どもは煩わしさのまちづくりと言っております。やればやるほど煩わしくなりますけれど、それを是として受け入れていこうではないかと、うんといろんなものがやりにくくなってくるということですね。でありますから、私権を幾らかずつ制限しながら、その次のCO2の削減へ持っていくということであろうと思っております。でありますから、国民一人一人がかなり考え方を考えないと、追いつかない部分ではないかなと思っております。そんなことは今進みつつあるというような気がしております。
              〔「議長15番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) これは個々の問題も、これから私提案していきたいと思うんですが、個人個人の問題もかなりあります。しかし、国でやっぱりやろうという姿勢をはっきり持たないと、これ進まないんですよね。やはり目標を決めて、どういうふうに産業界にも財界にもお願いする、お願いじゃないけれど、目標を出していただくかという、そういうことが国で法制化されて決めないと進まないのではないかと。具体的に下の方まできたときに、我々のところへきたときに、進まないのではないかと思うんですが、そこら辺ちょっと市長、甘いように思うんですが、いかがですか。
○高林徳枝 副議長  市長
◎山田勝文 市長  私は政府じゃございませんので、そうは言いませんけれど、今いろんな、県の方もそうですけれど、企業に対して削減目標を提示して、今出させるようにして動いていると思っております。でありますから、各企業の努力目標というんですか、そんなものも全部出てきているのではないかなあと、そんなことは私認識しているところでありますけれども、あといろんなものを制限してしまうと、経済発展とCO2の問題をどのようにバランスよくもっていくかということになろうかと。
 例えば、今どんどんどんどん火力発電がほとんどでありますけれど、火をたいているわけですね。それでCO2莫大なものが出ています。それをそうしたら抑えるためには、全体のマックスを抑えてこないとだめなんです。それを分散をしていかないとですね、なかなか抑えることができないだろうと思っております。
 それから、あと自動車関係、皆さん方本当に自動車に乗っているわけでありますけれど、これはそのままCO2になっていきますので、走れば走るほどなっていくということだと思っております。
 それから、人間も燃焼機関ですから、酸素を取り込んで二酸化炭素を出す、これは息しないでくださいと、こういうわけにもいきませんけれども、なかなかそういうところまで、最終的には気を配りながら行かないと、目標というのはできないだろうと思っています。
 でありますから、企業に当然そういうことで、私は言っているという話を聞いております。
              〔「議長15番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) これは内閣総理大臣じゃないのでという、市長のことですけれど、これは国、また全体の問題でありますので、内閣総理大臣になったつもりでお答えをぜひしないと、だれもがそういうつもりで、このことは考えていかなきゃいけないということを言っているわけなんですよね。
 二つ目に、環境税についてなんですよ。そういうことで、これは環境にマイナス影響を及ぼす製品に対して課す税金のことなんです。環境への負荷を減らすことが目的です。一般の人々も温暖化の驚異をそれほど強く感じていないのが現実でありますけれども、これを解決をする一つの手段として、環境税の導入を考えたらどうかなあというふうに思うわけなんですよ。日本でも何か2004年にこの案の提案したそうですけれどもね、国が、見送られたようであります。いずれも環境税の導入は必要なのかもしれないと考えますが、市長はこのことについてはどう思います。
○高林徳枝 副議長  市長
◎山田勝文 市長  私は先ほど議員言われましたような環境問題ではちょっとおくれてきているというのは事実だろう思っております。でありますから、ただ環境税を取ることが目的ではなくてですね、これを何に使っていくかというものをよく議論しておかないと、暫定税率じゃありませんけれど、取るだけ取っておいて、あと何に使ってもいいということじゃないと思います。ですから、これを環境の何に使っていくのかということを、私はよく議論していただきたいと思います。
 それで、よく間違えますのはですね、例えば木を燃やします。ある程度の木を燃やすと二酸化炭素出ます。この木を放っておいて、これが朽ちてきます。微生物が分解して土にかえっていくわけですけれども、この出る量と微生物が燃やす量から出る二酸化炭素量と、微生物が発生させる二酸化炭素量はほとんど同じです。でありますから、燃やしても朽ちさせても同じです。ただ、今やろうとしておりますのは、朽ちさせる前に、もう一回使おうじゃないか、役に立つことに使ってから朽ちさせようということでやっているわけですね、これはバイオマスという考え方でありますけれど。
 ですから、その辺がうまく回っていってですね、確かにそうだという、納得する中での税金の使われ方が、やはりこれからは必要じゃないかなと。ですから私は大いに賛成するところであります。
              〔「議長15番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) この環境税につきましては、ドイツの何か小さなまちだそうですけれども、ある計量がはかれる電気なら電気に、水道なら水道のところに1円だとか、そのくらいの税金をかけたそうです。みんな不満はありましたけれども、これが環境につながるのだということをわからせるための税金ということで、みんな市民だか、そこに住んでいる人たちは怒ったそうですが、やらざるを得ないということで、それで電気を消す、水道料も少なく使うというようなことが広く広がったそうです。そしてその税金を社会保障で還元をしていくという、そういうことを本で読んだことがあるんですが、非常にいいことだと私も感じています、ということです。
 次ですが、再生可能なエネルギーの利用ということも大切です。このことについてお聞きをしたいんですけれども、さきに紹介しました日本共産党調査団の報告によりますと、ドイツでは原発依存をやめて、再生可能なエネルギーの利用に力を入れた結果、CO2の削減効果だけではなく、雇用の確保と年間3兆7,000億円の売り上げにつながったということが報告をされたそうですけれども、特にバイオ燃料、木材、チップの活用で、農林業に希望が持てるようになったと報告をされています。再生可能なエネルギーと言えば、一つには燃やさずに発電すること、水素と酸素の燃料電池、また二つ目にはCO2を全く出さない太陽光発電、三つ目には欧米では実用化が進んでいる風力発電、それから四つ目には生物対応エネルギー源とするバイオマスエネルギーなどがあります。特に燃料電池は、自動車とか、先ほど市長もおっしゃったように、自動車、パソコン、携帯電話、家庭用電気として期待できるものであります。これらのエネルギーは開発、普及次第では、これから大きな役割を果たすものだと思います。
 そこで質問をしますけれども、太陽光発電については、諏訪市でも奨励をしまして、奨励金を出していますが、太陽光発電普及の実績と効果についてお聞きしたいと思います。
○高林徳枝 副議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  では、太陽光発電の関係につきましては、私の方からお答えさせていただきます。
 議員御指摘のとおり、当市におきましては平成16年度から、いわゆる居宅におきまして太陽光発電を設置した場合について補助をしております。今までの実績という形になりますけれども、毎年毎年それなりの件数という形でやってきておりますが、4年間に補助対象としたのが204件という形になります。20年度におきましても1,000万円の予算計上をさせていただいているというところです。
              〔「議長15番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 諏訪市でも唯一、唯一といえばあれかもしれませんけれども、太陽光発電の市民に対して補助しているわけですが、16年度は最初に始めたときは、予算額が1,500万円だったんですよね。それが順に減りまして1,300万円、1,000万円と、1,000万円と、19年度は1,000万円なんです。
 それで、限度額も16年度は30万円限度額になっていますよね。それが今15万円ということで減らされているんですよね、市長。それで効果を見ますと、CO2も森林面積なんかの公算なんかもしてみても、石油、また削減原料なんかも見てみても、16年度に比べれば20分の1になっているんですね、計算すると。これはプラスにしてもらいたいんですよ。もっとたくさん予算をふやして、そして市民の皆さんに使っていただいて、これこそ本当にCO2がなくなる。またほかの森林面、それから石油面、それぞれに対して自然のエネルギーを多くしていくということなんですけれども、このことの考え方については、ぜひ私はこれをふやしてもらいたいと、そしてこの奨励をぜひ皆さんに、市民の皆さんにCO2とか環境対策の一つであるということを本当にしっかり知らせて、もう少し予算も組んでいただきたい、このことについてはいかがですか。
○高林徳枝 副議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  今、市長にということでしたが、予算的なことにつきまして御説明させていただきます。
 先ほどお話しのように、16年度からということですが、16年、17年度については国庫補助金がございました。2分の1国庫補助という形になります。たまたま18年度からは、その国庫補助金制度がなくなってしまったということで、トータルの予算額は少なくなっているわけですが、いわゆる市の持ち出し額ということになりますと、16年度、17年度よりはふえているということで、市の努力の方もぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
              〔「議長15番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 国が何でもこういう大事なものは減らしているということは、やはりこの環境対策については、本当に熱を入れてないということのあらわれだと思うんですが、市は国とは違うんだと、我々の自治体では、諏訪市では、これはしっかりやるぞと、そういうことをぜひ市長には持ってもらいたいと思います。
 次ですが、次の質問なんですけれども、そのほかに、市として再生可能エネルギーを利用しているということがあったらお示しをしていただきたいと思います。
○高林徳枝 副議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  幾つかのことをやっているという形になります。まず一つにつきましては、バイオトイレの関係ですが、御存じのように上中、それからガラスの里、そちらの方に太陽光、あるいは風力、あるいはバイオということですのでバクテリア、そういったものを利用したトイレを設置しております。こちらの方につきましては、とりわけガラスの里につきましては、大勢の方実際に利用していただいている形跡がございます。使っているのを見ているあれではございませんので、たまたま点検に行く中では、そういった形、とりわけ観光客の方が来られて、ガラスの里の職員の方にもそういったことを聞かれ齪Jなさって、行き会うたんびというか、県の建設事務所長に言ってきていただいてている方がいらっしゃるというふうにもお聞きしたことがございます。
 それから、城南保育園、こちらの方につきましては、19年度に建設したわけですが、そちらの方には10キロワットでございますが、太陽光を使った発電装置ということで、子供たちにもわかるような、ヒマワリ一つ何キロというような形で、子供たちも環境に対して関心を持ってもらえるような、そういった設備も附帯設備としてつけながら設置をしております。以上です。
              〔「議長15番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) ぜひ、これは進めてやっていただきたいと思います。
 地球温暖化対策として、次に諏訪市でできること、まずやるべきこと、私考えてみましたので、提案をさせていただきます。
 温暖化の驚異を市民にまず本当にしっかり知らせることが、本当に大事だと思うんですよね。緊迫感だとか切迫感ということが、本当に持たせるということが大事なんですが、CO2を抑制した生活スタイルの徹底を、ぜひこれからは図っていかなきゃいけないということでは、学習、まず学習が大事じゃないかと思うんですよ。だから各部落、それから学校、地域等とどんな場所でもね、このことをうるさいくらいに勉強をしていくと、そういうことをぜひやっていただきたいなあということを、一つには提案したいと思います。
