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長野県 諏訪市

平成20年第 2回定例会−06月10日-03号




平成20年第 2回定例会

           平成20年第2回定例会会議録(第3号)

         平成20年6月10日(火)午前10時00分開議

〇議事日程
 代表質問
 一般質問
 陳情第17号の訂正の件
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               本日の会議に付した事件
 日程第 1 代表質問                ページ
   新政会           平 林 治 行  … 51
   新政会           横 山   真  … 60
   日本共産党諏訪市議員団   藤 森   守  … 81
 日程第 2 一般質問(2−1)           ページ
   1番  今 井 愛 郎            … 96
   2番  里 見 貞 幸            …113
   3番  小 林 佐 敏            …124
   4番  神 澤 孝 昌            …136
 日程第 3 陳情第17号の訂正の件
               延         会
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〇出席議員(15名)
    議 席                 議 席
     1番   小 林 佐 敏        2番   横 山   真
     3番   里 見 貞 幸        4番   宮 坂 勝 太
     5番   小 口 和 雄        6番   山 田 一 治
     7番   平 林 治 行        8番   神 澤 孝 昌
     9番   有 賀 ゆかり       10番   高 林 徳 枝
    11番   三 村 睦 雄       12番   藤 森   守
    13番   水 野 政 利       14番   今 井 愛 郎
    15番   守 屋 陽 子

〇欠席議員(なし)

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〇説明のため出席した者の職氏名
   市長      山 田 勝 文     副市長     宮 坂 敏 文
   教育長     細 野   祐     総務部長    中 村 泰 大
   企画部長    上 原 哲 夫     市民部長    宮 坂 廣 司
   健康福祉部長  小 林 幸 人     経済部長    小 泉 義 美
   建設部長    藤 森 惠 吉     水道局長    小 池 政 貴
   教育次長    岩 波 文 明     会計管理者   矢 沢 恵 一
   総務課長    吉 江 徳 男     企画調整課長  菅 野 俊 明
   財政課長    平 林 隆 夫     行政委員会事務局長
                               岩 波 弘 之
   消防庶務課長  平 林 正 孝
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〇職務のため出席した事務局職員の職氏名
   局長      小 松 重 一
   次長      平 出 善 一
   庶務係長兼議事係長
           伊 藤 茂 樹
   主査      守 屋 行 彦
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                            平成20年6月10日(火)

               第2回諏訪市議会定例会

                 会  議  録 (5−3)

                               開議 午前10時00分
                               延会 午後 5時40分
                                (傍聴者 34名)

           開       議   午前10時00分
          ──────────────────────
○三村睦雄 議長  おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は15名であります。日程はお手元に配付いたしました。
          ──────────────────────
△日程第 1
     代表質問
○三村睦雄 議長  これより代表質問を行います。
 順次質問を許します。新政会代表平林治行議員の質問を許します。補助者は横山真議員です。
◆7番(平林治行議員) おはようございます。かりんちゃんねるをごらんの皆さん、おはようございます。
 このたびのミャンマーでのサイクロン災害、また中国四川省を震源とした大地震災害に見舞われた多くの被災者に対し、心より御見舞いを申し上げます。また、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。
 新政会より代表質問させていただきます。長寿医療制度、後期高齢者医療制度についてお伺いをいたします。平成20年4月より医療制度改革において、75歳以上、65歳以上75歳未満の寝たきり等の障害者認定を受けた方について、現行の老人保健制度を廃止し、独立した新たな医療制度を創設されたものであります。都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合が運営主体となり、財政運営等保険者事務は広域連合が行うが、窓口事務等保険者に直接かかわる事務は市町村が行うものであります。
 患者負担及び給付は老人保健制度の内容がそのまま継承され、財源負担についてのみ公費5割はそのまま、医療費にかかわる負担割合を明確にするために、新たな後期高齢者の保険料1割負担を導入し、現役世代よりの支援分を4割とするものであります。
 保険料は原則として広域連合の区域内で統一され、均等割、所得割で構成され、所得に応じた軽減制度が講じられており、原則的に年金より特別徴収、いわゆる天引きとなり、このことで多くの意見があると聞いております。
 制度移行後、初めての年金支給日を迎え、保険料が初めて年金から天引きされることで混乱が懸念されたものの、大きな影響は見られなかったが、ただ、年金より天引きに対する不安や落胆は多かったとも聞いております。保険料の算定方法をわかりやすくしてほしいなどの意見もあったと聞いております。舛添厚生労働大臣も国会で、各市町村によって状況が違うと答弁しているようでありますが、諏訪市の現状がどうなっているのか、制度の内容確認を含め、何点かについて質問したいと思います。
 そこで、まず、市長は4月23日の報道ステーションの取材を受けておられましたが、時間が短く思いが伝わらなかった面もあるかと思います。改めて、市長の長寿医療制度に対するお考えをお尋ねいたします。
 以下は質問席で順次質問させていただきます。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  おはようございます。いよいよ6月の定例会ということで、またよろしくお願いをしたいと思います。
 それでは、私の方から、今、議員から言われました、ちょっと重複するかもしれませんが、私どもの考え方ということで答弁させていただきたいと思っております。
 今、日本の置かれている状況というのは、もう御承知のように、世界に類を見ないスピードで高齢化が進んでいるということでありますし、また少子化、もう超高齢社会に突入するということであります。
 数年前に小泉内閣が三位一体の改革、こんなものを打ち出しました。そのときに、地方への税源移譲を4兆円しようということで、当初3億円が地方へ税源移譲という形でされました。3兆円ですね、3兆円がされました。あとの1兆円を、その翌年にお支払いしますということでありましたが、そのとっておいた1兆円が知らぬ間に消えていたということがありました。政府の方でそれを調べてみますと、社会保障関係が莫大なスピードで伸びていくというのがわかってきた。それからいろいろな改革が進んでまいりました。介護保険ですとか、そして今回のこの長寿医療制度、あるいは後期高齢者医療制度も同じような観点から起こってきたものだと、私どもは認識しております。
 その中で、社会保障の中で何が伸びてきているかというと、やはり医療関係の費用が非常に莫大な伸びを示している。特にこれから進むであろう後期高齢者、特にお年寄りの方々の医療費というのは莫大に伸びていくだろうということが予想されてきているわけであります。それぞれの市町村が持っております国民健康保険があるわけでありますが、これは国民皆保険の中で、それぞれ最後は国保ということであります。これから進んでいくだろうというのは、団塊の世代の大量退職によりまして、国保の方が非常にボリュームが膨らんでくるだろうと。その中で高齢者の占める割合が非常に多くなってくるということで、破綻状態にもなってしまうと。
 そうしたときに、国の方でどうにか75歳以上の方々の費用が大きくなるということがあります。それから今までの老人保健制度でやってきたものが、中身が非常に不明確であるということでありまして、先ほど言いましたように、応分の負担を現役の皆さん、そして後期高齢者の皆さん、それからいわゆる行政ですね、それが負担していこうではないかということであります。
 でありますから半分は行政が、そして4分の1は若い人たち、そして1割をですね、後期高齢者の方に負担していただこうという、4分の1を負担していこうということですね。そんなところで、今、決まってきたわけであります。そして結果ですね、後期高齢者一人一人が公平に負担するということのもとに、後期高齢者医療制度というものが起きたわけであります。
 それで、これからを考えますと、非常にこれに対しまして問題になるのも、今、事実でありますし、非常に私ども聞いてみても評判が悪いというのも事実であります。また、先般のですね、沖縄の選挙を見ていましても、それが一つの要因になっているだろうということは、これ政府が、今、言っているところでありますので、いろいろな改革をしてもらわなければいけないということであります。
 ただ、いろいろな改革、あるいは修正を加えていただきまして、わかりやすくしていただく、そしてこれから何らかの方法が必要になるだろうという、その一つでありますので、とにかく今は、これからですね、大きな改革をして変更していくだろうということが予想されますので、私どもはそれを見守っていきたい。そしてできるだけ後期高齢者、あるいは国民の皆様にわかりやすいようなシステムにしていただきたいということを、今、私どもは考えているところであります。以上であります。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  平林治行議員
◆7番(平林治行議員) 4月23日の報道ステーションのときよりも、心こもった御答弁だったかと思いますけれども、1割負担、4分の1というのは、残りの4分の1ということだと理解します。
 次に、政府が国民に対して説明不足であったと言っており、マスコミで盛んに長寿医療制度の課題について取り上げられておりますけれども、諏訪市での実態について、この制度の啓発の内容、実績、参加人数などについてお尋ねをいたします。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  お答えいたします。啓発の方法、内容、実績ということでございますが、諏訪市におきましては、昨年9月からことしの4月にかけまして、市報で6回この制度の概要等について掲載をさせて周知を図っております。また2月、3月におきましては2回、リーフレットを全戸配布という形をとらさせていただきました。また2月以降におきましては、それぞれの地区、実際には条例館中心に6カ所での地元説明会、あるいは各地区へ行きました出前講座、そういったことを15回やっております。実際の参加者が約500名ということでもって、いわゆる制度の概要、あるいは老人保健制度から新しい長寿医療制度にかわった改正点、そういったことを中心にして説明会をさせていただいております。
 この出前講座につきましては、もう既に7月まで日程が幾つか決まって、説明にお伺いするという予定でございます。もし議員の方々、御近所でそういったことがございましたら、市民課の方へ声をかけていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  済みません。先ほど私の答弁の中で、ちょっとわかりにくいところがございましたので、ちょっと訂正をさせていただきます。
 全体にかかる費用の1割を負担していただく、これは医療にかかった分ですね。それを除いた全体の10というものの半分を行政が持つということです。そして、そのうちの10分の5を持つわけですね。それから10分の4はあと、10分の1を後期高齢者の人に持っていただく、そしてその他は10分の4を持つということでございますので、お願いします。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  平林治行議員
◆7番(平林治行議員) 啓発等々会合を15回、ある程度かと思いますけれども、その参加人数が500名ということだそうですが、後期高齢者に移行された5,200人を考えると、ちょっと少ないのではないかと、そんなような気がします。
 納付書発送直後には問い合わせが殺到し、ピーク時は電話相談が数分に1件の割合だった市町村もあったと聞きましたが、当市における苦情、問い合わせ内容、件数についてもお尋ねいたします。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  苦情、問い合わせの御質問でございます。お答えいたします。5月末までの時点でございますが、一番多かったのは、一番4月の当初、保険証がうちに来ないという苦情といいますか、そういったものがございました。よく御説明をし、お話をお聞きすると、今回送った保険証が非常に小さいもの、なおかつはぎ取らなければいけないというような形の送り方をしたということで、知らなんで捨ててしまったという方が大多数だったという状況がございます。そういった件数が約80件。
 それから保険料の額が、自分自身の額が実際に幾らになるのか、あるいはどういうふうな計算をするのか、そういった問い合わせもやはり80件ほどです。
 あとは年金天引き等の保険料の徴収方法、そういった内容を知りたいということと、天引きということは非常にけしからんというような、とりわけ年金というのは、月おくれで2カ月分が支給されますので、4月の天引きは2月、3月分の年金から4月、5月分を引き落とすという形になって、そういったことの苦情といいますか、お話がございました。説明をして、それにつきましては納得をして帰っていただいたというふうに報告を受けております。そういった関係が約20件。
 それから医療制限、実際に今までの医療が受けられなくなるのではないかというお話がございました。あるいは、いわゆる通常かかっているお医者さんではなくて、違うお医者さんにかかれなくなるのではないかというような、そういった問い合わせが約20件ございました。
 それぞれお話しをさせていただく中で、当然十分納得、いわゆる制度上の問題については十分納得しないという方もいらっしゃったかもしれませんが、窓口に来られた方については、一応納得して帰っていただいたというふうに理解をしております。
 保険証の関係につきましても、字が非常に小さくて見づらいというような苦情もございました。そういったことについては、今後、対応が必要だろうというふうなことを思っております。以上です。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  平林治行議員
◆7番(平林治行議員) 平成20年4月より長寿医療制度が始まり、それにより国民保険から長寿医療制度へ移行された方が、諏訪市で5,200人でありますが、移行世帯数が何世帯かお尋ねいたします。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  世帯数につきましては、3,874世帯でございます。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  平林治行議員
◆7番(平林治行議員) 長寿医療制度への移行後、初めて年金が支給され、4月15日にありましたけれども、保険料が初めて年金から天引きされるとあって混乱が懸念されましたが、前もって天引き額を通知したということで、大きな影響は見られなかったと聞きましたけれども、ただ、年金から天引きされることに対するお年寄りの不安や落胆は、少なからずあるかと思いますが、天引き対象者数とその割合についてお伺いいたします。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  実際に天引き対象になる方は4,354人。被保険者全体の約69%ということになっております。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  平林治行議員
◆7番(平林治行議員) 国民健康保険からの移行世帯が3,874世帯とのことですが、移行世帯単位で見たときに、負担額が多くなった世帯数と、その割合についてもお尋ねいたします。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  現時点では、国保並びに後期高齢者にかかわります保険料については、暫定賦課という形になっております。したがいまして、比較につきましては、今年度の国保暫定の金額と、昨年度の国保との比較という形になりますが、そういった形で見ますと、増額世帯が1,277世帯、割合としましては約33%という形になっております。
 ただ、いわゆる国保につきましては、3月議会でお認めをいただきましたように、20.44%という形の改定をしております。その改定後の単価という形でもって見ていきますと、いわゆる従来、国保被保険者の方が複数いる世帯が、全員の方が後期高齢者ということで移行した場合については、全世帯が従来の国保の税率では、全員の方が移行する場合でも高くなる世帯がございましたけれども、税率改定後については、全世帯が安くなるという状況でございますので、そういったことを考えますと、今申し上げました世帯数が少なくなり、率も当然落ちるというふうになろうかというふうに思っております。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  平林治行議員
◆7番(平林治行議員) 保険料は2年ごとに見直されることになっているわけですけれども、後期高齢者はますますふえていくので、天井なしで上がるのではという、将来に対する不安を持っている後期高齢者も多いわけですけれども、今後の負担割合の見通しがどうなっているかについてお尋ねいたします。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  保険料の見直しの関係でございます。御存じのように、後期高齢者にかかわります保険料につきましては、2年ごと見直しという形になっておりまして、現行の負担率は先ほど市長が答弁で申し上げましたとおり、現役世代が4割、後期高齢者が1割という形になっております。
 保険料そのものが上がる要因としましては、一つは、やはり医療費が増加すれば、当然のことながら保険料が上がっていくという形になりますし、現役世代と後期高齢者の割合ということを考えますと、人口構成割合が変わっていけば、当然そこら辺についても変わっていくだろうというふうに考えます。今時点での今後の人口構成の見込みということになりますと、後期高齢者の方はどんどんどんどん増加していきますし、逆に現役世代の方は減少するという見込みが立っております。
 そういったことを考えますと、今後医療費の増大も見込まれる中で、後期高齢者の方については人口もふえてきますから、1人当たりの負担額がそんなにふえていくと、今の率でいきますと、そんなにふえていくという形になりません。それに対しまして、現役世代の1人当たりの負担額というのは、後期高齢者の方に比べて、かなり増加割合が高くなるというふうに見込まれております。
 そういった、いわゆる負担感をいかに公平にするかということを考える中で、2年ごと、現役世代の人口を平成20年度の人口と比較しまして、今の見込みでは減少ということでございますので、その減少分を現役世代と後期高齢者で2分の1ずつ負担すると、そういう形の中で、1人当たりの負担額をできるだけ公平にしていこうという考え方で、今、見直しが考えられております。
 具体的には、現役世代が1%減少すれば、後期高齢者の方の負担割合が0.2%ふえるという形になっております。国が示した計算式でいけば、高齢者の方が増加しても、逆に出生率が高まって、現役世代の方がふえれば、後期高齢者の負担割合が減るというような形も、それは現実にはなかなかあり得ないことかと思いますが、計算式上ではそういう形になっているということで、必ずしも高齢者の方がふえたからといって、高齢者の方の負担割合が上がるという形にはなっていないということで御理解いただきたいと思います。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  平林治行議員
◆7番(平林治行議員) 先ほどの説明会等でも出たお話がありましたけれども、診療報酬の見直しで、ことしより外来診療で、後期高齢者医療が終末期医療で、終末期相談支援料が新設されましたけれども、一番心配されておりますのが、後期高齢者に必要な医療が制限されるのではということだそうです。人間の尊厳を守る人生最後の医療をどうするか。延命治療はむだと切り捨てられるのではと心配されておりますけれども、この制度内容の説明をお願いします。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  いわゆる診療、お医者さんにかかるということは、とりわけ後期高齢者の方にとっては非常に切実な問題かというふうに思います。だからこそ、この点が今回の制度の中で一番大きな批判を浴びてくる部分かなというふうにも思います。
 今、議員お話しの後期高齢者診療料、これが外来のときの、新たにできた診療料という形になります。これが一月6,000円という形で、金額が上限決まっているということで、いろいろの制限が加えられるんではないかというようなお話があるわけですが、あくまでも本人の同意に基づいて、従来の診療ということを選択することもできますし、あるいは新しい制度を利用してやると。診療を受けるということもできます。
 ただ、これは患者だけの判断ではなく、いわゆる特別な研修を受けたお医者さんの意見、そういったものも当然尊重しなければいけない。いわゆる患者と医者との信頼関係の中で、どういった方法が一番いいのかという形に選択するという形になっていくと思います。
 いずれにしましても、そういったことをすることによって、国の方の考え方とすれば、効率的、効果的診療を行って、生活習慣病、そういったものをできるだけ重くならないような形にしていきたい、結果的に医療費削減につながっていけばという形になるかというふうに思います。
 また、終末期相談支援料の関係でございます。これにつきましても、先ほどの外来時の後期高齢者診療料と同様に、家族を含めて御本人とお医者さんとの話し合いの中で、患者の同意を得て、一番ふさわしい、そういった終末期の医療を選択をしていく、その一つとして、こういった診療料が入ってきたということでございますので、あくまでも選択の幅が広がったということで、できるだけ御本人にとっていい診療をという形の制度でございまして、医療を制限するという形ではございません。
 先ほど約500名の方が出前講座等に来られて、そのときに、そういったお話をお聞きする中でも、実際にお医者さんにかかられているお年寄りの中で、医療の制限を受けているというようなお話はなかったというふうに報告を受けております。以上でございます。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  平林治行議員
◆7番(平林治行議員) この長寿医療制度、後期高齢者医療制度について、連日連夜のくらいマスコミなどで取り上げられておりますけれども、この制度は廃止すべきとの声もあるやに伺っておりますが、このことをどうお考えか、お尋ねします。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  この制度につきましては、非常にいろんな問題が指摘されております。まずは天引きの話から、そして何で75歳で別なものとして分けてしまうのかですとか、あるいはこの先どうなるんだろうということ等々がですね、非常に大きな問題となってきているところであります。それで、今まで私どもでかなり大きな負担をして、システム改良だけでもですね、各市町村が莫大な投資をしているわけでありますので、またこれをですね、やめるということになると倍の費用がかかるということがございます。
 でありますから、私どもとしては常に代替案を出していただきたい。やめるんであれば、どういうふうにすればいいのかということを出していただいて、それが国民が納得するような方法であれば、それに対して議論を大いに重ねていただきたいということであります。
 ただ、今現在としては、そのいろんな問題点が出ておりますので、それに対しての解決策を早急に見つけていただきまして、改善といいますか、それに対応をお願いをしたいということであります。全国市長会の中でも、非常に話題になってきておりまして、このことを政府の方へも強く求めていくということに、今、段取りになってきております。以上であります。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  平林治行議員
◆7番(平林治行議員) この春に亡くなられた方で、年金から天引きがあったとお聞きしましたけれども、このことについて、諏訪市での状況と今後の対応についてお尋ねします。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  今お話しのような、いわゆる年金天引き前に亡くなられて、実際に年金から天引きされているという方は、諏訪市にもいらっしゃいます。現在の制度でいきますと、年金を天引きするためには、例えば4月の天引きのためには、1月の中旬に年金保険者の方へ、いわゆる天引き依頼を上げなければいけないという形になっておりまして、依頼した後、天引きを取り消すということが非常に難しい、言ってみればできないという状況になっておりますので、実際には亡くなられた方が天引きされた場合については、還付という方法をとらさせていただいております。
 で、3月に亡くなられた場合については、当然、今年度の保険料は全然かかりませんので、もうそのままそっくりお返しするということができるかと思いますが、4月以降に亡くなられた方につきましては、先ほど申し上げましたように、現時点では暫定で保険料をお願いしているという状況でございますので、本算定になって額が確定、これが7月になりますけれども、その段階で還付という形をとらさせていただきたいというふうに考えております。
 ただ、年金の場合につきましても、亡くなられた日によりまして、実際にはその年金から天引きした、その年金そのものが御本人に受給権がないというケースもございます。年金そのものを実際にはもらったんだけれども、年金そのものをお返ししなければいけないというケースもございます。そうした場合につきましては、還付は相続人の方に還付ではなく、年金保険者の方へお支払いするという形になります。
 それから、実際に年金の受給権があって相続人がいらっしゃる場合については、相続人の方に還付をするという形に、制度上はなっておりますので、よろしくお願いいたします。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  平林治行議員
◆7番(平林治行議員) 一般に、行政は基本的に申告主義だとお聞きします。件数も少ないと思いますので、行政は申告がなくても行政の方から通知して、速やかに手続をお願いしたいと思います。
 それから、保険料を滞納したら保険証を取り上げられるという心配の人々がおられますけれども、この点についてお伺いします。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  今、先に申し上げました死亡した場合にということについて、ちょっとつけ加えさせていただきますが、死亡された場合については、当然、死亡届を市民課の方へ出していただくという形になっております。その段階で、実際に年齢を確認させていただければ、75歳以上かどうかということが判断できますので、その段階で国保医療係の方へ回っていただきまして、そちらの方でいわゆる手続等の説明をさせていただけるということで、御理解いただきたいと思います。
 お尋ねの被保険者証の関係でございます。この関係につきましては、3月議会でも御答弁させていただいたということですが、実際の決定は広域連合がするという形になっておりますが、広域連合の方の説明でも、いわゆる1年以上滞納したからといって、機械的に発行するということではなく、あくまでも御本人の世帯の生活状況を確認させていただく中で、払えないという方に発行ということは考えておりません。所得があるにもかかわらず払わない、そういった、言ってみれば悪質な保険者の方については、やむを得ず発行するということも出てくるかもしれませんが、いずれにしろ、できるだけ慎重な対応をしていきたいというふうに考えております。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  平林治行議員
◆7番(平林治行議員) 先ほどの説明会でも意見が出たというお話ですけれども、保険証についてお尋ねしますけれども、保険証が小さくて、紙の材質が悪くて、見えづらくてと、いろいろな意見がありますけれども、現在の日本を支えてきた高齢者の皆さんに対しては、それなりの材質というか、金箔でなくてもいいんですけれども、それなりの材質で、今の保険証と同じくらいの保険証にしたらという、してほしいという意見があります。これは諏訪市単独でということはできないと思いますけれども、長野県広域でもって、そんなことができたらなあと思いますが、この点についてお伺いします。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  お答えさせていただきます。確かに先ほども申しましたように、この保険証そのもの、字が見にくいですとか、そういった、いわゆる後期高齢者の方からのお小言が数多く、いわゆる長野県下でもあるということで、当然、各市町村から広域連合の方へ意見として上げさせていただきました。
 結果、広域連合の方で、今の保険証は来年の7月31日までということで発行しておりまして、8月1日からはまた新たな保険証になるという形になりますので、その段階ではどういう方法がいいか、まだ最終的な決定はしてないようですが、とにかく見やすく、なおかつできるだけ苦情をいただかないような内容にという形になっていくかと思いますが、変更をしていきたいという意向は持っているというふうにお聞きしております。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  平林治行議員
◆7番(平林治行議員) ぜひお願いをしたいと思います。
 少子高齢化社会がますます進行する中、国民皆保険制度を堅持しつつ、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものにし、あわせて医療費適正化の総合的な推進策の一つとして、この4月より導入された長寿医療制度、後期高齢者医療制度が、今、マスコミで盛んに取り上げられておりますけれども、またあちこちの会合でも高齢者の方から不安の声が聞かれます。政府も制度の見直しをすると発言しており、今後変更される部分もあるかと思いますが、現在65歳以上の高齢者が2,746万人で、5人に一人が高齢者、21.5%であり、2055年には40%になると予想されております。40%を超えると、超超超高齢社会と呼ばれるそうです。
 日本の医療制度については、さまざまな問題があるとは思いますが、医師と患者がお互いに信頼できる医療制度が望ましいことと考えます。医師不足の問題を初めとして、今回の制度のよい、悪いは別として、長寿時代に備える医療制度は今後も大切な問題と思います。市町村の行政も、その実態を把握しておくことが必要で、少しでも安心して長寿を迎えられる市政のために御尽力を心からお願いして、質問を終わります。
○三村睦雄 議長  以上で、新政会代表平林治行議員の代表質問を終わります。
 続いて、新政会代表横山真議員の質問を許します。補助者は平林治行議員です。
◆2番(横山真議員) 引き続き、新政会の代表質問を続行いたします。早いものでもう6月に、去年より若干早く梅雨入りをいたしました。私も議員となり1年が経過する中、諸先輩方の御指導のもと、幾多の困難にも負けず、何とか今日を迎えることができました。そしてこの6月定例会において、初めての代表質問をさせていただく機会をいただきました。まだまだ未熟で、右顧左べんではありますが、張り切って質問をさせていただきます。
 我々グループ新政会の代表質問ですが、本年3月、市長に対し、新政会としての要望書を提出いたしました。その回答をいただいた内容に従って質問をさせていただきます。
 なお、この質問内容の回答でございますけれども、3月26日か、もしくは27日だと思いますけれども、長野日報へも広告掲載をいたしましたので、かりんちゃんねるをお聞きの市民の皆さん、古い新聞ではございますが、もしお手元にお持ちの方がいらっしゃいましたら、ごらんになりながら参考にしていただければと思います。
 我々新政会は、いつも諏訪市の未来を真剣に考える政策集団、グループ新政会としてグループを結成し、共通の政策に基づき、市民が安全・安心に暮らせるまちづくりのために、議員個々の研さんを重ね、市民の負託にこたえる活動を目的としてまいりました。このたび、平成20年度の予算へ、私たちの要望事項と回答について、その中からかいつまんで質問をさせていただきます。
 質問内容ですが、一つ目として、安心・安全に暮らせるまちづくりについて。二つ目に、魅力ある都市基盤整備の確立について。三つ目に、安心と福祉のまちづくりについて。4番目に、豊かな心をはぐくむ教育文化の推進について。五つ目に、豊かな生活環境を求める施策の推進について。そして六つ目として、活気ある産業復興の促進について。以上、六つの項目についての回答をいただいておりますので質問いたしますが、三つ目の、安心と福祉のまちづくりについては、先番の平林議員より、後期高齢者医療制度について質問がなされましたので省かさせていただきます。残りの5項目について、時間内に簡潔に質問をいたしますので、市側のお考えを伺いたいと思います。
 それでは初めに、最近、市民の皆さんに関心を持たれたことと思います、中国大連諏訪市民号、旅の思い出話を市長よりお聞きしながら、活気ある産業復興の促進について質問をさせていただきます。先日、5月24日から28日までの5日間、松本空港よりチャーターされた諏訪市民号が99名の参加者により中国大連へと旅立たれました。出発以前には、不幸にも中国四川省において大地震が発生し、多くの犠牲者を出しました。亡くなられた方々には心よりお悔やみ申し上げるとともに、被災者に対し日本人援助隊がとった行動には、敬意と感謝の気持ちをささげたいと思います。市民号に私は参加しておりませんが、我々議会としても義援金を届けることができました。被災地の早期復興と日中友好の進展を願ってやみません。
 さて、市民号は大連との交流促進を目的に企画されたと聞いております。経済の発展を続ける中国市場をにらみ、諏訪市は2003年に、市と製造業企業で組織する諏訪大連会を結成し、大連に諏訪ブースを建設され、日本貿易振興機構、いわゆるジェトロとの振興事業に採択され、大連に経済視察団を派遣したり、諏訪圏工業メッセにあわせて、先方関係者を招くなどの交流を深めてこられたと聞いております。
 そこでお伺いしますが、諏訪大連会は今回の市民号にどのようにかかわったのでしょうか。それから、大連視察で得たものは何か。また、今後の市内観光や、産業振興への発展をどのように考えておられるのか。市長の思い出話もお聞かせいただきながら、お答えをいただければと思います。あとは質問席にて行います。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  初めに、中国におきます大地震の亡くなられた方に、お悔やみ申し上げたいと思いますし、また被災者の方には御見舞いを申し上げたいと思います。また一日も早い復興を、私どもも願っているところであります。
 今回の大連市民号につきましては、また議会からも義援金をいただきました。本当にありがたく思っておりますし、これを夏市長に手渡しをしてまいりました。御報告を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
 今回のチャーター便を、昨年の秋からずっと計画をしてきたわけでありますが、ことしに入って募集もさせていただきました。その後、中国に関しましては、いろんな問題がにわかに起こってまいりました。まず初めにギョーザの事件がございました。弱ったなあと思いました。今度はチベットの弾圧ということで起こってまいりました。これも弱ったなあと。次に、聖火の問題がございまして、これも弱ったもんだなあと。それで最後に地震ということで、四重苦があったわけでありますけれども、市民の皆さん方に、ぜひ行ってみたいという中で計画もさせていただいたところであります。
 その中で、一番初めに出ました大連会というものが大きく今回かかわってきたわけであります。これは2002年に初めて諏訪市の工業振興審議会の中で、今まで海外視察を取りやめていこうという中でございましたが、発展する中国をぜひとも見てこなければ話にならないではないかという話になりまして、私も含めまして、多くの皆さん方に中国へ行って工業を、工業関係を視察をさせていただいたということであります。
 そのいきさつの中で、諏訪市の技術開発区の方へ、諏訪市のブースを設けたらどうだろうという話をいただきまして、それでは大連に諏訪ブースをつくろうではないかということで、今回26日の午後に見ていただいた諏訪ブースを設立してきたわけであります。
 そこを中心といたしまして、諏訪大連会というものも立ち上げまして、私が会長になりまして、多くの企業に入っていただいて、そして市にも、これ一つ入っていただいてですね、その負担金の中で運営をしてきているという状況でございます。毎年いろんな勉強会をしたりですね、活動を進めてきております。そして大連の方にはブースの変更、あるいは契約等々がございまして、その中で大連会を中心に動いていただいたということであります。
 今回もこのいきさつ、今までの成果をやるということで、人脈あるいはそれぞれの交流をつなげあいまして、今回のチャーター便ができたものと認識をしているところであります。
