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長野県 諏訪市

平成20年第 1回定例会−02月29日-03号




平成20年第 1回定例会

           平成20年第1回定例会会議録(第3号)

         平成20年2月29日(金)午前10時00分開議

〇議事日程
 代表質問
 一般質問
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               本日の会議に付した事件
 日程第 1 代表質問                ページ
   新政会           里 見 貞 幸  …125
   新政会           山 田 一 治  …137
   市民クラブ         今 井 愛 郎  …152
   日本共産党諏訪市議員団   藤 森   守  …175
 日程第2 一般質問(2−1)            ページ
   1番  小 林 佐 敏            …191
   2番  有 賀 ゆかり            …203
               延         会
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〇出席議員(15名)
    議 席                 議 席
     1番   小 林 佐 敏        2番   横 山   真
     3番   里 見 貞 幸        4番   宮 坂 勝 太
     5番   小 口 和 雄        6番   山 田 一 治
     7番   平 林 治 行        8番   神 澤 孝 昌
     9番   有 賀 ゆかり       10番   高 林 徳 枝
    11番   三 村 睦 雄       12番   藤 森   守
    13番   水 野 政 利       14番   今 井 愛 郎
    15番   守 屋 陽 子

〇欠席議員(なし)

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〇説明のため出席した者の職氏名
   市長      山 田 勝 文     副市長     宮 坂 敏 文
   教育長     細 野   祐     総務部長    中 村 泰 大
   企画部長    上 原 哲 夫     市民部長    宮 坂 廣 司
   健康福祉部長  小 林 幸 人     経済部長    小 泉 義 美
   建設部長    藤 森 惠 吉     水道局長    小 池 政 貴
   教育次長    岩 波 文 明     会計管理者   矢 沢 恵 一
   総務課長    吉 江 徳 男     企画調整課長  宮 坂 昇 治
   財政課長    菅 野 俊 明     行政委員会事務局長
                               岩 波 弘 之
   消防庶務課長  宮 下   建
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〇職務のため出席した事務局職員の職氏名
   局長      小 松 重 一
   次長      五 味   敏
   庶務係長兼議事係長
           伊 藤 茂 樹
   主査      守 屋 行 彦
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                            平成20年2月29日(金)

               第1回諏訪市議会定例会

                 会  議  録 (5−3)

                               開議 午前10時00分
                               延会 午後 5時25分
                                (傍聴者 17名)

           開       議   午前10時00分
          ──────────────────────
○三村睦雄 議長  おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は15名であります。日程はお手元に配付いたしました。
          ──────────────────────
△日程第 1
     代表質問
○三村睦雄 議長  これより代表質問を行います。
 順次質問を許します。1番、新政会代表里見貞幸議員の質問を許します。補助者は神澤孝昌議員です。
◆3番(里見貞幸議員) おはようございます。ことしは厳しい冬の寒さを実感し、春まだ遠い感じがする諏訪地方ではございますが、やわらかな日差しも感じ取れる中で迎えた3月議会において、新政会を代表いたしまして質問をいたします。前半は私、後半は山田議員が質問しますので、よろしくお願いをいたします。
 さて、市長は就任以来、基本理念としてともに生きるまちづくりを上げ、個性的なまちづくりとして特徴ある施策を掲げて市政運営に取り組まれてきました。新年度においても、多くの市民とともに協働しながら、きらりと輝くまちづくりに向けて各種施策に力強く取り組んでいくとされております。市民の期待にこたえるために、これまで進めてきた諏訪っていいなと実感できるような予算編成になったのでしょうか。各諸施策がよりスピーディーに展開し、市民力、地域力が発揮できる市政運営に努めていただきたく期待をしているところでございます。
 施政方針では、これからの市政運営には市民との協働の取り組みが必要であると述べられております。市民と行政との協働を進めることは、市民一人一人が力を合わせながら、身近な課題を解決できる仕組みづくりに取り組んで、だれもが安全、安心して生き生きと暮らせる地域社会を築き上げることを目指して、自分たちでできることをみずからも考え実行していくことだと思います。地域の実態や特徴に応じながら創意工夫を生かし行動することによって、個性豊かな地域づくりが進むものと思われます。
 そこで、ここ数年の幾つかの事業を進められる中で、協働の土壌が育ってきたと実感されるとのことですが、どのように実感、評価されているのかお聞かせください。
 また、どのくらいの地域で取り組まれ、財政的な効果とすれば、どの程度の金額になるのかについてもお伺いをいたします。
 以下、質問席で質問いたします。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  おはようございます。いよいよ3月定例会ということで、代表質問、それから一般質問に入ってまいります。皆さんよろしくお願いをしたいと思います。
 それでは、初めに私の方からお答えをさせていただきたいと思います。平成11年に市長就任以来、ともに生きるまちづくりを機軸といたしまして、さまざまな施策を展開する中で、やはり市民参加による協働のまちづくり、そんなものを多く取り組んでまいりたいという考えを伝えてきたところであります。
 昨年6月に市庁舎内の全課を対象に、市民の皆さんと協働で取り組んでいる事業の調査を実施しました結果、54の事業が挙げられ、事業の内容、あるいは今後の課題等を集約したところでございます。事業の内容としましては、まちづくり市民協議会、これは12年から始まったところであります。また、おらほのまちづくり、それから辻と小径のまちづくりの取り組み、さらに道路や水路の維持修繕について、市が原材料を支給するという形で、地域の方々に実施していくような取り組み、また公園の草刈りの維持管理について、地域が担っていただくような取り組み、またキャリアを持ちます地域の人材を講師に迎えまして、学校や地域で行われる社会教育の取り組み等々が挙げられたところであります。
 市民の皆さん方には、私どもの方からは、自分のまちは自分で考え、自分でつくるといったことが大切であるということを常々言っているところでございますし、これが大きく育ってきているというような実感をしているところでありまして、感謝するところであります。
 それで、協働をする相手の方々ということになりますと、自治体の皆さん、それからボランティアグループ、PTAの皆さん、そして企業の皆さん、これは地域密着型の企業ですとか、あるいはサポーターというようなことでお手伝いをいただているようなところでございます。
 それから協働に関します意識の差というのは、それぞれ高いところ、低いところあるわけでありますが、今後、継続して取り組むことによって大分意識が向上してくるんじゃないかなあと期待しているところであります。
 それで財政的な効果ということでありますが、これ一概にははかれないところでありますが、今まで雑駁でありますが、取り組んできたもの、例えば農林課につきましては水路だとか林道の修繕、これ24地区について実施されたわけでありますが、その効果が約300万円ほどになるだろうと見込まれております。また建設課の方の道路維持につきましては、延べ43地区において実施されまして、その成果は約2,300万円ということになっております。
 効果がはかりきれないもの、おらほのまちづくりですとか、辻と小径に見られるような、市民の皆さんが自主的に取り組んでいただくというものを合わせますと、かなりの多くのお金になるのではないかなと思っております。
 それから、私どもも自治の意識が育つこと、そんなことも考えながら協働のまちづくりを進めてまいりたいと思っておりますし、このことは将来にわたって大きな意義があるものだと考えおります。以上であります。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) 答弁をお聞きしますと、地区数では67地区ですか、財政的には2,600万円ほどの効果があったということであります。財政的な効果はともかくとして、市民の価値観や生活様式が多様化してくる中で、暮らしやまちづくりに対する要求が多岐になるにつれ、行政だけに頼らず、自分たちで社会に貢献できる活動をしたり、あるいは地域の活動の課題の解決に向けた自主的、主体的な協働の取り組みが潮流として定着し始めたのではないかと思われます。
 しかしながら、一部の市民からは財政的に苦しくなったから、行政でできなくなったことを地域に担わせるのではないかとの声も耳にするところであります。市民の正しい理解と支持が得られなければ、真の協働は実現が難しいと考えられます。ともに生きるまちづくりを市政運営の機軸として、さらにステップアップを図るとしています。このことからも、市民との確かな信頼関係を築き上げることが大事ではないかと思いますが、この点についてどのようにお考えか、また、どのように取り組みをされていくのかお聞きをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  当初、自分のまちは自分で考え、自分でつくってくださいというような私どもの方からお願いをし、また私どもの方で原料支給をしますので、やっていただけませんかというようなことを言ってまいりました。かなり当初はおしかりを受けました。何で我々がやらなきゃいけないんだということで反発もあったわけでありますけれども、毎年ずうっとそんなことをお願いしながら、また地区地区へ出向いた折にもお願いをしながらしてきたということがございます。そういう時代経過の中で、協働という言葉も生まれ始めました。そうしますと、もう日本全国がそういった雰囲気にどんどんなってきているということではないかなと思っております。
 とにかくにしても、協働ということになりますと、住民の皆さんだけがやってくれということではございませんで、私たち行政も一生懸命やるから、住民の人も手伝っていただきたいというのが趣旨であろうと思っておりますし、その中でお互いを信頼していく、市が一生懸命やるから、ちょっと手伝ってやるかということで、信頼関係がないと、やはり成り立ってこないではないかなと思っております。
 そして、いろんな面で市民の皆さん方には参画をいただきたいということで、今までも審議会ですとか、あるいは懇談会、それから出前講座等々、私どもの方からも出向きながら、市民の皆さん方とお話を聞いてきたわけでありますが、そうしたことを情報公開をすることによって、信頼関係も保たれるんではないかなと思っております。
 それで、さらに昨年6月に協働に関する意識を高めるため、市の職員30名を対象にした公民協働の職員研修を実施しているというようなことであります。これからいい形で協働の取り組みについて、互いの意識を高揚をしていくことに、どうすればいいかというような取り組みを図っているところであります。
 それで現在、行政改革の取り組みの一環といたしまして、諏訪市における公民協働の取り組みの基本方針というものを策定中でございます。今後、行政改革推進委員会に御審議いただき、また市民の皆さんからの意見を寄せていただきながらまとめていきたいと思っております。一つの統計立てたものをつくってまいりたいと思っております。
 それで、これから協働ということは私どもだけで、行政だけで進めるのもうまくいきませんし、また地域の皆さん方だけというのもうまくいかないわけでありますので、互いに信頼関係を結びながら、そんなことで進めてまいりたいと考えております。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) 公民協働の取り組みの基本方針を策定中ということでございますので、ぜひ協働型社会に向けた積極的な推進をお願いしたいと思っております。
 次にですね、財政問題についてお尋ねをしたいと思います。地方公共団体の健全の財政化に関する法律、いわゆる自治体財政健全化法について、昨年の9月議会において一般質問をしたところでございますが、北海道の夕張市のような財政破綻を招く前に、市町村がみずから財政悪化を把握し、改善を進めるための基準について質問をいたします。
 昨年12月に、具体的な健全度をはかる新しい物差しが決まったと報道されましたが、どのように変わったのか、まずお聞きしたいと思います。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  まず、夕張市の破綻を契機にいたしまして、国の方としても何かしなければいけないということで、今まででいきますと公債費比率ですとか、起債制限比率というような手法を使っていたわけですが、夕張市のようなものに置きかえてみますと、その指標、その中にあらわれてこないということで、地方公共団体の財政の健全化に関する法律というのが平成19年6月に公布されております。
 この目的といたしましては、財政の健全性に関する比率の公表、それから市の財政と公営企業の経営の早期健全化を目指すということを目的としているということでございます。それから健全化判断比率といたしましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担費比率という、そして公営企業の場合は資金不足比率と、五つの指標を新たに設定をしているということでございます。そして、おのおのの比率が一定の基準を超えた場合には早期健全化計画、さらに悪化した場合には財政再生計画を策定し、その実施状況を公表するということを義務づけているというものでございます。
 そして、そうなりますと地方債の起債に一定の制限が生じてくるということで、これ比率が悪くになってくるということでございますね。それから、それらの指標を中心といたしまして、健全化判断比率公表というものは平成19年度、今の決算から、その他義務づけの規定は平成20年度の決算から適用するということで、19年度決算から公表されてくるということになってまいります。以上であります。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) 連結実質赤字比率という、新たな指標で財政の健全度をはかるとされていますが、この指標での諏訪市の公営企業会計を含む全会計の収支、すなわち連結決算はどのような状況になるのか。また早期健全化基準や財政再建基準に対し、健全度は諏訪市の場合どうなっているのかお聞きをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  連結実質赤字比率でございますけれども、早期健全化の基準としましては、諏訪市の財政力指数から計算しますと、こちらの方は18.15%を超えた場合に、この対象になってくるということになりました。
 そこで平成18年度の決算に基づきまして、諏訪市の連結実質赤字比率を算定してみますと、マイナス19.3%ほどになります。内容的には一般会計ほか4会計が黒字で、黒字の総額が32億9,000万円ほどになります。この中に平成18年度は一般会計の10億円を超える実質収支がございましたので、これは非常に大きな部分にもなります。それから老人保健、駐車場、リフト、市場、こちらの会計が赤ということで、11億3,000万円ほどになっているところでございます。
 なお、この連結実質赤字比率はプラスで表示されているものですから、これがマイナスということは、その健全な比率であるということでございます。
 それから、そんなふうなことでございますので、現時点では、この平成19年度にリフト会計、駐車場会計の繰り入れ等もあるものですから、収支については均衡されていくものというふうに考えております。以上です。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) それでは、これまで見えにくかった特別会計を含めた部門の赤字や借金もあぶり出す新たな指標で、財政状況のチェックという目的以上にですね、負うべき事業の中身を根本から問い直す可能性も絡んでいると思います。
 そこで、連結決算により連結実質赤字比率の対象となる国民健康保険や下水道事業などの特別会計の健全化のために、今、多くの市町村が住民負担をふやす方向であることが表面化してきております。高齢化の進行による医療費増によって、後期高齢者医療制度が4月からスタートしますが、総体的に国民健康保険事業は財政的に厳しく、多くの市町村は値上げを検討、または値上げをしていると報じられ、諏訪市においても値上げの提案がされているところであります。
 また、初期投資に巨額の費用がかかる下水道事業では、財政健全化のために料金を値上げする方向で検討がされている、あるいは既に値上げしたという市町村が、県下でも50%以上あると報道されております。本市もこの中に入っていますが、具体的にどのような値上げの検討がされているのか、お聞きをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  水道局長
◎小池政貴 水道局長  下水道料金の値上げについての御質問でございますけれども、現段階におきましては、具体的な値上げの検討については行われておりません。現在の料金というものは、平成12年度に改定をされまして8年間据え置きをされてきております。県下19市の中でも最も安い料金ということになっておりまして、こうした料金体系を長く維持をしていきたいというふうには考えているわけでございますけれども、下水道会計の決算状況を見ますと、平成18年度の単年度収支が6,400万円の赤字、それから平成19年度におきましても5,300万円ほどの赤字になる見込みでございます。こうして見ていきますと、平成21年度につきましては累積収支で赤字になるんではないかなというふうな見込みも見えてきております。
 こうしたことから、財政の健全化法の趣旨からしましても、料金改定が必要な時期に来ているのではないかなあというふうに感じているところでございます。以上です。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) 近い将来、そういう時期が来るということであると思いますけれども、で、財政力の強弱を示す一つの指標が財政力指数であります。平成18年度の一般会計決算では、本市の財政力指数は0.84で、県下19市の中では一番高い比率となっています。しかし、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は89.4%と高く、自由に使い道を決められるお金が収入の10.6%しかない計算になります。この要因についてお伺いをいたします。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  経常収支につきましては、お話しございましたように平成19年度大変高くなってまいりました。平成18年度の決算で89.4%ということでございまして、これは県下の19市の中でも最も高い数値になっております。平成17年度では83.8%でしたので、ここから5ポイント以上、上がってしまったということであります。
 経常収支の内訳なんですが、人件費の関係で26.4%、扶助費で8.3%、公債費が19.4%、繰出金で14.1%というふうな内容になっているわけですが、この平成18年度は繰出金のポイントで4%ほどふえました。下水道への繰出金の額では、平成17年度が9億円で、平成18年度8億5,000万円ということで、5,000万円減っているわけなんですが、総務省が定める繰り出し基準の変更がございまして、経常的な支出として扱われる繰出金、これが4億4,000万円ほどふえたということで、これが一番大きな理由でございます。こうしたことから、平成19年度89.4%になったというような状況でございます。以上です。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) 市町村の経常収支比率というのは、大体80%ぐらいが適当と言われております。地方債の発行を抑えてですね、借金の返済は平成20年度がピークで脱出しつつあると思われますけれども、まだ高水準の状況には変わりないと。今の答弁の中で言われたと思いますけれども、経常収支比率自体がエンゲル係数とも言われており、人件費や借金返済などの固定的費用が自由に使えるお金より、占める割合が高ければ高いほど、自由に使えるお金が減るわけでございます。こうしたことから、今後の見通しについてお伺いをいたします。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  経常収支比率を押し上げている下水道会計の繰り出し基準でございますが、平成18年度から平成20年度まで、3カ年はこの状態が継続するというふうに見込んでおります。
 それから、歳出の面で、人件費、公債費、こうした部分は少しずつ減ってきているわけですけれども、扶助費は増加傾向にございます。
 また、歳入面で見ますと、市税、普通交付税などの経常一般財源、こうしたものは伸びがなかなか見込めない状態でございまして、これから数年間、基金の取り崩しに頼らなければならない状態だということでございます。