 それから、もう一つは、先ほど議長の許可を得まして、私の環境家計簿、診断カードというものを私なりきにつくってみました。これは本当に、自分もこういうふうにやってみて、本当に心がけていないなあということが反省されるわけですが、これをもうちょっときれいにして、見やすい、目につきやすいようにして、広報か何かに月に一遍入れて、それからチェックをして、そして、これは点数を本当はつければいいんですが、私はちょっとわからないので点数はつけませんでしたが、幾つ以上チェックがあれば、生活環境課へ来てくれやと、これと引きかえに、さざなみの家でつくっている固形石けんを1個あげますと、そういうようなことをやったらどうかと。それで、これをしたところ、ほかの方からちょっと助言を得ました。子供たちにこれをやらせたらどうということですので、ああそうだな、学校でもこういうことを日常にやって、一回じゃなくて、常日ごろやって、こういうことを啓蒙していくと、ぜひこういうことをやっていくことについてはいかがでしょうか、市長。
○高林徳枝 副議長  市長
◎山田勝文 市長  まず御家庭でやっていただくことにつきましては、ごみの分別収集、これは本当に燃やすごみになってしまいますので、もう一度使おうということのリサイクルを、今エコプロジェクトを中心としてですね、これ徹底的にやらせていただいております。43%減まで持っていこうという意気込みで、今動いているところであります。これかなり成果が出てくると、これはぜひともよろしくお願いをしたいと思っております。
 ただ、いろんなことを学習とこう言ってきたところですけれど、正確に勉強しなければいけない。ただ、人が言っているから多分それそうだろうなと思うと、大きな間違いになってしまうというのがあるかなあと思っております。今よく間違いだらけの環境問題なんていう本も出ていますけれど、あの辺もやっぱり参考としなきゃいかんかなあと。この前もテレビで言っていまして、ペットボトルをリサイクルするよりも、燃やした方がCO2の量は少ないんだといって、ちょっと愕然としましたけれど、いやそうなんだというところがありました。でありますから、何が何だって、全部これリサイクルすればすべてよくなるということではないんじゃないかなあと、もうそこまでの時代に来ているような気がしております。
 いずれにいたしましても、こうした環境家計簿ですか、もまた参考にさせていただきたいと思います。
 それで、子供たちは学校ISOというのをやっております。それで、これは2年ぐらい前ですか、入りまして、私の方から証明をして、ちゃんとやってくださいということでやりました。それで何が起こったかと言いますと、小中学校におきまして、光熱水費が2,000万円浮いてきました、1年間で。これは取り上げるんではなくて、もう一回皆さん方よく頑張ったねと、お駄賃で渡そうということで、設備の方へ今かけています。でありますから、それだけ子供の方がもう進んでいるんじゃないかなあと思うぐらいであります。ですから、環境問題はよく子供に聞けというぐらいですね、今は子供の方がいろんな面で環境問題は進んでいるのかもしれません。またそんなものも私どもでもまた大いに宣伝をしていきたいと思っています。
              〔「議長15番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) その環境家計簿、診断カードについてはね、大人の意識も変えるという意味で、ぜひこれ実行をしていただきたいなあということをお願いしたいと思います。
 市長が、先ほど資源ごみの回収について、先に言われてしまいましたが、私もこれを提案するつもりでいました。先日、市の庁舎前で資源ごみをエコプロジェクト諏訪と一緒にやったそうです。大変好評でありました。たくさん出たそうですが、朝忙しくて資源ごみ出せない、月2回やっていますが、そういう人たちもかなりいますので、これはぜひやってもらいたいということで、焼却ごみの排出を抑制する、どうしても袋の中へ入れてしまうということですので、これは今お聞きしますと4回くらいやる予定だということですが、ぜひ二月に1回はやってもらいたいなあということですので、検討をしてもらいたいということです。
 時間がありますので、一つ一つお聞きしたかったんですが、次、三つ目ですが、保育園、学校、その他の公共施設でね、太陽光発電機を併用して、その施設、公共の施設でまず太陽光発電機をしてみて、そのCO2排出を抑制すること、これをぜひ、これは何か設備費にも、普通の家庭でも200万円から300万円かかるそうですがね、これをぜひやっていかなけりゃいけないんじゃないかと思ったので、まず諏訪市でこういうことをやっていくことが大事だと思うんですが、いかがですかということと。
 それから、4番目には、市内を回る探検隊みたいなものをつくってね、その市内の状況をやっぱり調査をして、対策を立てることが大事かなあと思います。これは市の職員でも、本当は市の職員にしっかりやってもらいたいんですよね、これは例えば、自動販売機の稼働時間の制限だとか、それから設置台数の制限だとか、それから街路灯なんかはね、昼間でもこういうようについているところあるんですよね。そういうところの点検等々なんかについてね、少しずつそういう点検をして、そしてやったらどうかと。少しずつ変えていったらどうかと、やめていったらどうかと、そういうみんながその対策をどうしよう、どうしようという気持ちになるような盛り上がり方をしていくこと、このことについてなんですが、ちょっと時間がありませんので、このことについて、全体を含めていかがでしょうか。やるという姿勢になっているでしょうか。
○高林徳枝 副議長  市長
◎山田勝文 市長  太陽光発電はやりたい。しかしながら、今の状況だとお金がかかり過ぎる、それで、これをペイするのには何十年だか、50年だか70年だかやらないとペイできないということがございます。でありますから、ちょっと今諏訪市の状況でありますと、一つ城南保育園はつきました。状況であると、なかなかよしというわけにいかないという状況であります。でもこれは意識づけでありますので、今、各企業が率先して、今つけていただいております。でありますから、これには期待をしております。
 それで、各地区を回るというのは、ぜひ隊長になっていただいて、まとめていただいて、皆さん方の仲間は多いようでございますので、署名活動だけじゃなくて、そういうところで、ぜひ力を発揮していただければ、これはありがたいかなあと思っております。
 ただ、いろんな諏訪市の中では、自動販売機の電気を切るとかですね、それはやっているわけでありますけれど、ほかのところ私権に絡んでくる問題がありましてですね、契約を結んでいるもんですから、なかなかそれをやりなさいという、こちらから指導できないのかなあというような気がしている。いずれにせよ、気がつくところは、人のことではなくて、自分のところでできるだけやっていただくということが必要なんだろうと思っております。
              〔「議長15番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 指名されて、お役に立てば、ここへこういうふうにつけてやらせていただく覚悟を持ちました、今。ということで、国ではやっぱりこういうことを法制化をぜひ早くすることと、それから自治体ではCO2の排出を制限し、再生可能エネルギーへの転換を、本当にどこへでも隅に置いて、いつもいつも考えていくということと、それから家庭ではやっぱりCO2を出さないという、そういう小さなことから、やっぱり実行していくことが大事かなと思っておりますので、これで環境の対策については、ここら辺にしておきます。大変、市長は専門的でしたので、私も快い返事をいただいたような気がいたします。
 次に、ドッグランの施設についてなんです。このことについては、私はなぜ7月にドッグラン施設建設が始められるということですけれども、なぜあやめ公園内に建設されるのか、そのことをまずお聞きします。
○高林徳枝 副議長  市長
◎山田勝文 市長  あそこの場所でありますけれども、以前はフラワープラザといいまして、諏訪青年会議所が管理をするということで管理をしてきました。それから花壇をつくろうということで、私も一時かかわったことがありましたけれど、日本青年会議所からも表彰を受けているような状況でございまして、これをずっと何年にもわたって管理をしてきましたが、いよいよ管理が困難になってきたということであります。市民を集めてお花畑にしようということでやりましても、1週間たつと雑草の方が大きくなってしまうということがありまして、もうどうしようも手もつけられなくなってしまった。そんな中で市へ返してほしいということがございまして、青年会議所は喜んでお返しいたしましょうということで、市の移管になったわけであります。
 それで市の方は、その前に上川にあやめ園をやっていましたけれど、あれはだんだんだんだん細々しくなってくる。そうすると今のところのあやめ園のところへアヤメを持ってきてやっていこうということであります。
 それで、どこにお願いしたかというと、多分市の職員もやったかと思いますけれど、主に老人クラブに、草刈りを年に3回だか4回やっていただきました。あそこへ早朝に集まっていただいて、全部草を刈っていただいて、そしてありがとうございましたと、お礼の中でやって、初めはジュース等くださいということで出していたわけですけれど、だんだんだんだん厳しくなってまいりまして、ジュースも出なくなってしまった。それから、かなり老人クラブとはいえども高齢化が進みまして、できる人がいなくなってしまって、実は数年前に老人クラブからお断りを受けました。もう私たちは草刈りはできませんということであります。
 それで、さあ弱ったなあと思っておりまして、草ぼうぼうになってしまいますので、どうしようかと思ったことがございました。多分もう花を植えるとか、あやめ園にするというのは、もう物理的にもう無理ではないかなというようなことも考えていたところであります。
 ちょうどそうしたときに、現在の石彫公園でありますけれど、赤ちゃん、子供が遊んでいると、パタッと倒れると、その手の先にはイヌのうんちがあると、これどうしてくれるんだという話をかなり聞いております。そして石彫公園の中で一部かもしれませんが、イヌを放し飼いにしている。それが危なくてしょうがないとかですね、そんな話がずっと私どものところへ入ってまいりまして、これをどうにか規制を、旗は立っているわけでありますけれど、フンを持ち帰りましょうという、なかなかそこの解決までいかなかったということであります。
 平成19年6月に神澤議員からも、一般質問におけるドッグランみたいなものが必要じゃないかというようなものもいただきました。また、一般の市民の皆さんからも、何で諏訪市にないんだ、わざわざ遠くまで行って、有料で遊ばせなければいけないかというようなお話がございまして、どこかということを見つけていたわけです。それで、ちょうどと言えばおかしいですけれど、災害になりまして、土砂の上げ場所がないということで、私たちは一刻も早く土砂を上げて整理していただきたい。ですから、あそこの部分使ってもよろしいでしょうということで、結果としては整地ができました。でありますから、それの後の利用をどうしていくかという中で、ひとつドッグランというものどうだろうかというわけであります。これは愛犬家の皆さん方にお話をさせていただきましたところ、いい、歓迎するということで、あそこの管理は自分らがやっていこうというところまできましたので、そこで議会にもお願いをしてですね、あの場所にこうしたものをつくりたいということで、今動いてきているというような状況であります。
              〔「議長15番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 諏訪湖畔のまちづくりをどういうふうに見てつくったのかなあと、つくろうと思ったのかなあと私は思うんですよ。諏訪湖畔には、し尿処理場、それから下水道処理場等がありますよね、並んで。それで湖畔のまちづくり、それを、そこへまたドッグランができるわけですが、どのように計画しているのか、そのまずビジョンをお聞かせしてくださいということと、それからドッグラン施設をつくるに当たって、その環境面から考えたことがあるのかどうかということなんです。あやめ公園は上川が諏訪湖に接する水辺ですよね。水辺はヨシが茂り、魚を初め昆虫、鳥類、カヤネズミなどが産卵する場所であります。生態系にとって重要な役割を持っている場所であります。大型犬や小型犬が飛び回ること、それから犬のふんや尿で汚染されること、これらは生態系とか、それから水の汚染、諏訪湖の汚染、害を及ぼさないだろうかということが問題だと私は思うんですよね。
 そして、私も茅野市と岡谷市も見てまいりました。犬のふんは必ず持ち帰りましょうと決めていても、マナーがとても悪くて、なかなか持っていかないということが、管理の人が言っておられました。また、私がそこのワンワン広場とか、茅野市のユーアイワンワンランドだとか、ドッグランパークなども、そばに行っただけでにおいがするんですよね、もうね。そういうことで、私は汚染とかね、そういうものをするんじゃないかと、そういうふうに感じるわけであります。
 ここでは、犬の洗う場所もつくると聞きましたけれども、その洗う場所等々のところは、浄化槽などをつくったりするのかどうか。また長い間これが実施されれば、長い間には本当に汚染がされて、諏訪湖の水にも影響されると考えますが、そこら辺のところはどうなのかということであります。ちょっと時間がないので、簡単に。