 公式訪問といたしましては、大連の交通大学、これはギョーザをつくっていただいて、大連の勉強会にも出ていただいた皆さん方ともお会いできました。また開発区の管理委員会の表敬、それからジェトロの大連の大連事務所の所長のブリーフィングですね。それから先ほどの御見舞い金を持参いたしました大連の政府の表敬訪問。これ一切をですね、大連会の皆さん方にセッティングをしていただいたという経過がございます。そのおかげをもちまして、今回のものが成功裏に終わったんではないかなあと思っております。
 また中国大連へ多くの皆さん方に行っていただいたわけですが、今、発展しておりまして、1年見ないと中国自体がわからなくなってしまうと、こんなことを言われるほど発展をしてきております。その中で、一つは今発展する中国というのを自分の目で見て、そして自分の肌で感じて、いろんなものを感じていただきたいというお話をさせていただきました。
 そして工業面では、諏訪ブースというものがあそこに存在している。そして諏訪は大連の中でも頑張っているというものをですね、一つ確認をいただけたらなあということで、御理解をいただけたのではないかなあと思っています。
 また、松本空港の活性化という意味もございまして、松本空港からのチャーター便を御用意させていただいたということでございます。これは松本市は内陸の新産都市の関係もございますし、また諏訪市としても応援していきたいということであります。
 また今までと、工業とは別にですね、今回は観光の方でも一緒に行ってきました。観光協会長、それから温泉旅館組合長をですね、一緒に行っていただきまして、大連の旅遊局という観光局の局長等々との面談もできているところであります。
 今後、さまざまな中で、市民レベルの交流が進んでいくだろうということを期待しているところであります。またジェトロのですね、大連日報の中に、ちょうど私どもと会見もしたわけでありますが、夏市長のコメントが報道されております。これを紹介させていただきたいと思いますと、山田勝文市長は、諏訪市と大連の合作に、合作というのは協力ということですね。合作に尽力しており、両市の経済貿易交流の促進のために多大な貢献をしたと。諏訪市市民団の来訪を通じて両市の精密製造、観光等分野での合作を推進するとともに、両市人民の友誼、友情ですね、を深めることを願っているということであります。
 大連の市長が直接触れているというのは非常に珍しいことでありまして、私どももこれからいろんな面でですね、文化面ですとか、あるいはスポーツ面での交流が盛んになればなと期待をしているところであります。以上であります。
              〔「議長2番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  横山真議員
◆2番(横山真議員) ありがとうございます。あれですか、これは経済部長も御同行されたわけでございますか。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  私はチャーター便とは別途ですね、先行いたしまして訪中入りし、いろんな、今、市長が申し上げましたミッションの表敬訪問でございますか、そのような打ち合わせを、二日ほど早く訪中させていただきました。
              〔「議長2番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  横山真議員
◆2番(横山真議員) これ、たしか100名の募集という中で、今回99名という報道があったんですが、1名の方は調子が悪くて行けなかったのかなあというふうに思いますけれども、食の安全も騒がれる中で、問題なくおいしいものを食べてこられたかなあとは思っておりますけれども、しっかりと皆さんの目で見ていただいて、食も楽しんでいただいたかなあと思っています。
 それから、これは松本空港からということで、非常に我々諏訪にとっては、非常に隣でございますので便利でありますし、また市長おっしゃられるように、活性化の意味を込めてということは、大変すばらしいことかと思いますが、これエージェントの関係、旅行会社、実際問題諏訪であるんだったら、旅行会社だけはやはり諏訪を使っていただきたいというような、ちょっと声を私も聞いたもんですから、その辺はどういう経過でそういういきさつになったのか、お聞かせいただけますか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  まず初めに、諏訪市の中でチャーター便ができるかどうか、あるいはこれがですね、100名集まるかどうかというところから始まったわけでありまして、その中でいろんな皆さん方にお話し、お声がけをさせていただきますと、やあ、集まるだろうということで、そしたらチャーター便ということになりました。それで過去のものを調べてみますと、どうも大連には近畿ツーリストが主にやっておられたということで、これはほかからの情報でありますが、近畿ツーリストしかできないという情報が入ってまいりまして、それではそこで、とにかく初めに決めてしまわないといけませんので、これを秋口からずっと交渉をしてまいりまして、決定をさせていただいたという状況であります。
 それでその後ですね、JTBの皆さんからも、うちもやっているから何だと、大分おしかりを受けました。これはちょっと私どもも情報不足だったかもしれませんが、とにかくそれしかだめだという話を私ども聞いていたもんですから、次回からは、もしこのようなチャンスがありましたら、やはり公平にですね、いろんなところへ声をかけながら進めていきたいかなと思っております。
              〔「議長2番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  横山真議員
◆2番(横山真議員) またあれですか、じゃあ次回も行かれるような計画を、構想は描いているわけでございましょうか。せっかくですので、そういった観光、今、市長がおっしゃられましたように観光面、文化、それからスポーツの交流等も含めて、こう行き来ができる都市になればいいかなあと思いますが、どうですか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  今度、市民号の参加者のちょっと反省会をやってみたいかなと思っておりますし、ちょっとアンケート調査もさせていただいてですね、どんなような感想だったかな、あるいは今後何を望むか、そんなところをちょっと調査させていただいて、またどうするかということで考えさせていただきたいと。これはあくまでも日中交流協会が中心になろうかなと思っております。
              〔「議長2番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  横山真議員
◆2番(横山真議員) しっかりと交流をしていただき、最終的には、やはりその観光等発展もありきの話ですけれども、一番はやはり企業の皆さんが交流ができて、それぞれの企業が動いていただくことが望ましいのではないかなあと思います。そのような中、大連の経済技術開発区に諏訪地域の製品を常設展示している諏訪ブースを見学されたようでございましたが、これをきっかけに、大連・諏訪両市の交流関係をトップレベルから市民レベルと広げていってほしいと、現地、大連側からのあいさつがあったようでございますが、そこで御質問をいたしますが、諏訪ブースを開設するに当たり、今年度は市として15万円の負担金を計上しております。全体の維持管理費と負担の内訳を教えてください。
 また、開設後の商談件数や成立数、海外に進出せずに市内で操業する企業への経済効果など、ブース開設に伴う成果などがあればお示しください。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  それでは、まず諏訪ブースの維持管理にかかわるお答えをしてまいりたいというふうに思います。本年度の諏訪大連会の予算では、直接的経費としては、ガイドブックの作成費70万円、諏訪ブースの光熱水費20万円、現地活動のコンサルタント料として20万円を計上しております。なお、フロアの借上料は管理委員会の御厚意により無料となっております。その他勉強会、交流会等の費用を含めますと、大連会全体の予算規模は400万円弱となっております。これに対する費用負担の状況ですが、会員企業16社と諏訪市により、各15万円の負担ということになっております。
 開設後の商談件数、それから諏訪ブース開設に伴う成果というようなお尋ねでございます。まず、開設後の商談件数でございますけれども、先ほど議員からお話しのございましたジェトロのローカル・トゥ・ローカル事業が、平成16年から18年の3年間にわたって行われております。その実績を申し上げますと、大連ローカル企業との商談会を、延べ116件実施し、3件の商談の成立を見ております。このローカル・トゥ・ローカル事業で実績を上げるということは大変難しいわけでございますけれども、こうした実績が上げられたというようなことは、日本各地で行われているローカル・トゥ・ローカル事業の注目を浴びているところでもございます。
 こうした結果、現地のローカル企業と市内企業との合弁会社が設立されるなどの成果があらわれているわけでございます。また、諏訪圏工業メッセへの大連市内企業の訪日等が毎年行われ、日中企業間の関係は年々深まっているというふうに考えております。
 海外進出せず、市内で操業する企業への経済効果というふうなことでございますけれども、大連会の会員企業の操業基盤というものは、もちろん日本国内であることは共通の認識でございます。諏訪ブース設置以来、中国との取引については開発区、保税区の日系企業を中心に、新しいビジネスの創出に努め、新規取引の創出や既存取引の拡大、また会員相互の取引も行われています。このことにより、海外取引を活発化している企業は、国内操業も活性化するという相乗効果があらわれておりまして、関連する市内企業にも波及しているものと考えております。また平成17年には、諏訪市の少年サッカー団が大連市を訪問し、親善試合も行われていることから、産業交流から文化交流への波及効果もあらわれてきているということでございます。
 このように、経済交流、文化交流が活発に行われてきたわけでありますけれども、こうした背景の根幹には、市長によるトップセールスがあるというように考えております。中国ではトップ同士の会談が大きな成果を生んでおりまして、市長の訪中により構築された人脈は、例えば市内企業がトラブルに巻き込まれたときなど、今後、有効的に機能するのではないかというように考えております。以上でございます。
              〔「議長2番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  横山真議員
◆2番(横山真議員) 御丁寧な御説明、大変ありがとうございます。済みません、私、勉強不足で大変申しわけないんですが、ローカル・トゥ・ローカルと、その内容がよくわからなんでいけないんですけれども、116件のうち3件ということで、ちょっと割合とすれば何か低いような気がするんですが、その辺はいかがなものですか。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  ローカル・トゥ・ローカルというのは、例えば日系企業が中国へ出ている企業との、その事業の拡大ではないわけでございまして、中国との、本当に純粋な中国の地方の企業と諏訪市の地方の企業が直接的に取引をするものでございます。
 したがいまして、言葉の問題でございますとか、取引に至る間までは、お互いの商取引でございますとか、商習慣も含めまして、いろいろ勉強をしていかなければなりません。したがいまして、この取引が成立するためには、そのためのいろんなそういう必要な条件が重なっておりまして、そういう意味で、この116件というのは、確かに企業と企業が行き会った件数でございますけれども、実際に成立をするのは非常に難しいというようなことの中で、3件が成立した実績は、先ほど申し上げましたように各方面から評価されていると、こういうことでございます。
              〔「議長2番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  横山真議員
◆2番(横山真議員) ありがとうございました。国も違えば言葉も違うわけでございますから、当然のことだと思いますけれども、せっかくやっていく事業である限りは、やはり一生懸命前向きな方向で、やはり進めていただきたいと思いますし、先ほど言われたニュービジネスですか。新しいビジネスも取り入れながら、いかに諏訪地域に対しても、やはりその請け負った企業から、また下請、孫請と出していただけるような波及効果が生まれてこないと、これは意味がないわけだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それからまたサッカー、スポーツ少年団等も交流をされているということで、スポーツの交流、文化の交流もしているということで、また非常にそれはすばらしいことだと思っています。
 市長もトップセールスをしていただいているということで、今回は中国へ行かれて、バルーンじゃないですけれど、何かおもしろい商品はなかったですか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  今回もですね、昨年工業メッセのときに水上バルーンを持ってきていただいたわけですけれど、ちょっとそれが老朽化といいますか、雨漏りがしたりですね、もしあれが穴があいたときの予備が欲しいということで、今回も二つ購入してですね、チャーター便ということで、それぞれお持ちいただいたということであります。今、すわっこランドで今度は透明な水上バルーンがありますので、ぜひまた乗ってみていただければ、また違う世界がわかるんじゃないかと思っております。
              〔「議長2番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  横山議員
◆2番(横山真議員) 私もちょっと一度も見たことないもんですから、乗ると割れてしまうような気がするもんですから、参考だけに見させていただくようにいたします。
 それでは、続きまして初島の整備事業についてですが、市民や観光客に快適な空間を提供する目的で、初島を整備、拡張する計画ですが、改修後の活用策について、具体的な構想があればお聞かせください。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  今回の初島改修事業は、市民や観光客が諏訪湖の初島を憩いの場として安心して訪れることができるよう、公園整備の一環として行うものであります。改修後は初島を湖上に浮かぶ公園として位置づけ、諏訪湖観光の一つとして、初島から眺める富士山や八ヶ岳などの山並み、また夕景などを楽しんでいただき、初島は、また花火の打ち上げ基地となっているため、花火打ち上げの仕組みなどの説明板を設置し、市民や観光客の皆さんに楽しんでいただける初島でいきたいというふうに考えております。
 また、冬期は議員もかかわっていただいておりますけれども、イルミネーションを使ったイベントなども行われておりまして、この初島の活用につきましては、季節、それからまたいろいろ用途も含めまして、多角的に今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
              〔「議長2番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  横山真議員
◆2番(横山真議員) 諏訪湖は我々ばかりでなく、県民の宝であり母なる湖だと、私はいつも常々申しておりますけれども、しっかりと整備をしていただいてですね、やっていただくわけですが、これはあれですよね、桟橋も整備をしてきれいにするわけですよね。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  初島の改修も予定しております。失礼いたしました。ごめんなさい。桟橋の改修です。失礼いたしました。
              〔「議長2番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  横山真議員
◆2番(横山真議員) 済みません。本当暖かくなれば手こぎ、足こぎと、若い方々もいらっしゃいますし、やっていただきたいし、部長おっしゃられたように、私も冬の方ではイルミネーションということでもって、温かいぬくもりを提供しているわけですけれども、市長どうですか。その辺で年間通して初島の活用というのは、何かいいアイデア等ございませんか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  今ですね、昔はよく初島へボートをこいでということで、活用あったわけですけれども、今こう見ていますと、ほとんど初島へ上陸される方がおられなくなってしまったと。これは一つは大分老朽化もしてきているというのがあります。周りから見ていてもちょっと危ないかなあという、特にこちらから見ますと裏面がですね、非常に危なくなってきているということで、今回半分だけ改修をさせていただきたいということであります。
 それで今度はさくですとか、周りにですね、落ちないようなさくをつくったり、あるいはベンチ等をちょっと置いてですね、憩えるような雰囲気をつくっていきたいと思っております。そうしますと、少し上がってみようという方もふえてくるんではないかなあと思っております。
 また、イルミネーション等々やっていただいているわけですけれど、一つのああした民間で使っていただける、民間という、いろんな団体がアイデアを出していただく、その中でいろんな活用方法が新しく生まれるような気がしております。ちょっと変わった初島ができるんじゃないかなあと期待をしております。
              〔「議長2番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  横山真議員
◆2番(横山真議員) わかりました。私も、そのようなことでイルミネーション等携わりながら、またこの暖かくなると諏訪湖の上でヨットを乗らさせていただいたりと、いろいろ活動しております。また諏訪湖で泳いだりだとか、本当に諏訪湖にいつも私も触れているわけでございますけれども、何度も私も議会のたびに言っておりますが、やはりふん害等、それから維持管理の問題等ございますので、その辺を整備後にはしっかりとやはり、だれがどのように管理するかという管理体制もしっかりとしていただきたいなあというふうに思います。
 そして、また冬のイルミネーションですが、本年度も、今まで私どもは県の地域元気づくり支援金等をいただきながらやらさせていただきましたが、本年度はちょっと採択されなかったということで、私もいろんな方面の方にお願いをしながら、努力しながら、また新しい企画でちょっと莫大な計画をちょっと考えておりますので、またその際には、市長にもお力を借りたいと、そんなふうに思っております。
 続きまして、本年度は第60回の湖上花火大会を開催ということで、60回記念大会になるかと思いますが、それに対して与える影響があればお答えください。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  初島の改修でございますけれども、既に県の許可がおりており、施工業者の入札も済み、近々工事に入る予定ということになっております。工事は7月末に竣工する予定となっており、花火大会に影響が出ないよう、工事を進めていきたいと考えております。
 第60回花火大会は、過去の最大規模の大会になると予想されております。改修後はこの花火の打ち上げ基地として活用できる面積もふえるということでございますので、有効的にこれを活用してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
              〔「議長2番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  横山真議員
◆2番(横山真議員) 本年度は桟敷等も広げて、恐らくそうなりますと打ち上げの舞台等も、東バルの跡地側にこうシフトしてくるんじゃないかなあというふうに思いますが、その関係、そしてまた3尺玉、大きな玉を上げるということで、警戒区域等もまたシフトしながら広がるなあというふうに思っていますが、その辺はいかがですか。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  今、お話しございましたように、ことしはこの有料席をですね、一部東バル側の方へ少し拡大してまいります。それにあわせまして、打ち上げ台も一部東バル側の方へ振ってまいりまして、そんなようなことで状況がちょっと変わってこようかというように思いますけれども、大会規模は大きくなるわけでございまして、それにあわせて、今お話しのございました初島もですね、有効的に使えるのではないかというように考えております。以上でございます。
              〔「議長2番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  横山真議員
◆2番(横山真議員) 私も、以前の議会等でも話ししましたが、湖上の安全の警備の関係ですね。そういう中で、また部局の方も湖上の安全対策強化、マニュアルづくりということでお示しをされましたが、その後の進捗はいかがですか。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  前の議会でも、この安全・安心の関連につきましては御指摘をいただきました。お話しございましたように、湖上の安全についてもですね、ことしは特に力を入れたいというふうに考えております。
 この湖上の安全につきましては、警察当局と、今、話を詰めている最中でございまして、特にこの警戒水域に入る舟等につきましてですね、今、協議を進めている最中でございます。以上でございます。
              〔「議長2番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  横山真議員
◆2番(横山真議員) じゃあ、その辺はしっかりとまた協議をしていただいて、時期も近くなってまいりましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
 続きまして、二つ目といたしまして、安心・安全に暮らせるまちづくりについて御質問をいたします。未曾有の家屋浸水や土石流が発生した平成18年7月豪雨災害を経て、市民の防災に対する意識は高まる傾向にあります。諏訪湖流入河川では激特事業によるハード面の災害対策工事が実施されておりますが、災害時の情報伝達手段の確立や、地域防災力の向上など、市民の生命と安全を守るソフト面の取り組みも求められております。地球規模で予測不能な異常気象や大規模地震が続く中で、災害の発生を防ぐことはできません。市民と行政が協働で、ハード・ソフト両面の対策を講じ、減災を図ることが重要だと考えます。
 そこで、地震対策として小中学校の耐震対策は本年度で完了するかと思いますが、進捗状況はどのようになっていますか。よろしくお願いします。
○三村睦雄 議長  教育次長
◎岩波文明 教育次長  それでは、私の方から学校関係の耐震化率状況について申し上げます。
 補強をする予定で耐震診断したものが17棟、17棟のうち、昨年までに耐震性が確保されているものが13棟ですので、進捗率は平成19年度末で76.5%であります。今年度の補強が確保されている分を入れますと、平成20年度末には100%ということになります。以上です。
              〔「議長2番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  横山真議員
◆2番(横山真議員) 次に、公共施設等の耐震工事の実施状況は、どのようになっておりますか。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  公共施設の耐震工事でございますが、昭和56年以前の公共施設、全部で24施設ございまして、このうち消防署の庁舎については、既に耐震工事を実施してございます。また、今年度市役所、この本庁の庁舎、議場棟の実施設計を行いまして、平成21年には耐震補強工事をする予定となっているところでございます。そのほかの施設について、文化センターや公民館、保育園等々の施設についてでございますが、庁舎の耐震終了後に順次耐震改修を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
              〔「議長2番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  横山真議員
◆2番(横山真議員) そうしますと、部長、これから始まります庁舎の耐震化の具体的な工事内容はどのようになっておりますか。
○三村睦雄 議長  総務課長
◎吉江徳男 総務課長  庁舎耐震化工事についてお答えをいたします。これまでにも御説明申し上げてまいりましたが、耐震診断結果に基づきまして、本庁舎棟及び議会等につきましては、鉄骨ブレース工法と鉄筋コンクリートづくり耐力壁工法を組み合わせた補強を、水道局のある公害センター棟につきましては壁面にスリット、切れ込みでございますが、これを入れる補強での工事を考えております。いずれにいたしましても、具体的な工事内容につきましては、本年度発注する庁舎耐震補強実施設計業務委託の成果品により確定してまいります。
 なお、工事に当たっては、仮設事務所等の設置はせずに、1階ロビーや大会議室等を仮事務室として活用することで経費節減とあわせ、来庁者の皆さんへの御不便、御迷惑をできるだけ少なくするように、今後も十分に検討してまいりたいと思います。以上です。
              〔「議長2番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  横山真議員
◆2番(横山真議員) 続きまして、地区防災活動の支援や補助のほか、公民館の耐震化など災害時の地域防災力を高めるために、行政としての取り組みはどのような取り組みをされておりますか。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  まず、自主防災組織への支援でございますけれども、現在、防災資機材でありますとか放送設備、こうしたものに補助を行っておりまして、平成15年からこれまでで防災資機材では65件、放送設備では22件の実績となっております。
 それから、災害時の地域防災力を高めるための行政としての取り組みでございますけれども、どうしても地域によってこの防災意識には温度差がございます。今年度マルチハザードマップをつくりましたので、これを使っての住民説明会を、今、行っているところですが、このほかにも出前講座などを活用して、地域の中で、その地域に即応した具体的な懇談会を開催させていただけたらというふうに思っているところでございます。
 このハザードマップも、ぜひ地域の中で活用いただいて、防災マニュアル等の見直しですとか、新しい防災のための組織の結成等、大いに有効に使っていただけたらというふうに考えておるところでございます。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  それでは、私の方から公民館の関係の耐震の関係を答えさせていただきます。
 まず平成18年度から公民館の耐震診断を実施しております。平成18年度が12施設、平成19年度が19、それから平成20年度が5施設をことし予定しております。
 それから、平成19年度からその結果に基づきまして耐震工事が入っておるわけですが、100万円を上限に補助を行っているということで、平成19年度は大熊公民館がその対象になっております。ことしの4月からは国のメニューが変わりまして、上限200万円まで補助が出るようになりました。国の補助が100万円つきまして、したがいまして、今議会にその100万円の上乗せの補正予算をお願いしてあります。その方から合計200万円、それから公民館、教育委員会の公民館の方から大規模改修の関係の補助金400万円ございます。どちらが有利になるかという計算をしていただきまして、できるだけ多くの補助金をもらっていただいて、公民館の耐震改修をしていただきたいというふうに思います。以上です。
              〔「議長2番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  横山真議員
◆2番(横山真議員) はい。ありがとうございます。今、防災マップの関係でお話がありましたが、このたび立派なやつをつくっていただいたんですが、この取り扱いについてお伺いしますが、いろんな今説明会、8日間にわたってやっているわけですけれども、質問等またどんなようなものが出たか。不満等、質問等出たか、お答えいただけますか。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  このマルチハザードマップ、それから耐震計画の説明会は、危機管理室と、それから都市計画と両課で出ているもんですから、まず危機管理の関係のマルチハザードマップの質問についてお答え申し上げます。
 まず質問の中では、広域避難所が被災した場合どうすればいいかというふうな御質問。現在、民間施設との間で協定、応援協定を結びまして、そうした場合の避難所の開設ができるような取り組みをしているもんですから、そうした回答をいたしました。
 また、広域避難所へ直接非難した方が近いけれどもというふうな御質問ですが、一応、地区には一時避難所の指定がございますので、地区役員の方にきちんと情報伝達ができて、その辺が確認されれば、そうしたことも可能だと考えているところです。
 そのほか、このマップ大変参考になるということで、評価をいただいた御意見等をいただいたところでございました。以上です。
              〔「議長2番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  横山真議員
◆2番(横山真議員) それでは、しっかりと活用していただいて、市民の皆さんもわかるところへ配置をしてほしいというふうに思います。
 済みません。ちょっと時間の関係もございますので、一つ省かせていただきますが、続きまして、魅力ある都市基盤整備の確立について御質問したいと思います。
 6月に入り、さらに原油が高騰し、石油元売り各社が1日から、ガソリンなどの卸値の大幅値上げに踏み切りました。2月現在のレギュラーガソリン、1リットル当たりの店頭価格、全国平均でございますが171円9銭となり、1987年の統計開始以来、初めて170円を突破しました。前週からの上げ幅も11円6銭で、ガソリン税の暫定税率復活時を除き、過去最大となりました。ガソリン価格については第2次オイルショック時の1982年秋に、東京都区部の平均で1リットル当たり177円をつけたことがあります。今回の全国平均のガソリン価格はこれに迫る水準になり、家計を直撃するばかりか、輸送コストの増加などで、日本経済全体にも打撃を与える可能性が出ました。
 ガソリン価格を都道府県別に見ますと、茨城県や千葉県、また税率の低い沖縄県など7県を除き、40都道府県で170円台を記録いたしました。中でも一番高いのは離島の多い長崎県が177円と最高値だったほか、何と2番目に高いのがここ長野県でございまして175円8銭でございます。次に神奈川県が175円5銭など、5県で早くも175円を突破しております。
 石油情報センターでは、今月中にもう少し上昇する可能性があるとしております。このまま価格が上昇すれば、第3次オイルショックにもなりかねません。最近、私も努めて自転車に乗ったり、原付バイクで移動をしております。これから夏の娯楽シーズンに向け、ガソリン価格は一段と上昇しそうな気配であります。
 さて、道路特定財源の暫定税率をめぐっては、ガソリン国会が1月18日に幕をあけて以来、税率維持を訴える政府与党、廃止を主張する野党勢力の思惑が激しく交差しております。この結果、暫定税率の維持などを定める租税特措法は3月末日までに成立せず、暫定税率の期限切れを迎える事態となりました。その後、租税特措法は4月30日に衆議院本会議で再可決され、成立しました。しかし、30日間に及ぶ暫定税率分の税収減が発生したことにより、地方の道路整備費は600億円にも上る歳入欠陥をかぶさりました。
 自動車中心の生活が定着した地方都市にとって、道路は暮らしと命を守る生命線だと考えられます。そこで暫定税率失効による影響をお示しください。また、各種工事資材がここに来て高騰しているようでございます。工事費用への影響がないか、今後見直す考えがあるか、お聞かせください。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  私の方が一番関係ございますので、私の方から執行の影響を答えさせていただきます。4月の1カ月分で約諏訪市400万円の減となっております。それから工事費への影響、今後の見通しでございますが、工事設計について、県の単価表を使って設計をしております。非常にここへ来て鋼材が上がっておりまして、20%のアップということで、今後の工事につきましては、県の単価表の改定があれば、その都度改定していくということで、県に準じてスライドさせて設計していきたいというふうに思います。以上でございます。
              〔「議長2番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  横山真議員
◆2番(横山真議員) 国道20号バイパスの関連道路整備の動向はどのようになっているか。また、このたび大和二丁目の11210号線、11236号線ということで、道路整備内容等の進捗がわかればお示しください。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  国道20号バイパス、御存じのとおり、ほとんど進んでいない状況ですが、市道11210号線の整備の状況は、お答えしますが、本年、盆前には完成するという予定でおります。内容については狭隘道路の歩行者、あるいは車の安全確保を目的にしまして、電柱の道路からの移設、あるいは石積みの側溝からU字溝への側溝改修ということで、延長が160メートルになっております。
 それから、バイパスの関係、国のルート提示がありませんので、なかなかその前に進んでいかないというふうな状況でございます。したがいまして、現在、後戻りないように、若干離れた市道の必要な箇所について整備をしているという状況です。以上でございます。
              〔「議長2番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  横山真議員
◆2番(横山真議員) 先日、我々15名議員としましても、バイパス建設の促進、諏訪市議員連盟というものを立ち上げましたので、またその辺を連携を密にしていただいてですね、いろいろ視察等も含めて調査、研究等もしていかなければいけないかなあというふうに思っております。
 続きまして、社会経済情勢の中の大きな変化を踏まえ、都市計画道路の整備推進とともに、反面で見直しも迫られていると考えられます。現在の計画は、市長が描く将来の都市像に必要な道路網であるか、市長のお考えをお聞かせください。また、都市計画道路の整備率と今後の見通し、計画の調査研究についてはどうなっているかお聞かせください。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  諏訪市においてですね、いろんな市道ですとか、あるいは都市計画道路がございます。これはいろんなお話を聞いてみますと、大分昔、市道をとにかく伸ばしていこう、あるいは都市計画道路を何でもいいからつくっていこうという時代があったようであります。
 でありますから、いろんな道路が市道編入されておりましたり、本当にここが市道なのかという場所も、今、いまだに残っているような状況であります。でありますから、といってですね、これを今変更するというわけには、なかなかいきませんので、それは整備をしていくということであります。
 また、都市計画道路につきましては、順番をプログラムをつくりまして、今はサンロードからということでございまして、今入っているような状況でございます。この見直しもあるわけでありますけれど、見直しをしなければいけないという場所もございます。ただ、地域の皆さん方に今まで私権の制限をしてきたわけでありますので、その辺の御理解が得られるかどうか。その辺が一番私どもで心配しているところであります。ただ、不合理なものにつきましては、これは考えていかなきゃいけませんので、また随時見直しのときにですね、私どもも見直しをかけていきたいと思っております。いろんな私権の絡む場所につきましては、少し時間をいただきながら進めていかなければいけないかなあと思っております。
 いずれにいたしましても、道路整備というのは、アンケートとりましても市民要望の一番強いものでございますので、私どもも有意整備を進めていかなければいけないというものであろうと考えております。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  私の方から整備率をお答えします。改良率でうちは呼んでいますが、18.1%、それから概整済み道路合わせまして42.92%ということで、諏訪市は非常に分母が長いもんですから、なかなか上がらないということです。
 それから今後の見通し、計画の調査研究ということですが、先ほど市長の答弁のとおりでございます。以上でございます。
              〔「議長2番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  横山真議員
◆2番(横山真議員) 市長の方から、今、サンロードの件も出ましたけれども、それは大手豊田線街路事業、いわゆる渋滞解消と都市再生の推進を目指したサンロード地区における街路整備ということでございますけれども、その辺の進捗はどのようになっていますか。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  サンロードでございます。平成18年度から家屋の取り壊しが始まりました。この5月までに移転補償と取り壊しの終われた物件、19棟中10棟でございます。内訳、平成18年度が2棟、平成19年度8棟、残りはことし5棟になりまして、したがって、残りが4棟になるということで、来年になれば19棟すべての物件が取り壊し終了ということになります。以上でございます。
              〔「議長2番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  横山真議員
◆2番(横山真議員) たしかここにはサンロードの町並みづくり協議会というものが立ち上げをされているかと思いますが、そのような機能はしっかりと果たされているのか。私お聞きする中で、やれ木を植えろだの、やれベンチを置けだのとか、そういうようなちょっと声を聞くもんですから、まとまった話がきちんとできているのかどうなのか、お示しください。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  サンロードの研究でございます。その中で、お互いにキャッチボールしながら、いい町並みをつくっていくということで、いろいろな要求事項、あるいは意見が出ますが、それをお互いにすり合わせしながら、いいまちづくりをつくっていきたいというふうに思っております。以上でございます。