 こうしたことを考えてみますと、これからの経常収支比率ですけれども、高水準で推移せざるを得ないだろうというふうに予測をしているところでございます。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) よくわかったところでございますけれども、次にですね、国の三位一体の改革による地方交付税の抑制や少子高齢化の進展によって、都市と地方、さらに地域における市町村間の格差が広がってきているわけですけれども、こうした格差是正の対策の一つとして、平成19年度に新たにスタートした制度があります。これは地方の活力なくして国の活力なしの観点から、魅力のある地方の創出に向けての独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方自治体に対し支援するもので、総務省所管の頑張る地方応援プログラムではですね、やる気のある地方自治体が自由に独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変わろうとする支援措置を講ずるものと言われております。この制度の内容についてお伺いをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  頑張る地方応援プログラムにつきましては、安倍政権のときに策定されたものでございまして、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することによって、魅力ある地方をつくっていくという趣旨でできたものでございます。
 これを施策に取り組む、前向きに取り組む地方公共団体に対して、国は交付税等の支援措置を行うという制度でございまして、具体的には11項目からなる政策分野が示されました。地域経済政策、地場産品の発掘、少子化対策、観光振興、安心・安全のまちづくり等々のものが掲げられているところでございます。以上です。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) この応援プログラムが、地場産品の発掘とか、あるいはブランド化や、少子化対策の取り組みなど広範なプロジェクトが対象となっております。地方にとって、地域の特色を生かした施策を推進するための、またとない機会ではないかと思います。財源の確保と、それから本市の独自政策を全国にPRする絶好の機会でもあります。
 諏訪市の特色を生かした独自のプログラムとして、四つのプロジェクトを申請されたとありますが、このプロジェクトを策定した考え方についてお伺いします。あわせて、このプロジェクトの支援措置はどのようになっているのかお聞かせいただきます。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  諏訪市では四つのプロジェクトを申請してございます。これは総合計画に基づく実施計画の中から、各分野ごとに取りまとめをいたしました。
 具体的には、一つとして、景観形成によるまちづくりのプロジェクト、事業としては辻と小径のまちづくり事業、それから、ものづくりによるまちづくり、こちらの方では工場立地促進助成事業であるとか、諏訪圏の工業メッセ事業等でございます。それから子育て支援にかかわるものとしては、子育て支援センターの運営、蓼科保養学園の運営、諏訪地区の小児夜間急病センターの運営等々でございます。それから、安心・安全なまちづくり、こちらは小中の耐震化の取り組み、それから内水排除ポンプの更新の事業、こうした事業を申請をいたしたところでございます。
 それから支援措置でございますが、財政的な支援措置として、普通交付税での支援措置、それから特別交付税での支援措置、また補助事業での優先採択等の支援措置がございまして、諏訪市においては、この普通交付税、特別交付税の対象になるような、このプログラムによる、それぞれ四つのプログラムによる申請をしたところでございます。以上です。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) 市町村につき、その単年度3,000万円とし、3カ年まで措置するとしておりますけれども、この財政力の高い市町村については、財政力補正を行うとなっていますが、諏訪市の場合どのような状況になっているのか。また、事業費についてはどのようになっているのかお聞きをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  まず特別交付税の関係でございます。これは基本的には1団体3,000万円ということでございますが、財政力指数が8以上1未満、この団体については0.75に割り落としをかけられるということで、諏訪市の場合には2,250万円が、昨年12月に特別交付税で算入をされたところでございます。
 また、普通交付税の関係でございますけれども、こちらの方は応援プログラムにかかわる増加需要額ということで、少子高齢化に対応する経費、また若年就業率や転入者人口の基礎数値、こうしたものの数値をもとに、6,558万円ほどが需要額に算定をされております。
 それで、四つのプロジェクトに関係する事業費でございますけれども、3カ年の事業費で申請をしてありまして、総事業費では14億7,793万円ほど、平成19年度の予算額では6億2,784万円ほどの申請をしたところでございます。以上です。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) 来年度についてですね、新たなプログラムについてどうなっているか、提出するのか、あるいは取り組みの計画が決まっておりましたらお伺いをしたいと思います。
 それと、この応援プログラムに関連してですね、駅前のにぎわいの創出についてもお伺いをしておきたいと思います。
 中心市街地の賑わい創出について、その都度、議会として取り上げてきたわけでございますけれども、ことし初めに諏訪市の中心市街地の核店舗としてのまるみつ百貨店が売り場を縮小し、経営再建の業務見直しによって出直しを図るという報道がされました。地域の生活基盤となっている中核店舗として、また駅前の立地条件のよい店舗として、公共性のある面も感じられるところでございます。今議会に市としての支援策として、5階フロアの一部分を賃貸し、市民ギャラリーとしての貸し出す方針を決め、予算案に500万円計上されております。賑わい創出の一部を担うものであると思っていますが、まるみつ百貨店の位置づけについて、行政としてどのように考えられておられるのか伺います。
 また、市民ギャラリーだけでなく、子育て支援センター的なものは考えられないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  それでは、最初の御質問の平成20年度のこのプログラム提出についてでございますが、既に提出済みの四つのプロジェクト、これについて継続して提出をしてまいりたいと考えております。
 なお、新規の事業で応援プログラムの政策分野に合致するものについては、また提出をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  それでは、まるみつ百貨店ということでお答えさせていただきたいと思います。まるみつ百貨店は昭和39年7月、諏訪地方初めての百貨店としてオープンしたところでありますし、当時の長野丸光から独立した独立採算であったというお話を聞いたところであります。本当に開店当時は県内外から多くの人がお集まりいただきまして、また駅周辺に大きなにぎわいが創出できたと感じているところであります。
 また、私ども小さいころは待ち合わせの場所ですとか、丸光に集合というようなですね、屋上に遊園地もあった関係、そんなことが思い出されるようなところでございます。やはり、いろんなさまざまな経済変化によって、やはり駅を中心としたものが衰退してきているということでございます。
 そのほかにおきましても、やはり中心市街地の一つの顔、また駅前の顔として、地域住民の皆さん、それから観光客にとっては大切な私はお店であろうと考えているところであります。
 また、近隣のスーパーが閉店をするということもございまして、ぜひとも私どもとしても続けていただきたいというようなお話をさせていただいたところでございます。
 現在、賑わいひろばということで、駅前賑わい創出事業の中で上げさせていただいております。それ以外にということで、子育て支援センターということになろうかと、今2カ所を持っているわけであり、これ相談窓口でありますので、やはり地区割りですとか、その辺をちょっと考えていかなきゃいけないのかなあということで、今現在としては、そこまでは考えておりません。以上であります。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) まず例えば一つの例としてですね、頑張る地方応援プログラムにおけるまちなか再生プログラムとして、中心市街地の空き店舗を活用したコミュニティーや、にぎわいの場として高齢者や子供を含めた市街地活性化といった制度を利用するなど、国の応援施策が打ち出されていますが、そうしたプログラムの中で利用できるものがあれば活用することも、一つの方法ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  今、先ほど企画部長が申し上げましたように、平成20年度は継続、今現在のプログラムを継続というようなことでございます。
 ただ、今後新しい幾つかのまちづくりのメニューが示されておりますので、この点もまた継続して検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) ここで一つお願いしておきたいのは、国の三位一体の改革で、地方交付税が大幅に削減されたと、諏訪市においても21億円の影響額が出ているということでございます。都市と地方の格差が広がっているという中で、地方から国に対して苦情が相次ぐ中でですね、国も地方の応援の支援策として、ただいま質問しました元気が出る地方応援プログラムを初め、来年度から地方元気再生事業、中小企業地域資源活用プログラム、また歴史的重要施策修復文化資産活用といった諸施策が打ち出されております。
 こうした利用できるものを利用していただいてですね、交付税の減らされた分、21億円とはいかないまでも、少しでも取り戻してほしいと、そういうことをしっかり取り組んでいただいてですね、そういうことをお願いをしておきたいというふうに思います。
 それでは、次に財務省、それから総務省では、地方自治体財政の厳しさは増しているということで、金利負担を軽減する措置として、過去において地方自治体が借り入れた高金利の地方債について、保証金なしの繰上償還を認めると発表しました。この点について、一般会計、特別会計合わせて本市の対象となる地方債が、平成19年度では38件、金額は19億5,680万円となっています。来年度、再来年度の見通しはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  平成20年度でございますが、一般会計で3件、1億816万円の借りかえ、借換債は発行しない予定でございます。下水道会計で17件、8億6,258万円の繰上償還で、8億6,230万円を借りかえする予定でございます。
 それから、平成21年度でございますが、下水道会計のみとなりまして、9億2,928万円の繰上償還を行いまして、9億2,900万円の借りかえをする予定でございます。以上です。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) その場合にですね、借りかえした場合の新たな金利についてですね、どのぐらいになるんでしょうか。
 また、この繰上償還に当たっては行政改革などを行うことが条件となっています。その内容など、行政改革とはどういうものでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  まず金利でございますが、現在各金融機関に条件を提示しまして、利率の見積もりを依頼しているところでございます。ただ、現在平成19年度の起債の利率を見ますと2.5%、平成20年度、21年度も3%ぐらいと試算しますと、全体でこの利子の減少額による影響プラスの効果額ということでは、6億5,000万円ほどを見込んでおりますので、そんなこともあわせてお知らせしておきたいと思います。
 それから、繰上償還の条件となっている財政の健全化の計画、それから企業での経営健全化の計画についてでございます。こちらの方は普通会計、下水道会計、水道会計、それぞれに計画を作成したところでございます。内容としては、この計画の基本方針、財政状況の分析、財政状況の見通し、財政改革に関する施策、繰上償還に伴う行財政改革の効果、繰上償還に伴う利子の減少額、こうしたことを示してございます。
 それで、行政改革についてですけれども、内容としては、職員数の純減、人件費の削減、物件費の削減、地方税の徴収率の向上、土地開発公社の改革、行政改革、財政改革に関する情報公開等々について計画を提出してございます。以上です。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) 非常に厳しい財政の中でございますけれども、この長期的な自主財源の確保と健全財政の堅持についてお伺いをしていきたいと思いますが、初めに行政の目的は、いつの時代であっても住民福祉の向上であると思います。そして住民福祉の向上のための重要な要因の一つは、自治体のしっかりした財政基盤ではないかと思います。日本の高齢化は世界に類のない早さとスピードで現実のものとなってきました。全国の高齢化比率は21.5%で、4.六、七人に1人が高齢者であります。今、都市と地方の格差が問題になっておりますが、高齢化も例外ではありません。諏訪市の高齢化比率は23%で、4.3人に1人が高齢者であります。茅野市が4.6人に1人で、諏訪市と茅野市を除いた諏訪地方の他の市町村は、4人を既に割って3人台となっております。
 また、昨年から団塊の世代の皆さんが定年退職を迎えて、5年もすると高齢者の仲間入りします。こうした状況の中で、平成18年度の決算によりますと、1人当たりの市税負担額15万6,911円で、サービスを受けた1人当たりの金額は33万6,599円となっています。こうした現状を踏まえて、今後の高齢化の進行と1人当たりの個人住民税とサービスの金額の推移について、どのように予想されているのかお尋ねをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  まず高齢化率についてでございますが、昭和60年では12%でありましたが、平成19年度23%に達しております。それから平成26年度には27.5%という予測がされているところでございます。
 こうした中で、将来の財政推計ということを具体的に申し上げるのは大変難しいわけですけれども、高齢者が増加して就業、働く方が減少していくということになれば、市税の増収は期待はできません。一方で、福祉、保健、医療の費用というのは増加をしていくということになりますと、非常に厳しい財政運営が強いられてくるというふうに考えられます。
 お話のように、歳入の確保に努め、歳出の削減を図るという基本的な姿勢を堅持しながら、サービスの向上、これをいかに図っていくかということを考えていかなければならないというふうに考えているところでございます。以上です。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) この諏訪市の高齢化も、何年か先には4人を割り込むとのお話でございます。要は高齢化が進んでいくことは、税を納める人が減って、サービスを受ける人がふえていくということであります。こうした背景と人口減少という社会潮流の中で、年金、医療、福祉といった社会保障費の増大などは、地方財政をこれから圧迫していくものと思います。
 本市におきましては、健全な財政運営が保たれておりますが、さらに健全で弾力性のある財政堅持にするためには、市税の収納体制の充実による収納率の向上、あるいは受益者負担の原則に基づいて使用料などの適正な徴収、積極的な産業振興の推進、雇用、就職の創出、また定住人口の増加を促すための住環境の整備や空き家対策、地方資源を生かした交流拠点の整備等、人口誘導施策を推進していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 また、自主財源の確保の対策等、具体的な施策がありましたらお願いをいたします。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  御指摘いただきましたとおり、自主財源を確保するためには、市税の収納率の向上を図らなければなりませんし、受益者負担の原則に基づく適正な使用料負担、これもお願いしていかなければならないと思います。産業振興、人口増対策、こうしたことにも施策として取り組んでいく必要があろうというふうに思っているところです。
 市税の収納率につきましては、平成19年度に税務課の中に徴収にかかわる特別課班を設けました。その中で、一定の成果も上げておりますので、今後さらにこうした点に力を入れていく必要があろうというふうに考えているところです。
 自主財源の確保、また収納率の向上という点では、この徴収体制を広域的に考えていく方法であるとか、納税者の利便を図るためにコンビニの、こうしたことも今後の検討かというふうに思っているところです。
 それから、一般財源の確保という点では、未利用の市有地の売却であるとか有効な活用、こうした点にも工夫をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。以上でございます。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) どうもありがとうございました。最後にですね、自主財源の確保については市税と各種収入金の収納率の向上に向けて、職員の皆さん鋭意努力されていることは重々承知をしておるところでございます。予算案によりますと、20年度には資源物の売却収入として4,100万円の収入を見込んでおります。こうした収入を得ることが非常に大事じゃないかというふうに思っております。市役所の職員も税金を取るだけではないよと、しっかり私たちも稼いでいるという、そういう姿勢が評価されるんじゃないかというふうに思っております。
 そういうことも、ぜひ引き続き続けていただいて、今後も自主財源の確保に向けた取り組みをお願いをして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○三村睦雄 議長  以上で、新政会代表里見貞幸議員の代表質問を終わります。
 同じく、新政会代表山田一治議員の質問を許します。補助者は平林治行議員です。
◆6番(山田一治議員) 議場においでの皆様、かりんちゃんねるをお聞きの皆様こんにちは。新政会代表里見議員より、平成20年度のスタートに向け、ただいま協働事業にかかわること、また財政にかかる面で質問をいたしました。私は新政会として、諏訪市行政施策に関する要望事項を市長に提出しております。それを踏まえて質問と提言をさせていただきたいと思います。
 まず建設部にかかわる質問をさせていただきます。市長施政方針で、市民生活を支える基盤の充実した都市を提唱されております。魅力ある都市基盤の整備確立をテーマとし、今回は第4次諏訪市基本計画後期基本計画の中で、人に優しい道路整備に関する施策について、次の3点について、まずお聞きをしたいと思います。
 国道20号線の交通渋滞や騒音、排気ガスなどによる沿線の環境問題等多い中、駅前の国道20号線の電柱地中化を初め、国道から並木通りを通じる大手豊田線サンロードでございますけれども、道路改良工事も具体的に始まりました。
 また、国道20号バイパス建設促進については、関係団体、関係機関との連携を深めるとともに、地域の皆様の理解を得て順次進んでおります。市長が陣頭に立って、要望活動に積極的に取り組んでおられます。早期実現に向け、一層の活動を期待するところでございます。
 そこで質問の第1点は、住民にとって一番身近で生活基盤となる道路行政の基本となる都市計画道路の見直し推進についてでございます。市民や地域からそれぞれ要望、意見等が市に出されておられると思いますけれども、早急な見直しを要望するとともに、取り組みについてお伺いします。
 第2点は、湖岸武津線の整備に伴うアクセス道路の対応についてでございます。現在、市内で工事を進めている道路工事の箇所、市道、県道、国道を含めてお伺いをしたいと思います。また具体的に伺いますけれども、湖岸武津線は武津地区より中門川に架橋工事が進められておりますけれども、最近この沿線には商業施設や住宅がふえてきており、供用開始が平成21年と聞いておりますけれども、供用開始となると通行量は増大することは必至であります。これに伴うアクセス道路の対応について、またこの県道に移管されると思いますけれども、県に対してのどのような要望を出されておられるか。
 もう一つは、あの周辺の城南保育園がありますけれども、当初、周辺の迂回道路の計画があったわけでございますけれども、その後の対応についてはどうなっているか伺いたいと思います。地域や城南保育園の保護者等からも、そのような声が出ております。
 また、第3点といたしましては、市内の橋梁の実態と整備に関する取り組みについてでございます。災害に強いまちづくりということで、すばらしい道路が整備されても、道路と一体となる橋梁が整備されなければ、災害時には市内の道路は分断されてしまいます。このようなことのないように、橋梁の万全な整備が必要と思われます。
 そこで市内には445の橋梁があり、聞きますと耐震に強いというか、災害に強いというか、橋は四つと聞いております。残りの橋の状況についてどのようなお考えを持っておられるか、お聞きをしたいと思います。また、国、県との対応、橋梁の整備状況についてお伺いをいたします。
 以下質問席で行います。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  それでは、初めに私の方からお答えさせていただきまして、あと部長の方から細かい説明をさせていただきたいと思います。
 初めに、都市計画決定された道路ということでございますが、これは長い期間にわたりまして、私権、私の権利を制限してきたという経過がございます。また現在の事情とその当時とが合わなくなってきているというのもあるところであります。
 したがいまして、クリアしなければならない問題がたくさん残っているというのは、十分承知しているところでございます。これもできるだけ早い時期に見直しに着手してまいりたいと考えております。ただし、地区でまとまっていただきませんと、なかなか反対がありますと、次の手というものは打てませんので、また地区の方々にお願いしながら進めていくということになろうかと思います。よろしくお願いします。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  2月29日、4年に一遍しかない非常におめでたい日でございます。そこに演壇で答弁させていただくことに、非常に光栄に思います。では細かいこと、私の方からお答えしたいと思います。
 まず、現在市内で工事を進めている道路工事の箇所でございますが、市道は26路線、それから県道が1路線、国道が1路線2カ所で工事しております。
 それから、アクセス道路の対応についてでございますが、昨年の6月議会、山田議員から同じ質問されておりまして答弁しておるところですが、それからの変わった点、別に進展はございません。まず湖岸武津線自体が、国道20号線からのアクセス道路になるということでございまして、それに付随するものの、またさらに枝線のアクセスの関係、県道の主要地方道諏訪辰野線に多分移管になると思いますので、その時点で県と一緒に考えていきたいというふうに思っております。
 それから、県に出している要望の内容でございますが、湖岸武津線の中でまだ着手をしていない路線が残りの区間、市道1−2号線、これは横湾線ですが、そこから市道23255号線、旧県道諏訪辰野線までの間の550メートル、これは国道20号線に、この湖岸武津線接続されて以後、開通するように県に働きかけていきたいというふうに思っております。