○高林徳枝 副議長  市長
◎山田勝文 市長  生態系といいますけれど、草が生えていれば生態系がいいというわけじゃないんですね。湖の場合は草が生えて、これがだんだんだんだん深くなっていくごとに、いろんな植生が出てくるというのが生態系ということを言われております。
 それでですね、とにかくふんだけは持ち帰るようにということは、これはやります。
 それから、あそこは特に離れた場所であるということが、一つ利点かなと思っております。
 それから、もう一つは諏訪湖懇談会、これはいろんな方々が入って、環境会議の皆さんも入っているわけでありますけれど、その奥野会長にですね、実は県の方からも都市計画の私どもの方から事前協議を行うということで、御相談をさせていただきました。個人的な意見ということはありますけれど、当該専用予定地区内での当該施設の運営に関しては、諏訪湖水質に対する影響はさほど認められない。また今まで野放しに遊ばせていたものが、1カ所に集められて管理されることの、環境に対する利点があるという報告をいただいております。ですから、ふんは当然持ち帰るということです。ただおしっこは、全部諏訪市中ばらまいていますので、これが集まるということの方が、まだいいんではないかという考え方ではないかなと思っています。
              〔「議長15番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) ほかの場所にしたらどうかということ、反対の人もかなりいるんですよ。それですから、7月、8月の完成ということでありますけれども、そんなに急がないで、もっと市民の意見を聞いて、市民の合意を本当に得ることが大事じゃないかと思うんですよね。全体にまかれているからというでなくて、あそこは私も行ってみましたけれど、本当に川と、それから諏訪湖の水とすぐそばなんですよね。これでいいのかなあというふうに私も感じましたので、もっと市民の合意を得ることが大事ということを、動物の愛護ということもありますけれども、提案をしておきます。以上、終わります。
○高林徳枝 副議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時25分の予定であります。
           休       憩   午後 2時53分
          ──────────────────────
           再       開   午後 3時25分
○三村睦雄 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。水野政利議員
◆13番(水野政利議員) 通告に従いまして一般質問させていただきます。
 初めに、ユニバーサル社会の実現を目指してについてであります。今や全国的にもユニバーサルデザインを規範にした、すべての人が持てる力を発揮し、支え合うユニバーサル社会の実現を目指そうとする方向へ近づきつつあります。つまりユニバーサル社会というのは、どんな人の力もとうとび、生かすことのできる社会の同意語であります。そんな社会こそ個人を元気にし、地域と職場や学校を元気にし、そして日本を元気にすることになります。そんな社会の実現を目指したいものであります。
 言うまでもなく、ユニバーサルデザインとはバリアフリーの発展型であり、できるだけ多くの人が利用可能であるようにデザインすることが基本コンセプトです。デザイン対象を年齢や障害の有無などにかかわらず、だれもがさりげなく使えることがユニバーサルデザインの重要な要素です。その背景には、1981年の国際障害者年を契機に、旧来の障害者に対する観念が変化したこと、また日本社会の急激な高齢化の進展とともに、少子化の中での安心・安全の子育ての意識が高まっていることなどがあります。
 我が国では、1994年に制定されたハートビル法に続き、高齢者や障害を持つ人が移動する際に、身体の負担の軽減を目指した交通バリアフリー法案が成立するなど、21世紀に向けた社会の取り組みが進められております。移動環境を整備することは、高齢者や障害を持つ人が家に閉じこもってしまうことによる身体機能の低下を防ぐという点からも大切であります。
 そこで、諏訪市におけるユニバーサル社会への取り組みに対する御所見と、具体的な取り組みの現状と今後の課題があればお伺いいたします。
 以下は質問席でお願いいたします。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  それでは、初めに私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、諏訪市におきましてはユニバーサルデザイン、あるいはユニバーサル社会ですか、これの取り組みということでありますが、日本語に置きかえますと、ともに生きるまちづくりということになるんじゃないかなあと思っております。これは障害者も、それから健常者も、そしてお子様も、そしてお年寄りも、男性も女性も、すべてが等しく、みんな助け合いながら生きていくような、そんなまちをつくりたいというのが願いであります。
 ただですね、いろんなことをやってきました。こうした考え方は、先ほども出てきましたが、割と最近出てきた考え方でありまして、例えば一つ歩道を取ってみましても、今まで国の指導によりまして高く上げたり低くしたり、こういうものを、こうした歩道をつくらなければいけないという中でつくってきたわけであります。これが一つの考え方が変わりまして、バリアフリーということで、平らな方がいいだろうということになってきたわけで、そうすると、もう一度つくり変えさなければいけないということになってまいりました。そうしますと、非常に私どももお金がかかってきてしまう、一回整備したものについて、またやり直しをしなければいけないというような状況になってきているわけですね。でありますから、いろんな面が今まで日本の中で法律的に言われたきたものが、実はこれは間違いであって、今新しい考え方はこうなってきているという、こう一つの転換期を今過ぎたところにあるんではないかなと思っています。
 でありますから、すべてのものがですね、いろんなことで私どもは変えていかなければいけないと思いますし、それに対しましては、非常に費用がかかるということが出てきますので、徐々に、できるところから今進めていきたいということでございます。
 また、この後にもし時間がいただけるようでしたら、各部長の方から諏訪市がどんなことをやってきたかということを御紹介させていただきたいかなあと思っています。以上であります。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  失礼しました、私の方から都市計画サイドと、それから建設サイドによります、現在までの取り組み状況の現状と課題についてお答えしたいと思います。
 まず、総合的な計画を平成22年度までに義務化されております。まず最初に、公共交通機関のバリアフリー化についてということでございます。まず上諏訪駅周辺整備基本構想というものが平成14年7月の交通バリアフリー法に基づいて策定されました。上諏訪駅を中心に約12.6ヘクタールの区域が指定されております。これは諏訪市とJR、それからバス事業者において、おのおのそれぞれの事業を実施したところでございます。
 まず実施済みの中の取り組みでございますが、一つとして自由通路、それから上諏訪駅前広場、それから西口交通広場の整備でございます。自由通路におけるエレベーター、それから視覚障害者誘導用のブロック、手すりへの誘導、点字サイン、歩行者誘導サインの設置ということでございます。それから上諏訪駅前広場と西口交通広場におきましては、歩道、それから乗降口、案内サイン、休憩施設等のバリアフリーに対応した整備でございます。
 二つ目としまして、JR上諏訪駅の関係でございますが、エレベーターの設置をしてあります。それからホームのかさ上げをしました。それから視覚障害者誘導用ブロックによる、連続した誘導システムの整備ということでございます。それから、もう一つは案内サインを整備いたしました。
 三つ目として、JRバス、あるいは諏訪バスの関係でございますが、車両を新しく購入するときの低床バスの導入、それからスロープつきバスの導入ということで終わっております。
 それから、市営住宅の関係でございますが、取り組みでございます。まず諏訪市公営住宅ストック総合活用計画というものを、平成17年3月に策定いたしました。この計画によりまして、各団地の建てかえ計画、それから既存住宅のリニューアル、今回も補正予算にお願いしてあります水戸代団地でございます。その整備を推進することになっておりまして、水戸代団地、今年度より着手しますが、リニューアル時に段差の解消、それから手すりの設置等を行っていくということでございます。
 それから課題でございますが、バリアフリー化というものは、やっぱり視覚障害者の誘導ブロックを設置するということにつきましては、一定の幅員を有する歩道に限られるということで、やはり道路整備に伴う財源措置が必要だと。それから、もう一つは用地確保が課題になっているということでございます。その中で一つ、今まで歩道の関係が2メートルという基準がございましたが、暫定措置として、22年度までは1.5メートルでオーケーだということで変わってきております。以上でございます。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  それでは、私の方からは社会福祉、それから障害者の分野でまずお答えをしたいと思います。
 現在、諏訪市に障害者福祉計画というのがございますけれども、こうした中で、この計画の中でも、ユニバーサルデザインの推進施策というふうなことが考え方が示されております。具体的に例示をやったものについてお示しをしますと、総合福祉センター、これは建設に際してユニバーサルデザインに配慮してございます。共同浴場のバリアフリー化、これも8共同浴場で改修整備済みでございますし、日常生活の援助という面では、住宅整備助成事業、これも例年二、三件ございますし、タクシー利用の料金の助成ということで、これは重度の方に対象に行うわけですが、例年200件以上の申請がございます。それから、自動車改造費の助成事業ということで、毎年数件の助成をしておりますし、移動支援という面では、やはり通訳ですとか、要点筆記ですとか、いろいろございますけれども、要約筆記ですね、100件程度ございます。それから、今年度事業として、総合福祉センターにオストメイトの対応トイレを整備させていただくということで予算計上をしてございます。
 それから、課題ということになりますけれども、社会福祉の方の、ハード面の整備はもちろんでございますけれども、障害者の参加活動が非常に多くなってきているということで、参加するための、先ほどの移動支援、ガイドヘルプですね、こうしたものの活用、それから視覚障害者の方が、聴覚障害者の方ですね、失礼、参加するための手話、要点要約筆記、そうしたものの人材の育成、情報提供などが課題だろうというふうに思います。
 それから、心のバリアフリーというふうなことで、障害者を支えていく、そうしたことでは、ボランティアの育成ですとか、啓発ですとか、講座、研修会、そうしたもの、それからボランティア団体の育成等が、確保が課題であろうというふうに思います。
 高齢者の分野ですが、これもやはり市の高齢者福祉計画の一部にも、社会環境のバリアフリー化というふうなことがうたわれております。実施例でいきますと、湯の里、とちの木、西山の里、建設に当たっては当初からバリアフリーを想定した建物となっておりますし、老人福祉センターにつきましては、スロープをつけるということはかなり難しいもんですから、エレベーターがございますし、このたび昨年度の予算を使わせていただいて、エレベーターの改修を行ったということで、非常に今回は乗り心地もよくなり、安全性も向上したというふうなことでございます。福祉分野については以上でございます。
              〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) ただいま市長からの御答弁にありましたように、このユニバーサルデザインの点については、今おっしゃったように、諏訪市が最も基本とする、ともに生きるまちづくりに合致したものであるという、こういうことでございますので、どこの市よりも、どこよりも、諏訪市がこのユニバーサルデザイン社会を建設されていかれるという、こういう期待をいたします。
 先ほど、市長からも話がありましたように、時代とともに、また今回こうした、特にユニバーサル社会については、最初からそうした障害のないということを想定したことでございますので、財源等の問題についても問題があろうかと思いますけれども、さりとてしっかりと、これでいいということはありませんので、ぜひともそうした推進を図っていただきたいことを希望いたしたいと思います。
 次に、同じようなテーマでありますので、ちょっとこんがらがると思いますけれども、諏訪市におけるバリアフリーデザインの具体的な取り組みの現状と課題、先ほどもお話がありましたけれども、それで漏れている点がございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  先ほど大体すべてを申し上げたつもりでございまして、特に漏れはございませんので、以上で御理解をいただきたいと思います。
              〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) ただいま申し上げましたように、このバリアフリーデザインについても、改善整備をしていくに当たって、先ほど申し上げたように、これでいいということはありませんで、むしろ何の社会でも、また会社でもそうでございますけれども、大事なのは、やはりそうした、やった改善、改修した後、どうフィードバックして、またその問題点を見つけて改善していくかという、この点が非常に重要だと思います。先ほど福祉部長からお話しありましたように、心のバリアフリーということ、非常にこの目に見えないところの視点だと思いますけれども、例えば、この心のバリアフリーについては、優先席は目に見えるバリアフリーということでありますけれども、例えば、目に見えないということは、やはり常識的ではございますけれども、優先席でない座席で、自然にこの席を譲るという優しい心、こうしたものは、やはり場当たり的にできることじゃありませんので、やはり社会全体がそういう傾向に持っていくという、こういうことが必要ではないかと思います。そういう点について、やはり社会全体、また市全体で、そういう啓蒙、啓発をしていくということが、非常に重要かと思いますので、ここら辺も含めて、行政のありとあらゆる手法とか、機会あるごとにそうした啓発をお願いをしたいと思います。
 次に、特に市内の学校関係や、災害時における施設や避難所におけるバリアフリーの対策の現状について、お聞かせいただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  学校の関係は災害時の避難所ともなりますので、そうした面でのバリアフリー化、または子供たちの利用においてのバリアフリー化、あわせて進めているわけでありますが、避難所の、広域避難所として指定をしています学校の中で特にトイレ、高島小、豊田小、中洲小、湖南小については、体育館について、このトイレのバリアフリー化を終了しております。
 他の学校については、校舎の中にそうした対応ができるトイレを設置しておりますので、そんな中での対応が可能かというふうに思っております。
 学校の現状の中では、そんなところでございますが、避難所としては、またいろいろな対応がございますので、また後ほどお願いしたいと思います。
              〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) ただいまの答弁でございますけれども、今、特に避難所の件については、トイレ等の整備もすべてじゃないとお聞きしていますし、また校内にあるということも、災害の内容にもよりきりでございますけれども、できればこの避難所のすぐそばに対応が望まれるんではないかというふうに思いますけれども、そこら辺はまた財源等もございますけれども、そういう対応をしていくことが大事ではないかと、こういうふうに思いますので、その点をぜひお願いをしたいと思います。
 やはり中国の地震の問題とか、身近な問題でも、やはりそういう問題の中で、やっぱり備えあれば憂いなしという、こういう言葉がございますけれども、そんなことを逐次事前にやっていくということが重要かと思いますので、その点をよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、諏訪市のユニバーサルデザイン及びまたバリアフリーデザインの具体的な施策、市民にわかりやすいガイドマップがあればありがたいという声がございますけれども、何らかの諏訪市のガイドマップの作成を提案しますけれども、御所見を伺いたいと思います。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  ガイドマップですが、現在、諏訪市にはそうした統一したものはございませんけれども、いずれにしましても、そうした、だれもが利用できる施設の状況を事前に知るということでは、マップのようなものがあれば、それにこしたことはないし、障害者の方の行動範囲もいろいろ広がるんであろうというふうには考えております。
 したがって、私どもには、諏訪地域では障害者福祉の社会資源マップというふうな冊子もございますけれども、そうしたものを見ながらですね、それぞれの関係課ですとか、社協、それから障害者自立支援センター、それから障害者団体等と、マップの作成については研究をしていきたいというふうに思いますし、今年度中に諏訪市障害者福祉計画の見直しがございますので、その改定の際にですね、そうしたものについても検討を一応してみたいということは考えております。
              〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) ただいま前向きなお話、回答をいただきましたけれども、私も困ったなあと思って、方々各近隣の市町村調べてみましたら、たまたま岡谷市で、岡谷のバリアフリーガイドマップというのができていまして、非常に見たら整理されていて、細かくそれぞれの市内の事業所、あるいは広域の事業所等についても、それぞれの施設の概要がわかってですね、非常に見やすくて、非常に活用しやすい、特にそうしたバリアフリーを要する方々については、非常に有効だと思います。その点について、費用のこともございますので、また研究をしていただいて、すばらしいマップができ上がることを期待したいと思います。
 次に、近年、カラーユニバーサルデザインの取り組みを話題として聞きますけれども、これは赤と緑を同じ色に認識するなど、色の見え方、また感じ方が一般の人と異なる色覚障害者にも正しく情報が伝わるように配慮した製品や、また環境づくり等がありますけれども、このような色覚バリアフリーの取り組みについての御所見と、また、市の具体的な取り組みがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  カラーユニバーサルについては、最近の考え方としても、経済界でも注目を少しされているようでございますけれども、いずれにしても色に頼る情報が非常にふえているということでございますので、特定の方々が、そうした色についてバリアがあるというふうなこともお聞きしておりますし、色覚障害の方もかなりの確率でいらっしゃるということですので、そうした色使いに配慮したデザインというのは、これからやはり必要になるのかなあというふうに思います。
 ただ、今、具体的な対応例というのは、一部総合福祉センターのふろののれんでちょっとその辺を検討した、採用したというふうな経過はございますが、現状では少ないという状況でございます。
 したがって、これからはそうした公共施設はもちろんですけれども、印刷物ですとか、ポスターですとか、ホームページですとかね、施設の案内板はもちろんですけれども、そうしたすべてのトータルの中で、やっぱり色についていろいろ検討してみることが必要であろうというふうに思います。
 この辺についても、福祉計画の中にもちょっと検討する中でも、研究の材料にさせていただきたいというふうに考えております。以上です。
              〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) ただいま御答弁ありましたように、非常に難しい問題もございますけれども、行政とすれば、今部長おっしゃったように、市報とか、あるいは市から出るこうした印刷物、広報等についても、そうしたことを配慮しながらお願いするということと、あるいは、また近隣の企業とか、ああした商店等々についても、そうしたものをPRしていただくということでも効果があると思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
 2点目でございますけれども、自動体外式除細動機、AEDということの普及についてでございますけれども、交通事故やスポーツ、あるいは急用で心肺停止状態に陥った人の命を救うのに大きな威力を発揮するAEDは、2004年7月から一般市民の使用が可能となり、各地でAEDの設置と、市民の救命士づくりが急速に進んでいます。
 初めに、諏訪市におけるAED普及の取り組みの現状と、今後の課題をお伺いいたします。
○三村睦雄 議長  消防庶務課長
◎平林正孝 消防庶務課長  AEDの普及に関する質問でございます。
 初めに、現在の取り組みの現状、課題について答弁させていただきますが、市の施設は現在16カ所に設置をされております。民間機関では15カ所でございます。価格も当初1台60万円ぐらいどうもしたようでございますけれども、現在30万円ということで、大分安くなっておりまして、設置する事業所も徐々にではありますけれども、ふえております。
 消防署におきましては、応急手当の講習会だとか、事業所への予防査察、市の広報等を通じてですね、AEDの有効性を伝えて、設置の促進を図っているところでございます。
 また、市役所設置のAEDの貸し出しも行っておりまして、昨年、平成19年度21回、今年度ですが、既に11回の貸し出しをしております。貸出先は、それぞれの各地区の行事だとか、市主催のスポーツ教室などが主なものでございます。
 消防署におきましても、訓練用のAEDの機器、それから人形を9セット用意して貸し出しも行っております。御承知のとおりAEDを使用する場合はですね、心肺蘇生法、これを一緒に行うことが重要でございます。ですので心肺蘇生法とAEDは車の両輪の関係であるとよく言われておりますので、人形もセットにして貸し出しを行っているところでございます。
 今まで市民がAEDを実際に使用した例はありませんけれども、救急車が出動して使用した回数ですが、過去3年間で14件ございます。
 課題でございますけれども、民間の事業所等の設置状況と活動、活用状況を把握して、電池等の寿命もありますので、そういった保守管理も含めた指導をしていく必要があるというふうに考えております。以上です。
              〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) 最近テレビ等、また新聞等でも、そうしたAEDの一般市民が活用されたという点が、皆さんも御承知だと思いますけれども、かなりそうした中で普及をされているという点については、非常に好ましいことだと思いますし、やっぱりそうした中で、やっぱり今話しありましたように、AEDを設置し、そしてそれをいかにいつ何時でも使えるようにするかということも非常に大切だと思います。今御答弁ありましたように、具体的にその設置を伸ばしていくということと同時に、使用していくその問題点等について、できれば御提案でございますけれども、そうした設置したところについては当然やっていると思いますけれども、それぞれの設置した場所が適当かどうか、あるいは容易に出せれるかどうかとか、あるいは責任者とか、いろんなその項目をですね、また電池の容量等についてもでございますが、そうしたチェックリストをつくって、そして消防署でも結構でございますけれども、それを配布しながら、リーダーシップを取っていただくような、こういうことがやはり必要ではないかと思います。いよいよ使うとしたときになかったりとか、あるいは取り出せなかったりとかという点もあろうかと思いますので、今一度そうした設置場所、特に公の場合は、きちっと総点検をされながらチェックして、そしてそれが活用しやすいようにお願いできればと思いますけれども、その点について、ちょっと御所見をいただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  消防庶務課長
◎平林正孝 消防庶務課長  先ほども課題のところで申し上げました。今、議員御指摘のとおりですね、実際にいざというときに寿命で使えないということは非常に困りますので、そういった点も含めた管理ですね、そういった指導も考えていきたいというふうに思っております。
              〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) よろしくお願いします。
 次に、AEDの普及と活用のために、行政また医療機関、民間機関などの連携を図るとともに、具体的な推進目標やシステムづくりはどのようになっていますか、この点についてもお伺いしたいと思います。
○三村睦雄 議長  消防庶務課長
◎平林正孝 消防庶務課長  連携、行政、医療、民間機関等の連携についての御質問でございます。先ほど民間の施設で15カ所ということの設置の中でですね、病院等の設置もございます。ですので、医療機関で設置しているところではですね、救急車が到着する前に、実際にAEDを使えるということでございます。
 また、民間の機関ですが、特に日赤奉仕団ではですね、非常に積極的に講習会等を行っていただいております。
 それから、ボランティア団体の中にですね、諏訪応急手当て普及委員会という、そういった組織が立ち上がっております。そういったボランティアの皆さんがですね、消防署で開催する講習会だとか、行事等に積極的に参加をしていただいております。以上です。
              〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) ただいまございましたように、やはりこうした問題については、いかにそうした連携を深めるかと、これだけじゃありませんけれども、非常に大切かと思います。そうした皆さん方の熱意とか、そうした活躍をフルに回転できるように、またリーダーシップを取っていただければと思います。
 やはり一番大切なのは、やはり具体的に目標を定めて、それで推進をしていって、そのシステム化していく。また、それをきちっと把握していくということも、途中では非常に大切なことだと思いますので、その点についても刮目してお願いをしたいと思います。
 次に、諏訪市の姉妹都市であります秦野市では、AEDの普及で一家に1人の救命士づくりを進めております。救急隊の出動要請が現場到着まで、全国平均で6分ですが、一般的には心肺停止後3分、呼吸停止後10分で、それぞれの死亡率が50%に達すると言われております。急病人の側にいる人が、まず適切な応急処置、手当てができるかどうか、これが非常に重要でございます。
 消防庁の調査では、2006年に心肺停止状態に陥った人に、一般市民がAEDを使って救急処置を行ったケースが140件あり、そのうち1カ月後も生存していたのは45件で32.1%の生存率です。一方、AEDを使わなかった場合の生存率はわずか8.3%で、AEDによる生存率が4倍余へ増加している。2004年にAEDの使用が一般市民にも解禁されたことから、秦野市では、AEDの設置とAEDを使える人材育成の両面の整備に、市を挙げて取り組んでおります。それはすべての公共施設81カ所に設置、また集会やイベントにAEDの貸し出しとともに、2007年度には普通救命士講習2を開催する講師を養成するものであります。さらに救急救命認定施設表示制度ということをスタートして、表示プレートの交付をしながら、2008年から上級救命講習の修了者には、市民救命士等に認定して充実を図っているという、そうしたすばらしい成果で、その結果、市民の50%の人まで救命意識が高まっているという、こういう事例を聞いております。
 そこで、諏訪市でも一家に1人の救命士づくりを目標に推進を図っていったらどうかと、提案したいと思いますが、いかがでしょうか。御所見を伺いたいと思います。
○三村睦雄 議長  消防庶務課長
◎平林正孝 消防庶務課長  当市におきましても、今言われたように、一家に1人の救命士を目標に応急手当講習会を行っております。平成5年から平成17年までの応急手当の講習会修了者は1万500人でございます。16年7月1日から住民がAEDを使用することが可能になりまして、講習申請が増加しまして、AEDの取り扱いを含めた講習修了者は5,170人であります。
 ただ、諏訪市の世帯数2万887戸ですので、まだまだとても達しておりません。今後、一家に1人のAED講習修了者を目標にですね、積極的に講習会等を行っていきたいというふうに考えております。以上です。
              〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) ただいまの答弁ありましたように、私も調べてみましたら、諏訪市もほかの他市に比べると進んでいるように思って安心をしているわけですけれども、できれば秦野市に匹敵する、むしろ追い越していけれるような、そういう実績ができればいいなという、そういうことで思います。
 あえて申し上げますけれども、この救急救命認定表示の制度でございますけれども、秦野市の例では、制度の3項目の条件がございまして、一つは、AEDなど機材を備えていること、当然ございます。それから、施設の公開、営業時間中に普通救命士2以上を受講した人が駐在をして、速やかに応急手当ができることが二つ目の条件、三つ目が緊急時に救急隊とスムーズな連携がとれる体制が整っていること、この3点を満たしたところに、公共施設の事業所として市から認定の表示のプレートを交付するという、本当に具体的な効果的なことをやっていらっしゃって、これは非常にまた学ぶべき点があるんではないかと思いますけれども、諏訪市としても、こうした同じことじゃなくても結構でございますが、何らかの形で全市に波及できるような、こうした進んだシステム化が大事だと思いますし、いかにこの迅速な応急手当が、体制が、ハードソフトの両面で整った施設ということで、しっかりと市民に広くPRする目的でも、非常に効果があるんではないかと思いますけれども、この点について、ちょっと御所見いただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  私どもでも、秦野市が何を行っているかということで調べさせていただき、インターネットで調べさせていただき、かなりハードルが高いかなあと思っております。それだけ秦野市の方は進んでいるような気がしております。
 例えばですね、私ども今できますものは、今市内15カ所ですか、ぐらいのところまでいっておりますので、そこに設置してあるということ、民間機関ですね、小中学校はもう全部入っておりますので、これはまたわかるようにしておきたいと思っております。
 それから民間機関におきましては、例えばAED設置事業所というようなですね、だれがこう見ても、ああ、ここには置いてあるんだというようなステッカーなどができるかどうかということで、これちょっと消防の方とも一緒になって考えさせていただきたいと思っております。
              〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) ありがとうございました。
 続いて、3点目でございますけれども、使用済み携帯電話のリサイクル活動の推進についてであります。近年、パソコンや携帯電話、液晶テレビなどの内部に使われているレアメタル、希少金属の安定的確保が喫緊の課題とされている中で、使用済みで廃棄されているIT機器や電化製品の中に眠るレアメタルや貴金属を鉱山に見立てた、都市鉱山という存在が注目を集めています。しかも、レアメタルはもともと地球上の存在量は少なくて、枯渇が心配されております。したがって、これらのレアメタルを産業のビタミンとも呼ばれ、今や日本の産業には不可欠な素材となっています。
 ところが、近年このレアメタルの安定的な供給は危ぶまれる事態が発生しておりまして、それは中国の需要の急増と価格の高騰、さらに産出国の輸出規制の強化による日本国内の枯渇の危惧であります。そんな中で期待されるのが、日本中で破棄される、廃棄される携帯電話のリサイクルによる期待が注目されています。そこで、MRN、モバイルリサイクルネットワークでありますけれども、地方自治体の協力に大きな期待を寄せているというふうに伺っていますけれども、初めに諏訪市における各種のリサイクル活動の取り組みの現状と課題について、その概要だけお聞かせいただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  では私の方からお答えさせていただきます。
 まず現在の活動の状況ということでございます。資源物につきましては、紙、プラスチック、古着、缶、瓶、金属、電球、ガラス陶磁器、乾電池、この9分類18品目で現在処理を行っているという状況でございます。実際の処理量につきましては、19年度実績では新聞が一番多いわけですが、953トン、それを初めとしまして、トータルで3,597トン処理されているということでございます。
 それぞれ先ほど議員お話しありましたように、資源物の高騰ということもございますし、19年度から、缶類については売却について入札制度を導入したということもございまして、収益が約3,730万円ということで、前年に比べまして1,000万円ほど増収になっているというような状況がございます。また、廃油、割りばし、CD、DVDにつきましても、市役所を回収場所として、今リサイクルという形に回しております。
 さらに、今年度からは資源化をできるだけ進めていくという中で、剪定木、生ごみについての取り組みも始めさせていただきました。剪定木につきましては、5月から10月の月曜日、火曜日、いわゆる可燃ごみの収集、そのときにあわせまして、ごみステーションに出された剪定木を別回収をいたしましてチップ化をしていると、それを市民の方にお配りしているという状況でございます。
 それから、生ごみにつきましては、従来からやっておりました、いわゆる処理機の補助、この対象を従来の個別から共同処理、そういったものも対象にするようにしたということ。それから、衛自連の協力をいただきまして、処理機の貸し出しも新たに始めたということでございます。そういった個人、基本的に個人での処理というのが原則ということですが、そういったことができない家庭も現実にはあるという中で、新たに堆肥化モデル事業としまして、さざなみの家の方に大型の生ごみ処理機を設置しまして、そちらの方へそれぞれ持ってきていただいて、堆肥化を進めていきたいというふうに考えております。
 課題ということでございますが、資源化リサイクルの推進、これにつきましては現在可燃ごみ減量資源化リサイクルキャンペーンということで、6月いっぱい、一月ということになりますが、毎朝それぞれエコプロのメンバーの方、あるいはシルバーの方の協力もいただきまして、ごみステーションに立ちながら資源分別の指導をさせていただいておりますが、そうした中で、できるだけ今のごみ質分析の中で割合の高い紙類、あるいは布類、そういったものを、できるだけ分別を進めていきたいというふうに思っておりますが、なかなか進んでいかないというのが一つの課題としてございます。
 あわせましてプラスチック類のおもちゃのように、一つの製品に幾つかの素材が混入している場合、そういった場合については、本来はそれぞれの、先ほど言いました9分類に分けて出していただく必要があるという形になりますが、そこら辺は実際にはなかなか手間のかかるということで、うまく進んでいっていない部分ございますので、その点については一層の啓発が必要かというふうに考えております。
 紙などの可燃性の高い、そういったものが資源化が進んできますと、当然のことながら生ごみなどの難燃性のごみの比率が高まります。そうすると清掃センターでの処理、ダイオキシン等の問題もございますので、一定まで温度を上げなければいけないということになりますと、助燃材が必要になるという問題が、また新たに出てくる可能性もございます。具体的には、例えば、お隣の茅野市では、19年度から軟質系のプラスチックの分別収集を始めたわけですが、実際には、いわゆるセンターでの熱源として再利用されているという状況がございます。
 そういった内容をトータル的に考えながら、今後につきましても、資源化ということを考えていかなければいけないというふうに思っております。以上です。
              〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) ただいま諏訪市で行っているリサイクル仕分け等については、私ども委員会等で全国を回ってみても、かなり諏訪市は進んでいるなということで自信を持っておりますけれども、さらにそうしたことについては注目をして、推進を図っていただきたいと思います。
 1点お聞きしたいんですけれども、最近ですけれども、原村、また岡谷市、茅野市では社会福祉協議会がもとで、入れ歯のリサイクル等も日本入れ歯リサイクル協会と協力して、不用の入れ歯のリサイクル活動を行っていると聞いていますけれども、諏訪市ではどんな所感を持っていらっしゃるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  この件に関しましては、ちょうど原村で行うという情報が入りまして、歯科医師会の皆さん方とちょうどお会いする機会がございました。ちょうど市役所の方へ来られたときに、この件について私の方からお聞きしました。そうしたら、そのときのお話では捨ててもらっては困るというんですね。合わなくなってきて次の入れ歯をつくる、そうすると、これは必ず合わなくなるんですって、この歯茎がだんだん衰退してくると。そうすると、その次をつくるときに、どういうふうに動いていくかというのを見たいから、前のを持ってきてくれと言うと、もうないとなると、また新しく考えてやらなきゃいけないということがあってですね、諏訪市の歯科医師会としては、ぜひ保存、持っていてくださいと。もう永久に使わないという人はもういいかもわかりませんけれど、という話を聞きました。
 でありますから、多分諏訪市の歯科医師会の方では、そういう入れ歯をつくるときに、これ前のやつは必ずとっておいてくださいという話をしていると思います。ちょっとまだ状況が、いろんなところがやり始めていますので、もう一度お聞きしてですね、どんな方法がいいかということを、ちょっともう一回調べてみたいと思っています。
              〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) 私どももそんなことわかりませんので、またぜひそこら辺もよく鋭意検討されてお願いしたいと思いますけれども、次に、使用済み携帯電話のリサイクルの活動の推進として、次の3点が考えられます。