              〔「議長2番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  横山真議員
◆2番(横山真議員) それでは続きまして、四つ目の項目に移らせていただきます。豊かな心をはぐくむ教育文化の推進について。放課後児童クラブの運営についてお伺いをいたします。
 放課後児童クラブは、就業などにより保護者が昼間家庭にいない児童に対して、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を提供し、健全な育成を図るもので、市内では7小学校、9カ所に設置されているようでございます。利用する児童数と管理体制をお伺いいたします。
○三村睦雄 議長  教育次長
◎岩波文明 教育次長  放課後児童クラブを利用する児童数でございますが、平成20年5月末現在、城南小学校で実施しております諏訪養護学校の小学部も含め、現在8クラブ9カ所で合計284名の児童が利用しております。以上です。
              〔「議長2番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  横山真議員
◆2番(横山真議員) あれですね、諏訪市はその児童館が、いきいき元気館とかありますけれども、少ないという保護者からの声がありますが、いかがですか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  児童館に関しましては経過がございまして、これは同和館というものが、同和問題ですね、中心といたしまして、かなりの力を持っていたわけでありまして、各市町村に北を中心につくらせたという経過がございます。そして各市町村が同和館をどんどんどんどんつくってきて、これが同和問題が一つ解決したといえばおかしいですけれど、同和館そのものが今度児童館にかわってきたということがございます。
 それで南信地区におきましては、余りですね、同和問題というのは大きくなりませんで、同和館というのは建てられなかったという経緯がございまして、ですから、したがいまして、児童館が少ないということになってくるわけでございます。
              〔「議長2番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  横山真議員
◆2番(横山真議員) 昨日も東京で恐ろしいような事件もございまして、非常に親御さんにしてみれば子供たちの心配なところでございます。今、非常に外で遊ぶ場が減っているのかなあというふうに思っております。そういう中で用具が少ないだとか、遊ぶ場がない。例えば立石公園行っても、週末観光客の皆さんがお越しになっていれば、車も置くところもないし、結局遊べなくてよそへ行ってしまうというような状況もございます。
 そういう中で、せっかくの東バル跡地があるもんですから、建屋は別としても、大きな原っぱは使えるかなあと思います。その辺も含めて市長どうですか。子供の遊ぶ場の提供というものは。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  東バルの跡地につきましては、今、有意ですね、いろいろな実験を行っているところでありまして、芝生を植えたり、クローバーでありましたり、あるいは植栽をしたりですね、やがてちょっと落ちつくまで待っていただきまして、今、落ちついてきましたら、いろんな提供の場にしていきたいと思います。ただ、遊具を置くとかということはできませんので、もう原っぱで遊んでいただくということになろうかなと思っております。
              〔「議長2番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  横山真議員
◆2番(横山真議員) それからですね、また例えば、やはり今諏訪市の人口動態を見ますと、なかなか帰ってきていただけない中でもありますが、若者としても大学卒業して諏訪市へ戻ってこようという、そういう意欲のある方もいらっしゃいますし、地域に貢献したいという若者が大変多くいらっしゃいます。そういう方々が大学時代スポーツ等を学びましてですね、例えばサッカー等を一生懸命やられた方が帰ってきて、諏訪市で諏訪市のために、ぜひ子供たちにそういう場を設けて、保育園だとか、学校だとか行って教えてあげたいよというような考えもあります。ものづくりも大事でございますが、そういった子供たちの体験をする場、体育の場というのも非常に大切かなあと思っております。そういったところどうですか、学校側でこう受け入れるような体制というのはできないでしょうか。
○三村睦雄 議長  教育長
◎細野祐 教育長  大変重要なことだと思いますが、学校はですね、放課後ほとんど子供たちが遊んでおりまして、自由遊びというのは、今、大変大切なことで、もう一度見直さなきゃいけないことだと思っております。
 それから休日等はほとんど、今、おっしゃられました社会体育等で埋まっておりまして、大変大切なことですので、どうしたらいいのかというものを、今後検討はしたいと思っております。現状では大変稼働率が高いと、このように認識しております。
              〔「議長2番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  横山真議員
◆2番(横山真議員) 今、なかなか学校でもそのクラブというものの数が減ったり、例えば例を挙げて悪いんですが、諏訪中学校あたりサッカー部が今ない状況。で、町のクラブにお世話になると、そんないったような状況があるもんですから、町のそういう先輩方、若い方々が一生懸命取り組む中で、上手に提供し合って、やることが大事じゃないかなあということで、続きまして、そのスポーツについてお伺いをしますが、スポーツを通じて、心身の健全育成の推進について質問をさせていただきます。
 県のスポーツ課では、長野県スポーツ振興計画「豊かなライフプランにスポーツを」とタイトルを掲げ、長野県中期総合計画における体育、スポーツに関する部門計画として位置づけ、国のスポーツ振興基本計画を参考に、長野県独自のものを平成20年から平成24年、5カ年計画において策定されました。計画の基本理念は、全国に長寿を誇る長野県民が、いつでも、どこでも、だれとでも、いつまでも、スポーツに親しむことのできる豊かなスポーツライフの実現を目指して、ということでございます。この計画に基づき、諏訪市ではどのような取り組みと健全育成の推進をされていくのか、お答えをください。
○三村睦雄 議長  教育次長
◎岩波文明 教育次長  県のスポーツ振興計画は、一応県のということでございまして、諏訪市は現在第4次総合計画に基づいて、子供からお年寄りまで、また障害者の皆さんまでスポーツ活動に親しんでいただけるような体制づくりを行っております。
 具体的には3点ほどございまして、まず1点目としまして、各種スポーツ教室、研修会、講習会等を実施しております。これも子供からお年寄りまで、年齢、体力、運動技能等に応じたプログラムを実施して、教室は28教室、2万8,829人、これ平成19年度の実績でございます。参加しております。それから研修会、講習会は9件、976名の参加状況となっております。
 2点目は、生活習慣病とか寝たきりの予防、高齢者の生きがいづくり、今、問題になっております、問題といいますか、健康を注意するための中高年のメタボリック予防の観点等で、体育の指導員を中心に各地区へ出かけて、だれもが手軽に楽しむことのできるような、地域のスポーツ、ニュースポーツとか、そういうものを普及をしております。また、そういう指導員の講習会等も開催しまして、そういう資料の習得等にも努めております。
 最後に3点目ですが、スポーツ団体への補助金、補助をしておりまして、体育連盟に事業共済補助金、またスポーツ少年団に育成補助金等を行っております。体育連盟の各協会は、市民スポーツの普及、発展、市民の体力、体位向上と、生涯スポーツの推進に、またスポーツ少年団は各団体において、指導者のもとに競技力向上の練習を行い、あわせて青少年の健全育成に努めていただいております。
 今後も、いつでも、だれでも、気軽に楽しめ、仲間づくりができるスポーツ環境の充実に努めてまいりたいと思います。以上です。
              〔「議長2番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  横山真議員
◆2番(横山真議員) ありがとうございます。今、説明の中でも体育連盟に対しての協賛事業ということで、本年度は470万3,000円ですか、盛り込まれているかと思いますけれども、やはり私さっき申したとおり、なかなか学校側では受け入れ体制がやっぱり難しいし、先生の問題もございまして、町のクラブがやっぱり率先して受け入れをつくってあげるという、今、こういう社会かと思います。そういう中で、ぜひとも市長、きりのいいところまで、何とか予算の引き上げを、また考えていただきたいと思いますので、来年はぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 続きまして、最後になりますが、五つ目といたしまして、豊かな心をはぐくむ教育文化の推進についてお伺いをいたします。
 諏訪地方も梅雨入りし、じめじめとしたはっきりしない天気が続いておりますが、今定例会も終わりますと、いよいよ暑い夏が訪れます。諏訪市の夏の観光シーズンが始まり、諏訪湖のほとりではサイクリングやフィッシング、すわっこランドではスイミングやウオーキングと、また足湯などの諏訪湖周辺には多くの親子やカップルでにぎわいます。また、諏訪湖を囲む山々にはニッコウキスゲなどの花が咲き競い、涼しさを求めるハイカーたちが訪れることでしょう。
 さて、霧ケ峰高原の池のくるみ周辺において、5月4日に草原の火入れが行われました。火入れは霧ケ峰高原の森林化を抑制し、草原の再生を図る目的で平成17年からスタートをし、ことしで4年目になります。市長が会長を務める霧ケ峰高原草原再生火入れ事業実行委員会として、ことしは24団体、約400人が参加をいたしました。昨年までは雑木処理を行い、火入れは一定の効果が確認できたとされております。
 今回は池のくるみ周辺約13ヘクタールを焼き払いました。そこでお伺いしますが、今回における事業の成果はどのような結果をもたらすと思いますか。また、今後の事業展開と観光資源や、子供たちの体験の機会としての活用をする考えはないかお聞かせください。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  では、私の方でお答えさせていただきます。今、議員御指摘のとおり、本来あるべき霧ケ峰の自然環境を子孫に残すためにということで、上諏訪氏子青年会の皆さんを初め、多くのボランティアの皆さんに雑木処理、あるいは火入れ事業を参加して展開してきております。雑木処理につきましては平成13年度から、火入れ事業につきましては平成17年度からということで、現在に至っております。
 今年度5月4日に実施しました火入れ事業につきましては、今、お話のとおり、池のくるみ北側の斜面を実施したということでございます。実施する前につきましては、樹木が生い茂り、踊場湿原の北側を走る霧ケ峰高原線からも湿原を一望することができないほど、そういった景観が非常に悪いという状態がございました。そのため平成17年度から、この場所については3年間継続的に雑木処理をしてきたところでございます。したがいまして、二つの事業をあわせて初めての実施ということで、関係者一同その成果を期待しながら汗をかいたところでございます。
 当日は天候にも恵まれまして、計画した斜面を無事火入れすることができたわけです。この結果、景観が非常にすばらしいものになりました。湿原や、あるいはその周囲の遊歩道が道路から見られるようになりましたし、遠くは富士山も展望できるような、すばらしい景観になったというふうに思います。
 火入れ直後は真っ黒だった斜面も、現在はオニゼンマイ等が一面に芽吹いてきまして、緑一色という形に変わってきております。霧ケ峰本来の植物による草原の復活が、大いに期待されているという状況ございます。今までやってきた事業におきましても、植生調査をやってきたわけですが、その調査結果では優占種の交代、あるいは日当たりがよくなることによる多様な植物の発生が見られるということの報告を受けております。
 今後の事業展開ということでございますが、御存じのように、霧ケ峰高原につきましては、牧野組合等の民有地がほとんどということがございます。したがいまして、今までのような作業につきましては、ボランティアの方による事業実施が適当だろうというふうに考えております。
 今後につきましては、より多くの方に霧ケ峰について関心を持っていただくということで、例えばインターネットの募集等、そういったことも含めまして、どういった方法がいいのか、作業することにより自然環境に親しんでいただくということを含めて、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 観光資源ということでございますが、雑木処理につきましては、チェーンソー等使う危険性もあるというような状況ございます。そういった日をまた除きまして、雑木処理終わった、そういった木を運び出し、それが現在はなかなか行われていないという状況ございますので、とりわけまきストーブ等を利用される方にも声がけしながら、搬出に協力していただくことによりまして、霧ケ峰をより理解をしていただき、関心を持っていただくというふうなことも進めていかれればというふうに考えております。
 また、子供たちも先ほども出ておりました自然に親しむ機会、そういった機会が非常に少なくなってきているという中では、目で見て、はっきりと状況が変わるというようなこともございますので、自然観察会等を通じながら、環境教育の一環に利用していかれればというふうに考えております。以上です。
              〔「議長2番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  横山真議員
◆2番(横山真議員) 今、長野県では2カ年計画において、平成20年度の地方の元気再生事業に対しまして、提案書を霧ケ峰自然環境保全会議の座長と、諏訪市長名において提出をされ、また諏訪市においては霧ケ峰、茅野市においては車山、下諏訪町においては八島湿原ということで、霧ケ峰地域全体を考え、提案名を霧ケ峰彩り草原空間構築プロジェクトということで提出をされたと聞いております。
 この事業は国の補助事業ですので、倍率も非常に高いと聞いております。助成規模も大きいことから、事業効果に期待をしているところではございますが、この内容によると、今やらなければならない課題に、貴重な地域資源としての自然の変容があります。そしてもう一つは、不振が続く観光地の活性化があります。地方の元気再生事業ということで、自然の再生と、地域経済の再生を一体で行うことにより、霧ケ峰の魅力が再構築されることを願っております。
 主な取り組みは三つあるようであります。一つは草原、二つ目に湿原、三つ目に樹相の保全、実験、調査。失礼いたしました。言い直しをします。三つあるようでございます。一つ目は草原、湿原、樹相の保全、実験調査でございます。二つ目に観光客のピーク対策実験調査。そして三つ目がオフピーク対策試行調査であります。
 そこでお伺いしますが、まだ仮の話になりますが、この事業が採択された折には、内容どおりに進んでいけるのでしょうか。また私が今説明した、二つ目のピーク対策実験調査の中に、公衆トイレの整備方法検討のための実験調査を、平成20年、21年行うとしてあります。実はこのトイレの問題に関しましては、以前より要望があるところでございます。大規模駐車場に併設されている第2駐車場、いわゆる霧の駅でございますけれども、そこのトイレは老朽化しており、便器の数も少ないため、多くの観光客から不満の声が出ているようでございます。霧ケ峰観光の要衝でもある第2駐車場トイレの改修をするお考えはないでしょうか。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  では、質問の前段部分について、私の方でお答えをさせていただきます。
 今、議員御指摘の霧ケ峰彩り草原空間構築プロジェクト事業、これにつきましては、御指摘のとおり国の方へ申請は上げてございます。平成20、21年度、2カ年にわたります、いわゆる霧ケ峰の協議会、霧ケ峰自然環境保全協議会、この目的達成のための各種実験調査を行うということになっておりまして、議員御説明ございました三つの事業をやるということでございます。
 この事業の採択決定については、国、内閣府が行うという形になっておりますが、実際の事業の窓口は環境省という形になります。したがいまして、環境省と受託契約を結ぶことによって、協議会が事業主体となって実施していくという形になります。
 ただ、協議会そのものは法人格がございませんので、国の方からのお金を受け入れる、その受け入れ先として諏訪市がということで、県の方から頼まれております。当然、実施するには予算化が必要になっておりますので、その際には、また議員の皆さん方には御理解、御協力をいただければというふうに思っております。
 平成22年度以降の事業につきましては、この事業の実験調査結果を受ける中で、協議会で新たにもみながら、どういう形で進めていくかというふうに決定されるだろうというふうに考えております。以上です。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  今、霧の駅のトイレの改修予定はないかというお話でございます。今、お尋ねのトイレでございますけれども、平成2年に市が設置したトイレでございまして、冬季は閉鎖し、4月の大型連休前から11月上旬まで利用可能にしているものでございます。便器は男性トイレが小便器4器、大便器が2器。女性トイレが4器。そのほかに身障者用トイレを備えております。ピーク時と閑散期の利用者数の差が大きく、また気象条件の厳しい場所でのトイレの形態をどのようにすればよいかは、このトイレを含め、霧ケ峰にあるトイレの全体整備を含め、先ほどお話のございました協議会での検討項目になっております。
 当面、混雑期は順番待ちで不便をかけるかもしれませんけれども、下の強清水の方面にはスキー場ゲレンデ前や駐車場に設置されている公衆用トイレがございますので、こちらも利用していただきますよう誘導してまいりたいというように思います。
 なお、これらのトイレにつきましては、引き続き管理につきましては万全を期してまいりたいというように考えております。以上でございます。
              〔「議長2番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  横山真議員
◆2番(横山真議員) 今、私の手元にですね、これ長野県の観光部の観光企画課によります観光地利用者統計調査というものがございます。これを参考に見ますと、霧ケ峰の利用者数、平成17年度で3万2,403名。平成18年度で3万520名。平成19年度で3万2,534名。それから月のピークを見ますとですね、これまた御必要でしたらお渡ししますけれども、やはり7月と8月の夏のピーク時、一番多いんですね。6月くらいまでが3,000名ぐらいですけれども、7月、8月になると8,000名とか7,000名とか、一気に倍になるということでございます。
 こういう中で利用しながら、観光客が見える中でもって、大型バスで来て下の駐車場行ってトイレ行けとか、あっち行けとかこっち行けとか言われても、これはね、来た者にとっては非常にわかりづらいということでございます。やはりきれいにするべきところはきれいにしてあげると。私、以前申したこともあります。上諏訪駅の玄関口である上諏訪のトイレもきれいにしてほしいということも一回申したことがあります。やはり一番見えるところでございますので、ここは清潔に保っていただきたいということで、何とかお考えをいただきたいところでありますが、私も地元の下桑原の牧野組合の皆さんだとか、霧ケ峰開発の皆さんだとかお話しをする中におきますと、市もある程度やっていただけるんだったら我々もやりますよと、御負担しますよと。金を出さないと言っているわけじゃないんです。金を出してでもやりますよということをおっしゃっていただいていますので、ぜひとも市長、そこは足を運んでいただいて、この事業が採択されない折には、そのような改修というものも考えていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  今、私どもの中で、霧ケ峰をずっと通して一番足りないのは、車山肩であります。今、どういう状況になっているかといいますと、個人の業者が自分のところでトイレ持っているわけですけれども、それで足りなくてですね、その裏へ回ってふん尿が落っているというような状況までなってきております。これはそれぞれ県の皆さん方にも確認をしていただいて、まず手をつけなければいけないのはそこ。
 それから、第2駐車場につきましてはですね、あそこは業者が入っています。それで業者の皆さん方はどう考えておられるのか。これは牧野組合の皆さん方にもお話をさせていただきましたけれども、まずそちらの方をまずつくっていただいて、私どもではダブって駐車場がありますので、別に上でも下でも、できるだけ下へ来ていただきたいということをお願いをし、また看板も設置しているような状況でございます。将来的にはまた考えていかなきゃいけない問題でありますが、現在ということと、ちょっと難しいかなと思っております。
○三村睦雄 議長  以上で、新政会代表横山真議員の代表質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時の予定であります。
           休       憩   午前11時53分
          ──────────────────────
           再       開   午後 1時00分
○三村睦雄 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 日本共産党諏訪市議員団代表藤森守議員の質問を許します。補助者は守屋陽子議員です。
◆12番(藤森守議員) 皆さんこんにちは。かりんちゃんねるをお聞きの市民の皆さんこんにちは。日本共産党を代表いたしまして、私、藤森守が代表質問を行います。
 3月議会に続いて、後期高齢者医療制度と諏訪市国民健康保険税がテーマです。3月議会では、4月からの制度実施を前に、後期高齢者医療制度がいかにお年寄りを苦しめ、国民全体に負担を負わせる制度であるかを明らかにし、制度の中止・撤回を求めて、市長にもその立場に立っていただきたく質問をいたしました。後期高齢者医療制度は4月から実施されましたが、全国のほとんどすべてのお年寄りと、多くの国民から怒りの声がわき起こり、反対、中止、廃止を求める声は国民共通の声になっているのではないでしょうか。共産党、民主党、社民党、国民新党の野党4党が共同提案した後期高齢者医療制度廃止法案が、この6日参議院で採決され、自民公明の反対を抑え可決され、衆議院に送られました。4月に始まった新制度が、わずか2カ月で否定されることは、長い国会の歴史の中でも初めてのことではないでしょうか。国民の怒りが国会を動かしたことになり、画期的なことだと思います。
 午前の新政会の代表質問では、不安、不満の声を当局の答弁で和らげようとするような印象でありましたが、私は制度がスタートし、その後の国民世論、マスメディアの報道、国会の動きなどを踏まえて、改めて市長に中止・廃止の立場に立っていただきたいと願い、質問いたします。
 この制度は、私は廃止しかないと思います。その理由は、1、医療費削減のための高齢者差別は許されないこと。2、存続すればするほど国民を苦しめる制度で、保険料は天井知らずに値上げされ、差別医療が導入、拡大されること。3、すべての世代に重い負担と医療切り捨てを押しつけること。大きく見ると、この三つになると思います。
 具体的に触れていきたいと思いますが、第1の高齢者差別についてです。この制度は75歳になった途端に後期高齢者のレッテルを張り、差別医療を行うという、世界にも例のない年齢差別法です。国は75歳の年齢について、老人保健法でも75歳で区切っていたと言っていますが、その老人保健法の第1条では、国民の老後における健康の保持と、適切な医療の確保はという項目を全面削除して、かわって医療の適正化を推進すると明記しました。
 さらに老人保健法では、保険証はそのお年寄りの命の危険にかかわるから、滞納があっても取り上げてはいけないとされていたものを、後期高齢者医療制度では取り上げてもよいとしました。お年寄りの健康よりも、医療費抑制がこの制度の精神です。厚生労働省の担当者は、1月の石川県での説明会でこう言いました。この制度は医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者がみずからの感覚で感じとっていただくものだ、こうに言いました。
 市長に伺います。75歳という年齢で医療を差別し、医療費抑制を行おうとするこの年齢差別法は、私はとんでもないことだと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
 第2は、お年寄りは長生きしてもらいたいですが、この後期高齢者医療制度は、これこそ長生きをさせてはいけないという点だと思います。保険料の上限は際限なしの仕組みがつくられました。後期高齢者医療制度の財源内訳は、午前中の代表質問でもありましたが、75歳以上の保険者の保険料が10%、健保、国保など他の医療機関からの支援金が40%、そして国・自治体の公費50%でスタートします。しかし、この割合は最初の2年間だけです。今後75歳以上の人口がふえるのに伴い保険料が上がり続け、あわせて医療費が伸びれば、さらに保険料が上がります。団塊の世代が75歳以上になる2025年には13.2%、今の全国平均が7万2,000円ですから、平均16万円と、今の保険料の倍以上の額が、厚生労働省の試算でも試算をされています。
 まして保険料の徴収方法は年金からの天引きです。有無を言わさず天引きをするという、こういう冷たい方法です。政府与党は、支払いの手間が省かれるから納める人も楽という、全然見当違いのことを宣伝していますが、とんでもないと思います。わずかな年金から介護保険料と、後期高齢者保険料が引かれています。ことしの10月からは国民健康保険税が天引きを予定され、来年の10月からは市民税も天引きされます。これでは税金、保険料は納めるものではなく、有無を言わせず取り立てられるものになってしまうのではないでしょうか。
 また、75歳以上だけに限った差別医療の仕組みが導入されました。外来診療では後期高齢者診療料が制定され、高血圧や糖尿病などの慢性疾患の患者に対して、主な病気を一つ決めて、ほかの病気はだめだというわけです。一つ決めて、一人の担当医を選んで、ほかの病院へかからせないようにして、診療料金ではどんなに検査や画像診断などをしても、お医者さんに支払われるお金は月6,000円までとする定額制にしました。丁寧な検査や、診断をすればするほど、病院側は赤字になるため、高齢者に必要な治療ができなくなるとして、全国で30を超える都道府県の医師会が反対、慎重な運営をと表明して、事実上のボイコットをしています。
 市長に伺います。際限ない保険料の値上げによって、制度を維持しようとするあり方と、医療を制限するこの制度は、廃止してやり直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 第3は、すべての世代に重い負担と医療切り捨てを押しつける制度の問題についてです。政府与党は、この制度の導入の口実に、現役世代の負担を減らすためと言ってきました。しかし、実際にはすべての世代に負担増を押しつける内容になっています。前期高齢者交付金によって、市町村国保は値上げの必要がないと説明されましたが、諏訪市は20.44%の大幅値上げを行いました。他の健康保険組合でも、組合健保が全国で4,300億円、政府管掌保険が1,500億円、共済組合保険が1,100億円の負担増となりました。
 政府与党は世代間の負担の公平と言っていますが、実際にはすべての世代に負担増を押しつける内容になりました。3月議会で私が明らかにしたように、国と県だけが負担減になる仕組みがつくられたのです。老いも若きも負担がふえる、こうした制度のあり方はおかしいと思いますが、市長はどう思っておられるか伺います。
 あとは質問席で行いたいと思います。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  それではお答えをさせていただきたいと思います。後期高齢者医療制度広域連合の私副連合長という立場もございますので、あわせて御説明をしなきゃいけないかなあと思っております。
 まず、これは何回も言っていますように、戦後一貫として高齢化がどんどんどんどん進んできているということでもって、現在、午前中も出ておりましたが、4人の若者で1人の高齢者を担っていかなければいけない。これは2055年になりますと、1.5人に1人、3人で2人の高齢者を見ていかなければいけないということになってくるわけであります。
 そうした中で、高齢者の医療を今までも若者が負担をし、国が負担をしてきているわけでありますが、県、市町村で負担をしてきている。非常にわかりにくかった、負担率がわかりにくかった。といいますのは、今までは老人保健のもとで行われたわけでありますが、窓口負担を除きまして、高齢者の医療費の5割を各保険者が、医療保険者が負担するという老人保健制度でありまして、老人保健の拠出金ということで賄ってきたわけでありますが、この拠出金という財源につきましては、それぞれの保険料がその財源となっていたわけであります。その保険料の中には、いわゆる高齢者も入っておりますし、若い世代、若年世代も入ったわけでありまして、どのくらいの負担をしているかが、非常にわかりにくくなってしまったということでありまして、今回、先ほども出てまいりましたが75歳、老人保健制度をそのまま踏襲する形で75歳で切り、その中の負担割合を明確にしていく、これからふえるだろうものに対して、負担割合を明確にしていくということで始まったわけであります。
 ただ、75歳で切るということは、先ほど申しましたように、老人保健制度のもとを一つをベースとしているわけであります。また、従前75歳以上になると保険料が増大するということも、これは実証もされているところであります。75歳以上を切り離すということは、本来、高齢者に高い負担を押しつけるものではないということでございます。
 しかし、高齢者には負担しないとするならば、その分若い者が負担をしょっていくということでありますので、これから若年層と高齢者のバランスがだんだんだんだん違っていくわけであります。その中でその負担割合を明確にしていこうということで、一つ始まったということでありますし、私ども非常に聞いておりますのは、75歳で一つの保険制度になったということで、おれらをどうしてくれるだと、こういう話は聞いております。非常に評判悪いというのも現に聞いております。
 でありますから、こうしたことは、やはり一つの考え方として、政府の方へ求めていかなければいけないことでありますし、前回行われました全国市長会の中でも、いろんな話が出てですね、そのようなことを政府の方に上げているような状況であります。
 それから、保険料の拡大をしていく中で、この制度自体が維持ができなくなるだろうと。廃止を求めていくということでありますが、今、我々、私たちがこの保険に対しましてですね、システムの改修費だけで追ってみても、国保のシステム改修費、後期高齢システムの改修費、それから国保システムの改修費の追加分、それから後期高齢者システムの改修分、これだけ合わせましても2,808万8,000円ですか。2,800万円ぐらいの各市町村、これ諏訪市の負担だけであります。を負担をしているわけであります。でありますから、もしその廃止ということになれば、次のこうした案がいいだろうというものをつくっていただきませんと、せっかく移したものを、もう一回もとに戻すための改修費がまた必要になってきてしまう。それをまた市町村に押しつけられたんでは、これはたまらない話になってまいりますので、ぜひ、与党もそうですが、野党の皆さん方もですね、何がいけないんだ、だからこうしようという、代替案を出していただいて、それをよく説明していただく中で御決定をいただきたいと私どもは思っております。
 でありますから、廃止にいたしましても、そしたらその部分はどうするんだということをですね、十分に練っていただいて、その財源手当はどうするんだということでやらないと、また各市町村が混乱と同時に、大きな費用負担になってしまうということを私どもは懸念しております。でありますから、いきなり廃止ということではなくて、やはり代替案を出していただいて、こういうふうに直して、この制度でどうだという話をぜひしていただきたいなあと思っております。
 それから、システム的に私も不思議だなと思っておりますのは、結果として国の負担は減ってくる、若干ではございますが、そういうシステムになってきているのは事実であります。でありますから、一つの国からすれば改革ということなのかもしれません。これはですね、いろんな意味で、半分ということでもう決まってしまっていますので、これは何かの形でやっていくべきだろうと思っております。それで介護保険もそうですが、当然国が負担するものは、私は負担しなければまずいんじゃないかと。
 この高齢社会をつくってきたのは国でありますので、それに対してですね、あとを切っていくというのは、私はおかしいだろうと思っております。いろんな面でですね。でありますから、その部分はその部分として、やはりこれから、これをよりよくするための方策というものを考えていかなければいけないのではないかなと思っているところであります。また私どももそれなりに考えて、要求もしていきたいと思っています。以上であります。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 3月の議会のときに比べて、市長変わらない部分と、それからちょっと前進したなあという部分とありますよね。負担割合が不明確だとかね。そういうことは3月の議会でも、市長そういう内容でおっしゃったと思います。だけど、あのときは市長は国の説明そのままを3月議会で、この場でおっしゃったと思います。今度の中では、あのとき私はパネルも使って説明しましたが、国の負担割合がこういうふうに減るんだよという点をお示ししたんですが、それは市長も、今回の答弁の中ではそういった部分も出されて、それはまずいだろうという見解であります。
 最初、今、順を追ってちょっと私やっていきたいと思いますが、年齢差別法ということで申し上げましたが、私は国は4月1日からね、急遽長寿医療制度という名前にせよということで、全国の市町村に指示を出しました。諏訪市の窓口でも長寿医療制度と看板に書いてあります。しかし、私はこれは今のこの後期高齢者医療制度の中身は、長生きをとうとぶ、喜ぶ長寿じゃなくて、長生きを懲らしめる、そういった「懲寿」、懲罰の懲ですね。そういった内容だと思っています。本当に長生きにするのは国にとっては大変だから、皆さん早く死んでくださいよと言わんばかりの内容だという点です。
 ちょっと、今回75歳になったお年寄りというのは、どういう人生を歩んできた人かというのをね、ちょっとお話しさせてもらいたいと思うんですが、ことし75歳になる人は1933年生まれです。12歳、こういった多感なときに敗戦を迎えて、悲惨な空襲体験のある人や、肉親の多くを戦地で失った体験を持っている世代です。同時に戦後の国民皆保険、これを支えてきた世代でもあります。28歳のときに、これは61年ですね、国民皆保険制度が確立をして、この人たちが40歳のときには73年です。老人医療費が無料化されました。現役時代は高齢者の医療に、自分たちも年とった人の医療にしっかり貢献してきた世代というのが、ことし75歳になる人たちです。その人たちが、いざ年をとって病気になるリスクを抱えた途端に、それまで入っていた医療保険から切り離され、高齢者も応分の負担をと高い保険料負担を強いる、こんな理不尽な制度そのものが私はおかしいと思っています。
 年齢で差別するということは非常にこれは不思議なことで、厚生労働省自身も一律に物事を年齢で輪切りにする既成概念を見直すことは急務という報告書、これは人生85年ビジョン懇談会、5月です。で、まとめているんですよね。厚生労働省自身が、一律に年齢で切る輪切りはよくないと言っているのに、こういった制度がつくられ、これが今運用されているというわけです。
 74歳と75歳、きのうまで74歳だった。きょうから75歳になって後期高齢者医療制度に入っていく。このたった1日で年齢というのは切りかわるわけですけれども、ここには健康上、後期医療制度に入らなきゃいけないような、そういった合理性があるって市長はお考えですか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  これは前期高齢者、後期高齢者といって、今までもそうした分け方をしていたわけでありますので、別に75歳が74歳とか76歳とか、正当性があるかということではなくて、今までの通例として、概念として後期高齢者75歳以上ということでやったわけですから、それに対しては、私はよろしいんじゃないかなと思っています。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) きのうまで74歳、きょうから75歳で、いろいろ診療や何かにもね、差が生まれてくるというのが実際の法律の中身です。そういったことが、年齢を違えることによって一体行われていいものかどうなのかという点なんですが、どうでしょう。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  私どもへ上がってくるデータを、一つ整理していかなければいけない、これ統計学上の問題もございますし、その中では前期高齢者、後期高齢者がどのくらいのことで推移しているかというのを見ていかなきゃいけないわけですね。特に介護保険等々におきましては、まさにその部分が、非常に大きなファクターを占めてくるわけでありますので、そうした使われ方は、今までもずっとされてきたということでありますから、私はその75歳でシステム、保険というのはまた別ですよ。切るということに対しては、別におかしくないんじゃないかと思っています。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) ちょっとその点、全然かみ合いませんね。年齢によって差別をしているということは明らかなわけでね。それはシステムの問題だとか、そういうのとは違うんです。ちょっと申しおくれましたが、私は市長が長野県広域連合の副連合長だということは十分承知しています。ですが、この場では政治家としてどうかという点を問うているわけでありますので、その点をひとつお願いしたいと思います。
 それから、私ども共産党諏訪・塩尻・木曽地区委員会では、この間、後期高齢者医療制度反対の国会請願署名をずっと集めてまいりました。先日、上田秀昭さんが国会に出向きまして、そのときは7,000人分。合計で1万9,400という、この諏訪・塩尻・木曽の方面から署名を私どもは集めまして、国会に請願を出しています。
 この中では、非常にいろんな声が出されてましてね、これ私のうちの近くの人なんですが、はがきをくれまして、その人は肺気腫で長いこと煩っています。75歳超えてます。おうちに伺うたびに玄関へ出てくるのがね、非常に苦しくなってきて、それでも顔出せば出てきてくれるという方です。この人がこういうはがきをくれました。私はもう肺気腫で、これは治らないと。だから安楽死法をつくってくれないかと。そうすれば私は死にたいと。そうすれば、ほかの人にも保険料が少し安くなるんじゃないかと。延命治療は望まないということでした。