 それから、市内の橋梁の実態と整備計画の中で危険な橋の箇所でございますが、平成13年度に竣工しております鴨池川、それから武井田川橋、両橋は耐震設計がされております。それから平成11年度に竣工している競馬場橋、これも耐震設計となっております。それから昭和45年に竣工しています新六斗橋、これに関しまして、あるいはそれに関しましては、平成9年度に補強工事は行っておるということです。それから平成14年度に竣工されている歩道橋を一緒に直しております。
 それから、国土交通省の関係で、長寿命化修繕計画策定事業費補助制度要項というものが示されておりまして、計画策定をした場合に2分の1の補助をいただけるということでございますので、ここで現在策定しておる諏訪市耐震改修促進計画にあわせまして、橋梁点検を早急に行っていきたいというふうに思っております。
 それから、国、県との対応、整備状況でございますが、平成19年、20年、今年度におきまして、湖岸の島崎川橋、その耐震補強工事を現在行っております。それが終了しますと、県事業としての諏訪市内の災害時における緊急輸送対策というのは終了するというふうにお聞きしております。以上でございます。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  御質問の城南保育園の迂回道路でございますけれども、この話は建設段階から保護者会が保育園の送迎の際に、市道が込み合うということで、渋滞、交通事故の心配があるということで、設置の要望を受けて検討してまいりました。
 私ども現地を確認をしてまいりましたけれども、特に雨、それから雪などの天候が悪い日、中でも布団を持ったり帰ったりする月曜日や金曜日に込み合う。時間帯につきましては、午前8時半から9時ごろ、それから迎えに行く3時半から4時10分ころまで、そうした時間帯には綿半の近くまで渋滞が続くというふうな日も確かにございました。しかしながら、通常は保護者の皆様の御協力によりまして、渋滞が見られない日の方がほとんどであったということでございます。
 こうした状況を踏まえまして、よりよい解決方法は何かというふうなことについて、費用やその効果を念頭にしながら検討をいたしました結果、迂回道路の設置につきましては、必要性の点では薄いのではないかというふうな判断に至りました。そうしたことでですね、まずは駐車場の内部効率、それから面積の確保というふうな面での検討を第一に考えていきたいということでございます。もう少し時間が必要かというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) 今の迂回道路につきましては、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
 それでは、次に活気あふれる産業の促進ということで質問をさせていただきたいと思います。昨年の観光関係は、NHK大河ドラマ「風林火山」の放映により、県内の観光は大変盛り上がりを見せ、日銀松本支店はその経済効果を109億円と試算し、宿泊、飲食などの観光関連消費の地域別プラス効果は、諏訪地方が最も大きかったと発表しております。
 このように、昨年は多くの観光客に訪れていただきましたが、当地を訪れる観光客をリピーターとして確保できるかどうかが、今後の大きな課題であろうと考えております。
 井口観光協会長は新年会のあいさつで、観光はまちづくりとも言われる、行政とタイアップし、知恵を出し、汗をかいて観光客の皆さんを迎入れる体制を整えたいと言っておられますが、反省と集客素材を求め、観光地づくりに努力していくことが大切であり、その一方で、業界を初めとして市民の方々にもおもてなしの心を育てていくことが、観光地としては必要不可欠だと思っております。
 観光を取り巻く県や国の状況を見ますと、国ではことし10月に観光庁を設置するとのことであります。また、新規の施策といたしては、滞在観光を促進するための観光圏整備推進事業、旅館などの新たなビジネスモデル構築を実施するイノベーション促進事業を盛り込むとのことであります。
 また、県においても観光立県長野の再興を目指し、長野県観光基本計画、平成20年から平成24年の5年間の策定を進めております。その中で諏訪地域を一つのエリアとして、体験して初めてわかる新しい発見と感動を触れ合う滞在型観光諏訪を目指し、観光施策の総合的な推進を図ると方向づけをしていると聞いております。
 さらに旅行業者では、国などの動向を踏まえ、組織の再編や顧客獲得の戦略についての動きが活発に行われているのが現状であります。
 こうした背景を大事に受けとめて対応していくことが大切なこととなり、また、こういうことにつきまして、特に今後、私においても非常に多くの声を聞いております中で、提言をさせていただきたいと思います。
 まず一つでございます。地域固有での対応すべきもの、また広域連合ですべきものを整理した上で、おのおのが有機的に結び合って観光圏を構成し、首都圏からの地理的特性を生かして、滞在型観光と日帰り観光を組み合わせることにより、誘客を図る施策を推進していくことが諏訪地域の観光で大事かと思いますが、いかがでしょうか。
 まず市が中心となり、地域で観光協会、旅館組合、商工会議所などの観光関連団体との情報を共有して具体的なプランを策定し、おのおのの役割を果たしていくことが今求められていると思います。広域観光においても基本的には同様のプロセスを踏んで、おのおののエリアの特性を生かした観光を連携させていくプランをつくっていくことになろうと考えております。
 観光を切り口とした産業の活性化を進展させるために、市長が今まで実践してきた以上にリーダーシップを強力に発揮してほしいと思いますが、市長、いかがでしょうか。まず1点お願いいたします。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  市長ということでございますけれども、こちらの方でお答えをさせていただきたいというふうに思います。
 今、議員御質問のように広域観光に関する考え方というものは、おっしゃるとおりだというように思います。広域連合でも各首長に御理解をいただきまして、観光について調査することを決定をしておりますし、この1月末には広域連合長であります市長みずからが、市町村の担当相当課長を連れて、これからの諏訪地方の観光のあり方や観光モデルコースの設定、そのプロモーションの仕方などについて、JTBほか2社のエージェントの役員、担当部課長など責任者との意見交換をしてまいりました。
 また、国等の観光支援制度を踏まえながら、県観光部と地域観光の進め方について話し合いをしているところでございます。
 諏訪地方観光連盟においても、エージェントの視点に立っての広域モデルコースの造成や、プロモーション活動を行うことが決定をいたしております。御柱を控えておりますので、ここを一つの目標として、諏訪ファンをふやせるよう、地域観光を推進してまいりたいというように考えております。
 次に、観光団体との情報の共有化と具体的なプランづくりについてでございますけれども、関係団体の皆さんや、まちづくりの若い方たちとも意見交換を進めているところでございます。各団体が自主的に企画し、みずからの責任において実践していくことが基本でありますが、地域観光の核となるようなプランの作成と実行には、総合的な調整が必要であるとの認識をいたしておりますので、早い段階で観光に対する方向性が共有できるようにしてまいりたいというように考えております。以上でございます。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  私どもの考え方といたしますと、観光に対する従来の考え方が、ここへ来て大きく変化しているというような気がしております。これは国の方で推奨していますし、また観光庁ということができるというお話を聞いておりますので、また全く違った方面からの切り口の観光を進めなければいけないということでありまして、諏訪地方観連、それから6市町村、それぞれ観光に対するレベル合わせ、あるいは目線合わせをしなければいけないということでございまして、先ほど言いましたように、東京のエージェントを訪問させていただきましたが、有意お話をさせていただいているというようなことであります。
 いずれにいたしましても、全体といたしましては、平成22年の御柱に向けて一本で進めようということでございますが、それも一つの切り口として外部から見たものということで、これは広域連合も巻き込んでですね、今観光の方面で進めようということでやっているような状況でございます。以上であります。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) 今お答えの中で、既に取りかかっているような問題もあると思いますけれども、非常にそういうことの情報の公開を、また関連の業者の皆さん方にも話を進める中で、ぜひ進めていただいて、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
 それで、次にでございますけれども、今、国内の観光とは別にビジットジャパンにのっとった外国人観光客の誘致についてということで、これは何か日本の外国へ行っている観光客は1,500万人を超えているというような話を聞いています。国としては、これは小泉首相の時代だと思いますけれども、その半分ぐらいは日本にお客を呼ぼうというような形で、この政策が採られているようでございますけれども、これを実際やるとなりますと、非常に大変なことであります。文化や生活の違いがあったり、また、その受け入れ体制の整備はいろいろ課題があると思います。
 たまたま昨日、NHKのテレビを見ておりましたら、白馬の観光客の受け入れをやっていました。オーストラリアのスキー客が大体滞在が7日間というような形の中で、非常に多く来ておられると、そういう形の中で、それをやることによって非常に盛り上がりを見せているということでございました。
 そういったことも例にもあるわけでございますけれども、国や県の施策とぜひ連携をしてですね、外国人の受け入れを進めることも肝要かと思います。このことについて、さきの旅館組合との話し合いの中でもそんな話が出て、外国人客の受け入れについては、いろいろこれから課題があるけれども、考えていきたいというようなことがありましたけれども、市として何かお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  昨年6月に施行されました、観光立国推進機構基本法という法律があるわけでございますけれども、この法に基づき国が作成いたしましたマスタープランにおいて、ビジットジャパン計画は重要な柱と位置づけられているところでございます。今、議員お話しございましたように、2010年には海外からの観光客を1,000万人にするという目標値も設定されているところでございます。こうしたことから、既に国では海外からの誘客政策を進めておりまして、地方の誘客にも支援が始まっているところでございます。
 諏訪市にとりましても、外国人観光客をふやしていくことは、観光面において重要な課題であると認識をいたしているところでございます。
 長野県が行った外国人宿泊者数調査によれば、平成18年の長野県に宿泊した外国人は約18万4,000人で、対前年比158.7%となっております。そのうち諏訪市への宿泊者数は約2,600人余りであり、諏訪市全体の宿泊者数のわずか0.4%という状況であります。このようなことから、海外からの誘客事業は多くの宿泊施設を抱える諏訪市にとっては、これから欠かせない重要な事業だと位置づけております。
 しかし、今までは確かに議員御指摘のように、宿泊単価の問題や生活習慣、さらには文化の違いで受け入れ体制が整いにくいということがあったことは事実であり、海外からのお客様を受け入れる体制づくりは大きな課題でもあります。
 少子化が進んでおります日本では、国内観光には限度があります。今後は観光関連団体、観光事業者の方々の意向をとらえながら、国、県のインバウンド施策とどう連携が取れるのか、宿泊施設、観光施設受け入れ体制などの課題を整理し、国や県の関連団体と諏訪への外国人観光客の来訪促進について、具体的な商品造成に向けての調整を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) そういうことで、大変外国人観光客についての受け入れも順次検討をされているということでございます。これは確かに、ただ1社がやるというようなことではなくて、やはり地域的に取り組んでいかないと非常に難しいというようなことも、きのうのテレビからも見たわけでございます。そういう意味で、できれば多くの情報を集めていただいて、市長も言っております情報公開というようなことがありますけれども、ひとつそういう中で、この面についてもぜひ進めていただきたいと、こう思っております。
 続いて、さきの広域連合主催の諏訪圏地域づくり健康診断研修会に出席をさせていただきまして、議員の皆さんもそれぞれ感じているところと思いますけれども、広域の活動はもとより、他の産業との連携も重要な要素であるというように、私はそういう内容であったと思っております。
 そこで、各業界の施策についてでございますけれども、その業界の施策については、またそれぞれ個々の議員の方からお話というか、質問があると思いますので、私はここで、特に各業界の産業施策ということについて、観光産業と関連する施策についてお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、まず商業施策のうちの面で、今どのように観光産業との結びつきについて考えておられるか、まずお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  まず観光と商業振興施策ということでございます。中心市街地では少子高齢化、居住人口の減少が進んでおりまして、商業販売額が減少している中、上諏訪温泉、諏訪を訪れる観光客は年間約450万人という大変なお客さんをお迎えをしているわけでございます。この観光客を大きな商業資源ととらえ、中心市街地に回遊させることが、この商業振興に大きく寄与するとの考えをいたしているところでございます。そのためには、観光客が訪れるだけの魅力を持つ中心市街地となることが必要で、商業、観光産業が連携した新たな仕掛けづくりや、また、まちづくりを行う必要があるというように考えております。
 こうした中、地元、来訪者双方の視点に立ったにぎわいづくりも課題の一つとして、現在、市、会議所、諏訪TMOの3者で中心市街地活性化研究会を立ち上げ、新まちづくり構想について調査、研究を行い、中心市街地の活性化ということの中で取り組んでおります。以上でございます。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) そういうことで、商業施策も大事なことでございまして、またテレビの例を出していけないんですけれども、やはりそれぞれ部門部門のものがありますので、特に外国人というのは非常に興味を持つ反面、いろいろ拒否もあるということですけれども、ぜひホテルに泊まられた観光客が、まちなかでいろいろ日本の風情を知っていただくというようなことについても、これからやはり商業者との連携というものが、観光との連携というものが非常に大事じゃないかと思っておりますので、その点も踏まえて、ひとつ施策の方の推進をお願いしたいと思います。
 次に、工業振興施策についてでございます。これも観光との結びつきというような形の中で、市長の大変肝いりで、ここで大連への100名をというような形で、諏訪市民がこぞって大連を知ろうというような形の中でやっていくというような形の中も、ひとつ工業振興に絡めての一策だと思いますし、観光に含めてもでありますけれども、そういうようなことも含めまして、観光産業との結びつきについての工業施策についてお聞きをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  工業振興とのかかわりというようなことでございます。諏訪地方では以前から時計やカメラがかなりたくさん製造されていた時代があるわけでございますけれども、当地は、そのような時代、修学旅行の視察地として全国から多くの学生を受け入れておりました。しかし、そうしたものづくりが海外シフトが進行した中では、こうしたツアーはもう既に皆無となってしまっているところでございます。
 こうした背景から、現時点では観光産業と直接結びつく工業振興施策というものが、なかなか見当たらないわけでございますけれども、諏訪の産業集積は地域資源の非常に魅力のある一つであります。これを生かした観光産業との連携は重要であるというように考えているところでございます。エージェントでも修学旅行や工業関係の視察は、海外からの観光客を誘致する手段として大変有効と考えておりまして、ビジットインダストリーへの取り組みは大変重要だというように考えているところでございます。
 また工業関係、いろんなイベントがあるわけでございますけれども、本年度におきましては、東京ビックサイトで開催された機械要素技術展において、展示ブース装飾にNHK大河ドラマ「風林火山」のポスターを活用するとともに、由布姫を案内役に配置し、番組の宣伝と集客に一役をかっております。
 また、今議員からお話しございました平成20年度に実施が予定されております諏訪市民号大連チャーター便も、大連との工業を中心とする産業交流が一つのきっかけで実現したわけでございますけれども、これも大きく観光振興の一助になったというように考えているところでございます。以上でございます。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) そういうことで、工業の皆さん方大変それぞれ御苦労をされて、企業努力により海外まで出て大変活躍をしていただいているわけでございますけれども、大変中小企業の取り巻く環境というものは、非常に厳しいところがあります。先ほど里見議員からもお話もありましたように、国の小規模事業への支援対策についての支援もあるというようなことでございますので、そういうことも含めまして小規模事業の工業関係、工業関係ばかりとは言いませんけれども、非常にそういった環境整備の弱い業者に対する支援を、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、農業とか漁業、漁業とかはえらい大きなあれは、ほとんあれだと思いますけれども、振興施策についてはいろいろと今考えられております。農業面でも、最近は国全体としては輸出も大分ふえているというような形でございますので、そういうようなことも含めまして、これから考えていく問題がたくさんあるじゃないか、また漁業につきましても、諏訪でとれる魚とかそういったもの、それもいかにこの観光の料理に出していくかというようなこと、いろいろ鳥獣の関係も含めてありますけれども、観光産業との結びつきについて、どのようなお考えがあるかお聞きをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  農林漁業ということでございますけれども、これは山林なども含めまして、実は今の新しい観光の切り口として、ニューツーリズムというようなことが盛んになっております。これはいろんな切り口あるわけでありますけれども、農業、それから漁業、そういうような体験型の旅行も、一つの魅力的な新しいスタイルというようなことで、これがかなり浸透しているところでございます。
 そういうことの中で、現在は豊田のガラスの里付近に観光イチゴ園というようなものがございまして、多くの観光客を受け入れておりますし、さらにはこの農業者と直接観光客との結びつきという面では、さざなみ新鮮市でございますとか、文出夢マーケット、さらには高島城祭、それから「諏訪っていいよ、おかみさん市」等々のイベントを通じまして、地産地消を促すというようなことの取り組みも行っているわけでございます。
 こんなようなことを通じまして、農林漁業、さらには林業、これは憩いというような面でもですね、これからはまたいろいろ可能性があるのではというように考えております。以上でございます。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) ありがとうございました。いろいろこの観光関連について質問させていただきましたけれども、大変それぞれの対応ということで理解できました。また、市長の観光振興にかける思いも伺いましたけれども、これからは新しい切り口で観光というものに取り組んでいきたいということでございます。
 先ほども申しましたとおり、いろいろとこの観光、受け入れのことから始まって、それぞれ各業界の動きというものが大変に大切になってくると思います。市長には、新しく観光というものを時代の流れに乗って、産業総合政策の一つの切り口に位置づけ、この地域の旗振り役となって、活気あふれる産業復興の促進を図っていただきたいと思います。ぜひ新しい切り口というものでございますので、非常にどんな形で今後出てくるかと思いますけれども、ぜひそういう意味では、行政のリーダーシップも大切になってくるんじゃないかと思います。
 また市民の方々にも、観光地であるということもまず意識の高揚を図っていただき、諏訪のまちを知り、誇れるまち、愛着の持たれるまち、人と人との触れ合いができるまちなど、まちづくりの視点からも、観光が機能するようになってもらえばということを願うものであります。
 観光の面についてちょっと長くなりましたけれども、もう一つ、産業の振興ということで、建設業の現況と振興についてお聞きをしたいと思います。建設業協会は公共事業を初め、住宅の建設の工事量も減少していると聞いております。加えて原材料や燃料費等の高騰が続き、各企業では自助努力をされておりますけれども、大変な厳しい状況、また業界を上げて対応を進めておりますが、経営環境は一層厳しくなっているとのことでございます。
 そんなことから、市の商工課の方に窓口相談から見て、どのような対応をされているか、まず伺いたいと思います。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  建設業につきましては、国内見てもですね、非常に不況業種というようなことで、県内におきましても倒産の件数が多いという業種でございまして、心配をいたしているところでございます。
 そういうことの中で、商工課では今話がございましたように、融資を中心とする窓口というようなことになっているわけでございますけれども、その窓口の様子でございますが、今、業況に関する特別の相談は今のところございません。ただ、今申し上げましたように、融資の関係でですね、どのような制度を利用したらいいかというような相談が中心でございます。
 先ほど申し上げましたように、建設業は国が指定する不況業種に属しておりまして、最近3カ月の売上高が、前年同期に比べ5%以上減少している場合には、セーフティーネットの保障による利率の低い資金が利用できるわけでございます。そんなことで、今年度の建設業のセーフティーネットによります申請件数は、10件中7件という高い比率になっているわけでございます。