 携帯電話を捨ててはいけないものとして、ごみの分別案内に記載をして徹底する。2点目として、廃棄する場合は購入した店やリサイクルボックスで処理することを促す。3点目として、リサイクルの必要性などが理解できるように、広く市民にPRして徹底を図る。この以上の3点のことを踏まえて、諏訪市として使用済みの携帯電話のリサイクル活動に対しての御所見と、今後の取り組みと課題があれば、お聞かせいただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  議員御指摘のとおり、携帯電話の部品には金、銀、パラジウム、プラチナ等、貴金属等が含まれているということでございます。1台当たりに含まれる量というのは、非常にわずかではございますが、トータルで考えますと、鉱山から採掘する場合に比べまして、含有量の割合が圧倒的に高い。先ほど議員お話しのとおり、都市鉱山という形で呼ばれております。ちなみに、携帯電話1トンから金400グラムが取り出せるというふうに言われておりますが、この量を鉱山から採掘するとなると120トンの鉱石が必要になるというふうに考えられます。
 いずれにしましても、そういった金属採掘によります環境破壊の防止という問題もございますので、携帯電話のリサイクルというのは推進していかなければいけないというふうに考えております。
 現在、諏訪市におきましては、携帯電話、先ほどのように捨ててはいけないというような、そういったキャンペーンというのはやっておりません。もし出てきた場合については、金属類という形で資源物として回収をしているという形を原則としてとっているわけですが、実際には、回収業者に確認しますと、携帯電話については、現在はほとんど出てこないというのが実態ということでございます。
 その原因としましては、携帯電話そのものが性能が非常に高まってきた、高機能化に伴いまして、メール、あるいは写真、そういったデータの保存用ということで、買いかえても古い使い済みのものをそのまま保存しているというのがほとんどという状況がございます。実際の回収実績を調べましても、2000年度に比べまして、2006年度には約半減しているという状況がございます。生産台数に対しましても、現在の全国の回収率が約30%というふうに言われております。こういった貴重ないわゆる資源、そういったものをできるだけ有効に活用していかなければいけないということで、現在、経済産業省におきましても罰則つきの説明義務だとか、あるいは消費者への呼びかけを業者に徹底させるというようなことで、来年春の施行を目指しまして、資源有効利用促進法、この法案の改正を考えているというふうにお聞きしております。
 そういった国の方の動きもございますので、今後、国等の動向を注視しながら、いわゆる自治体としてやるべき役割を果たしていきたいというふうに考えております。
              〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) ただいま市民部長からお話のとおりだと思いますし、私どもこうした回収を強制的にやるという、むしろ諏訪市として、行政として何ができるか、できることは、やはりそうしたこの近々のそうした携帯電話に含まれた希少金属の確保という面で、それと同時に、今おっしゃったように、これから法律的にくくっていかなきゃいけない問題が大きく含まれておりますので、そこら辺も踏まえて、やはり国会等でもそうした業者に対して、あるいはこの使用者に対しても、そうした法律的な面からもくくっていく必要があろうかと思います。
 やはり大切なことは、やはりこの日本国民として、また世界の資源のそうした枯渇という意味でも、そうした関心を持っていくという、このことが必要かと思いますので、ぜひ行政としても、そうしたものを時あるごとに呼びかけていただくような、こういう運動を進めていただければ、一つの大きな課題が突破できるんではないかと思いますので、今後我々もそうした法律についても、そうした国の方にも呼びかけながら、そういう運動も進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) 本議会の一般質問も最終となりました。諏訪市に希望を持ち、市民の皆さんに参加し、協力をいただけるようなクリーンな回答をお願いし、質問をさせていただきます。また、傍聴席には最後まで傍聴をしていただくことに感謝申し上げます。それでは質問に入ります。
 観光産業の振興についてでございます。昨年のNHK大河ドラマ風林火山の効果と業界の実態についてお伺いいたします。この件については、さきの議会で質問させていただきましたが、概要についてはお聞きいたしているところですが、県での集計がまとまったところで報告するとのことでありました。全県下の集計詳細は9月ごろになるとのことですが、中間報告では諏訪地方の主要観光地を訪れた延べ人数は1,586万700人と、消費額は441億3,800万円で、観光地利用者は前年比6.1%、消費額は5.8%の増であり、諏訪湖周は比較的好調であり、上諏訪温泉、諏訪湖、これは諏訪市関係ですが、490万3,200人で、前年比16.4%の増であり、諏訪大社3社では139万4,000人で9.6%の増、霧ケ峰高原では325万3,400人で9.6%増であります。
 このような内容で、風林火山の効果は、相当によい結果が報告されておりますが、ここで質問をいたします。業界の受け入れ体制やサービス面での実態についてと、諏訪市と業界にどのような影響を与えたか、よい点もあるでしょうし、反省すべき点もあると思いますが、この点について伺います。
 以下は質問席で質問をさせていただきます。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  初めに、私の方からどのくらいの効果があったかということを御説明させていただきたいと思います。
 まず、県のデータが出てまいりました。それから市のデータが出てまいりますと、大分数字が違うんです。それで県の方のカウントの仕方というのは、泊まったお客さんは、きょう泊まって、あしたもおられるからと2人になるんです。それで諏訪市の場合は泊まったら1人ということでありまして、カウントをしてみますと、もう既に諏訪市のものは800万人超えているという、県のデータは出ております。諏訪市でいきますと750万人というようなところであります。
 それで、昨年の諏訪市の観光客の状況が出てまいりました。観光客数、これは諏訪市でカウントしたものです。これが805万人ということであります。昨年、前年対比でありますと12.1%の増ということになってまいりました。これは諏訪市の中で800万人の大台を超えたのは初めてのことでございまして、かなりの効果があったんではないかなと思っております。
 それから、宿泊客数は約70万人、対前年度におきましては12.3%の増、また観光消費額は246億2,000万円、これも12.1%の増ということになってまいりました。この数字というのは、昨年の議会の議案質疑の中でも答弁をいたしまして、どのくらいを予想するかという中でありまして、観光客数で10%増、宿泊数で5%、観光消費額で20億円、10%増という目標を立てたわけでありますが、いずれもクリアし、非常に諏訪市にとりまして、風林火山の応援による効果が相当あったということで認識しております。
 あとは、次は部長が答えさせていただきます。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  それでは業界の実態、これは受け入れ体制の強化やサービスの向上はどのように図られたかというようなお話でございます。
 市では由布姫まつり実行委員会と連携する中で、由布姫パスポートにより、各店舗による割り引きなどの実施、各旅館等の日帰り入浴手形の発行、おもてなし案内人協議会の協力を得て、高島城や諏訪大社でのボランティアガイドの実施などが行われました。こうした活動を通じて、おもてなしの心の醸成が少しずつではありますけれども、図られているというように感じているところでございます。
 また、おもてなしの心の醸成を継続するため、平成20年度は松本大学の観光ホスピタリティー学科と連携し、ホスピタリティーを向上させるため、多くの講座を設けているところでございます。
 次に、業界でよかった点、反省すべき点という御質問でございます。まずよかった点でございますけれども、まず何といっても多くの観光客の皆さんにお越しいただき、宿泊をしていただいたことではないかというふうに思っております。御承知のように、観光業界はすそ野が非常に広いというようなことから、こうした影響が、商業やサービス業にも強く及んだというように考えております。
 業界の反省すべき点でございますけれども、観光業界分野単独での事業展開にどうもとどまったなあと、業界、いろんな業界間での連携が、まだまだ不十分ではなかったかというように反省をしているところでございます。以上でございます。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) こうした実態、よい点、悪い点を今踏まえてですね、この機会に集客した観光客をリピーターとして確保するため、市と関係団体、例えば商工会議所、観光協会、旅館組合などとどのように対応されておるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  今お話しございましたように、諏訪市にお越しいただいた観光客に諏訪ファンとなって、再び諏訪にお越しいただけるリピーター対策事業の展開というものは急務となっております。平成21年の善光寺御開帳、また平成22年の諏訪大社御柱祭を最大限に活用し、滞在交流型の観光地を目指した受け入れ体制の整備を促進するため、ことしは昨年に引き続いて、水陸両用バスを活用した観光形態の実証実験や、地域資源の発掘、体験プログラムの構築など、体験交流のコンテンツを充実させる施策を計画しております。
 また、昨年の大河ドラマ風林火山を契機に発足した、諏訪湖エリアまちなか観光案内人協議会など、パートナーシップや地域連携と市民参加の動きが活発となっている中、地域住民や観光協会、商工会議所、旅館組合、行政等が一体となった事業を展開することにより、諏訪の歴史、伝統文化など、既存の地域資源を観光という切り口で情報発信する仕組みを構築し、持続的な観光振興が図れる、戦略的な観光宣伝対策を充実してまいりたいというふうに考えております。
 広域連携では、従来の諏訪地方観光連盟との連携をさらに強化するとともに、本年度は観光協会を中心に、諏訪湖周の岡谷市、下諏訪町との連携による誘客事業を行ってまいります。以上でございます。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) そういうことで、そうなりますと、また宣伝、誘客宣伝ということが大きくなると思いますが、今、関係団体と連携も含めてということでございますが、そういった中で、外国人観光客の誘客について、国のビジットジャパン計画に基づいての対応施策についてお伺いするわけですが、このことについては、昨日の質問で、中国大連へ市民号により多くの市民が参加されたということで、そのときに市長より、大連の観光局に当たる関係者より、工業を初め観光面でも一層の交流を深めていきたいというお話があったというような報告もいただきました。また今井議員よりは、広域の施策としてインバウンドについての質問に対し、現状では大変難しいという回答がありましたが、諏訪市としては、どのような施策を考えておるか1点目。
 それから、県内の白馬村では、オーストラリアからの誘客策を徹底して進めている事例もあり、新聞でも茅野市はつい最近というよりは、韓国を訪問されて効果が期待ができるというようなことが出ておりましたけれども、諏訪市としてターゲットをどこの国にするか、また2点目でお伺いをしたいと思います。
 また、県内における外国人観光客の状況についてわかれば、お伺いをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  3点ほどのお尋ねでございましたが、まず県内における外国人宿泊数の内容を、ちょっとまず御説明申し上げてみたいというように思います。長野県観光部が発表をいたしました平成18年外国人宿泊者数調査によりますと、平成18年の外国人の宿泊者数は18万4,055人でございました。これを国別に見てみますと、構成割合では、まず台湾が42.2%、それから韓国が16.3%、中国、香港を合わせまして10.5%、このアジアの三つの地域で69.3%、7割の方たちがおいでいただいているわけでございます。この伸び率を見てみますと、平成11年に比べますと、台湾では伸び率が850%、8.5倍ですね、それからオーストラリアが実は1,070%、韓国が1,181%と、非常に先ほどオーストラリアの話が出ましたけれども、非常にそういう伸びている地域、アジアを中心とした地域が伸びておりまして、こういうようなアジアが非常にマーケットとして伸びているという実態が伺われるかというふうに思います。