 こういうことを言わせなきゃいけないようなね、後期高齢者医療制度だというふうに思います。塩川正十郎さん、塩じいと言われていますね。この方、それから前の自民党の堀内光雄さん、それから中曽根元首相、古賀さんもこのごろ何か言い出しているようですけれども、この元閣僚の人たちもね、こんな冷たい制度ちょっと困るよと。だめなものはだめで見直したらどうだということを、このごろ公式に言うようになりました。こういった自民党の長老の方からも、これはちょっと問題だぞという点が出されているわけで、私は世論としては十分、今、成熟をしてきているというふうに思います。
 それから保険料の点ですが、政府は大半の人は安くなると言ってきましたが、実際には負担がふえています。この保険料については、非常にずさんな政府はやり方をしていて、今まで推計もしていなければ調査もしていないというのが、国会で共産党の小池晃参議院議員の追求で、この5月15日から19日まで、全国の市町村に調査を出しました。二つこれはね、こういった、これがそのうちの1枚ですね、これは諏訪市の分です。
 これには非常に大きなからくりがありましてね、ごまかしのテクニックが二つあるんです。一つは、負担が減ると思われるパターンを四つ選び出して、そのパターンしか調べないということがされました。これは負担がそんなにふえるはずない人という人たちをここで選び出して、全国でやったんです。
 それともう一つは資産割、国保の資産割ですね。資産割を組み込んだということなんです。長野県でも松本市と長野市は資産割ありません。それから全国の大都市では資産割というのはないんですね。この資産割がね、諏訪市の場合は2万1,000円になっているんですけれども、こう注意書きがあります。計算できない場合は、平成18年度全国平均1万8,973円、世帯当たりを使用することということで、資産割ないとこも資産割を組み込んで報告せよというわけです。ですから、こういったものをやれば、大多数の世帯は今までの国保税より安くなると。当然ですね。こういうことをやったんですが、しかし意に反して、政府の統計でも、低所得の方たちはふえたということになります。
 午前の代表質問で、諏訪市では国保税に比べて安くなったといった答弁ありました。これは当然ですね。資産割を組み込んだものを、今度は資産割ないわけですから、安くなるのが当然だと。しかし、あと残された国保税という点では2割上がるわけで、これはもう非常に大問題で、この問題については後でやりたいと思います。
 政府のこういったいろんなことを、当然正当化しようという、こういう動きについてはどうでしょうか。私はこれはおかしいやり方だというふうに思いますが、市長どうでしょう。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  ちょっと私は、その内容について詳しく理解をしてございませんので、計算の仕方がおかしいというのは、国会等々の答弁ではお聞きしております。国会、あるいは記者発表ありましたがね、そのときにおかしいという話は聞いておりますが、その詳しく、その細部にわたっているものまで、私どもの方では承知しないということであります。承知してないということでいいですか。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  今、議員御指摘の厚生労働省の方からの調査については、諏訪市にも来ております。で、厚生労働大臣が国会でも答弁していますように、国保税そのものが各市町村が保険者ということで、状況が、先ほどの資産割含めてかなり違います。そういったものを、国として一律にということは、一市の担当者にすれば非常に無理があるということかというふうに思います。
 ただ、いずれにしろ国会の方でそれは当然資料としてつくらなきゃいけないということになれば、一つの様式を決めていかざるを得ないという中でやったことだというふうに思っております。したがって、そうやってやったことに対して、市の立場でもってどうこうという形にはならないかというふうに思います。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 国からの照会に対して、やったことがいけないと私は言っているわけではありませんので。こういった、あらかじめ結果が出るようなやり方が、国はよくないということを言っているわけです。
 それともう一つ、保険料ではね、こういうことがあります。この制度の最大の特徴は、高齢者を家族、夫婦から切り離して、年齢が来た途端に後期高齢者医療制度へ移しちゃうということですが、これはもう切り離しということなんですよね。そういって囲い込みをしておきながら、保険料の軽減ということになると、これは途端に今住んでいる家族の合算をするわけです。そして軽減を受けさせないという、まことにこの国の方は都合のいい理屈を持ち出してね、もう年が来たんだから家族と離れなさいと。扶養家族じゃいけないよと。夫婦間でも別々だよといいながら、いざ保険料の軽減については家族合算をして、これだけあんたのところは収入があるから、軽減は受けさせないよという制度になりました。これについて、私はとんでもないことだと思いますが、市民部長はどうでしょうか。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  確かに、今、議員御指摘のとおり、保険料についてはそういった形でもって軽減の判定をしております。現在の後期高齢者のいわゆる加入の方の、全国でも、諏訪市でもなから同じですが、約8割の方が国保からの移行者というふうに言われております。国保につきましては、今、議員御指摘のとおり、軽減については世帯の全員の所得、それを使ってという形になりますので、後期高齢者についても、そのまま移行したというふうに理解しております。
 確かに諏訪市の窓口におきましても、数は少ないということですが、保険料そのものは個人ごとというふうになったんだから、軽減の判定の仕方も変えたらどうかというようなお話はありました。実際にはそれぞれ世帯の生活、そういった中で医療費というものを考えていく中では、従来どおりというような形で御理解をということで説明をさせていただいて、窓口に来られた方は渋々かもしれませんが、御理解をして帰っていただいたというふうに理解しております。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 国がやることは、そういった非常に道理にも合わないことをやっているわけです。そして先ほど市長、代案を出してほしいということでした。代案は野党4党の代案では、一たん老人保健法に戻して、それから議論をしてほしいということであります。市の負担が2,800万円ということで、これはお金の問題ですよね。老人が、お年寄りが受ける被害、これはもう命にかかわる被害を受けるわけで、そういった命にかかわるその事業を、国がここまで進めてきて、今批判のあらしに、反対の声のあらしに遭っているわけです。これに比べれば金の問題というものはね、言っちゃ失礼ですが、金で解決できる問題なんです。命が危ないという点は、これはもう金では解決できないものですから、間違った制度を導入したという点で反省をしてですね、国は一たんとめるということで、国会の参議院でもそれが通ったわけですから、そういったことを私たちは踏まえていかなきゃいけないと思いますが、市長いかがでしょうか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  老人保健制度へ戻ると、もう老人保健制度そのものはなくなっちゃっているんですね。そうするともう一回構築していかなければならない、そして移った人をもう一度移し返さなきゃいけない、同じぐらいの費用がかかる、それについては何も国の方では言っていませんよね、国会においても。費用はかかるんだという話を。全部でかなりの費用になるんじゃないですか。それはどうするんだという、まずその辺もぜひ、もしそういうことになればお願いをしていきたいなと思っております。
 それで、それぞれ私どももやっぱり考えていかなきゃいけないことはありますし、やはりこの論争というものは、国レベルでぜひやっていただきたい。せっかく衆議院も参議院も、参議院の方は通過したわけで、今度は衆議院の方へ移っていくかと思いますので、大いに論議をしていただいて、何かこっちがよくてこっちが悪い、だから全部だめなんだということではなくてですね、歩み寄りながらお互いを、いいところは何だ悪いところは何だということで精査しながら、何か一緒にやっていく方法というのはできないもんかなあと、改めて思います。ただそれの渦中に市町村が巻き込まれてですね、右往左往しながらやっていくというような、今状況でありますので、ぜひ国の方で大いに論議していただいて、それで皆さん方の代表も出ているわけでありますので、大いにですね、その主張を繰り返していただいて、やっていただきたいなあと。それが結果的に、私ども、あるいは国民が納得できるような方向になれば、一番いいわけでありますので、ぜひそういうことで期待をしていきたいと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 国会で参議院が通りましたので、衆議院でもんでもらいたいわけですが、いかんせん会期末が迫ってましてね、ちょっとどうなるか予断も許さないと。ただ、私どもは全国の地方自治体でも、それから国会の段階でも、こうした悪法については断固反対するという点で、これからも力を尽くしてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。
 それと、この後期高齢者医療制度に伴って人間ドック、私ちょっとこれを取り上げたいと思うんですが、今まで諏訪市は国保では35歳以上の方の人間ドックに対して助成を行ってきました。ところがこれが75歳以上の人は後期高齢者医療制度によって人間ドックを、諏訪市の今の要綱では受けることができないとなってしまったんです。県広域連合では、こういった人間ドックまでは実施しないとされていますので、諏訪市独自に今までどおりこの75歳以上の皆さんに対して、人間ドックの助成を私はしていただきたいと思います。今まで補助額は日帰りが1万5,000円、1泊が3万円となっていますが、平成19年度の実績はどうだったんでしょうか。またその中で、75歳以上の受診者は何人おられたのか、お願いします。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  人間ドックの実績について、私の方からお答えさせていただきます。平成19年度におきます国保会計での実績ですが、1泊が86名、そのうち75歳以上が19名。日帰りが183名、そのうち75歳以上が23名、1泊・日帰り両方合わせまして、国保全体で269名のうち42名。率にして15.6%の方が75歳以上ということです。全体の補助額につきましては91万5,000円というのが実績でございます。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) そこそこの方が、みずからの体の管理を人間ドックでやっているということです。これが今度はできなくなっちゃうということなんですが、この点に関して、市ではどうでしょうか。私は後期高齢者医療制度の中でも、諏訪市独自の施策として、これはやっていくべき価値のある、そういった事業だと思いますが、いかがでしょうか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  本来であればですね、私どもは国保でやっているもんですから、国保の中は今までどおり助成をしていく、それで後期高齢者の方は後期高齢者医療広域連合の方から助成をするというのが、私は当然のことだと思っております。それで実施に向けて、私どもも要望をしてきたわけでありますけれど、広域連合の方では助成しないという結論に至ったということであります。
 したがいまして、私どもが今まで受けてきた皆さん、これからも国保以外にもですね、ほかから後期高齢者へ入っている方いるわけでありますけれど、それを含めまして、市の単独事業として4月に遡及してですね、一般会計で助成をしていきたいと考えております。以上です。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 4月にさかのぼってやっていくということで、私はこれは大変すばらしいと思います。要綱ですので、これはそんなに手間のかかるものではないですよね。ぜひ周知もしっかりしていただいて、より今まで以上に多くの方が受けられるような、そういう手はずをぜひ整えてやっていただきたいと思います。
 それから、次に、諏訪市国民健康保険税の引き下げについてです。諏訪市国民健康保険税は3月議会で平均20.44%の大幅値上げが行われ、7月から納付が始まろうとしています。3月議会後、幾つかの状況の変化があって、国保税は下げることが可能ではないかとの判断に至りました。
 一つは前期高齢者交付金です。平成20年度の当初予算では、約9億5,000万円と予算立てをしましたが、国はこの前期高齢者交付金の額を二転三転して、制度としてしっかりしていないということですよ、国がやっていることはね。二転三転しながら、最終的に諏訪市には5,276万1,000円多く交付されることになりました。
 もう一つは繰越金です。改定資料では繰越金は3年間にわたってゼロ円とされていますが、そんなことないでしょうということを、3月議会でさんざんやりましたが、現時点で約8,000万円の繰越金が発生しています。改定資料ではゼロ円とされているわけですから、大変大きな金額です。この二つのお金は、国保税の値下げに使っても、国保会計に穴の空く性質のお金ではないと思います。
 さらに3月議会でも主張しましたが、国民健康保険被保険者への特定健診の費用は、改定資料では3,360万円とされ、市はその分を国保税値上げの中に算入しました。今までの市民基本検診費用はすべて一般会計から出していましたので、便乗値上げということが言えると思います。当初予算では、3,860万円が予算化されています。この支出を一般会計から今までどおり出すことによって、さらに国保税の引き下げが可能になると思います。
 改定を諮問した国保運営協議会の答申では、今後の推移を見る中で、可能であれば税率の再引き下げを図られたいとしています。こうした財源があります。介護保険料の値上げの通知が、今、お年寄りに届いています。私見せてもらった人は5,000円も上がっています。後期高齢者医療制度の保険料の負担も天引きで始まりました。原油高によって、ガソリンを初めあらゆる物価が上がっています。下げられるものは下げて、市民生活を安定させるために、諏訪市国保税の引き下げをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  まず前期高齢者交付金でございますが、今、議員の言ったとおりでございまして、ただ、この交付金は前々年度の実績に従いまして概算払いということで来ますので、2年後に本決定をしていくという性格のものであり、これは順次毎年やっているもんですから、それでいいんじゃないかという考え方もあるわけですけれど、その時点までいかないと、これがまた返すことになるのか、あるいは余分にくれるのかということが出てこないということであります。
 また、算出方法もですね、議員が言われたように二転三転してきております。一時期は9億6,498万円というような数字もあったわけであります。そうしますと、大体かたく見た予算と合ってくるわけでありますけれど、それに非常にさまざまなところから不満が相次いだということでございまして、繰り上げがされて、今、10億円飛んでということになってきているわけであります。
 それで、これを一つの財源としてですね、持っていくことは非常に、まだ今の時点では非常に危ないものかなあと思っております。
 それから、次に繰越金でありますが、実は平成18年度決算におきましては、1億1,909万円が繰越金として出ているわけであります。これを繰り入れまして、そして繰り入れて繰越金となっているものが8,201万3,000円ということでございますので、同時期の平成18年度と19年度の繰越を見てみますと、繰り入れてまだ出していくわけでありますので、それを見てみますと、マイナスの3,707万7,000円ですか。これだけが繰入と繰越の中でマイナスになってきているわけです。いろんな会計で前年度繰越を入れて、それからその繰入金として入れて、繰越金を持っていくわけでありますが、その差額を見ないとですね、残ってきた分だけを見ていますと、それがプラスになってきたようなことになるわけでありますけれど、繰り入れをしているわけであります。ただ、今回のものはですね、非常に予算を組むときに厳しいという見方によりまして、繰越金が出ないだろうという中でやってきたのは事実でありますが、実は内容的にはそういうことになっているわけであります。
 それから、さらにですね、会計の中へ基金からの取り崩しを行いまして入れてます。でありますから、そこが7,349万6,000円を入れているわけですね。でありますから、それも合算いたしますと、もし単年度だけで収支をやってみますと、1億1,048万3,000円のマイナス計上ということになってしまうわけであります。
 でありますから、ここで値上げのお願いをしてきているということでありまして、確かに運協の方から言われております。今後の推移を見る中で、可能であれば税率の引き下げを図られたいと。私どもは運協の答申を尊重していくという立場でございますので、これはもう少しですね、本年度の決算ぐらいまでは見させていただいて、あとその中で、できるだけこういう方向ではやっていきたいと思っております。ただ、非常にやること自体は厳しいというのは事実であります。
 それから市民健診の方でありますが、こちらにおきましては、議員のおっしゃられるとおりでありますけれど、ただ全体のですね、健診がどういうふうになっていくか、まだ出てきていません。通知だけは出たという話を聞いております。社保でもですね、いいですか。はい。それではそういうことであります。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 健診の方まで、ちょっと答弁踏み込んで、それは後でやります。
 ちょっと市長の答弁は3月議会のときとはね、ニュアンスが変わってきて、できるものならという、だけど最後にできないという結論を、はい、難しいということでね、という市長の答弁でありますので、言わせていただきますが、そういうことを言い出すと、最後、けつをふくまでわからないから、何もできないということでは、それは困るわけでね。
 もう一度はっきりさせたいと思いますが、市は3月の値上げの際に、最初は後期高齢者支援金が求められて、それが2億2,000万円不足だから上げさせてもらいますと、20.44%を上げるということで始まったんです。ところが本会議での答弁の中や何かで、市長の答弁自身で、一つは医療費が限界にきているから、その分も上げるんです。2番目に、見合った基金も必要だから、それもやるんですということでね、そしてそれに特定健診費用の有料化も積み重ねてきたということで、最初に言っていたことと、途中の説明が変わってきているんですよ。これじゃあちょっと私は市民に対してもよろしくないんじゃないかというふうに思います。
 それと、今、運協の答申の中で、この四つの附帯決議がありますね。一つは、急激な負担増を緩和するために、複数年にわたる段階的な引き上げを検討せよと。検討するとともに、一般会計からの繰出金等も検討されたいと。これ3月では市長、検討はしましたと。それだけど結果はこうですという答弁でした。その2番目に、改革に伴う不透明な財政見通しの下での改定のため、今後の推移を見る中で、可能であれば税率の再引き下げを図られたい、ここがポイントです。こういった立派な答申をね、値上げはしようがないけれども、こういうことは考えてくださいよということでやっているわけです。
 私、ここでこの運協に委員として参加した人の御家族から言葉をいただきました。運協の委員は、非常にその値上げという点では苦しい決定をしたけれども、それがために、この四つの附帯決議をしたんですと。そういったものがないがしろにされるようでは、非常にそれはおかしいことだと。藤森議員頑張ってくださいというわけですよ。この質問の中で。こういった言葉をじきじきにその家族の方からいただいています。多分、今その方は聞いていらっしゃると思いますけれども、私はこういった運協の皆さんの姿勢というものをね、市長はしっかり受けとめる、そういうことが政治家として必要だと思いますが、いかがですか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  私どもはですね、先ほど言いましたように、運協の答申というものは尊重していくということであります。それで先ほどちょっと誤解していただいてはいけません。繰越金が出てきた、それが財源になるのではないかということに対して、私は御説明を申し上げたということでございまして、3月の時点ではまだ出ておりませんので、出てきたものが財源になるかどうかというところの考え方を述べさせていただいたということでございますので、3月以来ですね、考え方が変わってきてかたくなったとか、やわらかかったとかいうことではございません。
 ただ、今年度のせっかく値上げをしていただいた分のものを見てみないと、わからないというのは事実でありますので、ですから、今の段階では何とも申し上げられないということであります。
 ただ、運協のその後の答申は、私どもは十分に尊重していくという立場には変わりございません。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 何だか、わかったようなわかんないような答弁ですけれども、私、何でこの6月議会、3月に決めたばっかりなのにね、この6月議会で引き下げを求めているかというと、今、国保は7月から6月までが1年のパターンです。それで6月中に本算定をして、7月から新しい形での納付というふうになるわけですよね。
 ですから、この6月中なら今なら市民にも混乱を起こさないで、事務方の仕事はふえます。事務方の仕事はふえますが、市民には混乱を来さなんで、下げるなら下げることができるということで、この6月議会でね、やっているわけなんですよ。そういう点で、市長、下げられるものなら下げたいという気持ちがおありのようですから、全部5,300万円も、それから8,000万円もね、私は使えるとはなかなか思い切れないけれども、しかし、その中でこれだけは使えるよと。2年後を待たなんでも、今の市民の苦しみを、負担を減らすことは可能だという点で、市長がこれは政治決断をすれば、私はできることだと思います。ぜひその立場に立っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  基金もですね、また減ってきているという状況であります。それで繰越金のお話も先ほどさせてもらって、同じことは言いませんけれども、基金の取り崩しをしながら、今の運営をしてきているという状況であります。でありますから、もし値下げをする財源がどこにあるかということでありますので、その部分には、今のところ非常に難しいであろうということであります。ここでもって値上げをさせていただきましたので、これは決定でありますので、これで一つの経過を見させていただいてですね、その後どういう方法ができるかどうかと。また先ほどの、健診は後だということでありますけれど、その辺もですね、ちょっとまだ不安定な、不確定なところが非常に出てきて、私どもも頭が痛いところがありますので、その辺も全部そこで出そろう中で、また諏訪市としてどういう方法あるかということで、また検討をさせていただきたいということであります。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) なかなか市長、明確な答弁がいただけなんで、私もがっかりしていますけれども、見合った基金、市長からも基金というのが出ました。基金はね、私は、これは来年の決算打ってみればわかりますけれども、2億円、3億円という基金が、この20%も上げて、この中では私は生まれてくると思います。とんでもないインフルエンザでも発生しない限り出てくると思いますので、このことはぜひ頭へ市長も残しておいていただきたいと思います。
 時間がありませんのであれですが、市の国保税は、ここで3月議会、それから6月議会で、長野県のあちこちの市町村で上げています。ですから統計まだ出ていませんけれども、県下でもトップクラスの、私は保険税については高さだというふうに思っています。この高すぎる国保税を下げさせるために、私どもとしては、なおこれから後も頑張ってやっていきたいというふうに思います。
 それから、市長待望の健診です。健診について伺いたいと思います。後期高齢者医療制度に伴って、特定健診事業が取り入れられました。国保は国保で、組合健保は組合健保で、共済は共済でと、それぞれ保険者が実施することとされました。これは大変大きな制度変更ですね。
 諏訪市はこれまで医師会の協力を得て、県下に誇ることのできる市民基本健診事業を実施してきました。一般会計を使って、しかも本人から受診料をいただかない完全無料という点を貫いて、受診の際も、自分がいつも通っている医院で受けることができるという、すぐれた制度をつくってきました。今、諏訪市の受診率は80%に達し、他の市町村ではまねのできない受診率となっています。ここで各保険者に健診が任されてしまうという点で、昭和48年から諏訪市が築いてきた市民基本健診が、形をなさなくなってしまうということは、何より残念でたまりませんし、何より市民の健康に責任を負う、その体制がなくなってしまうことに、危機感を私は覚えています。
 市長に伺います。このことについていかがお考えか、お気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  法律の中でですね、こう決められてしまったからには、我々はそれに従わなければいけないということになろうかと思いますが、私どもの中で、今まで非常に高い受診率を誇っていた、それで変な話、奥歯かみしめながらですね、無料でやってきたわけですよ。それで、ある程度の市民の皆さん方の受診率も出てきてまいりますし、ある程度この大枠の把握というのはできてきたわけですね。あとどうしたらいいかということもあります。
 それが、今度はできなくなってしまうということに対しては、我々はちょっとおかしいんじゃないかなあと。それでこれからどうなっていくかちょっとわかりませんが、できたらすべての保険者がですね、市へ委託してもらいたい。それで私どもが従前あったのと同じような方法でできないだろうかということをですね、ちょっと模索していきたいかなあと思っております。
 これは市にとっては多分受診率は落ちてくるだろうと思います。それで、一番困りますのは、今までは把握できたものが、今度は把握できづらくなってくる。だれがどんな状況にあるのかがわからなくなってしまうということが、非常に、今、頭の痛いところであります。せっかくこれは医師会との協力のもとにですね、本当にいいシステムということでやってきたわけでありますが、これが逆にサービスの低下になってしまうというのは、ちょっと本当に懸念をしております。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 今、市長の答弁は大変お気持ちの伝わってくる答弁でした。私、ここで、諏訪市が特定健診として、この5月20日ごろから通知を出しまして、やっている内容について、これは評価をしたいと思うんですが、特定健診の項目のほかに、諏訪市独自の項目いっぱい設けてあります。血液一般では4項目にわたって、そのうち3項目は医師の判断でというただし書きがありますが、血液は4項目、特定健診の項目より市は余分にやります。それから尿の点については潜血、血が出ていないかというのをやります。それから肝機能は血清クレアチニンということもやります。その他、白血球、ZTT、尿酸ということでね、幾つもの特定健診では触れない項目を、市は一般会計を使ってこれはやるということで、私これは非常に高く評価をしたいと思うんです。
 ですが、それで見ますと、市長も今懸念したように、諏訪市の国保の特定健診をした場合は、手のひらに乗るけれども、今まで全員乗っていたわけですよね、8割の人は。ところが他の保険者の人たちは、一体受けているのか受けていないかもわからないということで、市民の間にこの後期高齢者医療制度が持ち込まれたことによって、サービスのばらばらが生まれてきてしまうという、そういう状況がつくり出されたわけです。
 市長、今、大変気持ちのこもった答弁してくれましたが、そういう点で見ると、市が市民にどういうふうに責任を負うかという立場をはっきりさせれば、それはほかの保険者の皆さんの中でも、そういったものでやっていこうという道は、必ず開けてくると思うんですよ。これは各保険者が、諏訪市やってくださいよということとは違うと思います。市の、市長のイニシアチブをこういうときに発揮して、皆さんどうでしょう。諏訪市民はこういうふうにしているんですよと、こういうことで健康を守っていきたいんですという点を、市長がそれはきちんと腹を固めて、そのほかのところにも働きかけていくということが、本当に肝要だと思います。
 こういう点では、私どももね、市長のそういうことに、できる限りの応援はね、それは惜しまないという気持ちも持っておりますので、どうでしょう市長、その点で。もう一つ答弁をお願いします。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  これは私どもは法律で決まってきたものだと理解しております。でありますから、市がその法律を破ってというシステム、新しいシステムつくるというのは、私はできないと思っております。でありますから、私どもが多分保険者に対して、要するにオファーをこう投げかけていく、市はこんなことをどうでしょうかということであれば可能、難しいかなあ。
 そういうことがですね、果たして通じるかどうか。相手が大きすぎるもんですからわかりませんけれど、そんなこともですね、何かの機会に投げかけて、それで今までどおりの諏訪市民はこうしてやるというようなことができればなあというのは、私の理想でありますが。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 私は、それは市長が熱意を持ってやれば難しくないと思います。ぜひその点で頑張っていただくことを最後にお願い申し上げまして、きょうはちょっと時間残しましたけれども、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○三村睦雄 議長  以上で日本共産党諏訪市議員団代表藤森守議員の代表質問を終わります。
          ──────────────────────
△日程第 2
     一般質問
○三村睦雄 議長  これより一般質問を行います。順次質問を許します。今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 非常に多くの方が傍聴していただいているもので、ちょっと緊張しておりますが、通告に従いまして一般質問させていただきます。
 ただ、その前に一言御礼を申し上げさせていただきたいと思います。前期の議員時代を含めまして、過去数回にわたり諏訪湖祭湖上花火大会に関する変更の要望をしてまいりました。そんな中、60回の記念大会に当たることし、業者席の変更、あるいは有料席の変更、駐車場の有料化、あるいは購入方法の変更等、大胆な改革に取り組んでいただき、まことにありがとうございました。市長初め関係部局、その他の行政関係者、観光協会、温泉旅館組合など、関係各位の御尽力に感謝申し上げるとともに、還暦を迎えますこの大会が、安全、そして盛大に行われるために、さらなる御尽力を賜りますようお願い申し上げたいと思います。
 さて、本題の一般質問に入らせていただきますが、今回は広域行政についてという大きな項目の中で、医療連携、観光行政、消費者行政、リニアモーターカー、そして今後の広域連合のあり方の、五つの細目を通告させていただいております。
 まず、1項目目の医療連携についてお尋ねしたいと思います。中国四川省の大地震が発生した後に行われた諏訪市のマルチハザードマップ説明会で、四川省の地震は250キロにわたる断層のずれが生じており、これは糸魚川静岡構造線の距離に匹敵する規模だと聞いて、私はびっくりしたわけですが、従来から市長は、直下型地震の場合、相当の被害は免れない旨の答弁をされていたと思います。被害は免れないにしても、被災後の対策、特に人命救助については広域連携が不可欠かと思いますが、災害時の広域連携の対応について、どのようにお考えかということと、もし具体的な施策があればお聞かせいただきたいと思います。
 壇上での質問はここまでにしまして、残りは質問席で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  まず、四川省におきましてはですね、本当に一日も早い復興を願っているところであります。直下型地震、これは予測できないということであります。今回の中国の断層も、今まで動かなかった断層、三国志当時の記録にもないということでありますから、その前にもうできた断層が初めて動いたということでありますから、もう忘れてしまった断層が、また動くのかなあということでびっくりしたような状況であります。
 それで、もし諏訪市の中で、諏訪は断層湖でありますから、諏訪湖はですね。両側に活断層全部入っているわけであります。でありますから、これがもし動くということになると、かなりの被害になるだろうという、直下型というのは非常に限定されますが、非常におっかないもんだなあと思っております。その中でそれなら諏訪市だけで、あるいは諏訪広域連合の中だけでとなりますと、本当にできるかなあというのは、難しくなるだろうと思っております。やはりこれは圏域を超えたところの連携、長野県全体のですね。あるいは県境を超えた連携というものが必要になってくるだろうと。
 それで今回のように、中国の地震のように揺れている範囲を見ますと、九州から北海道までがすっぽり入ってしまう。あんな地震があれば、もうどうしようもないわけでありますけれど、今のところ断層としてはそんなに長い断層はありませんので、もし直下型というものがあれば、やはり広域連携、あるいはいろんな意味での協定を結んでいるわけでありますから、それが一つ役に立ってくるんではないかなと思っております。そんな中であります。
 ただ、直下型地震というのは、先生方に聞いてみましても、これは判断できない、そして予測もできないということでありますので、有史以来といいますか、記録の中では諏訪の断層が動いたという記録はありませんので、そういう意味では安心はしちゃいけませんけれど、もう少し危ないところの方が多いかなあというような気もしているところであります。
             〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 確かに四川省のような大きな地震が、この諏訪の平らで起こるかというと、私もないとは断定もできないんですが、それはあれかなあとは思うんですが、ただ、その規模まではいかなくても、この間のハザードマップの説明会を見ましても、震度6で倒壊がどのくらいあると言えば、諏訪市の中ではかなりのところが倒壊しますよというような、50%とか何%というのが出ているわけですよね。
 そうすると、やはりその人命救助、確かにその外から来る人をお願いするというのはいいと思うんですけれども、やはり広域の諏訪圏域の中でどういう取り組みをしていくのか。この間の、水害だからいいというわけじゃないですが、水害であれば諏訪市だけという、ある程度あれは限られた部分もあったし、岡谷市の土砂災害だけで済んだ部分もありますけれども、地震になってしまえば、多分その諏訪市も含めて、岡谷市も茅野市も何らかの被害をこうむる中で、どうしてもその連携というのが必要じゃないかなと思うんですね。
 そういった中で、例えば今は消防とかね、あと病院、あるいは医師会なんかの連携がどういうふうになっているのか。過日、ちょっと前ですけれど、消防の方ではね、3月4日の記事なんで、ちょっと前で申しわけないんですが、道路情報一元管理というようなことはやっているみたいですけれど、道路情報を一元管理しても、何よりもまず人命を救うという部分での救助活動、これはやっぱり消防の方と、特にあとお医者さん、あとは中核病院が中心になると思うんです。そういったものの連携が必要だと思うんですが。その辺の連携状態はどうなっているか、お聞かせいただいてよろしいですか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  まず本当の意味で、なければいいわけですけれど、被災したということにつきましては、本当に人命救助を第一に考えていかなければいけないと思っております。これは諏訪市の地域防災計画に基づいて連携をとっていくということでありまして、まず警察署ですとか、医療機関、こんなものと連携をとっていく。そして他の地方公共団体とも連携をやっておりますが、相互応援協定をしてございますので、それに基づくもの。あるいは県や関係機関のヘリコプター等6市町村の搬出だとか、輸送ですとか、搬送ですとか、また医療品も不足したらそうしたもの、それから日赤、あるいは医師等、また医薬品のもの、そんなものがこれから必要になってくるだろうと思っております。その中で消防、行政におきましては、諏訪地域広域市町村圏災害時の相互応援協定を結んでございますので、それに基づいてということになろうかと思います。
 それで消防の方でございますが、平成18年の土砂災害ということにおきまして、諏訪広域連合の中で消防を持っているわけであります。この中では連携はですね、非常にうまくいったという話を聞いております。でありますから、こちらの方はですね、また今まで以上に連携をしていくことが必要であろうと思っております。ただ、これから消防の広域化が一つの、中南信を松本からですね、中南信をしたものに、多分二部体制、二極体制で広域化が進んでいくということになろうかと思いますので、より一層の緊密な連携というものが必要になってくるだろうと思っております。
 それから病院間におきましては、それぞれ3医師会で構成します諏訪地区の災害時医療対策委員会を6年前から立ち上げて、いろんなお話し合いをさせていただいておりますし、していただいておりますし、医療体制の検討が、今、行われているところであります。具体的にはですね、各消防署も参加して、それぞれの現場の対応ですとか、初動対応、それから災害時の傷病者の優先順位等々をシミュレーションしながら行っているような状況であります。
 また、消防の方におきましても、人命救助の中では医師が入りましてメディカルコントロールというものを数多くやってきております。でありますから、こうしたものが一つの連携と質の向上ということでは役立ってくるんではないかなあと思っております。今の現状としては、そんなところがですね、今、進んできているということであります。
             〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 連携、少しずつ図っていただいているという、今、その中で医療優先という言葉があったと。とりあえずという言葉だと思うんですが、当然災害のときは、とりあえずもう行われてやむを得ない、重度、軽度ですか。もう既に実は消防単位で入れているところがあるんですね。東京消防庁は最初に全国で入れたらしいんですが、現在、長野市の消防局でも入れてまして、死亡は別としまして、重症、中傷、軽傷、既にもう今の段階からそういう訓練をしていく、していかないとですね、じゃあ災害あったからトリアージュができますかという話では、多分ないんじゃないかと思うんですね。