 今後も、市や県の制度資金を、それぞれ事業主にとってより負担の少ない資金を、相談を受けながら柔軟にあっせんしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) 続いて、業界としてはこういうことでというような要望が大変出ておりますけれども、市の工事関係の入札に当たり、経済環境に配慮した適正価格の入札をしてほしいというようなお声がたくさん聞かれております。この入札手続に当たっては、この点についてどのような配慮をされておられるか、また、されていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  工事の設計ですけれども、これは現場を十分に承知した上で設計に入るわけですが、国、県に積算基準がございます。それから県の設計単価、またその単価に関する刊行物、見積もり等によって適正な単価、適正な設計をしております。
 それで、この単価については市場調査等が随時行われまして改定をされております。そこで、こうした物価変動も配慮された単価で、それで設計をさせていただいているところでございます。以上です。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) ぜひこの件については、配慮をされていただいているそうですけれども、さらに進めて、地域の建設業の発展に寄与するような形の中で、ひとつ御協力をいただきたいと思います。
 それでは、ここで経済部の関係を終わりにさせていただきまして、次に、市民部の関係でちょっとお伺いをしたいと思います。これにつきましては、またいろいろと御質問が出てくるかと思いますけれども、豊かな生活環境を求める施策の推進についてと、題は大きく取りましたけれども、私はこういう中で、諏訪市はすばらしい自然の恵み、諏訪湖や霧ケ峰がありまして、長い歴史の中で、この諏訪の風土を培ってきたという形でございますけれども、私たちを支えるこのすばらしい潤いのある自然環境を守って、後世に残していくことも大きな責務であり、また環境保全について多くの課題であると思います。
 前文は市長の施政施策の中から聞きましたので、そこら辺はもう市長十分御理解いただいておりますけれども、ここで、まずその中で循環型社会の確立ということで、ごみ減量化、湖周3市町のごみ処理施設についての問題を、質問と提起をさせていただきたいと思います。
 まず循環型社会の確立、ごみ減量化の対策でございますけれども、現在、諏訪市はごみ減量化や資源化に向け、多くの方面から取り組んでいただいております。特にエコプロジェクト諏訪が積極的な活動をされており、また関連する団体からも多くの事業を行われて、そういった協力を得て対策事業が進めてこられております。
 そういうことで市の施策、施設や学校の一部や、また一部の事業所を除き、こうした事業活動が十分に市民に浸透していないではないかと思いますけれども、そういった中で、まず質問の第1点といたしまして、新年度に向けてごみ減量、リサイクル推進の施策と啓発について、まずお伺いします。よろしくお願いします。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  では私の方からお答えさせていただきます。新年度に向けてということでございますが、今年度、ごみのいわゆる減量化に向けた啓発といたしまして、幾つかの事業を行っておりますので、そちらの方を紹介させていただきながら、新年度の内容を説明させていただきたいというふうに思います。
 まず、市民の方の御協力がなければ、ごみの減量化は進まないという中で、120カ所のごみステーションにおきまして、5月から6月、一月かけまして分別指導をさせていただいております。
 それから、市役所の食堂の生ごみを利用したコンポストの容器、いわゆる市民の方から要望を受け、いかににおいのないような処理をするかというような実験をし、その結果についてホームページの方で公開をさせていただいております。
 あるいは、その他紙の分別方法、剪定木のチップ化につきまして、市民にお知らせということで、チラシの配布をさせていただいてございます。
 それから、市役所前での週末の資源回収、6月、11月、また3月9日を予定しておりますが、こちらの方におきましては、資源物の分別の指導をあわせてさせていただいてきております。
 それから、環境プラザ諏訪の方々の御協力によりまして、市内の全保育園で環境教育ということで、ペットボトル物語の人形劇の講演をしていただいております。
 さらに、各地区にいらっしゃいます衛生嘱託員の方、いわゆる衛生自治会を通じまして分別指導、あるいは職員が出ての出前講座というようなことも、平成19年度に実施させていただいております。
 そういった経過を受ける中で、エコプロの方から提言をいただいた内容を生かす形で、平成20年度に新たに環境ニュースの発行、これは年3回考えております。それから剪定木のチップ化をさらに進めるという形で5月から10月、各地区週1回の、いわゆる通常の可燃ごみと別の収集をということを考えております。
 それから、生ごみの減容、あるいは堆肥化のモデル事業ということで、減容につきましては今各地区の方へ3月6日の会議でもって投げかけをさせていただきますが、モデル地区を指定しましてデモ機を設置して、生ごみの資源化を図っていきたいと。それから、さざなみの家に同じようにごみ処理機を置きまして、そちらの方には市民の方、持っていっていただくという形になりますが、そうした中で事業を進めながら資源化を図っていきたいというふうに考えております。
 いずれにしましても、先ほど申しましたように、市民の方の御協力がなければ、ごみの減量化、あるいは資源化というのは、なかなか進まないという形になりますので、いろいろの機会を利用しながら、今後とも啓発には努めてまいりたいというふうに考えております。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) 次に、ごみ減量化、資源化協力店制度というのがあるそうですけれども、私も十分承知をしていなくていけなかったんですけれども、この制度の現況と普及について、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  議員御指摘のとおり、現在ごみ減量化、資源化協力店制度というのを昨年の9月に始めまして、当初は4店舗でございましたが、現在10店舗までふえてきております。
 内容につきましては、いろいろの内容ございますけれども、やっている内容でいきますと、包装の簡素化、あるいはレジ袋の削減、あるいはトレー等の回収、そういった事業に取り組んでいただいているということでございます。その内容につきましては、ホームページの方で紹介をさせていただいております。
 いずれにしましても小売店、あるいは飲食店というのは、まだまだ数多くございますので、そういった事業所の方にも制度の拡充をお願いをしていきたいというふうに考えておりますし、あわせまして市民の方にもそういった制度があるということの中で、ごみ減量に向けました生活スタイルの変更、そういったことを啓発していきたいというふうに考えております。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) ありがとうございました。それでは湖周3市町のごみ処理施設について伺いたいと思います。細かい内容につきましては、12月議会で数字的なこと、いろいろのことについて有賀議員が関連質問しておりますので、いろいろ重複するところは省かせていただきたいと思いますし、御回答の中でも省略をしていただいて結構でございますけれども、3市町間で課題であった建設費の負担割合については合意することができ、いよいよ具体的な話し合いが進められていくと思います。現段階での準備の進捗状況について。
 それから2点としては、3市町のごみ処理施設の建設に向けてでございますけれども、諏訪市、岡谷市ともに現焼却施設については老朽化が進み、大変苦慮していると聞いております。3市町のトップ会談において、当初計画時より社会情勢、経済情勢等施設建設計画に向けての環境が大きく変化しており、多くの課題を抱えて大変な事業だと思いますけれども、今議会施政方針の中で、市長は新年度に焼却ごみ施設の減量による施設規模等、基本計画の見直しを行っていくと表明されております。見直し作業等、計画策定はいつごろを予定されているか、お伺いをしたいと思います。
 そういう中で建設、この施設については、全国各地で多くの難問を抱えており、建設まで相当に期間を要しており、その要因は行政からの説明が十分でないこと、住民の意見等の把握がされないというようなことがありまして、住民感情が大きく影響するとの事例も聞いております。
 そこでですね、3点目は建設に当たり、住民の意見、要望等を反映させる検討委員会の設置についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  まず1点目の、現段階での進捗状況ということでございます。昨年9月13日に、3市町首長会議がありまして負担割合が決められたわけですが、その後、6回にわたりまして湖周部会、いわゆる事務方の会議という形になりますが、開催をしてきております。
 その中で一番大きな内容としましては、さらなるごみの減量化という形でございます。今の基本計画におきましては、日136トンという形になっているわけですが、それぞれの3市町が既に施策の中でごみ減量化に取り組んでいるという中で、施設規模、ごみの減量化によります施設規模の見直しを考えていくということで、今検討をしている最中でございます。
 それから、いずれにしましても一部事務組合の立ち上げにつきましては、できるだけ早期に立ち上げてということで、勢力的に調整協議を進めていくということで、お互いの意見が統一してございます。
 で、今までの検討の中で基本項目15項目ございました。この中でまだ決まっていない項目が8項目ございます。その項目につきまして、いわゆる組合立ち上げまでに細部まで詰めなきゃいけないこと、あるいは大枠を決めて、組合立ち上げ後細部を詰める、そういった内容のすみ分けをしながら、継続的に協議を進めていきたいというふうに考えております。
 で、いずれにしましても組合立ち上げに当たりましては、現在の湖北の一部事務組合との協議が必要になってくるという形になりますので、時期を見て、そちらの方との調整協議を進めていくということでございます。
 それから、2番目の当初予算に計上してございます計画の見直しということでございます。こちらにつきましては、先ほど申しました施設規模の縮小に伴います計画の見直し、それ以外の内容を含めまして、平成20年度中に3市町の協議を受け、その内容をあらわすという形の中で、基本計画並びに廃棄物循環型社会基盤整備計画の方についても、必要な部分についての見直しをしていきたいということでございます。
 それから、3番目の市民の参加、検討委員会の設置をという形でございます。御存じのように、諏訪南におきましては新たな協議会を立ち上げ、その下部組織として検討委員会の設置という形になったわけですが、湖周につきましても、何らかの形で市民の意見を反映する、そういった場が必要だろうというふうに考えております。しかし、検討委員会という方法がいいのかどうか、具体的な方法につきましては、これから3市町で検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) 平成20年度中にはということで、早速取り組んでいただいて、ぜひこの件については、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
 それでは、次に、安心と福祉のまちづくりということでお伺いをいたします。小児、高齢化、障害者に対する医療体制の施設の確立ということでございます。地域福祉、高齢者福祉、障害者福祉については国の制度と相まって、いろいろな施策を取り組んでおります。新年度においても、地域福祉計画と障害者福祉計画が5年目を迎え、5年間の成果を検証し、さらなる地域福祉の見直しを進めるとのことであり、内容の充実を期待するところであります。
 高齢化が進む中、高齢化率23.6%と聞いておりますけれども、医療体制になると、諏訪市、諏訪広域連合で取り組んでいただくことがあると思います。昨年6月、諏訪地区3医師会の御理解と御協力により、諏訪広域連合で設置した諏訪地区小児夜間急病センターが開所して以来、諏訪地域はもとより、県内、近隣地域や県外からの患者も多く、窮状が指摘されている小児救急の受け皿として住民のニーズにこたえたヒット事業でありました。反面、医療をめぐるさまざまな問題が取りざたされており、医療が困窮しており、地域医療後退の危機感を持っていると、ある医師よりお話を聞かされました。
 そういう中で、高齢者に対する健康で豊かな生活を送るために、行政が支援できる事業は積極的に取り組んでおられますけれども、諏訪市というか、諏訪広域連合において関係機関や諏訪地区医師会等の、3地区の医師会等の御理解、協力をいただき、高齢者の医療体制の確立について、諏訪市長と申しますか、広域連合長として対応していただきたいと思いますけれども、特に厳しい内容の問題になると思いますけれども、参考までに要望として、リハビリセンターについてのお考えについてお聞きをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  市長ということでございますけれども、私の方からお答えをさせていただきます。
 御質問の件ですけれども、12月議会におきまして、平林議員の御質問の中でもございましたが、そうした部分でちょっと重なるお答えになるかもしれませんけれども、御容赦をいただきたいと思います。
 リハビリにつきましては急性期、回復期、こういったものは医療保険で行われますし、維持期のリハビリにつきましては介護で行うというふうな流れ、分担になっておりますけれども、確かに急性期なりの病院の先生からですね、もうそろそろ退院ですよというふうに言われましても、家族やその患者家族はなかなかあきらめきれないというふうなことで、リハビリによって、さらなる改善をしたいというふうな期待があるのは、これは当然のことだというふうに思います。
 それから、また急性期病院である例えば日赤などでは、塩尻、それから山梨へ移ってほしいというふうなことにつきまして、やはり患者の家族の負担になるというふうなことで、諏訪地域でこうしたリハビリが欲しいというふうな御意見があることは、十分理解をしているところでございます。ただ、こうした回復期のリハビリを新規につくるということになりますと、診療報酬が低いというふうな点で、経営的に非常に難しいというふうな面がございますし、例えば日赤におきましても、リハビリに重点を、急性期のリハビリに重点を置いているというふうなことで、療養の方のリハビリまでにはなかなか手も回りませんし、また体力的にも難しいというふうに病院の方からお聞きをしておるところでもございます。
 ほかの病院につきましても、市内の病院につきましても、やはり採算面から手が上がってこないというふうなことで、進展をしていないというのが現状かと思います。
 ちなみにですね、県下のリハビリ病棟を見ますと、平成19年4月で471床だそうでございまして、多くが東信の上田市や佐久市の218床といったことで集中しておりますけれども、安曇野市ですとか塩尻市106床、飯田市で87床ということで、ほとんどが民間、厚生連を含む民間の病院、医療法人で経営されているということでございます。
 諏訪でも中央病院に45床ございますけれども、なかなか病棟の方との連携がうまくいかないというようなことで、採算面でも進んでいないということでございます。リハビリ専門病院がですね、民間からそうした手が上がれば検討にもなるんでしょうけれども、私ども事務方から見ましても、なかなか難しい面があるというふうに思っております。以上でございます。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) ありがとうございました。ぜひこれも声を大きくして運動をしていきたいということをお願いしておきます。
 最後になりましたけれども、ものづくり教育の推進についてということでございます。これは平成15年から諏訪市は取り組んできておりまして、大変その経過の中で、教育長は大変御苦労されてきたと聞いております。また、この平成20年度より、いよいよもって市内の小中学校を全体として、相手意識に立つものづくり課を設置して展開していくわけでございますけれども、最近、このものづくり課についても、報道関係ではいろいろ成果が上がっております。
 この中で教育長の思いを含めて、この取り組みについてお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○三村睦雄 議長  教育長
◎細野祐 教育長  それではお答えします。基本的となることにつきましては、小学校、中学校ともに、ものづくりに向かう姿勢が喜んで見受けられますので、まずそれを大切にしたいと。それから作品のできあがりよしあしよりも、工夫や失敗という作品の制作過程をまず大事にしてまいりたいと。で、相手意識を具体的にしまして、思いやりの心の育成も大切にしたいと。さらには、開かれた学校づくりという基本方針のために、社会人の講師の指導もできるだけ仰ぎたいと思っております。
 何に主眼を置くかというものをごく端的に申しますと、小学校では2回時間がありますので、2回づくりと、2度づくりということを強調したいと。一つは、自分のためにつくってみたり、試作をしてみたり、それからもう一つは学年発達に応じて、学校の仲間、さらには保育園の友達等に視野を広げていきたい。共同製作の場では、友達の協力関係も大切にしてまいりたい。
 中学校では、時間の余裕があればですね、これも試作ということを大切にしたいんですが、そうでない場合は設計図や模型等つくる場を通しまして、見通しを持ってつくる、さらには相手意識には簡単な市場調査等々も行いながら、できるだけ相手意識に沿ったものづくりをやってまいりたいと思っております。
 さらには、これは社会人指導のもとですが、ものづくりが大変よっていた子が多いということがわかりましたので、それについてもやってまいりたいと思います。以上です。
○三村睦雄 議長  以上で、新政会代表山田一治議員の代表質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時の予定であります。
           休       憩   午前11時54分
          ──────────────────────
           再       開   午後 0時59分
○三村睦雄 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 代表質問を続行いたします。
 市民クラブ代表今井愛郎議員の質問を許します。
◆14番(今井愛郎議員) それでは、午後のトップバッターということで、岡谷市の議員も傍聴いただいているようですが、張り切って代表質問してまいりたいと思いますので、市民クラブを代表して代表質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 まずは質問に先立ちまして、昨年の12月議会、当市民クラブで代表質問しましたものづくり教育特区について、2月27日付の長野日報の記事によれば、循環補助員の配置や、教科間の組み合わせの融通性をお認めいただけるとのことで、早速の前向きな取り組みをいただきまして、まことにありがとうございました。今後とも、ものづくり教育が子供にとって習ってよかったと思えるような、教育長の目指す教育になるよう頑張ってやっていただきたいものだと思います。
 それでは、今回の代表質問に入らせていただきますが、まず一つ目として、市長施政方針について。二つ目に、原材料高騰に伴う給食費等への影響について。三つ目に、片羽保育園の工事と入札制度について。そして最後四つ目に、目的税の活用方法について。以上4項目についてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 まず一つ目の、市長施政方針についてですが、この内容につきましては、新政会の代表質問の中で、2名により細かく指摘されておりますので、重複する部分を取りますとほとんどありません。そういうわけで1点のみ質問させていただきたいと思いますが、市長が掲げられた福祉、保健、医療の充実した都市についての部分であります。
 この部分は、通告しております3番目の質問、片羽保育園の整備等にかかわるものと関係してまいりますが、市長は今回の施政方針演説で、昨年度の豪雨災害被害に遭った片羽保育園は、来年度の開園を目指し整備を進めております。駅前の中心市街地に子供たちの明るい声が響き、まちの活性化にもつながることと期待しておりますと、非常にあっさりと述べられました。
 しかし、昨年度に片羽保育園と合同保育をしていた角間川保育園で保育士体験をした市長は、園児に卒園式は片羽保育園で行いたい、そのような約束をしたと聞いております。また4月の選挙や7月の起工式、あるいは議会答弁、事あるごとに年度内の引き渡しと、片羽保育園での卒園式の実施を強調しておられました。しかし、残念ながら今回の工事では建築基準法の改正、あるいは県との工事の調整等の関係で、結果的に卒園式が片羽保育園で行われなくなってしまったのは事実であります。
 さらに市長は、続く施政方針の中で、気になる子供たちへの直接的な支援を表明されております。確かに気になる子供たちになった児童や園児、直接的な支援は非常に大切なものだと思います。しかし、昨今気になる子供がふえているのは、やはり大人の言動、姿勢を反映しているからではないでしょうか。よく子供は、生まれたときは、真っ白なキャンバスで、少しずつ色がついていくなどとおっしゃる方がいらっしゃいます。少なからずとも純粋な心を持った園児に、あらぬ期待を抱かせてしまったことを、市長として施政方針の場で遺憾の意を表明すべきだったと私は思います。
 この市長の姿勢ですね、施政方針ではなくて対応の方の姿勢でありますけれども、この姿勢について市長のお考えをお尋ねして、壇上での質問を終了し、残りは質問席で行わせていただきますので、よろしくお願いします。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  それでは、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 今議員おっしゃられるように、確かに説明不足であったかもわかりません。そういう意味では、まことに申しわけなく思っております。ただ遺憾の意ということは、私どもは来年に向かって行っているということでありますし、各、御承知のように、外的要因が非常に大きな影響を及ぼしているということで認識しております。もちろん私もその園児と同様ですね、どうにか間に合わせたい、それで、それにがっかりしたということは十分感じているところでありますし、結果としてこういう結果になってしまったということは、本当に残念だという気持ちでいっぱいでございます。
 しかし、この間ですね、今まで保護者の皆さん、そして議会の皆さん方に、それぞれお話し合いをさせていただきました。また11月25日には、保護者会の会長とも会談というか懇談をいたしまして、どうやっていこうかということであります。また、アンケート等取らせてもいただきました。それらを踏まえまして、結果的に来年度へ持っていこうということで決断をさせていただきました。これにつきましては、本当に私ども、本当に残念な気持ちでいっぱいでございます。外的要因ということで、どうにか御理解いただきたいかなあと思っております。
 また、施政方針演説の中には、もう少し丁寧な説明があっても、つけ加えてもよろしかったのかなあと思っているところであります。以上であります。
              〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) ありがとうございました。私は別におくれてしまったことがいけないというわけじゃなくて、やはりその市長の姿勢ですね、さっき言ったとおり、気になる子供をどうしようかということをやっていくときに、やっぱ大人がそういう、うそをついたわけではないけれども、たかだか20人くらいですかね、20人の園児かもしれませんが、その期待を抱かしたことについて、やっぱ市長としての姿勢が大事だということを言いたかったわけです。それは足りなかったと今言っていただいたんで、この辺の問題について、工事についてはまた再度、片羽保育園の工事入札についてでやらせていただきたいと思いますので、通告してあります次の問題、原材料高騰に伴う給食費等の影響についての方に入らせていただきたいと思います。
 給食についてはですね、当グループの有賀議員がこの後、代表質問の後の一般質問でされるみたいですので、安全性の立場という観点では私はしませんが、私は原材料高騰というところに主に主眼を置いて質問をさせていただきたいと思います。
 ただ、その前にですね、今回給食の外部委託がかなり進んで、残り1校ですか、以外は外部委託という形になったと思います。自校調理方式の中で経費削減を進めていこうという市長の方針は結構だと思うんですが、一部の方の中にですね、市のみが人件費の削減で得をしており、そのしわ寄せが調理員、外部委託員という形で、元調理員という形になるんでしょうか、この方々に及んでいて、非常に危惧されている方がいらっしゃいます。そこで市として、今、外部委託調理員の年金、あるいは社会保険、雇用保険、あるいは退職金などの雇用条件について、どのような程度把握されているのか、お聞かせいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○三村睦雄 議長  教育次長
◎岩波文明 教育次長  それでは私の方からお答えいたします。学校給食の調理業務委託につきましては、平成13年度から順次委託してきたところでありますが、来年度から城南小学校、中洲小学校、諏訪西中学校の3校を民間へ委託する予定となっております。
 これに伴いまして、非常勤の市の調理員が民間の会社の方へ移ることになります。会社により労働条件の違いがありまして、例えば今把握していることと言われましたけれども、給料等にもそれぞれの差がございます。それから雇用条件の中の保険、あるいは厚生年金等についての負担等につきましては、すべて同じでございますが、退職金について若干の差異がございます。
 そういう状況の中で、会社により労働条件の違いはありますが、その常勤の社員としての雇用条件は保障してもらうように会社の方へ、今後民間の会社の方へ、また要請をしてまいりたいと思っております。以上です。
              〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 確かに民間委託されたわけですから、その業務条件が全部一定ということは、これはやっぱりあり得ない話だと思うので、これは個々の雇用形態の話になると思うんですが、ただ、少なからずともですね、ちょっと今後要請してまいりたいという今答弁だったので、ちょっと前がどうだったのか、ちょっと私もわからないんですが、やはり市が委託する中では、ちゃんとした雇用形態、これは守っていただきたい。例えば今社会保険掛けてないようなとこもあるわけですね、国民健康保険でやってくださいみたいな、法人でありながら、あるところもあると思いますので、そういったことのないような指導とか、その確認程度はされていただいた方がいいかと思うんですが、そこについてだけ、もう一度お伺いしておいてよろしいですか。
○三村睦雄 議長  教育次長
◎岩波文明 教育次長  社会保険、それから厚生年金の方は、すべて掛けてもらっているようになっております。
              〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) ありがとうございます。そういうことであれば、それで結構なんで、確かに経営に深入りするようなことはできないと思いますけれども、今後ともその指導というかね、入札条件に入れるわけにはいかないのかしれませんが、指導の中で、そのたびに注意をしていっていただきたいと思います。
 それでは、本来の給食の質問に入らせていただきます。まず、すごい簡単な質問、いつもお答えいただいているので、これを質問するのもあれかと思ったんですが、一応、改めてもう一度質問させていただきますが、まず学校給食の位置づけをどのように思われているのか、食育という立場なのか、それともただの昼食という考え方なのか、まずそこの1点についてお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○三村睦雄 議長  教育次長
◎岩波文明 教育次長  それでは私の方からお答えいたします。学校給食の位置づけについてという御質問でございますが、結論的に申し上げまして、食育という考え方でございます。
 現在、社会環境の変化に伴いまして、子供たちの食生活というのが本当に乱れているといいますか、そういうことになってきておりまして、食に起因する健康問題が引き起こされております。
 長野県の教育委員会では、小中学校における食育推進ガイドによりますと、朝食をとらない、家族そろって食べる機会の減少、好きなものだけを食べるなどにより肥満児傾向、それから生活習慣病の若年化、偏った栄養の摂取等、そういう増加傾向にあります。学齢期の子供たちが正しい食事のとり方や、望ましい食習慣の基礎を身につけさせるためには、もちろん家庭が重要な役割を果たすのは言うまでもありませんが、給食は直接目に見える形で指導ができますので、いわゆる食育という面で重要な機会というふうにとらえております。以上です。
              〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 食育、これはいつも今までも議会答弁されている範囲で、全くそのとおりだと私も思うんですが、そうしますと、ちょっとそこから原材料の高騰の中でお伺いしていきたいんですが、まず学校給食の1食の単価、それでその中における食材費のうちパン、あるいは御飯、牛乳といった食単価の、まず単価から、じゃあお伺いしてよろしいですか。
○三村睦雄 議長  教育次長
◎岩波文明 教育次長  まず小学校の関係でございますけれども、これ三、四年生の標準の価格でございます。パンが65グラムで39円59銭、御飯が80グラムで51円72銭、牛乳1本43円6銭、中学校ではパンが85グラムで42円86銭、御飯が90グラムで54円70銭、牛乳は、先ほどの小学校と同様でございます。以上です。
              〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) そういった中で、まず今価格高騰というか、原材料の高騰が大分言われている中で、年度当初から今いただいているもの、あるいは去年なんかと比較して、この推移というのはどうなっているかということをお持ちでしたら、まずお伺いしてよろしいですか。
○三村睦雄 議長  教育次長
◎岩波文明 教育次長  ほとんど昨年に比べては変わりございません。以上です。
              〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 昨年に対して変わりない、これは昨年4月なり、おととしであれば、そんなに変わっていないという話だと思うんですが、私が申し上げるまでもなく、ことし10月以降くらいからですかね、まず政府は小麦の単価を10%、10月に多分上げたと思います。で、今の新聞報道によれば4月から30%小麦を上げると言っています。それとは別に牛乳なんかも、各社、いわゆる大手3社と言われるところですかね、明治乳業ですとか、小岩井とか、そこら辺は大体5%から15%の牛乳の値上げを発表しており、多分、他社も追随するという話が来ていると思います。
 そういった中で食育、先ほど教育長言われまして、まさしくそのとおりだと思うんですが、来年4月以降というんですかね、ことしの4月からというんでしょうか、学校が変わるタイミングで多分入札が変わったりとかいうこともあるでしょうし、食費の単価が見直される中で、同じ制度でやっていった場合に、去年の4月の方と、ことしの4月の方が同じ食育が受けれるとお考えでしょうか。その辺をまずお伺いしてよろしいでしょうか。
○三村睦雄 議長  教育次長
◎岩波文明 教育次長  確かに、その食材料の方につきましては、昨年秋のころからその原油高等、さまざまな理由によりまして若干上がり始めております。で、給食の献立作成に、そのために工夫をしてきているというふうにも聞いております。
 特に主食を初め肉とか、野菜も季節の違いはあっても、徐々に上がっているということでございますので、現在の給食費では、本年の同じレベルのその給食を提供できるかということも、提供できないことも想定されます。
              〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) おっしゃるとおりだと思うんですね。当然だれがどう考えても、油も上がる、マヨネーズも上がる、牛乳も上がる、食材、主食だけじゃなく材料も上がっている。後ほど有賀議員からもあると思うんですが、安全な問題も変わってくる中での単価の向上ということの中で考えるとですね、例えばちょっと2月26日の中日新聞、ちょっとホームページから載っていたんでわからないんですが、そこによると滋賀県の方では、もう二、三百円程度の値上げはやむなしだろうと。現在既にデザートを減らすとか1品削るようなことで、何とか食費を賄っていると、現在は。そうすると、既に現在でもそういうことが起こっている可能性は諏訪市でもあるんじゃないかと私は思うんですが、その辺の認識はいかがですか。
○三村睦雄 議長  教育次長
◎岩波文明 教育次長  給食費の徴収方法は、小中学校とも5月から1月までの9カ月間で単価を決めて徴収しておりまして、2月に、最後のときに調整といいますか、行っております。そうした中で、現時点ではそういう調整の中でもできるんではないかという考え方もございまして、その1品減らすとか、そういうことは一切現時点では行っておりません。
              〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 確かに私も子供今やっていますので、2月でしたか、最後調整月で多少違うのはわかっていますが、ただ基本的に1食にかける値段は決まっているわけですよね、二百三十何円でしたっけ、小学生は、中学生が二百五十何円という、済みません、ということで決まっているわけですよね。そうすると、それをもう上がっているとすればですね、その調整をしないでやっているといっても、結果的に食べているものというのは、例えば、じゃあパンにあるジャムを1個今回は減らしましょうとか、フルーツを1個削りましょうという話が出ているんじゃないんですかということを言っているんですね。給食費が二百三十何円で、それが220日分だよということで、それは決まっているわけだから、それで最後に、これは未納とちょっと今回関係ないんですが、未納の人の部分があれば、その部分との調整とかいろいろの中での話をやっているという形は聞いていますけれども、現時点で値上がりしているわけですから、1食230円のものを、去年の4月1日とことしの今の、例えば2月1日の段階では、同じ235円で同じものをつくろうとしたら、できないんじゃないんですかということを聞いているんですが、その辺についてはどうですか。
○三村睦雄 議長  教育次長
◎岩波文明 教育次長  現段階の値上がりの範囲では、調整といいますか、工夫のやりくりの中、あるいは調整する中でやっていけるという、そういうふうに本年度は考えております。
              〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 工夫の中でやりくりをしていくということだとすると、例えばそれは食の、やっぱ食育の中で食の態度、給食に出すものを変えていかないと、例えばことしが、こんなことないですけれども、4月がステーキだったものが、ことしはちょっとステーキは一個落としてステーキを出すのかという話だと思うですね。もしくは、今の中でできる単位での変更ですよね。例えばパンをやめて御飯にしようとか、どっちが安いかということになれば、今パンの方が安いわけですから、本来であればパンにいっちゃうのかなという部分もあるんですけれども、そんなような、じゃあ変更を考えていくというようなことを、今もう行われているという解釈でいいんですか。それともそういう意味ではなくて、ただ単に積もり積もったものの調整の結果として、今はまだ上げなくて済んでいるというような話なんでしょうか。
○三村睦雄 議長  教育次長
◎岩波文明 教育次長  今言われた、ずっと積もり積もってといいますか、そういう中での調整ができるということであります。
              〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) そうしますと、今年度はまだ確かにね、確実に4月から値上げ、済みません、小麦であれば10%程度ですし、ほかのものまだそんなに大きく値上がりしていないという中で、明らかに4月1日からは、私が申し上げるまでもなく、もう皆さん新聞で見ているとおり、かなりのものが値上がりするという中には、ことしまではできたけれども、来年度はできない可能性の方が多いと思うんですが、この例えば値上げを考えるということだとしても、もう4月から給食は始まってしまうわけですよね。まずその辺についてはどうお考えなのかということが1点。
 それから、例えば牛乳とか、こういったものも、そういう何か事前な話というんでしょうかね、これくらい上がるよとかというようなものが、もし来ているようだったらお聞かせいただいてよろしいですか。
○三村睦雄 議長  教育次長
◎岩波文明 教育次長  4月以降のその給食費につきましては、現在、材料を購入して、納入している人に話を聞きましても、現時点でじゃあ幾ら上がるという動向も、ちょっとわからないということであります。とりあえずは4月以降は、現在の価格で給食費をいただく予定でありますが、やはり先ほどからも食育という観点から、やはり質を落とさないという、そういうことのためには、来年度は場合によっては年度途中で、その給食費の値上げもやむを得なしというふうに思われます。それから、単価等はまだ来ておりません。
              〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 単価等は来てないということなんですが、駒ヶ根市ですね、ここは例えば、ここは何か地元のブランドの牛乳、すずらん牛乳というのがあって使っているらしいんですけれども、実はそれが結局値上がりしてしまうと。県で、牛乳というのは県でやっているんですかね、県で一括入札した結果でやっているようなことが、ここには書いてあるんですけれども、その価格との差は明らかに出てしまって、もうできないから、牛乳を切りかえると。そうすると、去年までの食費のやつがやっぱ変わっているわけですね、地元の食べてた牛乳じゃなくて、今回からというのも、現実的にやっぱりできないということがわかっているにもかかわらず、現段階では、じゃあまだ検討、その値上げは検討をしなきゃいけないような検討のレベルという解釈なんですか、教育委員会としては、そういうレベルなんでしょうか。
○三村睦雄 議長  教育長
◎細野祐 教育長  私どももね、それを大変心配しまして、納入業者からどのくらい値上げしているのか早く出してくれと、こういうふうに言いました。それですべてを出たところで、トータル的に何円父母に負担してもらわなきゃいけないかということを決めていかなきゃいけない。で、それを早く出してくれと、栄養士が盛んにお願いをしているんですが、まだ、なかなか最終報告が来ないと、本市の場合はです。駒ヶ根市はうまくいったでしょうけれども、なかなか言ってくれないと。それでもうちょっと待ってくれということで、2月末になってしまったと、こういうわけでございます。
 そういう事情を勘案しまして、ここできちっと値上げの通告をいただいたところで、もちろん、そのまま素直に受けるわけではございませんけれども、いろいろ折衝の中で、やむを得ずというところでですね、トータル的に割る、1年分を割る9で試算していきたいと、こういうわけです。そんなふうにお考えいただきたいと。
              〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) その中で私が思う、これは見解の相違だと言われてしまえばしょうがないんですけれども、教育長たちは最後の月で調整すればいいじゃないかという、そういう判断だと思うんですね、途中で例えば値上げをするとか、いろいろあったとしても。もしくは材料の高騰があっても、そこで取ればいいじゃないかという話だと思うんですけれども、実際4月4日ですか、入学式後5日、6日からもう給食は始まるわけですよね、小学生の全員じゃないにしても、小中学生は始まっていくわけですよ。で、そのときの単価は、今の話だと、どうもまだ二百二十何円なり、五十何円なりというところでやっていくという話だとすれば、その時点で、もうそういうものの物価のスライドは入っていくわけですよ。それでどのタイミングで教育委員会の方々が決めるのか、どこが決めるのかちょっとわかりませんが、じゃあ食費の値上げをしましょうという判断を仮に7月にするとすれば、7月までの期間というのは、ずうっと安い単価という言い方は悪いですけれども、計算のもとで、だけど値上げしている部分はしょうがないからということで、要するに食材費を落としたような形でやっていかないと、計算というより、そういう食事を与えるしかないわけですよね、値上げ決定するまでは。だとすれば、それでは同じ食事は去年の人とやっぱ得られないし、食育にならないんじゃないかと私は思うんですけれども、そこら辺についてのお考えはいかがですか。
○三村睦雄 議長  教育長
◎細野祐 教育長  先ほど次長が申しましたようにですね、割る9でトータル的にやっているわけですね。それでどうしてもマイナスが出てきたと、これはおっしゃる、御心配のとおりにマイナスが出てきた、そういう可及的な問題が出てきたということになれば、これはまた市の方で何らか対応をお願いせざるを得ない場合もあるかなあというようには思っております。可及的でございまして、それがまた割る9の中へ含まれてくるわけですけれども、どの程度の今後通告がなされるかによって決められてくると、こういうわけです。あくまで子供たちに負担をかけないということを第一に考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
              〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) わからないというのは、確かにその主食のパンについてはわからないかもしれません。パンというか御飯、御飯は変わらないんでしょうけれども、パンとかいろいろ牛乳がどのくらいになるのかなというのは、まだだねということでわかるんですが、ほかの部分はもう上がるわけですよね。マヨネーズだって私は買っていますけれども、上がっているわけですよ、実際問題とすれば、食事で使う。で、油も上がっているわけですよね。これはもう間違いないわけじゃないですか。そうすると教育委員会の中では、まず単価を見直そう。その最終的な上げ幅は10円になるのか、1食10円上げるのか、5円上げるのかは別としても、トータルとして物価が高騰している中で、まず食費の今はもうこれは見直さざるを得ない。例えば、牛乳なんかはもう30年ぶりの見直しなわけですから、明らかに上がってくるという話だから、それを上げていこうという、もう前提で話を持っているのか、それとも、それも全部パンとか牛乳の全部値段が出てから、また検討するというようなレベルでいらっしゃるのかを、じゃあお伺いしてよろしいですか。
○三村睦雄 議長  教育長
◎細野祐 教育長  もう値上げするということはわかっているんですけれども、例えば保護者にですね、その正確なデータを示さないと、保護者の方々はなかなか納得できないと思うんですよ。厳しい家計の中から給食費をいただいているもんですから、たとえ1円でもね、その1円はどこへどういうふうに使われているんですかと言われたときに、私ら説明責任がちょっとありますので、できるだけ細かいデータが欲しいわけです。これは御理解いただきたい。そうなると、業者からきちっと通告を受けて、ああこうだったなあと、今井議員の心配することが当然出てきます。そのときは可及かつ緊急な事態ですので、これについては、また市長の方へお願いせざるを得ない部分も出てくるかなあということは思っております。
 そういうわけでですね、保護者の顔を見たときに、本当にもっと努力できないのと、つい見ちゃったりもして済みません、そういうことは本当に私ら説明するときも、つらい部分がございますのでね、御理解いただきたいと、こんなことを思っております。
              〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 私も保護者ですから、1人のあれですけれども、別に食材費を落としてくれと私は思っていないんですね。やっぱりちゃんとしたものを、ちゃんとその食育という中で、教育委員会が定めたものがあるわけですね。235円で食育ある程度いけるとすれば、その食育はやっぱり去年と同じようなものをやっぱやっていただきたいわけですよ。それが原材料が値上がりした中で、できなくなってしまうという話では、例えば去年と全く同じ食材で、給食の日程で例えばつくっていったら、ことしはどうしたってできないよじゃ困るわけですよ。同じものが同じように出せる状況の中で、それはやっていただきたいという中での今話をしていて、値上げの検討もしなきゃいけない。
 それは当然1円単位で上げるなり、説明が必要だというのはわかるので、それはわかるところなんですが、その中で市長にちょっとお伺いしたい、できれば見解を伺いしたいんですが、例えば、これは3カ月様子、例えば上げるまでにかかるという、保護者に説明もしなきゃいかんし、例えば4月、入学してしまったときには、当然教育委員会の話としては二百何がしでやりますよという話でやらざるを得ないわけですよね。ところが今教育長のお話を聞けば、途中で上げざるを得ない環境が出る可能性は十分にあり得ると。それは最終的に、私値上げはやむを得ないと思うんですけれども、例えば過ぎてしまって、例えばそれがいつ答申を出されるかわかりませんけれども、例えば3カ月とか4カ月、これは多分1人10円とか、そういう金額だと思うですね、私が10円とか言っちゃいけないんですが、ただ、ほかのところを見ると、大体1食10円上げればまあいいやという、いいやというのも変ですけれども、レベルとしては、どうも全国的な雰囲気を聞いていると、1食10円程度値上げしているところが多いです。