 こうした中で、このインバウンドの考え方でございますけれども、きのう今井議員の質問にもお答えいたしましたけれども、国や県の政策は、いよいよ海外のインバウンドを中心とした観光戦略が進んできているわけでございます。こうした中で、どこにターゲットを絞るかというような2点目の御質問でございますけれども、今申し上げました数値を背景として、やはりアジアを中心としていくことが、一番効率的ではないかというように考えております。さらに、アジアの中でも、長いこと交流を進めてまいりました中国、さらには一番大きなお客さんにおいでいただいております台湾などをですね、やはりターゲットとしていったらどうかというように考えているところでございます。以上でございます。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) そういうことで、外国からの観光客の受け入れをするということになれば、そのための環境整備ということが大きな課題となると思います。この課題を解決するための研修会等の計画も、施策の一つとして実施していただきたいと思います。
 次に、今ちょっとお話が出てきましたけれども、県の観光施策と、その連携について、また今後の対応についてお聞きをします。長野県は地域経済の活性化を観光面から支えるため、今年度から5カ年の観光振興策を示す観光立県長野再興計画を策定し、県の重点プロジェクトのほかに10のエリアに分けて、エリア別の地域の特性を生かした発展方向の観光振興施策を定めて、諏訪地域を通過観光地から滞在型観光地への転換を図ることを柱に据えております。
 そこでお伺いいたしますけれども、これらの県の計画や観光施策と連携していくことが必要だと考えておりますが、具体的に取り組んでいる施策がありましたらお聞かせください。この点は、諏訪広域観光をどう進めていくかという、今井議員の質問とちょっと重複するところがありますけれども、お聞かせをいただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  県観光部とは、今お話しがございました各種計画を含めてでございますけれども、いろんな打ち合わせをさせていただいているわけでございます。特に諏訪地方の観光に関する課題やあり方について情報を共有する中で、観光宣伝や誘客のための施策、またインバウンドの進め方等について協議をしております。
 また、国や県の補助、支援制度の導入についても、多面的な相談を行い、指導をいただいているところでございます。
 また、県の観光協会からは、先月、中国深セン市の教育長を団長とする学校交流視察団を市内にお招きいただくなど、インバウンドの導入についての足がかりづくりに御尽力をいただいております。
 また、諏訪地方事務所では、行政側とのつながりだけでなく、諏訪地方観光連盟の事業展開にもオブザーバーとしての役割が機能し始めておりまして、観光連盟と県の地域計画とが連携して事業展開する環境が整いつつあり、今後も指導、助言に大きな期待をいたしているところでございます。以上でございます。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) そういうことでお聞きしますと、県との連携については大変よい関係になっていると感じておりますし、これからも連携をぜひ強めていただいて、競争力のある観光地を目指してほしいと思いますし、また関係団体との連携強化について、以前にも要望をいたしましたけれども、この関係については、よりよい環境のもとで進められることであり、観光協会、旅館組合、商工会議所など一緒になって観光を切り口にまちづくりを進めていくということでございますけれども、このほかに多くの市民の方々にも参画いただいて、観光客の皆さんと交流が図れるホスピタリティーあふれる観光地になってもらえばということを切望いたします。
 2年後には、諏訪地域のメインイベントであります御柱祭を控えておりますし、そういうことで、観光を発展をさせるには、今は絶好の風が吹いているんではないかと感じております。市長には、自信を持って先頭を切って、その旗振り役をいただくことを期待して、この観光についての質問を終わります。
 それでは、次に、またかいというような感じになりますけれども、東洋バルヴ跡地の活用について質問させていただきます。まず募金活動についてでございますけれども、東バル跡地の取得については、既に市民の皆さんを初め、市内の企業や県外企業への御理解と御協力をいただくべき依頼文を出し、募金活動をされていると思いますけれども、募金活動を進める段階で、昨年度末、ことしの3月31日ですけれど、公社より市が土地2,189.76平米を取得いたしました。その以後の募金活動の状況と募金額についてお伺いをいたします。また、今後の募金活動の推進活動についてお伺いをさせていただきます。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  東バル跡地への募金につきましては、民間により資金班の設立を昨年11月にして以来、各部会によっての取り組みを進めてまいりました。そんな中で市内外の企業、事業所、個人の皆様から大変な御協力をいただいているところでございます。
 それぞれ各部会の取り組みの状況ですけれども、部会によって事業所の規模等々にも違いがございまして、進行状況等も違うわけですけれども、それぞれ部会と私ども調整をさせていただきながら進めているところであります。ことしに入りまして、市長も会社訪問に直接伺っていただきまして、大口のお約束もいただいているところでございます。
 それから、なお、特に事業所数が一番多い商工会議所部会の関係、こちらでは、今、会議所ともいろいろな調整をしておりまして、体制が整い次第また進めたいと思っておりますので、またぜひいろいろな面で御支援をいただけたらというふうに思います。
 それで、寄附金の額でございますが、17年度から寄附をいただきまして、ちょうどこれまでで150件、1億68万円ほどの寄附金となりまして、目標額3億円の3分の1の額を達成できたというふうなところでございます。以上でございます。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) 大変厳しい経済情勢でありますし、また、諏訪湖花火大会60周年記念ということで、協賛金を集めるということでございます。大変な時期になりますけれども、多くの市民の皆さんや企業の御理解をいただき、目標額を達成できますよう期待するとともに、今後も積極的な募金活動をされますようお願いをしておきます。
 次に、跡地でのイベント開催についてでございますけれども、昨年のイベントの中で、工業メッセ、うめえもん市等は市民にも業界にも大変好評を得たと聞いております。また、本年も工業メッセを計画しており、参加企業の申し込みも260社を超え、昨年の290社以上になるということを聞いております。このイベントのほかにですね、本年度どのような計画をされておられるか、また、イベントへの計画に当たって、市民や各業界の要望や御意見を反映されておられるかを、あわせてお伺いいたします。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  ことしのイベントでございますが、ことし既に消防団が実施しました水防訓練ですとか、赤十字病院が実施する消火訓練等の会場としても利用しているところですが、これらの予定ですと、8月15日の第60回諏訪湖湖上花火大会、この有料桟敷席、また大型観光バスの駐車場としての活用がまずあります。
 それから、10月4日にはうめえもん市、昨年に引き続いての開催になります。工業メッセはことしは10月16日から10月18日の予定でございまして、そのほか農業祭であるとか、子供祭について、雨天時の会場として予定をしているところでございます。
 それから、利用される皆様方からの御要望、御意見ということですが、今お話し申し上げましたような団体のほかにですね、この東バル跡地についてもいろいろな御提言をいただいているところでございますが、建物についての改修については、昨里の職員の方にもそういったことを聞かれ齪Jなさって、行き会うたんびというか、県の建設事務所長に言ってきていただいて年とことし、私ども総額で1億5,000万円の中で対応をさせていただきたいということで申し上げました。ことしはトイレの設備ですとか、出入り口、または屋根の改修、こんなところを進めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) 少々気の早いことではありますけれども、2012年の青年技能競技大会、これは技能五輪大会でございますけれども、全国大会を長野県での開催誘致を目指し、県知事が厚生労働省を訪ね、県内開催を要請、要望書と開催基本計画を提出しており、県内開催の候補地として諏訪市の東バル跡地、エプソン本社等が挙げられておりますが、厚生労働省は、この大会場所として現地調査をし、この秋ごろ決定する見通しとのことですが、県知事もものづくりのかぎは人材にあり、大会が人材育成に果たす効果は大きいし、しっかり準備をして臨みたいという意欲を見せておられますが、諏訪市における市長はどのような考えを持っておられるか、お伺いをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  もともとあそこの東バルの跡地というのは、あそこの碑がありますように、ものづくり発祥の地ということで書かせていただいております。でありますから、今回のこの青年技能者技能競技大会、技能五輪でありますが、オリンピックでありますが、これが開催に向けて長野県が動いていこうというときには、私どももろ手を挙げて賛成していこうということで立候補させていただきました。費用的にはかかるわけでありますけれど、一つは私ども期待していますのは、あそこで機械加工が一堂に会して全部見られる。これは今までなかったことだとお聞きしております。でありますから、非常にいろんな意味でのこの目で実際に見てみるとか、あるいは見比べてみるということでは、プラスになるんじゃないかなあと思っております。
 それから、非常におもしろいなと思っていますのは、配管ですとか、あるいは造園というものがございまして、造園なんかは、多分ほかでやりますと、全部つぶしてしまうことかなあと思っておりますし、諏訪市でやれば、かなり土地もございますので、しばらく置いておいてですね、皆さんに見ていただける、そんなこともできるんではないかなと期待をしております。
 それまでにちょっとお金をためてですね、負けないようにしてですね、あそこはいい形で何かそんなふうに使ってもらえればということで、私どもは非常に期待をしております。県のお話では、大分いい感触を得ているということを聞いておりますので、また決定されたら皆さん方に御報告させていただきたいと思っております。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) 本当に積極的な、頼もしい回答をいただきましてありがとうございました。
 それでは、次に、跡地活用の将来を踏まえて、提言とお考えをお伺いしたいと思います。最近では、中学生が地域の行事に積極参加し、地域の皆さんと交流する中で、その地域の行事や歴史を学び、いろいろと興味を持ち、将来の諏訪市を考えるなど、幅広く活動をしている話も伺いました。
 また、諏訪市は本年より教育特区の認定を受け、ものづくり科を設け、市内全11小中学校で教育委員会が作成した指導手引きに基づき、指導体制を整え授業が開始されました。発達段階や単元の内容についての詳細は省略いたしますが、つくることを楽しみ、工夫や協力することの喜びを知る、制作意欲を高め、さらにそれぞれの立場で発想、工夫を生かした相手を意識するような夢ある授業の効果を期待するところでございます。
 そこで、将来諏訪市を担う世代に、東バル跡地の活用をどのように考えていくかを、学校単位とか、あるいはグループ等で形として表現、これも模型ですね、つくっていただいて、私たちが夢見る東バル跡地の将来像模型展として、東バル工場建物を活用し開催してはいかがでしょうか。自分たちの作品が展示され、諏訪市の未来について発表できる場が得られたことにより、ものづくりの事業に大いに興味を持って迎えられると思いますし、また、そうすることによって、事業も発展し、東バル跡地に理解がいただけるというような形で、一石二鳥を期待して提言いたしますけれども、市長のお考えはいかがでございましょうか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  今ですね、将来、子供たちが東バルに対してどんな夢を見るかということでやってみたらどうだと思いまして、非常におもしろい試みだと思っております。
 ただ、私どもも、もう少しテーマを絞らなければまずいかなあと思っております。それから、少し心配しますのは、子供たちに絵を描かせておいて、はいそれで終わりです、御苦労さまでしたということになると、やらせる方も非常に心苦しい、少しでもそれが生きるような段階まできてやるとかの方が、私はよろしいんじゃないかなあと思っております。現在でもいろんな方々に跡地の利用という、利用方法というのを呼びかけておりますし、その中に子供たちも入ってくるのは非常に賛成でございますけれど、純粋無垢な子供たちにやらせておいて、何十年もたって、市長あれどうなったと言われますと、非常につらいものがございますので、もう少しテーマを、私どもの方で使用方法等々ももう少しきめ細かに決めていきたいと思っておりますので、そのときに、こんな活用方法、こんな活用方法というのは、非常におもしろいんじゃないかなあと思っております。また教育委員会とも御相談させていただきながら、どの時点がいいのかということで考えさせていただきたいと思います。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) この点に対して、また前向きなお答えをいただきましたので、ぜひそんな方向でいろいろと進めていただきたいと思います。