 広域消防、確かにこれは消防二極化、2本部制、済みません。2本部制になってしまうので、申しわけございません。なかなかあれなんでしょうけれど、ただ諏訪なんか比較的そういう中で、連帯感がある中で、今まで広域の中でやっている中で、これを先だってね、例えば諏訪広域の中でトリアージュ入れましょうよと。これ後でまたちょっと質問に絡めて出しますが、ここで見るとですね、東京消防庁の場合は162件に対して100件の人が消防車で運んでなかったということが出ているんですね。そうすると半分くらいの人は消防車使わなくてもいい。これは広域災害のときのためにもなるけれども、今のうちからやっぱり、後でこれも言いますけれども、日赤なんかに負担が重いというものに対しての判断として、手段としては有効じゃないかと思うんですが、このトリアージュについてどうお考えになっていますでしょうか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  先ほど言いましたように、トリアージュ関係につきましては、かなり私はいろんな面で進んできていると認識しております。これは去年でしたか、高速道路で大型災害が発生した、大型の事故が発生したといったときに、トリアージュをどうやってつけていくかという訓練も目の当たりにして、見せていただきました。
 それで過日もですね、日赤の審議会、経営審議会の中で一つ話がございまして、救急車へ乗っていった方が優先されるのか、自分の車で行った方が優先されないというようなお話がございまして、それはちゃんと看護師が、それのための看護師がいて、トリアージュを全部勉強していると。ですから、この人は危ないということになりますと、その人を優先的に診るというものでやっていくということで、かなりの部分でですね、進んでいるという話を聞いております。
 でありますから、トリアージュに関しましては、それぞれが適正な判断をし、それの後、適正に運搬されるということになろうと私は思っております。これは医師会の先生からもお聞きしているところであります。
             〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 確かにそのトリアージュの必要性はそうだと思います。市長の言われるとおりだと思うんですが、私が言っているのは、実験の場でね、実験という言い方は悪いんですけれど、訓練の場、確かにこれは必要ですから、とかく大事だと思います。ただ、先ほど言ったとおり、その大地震とかの将来もっと大きな地震、災害に備えようよというときに、じゃあ例えばあしたその災害があったときに、そのトリアージュがすぐうまくいきますかと。そこに病院を、例えば分けて、この人たちはじゃあ日赤に運ぼう、この人たちは中央病院に運ぼうというような話をするにしてもですね、今からやっていかないと、だったら今、諏訪広域消防がある段階で、諏訪広域消防でそれに取り組みましょうというような姿勢を示した方が、そういう災害に対しての備え、これは多少お金はかかるのかもしれない。先ほど市長言われたとおり、研修を積まなきゃいけないとか、あるのかもしれないんですが、そんなにすごいお金がかかってやることじゃなくて、やはりそれは地域住民にも言って、いや、あなたは見る感じ重症じゃないんじゃないんですかと。中ではどうですかという話をして、1次救急のところに運ぶ、2次救急。そういう形で分けていくことが大事じゃないですかということを聞いているんで、その辺についてのお考えをお伺いしてよろしいですか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  各医療機関等々では、私は今進んでいると思っています。それで諏訪の防災訓練のときもですね、訓練をしていまして、トリアージュをつけて、それをどういって搬出するかという訓練も今現在行っております。でありますから、かなりのことまでは今進んできているんじゃないかなあと認識しております。
             〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) かなり進んできているということであれば、ぜひそれを実践の形の中でね、訓練でなくて、やっぱりもう市民にもそれを伝えていく、そういうことの方が、これは後でまた日赤のところでちょっと出しますけれど、必要じゃないかと思うので、ぜひ広域の中での検討に上げていただけたらと思います。
 そうした中で、先ほどトリアージュも含めてそうなんですが、例えば災害が起こると、通信網の寸断ということが、これはもう往々にして想定できることだと思います。諏訪市は後山というか、西山地区ですか、あちらの方に衛星電話を設置して、いつでもとれるという制度をとるようにしたと思うんですが、そういう緊急の病気の場合には、やはりそういう病院間への設置というものが必要じゃないかなあと思うんですね。5月29日の新聞ですけれど、これ伊那広域じゃない、済みません、飯田ですね、飯田の方の広域ですか、こちらは基幹病院11機関にすべて配置して、市町村にも全部置くというような対応とっています。
 広域の中で、先ほど言われたとおり連携していくということに対して、やはり通信網が切断されてもできる装備を各市町村で持って、しかもその病院、中核病院ですね。例えば塩嶺病院にしても、岡谷病院にしても、中央病院にしても、富士見病院にしても、そういうところとやっぱり持っていて、かつ市町村も1台くらいは最低持っているというふうにしないと、そういう災害の対応はできないと思うんですよ。この衛星電話を各病院なり市町村への配置ということについては、広域についての場でやっていくお考えはないのか、お聞かせいただいてよろしいですか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  諏訪市におきましては、お認めいただきまして3台を購入いたしまして、今、後山に1台置いております。これはどうやっても回線がつながらなくなってしまった、無線も当然つながりませんので、そういうことで今やっていこうということであります。
 ただ、諏訪市内あるいは諏訪圏域内におきましては、無線がほとんどつながるということで、そこまで果たして必要かなあということがございました。それで今後ですね、ちょっとこれ相談していただきながら、しながら、組合立ですとか市立病院だと非常にやりやすいわけですけれども、一つの業者に対してどうやってやっていくかということになりますと、設置をお願いしていくということになろうかなと思いますけれど、日赤についてはですね。ちょっとまた相談していただきながら、どのくらい有効なのか。あるいは無線の中で、できないものかどうかというのをですね、ちょっと研究させていただきたいと思います。かなり費用がかかるということと、回線自体も非常に高くなるというのが、一つのまだまだネックでございます。
             〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 衛星電話についてはですね、西山に入れた、これは確かに無線が続きづらいとかということもあるかと思うんですが、やはりその中国もそうだったと思うんですけれど、どうしてもその情報網が寸断された場合に、どうとらえるかというときには、やっぱり広域の中で、あるいは病院連携をとろうよとすればですね、どうしても市町村に1台とか、せっかく広域組んでいるわけですから、確かにお金がただではないと思います。設置、諏訪市も17万円とか18万円ですか、1台当たり、それで多分維持費も当然かかるわけですから、かかるとは思いますが、そんなにすごいお金ではないと思いますから、ぜひ広域の課題の中で上げていっていただきたいなと。やっていただきたいと思います。
 そんな中で、広域の医療連携という中では、小児夜間救急病院ですか。これについては非常に成果が上がってまして、ほとんど補助金を返すような状況、返すというか、返していただいたんですね。返して、ツーペイにするような形ができているというふうに伺っております。
 先ほど市長の方からもありましたように、日赤の経営審議会や何かの結果を見ると、小児の分は減ったんだけれども、どうしても大人の部分が今度ないと。で、地域医療を守っていく中で、これだけ医療が苦しいという中で、やはりそこら辺をどうとらえるかというのが大事だと思うんですが、この大人の救急と言ったらいいんでしょうかね。そういうシステムというのは、私は一つおもしろいんじゃないかなあと思うんですが、この辺について、市長もその日赤の経営審議会出たと思いますが、いかがお考えですか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  今度、広域連合とですね、小児夜間急病センターを設置させていただいて、それによって日赤へ来る、今まで何百人あったものが百幾つまでストーンと減ってきているのは事実であります。それだけ小児科医を休ませることができたということでですね、非常に感謝をされております。それでこの部分は非常にうまくいったと、私どもは考えておりますが、ただ大人の、例えば外科というわけにいかないかと思いますが、内科系ですね。それで今、先生方に聞いてみますと二つありまして、やった方がいいという先生と、ちょっとやめておこうという先生もおられます。
 それで、今、小児急病センターの小児科でありますけれど、来られている先生方は小児科ばかりじゃなくて、内科の先生にもお願いしながらずうっと来ていただいている。それで毎日でありますので、それで信大からもお招きして、日赤からももちろん出て、各病院からも出ていただいてということでありまして、それをまた内科ができますと、そのあれがですね、本当にできるのかどうか。手配が、お医者さんの手配ができるかどうかと、その辺が一つあるみたいです。それからお医者さん、あるいは医師会によってちょっと考え方が、いろいろ考え方がありまして、もっとそれを精査する時間が、少し置いた方がいいだろうという話を聞いております。
 でありますから、私どもとしては現在のところ、小児を中心としてやらせていただきました。また近い将来、そんなところを話題にしていただきながら、医師会の方で考えていただくということになろうかと思っております。
             〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) ぜひですね、広域という中でやらざるを得ない事業だと思うんですね、この件については。諏訪市単体でできるという話でもないでしょうし、少なくとも小児について言えば、非常に成果が上がっているみたいです。それで病院についても、やはりそれで日赤を初めほかの緊急、ほかも別に緊急はないわけじゃないと思いますから、そういう部分では助かっているところはあるはずだと思うので、ぜひ広域の中での検討課題として、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 続いて、観光行政の方についてお伺いしたいと思います。市長は就任以来、観光行政の必要性、広域観光の必要性を訴えられておりまして、最近ではFCの広域化ですとか、広域観光宣伝をやっておられたと思います。特に昨年は由布姫などがありまして、非常に成果が上がったと思いますけれども、まずこれらの成果と問題点、どうとらえているかということを一つ。
 それから、ちょっと二つ一緒に質問しますが、広域連携がよくうたわれている中で、どうしても何か御柱の前のときの連携というイメージが強くて、過去の一般質問を見てるんですが、御柱の前になると広域連携が必要だというようなことが多いんですが、そうでなくて、御柱に向けて広域連携をして、結果的に御柱の観光も宣伝もできているというようなふうにしていかないと、本来の広域連携の姿にならないと思うんですが、いざ実際2年後ですか、御柱がある中で、今からその取り組みをしていくべきだと思うんですが、その辺についていかがお考えか、お聞かせいただいてよろしいですか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  今までですね、広域の中でもやっていたわけでありまして、諏訪地域観光連盟ということでやってまいりました。それで6市町村が集まった中で、いろんなものを精査してきたわけであります。決して成果が上がらなかったということではなかったと思いますし、それなりに結構な成果が上がってきていると思っております。
 ただ、今現在どんな形になっているかということになりますと、国の方では観光立地促進基本法が出てまいりました。それから広域連携によります観光振興の促進が、これは折り込まれているわけでありまして、これは県が今中心になってですね、諏訪地域はこうした方でいきたいというようなところまで上がってきております。
 それで、かつては河西保美さんが広域の方を全部、諏訪市の観光を全部担っていてくれたもんですから、私どもも任せておけばいいということでやってきたわけでありますけれども、お亡くなりになりまして、こちらでやっていかなきゃいけないという中で、いろんなお話をずっと総合する中で、何が必要だったかといいますと、それまでは内部を調整すること、パンフレットをつくったり、あるいは案内板をつくったり、ルートを設定したりということをずっとやってまいりました。
 ただ、それでやって、来られた人に便利なように図ってきたというのがございます。ただ、それによって、それをつくることによって、来てくれるのかどうかとなると、また違う話ということになってきたわけですね。でありますから、来てもらうためにはどうしたらいいかというのが、これは圏域内で商品を設定して、それをエージェントに売り込んで、エージェントがよし、それならそこでやろうということでやらないと、なかなか人というものはふえてこないということがだんだんわかってまいりまして、今、その目線合わせということで、6市町村の課長を中心としてですね、エージェント回りを行ったような状況でございます。
 ただ、残念ながらというとおかしいですけれど、6市町村、観光については非常に温度差があります。宿泊ゼロというところも、データも上がっているようでですね、そういうところもありますし、宿泊がたくさんあるというところも、非常にこの温度差があって、それをまとめてやるというのは、かなり難しい面がございます。ただ、今までのように、今までですね、由布姫、風林火山では一緒に連携をやって、大きなイベントをやってまいりましたし、これから御柱ということになりますと、またこれ連携してやっていかなければ、とてもとても回っていかないというような状況でございますので、またその温度差を、バランスをまた考えながらですね、また各首長とも話し合いながら進めていく、連携をしながらやっていくということでないかなあと思っております。
             〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 今、その市長の方から統一看板とか、パンフレットつくってきたという話があったんで、ちょっとその中でお話をというか、これは提案に入る部分になると思うんですけれども、私も実はちょっと健康、メタボリックだもんですから、健康のために歩いているようにしているんですが、4月から諏訪湖を3回、4回くらい歩きましたかね、歩いているんですけれども、諏訪湖一周を子供たちと歩いているんですけれど、諏訪市は上川からガラスの里までの何キロという表示板が実はあるんですね。それで、そこに何か泳げる諏訪湖をとか、だれかの句が入っているとかありまして、岡谷市に行くと、岡谷市は釜口水門から何キロというのがこっち側にあって、それから下諏訪町の方に行っても、釜口水門から何キロという案内板が、案内板というよりくいですね、くいがある。下諏訪町に今度入りますと、下諏訪町は艇庫から何キロ、下諏訪町の艇庫ですね。それが諏訪市の境まで何キロという形で、みんなばらばらにあるんですね。
 それで、歩いてみて思ったんですけれど、意外に諏訪湖の周り歩いている方、ジョギングしている方も含めて観光、健康のためかわかりませんが歩いている、観光客の方も歩いている人がいらっしゃいました。下諏訪町の境まで、浴衣着て歩いている人もいましたので、多分紅やとか、あの辺から歩いてきているのかなあという人もいらっしゃいましたので、そういうことを考えると、諏訪湖、ゴールデンウイークも諏訪湖は県内で2番目に人が来たという統計が出ていると聞いております。その中で、広域全部やれば確かにいいんでしょうけれど、まずできるところから、できることから始めようとすれば、そういった統一看板、1キロごと例えば一里塚を、一里塚という言い方がいいかどうかわかりませんが、置いていくようなことはできないんでしょうか。値段もそんなにかかることじゃないと思うんですが、その辺についてのお考えをお聞かせいただいてよろしいですか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  この看板につきましては、県の方で多分設置してくれた看板だと、諏訪市の分はですね、そう認識しております。それで多分ほかのところも、県が中心になってやったんじゃないかなあと思っています。それで県の担当者がかわると、何で形が変わるのかなあというのが、ちょっとわからないところでありますけれど、県の方からもし市がですね、独自にやっていいよということになれば、やってもよろしいという話を、そこまではやっております。というのは、今メタボリックとかですね、松本大学との連携の中で、やはりある程度期間を、区間をですね、1キロまでは行かなくても100メートル置きとかですとか、わかるようにしておいて、そこを何歩で歩くですとか、何秒で歩くということが必要になってくるかなあと思っておりまして、ちょっとその辺はやりたいなあとは思っていたところであります。
 全体をやっぱり統一していないというのは、非常にいろんな面で不便でありますので、起点をどこにするかでまたもめるかもしれませんけれど、どこでもいい、釜口水門でもいいんじゃないかなあと私は思っていますけれど、それで距離さえわかればですね、AからBまで、これがわかれば非常におもしろいんじゃないかなと思いますので、ちょっとその全体の下諏訪町、それから岡谷市、諏訪市の連携していこうという話にもなっていますので、ちょっと上げさせていただいて、観光面と一つ、それから松本大学の方の、ちょっとサジェスチョンもいただきながら、考えていく必要あるかなあと思っております。ただ急速にというのはできませんけれど、やはりこれをちょっとテーマに上げてですね、やっていきたいかなあとは思っております。
             〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 前向きに検討していただけることなんで、ぜひお願いしたいと思います。その中で、これは宮坂議員からの御提案を私いただいたんですけれど、下諏訪町は島木赤彦さんがいらっしゃいます。諏訪市は河合曽良の通ったところが、遊歩道があるんで、例えばそういう裏に句を一句詠んでもらうと、入れていくとかね。そういうちょっと遊び心もひとつ入れていただいて、その中でその観光、またそこの柱から下諏訪町は下諏訪町の観光ルート、あるいは岡谷市の観光ルート、あるいは諏訪市は諏訪市で上社に行くとか、美術館の散策をするみたいな形をやっていただけたらおもしろいかなあと思うので、ぜひその中での取り組みをお願いしたいと思います。
 観光行政の一つ、これは3月の中で山田議員からとかも、たしかたくさん出たと思うんですが、そのインバウンドの問題とか出ていたと思うんですけれども、これについて、茅野市なんかは今回初めて韓国の方にたしか出展を、韓国だったと思うんですが、行くような予算をつけて、6月中旬でしたか、今行っているのかな、ちょっとわからないんで申しわけないんですが、そういうことの中で、海外こそ、そういうインバウンド入れようということについては、広域観光が必要だと思うんですが、これへの広域観光の取り組みというのはできないものなんでしょうか。そこをお聞かせいただいてよろしいですか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  これも諏訪地域観光連盟の中でですね、予算を盛りながら、今まで過去にやってまいりました。ただ、これをやったために、ちょっとばらばらになってしまったという経過がございます。それで広域の中ではですね、今、観光連盟の中ではもう一度そのエージェントに対してのものをやっていこうということで、今、茅野市が中心になって、それの造作に入っているところであります。
 それでインバウンドにつきましては、そんな経過がございまして、各市町村で持っているものもあるんですね。一番得意としている部分、例えばこの前、先日、茅野市の市長が韓国行ってまいりました。3泊3日と言ったか、3泊4日と言ったかな。2泊3日だかで行ってきて、インバウンドの関係で行ってまいりました。でありますから、私はそれでよろしいかなと思っています。それでインバウンドなんかで引き抜いたものを広域間に持ってくるというのも、一つの方法であるかなと思っております。でありますから、各市町村のいい持っているものを、その中でちょっと今のところ醸成していただいてですね、やっていったらどうだろうとは思っております。
 それからもう一つ、県の方に今、大分働きかけまして、県が大分動いてまいりました。それでインバウンド関係もいろんな面で、中国ですとか、台湾ですとか、韓国。それでおもしろいのは、修学旅行までですね、今、長野県へ誘致しております。でありますから、そんなところも一つ踏まえながら、今後やっていくということがよろしいんじゃないかなあと思っております。
 それから、先ほど言いましたような広域プロモーション戦略局という中での一つのテーマにも挙げてございますので、その辺を踏まえながらやっていく方法がよろしいかと。なかなか6市町村ぐっと集まりますと、どこをターゲットにしようと。いや、うちはこっちだと。いやいや、うちはこっちの方がいいと思うと、なかなかその辺がまとまってこないというのも事実でありまして、それを強引にやってしまうと、また過去のようなことになってしまいますので、やっぱりその辺でですね、広域でありながら、単独でやりながら広域まで持ってくるというようなシステムを、ちょっと考えていきたいと思っているところであります。
             〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 確かにそういう部分はあろうと、過去において大分もめごとがあったということは私も聞いています。その中で、ただインバウンドというものに対しては、最近非常に取り組みが盛んになってきて、大分県でも言っている。この中で言えば御柱というのは、これ市長もよくね、大連でも宣伝していましたけれども、大連の人たちでも知っている人たちもいて、何だあれはというようなことが、あれは多分ブースで流れたか何かだと思うんですけれども、そういうのを見ている人もいる中で、興味を持っている方がいらして、例えばそういう人たちを呼ぼうよというにしても、やはりそういうところも広域行政の中でうまくやっていけばですね、御柱の前だからやるってわけにいかないと思いますから、今からぜひ取り組みを前向きにしていただいて、茅野市が韓国に行ったついでに諏訪市もやってもらう、そのかわり諏訪市では中国に行ったときには一緒に茅野市の宣伝もしてくるよとかね、そういうぜひ広域の連携をして、観光についてはいっていただきたいと思います。
 続いて、消費者行政ということについてお伺いしたいと思います。こちらについては。来年度、国が消費者庁を新設という形で動いていると思います。諏訪市の現況はといっても、特にどうこうということはないと思います。県下でも千曲市、長野市なんかは消費者センターを独自で置いていますが、基本的に県単位の設置ということで、四つですか、今は。長野、松本、飯田、上田。それで岡谷に支所があるという形になっていると思うんですが、消費者トラブルというのは、非常に高度化、複雑化、あるいは専門化していく中で、やはり消費者を守る、ギョーザ問題から始まって、そういうことから、偽装にしてもそうだと思いますが、そういうものを守るには、やはり専門家の力が必要じゃないかと思うんですが、こういうことを広域での取り組み、あるいは専門職員を広域で雇うというようなことは、いかがお考えでしょうか。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  消費者行政にかかわります御質問でございます。専門家ということで、現在市でも各種相談業務を行っております。そちらの方には、例えば法律相談でしたら弁護士の方、あるいは行政相談だったら行政相談員の方という形で、専門家もお願いをしながらやっている部分がございます。
 先ほどもお話のありました消費生活センターにつきましても、平成17年11月に岡谷の方に、松本の消費生活センターの支所が開設されて、こちらの方に専門の相談員の方が常駐してございます。月1回、第3火曜日には管内6市町村巡回しながら、相談あるいはいろいろの内容を受け付けているという状況ございますので、当面はこの支所の相談員の方、利用させていただきながらやっていきたいというふうに思っております。
 ただ、議員御指摘のとおり、来年度には国の方で消費者庁を新たに発足させるというような動きもございますので、確かに実際の消費者トラブルも複雑化しているという状況もございます。そういったことを考えますと、国あるいは県の今後の動向を見ながら、それらの状況の中で、広域化というようなことも、また検討させていただきたいというふうに考えております。
             〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 済みません。先ほど言ったとおり、県には4消費者センターと1支所があると思うんですが、これ3月26日の信毎の記事によれば、今議会、6月にですね、統廃合というよりセンターの業務の統一化をしたいという条例を出すようなことが書いてあって、今どうなっているか、ちょっと私も調べていないのでわからないんですけれど、出ています。
 そういう中で、やはり消費者庁なり何なり新設の中で、やはり最も身近なところ、じゃあ県でいいのかといえば、やっぱりこの市町村だと思うんですね、一番の身近は。だけど、じゃあ市町村に専門家が置けるかといえば、なかなか難しい部分もあるし、費用的負担もあると思うんですね。この間もNHKの朝のテレビだったと思うんですが、特集でその消費者の問題やっていて、消費者の相談に親子くらいの人が来て話をして、じゃあそうしましょうとやってみたら、その一緒に来た相手が、実は布団を押し売りした人間の何でしたっけ、本人だったと。それで二重でだまされてしまったみたいなね。そういうやっぱり高度化という言い方がどうかわかりませんけれど、やっぱり消費者を惑わす手段というのは高度化していますし、相談件数も確かに一時期よりは減ったかもしれませんが、やっぱり10年前なんかに比べたら、やっぱりまだ2.5倍、2万1,000件県下でもあるというふうに書いています。その中で言えば、やはりその専門性のある人がやはり安心して行ける、それを広域の中で組み込んでいくということが、これは逆に言えば小さい市町村、原村や富士見町と言っちゃいけないですけれど、やっぱり町村にしてみたら無理だけれど、広域だからできるということがあると思うんですが、その辺の前向きな取り組みというのはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  現在、市の方でやっております消費生活相談、こちらの方につきましても、平成18年度が225件、それに対して平成19年度の実績が156件ということで、件数的には減っております。だからといって、こちらの方がそんなに大変じゃなくなったかと言えば、やはり複雑化、実際に被害を受けられている方の被害額というのは、相当なものがあるケースも当然あるというふうに思います。
 そうした中で、当然専門家の設置ということは、検討していかなければいけないという形にはなりますが、今現在の岡谷の支所が、諏訪管内6市町村を一応統一的に見て回っていただいているという状況ございます。先ほどのお話の県の方の組織改革、そちらの方の見通しがどういう形になるか、実際にこの支所がそちらの方に該当しているかどうかという情報まではきちんと得られておりませんが、そういった動向も見ながら検討をしてというふうに思っております。
             〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) ぜひ諏訪市はそういう形で結構いいのかもしれないんですが、やはり近隣の中でどうとらえていくかという、広域行政の中でとらえた方が、こういった問題は非常にスムーズにいくのかなと。諏訪市単体の事故だけでも、相談だけではなくて、やはりこの圏域で同じような類似というのは起こると思うので、ぜひ広域の中でのこれも課題に上げていっていただきたいと思います。
 それで済みません。広域の問題の中で、最後リニアモーターカーについてお伺いしたいと思います。この問題について、ちょっと私も調べてみたらですね、ここ四、五年ほとんど触れられてなかった。議会でも触れられてなかったみたいで、市長が答弁あるのがですね、平成14年に三澤議員、それから平成13年に赤羽議員、それから平成11年に小泉議員、それで同じく茅野昭雄議員という人たちの、このときはまだ実は市長の答弁聞いているとですね、夢の世界のものだと。まだ金さえつけばどうにかできるけれど、実際は無理だみたいな話で、何十年先かわからないというような答弁をされていたと思います。
 ただ、昨年10月ですか、11月ですか、JRが5兆1,000億円を自分の負担の中でやりたいと。それについては直線でやりたいというような、一応、意思表示をしました。これは今までとはやっぱり明らかに一歩違ったスタンスが出てきたと思うんですね、別にBルートがいけないとかいいんじゃなくて、一歩相手が進んだんですが、諏訪市の中では、まだその本格的にリニアをどうしようか、来たらいいねという、確かに今までは夢物語の話でいたんですが、実際問題として、市長はこのリニア誘致すべきかどうかという部分について、まだ言明していないような気がするんですが、この辺についていかがお考えか、お考えをお聞かせください。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  県内におきましてはBルートということで、これはもう決定しているところでありまして、私どももそのつもりでずっとやってまいりました。ただですね、駅ということの話になりますと、この中ではそれに触れるのはやめましょうということで、ずっとやってまいりました。誘致運動ですね。青年会議所を通じてやってきた部分でありますけれども、その中で、とにかくルートだけを設定してやっていこうというようなことでやってきたわけであります。
 これが突然としてですね、平成19年12月ですか、昨年12月にJR東海の方から、真っすぐにやったらどうだという話でありますし、ことしの2月には南アルプスの調査をするということでありまして、できれば直線でいきたいという話が来たわけであります。
 それにつきましては、私どもは県あるいは国の方へやってきたわけでありますけれど、国としても、やはり決定する事業だろうという話を聞いております。それでこの誘致ということに関しましては、誘致しても駅がなければ、近隣にですね。これは伊那までだったらいいのか、あるいは伊那谷までだったらいいのか、これはあろうかと思いますけれども、駅がなければ何の意味も持たないわけでありまして、今度いよいよ駅をそれではどうするのかという話と、誘致という話が今度は一緒になってくるんじゃないか、ルート設定という意味ではね。そんなような気がしております。
 今、私どもが単独で、諏訪広域だけが単独で動くというのは、非常に難しいといいますか、まだその時期ではないということを思っております。これは長野県、県を挙げてですね、御決定いただいたと、Bルートをですね。経過がございますので、やはり県知事が中心になって動かしていただく。また県知事もですね、その時期が来たら私はやりますという表明をしてございますので、そこと一緒になって、私どももいわゆる誘致というものを進めていかなければいけないと思っております。
             〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) ちょっと県としてやらなきゃいけないという、今、中で決まればやりますよという答弁のように聞こえるんですが、私が聞きたいのは、諏訪市長、山田市長としてね、駅がないんだったらいらないのか。駅を持ってくる中で、ぜひここにリニアを持ってくるべきなのかということを、そろそろ旗を振っていかないと、駅が、例えばBルートになっても駅がなかったら意味がないという話だとすれば、誘致する意味ないわけですよね。
 例えば駅はどこにつくるかは別としても、この圏域に駅がある中で、Bルートを誘致はもうやっていくんだというような、その辺のお考えがどっちなんですかということをお伺いしたいんですが。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  これこそですね、本当に広域連携の中でやっていくべき話だと思っております。やはり駅をぜひつくっていただきたいということで、今度は進んでいくだろうと思っております。でありますから、それに伴ってBルートということを、これからは一つのものとして上げていくと。ただ、誘致合戦になってしまいますと、ちょっと醜くなってしまいますので、それは私としてはこんなことを考えていると。
             〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 諏訪市としては、ぜひこっちに駅をつくりながら持ってきてもらいたい、駅の場所はまだということだと思います。ただ、その中でBルートでといいますが、期成同盟会ですね。これは愛知県知事が多分同盟会長だと思うんですが、ここのルート表示にBルートがことしから消えたと。注釈表示になったというふうに聞いています。
 まずその、確かに長野県はまだ市長の言うとおり県単位で動くべきではないのかも、県単位で動いていく中で、何か要望に行っても、JRは県が来ないと受け付けないよとか言っているという話も新聞に書いてありましたから、結果的にそうなのかもしれないけれど、やはりそのまず民意をつくって、民意というか、諏訪市研究してやっぱり必要なんだ、欲しいんだと。そういうものをつくり上げていかないと、もう飯田では明らかにつくる、もうそうはいっても飯田は欲しいから、そういう動きをしようよという形で、飯田商工会議所なんかはもう書いているわけですよね。つくろうという形で計画表の中にも入れていると。JRは2025年には開通させたいと言っているわけですから、あと15年という話の中で、そのターンの中でやりたいということだとすればですね、そんなに夢物語の話じゃないと思うんですね。
 それでその中で、やっぱり一つ問題になってくるのが、今度JR東線の2時間、松本2時間との絡み。じゃあ確かにあっちはJR東日本ですよね。こっちはJR東海だから別だよといえば、そうかもしれませんけれども、その相反する部分が出てきてしまうんじゃないかなと。誘致しながら、例えばそっちは2時間にしてくれ、リニアの駅もくれということが、実際可能なんでしょうか。その辺の考えをお伺いしてよろしいですか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  これは私は、私どもは全く別の事業、考え方であると思っております。現在、リニアというのは東海道新幹線、東京大阪間をいかに結ぶか。老朽化してございますので、それに代替のものをつくっていかなければいけないという中で、第何次の全総でありましたか、その中で上がってきた考え方でありますので、目的としては東京と大阪をつなぐ。それは大都市間をつなぐということが目的であります。これは初めからそうでありまして、その中で我々のBルートをやっていただきたいということでありまして、それと、あとそれぞれの市町村を結ぶですとか、鉄道網ということとは全く違うことになってこようかなと思っております。
 でありますから、私どもでは全く違う事業であろうと思っておりますし、これは各間、間を幾つも駅を設けながら進むということではないと認識しておりますので、全く違うものだと思っています。でありますから、従来線は従来線として私どもが要望をしていく。そしてリニアに関しましては、せっかく東京と大阪を結ぶんでありますから、全体の開発を考えれば、Bルートが最適ではないでしょうかという話になってくるということになろうかと思います。
             〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) そうすると、やっぱり市長が前の答弁でも、皆さんの答弁でも言っているとおり、やっぱりお金の問題だと思うんですね。結果的にJRが、なぜ、それでしかも山梨県、あるいは愛知県が喜んでいるかというと、とりあえず引いてくれれば、向こうは別に諏訪を通ろうが通るまいが関係ないわけですよね、逆に言えばですね。山梨は駅が1個、例えば甲府に1個あって、愛知の方の人は当然愛知に抜けてくれれば別に、諏訪を通るBルートであれば余計時間もかかるしというくらいの、逆に言えばそういう考え方になりつつあると思うんですね。Bルートが期成同盟会の地図から外れているわけですから。
 それを盛り返していくためには、やはり地元としてどういうことをしていくのか、やはり考えていく時期じゃないのかなあと。それは広域で考えなきゃいけないといっても、やはり考えていかなきゃいけない時期じゃないかと思うんですね。飯田市なんかはもう基金をつくりたいと。基金造成をして、少しずつでも積んで、それは結果的に来なくてもですね、やっぱり欲しいのであれば、そのポーズの必要性とか思いますし、JR東海の社長も、やはりその駅をつくるのであれば地元負担はいただきますよということを、もうこれは公言していますよね。
 そうするとその負担も、例えば最終的な交渉は県に任せるとしても、地元負担として2025年に向けてどういう対応をしていくのか。例えば年間1億円積んだって10億円しか積めないわけですよね。そういう中で、この財政が厳しい中でどうしていくんですかという決断が迫られている時期に、私はもう差しかかるような気がするんですが、その辺についていかがお考えですか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  とにかくですね、私どもは新幹線の整備法に基づきまして、ルートの決定をしていただきたいということですね。それから新幹線の整備計画を、国の方でこれ構築するということになっております。でありますから、これをとにかく急いでいただきたいということであります。それでこの前行われました、6月4日にリニア中央エクスプレス建設促進期成同盟会ですか、その中でもですね、とにかく早く整備法に基づく整備計画を決定することということであります。それでその中でルートですとか、駅の話が出てきたという話は聞いておりますが、とりあえずそれはやめておこうよというのが総意であります。
 でありますから、とにかく整備計画を早くつくっていただきたいというのが議決、あるいは決定したことでございますので、これは私どもも入っておりますので、個々に運動することは、まずそれは後回しにしましょうというのが、議決あるいは要望の内容であります。でありますから、そこにですね、諏訪だけが突出してというのは、私はいかがなものかと思っております。