 そうすると、今諏訪市の生徒は約4,400人ということで、1食4万4,000円の値上げと。で、これは例えば1年200日でやれば、約1,000万円ちょっとくらいですかね、値上げという中で、最終的に確かにその値上げをしていかなきゃいけない、決断をしていただかなきゃいけないと思うから、これは保護者が負担すべきだと思うんですけれども、その時限的な中で、市長としてね、食育だと言っている中で、でも質は落としてもらっちゃは困るというスタンスは私は必要だと思うんですが、そこのときに教育長、今、市長に相談いただいてというような話をしていましたけれども、その辺について、何かたかが1,000万円、されど1,000万円みたいな話があると思うんですね。4,400人の児童、生徒の食育の中で、それは1,000万円が安いか高いかという話は微妙だと思うですが、これは長くても来年までには結論出すとすればですね、その間の補完的な意味合いとして、時限的な考え方というのはお持ちでしょうか、その辺をまずお伺いしてよろしいでしょうか。
○三村睦雄 議長  教育長
◎細野祐 教育長  ちょっと市長にお答えいただく前に、ちょっと説明させていただきます、済みません、どうも。学校給食法によりますとですね、給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに運営に要する経費のうち、政令で定めるものは設置者の負担となっていると。それで諏訪市ではですね、食材費を除く光熱費、施設設備費、修繕費、人件費等一切負担しておりますので、こういう法的なものによく整合性を考えて、ただ一律、各家庭10円なら10円パッと保護するんじゃなくて、例えばです、これからきちっと精査しなければいけませんけれども、例えばこういうソフトめんなんかくるむビニールの袋ありますね、それについては市で持ちましょうとか、運搬費をちょっと持ちましょうとかね、そういうような仕方でですね、直接食材費にかからない、その法令にできるだけこう整合性をやりながらやる方法がないかなあということは頭にあります。じゃあ。
              〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 済みません、今御答弁いただいた、私もそれは知っています。直接賄い費を出すことが今できない。だから多分牛乳の、例えば運送費に補助をしますよとか、そういう形だと思うんです。でもそれは結局、トータルの中でやりくりの違いだけですよね。今まで補助してないところに10円補助を出せばいいだけの話なんで、そういうことが市長として可能かどうか、もしくはそういう例えば最終的に値上がりの話になって、来年度値上がりだとすれば、その間くらいは出して、何とか出せないか。特に先ほど、ちょっと前に戻って申しわけないんですが、外部委託で1,000万円くらい、1,800万円くらい安くなった中で、1,000万円くらい何とかとかね、そういう大きな心を持っていただいて、その食育、教育に臨んでいただきたいと思うんですけれども、この辺について市長はいかがお考えか、市長の御見解をお伺いしたいと思うんですが。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  先ほど教育長言われましたように、学校給食法によって、かなり政令として規定されております。ですからそれに抵触するということは、私はおかしいと思っております。
 でありますから、今言っておりまして、またこれから4月ということで始まってまいりますので、今までの状況が保てるように、今までどおりの考え方で給食ができるようにということを、まず第一にやっていきたいと思っております。
 そのときに、多分値上がりということになると足りなくなってくると思いますので、これはまた教育委員会とも相談しながらですね、先ほど運賃とかこう言っていましたけれども、あと調味料ですとか、油ですとか、そういったものは直接かかわる問題じゃございませんで、それでできるかどうか、それで緊急避難的に、あくまでも1年間ということではなくて、そこまで決めていただく間、緊急避難的なものは私どもでも用意していかなきゃいかんなと思っています。
 でありますから、もしそういうことになって、内部で解決できないということになれば、また6月ぐらいにお願いをしていくということになろうかなと思っています。
              〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) すばらしく前向きな御答弁いただきましてありがとうございました。びっくりしたくらい、すごい寛大な心をいただいて、ぜひこれは市長の方でも言われているとおり、食育という中でね、私は時限でいいと思うんです。その教育委員会なり何なりが値上げを、こういうふうな理由でちゃんとした数値を出して、確かに今はレートは落ちつかないとか、為替レートも含めていろいろなことが、原油も含めていろいろある関係で、どうしても物価が安定しない部分があると思うんですね。そのある程度見る期間なりということでいいと思うんですが、そういう心でやっていただければ、非常に保護者の方、私もその1人ですけれども、非常に喜ぶのでやっていただきたいと思うんですが、学校給食はそういうことで、今すごいいただいているんで、ぜひお願いしたいんですが、それとは別に保育園ですね、これの賄い費という部分で、主食代というのは確かに保護者の負担という形になっていると思うんですが、全く同じように保育園についても、今賄い費でつくっていると思うんですが、この辺の考え方はどうなんでしょうか、教育、小中学校と同じような考え方でやっていらっしゃるのか、お聞かせいただいてよろしいですか。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  保育園につきましては、やはり先ほど教育委員会からのお話もあるとおり、基本的には考え方は同じだというふうに私ども思っております。
 違う点は今議員おっしゃるとおり、主食が保護者会の皆さんの負担になっているということでございまして、現状のパン食等の回数を維持していくとしましたら、若干の負担増は出てくるのではないかなあというふうに思いますが、現在のところは落ちついておるということでございます。
 また、副食のおかずの方ですけれども、市の賄い費で、公費で出ているということでございますけれども、献立をつくるときに、栄養価を損なわないというふうな方法、それから食材等もよく選定をしまして、その辺の工夫によって、ある程度の高騰には対応をしていきたいというふうに考えております。栄養士に期待をするところもございます。そんな点で御理解いただきたいと思います。
              〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 済みません、保育園の給食の方はもっと逃げがきかないと思うんですけれども、学校給食は先ほど言ったとおり、言い方悪いですけれども、ちょっと値上げすればですね、ある程度その食材費は確保できるし、行けると思うんですけれども、保育園の場合は主食代はいいかわりに、ほかの部分は全部見ているわけですよね。そこは例えば単純に1割上がってしまったら、1割上げざるを得ないんじゃないですか。今材料を吟味してと言いますけれども、吟味すればするほど、安全のことを触れなきゃいけなんで触れちゃいますけれども、安全性とかいろいろ言われているときに、そういうふうな方法にいってしまうとですね、例えばどこか松本市なんかでも、これは保育園じゃない、小学校ですけれども、冷凍ぎょうざをやめようとかというようなことで、結局やめてしまえば、そこの単価がはね返ってきてしまうんじゃないんですか。そうするとそこの考え方をどうお持ちなのか、それとも今予算と、済みません、今予算書持っていないんで申しわけないんですけれども、ことし予算決めた、例えば2億円だよっていったら、2億円の中でしかやらないのか、それともそこはある程度、物価が1割上がればしょうがない、そこは1割同じものを食べさせるためには、賄いするためにはしょうがないなという観点でいかれるのかということをお伺い、小学校じゃなくて保育園の方をお伺いしたいんですが。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  現在、保育所費の中で賄い材料費として予算計上されているのは7,700万円でございますけれども、いずれにしましても、今の段階でですね、高騰が具体的になったときこうするというふうなことは申し上げられませんけれども、その辺については、先ほど申し上げましたけれども、材料費等の工夫によりまして、弾力的に対応していくことが必要ではないかというふうに思います。
              〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) ちょっと御確認だけ、じゃあ7,700万円の中というのは、ちょっと済みません、私もきっちり予算書見てくればよかったんですけれども、そのいわゆる物価上昇傾向の、4月からは間違いなく上がるものがありますよね。そういうものを見越してそれは立てられているんでしょうか、それともそれは余りまだ見てない段階での計画という解釈でよろしいですか。そうされることによって大分違ってくると思うんですよ。見越して7,700万円であれば、ある程度吸収できると思うんですけれども、そうじゃないとすれば、それを吸収できないんじゃないですか、その辺はどうですか。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  現在の予算の中にはですね、特に値上がり分というものは見てございませんけれども、全体の中で人数的な若干のゆとりはあろうかというふうに思います。以上です。
              〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) それでは済みません、給食関係についてはこれで終わりにしたいと思うんですが、ただ、やっぱり賄いは確かに教育にはなっていないかもしれないですけれども、それもやはり未来の子供たちの食事という部分、それから学校給食についても、やっぱり食育ですから、その中では市長も賢明な御判断をいただけるということですから、ぜひそういうことがあらわれたときにはですね、ならなければそれはそれでいいと思うんですけれども、なった場合には、ぜひ速やかな措置をいただいて、それで保護者に説明する間の間は市長がいただけると、保護をいただけるということですから、ぜひそういうお話の中で、市長もやっていただきたいと思うので、次の質問に行かせていただきたいと思います。
 次に、片羽保育園の方の質問に入らせていただきたいんですが、これは先ほど市長の方から、その施設について間に合わなかったことがあったからということで、姿勢については申しわけなかったというより、御理解いただきたいということですのでいいんですが、まず社会文教委員会でさんざん説明されていたのは、私は議事録も見ましたので知っているんですが、まず議場の場で、どうしてこういうふうになってしまったのかということを、もう一度改めてお聞かせいただきたいと思いますので、簡潔に済みませんがお願いしたいんですが、よろしいですか。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  経過をお話するのが一番よろしいと思うんで、おくれを含めた全体の経過について御説明をしたいと思います。
 5月28日に臨時議会で3,000万円の補正予算をお願いをし、同日可決をいただきまして、6月12日に入札が行われ、同日契約関係についての6月議会に追加提案ということで、議会での議決をいただいたところでございます。
 そこで、6月19日に建築確認申請を提出をいたしまして、その間の7月19日に起工式を行い、予定では8月初日あたりに確認審査がおりてくる予定でおりましたけれども、おりないということで、その間、周辺の樹木の伐採等を進めてきております。
 確認がおりたのは、9月10日ということで、ようやくおりてきたところでございます。で、同日から工事着手をしまして、その着手についての経過については、9月18日の社会文教委員会に御報告をいたしております。
 秋口には、県の工事も始まりまして、先ほど市長からもお話もありましたが、11月末には保護者会との懇談会も行われまして、役員の考え方もお聞きしたと。
 12月12日に、同様に社会文教委員協議会で進捗状況ということで、工事がおくれている旨、御報告をいたしております。
 それから、年越しをしまして1月21日に、保護者会へのアンケートの実施をいたしました。31日に市長が現場を視察をしまして、工期内の竣工は無理であるというふうな判断に至りました。
 その同結果を2月7日の社会文教委員会で御報告をしたということで、工期内の竣工、年度内の竣工は難しいということで、予算を含めて繰り越したい旨の報告、お願いをいたしました。
 経過については以上でございます。
              〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) ありがとうございました。そうすると着工が1カ月くらいおくれたということだと思うんですけれども、引き渡しは4月まで延期という形で、4月20日ですか、7日くらいまでに延期するというような形で、多分なっていると思うんですが、そうすると2月28日の請負契約から1カ月半、それでも年度内引き渡しというのは1カ月程度であれば可能だったんじゃないかと思うんですが、その辺は無理だったんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  ただいま経過の方でお話をしておりましたけれども、6月19日の確認申請ということで、7月末には起工式だけは終わりましたので、8月の初日ということで、直躯体工事の着工ということでございましたけれども、その時点で確認が9月10日ということでしたので、40日余りのおくれということでございました。
 その後、設計監理業者、請負業者協力して工期の短縮に努めたわけでございますけれども、県の災害の関連工事が始まり、また園庭部分の工事現場との工事の取り合い、園庭を共有していたということでございますし、また大きな石が出てきたりというふうなこと、思いどおりの短縮ができなかったと、現実的にはできなかったという経過でございます。
 加えまして、ことしに入りまして、1月末に県の工事の関連で、地元要望をお聞きするというふうなことで、水路の工事も急遽実施をすることになりました。
 その後、さらに園庭工事も残すというふうなことで、やはりそうした工事期間を考えますと、4月10日ごろには建物は竣工できるということですけれども、いろんな検査期間等々考えますとですね、予定入れますと、4月末日でないとできないというふうな判断に至った経過でございますので御理解いただきたいと思います。
              〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) そうしますと、だとすると、もともと市のその委託、確かに1カ月、40日おくれたのはわかりました。それあるにしても、2月28日の引き渡し自体が、引き渡しですよね、工事期間を2月28日ということで確かなっていると、請負契約になっていると思いますから、それ自体に無理があったんじゃなかったかという話が、若干2カ月延長するわけですから、出てくると思うんですけれども、その辺についての見解はいかがお考えですか。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  私どもも不便をおかけしているということですので、市長からも何としても卒園式に間に合わせるようにというふうなことで、特命を受けて頑張ってきたわけでございますけれども、当初の起工式の後の8月着工という時点、そうした工期の設定で進めていきまして、業者も残り7カ月あればできるというふうなことでしたので、私どももそう踏んでおりました。したがって、当初案には無理はなかったというふうに私どもは考えております。
 しかしながら、繰り返しになりますけれども、先ほどの確認申請の40日、それから県との取り合い等々、地元要望等々で、やむを得ず工期延長というふうなことをお願いをすることになった次第でございます。
              〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 設定に無理はなかったという部分だという答弁だったんですが、だとするとですね、工事の場合は普通工事請負契約に損害賠償規定というのが多分あると思うんですね。これは民間に限らず市もあると思うんです。一般的な考え方としてね、市としては繰越明許までしなきゃいけない状況は、本来であれば、せめて3月、卒園式はできるできないは別としても、3月内に引き渡しをしてくださいという話が普通じゃないかなあと私は思うんですね。その1カ月程度の延長で、しかも議事録の12月の定例会の委員会を聞いていますと、業者も一生懸命やってもらっているもんですから、何とか、このときはまだ2月に間に合うという話で言っているわけですよね。12月6日現在で26%ですから、何とか頑張ってもらえば、2月28日まで間に合いますよという委員会での説明をされているわけですよね。
 それがいろいろな諸般の事情で延びて、もう1カ月くらいあれば、もともとそういうあれだとすれば、その程度の延長でいいわけで、その辺の賠償の規定とか賠償の考え方については、じゃあどのようにされたのかお伺いしてよろしいですか。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  賠償規定には、その工事請負規約の約款の中にもちろんございますけれども、その45条にございます履行遅延における賠償というふうな項目がございますけれども、内容的には請負業者の責ということで、不手際ですとか、工程管理の誤りですとか、怠慢等による場合というのが、そうした賠償規定でございますので、請求でございますので、今回の場合はですね、先ほどから市長申し上げているとおり、さまざまな予定外の外的要因、そうしたものが重なったということでございますので、工事請負業者の責ではないというふうに考えております。以上です。
              〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) その責任がないということだとすれば、それは賠償に当たらないわけですから、それはやむを得ないと思います。じゃあ逆にそうするとね、情報のタイミングの適切、情報のタイミングですね、保護者へのタイミング、あるいは議会へのタイミング、これが本当に適切だったんでしょうか。
 先ほど言ったとおり、12月26日で26%ですか、それで2月7日の協議会に1月末現在でおおむね34%、建築主体的な部分だけだと思うんですけれども、というような説明をしています。12月26日から2カ月やったって8%しか進んでないものが、その12月の段階で、2月に間に合いますよなんていう情報開示が正しかったんでしょうかということを、私は逆にお伺いしたいんですけれども、そうだとすれば。その辺についてのタイミングについて、どうお考えですか。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  なるべく早くお答えをすれば、それにこしたことはないわけでございますけれども、正直申し上げまして、設計業者、管理業者、県の工事もございましたので、なかなか短縮についてはつかみきれないという部分もございました。
 それから、何よりも在園の児童のためにですね、ぎりぎり年度内の竣工くらいは期すべきではないかといった、こうした努力をしないで性急に工事の期間だけ延長するというのは、やはり拙速ではないかというふうな判断をしまして、最終判断をぎりぎりまで待ったというふうな結果でございます。
 しかしながらですね、万一に備えて、一応それぞれ議会にも経過、それからおくれの現状については、8月、12月、それぞれ御報告をいたしております。場合によってはおくれるというふうなお話もして、触れてきておるところでございますし、保護者会の皆さんにも、こんな内容でお伝えをしたところでございます。で、御理解をいただきたいと思います。
              〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) おくれてしまったことは、もうしょうがないと思います、これはもう通らないと、戻る話じゃないんで、これ自体私どうこうじゃなくて、やはりその情報を開示するタイミングが正しかったかということをお伺いしているんですね。申しわけないですけれども、私もよくというか、ほとんど毎日通ります。通っていましたから、だれが見ても10月の段階で、多くの保護者の方は、もう無理だねという話をしてらしたわけですよ。あのおくれてしまって、今の段階でコンクリートをこうやって打ってという状況を見ると、素人目にでもわかる話の中で、それを引っ張って、引っ張ってやっていくことが、情報開示としていいかということを聞いているんですけれども、その辺は確かにそれはものは言いようで、2月末にオープン、でも2月末と言っておきながら、1カ月10日の部分は早くなるならわかりますけれども、結果的に4月いっぱいまでしないと、ちゃんとしたいいものができないみたいな話になっているとすれば、決して、その間、別に業者がサボったとは言いませんが、努力をして進めたんではなくて、結果的には工期はむしろ延びているわけですよね。40日の分よりは安全を期したためという、これはいいことだと思いますよ、それでも60日延びているわけだから、決してその間、一生懸命早くやったというのが評価される点ではないと思うんですよ、進め方とすれば。
 だとすれば、それは最初からわかっていたんだったら、最初の段階で、できるだけ早い段階で、ちょっともう無理だなということの中での情報開示というのが必要じゃないですかというタイミングを聞いているんですけれども、それについていかがお考えですか。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  開示のタイミングというのは、非常に私どもも悩むところで、難しい部分ではございますけれども、やはり最終的に、先ほどもお話をしましたとおり、期待する在園児のために、やはり余り早く結論を出すべきではないというふうな判断がございましたので、最終的には市長の視察も踏まえる中で、決定をさせていただいたということでございます。
 いずれにしてもですね、安心して使っていただける、通っていただける、そうした安全面を第一に考えた選択ということでございますので、そうした点で御理解をいただきたいというふうに思います。
              〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) そこはもう何度言っても水かけ論になってしまうのかなあと思いますが、だだやっぱり情報の開示というのは、やっぱ僕は適正な開示というのがあってしかるべきだし、1カ月前にね、2月29日に引き渡しの予定で、2月7日の委員会でもう間に合いませんから、4月にしますというのでは、これは決して適切な情報開示だと私は思えないです。やはり、それだとすれば1月年明け早々に、もうこれは判断するのが、逆に言えば、もう無理だとすれば、そこが情報開示のタイミングじゃないかなあと思いますので、今後、例えばこれは健康福祉部には関係ないです、例えば豊田小とかそういうことになったときにね、もしそんなようなことが、ない方がいいに決まっていますけれども、起こったときに、適切な開示を適切なタイミングでするということだけは、ぜひお願いしたいと思います。