 余りかたいお話しばかしていましたけれども、ここで一つ市民の憩いの広場として、市民からも市に要望が出されていると思いますけれども、諏訪市内には火をたくというような場所がございません。ときにあそこは広場というような形でいきたいという考えを持っておられますけれども、あの広場をバーベキュー等のできるように配慮していただけないか。この東バル跡地だと、あそこだと火をたいていただいても大丈夫じゃないかというふうに考えるところでございますけれども、この声の要望をぜひ聞いていただきたいと思いますし、ただし、この件について即対応するということはどうかと思いますけれども、試験的に本年は期間を区切って、また時間等も考慮に入れ、許可条件等を検討され実施をされてはいかがでしょうかと思います。家族連れ、グループ等格好な憩いの場となり、利用することにより、市民の皆さんにも東バル跡地に関心を持っていただけるような機会の一つと思います。このことについて、市のお考えをいただきたいと思います。また、何か市民からの要望や、市としての活用方法について考えがあれば、あわせてお聞きしたいと思います。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  この広場については、早く市民の皆さんに開放していきたいという考え方を持っております。昨年から桜の苗木を植えましたり、それから、ことしは芝生も一部試験的に植えてみました。ことしはクローバーもかなり生えてきまして、植生上もかなりそうしたものが育つような条件になってきたのかなあというふうに思っているところですが、いずれにしても、早く立派な原っぱにして、市民の皆さんに憩いの広場としての提供ができればというふうに思っているところです。
 それで、バーベキューについてですが、非常におもしろい考え方だというふうに思いますし、市民の皆さんにもそんな御提供ができれば、大変いいんじゃないかというふうに思うところなんですが、やはりあちこち聞いてみますと、モラルの問題が一番大きな課題かというところで、使われた方たちが、そこへいろいろなものを捨てていったり、使いっぱなしにしてしまうということから、かなりその場が荒れてしまったり、またはそこにイヌが集まってしまったりというふうなこともお聞きするところですので、もう少し研究をしていかなければいけないかなというところですが、可能なことについても、またいろいろ考えさせていただきたいと思います。
 それから、市民からの提案でございますが、これまでも幾つかの提案をいただいているところですが、あの広場、建物について、現状のまま維持という、維持保全するということを、市の方でも当面の利用方法としてお示ししているところですが、そんなことへの賛同の御意見もふえてきている状態にあります。また、寄附を募集して歩いている中でも、事業所の社長さん方からも、そんなことに対する賛同の御意見もいただいているところでございますので、広場の活用については積極的に進めたいというふうに思っているところです。以上です。
○三村睦雄 議長  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) 今お答えいただきましたけれども、これは市民の皆さんからも結構の声が出ておりますので、ぜひ前向きに、これ条件、許可条件というものを十分に検討してやっていただけたらということでお願いをしておきます。
 それでは、最後の質問に入りますけれども、まちづくり推進事業の取り組みについてということでお伺いをしたいと思います。この諏訪市まちづくり市民協議会の活動についてお聞きをするところでございますけれども、ともに生きるまちづくりを市民と行政が一体となって推進するため、山田市政が誕生して、市長の強い思いを込めて事業活動が進められてきたと思います。
 今日まで市民、自治体、ボランティア団体、NPO等の協働で事業を推進され、成果を上げてきたと思いますけれども、それぞれの組織、いろいろ各協議会がありますけれども、活動を展開し、公民協働の取り組みの中で、市民と公益団体との活動と、行政が実施する活動の役割区分を明確にされて、対等の立場で連携、協力し、共通目的を打ち出しておられます。
 そういうことの中で、次の点について、どのように対応され、どのような効果があり、どのような実績が得られたかを、具体例を示して回答をいただきたいと思います。自立した地域社会の活性化のこと、市民社会参加、自己実現、また公共サービスや市民満足度の向上、また行政としての体質改善と職員意識の改革等についてお伺いをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  お話しございましたように、市民協議会は12年に発足をしまして、現在5期9年目ということで、それぞれ市民を巻き込んだ実践活動に取り組んでいただいております。ただいま御質問をいただいた内容について、それぞれの協議会での活動内容を御紹介してお答えをさせていただきたいと思います。
 5協議会があるわけですが、環境のまちづくり市民協議会、こちらでは諏訪湖への浄化への取り組み、アダプトプログラムへの参加、毎月の湖畔の清掃への参加等々、また協議会全体での環境映画の上映等々の活動を行ってきました。
 それから、福祉のまちづくり市民協議会では、プラザの3階にみんなの広場を開設しておりまして、講座を毎月幾つも企画し、1年間でほぼ3,000人程度の方が参加されたようでございます。
 健康のまちの市民協議会では、ウオーキングを中心とした活動をしておりまして、諏訪湖一周ウオークは、毎年2,000人を超える方たちの参加、そのほかのウオーキングも年8回程度実施をしております。
 それから、情報文化については、美術館や博物館、こうしたものを活用しながら、まちなかコンサートを行う等、まちづくりと、それから芸術文化、こうしたものを重ねて地域文化の発掘、または文化振興、こうしたことへの取り組みを進めてまいりました。
 それから、男女共同参画市民協議会、こちらは情報誌いきいきパートナーを発行しておりますし、それぞれ地域や職場への出前講座何かも積極的に行っておりまして、昨年度は男女いきいきプラン4の策定にも参画をいただきました。
 このようにそれぞれ、この市民協議会はそれぞれのテーマを持ちまして、実践活動を通じて市民の参加のあり方、市民の立場からの事業の実施という基本的な方向を持って事業を進めてまいっております。市民協議会の活動を通じて、私どもも市民参加のあり方や、市民の満足度の向上、それから地域社会の活性化への取り組みの手法等について、一緒に考えを進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。以上です。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) それでは、次に、諏訪市のまちづくり市民協議会の開催状況、また各協議会の開催状況と構成人員、それから今四つばかりぐらいですか、協議会があるようですけれども、それらの連携についてお伺いをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  市民協議会、それぞれ毎月定例的に1回の協議会を基本としております。ただ、いろいろな事業の取り組みによって、臨時的な協議会も開催しているところでございます。
 それで、協議会のメンバーでございますけれども、それぞれの協議会が二十数名、30名、二十数名から30名程度で、ほぼ同じくらいの協議会員の数かと思います。
 それから、各協議会の連携でございますが、毎年の事業計画、それから実績報告、こうしたことを各協議会の会長の協議の場を設けてあります。事業実施に伴う連携については、あらかじめ協議をして取り組んでいくということで、皆さんにそんなことで取り組みをしていただいております。また、大きなイベントの開催、これについてはまちづくり市民協議会の運営委員会、この中で協議をして取り組むということでございます。2年に一度開催しております、みんなでまとめてまちづくりフェスタ、ことしの2月24日に開催しましたけれども、これなども協議会全体で運営委員会を開催しまして、取り組みを進めてまいったところでございます。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) そういうことで、ちょっと各協議会のメンバーが、二十数名から30名というような形で、一部のメンバーから、多くの皆さんにもっと参加していただければいいかなあというようなお声も出ているわけなんですけれども、何かこの会員増強についての対策は、何か考えておられるか。また何か制限があって人数が抑えられているのか、その辺もちょっとお伺いをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  ことしも新しい第5期目が始まったもんですから、市民の皆さんに募集をしております。それで制限は全くしておりませんので、ぜひ大勢の方に参画をしていただきたいというふうに思っているところでございます。私どももまたさらに努力を、そうした意味で参画していただく皆さんへのお声がけをする努力をしていかなければならないと思っているところでございますので、また、ぜひお力添えをいただけたらと思います。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) ぜひ会員の拡大をお願いしたいと思います。
 それでは、次に、第4次諏訪市総合計画後期基本計画の体系の中でですね、計画実現に向けて、第5章に市民参加のまちづくりの主な事業として、ともに生きるまちづくり推進のため、市民参加への保障を確立しますということで、まちづくり条例の検討の項目がございますけれども、この条例の制定に向けてというか、設置に向けて作業はどの程度進められているか、お伺いをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  後期基本計画の中で、市民参加のまちづくりということをうたいまして、これを進めていくということで取り組んでいるわけですが、このたびの一般質問の中でもお答えしてまいりました公民協働の基本方針、この基本方針を現在定める取り組みを進めております。
 このことを協働への取り組みとして、柱として進めたいというふうに現在思っているところでございまして、この基本理念の中に、市民との対話を重視し、対等な関係で相互の自主性を尊重していく。市民ニーズや地域の課題を明確にして、協働事業の目的を明確にして取り組んでいく。相互の特性を理解して、自立した関係の中で役割と責任分担、それを持って事業を進める。協働事業の公益性、公平性、これを確保しながら取り組んでいくということを、これをともに生きるまちづくりの基本の一つとして、推進したいというふうに考えているところでございますので、条例制定については、今後の将来的な課題とさせていただきまして、当面は、この基本方針によるまちづくり、これの推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) そういうことになりますと、この条例の制定ということ、ちょっと先になると思いますけれども、今お話にありましたように、やはりこれ多くの市民の皆さんに参加していただくことが、大きな活動の輪が広がっていくことじゃないかと思います。
 そういうことで、会員の拡大について、何か事務局に聞きますと、大変御苦労されているようでございますけれども、この条例も今お話しがありましたように、制定するにはいろいろの条件が整わないと難しいんじゃないかということを考えております。
 また、昨日の小林議員の質問の中の回答にありました、市民と行政の共通目的を全市的な活動とするようにと、これも共通目的は四つほど、先ほども質問した中にありましたけれども、そういうような形の中で、方策と話題を提供をされる機会を多く設けて、市民の皆さんが積極的に参加してもらえるような事業活動をしていただくことを念願し、質問を終わらせていただきます。
○三村睦雄 議長  これにて一般質問を終結いたします。
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○三村睦雄 議長  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
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○三村睦雄 議長  本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
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           散       会   午後 5時03分