 それで知事もかなりのところでですね、御理解をいただいております。変なこと言えば、JR東海、できるものならやってみなさいよぐらいなですね、発言もしているところでありますので、一つ今は様子を見ながらということになろうかと思います。
 ただ、今からためるということではない、決まったところで、それからためていっても別におかしくございませんし、起債という方法もございますので、これはどうにでもなるんじゃないかなあと私は思っています。
             〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 市長の言うとおり、駅がどこにできるかで、多分負担割合だってえらい違ってくると思うんですね。これはだから、それを誘致しないということは、それは僕、まだいいと思うんですよ。そのまずコースを決めるための手段としてどうするかということが先ですから、Bルートが欲しいと。Bルートの中のどこかに駅をという話で、とりあえず濁していたっていいと思うんですよ。ただBルートを維持するために、じゃあうちはその負担をする意思がありますよということを、やっぱりJRに見せていく必要があるんじゃないんですかということを言っているんですね。
 結果的に駅を諏訪にするのか、茅野にするのか、岡谷にするのか、それはその中での引き込みは、またしてもらえばいいと思うんですが、広域としてね、諏訪圏域に欲しいんだということであれば、やはりその直接行動は起こさないまでも、自分たちでじゃあそういう準備をしていこうよ。じゃあ例えば飯田が先に基金つくってしまって、飯田の方がいいじゃないかみたいな話になるよりは、自分たちでそういう行動していくのが、広域としての役割じゃないのかなと思うんですが、その辺の広域の連携については、どう考えますか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  向こうは向こうでやっていく、こっちはこっちでやっていく。それで負けちゃいけない。そうすれば向こうに追いつくためにはどうしたらいいか、負けぬためにはもっとこっちを多くしていこうというのは、ちょっとおかしいんじゃないかなあと。
 今までやっとBルートということで、県でまとまってきてですね、県の期成同盟会もあるわけであります。でありますから、その中での一つの動きとして、やはりその中で決めていく。勝手に向こうがつくったからこっちもつくっていくというのは、私はちょっとおかしな話だと。これこそ何か取り合いみたいなことになってしまうんじゃないかなあと思っています。ある程度まとまって全体として、それならどう考えているかと。こっちにもこっちにも欲しいと言っていますというところでも、別におかしな話ではないと思うんですけれどね。
 ですから、余りにも早急にあっちだこっちだ、それでこっちに欲しい、あっちに欲しいと言っても、例えばJR東海からすれば、ほら見てみろ、そっちまとまってないからこういうことになるんだと。今まで諏訪はまとまっていないのと同じようなことをですね、やっていく必要が果たしてあるかなあというふうに思ってますけれど。
             〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 最後の方、5番目の質問の中に絡んでくるんですが、結果的にね、そういう例えばリニアの問題にしてもですね、広域でやっぱり取り組んでいかないと解決できないと思う、市長も言ったとおり、今ね。今のままでは各市町村の取り合いになってしまう。じゃあ広域じゃないとできない問題というのは、やっぱり医療の連携にしたってあると思うんですね。それはもうちょっと広域議会のあり方の中で検討していかないと、私はだから合併しろと言うわけじゃないんですけれど、最終的には私は合併がすべてだと思ってはいるんですが、今合併をしない選択の中でも、圏域の競争の中で負けないような諏訪圏域にしようとすれば、広域議会をもっと活力のあるものにしていかなきゃいけないと思いますし、仕事をふやしていかなきゃいけないと思うんですが、その辺について、最後、済みません、1分しかなくて申しわけないんですが、まとめていただいて終わりにしたいと思います。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  広域連合につきましては、全体でやった方が有利なもの、そしてやるべきものということで、ずっとやってまいりました。もう内容的には申し上げません。
 それで、ただですね、私どもの広域連合は自主財源を持っていないということであります。収入はそれぞれの市町村の負担金によってやっているということでありますし、これは首長の中でよく精査をしながら、これが広域としてやる事業かどうか、時間はかかりますけれど、そういうことでやっているということであります。
 今、市長会の中にですね、この広域連合を四つぐらいに分けてしまおうと。諏訪から飯田まで、一緒の広域連合にしてしまおうという話もあります。そこまでやる必要が私はないんじゃないかなあとは思っております。やはり諏訪地域なら諏訪地域まとまった中で、これは広域連合をやって、その中で一番効率的にできる方法、これは市町村がやるよりも広域連合やった方がいいというものを取り上げて、今、進んできておりますので、私はそれでよろしいんじゃないかなあとは思っております。
○三村睦雄 議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時20分の予定であります。
           休       憩   午後 2時50分
          ──────────────────────
           再       開   午後 3時20分
○三村睦雄 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) それでは通告に従いまして、先ほども特定健診について質問ありましたけれども、私も特定健康診査、特定保健指導について質問をいたします。
 日本人の生活習慣の変化や高齢者の増加等により、近年、生活習慣病の有病者、予備軍が増加しており、生活習慣病を原因とする死亡は全体の約3分の1にも上ると推計されております。生活習慣病の発症前の段階である、最近よく耳にする、また話題にもなりますメタボリック・シンドローム、通称メタボについて、具体的な内容を聞くに当たり、私も含めて該当すると思われる同僚議員も見受けられますので、私の方から質問をしてまいりたいと思います。
 5月度の広報すわに、ことし4月よりスタートした特定健康診査、特定保健指導の取り組みについて、保険者の皆さんへお知らせをしてあります。また、各家庭の審査対象者には案内が届けられました。この予防医学の観点に立った新しい形の健診制度といえる特定健康診査、特定保健指導の医療制度改革になった、この背景と必要性について、まずお伺いをいたします。
 以下、質問席でいたします。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  それでは、初めに私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
 初めに、もう何回も出ていますように、日本というのは国民皆保険制度ということで、だれもがどこかの保険に入っている、受けることができるということでございまして、その結果、世界最長の平均寿命、また高い保健医療水準をずっと維持してきているわけであります。アメリカの今大統領選が、予備選が行われているわけでありますが、その中でも皆保険制度を導入したらどうだというような話もあったところで、なかなか資金的に難しいという話のような状況であります。
 それに伴いまして、私どもの日本という国は少子高齢化が進みまして、また経済成長、また国民生活、あるいは意識にわたりまして、変化がずっと訪れているということでございます。それでこのまま進みますと、今の現行制度を維持できなくなってしまうというところまで追い込められて、そこに対しまして構造改革が急務になってきたということであります。
 そしてその中で、中長期的に医療費の適正化を図ることをしなければならないという結論に達しまして、現在、医療費の約3割、また死亡原因の約6割を占めます生活習慣病というものを、一つ着目していこうではないかということであります。それを、疾病予防を重視した制度を、今回の特定健診、特定保健指導というものに対して行っていこうということであります。
 これは、社会保障制度の中の医療費をどうやって減らしていくかという一つの方法であります。またこれによりまして、かなり多くの人たちが、半年に一遍は忠告、警告を受けながら、やっていますか、大丈夫ですかということになろうかなと思います。逆の意味でいきますと、非常にこれによって健康な人が出てくるんではないかと期待をしているところであります。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) それでは、具体的な内容についてお伺いをしてまいりたいと思います。予防意識を持ってですね、前向きにメタボ改善を進めるという、健診制度では注目すべき制度と思われますが、特定健診、特定保健指導とは具体的にどのような内容のものでしょうか。また、どのような状態のときにメタボリック・シンドロームと言われるのかお聞きします。
 また特定健診で必ず行うこの健診項目があると思いますが、その点についてもお伺いをいたします。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  お答えをいたします。特定健診、保健指導につきましては、国保、市民部の方から受けて、健康推進課の方で行うということでお答えをしたいと思います。
 まず健診、指導の内容でございますけれども、具体的には国保加入者の40歳から74歳までの方を対象に、腹囲等が基準値を超え、高血糖、脂質異常、高血圧等を呈するメタボ、内臓脂肪型肥満、その予備軍該当者を指定健診項目によって選定をする、その結果に基づいて生活習慣病の改善、必要度に応じて情報提供、動機づけの支援、積極的支援という3段階の健康支援、つまり保健指導を行う、そうしたことによって、内臓脂肪を減らすために生活習慣を変えてもらうという事業、そうした内容でございます。
 メタボの状態ですが、食べ過ぎ、運動不足、これが長期間続きまして内臓脂肪がたまり、血糖、血圧、血清、脂質、これが基準値以上で動脈硬化リスクが幾つも重なると。そうしたことで心血管疾患や脳血管疾患、腎不全などの発症リスクが高い状態を指すということでございます。例えば腹囲で言いますと、男性が85センチ以上ですとか、女性は90センチ以上ですとか、それ以下でも肥満度、BMIといいますけれども、体重を身長の二乗で割った数値が25以上の方、それから血圧では最高が130、最低が85、それぞれ以上。あと血液中の血糖、中性脂肪、基準値以上。そうした状態をメタボというふうに言うことになります。
 それから、特定健診で必ず行う項目は何かということでございますけれども、必ず受けていただく必須項目としましては、まず問診として服薬歴ですとか、既応歴、それから生活習慣に関する項目、自覚症状、それから身体測定として、身長、体重、胸囲、肥満、理学的検査ということで、身体診察ですけれども、視診、触診、聴診ですね。聴診器、それから血圧測定、尿検査。血液検査の中では、脂質として中性脂肪、それから善玉、悪玉のコレステロール三つの検査、肝機能でも三つの検査。代謝系の血糖値で二つの検査を行います。それから、医師の判断に基づいて心電図や眼底検査も行うということになります。あと、諏訪市がこれ以外に独自項目というふうなことで行うということで、尿、血液、貧血等で9項目の検査があるというふうなことになります。
 結果的には、昨年までの市民基本健康診査とほぼ同等の健診ということになっておりますけれども、特定健診として新たに必須となったものは、腹囲、それから悪玉コレステロールということになります。以上でございます。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) ただいま具体的な内容について御答弁いただいたんですが、この内臓脂肪がたまるとですね、血圧、脂質、中性脂肪ですか、血糖などの数値が悪化し、さまざまな生活習慣病の引き金になることを指摘して、メタボと呼ばれるということであります。
 それでですね、この内臓脂肪がたまるとどんな弊害が出てくるのか。生活習慣病を発生しやすくなるのか、その辺についてもちょっとお尋ねをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  先ほどとも若干重なりますけれども、内臓脂肪の長年の蓄積、これが血糖、中性脂肪、それから血圧の上昇をもたらすということで、血管を損傷するわけです。それで動脈硬化を起こすということで、例えば心臓では狭心症や心筋梗塞、脳では脳卒中や脳梗塞、循環器の中では人工透析が必要な腎不全、そういったですね、生活習慣病を発症しやすくなるということでございます。以上です。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) それでは生活習慣病となって、例えばこの人工透析は、1年で約550万円から600万円かかると言われているんですが、患者となって、10年前にこの血糖値や肥満を改善していれば、例えばその必要はなかったかもしれません。そういう生活習慣病の発症年齢が年々下がってきているわけでありますけれども、下がってきて医療費がかさむ一方だと、そういうふうに思います。
 それで、特定健診はどれだけの人の健康に寄与し、あるいは先行投資としてですね、これから予想される医療費の増加を抑制できるか。また医療費削減への期待も背景にあるとお聞きしますけれども、この点について、諏訪市の現状も含めてお伺いをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  先ほど健康福祉部長が申し上げましたとおり、実際の特定健診、特定保健指導については健康推進課が担当しておりますが、全体の計画等につきましては市民部市民課の方で担当しておりますので、今の御質問について、私の方でお答えをさせていただきたいと思います。
 医療費をどの程度抑制できるかについては、実際にはそれぞれの疾病別のデータを持っておりません。したがいまして、トータルの中での試算という形になりますが、一般的には生活習慣病にかかります医療費は、医療費全体の約3分の1程度というふうに言われております。
 そうしますと、国保の平成19年度の医療費、その数字を使って3分の1という形で計算しますと、約9億6,000万円程度になります。平成24年度における予備軍、あるいは該当者の減少率、国の方で示された基準、国保でつくった計画、それが10%削減という形でもってつくっておりますので、仮に10%削減されれば、先ほどの金額の10分の1ということで、約9,600万円ほどの抑制効果があるのではないかというふうに考えております。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) 大分節約できるんじゃないかということは思っておりますけれども、この特定健診を受けるには、医療保険者から対象者に受診券や受診案内が既に届けられていますが、この特定健診、特定保健指導の流れについて、説明だと、受検期間が6月20日から7月8日までの期間となっているわけですけれども、この期間に受診できなかった場合、どのように対応するのか、その辺についてお聞きをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  今、既に議員の方から受診券のお話がございましたけれども、まず、ちょっと繰り返しになりますが、40歳から74歳の年齢該当者、それから特定健診の直接の対象ではございませんけれども、後期高齢者の保険に加入されている方にも、5月23日でしたか、受診券、問診票、それから案内パンフレットを郵送でお送りさせてもらいました。これらの対象者の方は問診票に記入をしていただいた上で、受診券と保険証をお持ちをいただくということで、今、お話しの6月2日から7月8日まで37日間になりますけれども、市内の医師会の指定医療機関、病院や医院等で健診を受けていただくという流れになります。
 その期間のお話ですけれども、医師会との協議の中では、従来の市民健診も同様でございましたけれども、効率性の面、それから10月からは、もう特定保健指導に入らなければいけない、迫っておりますので、この37日間、1カ月余りの期間に限って実施をさせていただくということで、それ以外の受診期間以外での受診はできないということになります。以上でございます。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) ちょっと前後しますけれども、済みませんが、その対象者が40歳から74歳にある加入者ということですが、広報すわによりますと、平成24年度の加入者対象者数が9,933人で、特定保健指導の対象者数が1,301人となっているんですが、どういう根拠で策定されているのか、また国が示した標準的な保健指導プログラムはどのようになっているのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  では、前段の御質問に対しまして、私の方からお答えをさせていただきます。対象者の推計でございますが、平成15年度から平成19年度まで5年間の年齢別被保険者数の伸び率をもとにしまして、平成20年度以降の被保険者数を推計しております。
 これによりますと、平成24年度の被保険者が、今、議員お話しのとおり9,933人になるということでございます。この数字に、当該年度の健診受診率目標65%ということで計画をしておりますが、それを乗じまして、平成19年度の基本健診審査結果の分析によります諏訪市の40歳から75歳未満の男女別、年齢別の生活習慣病予備軍、あるいは該当者の出現率、この数字を使って、平成24年度の数値をはじき出してみますと1,301人ということで、広報の方へ掲載させていただきました。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  国が示す保健指導のプログラムということでございますが、内容につきましては、対象者のランクごとに3段階の支援があるということでございます。情報提供レベルの対象者に対しては全員になりますけれども、健診結果の通知と、同じく健診結果の見方ですとか、健康の増進に役立つ内容の情報の提供を行う。
 それから動機づけ支援のレベルの対象者でございますけれども、面接によって1人20分以上の個別支援、それから1グループ80分以上のグループ支援を行う。生活習慣を改善するメリットの説明ですとか、栄養、運動等の生活習慣に必要な指導をする。その上で、さらに6カ月経過後に面接や通信等を利用した評価を行うということになります。
 積極的支援のレベルの対象者に対しては、より主体的な取り組みをしてもらわなきゃいけないということになりますので、同様の面接をまず行う。その上で行動目標を選択できるように立て、それから市としては支援計画を立てる。で、3カ月以上継続的にそうしたことで励ましながら支援をしていくということになります。
 この支援の手段、方法としましては、電話ですとか、Eメールですとか、ファクスですとか、そういったものも活用していくということになります。やはり積極的支援の場合にも、6カ月経過後には同じようにまた面接を行い、それから先ほどの通信等を利用した評価を行っていくと、こんなプログラムになります。以上でございます。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) 私の場合、毎年人間ドックを健診を受けているんですが、他にも大勢人間ドックを受けられている、受診されている方もいると思いますが、この場合、特定健診はどういうふうになるのかお尋ねいたします。
 それとですね、このかかりつけ医にかかって、定期的にこの検査をされている人もいると思うんですが、その場合、健診はどのようになるのか、その辺もあわせてお願いをいたします。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  まず人間ドックの関係でございますが、ドックの検査項目につきましては、特定健診の検査項目すべて網羅しておりますので、その結果が、いわゆる保険者に提出されれば、それをもって特定健診を受診したということになります。
 同様に、かかりつけ医で受診した場合につきましても、先ほど健康福祉部長が申し上げました検査項目、この項目がすべて網羅されて、なおかつ保険者の方に連絡がある場合については、特定健診を受診したということになります。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) わかりました。それでですね、この40歳から74歳の人が対象ということで、任意と考えていいのか、あるいは一定のこの強制力を持っているのかどうか。それで受診しなかった場合ですね、どのようになるのか。あるいはまた受診しなかった人の対策はどうなのか。さらにですね、特定健康診査を受けずに特定疾病になった場合ですね、そういうペナルティーというものがあるのかどうなのか。その辺をお聞きしたいと思います。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  前段の任意、強制、それから未受診者対策については、当方からお答えをいたします。特定健診につきましては、法によって、保険者にとっては義務となっておりますけれども、受診者に対しては強制力に思ってやってもらうということは、実際問題できません。しかしながら、それぞれ市民の皆さんの健康を維持して、増進していくということでは、これはぜひ受診をしていただかなくてはならないと思いますし、受診率の年度目標も設定をされております。そうしたことから、目標達成に向けて効果の検証ですとか、周知、それから工夫をしてまいりたいというふうに思います。
 それから、未受診者の対策でございますが、今までの国保加入者の市民健診の中では、四、五十代の受診率がですね、特に男性の場合は10%後半ですね。それから20%前半というような低い数値になっておりますので、やはりこの年代がかぎになるのではないかというふうに思います。
 一方、メタボのその義務化の影響のためでしょうかね。内閣府の調査、調べの中では、全国的には8割以上の方が、このメタボを認知しているということで、非常に高い率でしたので、こうした面での国保の受診率には、大いに期待をしているところでございます。
 したがって、受診されなかった方につきましては、今年度の保健指導の効果をよく皆さんに、改善効果をよくPRをして、さらに周知をして次年度へ進みたい、こんなことで考えております。以上でございます。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  後段のペナルティーの関係でございますが、現制度の中では、いわゆる受診をしなかったということによりますペナルティーというのは、特にはございません。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) 個人個人というか、被保険者に対してはペナルティーはないということで、今、御答弁ありましたけれども、この5年を一つの周期として特定健診、特定保健指導の実施計画立てて取り組むということでございますけれども、例えば計画の最終年度が平成24年度であります。このときにですね、決めた目標が達成できなかった、例えば先ほども医療費10%削減というような話もあったんですが、そういう場合にですね、諏訪市というか、医療保険者に対して、そういうペナルティーというのがあるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  保険者に対するペナルティーということでございます。これにつきましては、国が示した基準、具体的には特定健診実施率、国保については65%、それから特定保健指導実施率45%、それからメタボの該当者及び予備軍の減少率10%、この率が平成24年度末においてクリアしない場合につきましては、平成25年度の後期高齢者支援金が、最大で10%加算される可能性があるということでございます。逆に、実施していれば最大で10%の減算という可能性もあるというふうになっております。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) 大変なペナルティーがあるんじゃないかというふうに思っていますけれども、それで、次にですね、対象者の中で、例えば保険料が未納者は対象になるかどうなのか。あるいは対象となるという場合は、国保料滞納者に対して保険者の判断で、特定健診、特定健康指導の対象から外すことも可能になるかどうなのか。本市の場合、どのように対応するのかお聞きをしておきたいと思います。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  現在、国保の中でもそうですが、医療給付ですね。医療給付については滞納をもって、特にペナルティーという形はなっておりません。人間ドックのような市単独事業なら別ですが、この内容についても法定事業という形になりますので、医療給付と同様に、特にそういったことはないというふうになっております。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) じゃあ、次に生活保護世帯にかかわる健診、保健指導がどうなるのか。また実施する場合ですね、その費用負担がどうなるのか、その点についてもお聞きをしておきたいと思います。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  生活保護世帯の健診指導ですが、生活保護世帯については、従来も行っていたわけですが、医療保険の加入者ではないということですので、今回も特定健診と保健指導の直接の対象ではないということではございませんけれども、法は別ですが、健康増進法の健診の対象者ということになりますので、やはり特定健診と同じ時期に、40歳以上を対象にしまして同様の内容で健康診査を受けていただくということになります。
 保健指導につきましても、同じように情報提供を行い、必要な方についての健康相談、これにも応じてまいります。費用負担につきましては、従来どおりになりますが、私どもの衛生費から、全額市の負担で行うということになります。以上でございます。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) もう一つ、次にですね、資格証明書の発行者の扱いについて、医療給付とは異なる保険事業でありますので、特定健診、保健指導についてですね、この点どうなるのか、その点もお聞きをしておきたいと思います。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  資格証明書そのものが、本来の目的ができるだけ接触の機会をふやして、できるだけ国保税を納めていただく、そういった話し合いの場を持っていくということが大きな目的でございます。したがいまして、資格証明書を持っていらっしゃる方でも、特定健診に受診していただければ、実際にはお話しをする機会が一つ設けられるという形になりますし、御本人の健康ということを考えましても、それは必要なことだというふうに思いますので、資格証明書を発行されている方について、特定健診ができないということは考えておりません。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) 健診についていろいろお伺いしたんですが、いずれにしても、何ですか、目標を達成するにも、非常に本人の自覚や、それから受けさせるそういう指導が大変じゃないかというふうに思っております。
 それで、次に保健指導についてお尋ねをしたいと思いますが、内臓脂肪の目安として、まず腹囲の大きさをはかって、さらに肥満度や血圧、血液検査などによる血糖指数などから判定し、メタボの程度を、今のところ心配のない非該当者、このままだとメタボになりそうな予備軍、既にメタボである該当者の三つに分けられるということで、先ほど答弁あったんですが、この健康支援を行うとされていますが、保健指導はどのように行われているか、その辺をお聞きをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  三つの健康支援についてですけれども、まず保健指導の対象者の選定と階層化については、3段階で判定していくということになります。
 まずステップ1ですが、腹囲、先ほどお話ししました85、90ですね。それからそれ以下であっても、BMIが25以上、肥満度25以上、これはメタボの対象者ということで抽出をするわけです。
 ステップ2の中では、こうした検査結果、それから質問票による追加リスクをカウントします。それからさらに血液検査による血糖、それから脂質、血圧、それぞれの測定値、それから質問票によって薬剤治療を受けているかどうか、そうしたことによって追加リスクをカウントをしていくと。それに加えまして、このステップ2の中では、血糖、脂質、血圧いずれかの一つにこのリスクがあったという方については、喫煙歴についても追加でカウントをする、加算をするということになります。
 ステップ3の中では、今のステップ1、2によって、保健指導のレベル分けをグループ分けするということで、腹囲が基準値以上の場合には、追加リスクが二つ以上の場合は積極的支援で、追加リスクが一つの対象者については動機づけ支援レベル、ゼロの対象者については情報提供レベルということになります。腹囲が基準値以下でも、BMIが25以上の場合という話もしましたけれども、これは追加リスクが三つ以上の対象者には、積極的支援レベル、一つまたは二つの対象者については動機づけ支援レベル、ゼロは情報提供というふうなことで振り分けをします。
 グループ分けが終わった後の保健指導につきましては、先ほどの国が示すプログラム、これにほぼ沿った形で三つの支援を行い、行動目標を立て、面接、通信等を使って支援計画を実行していくということになります。以上でございます。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) 今までお話を聞いていくに当たって、いわゆる体のエネルギーの収支のバランスが大事ではないかというふうに思われます。それで指導の中心は、やはり食事と運動ということなのでしょうが、具体的にどのようにその辺を指導していくのか、その点についてもお聞きしておきたいと思います。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  今、議員御質問のとおり、やはり指導の内容についてはですね、栄養と運動というふうなことになろうかと思います。やっぱり、やはり一番大切なことは、対象者に生活習慣を改善するメリット、それから今までどおりの生活でいいのかどうか。そうした今までどおりの生活のデメリット、これをまずは十分理解していただかなくてはいけないということで、そうした上で自分の生活のさまを変えるという、そういう意識を持っていただくことが大切だというふうに考えております。
 具体的にはですね、個人の身体状況、それから体力等に合った、松本大の話もございますが、インターバル速歩等も取り入れたウオーキングですとか、水中運動ですとか、そうした運動効果を実感できるようなメニューの提供ですとか、食事の方では、肥満を抑えるバランス食とは何かといったような、そうした食事のメニュー提供、そうしたものを考えております。以上でございます。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) 運動指導ということで、諏訪市におきましては支援の運動指導について、その一部をですね、やまびこスケートの森に委託して、参加者に自己負担をしていただいて実施する予定と計画されていますが、具体的にですね、どのように行い、また金額はどのくらいを予定されているのか、お尋ねをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  特定保健指導につきましては、特定健診の結果を受けまして、ステップを踏んで階層分けをして、それぞれ運動指導という形に入っていきます。実際には10月から開始という形を考えているわけです。当然、運動が必要という形の方については、いわゆる時間がなくてできない、あるいはもともと運動嫌いでできない、そういったこともございます。そういったことも踏まえまして、今、専門家を交えまして具体的な内容については検討しているということでございます。
 保健指導の中のこの運動指導の部分について、どうしても専門業者に入っていただかなければいけないということもございまして、若干、自己負担金をいただくということで、今まで予定しておりました。ただ、先ほど申しましたように、実際の目標数値を達成できなければ、最大10%の支援金の加算がかけられる。その金額は、御本人からいただく自己負担よりも膨大な金額、多いわけでございますので、その自己負担金については再度、今、近隣の状況を見ながら検討を進めているということで、最終決定はもう少し時間をいただきたいというふうに考えております。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) それじゃあ金額は少なくなるか、無料でというような方向だというふうに思いますけれども、それで保健指導として、すわっこランドを利用しての運動ということでありますけれども、体制の整備や機能の充実が望まれるんでしょうが、すわっこランドを大いに利用して運動することは、非常に望ましいことじゃないかというふうに思っております。しかし、当該施設だけでは間に合わない、充足し切れないと思いますけれども、この点について、どのように対応していくのか、また検討されているのかお聞きしたいと思います。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  当然のことながら、健康増進施設ということで、厚生労働大臣の認定を受けたすわっこランドが、一番のメーンの拠点施設という形でやっていかなければいけないだろうというふうに考えております。とは言いましても、今回の特定保健指導にかかります運動指導、ここの部分については、国保の該当者だけでなく違う、いわゆる国保以外の保険者の被扶養者の方、あるいは実際の被保険者の方についても運動指導を受けて、それぞれやっていくという形にはなっていくかというふうに思います。
 そうなりますと、今、御指摘のとおり、すわっこランドのキャパシティーを考えたときに、受け切れるかどうかという問題が、それはすわっこランドにすれば、非常に歓迎すべきことなんですが、あるかというふうに思います。そうしたときには、すわっこランド以外の施設、あるいは場合によりましては家庭、自宅でできる、そういったメニューも取りそろえながら御提供していかなければいけないだろうというふうに考えておりますし、そういったことを踏まえて検討をしております。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) それじゃあ、もう一つウオーキング、ストレッチなど、屋外や一般家庭での運動についてですね、松本大学との協定による連携が報じられておるんですが、当該連携事業は、今回の特定健診にかかわる特定保健指導に対してはどのような位置づけになるのか。また具体的にどのような方法、日程で行うのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  松本大学との連携等でございますけれども、大学、松本大学につきましては、あくまでも大学のカリキュラムのような形の、そうした意味もありますので、特定保健指導の指定をした事業者ということにはならないわけですので、特定保健指導の位置づけでの実施はできないわけでございますが、大学の先生にはですね、以前から健康推進課の方で、講演の開催ですとか、運動教室などへ御協力をいただいておりました。本年度は学生による地域の実技指導のゼミ形式というふうな形を採用をしてですね、学生にも入ってもらい、こうしたことで協定書が既にできておりますけれども、それに従った講座等を行っていくということになります。
 具体的なスケジュール等でございますけれども、既に5月にウオーキングリーダー研修会、一回終わりましたけれども、五、六月にかけまして、保健補導員の方を対象にしました研修、ウオーキングリーダー研修、それから地域に根差したリーダー研修の養成をしていくということで、7月からまた来年の2月にかけてについては、腹囲等が基準値以上になった市民を対象にしたメタボ撃退セミナー、これは仮称ですけれども、こうしたことで講師をお願いをしまして、生活習慣病予防の、まずはリーダーや理解者をふやしていくと、そうした地道なですね、運動からやっていきたいというふうに考えております。以上でございます。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) 保健指導について、いろんな取り組みが計画されているようでございますけれども、この平成24年度にこの目標に達成しなかった場合、10%のというペナルティーがあるということでございますけれども、この保健指導は対象者の全員が参加されることが理想ですけれども、参加率の向上に向けての方策について、さらに予備軍の方などは、この病気の自覚症状がなければやる気がでないとか、まあまあいいやとか、そういうことになるわけで、そしてまた指導を受けた方でも6カ月過ぎたころ、これで終わったというだけでは意味がなく、意識の問題、そういうことが重要じゃないかというふうに思っておりますけれども、その取り組みや指導について、どのような方法で行われる計画であるのか、お聞きをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  やはり議員おっしゃるとおり、その自覚ですとか、やる気というのは非常に大切な分野でございまして、前回の保健補導員対象の研修の中でも、心理的な部分についてのですね、研修を保健補導員にしていただいたわけですけれども、そうした部分が動機づけ支援ですとか、積極的支援のレベルの対象者に対してやっていくことが、非常に重要であるということですので、いずれにしましても、9月にですね、10月から保健指導始まるわけですけれども、9月には保健指導を受けてもらうようにですね、強くお勧めをするつもりでおります、対象者に対しまして。
 いずれにしても、高い参加率というのが大きな課題でございますので、対象者に対しては、それぞれ案内ですとか、勧誘の方法、それから特に初回の面接時ですね。これが大切ですので、そうした際に、設定内容等に大いに工夫をしていきたいというふうに考えております。
 行動パターンですけれども、松本大学の先生もおっしゃっていましたが、続けることについてですね、小さな目標を掲げて、できることから始めようと、こういった行動パターンの推奨がございましたので、こんな考えでですね、保健師にもですね、そうしたことを頭に入れながら指導をしてもらうと、こんなことに考えております。
 途中で、いずれにしても参加者が脱落をしないように、励ましながらということで、6カ月後に改善結果が出てくるわけですが、そうしたことを自分でよく体感していただく、実感していただくということで、そうした上で継続的な生活習慣を変えていく、つながっていく、そういったことにつながっていくというふうに考えております。