 それで、そういう結局ね、こういう工事が2カ月近く延期されるという中で、たまたま今回の工事というのは、非常に落札価格が低くて78%でしたかね、本体価格の、議会でも安くなったのはうれしいことなんですが、じゃあそれが原因だったんじゃないかとかね、そういう結局見方をされてしまう人もいらっしゃいますし、現に保護者の中で、そう言っている方もいらっしゃいます。そういうことだったから、そうだったんじゃないのみたいな話の、安かったからというようなことでは、やっぱり困ると思うんですが、その辺の中で、その辺の入札価格はどうだったかということが一つですね。
 それから、1月24日の長野日報の記事、信毎にも出ていたんですけれども、いいことか悪いことかちょっとわからない、入札制度の見直しをということで、信州市民オンブズマンが調査をしたところ、全部の市が回答したわけじゃなくて、諏訪市はまじめに回答したからだと思うんですが、諏訪市が一番その九十、入札価格に対する、落札価格か、入札価格に対する落札価格が諏訪市が97%で、調査に答えた31市町村の中で、たまたまトップだったという結論が出て、報道されたんですけれども、これについて前にも私一般質問しましたが、別に、だから談合があるとかいうことじゃなくて、そういう広い観点でいくと、やっぱり条件つき一般競争入札、こういったものを入れていく方が市民の理解も得られるし、そういう、じゃあ悪かろう安かろうでもないだろうし、今回のケースが決して悪いとは思いませんけれども、ただそういう疑いをやっぱり市民の方に与えないためにも、指名競争入札じゃなく一般競争入札、ここに条件をつけるのはいいと思いますが、そういったことが必要だと思いますが、この辺についてはいかがお考えですか。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  片羽の関連につきましては、私の方からお答えさせていただきます。建築主体工事につきましては低入札には当たりませんでございましたけれども、低価格で落札したことは確か事実でございます。で、低価格入札にかかったのが機械設備工事で78%ということでございましたけれども、この低入札価格制度につきましては、要項で規定されておるわけですけれども、調査をするということになっていまして、価格の入札、それから契約の手続等については、公正に行われておるというふうなことでしたので、適切だというふうに判断をされました。
 したがって、今回の工事のおくれがですね、外部要因ということで、低価格ゆえのおくれには当たらないのではないかというふうに私どもは考えております。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  市の入札全般についてお答えをしたいと思いますが、まず落札率についてですけれども、諏訪市では指名競争入札にかかわる250万円以上のもの、これについては予定価格の公表をしております。そうしたことも、こうした落札率に反映がされる部分もあるのではないかというふうに思うところです。
 それから入札の制度についてですけれども、これは現在、指名競争入札で行っているところではありますけれども、今、国の中でも、国の方からも一般競争入札への導入というふうなことが来ております。当諏訪市、またこの諏訪地方の圏域におきましても、一般競争入札について平成21年4月導入に向けて検討を進めている状況でございます。以上です。
              〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 片羽保育園の方は、決して低入札だから、私も工事がどうのこうのというのは思わないですし、それはいいと思いますので、ぜひ今後そういうことのないように、情報の含めて生かしていただきたいと思いますし、今、企画部長の方から一般競争入札を前提にした、多分条件がつくとは思うんですけれども、それは21年からということですから、これは前にも申し上げましたが、逆に入札する業者の人たちの意見も聞きながらね、うまくいい制度をつくっていただきたいと思いますので、お願いして、片羽の方を終了させていただきたいと思います。
 最後に、じゃあ目的税の活用方法についてということでお伺いしたいと思います。目的税といってもいっぱいあると思うんですが、確認の意味も含めまして、今、目的税的な部分で言えば、国では道路特定財源などと言われておりますけれども、諏訪市が目的税を課しているもの、その税と、あと考え方みたいなものがあれば、簡略にお聞かせをいただいてよろしいですか。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  目的税につきましては、現在、地方税法の中で規定がございまして、入湯税、事業所税、都市計画税、水利地益税、共同施設で宅地開発税、国民健康保険税の7項目が挙げられております。以上です。
              〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 7項目ある中で、諏訪市では主なもので言えば都市計画税、それから入湯税、それから国民健康保険税という形が、三つが該当するんだと思いますけれども、この中でちょっとお伺いしたいんですが、まず入湯税についてお伺いしたいんですが、ここ5年、よく予算説明のときにですね、入湯税の分配というんでしょうかね、表がついてくるのを見るんですが、その入湯税の活用方法を見ると、いわゆる入湯税、これは観光客、基本的に宿泊者を中心に取っていると思うんですが、それに占める観光施設、観光振興、あるいは観光設備に占める割合というのがですね、ちょっと年々減ってきているんじゃないのかなあというふうに私は思うんですが、この辺について、いかがお考えでしょうか。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  入湯税につきましては、それぞれこれも法の規定によりまして、対象となる事業に充当をしていくということでございます。今お話の内容から、観光施設または観光振興に対する入湯税の割合ということでは、平成16年度が88.4%、17年度66.5%、18年度で57.8%、19年度で64.6%というふうな数値で、確かに充当率は下がっているわけでありますけれども、平成16年度ではすわっこランドの建設に入湯税を充てているという点もありまして、非常に高くなっております。ただ、これはあくまでも充当している内容でありまして、それぞれ観光振興、施設整備に予算として計上している額が少なくなっているということではございませんので、あくまでも充当の方法としての率でございますので、よろしくお願いいたします。以上です。
              〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 私もその充当の方法の問題として減っているというのはわかるんですが、ただ平成16年、先ほど言ったようにすわっこランドやったときは88%ですか、ほぼ入湯税、当時7,800万円を一応見ている中での88%を充当していると。このときなんかは廃棄物処理に回すお金というのは非常に少なくなっているわけですね。逆に昨年、一昨年ですか、ごみの焼却を値上げしているにもかかわらず、事業系のごみですね、これは値上げしたわけですよね。要するに観光客、市長もよく言われてましたけれども、諏訪の処理はどうしてもごみは観光客が多くて、そういう宿泊業者から出る中で多いというような話をされている中での値上げもあったりしている中では、今度は逆に言うと、その充当割合は変わらずに、観光の方が落ちているとすればですね、確かにそれは振り分けの問題なのかもしれないですけれども、これも姿勢の話としてね、臨む方の姿勢としてですね、やっぱりその入湯税の本来の目的って何なのかということを考える中で、やっぱり考えていただきたいなと思うんですね。
 その中で、もう一つ今温泉なんかすごい厳しい温泉事業がですね、今後厳しくなるんじゃないかという予測されている中で、今、温泉へは大体60万円くらいしか入れてないと思うんですが、こういったものへの充当なんていうのは考えられているんでしょうか、お聞かせいただけますか。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  温泉事業への繰り入れの考え方ですけれども、入湯税の使途として、鉱泉源の保護管理施設という、この部分への使途ということは定められているわけであります。
 ただ、一方で温泉事業会計というのは独立採算、これを前提とした企業の会計、企業会計でございまして、現在、黒字決算をしている会計であります。そんな中から、今、一般会計から繰り出しをするという考え方は持っていないところでございます。
 ただ、財政健全化法に示されている連結赤字比率であるとか、公営企業の資金の不足率等々の見地からも、これからは考えていかなきゃならない問題でもあろうかというふうには思っておりますので、将来的には、そういうふうなことについても検討する必要性は感じているところでございます。以上です。
              〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 市長の施政方針を初め、毎回市長はよく言われているように、観光というのは大事な諏訪市の産業だという中で、私もその通りだと思います。そういった中で、やはり入湯税、これの課税根拠というものですね、確かにその環境衛生施設の整備ですとか、消防の整備、これは当然何か事故あったときどうするんだとか、下水道の整備しなきゃいけないじゃないかと、これは確かにそうだと思うんですが、今後、下水道の整備も一段落する中でね、やはり目的税の目的に合った使途、限りなく、それから外れているというわけではないんですけれども、それでやっていく中で、めり張りをつけていくような目的税の使途の使用方法、特に平成16年度に市長は思いきってすわっこランドに1,000万円入れたようなね、そういう使用方法というのは、私は必要じゃないかと思うんです。これは観光だと思ったから市長が入れたわけだから、やっぱりそういうことをしていかないと、今回たまたま初島には97万円、これは限度額いっぱいだからしょうがないとは思うんですけれども、そういうような何かめり張りをつけたようなつけ方というのが、逆に入湯税の本来の僕は課税根拠じゃないかなと思うんですが、この辺について、そういう活用ができないのか、めり張りがつけれないのか、お伺いしてよろしいですか。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  観光施設につきましては、お話のとおり「風林火山」、または新年度では、うめえもん市の開催や初島の修景事業、こうしたところを計上しているわけでありますし、花火大会も60周年の記念大会となるということもありまして、積極的な観光振興を図っていくということは、施政方針の中でも申し上げているところでございます。
 入湯税を財源とした観光振興、こうした考え方についてもお話のとおり、そうした考え方も一つあろうかとは思いますので、今後の予算編成、または決算の充当段階の中では、考慮させていただきたいと思います。
              〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 検討いただけるようなので、ぜひ別に今までがいけないと私は思いません。ただ、時代が流れていく中で、そういう課税根拠とかいろいろの中で、常に見直しをしていただけたらなと思います。
 続いて、都市計画税の方もお伺いしたいんですが、これは入湯税のような明確な根拠というのは余りもう開示されてないと思うんですが、元来都市計画税4億円でしたっけあると思う、済みません、今4億円くらいだったような気がするんで申しわけないんですが、結構金額が大きいと思うんですが、この充当というのは、主に何に使われているようなものか、お聞かせいただいてよろしいですか。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  平成20年度の当初予算で申し上げますと、都市計画事業としての街路、公園、下水道、バイパス関係経費、それから土地区画整理事業、こうしたところの地方債の元利償還、これにまず充当をしております。こちらの方の額で、今の関係の予算総額では18億4,000万円ほどになりますけれども、都市計画税の計上額としては4億9,000万円ほどですので、充当率としては26.6%ほどになっております。
              〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 都市計画税の課税根拠というのもいろいろとあると思うんですけれども、この中で多分諏訪市が今まで、今話し聞いていれば、やっぱり下水道への充当というのが非常に多分大きかったと思うんですね。で、都市計画道路についてはあんまり街路、街路は若干入れているのかもしれませんが、余り充当されないような中で、例えば下水道について言えばね、受益者負担金があって、別会計をやっているわけというような形で言えば、本来、二重課税じゃないかなんていうことを言う方もいらっしゃるわけですよね、受益者負担金で引き込み払って、さらに都市計画税で払ってということは、本来であれば二重課税の根拠じゃないかという方もいらっしゃる中で、やはり今後ね、都市計画税もやっぱ都市計画をどうやってやっていくかという、本来のそちらの方にも幾らかウエートを置いていくべきだと思うんですが、この辺についてのお考え、道路整備も含めてどのようなお考えですか。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  地方税法に規定をされています目的税の使途、また国、県からの通知、こうしたことを受けて、適正な充当ということでの、これまで執行もしてまいりましたし、これからもそういう姿勢で当たってまいりたいというふうには思っております。
 それで、この目的税については、予算上は一般財源としての扱いでございます。こうした目的税、そのほか国からの部分でも、一般財源として扱われている部分というのは、財政的な考え方による部分というふうなものもありますので、充当方法については、また検討させていただきたいというふうに思います。以上です。
              〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) ありがとうございます。それじゃあ次に最後、国民健康保険税について聞きたいと思います。今までの入湯税、あるいは都市計画税、これは同じ目的税でも一般財源化している中に対して言えば、国民健康保険税というのは完全に独立した、いわゆる受益者負担的な意味が非常に強い保険税というか、税になっていると思います。
 そういった中で、今回の値上げ答申、値上げの額が妥当かどうかということ、率が大き過ぎるんじゃないかということはあろうかと思いますが、元来の趣旨から言えば、完全に独立会計をやっている中で言えば、私は一般会計から基準外の繰り出しをすべきというタイミングではまだないと思うんですが、この辺についてのお考えはいかがでしょうか。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  確かに議員御指摘のとおり、国保税につきましては、その使途経費につきまして、地方税法第703条の4に規定されておりまして、そちらの方に全額充てられているという形になります。逆な見方をすれば、その法で規定された経費については、法に定められた内容の収入でもって賄うということが原則かというふうに思います。
 一般会計からの基準外繰り出しにつきましては、長野県下でも実際に繰り出ししているところはございますが、国の方の指導とすれば好ましくないということになっております。以上です。
              〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 詳しい値上げの金額どうのこうのということは、私また後で委員会の方でやればいいかなと思うんですけれども、やってもらうなり何なりしてもらえばいいと思うんですが、この中で市の考え方としてね、仮に一般財源からの繰り入れを行うとしても、私はやはり今議案質疑の中での説明では、25%程度の方が、4人に1人という言い方だと思うんですけれども、なると思うんです、が国保の対象だよと。でも逆に言うと75%の方は国保以外であって、本人の意図、保険料を払いたい払いたくないは別として給与天引き、組合なのか、政府管掌なのかわかりませんが、保険料を天引きされている方ということなわけで、確かに今回の値上げ幅が大きいという部分は否めないとは思いますけれども、そういうことをやるのであれば、まず払ってない5億円の滞納金をどうするのかということを整理することが、一般会計からの繰り入れのまず大前提になるんではないかなと思うんですが、この辺についてのお考えはいかがでしょうか。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  確かに今議員御指摘のとおり、平成18年度決算ベースで滞納額が、国保の関係5億8,000万円ほどございます。今回の国保税の改定におきましても、収納率を90%という形で見込んでおります。平成18年度の決算が91.2%ということでございますので、収納率の高い後期高齢者の方が抜けるということで、若干割り落とす形の中で見ております。収納率が高ければ、当然収入もふえてくるという形になると、改定率を抑えるという形にもなります。そういった意味では、この滞納額につきましても、今まで以上にある意味払わない、払えないではなくて、払わない方に対しては厳しく対処とするということも必要になってくるだろうというふうに思っております。
 そうすることによって、まじめに払っていただいている被保険者の方に対する公平というものが保てるというふうに理解しております。
              〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 私も、今まさしく部長のおっしゃるとおりだと思うんですね。二重、三重で払うということに対してのやっぱり負担感というのは、国保の人以外の人は、やっぱり負担を私は感じてくる。逆に言えば75%の人はそれを感じるわけですから、この一般、諏訪市、市長まだその時期ではないと思っていると思いますし、部長も言ってらっしゃるのでいいんですが、そういうことをもし決断するタイミング、ある人たちはすぐやるべきだみたいなことを言ってらっしゃる方もいらっしゃいますが、やはりそれをやる前に、独立会計の中でどうすべきかということをよく考えていただき、その人たちは自分の負担をしっかりやれば、負担して5億円が全部入ればですね、そんなに値上げしなくても多分行けるんじゃないのという話に、多分なってくると思うんで、その辺はよくそれをお願いしたいと思います。
 じゃあ最後にちょっと、できれば市長にお伺いしたいんですが、いわゆる目的税、いろいろあったと思います。そうした中で今後ね、今までは従来の流れの中でずっとその使用、使途があったと思いますし、何というんでしょう、慣習的にずっと流れてきた部分があると思うんですけれども、でも今、今後の中では一つの財源だと思うんですね。それのあり方について、再検討していく余地があるのか、部長の方から先ほど答弁の中で、大分そういうのがあるという話だと思うんですが、この辺について、市長のお考えだけ最後にお伺いして、終わりにしたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  先ほどから出ております入湯税につきましては、それなりの説明をしていかなければいけないと思っております。
 それで、あとほかの特別税につきましては、それぞれ一般財源化されている部分がございますので、それも含めて考えていかなきゃいけないということであります。
 また国保の方は、先ほど部長申し上げましたとおりでございます。以上であります。
○三村睦雄 議長  以上で、市民クラブ代表今井愛郎議員の代表質問を終わります。
 日本共産党諏訪市議員団代表藤森守議員の質問を許します。補助者は守屋陽子議員です。
◆12番(藤森守議員) 傍聴の皆さん、かりんちゃんねるをお聞きの市民の皆さん、こんにちは。藤森守です。日本共産党諏訪市議員団を代表して代表質問を行います。
 今回は、この4月1日から実施が予定されている後期高齢者医療制度の中止、撤回を最後まで求める立場で、市長にもぜひその立場に立っていただきたい、その思いで質問します。続けて、この後期高齢者医療制度への支援金が新たに導入され、市はその支援金に充てるためとして、諏訪市国保税を20.44%、1人当たり年額1万7,452円、1世帯当たり3万1,047円引き上げるとの条例案を提出しました。この大幅値上げに反対し、値上げを行わないよう求め質問します。さらに、諏訪市・茅野市衛生施設組合新処理施設について質問します。
 最初に、後期高齢者医療制度です。2006年、自民・公明両党が強行した医療改悪法で導入が決められました。75歳以上の高齢者は、それまで加入していた国保や健保を脱退させられ、後期高齢者医療保険に組み入れられます。75歳以上の方は子供などの扶養家族とされていた人を含め、一人一人が保険料を払うことになります。高齢者だけを家族として扱わないという老人差別の制度であります。保険料は長野県広域連合では年額6万9,980円平均となり、月平均では5,825円となり、全国一安い長野県の医療費を反映して、全国平均よりは安く設定されているとはいえ、介護保険料と合わせると毎月1万円を超える保険料が少ない年金から天引きされます。
 諏訪市の加入者が約6,500人、1万5,000円以上の年金のある方からの天引き、特別徴収と言いますが、この天引きされる方が約4,500人、それ以下の収入の方は普通徴収といって、自分で納めにいくことになりますが、約2,000人となります。
 国は世論の反発を受けて、扶養家族とされて今まで保険料を納める必要のなかった人の保険料を半年に限って凍結することと、70歳から74歳の人の窓口負担を1割から2割へふやす方針だったものを1年間に限って凍結すること、この二つを決めましたが、これでは実施時期が先延ばしされたに過ぎません。これは来るべき総選挙対策だということは見え見えであります。
 保険料は将来の値上げが確実です。保険料は2年ごとの改定になりますが、二つの要因によって値上がりします。一つは医療給付費の増加です。患者の増加や重症化、医療技術の進歩などで、給付費がふえれば保険料へはね返ります。もう一つが人口増です。制度は高齢者が支払う保険料1割、国保、健保などの医療保険からの支援金4割、国、自治体の公費が5割でスタートしますが、高齢者の加入人口がふえればふえるほど、後期高齢者が支払う保険料の財源割合を12%、15%、あるいは17%などと自動的に引き上げる仕組みとなっています。これでは高齢者はたまったものではありません。
 次に、受けられる医療が制限される問題です。後期高齢者が受けられる医療が制限されます。診療報酬を包括払い、定額制にしようとしています。命の値段に上限を設けるものであり、許すことはできません。この医療の制限の問題は、いよいよ具体化されてきました。この点は後で詳しくやりたいと思います。
 保険証を取り上げる問題ですが、今までの老人保健法では、高齢者への保険証は命への危険があるということで、取り上げてはいけないとされてきました。しかし、この制度では滞納すると保険証を取り上げ、資格証明書の発行が可能となりました。生活困難のために保険料を払いきれず、お金がなくて医者にかかれない人がふえるのではないでしょうか。