 保健指導につきましても、指導率の目標率がですね、達成率が、一応年度目標がございますので、その目標達成に向けてしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) いろいろお聞きしまして、健診の主役は自分であるというふうに思いました。私も含めて、自覚を持たなきゃいけないなあというふうに思っているんですけれども、将来のためにですね、予防意識を持って取り組むことは大切じゃないかと思っております。
 それで、この制度をきっかけに健康を維持しやすい、そういう社会環境に、ひとつ全力挙げて取り組んでいただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) 皆さんこんにちは。かりんちゃんねるをお聞きの市民の皆様こんにちは。1番、小林佐敏でございます。質問を大分時間が重ねるごとに疲れる時間ということになりましたけれども、今しばらくよろしくお願いをいたします。
 それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。今回は、日ごろ感じております行政にとって市民との信頼関係の大切さを改めてテーマとさせていただき、3点について質問をさせていただきます。1点目は、3月議会において、我が新政会里見議員の代表質問にてお尋ねをいたしました公民協働の今後について。2点目は、景観形成基本計画ができてから1年余り、その後の進展について。3点目は、本年4月にオープンしました賑わいひろばのその後について質問をいたします。
 まず1点目の公民協働についてでありますが、3月議会において、さまざまな施策を展開される中、ともに生きるまちづくりを基軸として、市民参加による協働のまちづくりを多く取り組んでいきたいという市長のお気持ちをお伺いし、これまでの取り組みを私も大いに賛同するところであり、評価するところであります。協働の土壌が育ってきたことは、市民だれもが実感するところであります。市民と行政がまちづくりの理想と、それを実現するための課題や問題点を共有し、ともに手を携えながら、理想のまちづくりを進めていくことを基本認識としながら、市民参加のあり方、その活性化方策等につき、総合的、体系的な施策展開が図れるよう、行政改革の取り組みの一環として、公民協働取り組みの基本方針を検討中のようでございますが、この方針に魂を入れる意味合いも含めて、改めて公民協働に対する市長の熱い意気込みを、まずお聞かせいただけますでしょうか。
 以下は質問席でお伺いをいたします。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  それでは、私の方からお答えさせていただきたいと思います。最近、協働という言葉があちらこちらで使われるようになってまいりました。非常にいい傾向だと思いますし、私どもがやってきました、ともに生きるまちづくり、また自分のまちは自分で考え、自分でつくっていくという、一つのものが実を結びつつあるのではないかなあと思っております。
 ここで公民協働ということについて、ちょっとこう考えてみますと、もし国に従来どおり、もっとその前の財力的な余裕があり、また諏訪市にもですね、十分な財源的な余裕があるとするならば、また違った協働というものが行われてきたのではないかなと思っております。
 私どもの考え方といたしましては、三位一体の改革が行われる中、いろんなものが全部削られてきているということであります。それで今までのとおりやっていきますと、これは財源不足を生じてしまう。そしてその中で、そしたら諏訪市として何をしていったらいいかと。その解決法として、私どもは二つの大きな柱というものを考えてまいりました。
 一つは、我々市役所がやるべき行財政改革が一つであります。これは施設の見直しですとか、あるいは廃止、統廃合と。それから職員数の削減、使用料減免の見直し、これは昨年行ったところであります。またこれからは補助金の見直し等々ですね。またよく言っております使い切り予算からの脱却。こんな一つをまとめとしてやってきたところであります。
 それでもう一つは、やはりこの協働という部分であります。おらほのまちづくりですとか、あるいは辻と小径のまちづくり。または地域におきましては、現物支給を行いますので、ぜひ地区の皆さんお力を貸していただきたい、こんなことを言ってきて、もう一つの解決法としてやっているところであります。
 毎年、私とあと担当課で、各地区の工事現場の視察を行っているところであります。これはそのときにですね、この程度、この程度って言えばおかしいですけれど、これやってください、やってくださいの中で、これ一つどうでしょうか、地区でやっていただけませんでしょうかという話をずっとしてきました。それで当初はですね、言い始めた当初というのは、市長何言ってるだいと。行政が本来やるべきことを何でおれらがやんなきゃいけないんだ、ふざけたことを言うなという反発の方が非常に多うございました。それがですね、あちらで進む、こちらで進む、また向こうでも大きなものが進むということになってきますと、大きくさま変わりはしてきまして、ことし市長、もらえばこれをやっていくでなというところまで言ってくれるようになりました。
 また、今まで一度もやっていないところにおいてもですね、いや、おれらも何かやっていかなきゃいけないなというところまで来たということで、これは非常に私どもとしてはありがたいことだなあと思っておりますし、それによって最終的な道路を修復し、あるいは河川を直し、何々直していこうというのは目的ではございませんで、一緒にやっていこうという気持ちを醸成して、それでそれに手をかけていく。それをとにかく大いにやっていこうじゃないかということで、今まで進んできたわけであります。
 一つは行政は裏切らない。でありますから、お互いにやっていきましょう。それでやると約束したとこは何があってもやりますというところで、ずっとやってきましたので、でありますから、そうすれば我々ができるところは、住民の方々やってみようということで、この協働というものが非常に進んできたんではないかなと思っておりますし、私は非常にいい傾向にあるんではないかなと思っております。
 これからもぜひそんなことをお願いしてですね、区長を中心に、また地区、あるいはNPO、いろんな幅を広げながら、やるから頼むぞというようなところへ持っていきたいなと思っているところであります。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) それではここで、まず公民協働の基本方針をいよいよまとめるということでありますので、その件についてお尋ねをしたいわけでございますが、市民からの基本方針案に関するこの意見募集も、先月いっぱいで終了をいたしました。一体何名ぐらいの御意見を寄せられたのか、またどのような意見があったのか、お尋ねをいたします。
 また、今後行政改革推進委員会の審議等があるようでございますが、どのような組織で、今後どのような進め方により、いつごろまでに基本方針をつくられるのか。あわせてお尋ねをいたします。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  公民協働の基本方針につきましては、昨年度庁内の組織である行政事務改善委員会の専門部会で取りまとめをしまして、そのあと行政改革推進委員会にお諮りをして取りまとめてまいりました。ただいまお話がありましたように、5月の末を締め切りとして意見募集をいたしまして、6名の方から御意見をいただきました。御意見の中身につきましては、現在整理中でございますけれども、公民協働の対象をより一層広げるような、そういう御意見が中心かと思います。
 それでこうした、いただいた御意見を、これから行政改革推進委員会に再度お諮りいたしまして、審議をいただいて、7月の下旬くらいを目標に決定してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) 次に、これから進めようとしている公民協働の取り組みの基本方針策定に当たりましてですね、新たな公共サービスの領域を策定し、市民等と行政が、地域課題の解決や公共サービスの提供を、共通の目的と認識を持って対等の関係で連携、協力して行うという、市民等と行政の役割を明確にしたいというお考えのようでございますけれども、実現のためには、市民の正しい理解と、行政との確かな信頼関係が必要であり、この信頼関係がないと成り立たないということは、十分承知しているところであります。そこで、一番のポイントであります市民との合意形成についてのお考えをお尋ねをしたいところです。
 まず、一つ目としましては、話の内容によっては、大変重要なポイントということになるわけでございますが、まとめようとしている今回の基本方針は、一体、一般市民と合意をされるのか、それとも受益者と合意をされるのか、この点についてお尋ねをしたいわけです。特に受益者に対しましては、事前、いわゆる事前、前もっての期待度というのは、これは青天井でございましてですね、受益者は無限で期待をしているわけでございます。
 また、そのためにも、この前もっての期待度を下げる努力が必要じゃないかというように考えるわけですけれども、以上2点についてお尋ねをいたします。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  協働の取り組みにとりまして、お話にありましたように、市民または各団体の皆さんとの信頼関係の構築ということが、非常に重要な柱になると思っております。今回の公民協働の基本方針の中で、私ども三つの柱を立てておりますので、この内容について触れながら、この合意形成、信頼の構築についてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず一つ目の柱でございますが、市民と行政は課題と目的を共有して協働を進めますということにしています。これは住民懇談会でありますとか出前講座、そうした席で、市民の皆さんと行政が情報交換をする機会として、そうした中で、より今の課題、目的を共有するような、そうした活動の中から、信頼関係の構築につなげていけたらというふうに考えています。
 二つ目の柱ですが、行政が協働の仕組みづくりを進めますとしております。これは協働の意義について、市民の皆さんとともに学ぶ機会を設けていくということ。それから、市民の皆さんが今希望している協働の事業、そうしたことの実態の把握、またはそうした皆さんへの情報の提供を初めとする相談のできる対応、それから、地域づくりに実際に取り組んでおられる自治会ですとか各種団体、こうしたところへの支援または団体間の連携、こうしたことに、私どもが仕組みづくりとして取り組んでいくことが必要であろうかと考えております。
 それから三つ目の柱ですけれども、お話しありましたこの公益性と平等性について、こうした自立した関係を持って、市民と行政との協働を進めたいと思います。一部の受益者に利益が偏するような、そういう協働であってはいけませんので、協働で取り組む事業を選定する際には、地域の自治意識の向上であるとか、そのことによって地域がより発展するような、そうした公益性、公平性を確保しながら取り組んでいきたいというふうなこと。それから、そうした内容については、また情報公開を図ってまいりたいというふうに考えております。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) もう1点、市民ニーズの多様化、個別化に対応するため、公共サービスを対象に行政や民間企業等に加えて、NPOや市民といった公的グループとも連携した対応を行う公民協働が、最近重要視をされてきているわけでございます。
 そこでお尋ねでございますが、基本方針のこの対象は、新たな整備提供なのか、それとも現在提供中の公共サービスなのか、はたまた公共サービスを支える行政内部なのか、また公民協働で実践をしているまちづくりの重点課題のとらえ方は、昨年度調査内の事業調査により発表を3月議会でもされましたけれども、地域福祉や社会環境、子供、家庭応援等の分野の範囲なのか、それとも新しい分野はまだあるのか。また協働について、市職員に対する研修会等を計画しているかどうか、あわせてお尋ねをいたします。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  最初に市長の方からも答弁申し上げましたが、諏訪市の協働の取り組みとしましては、辻と小径の活動であるとか、市民協議会の活動であるとか、いろいろな事業実績を持ってきております。それで昨年お話しのありました54事業について集約をしたところでございますけれども、地域や活動、地域の中にはこれ以外にもたくさんの協働できる事業、既に協働の形が始まっているもの等があろうかと思いますので、そうしたものも取り組んでいけるのではないかというふうに考えております。
 そんな中で、この基本方針の中では、現在取り組んでいる各分野の事業、これは一層の推進を図っていく。それから新しい分野の取り組みについても、これについても積極的な取り組みを進めていきたい。こんなふうな考え方でおりまして、こうしたことを進めるためにも、市の職員の研修も非常に大切かと思いますので、今年度公民協働職員研修も開催をして、そうした認識を高めてまいりたいというふうに考えております。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) いろいろお話をお伺いしましたけれども、ぜひ公民協働に当たりまして、行政の皆さんのお力も、ひとつ十分発揮をしていただきたいというように思っております。
 次にもう1点、人材データバンクの活用についてお尋ねをいたします。時代が急速に進展する中、多様な価値観を持った市民ニーズに対して、市民の自由で柔軟な発想による社会貢献活動が求められてきております。市民一人一人が、真に豊かに暮らせるような地域社会実現のためには、NPO法人やボランティア団体、また市民のさまざまな経験や能力をお持ちの方々に登録をいただき、さまざまな方面で参加、協力できる体制づくりに向けて取り組みが必要だというように思っております。
 そこで、庁内に人材データバンクの創設と活用を提案をしたいというように思いますが、いかがでしょうか。それには情報管理、セキュリティー管理等あろうかと思いますが、これも市民の方と職員研修等をしていただくことにより、検討可能かというように思いますけれども、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  人材データバンクにつきましては、個別の施策の中では一部そうした取り組みをしているものがございまして、生涯学習のリーダーバンク等があるわけですが、全市的な全体的な施策に対するそうした施策は、現在持っていない状況でございます。
 それで、お話しありましたように、豊富なキャリアを持たれる方々に、この諏訪の地域で社会貢献していただくということは、非常に効果的な協働を生み出しますし、また、その方にとっての生きがいともなるということでございますので、ぜひそうした仕組みづくりについて、取り組んでまいりたいというふうに考えているところです。
 協働の取り組みにつながります市民活動、団体の活動の把握をして、その前提の仕組みづくり、それにあわせて、ただいま御提案のありました人材バンク等についても研究させていただきたいというふうに思います。
 なお、セキュリティーについては、これは市民の皆さんとともに学習しながら、そうしたことへの認識も高めてまいりたいというふうに考えております。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) いろいろ難しい質問をさせていただきましたけれども、この公民協働の最後の質問としまして、具体的なお話をさせていただきますけれども、道路や水路の維持修繕について、市が原材料を支給するシステムは、市が支給するこのシステムというのは、頑張る地域にとりましてはですね、大変感謝の気持ちと、また一緒にやることによりまして地域力が高まり、非常に喜ばれているところであります。しかし、残念ながらまだ十分ではありません。そこで手を挙げたすべての地域に、原材料はもちろんですが、重機リース等を含めた、さらなる支援をお願いしたいと思いますが、市長はいかがでございますでしょうか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  私どもで今考えていますのは、確かに工事やるとですね、知り合いから重機を借りてきてというのは聞いているところです。ただ、そこまでやってしまいますと、いろんな面で影響が出過ぎてしまってですね、それじゃあもう、今まであるやつは全部町内で引き受けるよと言われても、ちょっと困るような状況がございます。でありますから、私どもは原材料支給を離れない部分で御勘弁いただけたらなあと思っています。重機まで持ってきてがんがんとやられて、さあ次よこせと言われても、ちょっと困ってしまいますので。ただ、原材料支給だけは大いにやっていこうという立場でいますので、それの方はまだしばらく御勘弁をいただきたいなあと思っております。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) 建設部長も何か一言言いたいことがおありだと思いますが、一言いかがでございますか。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  今、市長の答弁のとおりでございます。いずれにしましても、例えば道路一つやるにも、やはり道路構造令から始まっていろんな制約があるわけですね。そこをクリアしない、設計をしないでどんどんどんどん直していってしまうと、道路法でいう道路でなくなってしまうという部分がありますので、そういう道路につきましては、しっかり市で設計をして、しかるべき業者に発注して工事をすると。そのほかの部分について、今、市長言うように直す部分については原材料支給をしていくということでございます。以上であります。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) ありがとうございました。それでは質問をちょっと変えさせていただきまして、次の質問に移りたいと思いますけれども、景観行政団体への進展についてということでお尋ねをさせていただきます。
 諏訪市は景観形成基本計画が昨年2月にさまざまな提言を折り込み、諏訪湖を初めとする山紫水明の自然環境と、風土に根差した歴史文化によって築き上げた我が町の姿に誇りや愛着を持ち、それを保全、継承していくとともに、快適な生活を実現するための景観づくりを進めていくというように発表をされ、景観に関する方向性が定められました。
 そこで、景観形成は地域の特性や魅力を創出することが目的でありまして、個性的でかつ魅力ある都市環境の創造には、本市固有の環境条件及び個別の整備課題に対する対応が不可欠というようにうたわれております。景観施策の展開には独自性が求められております。そこで全国一律の手法による景観形成を目指すのではなく、法律に基づく諸制度を活用するとともに、法律に基づかない市独自の施策を視野に検討をというように思うわけでございます。
 おらほのまちづくり、辻と小径のまちづくり、さらには蛍の里等、景観の造詣に深い市長の構想に期待をしておりますので、独自性についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  今回チャーター便ということで、中国の大連へ行ってきました。それから瀋陽行ったグループと、それから広東へ行ったグループ、また旅順の方までずっと回っていただきました。市街地へ行ってわかる、新しいところはもう中国の方が今進んでいますけれど、市街地へ行きますと、何か本当に中国なのか日本なのかわからないという部分が多いかなと思っております。まとめてみると、日本にも同じようなところがあるねということではないかなあと思っています。
 それでこれを翻ってみますと、例えば外国の人がどこかへ行こうと思ったときに、日本へ行こうか、あるいは中国行こうか、香港もそうですが、台湾行こうかといったときに、どこもみんな同じじゃないか。看板だらけで汚いところばっかりでというのがあれじゃないですか。そうしたら、そのときに日本というのは何だったんだろうかと。あるいはもっと言いますと、地方都市、日本の中の地方都市というのは何だっだんだろうか。一時はリトル・トーキョーみたいな、金太郎あめみたいなものでやってきたということもあったわけでありますけれども、もう一度日本というものは何であるのか。そうしたら日本らしさをつくっていかなきゃいけないと思いますし、諏訪というのは何であろうかと。そこから諏訪らしさというものをつくっていかなければいけないと思っております。これは新しいものもそうですし、また古いものを復活させるというのも一つの考え方だろうなと思っています。
 今まで先人が歩んできたものを復活していく方が、新しいものをつくる、全く新しいものをつくるよりも、私は手段としては早いんじゃないかと思っております。でありますから、おらほのまちづくりですとか、辻と小径、また生態系の中で、生態系をもとに戻そうという中では、湖がきれいになる、あるいは川がきれいになるためには、蛍の復活というのはどうでしょうかと、こんなことを投げかけているわけであります。
 でありますから、もう一度市民全体として、私は、例えば私が住んでいるところをきれいにしていく。これが寄り集まりまして各地区ができますし、それが寄り集まって諏訪ができるというものをぜひ構築していきたいと思っております。そのためには、一つの基準づくりというのがありまして、今までは協働という中をうまく動かしながらやってきたわけでありますけれど、その上に一つのハードルじゃないですけれど、基準を設けて、そこに合わせながら、諏訪というのを進んでいったらどうかというのが、一つの今回の景観というものになってこようかなと思っているところであります。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) 次に、県の地域景観リーダー研修会の資料によりますと、県内の景観行政団体等の市町村の状況は、従来からのですね、長野市、松本市、飯田市、小布施町の4団体に続きまして、景観行政団体への移行を、平成23年度までに7市1村、時期は未定ですが、3市4町2村の計17市町村が検討をしているということであります。
 特に諏訪地域では、平成21年度までに茅野市、時期は未定ですが、岡谷市、富士見町、原村が検討に入っておるということでございます。また景観育成住民協定の地区数は、県下159地区になりまして、昨年は下諏訪町で3地区が認定をされました。
 それぞれの地域において活発な活動が展開をされているということでありますが、いよいよ計画立ててから1年、諏訪市の景観行政団体への進行状況は現在どのようになっておられるか、この辺についてお尋ねをいたします。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  それでは、私の方から進行状況をお答えしたいと思います。諏訪市には今までありませんでした景観の計画というものを、平成18年に策定しました。それで、その中に景観条例の制定と一緒に取り組んでいるところですが、その中にやはり具体的な取り組みとしまして、景観形成重点整備地区というものがございまして、市内4地区を分けております。一つには諏訪大社周辺地区、ちょうど議員のお住まいになっているところですね。それから霧ケ峰高原地区、それから旧市街地の核となる地区、それからもう一つ諏訪湖畔地区と、この四つに一応基本計画の中では分けております。
 その重点整備地区4地区を、やはりいろいろな制限をかけていく場所でございますので、昨年9月から諏訪大社周辺地区の神宮寺地区をスタートを皮切りにしまして、ことしの6月中には諏訪湖畔地区に説明に入っているということでございます。したがって、この説明会を経ていろいろな作業に入っていくというところでございます。以上でございます。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) そこで、この進められている基本計画について、基本的な考え方やとらえ方、また計画の推進方策に変更等がございますでしょうか。それをお尋ねをいたします。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  あくまでも平成18年に策定した諏訪市景観形成基本計画というものがもとになっておりますので、変更変更という考え、とらえ方にはありません。したがって、その計画に沿って進めていくということでございます。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) 変更がないということでございますので、そこで景観資源調査を通した景観データづくりや、景観法に基づく景観計画策定後、重点整備地区の指定や、景観形成基準やガイドラインの策定など、早い時期から市民の声を取り入れたり、そのための地元住民と話し合いを設けたりしているというような、先ほどもお話でございましたけれども、説明会等でのこの感触はいかがでございましたでしょうか。また、市民への取り組み状況等の情報提供として、何かお考えになっていることがおありになりますでしょうか。この辺についてお尋ねをいたします。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  私の方から、説明会等開催しておるわけでございますが、いろいろな地区がございまして、これ以上の規制は要らないという地区、あるいは意見がございます。ただ、多くのところからはですね、やはり市が示す景観の基本方針というもの、それからその景観計画というものについて御理解をいただいて、御賛同を得ているというふうに思っております。
 ただ、いろいろなところにいろいろな規制がかかっているから、うちはそんなもの要らないよというところもありますので、それはちょっと今後検討する事項でございますが、いずれにしましても、景観重点地区の中に景観基準、あるいは届け出というものがございまして、町の景観を守って育成するために必要なものというふうにとらえているわけでございます。
 重点整備地区の拡大の意見、要するに、なぜこの道までしか、そこのエリアはないんですかと。その道のまだ向こうまでどうしてかけてくれないんですかと。そういう意見ございますが、とりあえずこの景観重点地区、重点整備地区をエリアを一たん決めまして、そこからスタートしていって、徐々に広げていく一つの方策がございますので、それらの考え方でやっていきたいというふうに思っております。
 あと市民へのアピールでございますが、いろいろな場所を通して説明等をしていくわけでございますが、広報すわ等ございますので、情報提供の欄を設けたりして、今、市はこういう景観の考え方でやっているんだというふうなことも具現化していきたいというふうに考えています。ただ、広報すわのスペースも限られているもんですから、相談しながらちょっといろいろ検討していきたいというふうに思っています。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) そこで現状の問題点として、説明会等で浮かび上がってきているものにはどんなものがおありになるのか。また今後どのような対応をお考えなのか。さまざまな問題はあろうかと思いますけれども、できるところからスタートするというようなお考えはお持ちでしょうか。あわせてお尋ねをいたします。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  いずれにしましても、強制的にはできないことでございます。したがいまして、この4地区の説明会を開催していく中で、少なからず規制が加わるということになっていくわけです。したがいまして、すべての4地区から賛同をいただくということは、非常に難しいことかもしれません。時間がかかるかもしれませんし、いろいろな御意見もございます。したがいまして、景観条例の制定ということを見据えながら、真っすぐな積極的な取り組みをしたいという地区がございます。その地区を、やはりその地区の理解とか協力いただいた中で、重点整備地区として指定して、景観基準を定めまして、それから景観計画を策定しまして、景観行政団体に移行していきたいというふうに思っております。以上でございます。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) ありがとうございました。次に、県には県民や市町村が、それぞれの地域特性を生かした景観育成が円滑に進められるよう、景観の専門家を助言者として派遣する制度、いわゆる景観デザイナーの派遣制度があるわけでございますけれども、近隣では岡谷市等が活用をしているということでありますが、諏訪市では行政アドバイザーや景観アドバイザー等がいるようですが、この件についてはどのようにお考えでしょうか。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  当市には予算でお願いしたとおり、まちづくりアドバイザーの今井先生がいます。今井先生の、やはり景観基準への助言とか、取り組み等をいろいろお聞きする中で進めているわけでございますが、いずれにしましても、景観法ができる前に景観条例策定委員会というものがございまして、そこである一定の景観条例ができ上がっていると。使える、使えないは別問題としまして、その景観条例策定委員会の答申も得ておりますので、それ等を利用しまして進めていくということで、議員おっしゃるようなデザイナーの派遣は、今のところ考えておりません。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) 景観デザイナーの派遣を考えていないということでございますけれども、いろいろなお話をお聞きする中でですね、多様するこの市民の要求の総意をまとめ上げるには、どうしても専門家の能力にかかっているというように思っているわけです。そのために、この専門家の力をお借りしてですね、合意形成のプロセスには、どうしてもその専門家の支援が果たす力が大きいということで、市の中にも優秀な職員がたくさんおられるかとは思いますけれども、県との情報交換を含め、このパイプというものも必要じゃないかというように、お話しを聞いていて思うわけですけれども、その辺につきましては、どのようにお考えでしょうか。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  今までやってきた経過等、新しくまたアドバイザー、県から入ってくるということになりますと、またすり合わせにとても時間かかるということでございます。したがいまして、どの部分で県のアドバイザーをお願いできるか、あるいは活用できるかということを考えながら、もしどうしてもいけない場合は、やはりお願いしながら、利用してやっていきたいというふうに思っております。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) いろいろお伺いをしてまいりましたけれども、この景観の質問の最後に、県の資料によれば、諏訪市は平成20年度、本年度中にですね、上田市や千曲市と一緒に景観行政団体へ移行されるのではないかというように記されております。そこで、いつごろに申請ができるようになるのか、その辺につきましてお尋ねをいたします。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  当初の予定は、ことしの4月1日に景観行政団体になりたいという予定で進めておりました。進めておったんですが、やはり諏訪市には景観の計画が一つもないということで、景観形成基本計画をまずつくっていかなくちゃいけないと。それができ上がったところで、今度は重点整備地区を定めて、そのすり合わせをしていかなくちゃいけない。ちょっと時間かかっておりますので、できれば来年の4月1日に、4月1日には景観行政団体に切りかえるという予定で今のところ進めておりますが、最悪いけなければ若干ずれ込むかもしれません。いずれにしましても、目標としてはそのところに置いておきたいと思います。以上でございます。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) ぜひ早い時期に対応ができればというように望んでおりますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、3点目の質問をさせていただきます。去る4月2日に、まるみつの5階に賑わいひろばというものがオープンをいたしたわけでございますけれども、その後の状況について、まだオープンしたばかりということで、2カ月ばかりでございますけれども、何事も出だしが大切かと。市民の期待にこたえる体制が何より市民の信頼を得て、行政に対する評価も上がってくると、違ってくるというように思うわけであります。
 そこで市民の声の中に、従来の展示場は活用されているけれども、新設された場所は来客も寂しく、お年寄りの休憩所になってるんじゃないかというような声も聞かれるわけでございますが、そこで、現在のこの活用状況についてお尋ねをいたします。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  今、お話しございましたように、市では本年4月から駅前のにぎわい創出のために、まるみつ百貨店5階フロアの一部を借り上げ、市民等への貸し出しスペースとして、駅前賑わいひろばを設置し、市民や各種団体等の作品発表の場などとして利用をいただいているところでございます。
 貸し出すスペースはA区画、これは市民ギャラリーとして14.5坪、BとC区画、これはそれぞれ16坪でございまして3区画、計48.5坪となっております。使用料金は1日1区画当たり600円ということでございます。
 こうした中、今お話ございましたように、従前からございますA区画でございますけれども、主に書道、華道、写真等の作品展示場のギャラリー専用スペースとして、またB・C区画は発表会、展示会等のにぎわいを創出するものであれば、幅広く利用いただけるものとなっております。また利用に際しては机、いす、ビニールクロス、額縁展示用ワイヤー等、貸し出し備品等を用意し、利用者の方々の便宜に寄与しているところでございます。
 こうした中の利用状況でございますけれども、4月でございますが、2団体の利用がございました。これはA区画が書道展の2団体、それから5月でございますけれども、4団体ございました。これはA区画が3団体、それからB区画が1団体でございました。
 そのような内容でございましたけれども、今後の予約状況をちょっと申し上げてみたいというふうに思います。5月末時点の6月1日から12月3日まで、186日間の予約状況でございますが、利用予定団体数で26団体ということになっております。区画利用状況では、A区画が18団体128日、B区画が12団体94日、C区画が10団体80日となっており、B・C区画の利用は増加傾向にございます。
 また利用内容でございますけれども、油絵、水墨画、日本画、張り絵、書道、写真、子供新聞コンクール作品、版画等の展示会、押し花体験会場等、多彩な内容となっております。以上でございます。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) 今、4月、5月のお話を聞きまして大変心配をしておりましたけれども、それ以後、B・C区画も大分予約が入っているということで、期待をできるんじゃないかなあというように思っております。
 もう1点、この賑わいひろばの案内が現場に行かないとわからないと。まるみつの入り口等に看板があってもいいんじゃないかというようなお話もお伺いをしますけれども、これ案内看板というのは、どのようになっておるのか、お尋ねをいたします。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  昨年まで、まるみつが市民ギャラリーを実施していた当時は、1階エスカレーター横に市民ギャラリー用の催し物案内板、これはA2版でございますけれども、これが出ておりました。実は4月以降も団体の希望があれば、印刷は利用者負担でございますけれども、引き続き案内板を出しております。この賑わいひろばの場所がわかりにくいというようなお話でございますけれども、利用団体からの関係者へのダイレクトメール等の案内で、お客様は迷わずに5階まで行っているようで、まるみつもお客様から従業員への問い合わせはほとんど聞いていないということでございます。また、エレベーター及びエスカレーター横には、各フロアの案内板がございまして、駅前賑わいひろばの場所を確認できることも、周知に役立っているというように思われます。
 今後は新規の利用者の掘り起こしを図るためにも、賑わいひろばの存在自体の周知の方の方策について、まるみつと協議してまいりたいというように考えております。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) 今、お話をお伺いいたしましたけれども、当事者は当然知っていることだと思いますけれども、要は、ぜひうちのところを見に来てくださいというような声をかけられてもですね、見に行く人がどこだかわからないというのが、現状のお話ではないかなあというように思っておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
 この場所を、今後有効に活用していただくというような意味合いで、市の方でも何か年に1回か2回でも、何かイベントといいますか、そんなようなものを企画してみてもどうかというように思いますけれども、その辺はいかがでございますか。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  駅前賑わいひろばでございますけれども、当初、利用の様子がわからないで戸惑っていた方も見受けられました。そのため利用客も、ちょっと少なかったかというように感じるところでございますけれども、最近は徐々に利用者の口コミ等によって予約者がふえており、今後も利用は伸びていくものと思われるところでございます。
 従来の利用目的に加えまして、学校行事の一環での生徒・児童による実践販売や、研究等の発表の場として、また市民団体等の研究、発表の会場などとして、駅前のにぎわい創出に資するものであれば、各種イベントも含め、健康福祉や文化向上など幅広い分野で利用されるよう、教育委員会や市民協議会にも働きかけているところでございます。
 利用率の向上を期待するとともに、引き続き設置の目的であります駅前のにぎわいにつながるよう努めてまいる所存でございます。以上でございます。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) いずれにいたしましても、諏訪市にとってですね、この駅前においての電柱の地中化や、サンロードの拡幅事業というものが進む中、このにぎわいづくりの一翼を担う場所でございますので、しっかり見守っていきたいというように思いますので、よろしくお願いをいたします。以上で質問を終わらせていただきます。
○三村睦雄 議長  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 神澤孝昌議員
◆8番(神澤孝昌議員) 本日の質問の最後になるかと思いますが、長時間にわたり大変にお疲れさまでございます。私の持ち時間もあと40数分でですね、皆様も温かい御家庭にお帰りできるということでございますので、もうしばらく御辛抱のほどをお願いいたします。
 それでは通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。私は今回、以下について伺いたいと思います。まず諏訪湖祭湖上花火大会に伴う市営駐車場の料金について、鉄道複線・高架問題についてと、諏訪警察署移転に伴う跡地利用についてでありますが、ここで質問に入るに当たり、まず連日、耳を疑い、目を覆うような事件、事故が報道をされ、何ともやりきれない気持ちであります。そんな折、先月、四賀地区内の武津81番JR踏切において中学生が亡くなってしまう痛ましい事故が発生をしてしまいました。事故に遭われた中学生には、御冥福を心からお祈りを申し上げますとともに、御遺族様には心からお悔やみを申し上げたいと思います。
 私は、この事故を知ったときにどきっとしてしまいました。この踏切は私も何度か通行をしたところであります。この線路は直線のコースであり、一見すると列車が遠くに見えますが、スピードが上がっており、気がついたときにはすぐ近くに列車が来ているという場所で、道路幅も狭く、自動車は当然通行できず、警報器はあるものの遮断機はない踏切であります。こうした取り返しのつかない事故が起きたことは、まことに残念のきわみであります。
 そこで市長、今回の事故に対し、今後の小・中学生の通学路等安全面についての御所見をまずお伺いをいたします。また教育長にお尋ねでございますが、今までは小・中学校の通学に関しての、どのような御指導をされてこられたのか。また、現地診断をされる中、今後二度とこのような痛ましい事故を起こさないためのさらなる指導、対策はどのようにされるのかお伺いをいたします。
 以下は質問席にてお伺いをいたします。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  それでは、初めに私の方からお答えをさせていただきたいと思います。ゴールデンウイーク中にJR踏切事故が起きたということで、本当に痛ましい事故で、本当に痛恨のきわみでございます。以前にも大和地区で、やはり親戚の子供と一緒に自転車で追いかけていって、やはり当たってしまった、その方も亡くなってしまったわけでありますけれども、そうした事件が起きるということは、本当に痛ましいことかなと思っております。その後、各関係しますPTA、同窓会の皆さん方からも御要望書ということで承っております。
 また5月20日でございますが、これは地元の皆様、それからPTA、警察、交通安全、それから市、JRが立ち会いのもと、現場をそれぞれ実地でですね、皆さん方で見ていただきました。またJRの方からも、非常に協力的な御回答もいただきました。
 ただし、解決しなければならないということでございますが、なかなか問題が、問題も多いというお話であります。また私どもの方で、諏訪市、市としてですね、何ができるかということで協議してまいりまして、アスファルトの補修、それからポールの設置、それから白色の停止線、それから白色のペイントを塗ってですね、とまれというもの、それからそんなものをですね、また注意看板をそこに設置するということでありまして、こんなことは、すぐに手をつけていきたいと思っております。
 また遮断機の設置等につきましては、県内各箇所かなりの箇所を挙げてあるそうでございます。また、もっと順番を繰り上げていただくようにですね、私の方からもお願いをいたしまして、またJRの方にお願いをしていきたいと思っております。これにはちょっとまだいろんな面で時間がかかるかなと認識しているところであります。以上であります。
○三村睦雄 議長  教育長
◎細野祐 教育長  このたびの交通事故に際しましては、教育行政を預かる者として本当に痛恨のきわみで、心から御冥福をお祈りいたします。かねてより交通安全につきましては、関係団体の御協力を得ながら力いっぱいやってきたつもりでございます。特に車や、それから電車につきましては、あらゆるその場を想定しながらですね、子供がみずから自分の命を守るという、最も大切なことにつきまして指導してまいりましたが、不十分だったなあと反省をしているところでございます。
 今、市長のお話のとおり、5月20日に関係者が集まりまして現場検証をいたしました。そのときにつくづく思ったのはですね、あの踏切を残念ながら大人が、警報器が鳴っているにもかかわらず渡っている人がいるという事実でございます。やはり大人がですね、今、神澤議員がおっしゃられた、そういう状況にあるということを、常日ごろからやはり子供に教えていく必要があるかなあと。それは保護者だけでなくて地域の皆さん方が、そしてまた学校が、関係者が、話して注意し合っていくことが大切かなあということを、つくづく思ったわけでございます。
 一体となった取り組み、これについて機会があれば、また私の方から関係機関、地域の方々にお願いしていくことが大切かなあと思っております。以上でございます。
              〔「議長8番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  神澤孝昌議員
◆8番(神澤孝昌議員) ありがとうございました。そうした事項はですね、二重にも三重にもやはりガードをしていくということが必要であるというふうに感じました。よろしくひとつお願いいたします。
 それでは、諏訪湖祭湖上花火大会に伴う市営駐車場の料金についてお伺いをしたいと思います。本年は湖上花火大会も第60回を迎え、新装なった初島及び仮設打ち上げ台からのスーパー花火も打ち上げられる計画であると聞いておるところであります。回を重ねるたびに知名度も高まり、本年度は日赤入り口付近までの遊歩道の上を観覧席として規模を拡大し、多くの観客をお迎えする計画であるとされております。実行委員長の山田市長も、これが湖上花火大会での規模の限界ではないかと言われております。また規模拡大に伴い総務費、花火費等、当然のこととはいえ経費もふえてまいりますし、トイレの台数、設置場所など難しい点もあろうかと思われますが、一方、観客にとっては駐車場の確保など、先を競っての花火大会となるわけであります。
 そこで、今回はそのうちの駐車場に絞って質問をしたいと思いますが、その前に節目の大会に当たり、花火の規模等についての説明と、先月、市長を団長とする中国大連への友好訪中団に加わり、私も大連市と世界遺産故宮、瀋陽市を視察をしてまいりました。国内では四川省での未曾有の大震災について連日報道されていました。被災をされた皆様には心より御見舞いを申し上げたいと思います。そこで大陸の広大さにびっくりさせられるとともに、騒然とする中にも、経済、観光、文化にふれ、伸長していく国の様子がうかがえたわけでございますが、私も余り小さなことは伺いたくありませんけれども、これを踏まえて、まず市長の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  5万3,000人の諏訪市が行う事業でございますので、なかなか大陸的なものまではいきませんが、今回の60回大会ということでございまして、今まで以上の規模になっていくだろうということで、今、考えているところであります。
 先日の実行委員会におきましては、1億6,320万円ということでお認めいただいたわけであります。そのうちの協賛金におきましては7,950万円、協賛金として集めていこうということでございます。今、16日を目途に協賛金をお願いをしているところであります。企業としては、非常に今、厳しいときであります。にもかかわらず、この花火大会だけはということで、本当に御協力をいただいておりまして、多分でございますが、過去最高の協賛金が集まることができるだろうと思っております。また、記念大会にふさわしい規模になるだろうと思っておりますが、今までのセット数を変えるとかですね、大幅なもう変更はできない状況になってきております。でありますから、開幕ですとか、そんなところを少し厚くしながら、また市民の皆さん方の市民花火、そんなものも加えながらつくり上げていきたいと思っております。
 9時という時間が、最後決まっておりますので、といっても記念大会でありますので、かなり御満足いただける大会ということを、今、目指して進んでいるところでございますので、ぜひまたごらんをいただきまして、お願いをしたいなと思っております。
              〔「議長8番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  神澤孝昌議員
◆8番(神澤孝昌議員) 意気込みということで、満足をしてもらいたいということで、答弁をいただきました。この約50万人とも言われる観客を前に、諏訪湖実行委員会会長としてのですね、ようこそ諏訪湖祭へのオープニングに始まる、満天の夜空に響く音と光の芸術が、今から待たれるところでございます。
 それでは本題の、第60回における駐車場対策についてお伺いをいたします。最初に、臨時駐車場の数と駐車可能台数について、対前回との比較の中で、どのようになっておられるでしょうか。また、このうち今回有料となる駐車場と、これらの料金についてお聞きするところ、駐車料金も引き上げの検討がされているようでございますが、その辺の経過もあわせてお伺いをいたします。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  駐車場といたしましては、昨年と同様ですね、13カ所5,400台の駐車台数を予定しております。これは大型バス専用駐車場も含めてということでございます。また駐車料の引き上げについては、これはお願いしていかなければいけないということで、警備、そしてトイレ、雑踏整備ですかね、これに非常に今お金がかかってきているということでございます。
 でありますから、ヨットハーバーの臨時駐車場の整理料をですね、小型車で500円引き上げさせていただき3,000円にすることということで、実行委員会の中でも御了承をいただきました。そして、同じ実行委員会の中で、小・中学校6カ所につきまして臨時駐車場を有料にしていこうということで、お認めをいただきました。
 しかしですね、そのあと細部にわたって担当課、あるいは警備の皆さん方と打ち合わせをしたところ、実はこれを有料にするためには、早朝よりとめておかなければいけない、その前に入ってしまいますと有料でなくなってしまいますので、そのために実は物すごく早くからどんどんどんどんと車が来ているということになります。それをその朝まで、朝5時とか6時までとめておくということになりますと、その沿道に全部駐車をされてしまうという問題が出てきました。そしてその間の騒音問題をどうするのかということであります。それでまた料金を徴収する、またいろんなものに対して整理をしていくとなりますと、それだけの要員が要る。もう市の職員はこれ以上のものは出てきませんので、あとガードマンをお願いをする。これも早朝から開放いたしましたその深夜まで、あるいはその次の朝までいなければいけない。そして有料となりますと、そこにですね、投光器を用意して、ある程度の明るさを持たせなければいけない等々を考えていきますと、駐車場で上がる料金以上のお金がかかってしまうということになってしまいまして、これは残念ながらですね、小・中学校の整理料、駐車場の整理料は、今回は見送らせていただきたいということであります。
 せっかくいろんなアイデアをいただきまして、よしやっていこうということでありましたが、計算してみると、さまざまな問題が突出してまいりまして、なかなかそれをクリアするだけのいいものがないということであります。でありますから、余分なお金を払って無理をしているというのはちょっとおかしな話になってきますので、今回だけは見送りをさせていただきたいということで、ちょっと御報告をさせていただきたいと思っております。
              〔「議長8番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  神澤孝昌議員
◆8番(神澤孝昌議員) ただいまの説明で、実行委員会でですね、そのようなことで大変だということで、今回は見送るということでございますが、実行委員会での設置の臨時駐車場のほかにですね、民間や個人の駐車場も相当あるかと思いますが、その数や一般的な料金について、どの程度市では把握をされているのかお伺いをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  諏訪湖祭の湖上花火大会の当日は、ふだん駐車場として営業していない店舗や、数台しかとめられない個人の家の前までを有料駐車場としていることは承知しておりますけれども、実行委員会では、その台数、料金、それから全体の数等については把握しきれておりません。ただ多くの場合、3,000円から5,000円くらいの料金設定をしている駐車場が多いというようなことをお伺いをしております。また、営業を行っている商店などの場合は、時間を切って有料にしているケースも多く見られます。例えばまるみつの場合は、前年の場合、午後3時から花火大会用の駐車場として切りかえ、整理料として2,000円を徴収していると、こんなようなケースも見られます。以上でございます。
              〔「議長8番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  神澤孝昌議員
◆8番(神澤孝昌議員) 把握しきれないということで、当然そういうことになろうかと思いますけれども、そこでですね、今回お尋ねするのは、諏訪湖祭及び新作花火大会の両日ともにですね、穴場として隠れた人気のある、二つの市営駐車場の当日の駐車料金についてでありますけれども、この駐車場は諏訪湖から至近距離にあるという立地条件から、早くに満車になりますが、その料金は通常の料金体系と同じで、条例上による時間数に応じ、10円単位で細かく徴収をしております。さらにはですね、花火が終わり出庫するときにはですね、1台ごとにバーを上げ下げしております。このため利用者は小銭を用意しなくてはなりませんし、出るときには相当な時間がかかります。付近は大渋滞を起こし、深夜を過ぎてもパニックとなっております。1日限りとはいえ、お客さんに評判が悪く、市の祭りの印象もよくありません。
 当日の市内の駐車料金は、今もお聞きしたように3,000円から5,000円以上しているかというふうに思うわけでございます。そこは公営の駐車場でもありますから、安く設定をし、花火目的で駐車をする市外の車については、入庫の際には特別料金として一律に2,000円から3,000円いただき、出庫の際にはですね、一定の時間まではバーを上げたままにしておいてもよろしいんではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
 花火大会の当日の一般利用客は、通常の日よりかなり少ないというふうに思うわけでございます。隣接するデパートの駐車場を優先的に利用していただき、これは買い物をすれば2時間無料ということでございますが、市営駐車場は定期券利用者以外は花火客専用にする等、市の主人公である市民の皆様にも御理解をいただき、条例上の壁は一日限りの弾力的な運用を図ることにより、花火大会という特殊な事情に対応できるのではないかというふうに考えますが、このようなことから、全国的に花火で売り出していくには、花火大会に満足し、気持ちよくお帰りいただくという、おもてなしの心が、受け入れる地元には大切かというふうに思いますが、ぜひ御検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  今、議員からお話しいただきましたように、全くこの花火大会をですね、気持ちよく見ていただくことは、本当に大事だというふうに思います。そうした中での市営駐車場に対しての御提案でございますけれども、ちょっと実態も含めましてですね、お話しを申し上げてまいりたいというように思います。
 まず現行の花火大会当日の料金徴収方法でございますけれども、両駐車場、二つ駐車場がございますが、ともに花火大会観覧目的の利用者につきましては、通常は料金後払いでございますけれども、大会当日は午前8時から料金前払い制、これは入場時刻から当日午後9時までの料金を徴収とし、料金を徴収するとともに、出庫時に料金精算を必要としない回数券、これはフリーパス券と申しますけれども、を手渡しています。こうした料金前払い制を採用した理由でございますけれども、一つは花火大会終了後は出口付近の混雑により、出庫するまでに相当な時間を要することから、通常の営業体制のもとでは出庫待ち時間における料金精算、料金加算にかかわるクレーム等が発生する可能性があるということでございます。
 2番目として、また同一時間帯に出庫車両が集中するため、つり銭切れ等の精算トラブルが発生する可能性が多いということ等、花火大会当日の利用者の利便性の観点から判断をしたものでございます。
 御質問の中では、花火大会終了後の出口の混雑というお話がございました。この混雑の原因でございますけれども、先ほど御説明申し上げましたとおり、料金前払い制を採用しているため、出庫時には利用者は小銭を用意する必要はなく、精算自体に要する時間はほぼゼロに近い状態でこれが執行ができるものでございます。
 したがいまして、出庫に時間を要するのは料金徴収方法によるものではなく、国道20号線を初めとする周辺道路の混雑に起因するものだというふうに考えております。なお利用者には、15日は花火大会のため、出庫時は大変混雑し時間がかかりますので、あらかじめ御承知くださいという旨の掲示板を、大会前から数カ所に掲示し、周知を図っているところでございます。
 次に、新たな特別料金を設定したらどうかという御提案でございます。現行の方式では、料金は10円単位になりますけれども、前払いの料金をいただく際には、担当者の方で十分なつり銭を用意をし、利用者に小銭を用意していただく必要はありません。実際ほとんどのお客様は紙幣で支払いをし、こちらからお釣りを渡しています。その点で利用者に不便をかけているということはありません。
 そのような中で一律2,000円、3,000円の料金をいただくということは、対応する職員のつり銭を渡す手間が省けるだけであって、利用者の利便性の向上にはつながらず、利用者にとってみれば単純な値上げだととらえられかねません。なお、現行料金では、午前9時に入庫の場合は1,930円、正午に入庫の場合は1,450円ということになっております。したがいまして、利用者の立場からは現行の料金徴収方法を継続するのが望ましいというように考えております。
 次に、出入り口ゲートバー開放を行わず、現行の方式を採用した理由でございますけれども、花火大会に伴う前払い料金の徴収は、花火大会当日の午前8時より開始するわけですが、これ以前に入庫した車両は、ゲートバー開放時間帯には全く料金を支払わず出庫可能となってしまいます。平成18年度までは当日午後7時から翌日午前2時までゲートバーの開放を行っていました。平成18年度では、前払い料金を徴収する午前8時以前に入庫していた花火観覧目的と思われる県外車両は、両駐車場を合わせ51台に上りましたが、ゲートバー開放中に全車両が出庫済みの状態で、その分は歳入欠損が約10万円を超える額となってしまいました。この問題の解決策として、平成19年度よりゲートバーの開放は行わず、出庫時に料金精算を必要としない回数券を精算機に挿入することによりゲートバーが開く方式をとることにいたしました。
 これは、前払いの利用者に交付をするということでお話し申し上げましたけれども、8時以前の利用者には希望により交付もいたしております。この方式では、精算機にフリーパス券を挿入する手間が必要となりますが、実際に通過までにかかる時間は、先ほど申し上げましたように、1台につき数秒しかかかりませんので、非常に効率的だというように思います。
 最後に、周辺商業施設駐車場の利用と市営駐車場の花火客専用化についてでございますけれども、花火大会当日は周辺商業施設の駐車場も、先ほど申し上げましたように、特別料金を徴収しており、例年かなり混雑している状況にあります。また市営駐車場は、例年花火大会当日も、買い物やJR利用の帰省客の出迎え等を目的に、相当な数の一般車両に利用されておりますので、これら多くの市民の方に、一般客は利用できませんので、他の周辺の駐車場を御利用くださいと申し上げても、なかなか理解が得られないのではないかというように思われます。したがいまして、花火専用にするのは現状では難しいというように考えております。
 参考でありますけれども、平成19年度の花火大会当日の満車時刻でございますが、市民会館前の駐車場が午後0時50分、駅前駐車場でございますが、午後2時でございました。以上でございます。
              〔「議長8番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  神澤孝昌議員
◆8番(神澤孝昌議員) なかなか難しいと、いろいろまた経費もかかるようなことでございますが、これは私は駐車場会計がですね、巨額の赤字を抱えている現状をかんがみてのことでございまして、こうした小さな積み重ねが努力をすることによってですね、また企業会計の民間の発想が必要かというふうに考えたからでございますが、またですね、その辺のところも、またお考えをいただいて、できることはまたやっていただきたいというふうに思っております。
 次にですね、この鉄道複線・高架についてでございますが、市長3期目を迎え、早くも1年が経過をしました。市長の理念とするともに生きるまちづくりも定着して、安全で安心のまちづくりや、生活の豊かさと質の向上、市民生活を支える産業振興等においての施策が定着し、その評価も理解するところであります。
 しかしながら、私は今の市政を全般的に見た中で、何か物足りなさを感じております。それが何なのか、いろいろ考えてみました。諏訪が考えていたものの中で、何か忘れかけていたものは何か。合併問題か、いや、これは今どうしても、当市における交通網の整備に対する大きな取り組みが必要ではないかと思えてなりません。言ってみれば、JR上諏訪駅の複線・高架問題への取り組みでありましょう。この問題については、過去多くの議員からの一般質問等で出されてまいりました。その結果、国道バイパス構想が膨らんでくる中、財政的状況やまちづくりを再度見直すことから、バイパスを先に、鉄道複線・高架を後にとの構想になったようであります。
 この問題は、平成13年3月の県都市計画課との協議が最後になっているようでありますが、そこでこのことについての質問はタブーだというような状況だと理解しておりました。それが私には物足りなさを感じさせていたと思っております。JR上諏訪駅複線・高架問題こそ、市長が本気で取り組んでほしい問題だと思っております。いわば私どもがJRに出かけて話をしてみたところで、決して前向きの話にはなりません。むしろおかしな話になってしまいます。市長が本腰を入れて話さない限り、できない話だと思っております。20号バイパスの話が目鼻がつくといっても、今日の状況から、そう簡単なものではないというふうに思います。国道20号バイパスが先で、そのあと複線・高架問題というものでもないと思われます。同時に進行させても構わないほど、あらゆる問題点の多い複線・高架問題だと考えております。
 上諏訪駅の複線・高架問題に手がつけば、多くの踏切や信号待ち、都市計画基盤整備等、多くの交通渋滞にかかわる問題解決へと、さらにはこれらに伴う経済的効果や、市民にとっての利便性ははかりしれないものがあると思いますが、いかがでしょうか。少なくとも10年、20年の時間が必要でありましょう。しかし、このことに市長が本腰を入れて取り組んでいただけるとしたら、市民はきっと納得をしていただけると思います。市長としての盤石の道が開けると思っております。以上、私の思いを申し上げさせていただきましたが、これについて市長の思いはいかがでしょうか。
 また上諏訪駅複線・高架問題について、市長としてどのように取り組んでこられたか。さらにはJRとの話し合いの経過はどうであったのか。また既に近隣の岡谷市、茅野市両市においては複線・高架化が精力的に推進されております。これらを踏まえて、今後の取り組みについてはどのようなお考えを持たれておるのか、お尋ねをいたします。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  まず私が平成11年に市長を受け継いだときに、大きな問題として残された問題が、国道20号バイパス、そしてこのJRの高架の問題、それからちょっと下がりますが、警察署の問題、こんな問題が非常に大きな問題であったと確信をしております。
 20号バイパスにつきましては、もう御承知のとおり、地域から調査推進承諾書をいただいて、これは県・国の方まで提出段階にきております。あした着工されても、17年ぐらいはかかるだろうという話はもうしてきております。それでその中で、かなりの費用負担が出てくるだろうという、私どもの考え方を一つ持っております。いよいよ進むとなるとですね、これはアクセス道路から始まりまして、いろんな環境整備が必要になってくるだろうという認識であります。
 それで、鉄道のこの高架問題につきましては、御承知のように先々代の市長が、国鉄時代に事業化決定された、それであしたもう数週間で手がつくといったときに、地下方式、半地下方式を出されたということで、全部だめになってしまったということであります。
 そんな中で、当時の代議士の皆さんからお聞きいたしますと、残念だったなあ、残念だったなあというお話ばっかりであります。そんな中で、あとどうしようかということであります。実は費用負担さえなければですね、国鉄時代のように一切お金がかからないということになれば、すぐにもやっていただきたいということで、もろ手を挙げてですね、賛成をするということであります。これはJRとの最近お話し合いをさせていただいた中でですね、どうもまず初めは上諏訪駅舎が御承知のように一番古いという駅舎であります。これはなぜかといいますと、諏訪市高架やるんですか、やらないんですかというとこからに起因しております。いわばそれを残しておいて、そっちがいけないからこうなったんだというところですね。一部は改良をしていただきました。ただ、そういうことでJRの方も、今、大分気を遣っていただいておりまして、駅周辺のまちづくりには協力をしていきたいという話をいただいております。
 そしてですね、もしこれをつくるとなると、どのくらいの費用負担がなるかということであります。今、私どもお伺いしている部分でありますが、上る部分とおりる部分がございます。これは500メートルぐらい必要になるだろうということですね、それから水平部分が1キロとって、上って真っすぐ行っておりるといいますと、大体2キロということになりますと、100億円から120億円ぐらいかかるだろうという試算であります。これは大体の概算であります。これを3キロといたしますと、大体200億円ぐらいになるということですね。それからこう調べてみますと、赤羽の踏切、20号を越えてパスして、それから大踏切をパスするとなると3.5キロぐらいは必要になるだろうと見込まれます。そうするとキロ当たり100億円かかってくるということになりますと、350億円ぐらいの費用負担になるということです。
 それからほとんどはこれ県によらなければいけません。それからですね、あとJRの負担は5%ということで決まっております。それをですね、ずっと計算してみますと、例えば200億円から300億円かかるということでありまして、大体私どもで計算した中では、市の負担が10%から20%ぐらいでかかってくるだろうということであります。これは当市、諏訪市が負担しなければならないお金ということであります。そうしますと、20%にすると40億円から60億円、200億円から300億円かかるとして計算してみますと、40億円から60億円、10%としても20億円から30億円をつぎ込まなければいけないということですね。
 そうすると、今の諏訪市の財政状況からして、そうしたらほとんどの事業はもうやめてですね、そこへつぎ込んでいこうと。各地区の整備はもうしませんということでやっていきますと、1億円から2億円ぐらいの出費だったら、全部凍結したらできるだろうということであります。そうしますと、10年から30年間にわたって払っていこうということになってきます。1億円から2億円ぐらいのお金ということになりますと、保育園レベルのものは毎年建たっていくというお金であります。でありますから、この費用対効果で、その当時やっていれば諏訪市の負担はほとんどなかったということであります。今度やるということになりますと、これだけ大きな負担をしていかなければいけないということであります。
 これは古河市といって、古い河の古河市という、以前市長が、前市長が来られて、連立交をやろうということでやったそうです。毎年10億円ずつ10年かけてやろうという計画で始まったそうです。これは何のためにやるかというと、中心市街地の活性化のためにやろうということです。10年かけて工事がずっと進んでまいりまして、10年たったところで気がついてみますと、市街地には町がなくなっていたというのがございます。
 でありますから、いろんな面でちょっと考えなければいけない、これは事業かなあと思っております。もし多くの市民の皆さんの賛同がいただけてですね、すべての事業を凍結してまでやるべきものなのかどうかというのは、一つ大きな選択肢となってくる。それだけのものを踏まえないと、私どもではこれをやっていきましょうという、なかなかですね、いうところまではいかないということであります。どんなに小さく見積もっても、余り小さくしてしまいますと、踏切の問題が解決できませんし、余り長くすると費用もかかってしまうということであります。
 それからもう一つは、この地区の面的整備をしなければいけないというのがございます。面的整備を一緒にあわせてまちづくりをしないと、連立交は許可しませんということであります。それで、それをやっていこうということで、初めはサンロード一本をこれで許していただけないだろうかということでやってきたわけですけれど、当時はサンロードではだめだという話でありました。それで今、広がりを見せてきまして、国道と一体となってこう整備が始まってきておりますので、その部分は解決できるだろうなということで考えております。
 それで国の方の対応でございますが、連立交については進めていただきたいという話であります。なぜかというと、日本国じゅうやるところがない。ほとんどは二の足を踏んで、やるところがないということです。
 それからもう一つ、私ども期待していたのは、JRの、20号の活性化、中央東線のですね、活性化委員会ができまして、あるいは高速化、そこでの話がうまく進むかなあと期待をしていたところでありますけれど、なかなかそっちの方のは、そこまでの話はいっていないというような状況であります。
 したがいまして、私どもとしては、今、どうしていこうかということの中では、まず20号バイパスをある程度目鼻立つまで持っていこうじゃないかと。それから考えても私は遅くないんじゃないかなあということであります。
 それから複線化だけやっていただきたいという話がございますが、JRの考え方としては、今、中央東線はそれほどの混雑をしていない、ですから複線化までの必要性がありませんという御回答をいただいております。これがもっと乗車がどんどんふえてですね、もっと増発をしなければいけないということになると、また一つ話が変わっていこうかなと思っております。
 そんなこんなでですね、今のところ私どもとしては、さあ、あしたからやろうというところまでいきませんで、もう少し全体的なものを見ながら進めていこうということで、今までもお答えをさせていただいたという経過であります。
              〔「議長8番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  神澤孝昌議員
◆8番(神澤孝昌議員) 大変難しくて、将来的にわたって、ちょっと無理かなあというふうなことでございますが、先ほども今井議員の方からもリニアの話がございましてですね、リニアの方もお話の中ではですね、夢も希望も半減したというようなことでございますので、そこらも含めながら、将来にわたって、また一ついいお知恵があったら、よろしくお願いをしたいと思います。
 最後の質問になりますけれども、諏訪警察署移転に伴う跡地利用についてでございます。これは温泉植物園の解体工事も終わってですね、いよいよ入札というようなことになってきているわけでございますが、そこで、まず平成20年度の7月ごろの入札、工事着工との計画予定とお聞きしておりますが、予定どおりの着工で進められているのかどうか、お聞かせを願いたいと思います。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  建築工事につきましては、5月末に開札が行われまして、契約は県議会の議決が必要になりますので、7月の上旬というふうにお聞きをしております。その他のくい打ち、電気、機械、外構等々も6月から7月にかけて順次契約がされていくというふうにお聞きをしておりまして、工期は平成21年12月というふうな予定であると聞いております。以上です。
              〔「議長8番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  神澤孝昌議員
◆8番(神澤孝昌議員) 順調に進んでいるということで、安心をしているところでございます。そうした中ですね、跡地利用についてでございますが、以前に私も質問をさせていただいたときにですね、ただ、市長やっていきたいとすることはですね、大きな加重、力のかかるような大きな建物は、あそこの場所へは無理だと思っているということでございましたが、重いというのはですね、どの程度の建物のことを言われるのでしょうか。例えば湯小路のいきいき元気館、あるいはデイサービスの湯の里くらいか、また市長としてどのような利用方法をお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  今の警察署がですね、くいを打ってやるということで、かなり毎年毎年階段をつくらなきゃいけないということでありまして、今、現状どういうふうになっているかといいますと、例えば、どこでもそうですけれど、どんどんどんどん地盤沈下していきますね。特にあそこの場所は一番底なし沼と言われた場所でありますから、非常に加速度的に進む。これをかさ上げいたしますと余計また沈みます。それに対してまた上げますと、もっと沈みます。ということで、どんどんどんどん沈んでいくという、これがどこかへ行って出るということではございませんで、スポンジの上に重さを乗っていくようなことでなってきているということでありまして、あそこへまたくいを打っていくと、また同じような現象になってしまうだろうということであります。
 例えば2階建て、普通の民家みたいなものでしたら私は十分だと思いますけれど、鉄筋コンクリートの何階建てということになりますと、非常な、また同じような結果になってしまうだろうということであります。でありますから、割と軽いものを設置していく分には、一向に構わない。隣にも、御近所にもいろんな民家あるわけでありますので、構わないだろうということであります。
 一つの考え方としてはですね、これからあそこが更地化されていきます。そして、もとに戻して更地にして、私どもは交換していくわけでありますけれど、そのなった時点でいろいろアイデアが出てこようかと思います。現時点でいろいろ言ってもですね、頭の中で見ているだけでありまして、また現地等々を見ていただきまして、どんなものがいいかというようなところで、また地元の皆さん方の御意見も、その中でお伺いしてやっていこうかなと思っております。
 いずれにいたしましても、公園的なものは私は必要だろうと思いますし、実際の話をいたしますと、かなりのお金がかかっておりますので、今の私どものものを売却をするのにですね、一般財源から投入しておりますので、その分ぐらいは戻してほしいなあというのが本音のところでございます。
              〔「議長8番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  神澤孝昌議員
◆8番(神澤孝昌議員) 市長のですね、基本的なお考えを伺ったわけでございますが、そこでですね、今後、市長としてですね、地元四賀地区との話し合いはいつごろから進めていかれる予定があるのか、またその手順をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  今のところ説明会におきましては、また四賀地区の方におきましては、今、警察署との工事契約の予定がほぼ明らかになってきているということがございますので、地元の四賀地区には説明会を開催させていただきたいと思っております。
 そして御利用の方法、何に使っていくかという部分につきましてはですね、平成22年の前半におきまして、あそこはずっと更地になってまいります。それでその時点から考えさせていただいても、私は遅くないんじゃないかなあと。ゆっくりですね、考えながら、地元にとってもいいというものを御相談させていただきたいと思っております。
 また、地元の役員の皆さん方との説明会、また地元説明会といったものは、また考えさせていただきたいと思います。
 また、これからいつ、どのような形でというのは、地元の議員の皆さん方とちょっと相談させていただきながら、また役員と相談をさせていただきながら、どういう形がいいかということで決定させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
              〔「議長8番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  神澤孝昌議員
◆8番(神澤孝昌議員) ありがとうございました。いずれにしましてもですね、地元の皆さんも、今はですね、まだあそこにこの建物があってですね、警察署の業務も行っているというようなことでございましてですね、イメージ的にもぴんとこないというようなこともございますので、今の市長の御答弁ではですね、じっくりと平成22年度以降でも、それはできるんだというようなことでございますので、いずれにいたしましてもですね、この問題につきましては、今、市長の御答弁のとおり、地元へ帰ってですね、こういったことをしっかりお話しをさせていただいてですね、今、申されたような、将来的にこれでよかったなというような形に、市の方も、地元もなっていくような進め方がいいかなあということでございまして、ぜひまたひとつですね、そういったことの中で御相談に乗っていただいて、地元の御希望、要望というものも酌んでいただいてですね、ぜひまたすばらしいものがあそこにできるような形にしていただきたいというふうに、切にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
          ──────────────────────
△日程第 3
     陳情第17号訂正の件
○三村睦雄 議長  これより、陳情第17号の訂正の件を議題といたします。
 陳情第17号については、陳情者から訂正いたしたいとの申し出が、文書をもって議長に対し提出がありましたので、これを許可することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  御異議ないものと認めます。よって、陳情第17号の訂正の件は、許可することに決定いたしました。
          ──────────────────────
○三村睦雄 議長  お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
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○三村睦雄 議長  本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。
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           延       会   午後 5時40分