 後期高齢者医療制度の最大の目的は、国が社会保障費を毎年2,200億円ずつ減らす政策の中の重要な柱として実施するものです。この目的のために75歳以上のお年寄りを国保や健保から切り離し、保険料を全員から取り立て、さらに保険料を値上げし、受けられる医療は制限するというものです。年寄りは早く死んでくれと言わんばかりの制度です。
 市長に伺います。市長は長野県後期高齢者広域連合の副連合長であります。この制度を推進、実行していく立場にありますが、本当にこの制度でよいと思っておられるのか、自信を持って実行できる制度だと思っておられるのか、まずお聞きをします。
 あとは質問席で行いたいと思います。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  それでは、私の方から初めにお答えさせていただきたいと思います。初めに、国の方が示されて、ここへ来て介護保険の見直し、あるいは医療改革、それからそれに引き続いて後期高齢者医療広域連合の件ですね、等々がどこから始まったかなあといって、こうずっと考えてみますと、三位一体の改革、骨太の改革の中で示されたものからではないかなと思っております。三位一体の改革の中で、ほかを削りまして財源移譲をしようと、税源移譲をしようというところで、国の方は4兆円の税源移譲をしますということで約束をし、初年度としまして3兆円を各地方へ税源移譲したわけであります。
 そして、そのあと残りの1兆円を地方へ税源移譲をしようとしたときに、その1兆円が1年間の中で消えてしまった。それでどこへ消えたかということで調べてみますと、これが社会保障関係が莫大に増大してきているということで、これはえらいことだという中で、医療制度なり、それから介護保険の改革等々が行われ、また今回の後期高齢者医療制度改革ということで行われてきたと私は思っております。
 この中で、いずれにいたしましても75歳以上の方々は、これから急速にふえてくる。5年、10年たったときに、各市町村単位のところでは多分これを持つことはできないだろうという考えの中で、ある程度医療費の負担を明確にしていこうではないかということであります。かなり高額な医療費がかかってきますので、医療費がどうやって払われているか、今まで後期高齢者の中ではなかなか難しいところがあったわけでありますので、これを明確にする。そして医療の保険制度自体を持続可能なものにしていくということで、先ほど負担割合出てきたところでありますので、そんな中で、これから必要なものであるということで、国の方の決定がされました。その中で、我々はやっていくということであろうと思います。
 今現在、諏訪市としては非常に負担増になっております。これは後ほども出てくるかと思いますけれども、いろんな面での影響を受けております。ただし、これは5年、10年たったときには、総じていろんな面での後期高齢者、あるいはこれから後期高齢者になられる方については、医療面での安心というのが生まれてくるのではないかなあと考えているところであります。
 私の方からは以上でございます。
              〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 今、市長の答弁は、国が言っているそのままを答弁されたということです。国はそのとおりのことを言って始まっています。それで今、市長最後に私たちが年になったときに安心だと言いましたけれども、とんでもないですよ。中央社会保障医療協議会、中医協と言いますが、ここで診療報酬などが決められてきます。中身も決められてきます。この13日にいろんなことが具体化されてきました。後期高齢者の医療内容、これについてこうです。後期高齢者の診察料は検査、画像診断、処置、医学管理、すべてを含んで定額で月6,000円というふうに医療制限がついに具体化になりました。6,000円以上は幾らお医者さんがやりたいと思っても、国からお金が来ないからできない。また、やれないということが具体化になりました。これは13日に決まりました。部長、これ国の方のそういった決定が確認できていますか。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  国の方から正式に、今言われた6,000円という数字は流れてはまだ来ておりません。ただ13日の中医協での検討の中で、そういった話が出ているということは、厚生省の中医協の議事録がホームページに掲載されておりますので、その中では確認はさせていただいております。
              〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 今私が言ったことがそのとおりだということです。いわゆるここで医療の制限がきちんとされるということなんです。これ私たち年取ればね、必要な医療も受けられないという、まさにそのとおりですよ、市長。
 それとここが問題です。診療報酬、お医者さんや医療機関に払われる診療報酬ですけれども、こうです、75歳以上の患者だけに対する後期高齢者終末期相談支援料2,000円を新設したと。お医者さんは回復を見込むことが難しいと判断した場合、お医者さんと患者、家族らが終末期の診療について話し合い、その内容を文書や映像で記録したときに、1回に限って支払います、2,000円が。つまりそういった診断書といいますか、そういう内容をきちんと決めて、もうこれ以上手当てはしないよと決めたところには2,000円のそういうお金を払うというんです。
 さらに退院支援計画をつくって、75歳以上の人たちへの退院をさせた病院には1,000円加算しましょうと、早く追い出せということですよ。病院からの追い出しを加速しています。
 これは既に市長もこの点は心配しているんですが、療養病床、これが2011年3月までに23万床減らしていくと。それで市長もこれ非常に心配して、受け皿ないじゃないかという点、常々言っておられますけれども、まさにその受け皿がない中で、退院させてしまえば1,000円加算するというようなね、こういう追い出しがこの中で図られるということで、これ13日に決まったというわけです。
 それで、この4月1日から一斉に全国の病院でこれが始まっていく。私は、これは医療制限でなくて何なのかと思いますが、この点について市長どう思われます。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  ただいまの終末期の医療につきまして、後期高齢者終末相談支援料ということが算定されるということでございます。これはあくまでも患者や家族の同意に基づいて、終末期の医療のあり方を決めるものということでありまして、医師の単独ですとか、独断ですとか、あるいは患者の医療を制限するものではないということをお聞きしております。
 ただ、先ほどの後期高齢者の診療料ということでありますけれども、これは検査や画像判断なども含まれていまして、あくまでも症状が安定した場合に適用されるものであるということをお聞きしております。
 それから、一番初め出てまいりました包括医療ということでありますが、この診療報酬体制につきましては、平成17年2月に政府与党医療改革協議会が発表した医療制度法改革大綱の中で、後期高齢者医療制度の創設に当たって、新たな診療報酬体制を構築するという中に、包括的なものが含まれてくるということを認識してございます。
 ただし、その後、昨年10月には厚生省の社会保障審議会、あるいは特別委員会から診療報酬体系の骨格が発表されましたし、また1月に、この11月18日には中央社会保険医療協議会から、平成20年度の診療報酬改定の骨格が発表されているということでございまして、当初、与党が示したもの、包括的なものは薄れてきているということであります。
 それで結果的にはですね、後期高齢者に対する医療の多くは、74歳以下の者に対する医療と異なるものではなく、医療の基本的な内容は75歳以上になったからといっても、大きく変わるものでないというのが、現在の今考え方であるということをお聞きしてございます。
              〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 国の方は幾らでもうまいこと言っていますけれども、実際にはこうなんですよ。実際には診療制限と診療報酬も、追い出したり医療制限をやれば、あなたのところに金を多く出しますよと、しっかりやりなさいということを言っているんです。
 こればっかりちょっとやってられないんですけれども、ちょっと短期保険証、資格証明書の発行というものをちょっとお聞きしたいと思います。この間の長野県広域後期高齢者の、長野県の広域連合議会では、2月8日付で赤旗がトップで報道した高血圧の患者は健診除外と、75歳以上で厚生労働省が全国の都道府県に指示を出したというのがトップで載っています。これには健診を申し込む75歳以上の人に血圧を下げる薬、インスリン注射または血糖を下げる薬、コレステロールを下げる薬のどれかを使用しているかを質問して、一つでも該当すれば、既に治療中で生活習慣病の必要な検査をしているとみなして、実質の実施の必要性が薄く対象者から除いてもらうということでですね、受けさせないという指示を出したというんです。
 ところが後期、長野県の広域連合では、小林事務局長が健診に来た人は受診できると答弁をしています。それと同時に健康診断事業は市町村で行うので、連携を取って行っていくということで、予算も5億3,697万6,000円が予算化されたということです。
 これは諏訪市のお年寄りの方は、諏訪市の機関に委託したりして行っているわけですが、市長、これは、この広域連合の答弁のとおりやられるんでしょうか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  後期高齢者の広域連合の中におきましてはですね、そういうお話が上がりました。と申しますのは、そうした診断を受けている方、例えばインスリン注射ですとかいう方は、自分のデータを持っているわけですね。これが診療健診を受けるよりも数多くの、もう既に診療を受けられて、それのデータを持っていますので、そちらの方をお使いいただいたらよろしいでしょう、よろしいんではないですかということがあるということであります。
 ただ、広域連合の中におきましては、来られた方に対しては平等に扱っていくということで出ております。私どもも同じような考え方で進めてまいりたいと考えております。
              〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) それは今高血圧だとかね、高コレステロールとかいうのは治療を受けていますけれども、そのほかの病気については、これでは健診が受けられない。ほかの病気が隠れていてもわからないということになるじゃないですか。その点について、これは市としてアフターケアをしていかなきゃいけない。そう考えますけれども、その点はどうお考えかという点と。
 それから短期保険証、資格証明書の発行というものは、これは今度、特に資格証明書はやってよろしいということです。これについて、具体的にはこの間の質疑でも、それは市町村の方から広域連合へ上げていって、そこで判断するんだということですけれども、諏訪市はどうするおつもりかお聞きします。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  これは広域連合の事務になってまいります。広域連合のですね。でありますから、広域連合の中におきましても、過日の中で、何がなんでも一律にそうしたものを配るものではないというお話をさせていただいて、話が出てきております。そして、かなり悪質なものについて、そうしたこともやっていくということでございます。私どももそれに従いまして、よく連携を取りながら進めていくということになろうかと思います。
 健診につきましては、今までのものが落ちないように、今まで受けられたものが落ちないように、そのサービスが落ちないようにということで心がけてまいります。やってまいります。
              〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 市長の今の答弁、そのほかについて落ちないようにということは、市費で面倒を見ると、そういうふうに解釈してよろしいですか。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  後期高齢者の方の健診の関係でございます。こちらの方につきましては、国の方から健診について、国の決めた単価の3分の1が補助金で入っております。それ以外につきましては、市の方、後期高齢者の連合の方から補助金が入ってくると、残りは市の方の負担という形になります。
              〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) それは少しうれしい話だと思います。きのう共産党、民主党、社民党、国民新党の野党4党は、後期高齢者医療制度の廃止法案を国会に提出をいたしました。ここまで私は世論は高まっていると思います。市長は中止、撤回の立場に立っていただきたいと思いますが、一番最初の質問でそれを聞いたようなつもりですけれども、はっきり聞いてなければ申しわけなかったですけれども、そういう立場に立っていただけると思いますが、その点はいかがでしょうか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  私ども市町村はですね、議会を通しまして後期高齢者の広域連合の設置を認めてきているところでありますし、さまざまなものが進んできているような状況であります。やはり、これは国の方の決定事項でございますので、国の方でお決めいただいて、私どもはそれに従っていくということではないかなと思っております。
              〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 市長は進めるという立場であります。今までの中で後期高齢者医療制度がね、これはお年寄りの健康を考えてやっていくというものでなくて、その金をだれが出すんだとか、あるいは国がどれだけ金を出さないで済むかとか、そういうことで私はつくられてきたというふうに理解をしていますが、この後期高齢者医療制度に、先ほども言ったように支援金というものが今度求められる。
 いよいよ国保税の値上げの問題ですけれども、この後期高齢者への支援金として、国民健康保険や社会保険などから新たな拠出が求められました。市はこの支援金が2億2,000万円するため、その不足分すべてを増税で補うとしています。1人平均の値上げ幅と値上げ額は、先ほど申し上げたとおりでありまして、この値上げ額は県内他市と比べると、断トツの1位となります。この大幅値上げは、諏訪市民の今の生活の現状では到底受け入れられるものではないと思います。
 昨年、一昨年と諏訪市民は定率減税の廃止、老齢者控除の非課税措置の廃止などによって、毎年1億2,000万円の増税を、つまり2億4,000万円です、2年間受けました。この間、このことと税源移譲などによって、市の市民税はふえましたけれども、ことしの予算ではそれらがなくなって、市民税はマイナス2.9%、9,000万円の減収です。これは市民の収入から見れば約8億円から9億円の所得減ということになります。市民はこれだけの打撃を今受けています。ここに今の市民生活の実態があります。市民生活は確実に苦しくなっています。
 市長も先日の本会議の質疑での答弁では、私への答弁です。一部大企業、大都市はよいかもしれないが、地方の格差は広がり、よいところのもうけが給料に反映されず消費に回っていない、生活は苦しいんだという、非常にいい答弁をされました。市長も認めるとおり、生活は苦しい。これが今の諏訪市民の現状であろうと思います。
 県内他市の状況ですが、全国一斉の後期高齢者医療制度に伴う改定にしては、驚くほど対応はまちまちです。値上げをするところは諏訪市を先頭に長野市13.8%、中野市9.9%、茅野市4.2%、そして佐久市、東御市の6市です。反対に値下げをするところがあります。それは須坂市です。残りの12市はことしは改定せず、様子を見てから検討しようとしています。
 新しい制度は推計はできますけれども、実際にはやってみないとわからない部分がいっぱいあると思います。この点では県下3分の2に当たる12市が、市民に負担をかけずに様子を見ようとしている。この姿勢は為政者として非常に大事であろうと思います。この姿勢こそ私は市長に求めたいと思います。繰越金が現在1億2,000万円ありますが、推計書ではゼロになることになっています。ゼロはあり得ない、そういう数字だと思います。
 特定健診事業、いわゆるメタボ対策というものですが、その事業費が約3,360万円盛られましたが、この事業費が20.44%の増税の中に入っています。市長の施政方針では、健診は今までどおり無料にしますといっていますが、基本健診はこれまで市税や地方交付税といった何にでも使える税で行っており、本人から個人負担を取らないものは、私もこれは無料だと思いますが、特定目的の国保税にその事業費を上乗せして課税して、その税金で行う事業は、個人負担を求めなくても有料というんではないでしょうか。
 介護保険料も問題です。介護保険料の徴収額より広域連合への納付額の方が、平成19年度は約7,000万円多いんです。足りない分はどこから出しているかというと、国保の医療費からこれを回していますが、これはおかしいことです。どんぶり勘定とはこういうことを言うんじゃないでしょうか。他市では足りない分を一般会計から補うこともやられていますが、諏訪市では行われていません。国は国保の徴収率の悪いところにはペナルティーを課しています。この分、国から、これは実に不当なことなんですが、諏訪市には約550万円のペナルティーが課せられています。この分、国からお金がおりてきていません。このペナルティー分をまじめに納めている市民にさらにかぶせていることになりはしませんか。少なくともこの550万円は市が一般会計から繰り入れて、まじめに納めている市民への負担を軽減すべきと思います。
 これらのこと、幾つもやっていくことと、それから一般会計からの繰り入れ、これを行うこと、1億1,000万円ある今の国保基金を取り崩すこと、1億2,000万円の繰入金から見込める繰り入れ分を投入することなど、市民負担を抑える施策を実行することによって、値上げは中止、撤回するべきであると考えます。市長の答弁を求めます。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  まず国保税の問題でございますが、私が市長になりましてから12年、それから13年と、2年にわたって値上げをさせていただきました。このときにはもう残金ほとんどなくてですね、やはり今と同じような状況になりつつあるというような、もっとひどいような状況の中でありました。でありますから、ちょうど介護保険導入と重なりましたので、とりあえず来年度必要な分を上げさせていただきたいということで値上げをさせていただき、次の年、これから将来設計をする中で、値上げ分ということで値上げをさせていただいたということであります。
 以降ですね、その間におきまして、私どもも国保の予算が組めないぐらいの非常に厳しい状況に置かれました。ただし、市民の皆さん方、あるいは国保に入っている皆さん方の御努力といいますか、非常にかかるものは低く抑えられてきたというのが私は事実だろうと思っております。それによりまして、今までずうっとどうにかこうにか、国保というものは値上げせずにできてきたということであります。
 それで昨年度当たりから、それが今まで黒字でできたものは、今度はマイナスに転じてまいりまして、単年度赤字ということが続いてまいりまして、最終的にこのまま放っておきますと、そのトータルがマイナスになってしまうというところまで来ておりました。ちょうどその時にですね、私ども介護保険分をこれで値上げをしなきゃいけないだろうと考えていたところであります。これは茅野市は昨年度介護保険分ということで値上げをしております。
 それで、ただ諏訪市の場合は、まだいいだろうということで、今年度ということで思っていたわけでありますけれども、そこへ後期高齢者のものが入ってまいりました。それで後期高齢者の方で幾らか調べてもらった結果においてはですね、非常に値上げの時期と重なっているところがまともに値上げになってしまう。それで基金を持っておられるところは、それを使って、どうにか抑えることができるという話を聞いております。
 先ほども出ておりましたが、佐久市の場合は基金を4億円取り崩して19.7%値上げしていくということでありますし、東御市は1億円取り崩して17.8%を値上げしていくということであります。でありますから、非常に苦しいところというのは、非常に値上げ比率はどうしても多くなってしまう。それで諏訪市の場合も、先ほど言いました基金を取り崩してやればいいではないかということでありますが、国保全体を見まして、国保会計というものの、これはもう保てなくなってしまうということですね。今から1億円ちょっとある基金を取り崩してしまうと、基金なくなってしまいますので、これが例えば半分なり3分の1ぐらい使っても、かなり減少してしまう。そうしますと、またさらに負担を求めていかなければいけなくなってしまうという状況が、近い将来すぐに起こってしまうということであります。
 でありますから、このところは非常に私どもも心苦しいわけでありますが、どうにか御協力をいただいて、国保がこれから健全でいくために、どうにか御協力をいただきたいということでですね、その要するに支援分だけは皆さんで御負担いただきたいということであります。
 そして何で諏訪市だけがこんなにということになりますと、先ほど出てまいりました75歳以上の方が、非常に高収入の方が多いということですね。そして収納率もいい、それが国保に、逆に諏訪市の国保の場合はプラスになっていたということであります。高収入、それから入ってくる、滞納が非常に少ない方々がやめたがために、残った者が非常にきつくなってきているというのが事実であります。でありますから、この辺で御理解いただきたいということであります。
 それから、やはり先ほど言いましたような滞納者、これは払えない人は、これはもう私どもでどうにかやっていかなきゃいけない。ただ、払えなくないという人に対しましては、これは本当に厳しくやらないと、公平ですとか平等の精神から逸脱しますので、これにつきましては、また改めて今御指摘ございましたので、厳しく対応をして、やはり健全の方向へ持っていくということを心がけてまいりたいと考えております。以上であります。
              〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 今、市長は御協力いただきたいと言いましたけれども、これは御協力はいただけないですね。私たちは国保税の県下一の大幅値上げに反対して、2月16日に諏訪市国保税値上げをやめさせる会をつくりました。それで今反対運動をしています。
 この21日、先日、議会開会前日に市長に申し入れを行いました。その中では、それなりに集まった署名、807筆も提出しました。その後、宣伝カーによる宣伝と、24日にははがきを印刷したチラシを新聞に折り込みをさせてもらいました。本日午前第2陣の署名を市長のもとに届けました。今回は1,242筆、合計2,049筆を提出しました。市の国保加入者が約1万9,000人ですから、加入者の10.8%、この12日間の私たちの運動で筆が集まりました。
 市長、12日間という短期間で、これだけ署名が集まった、この市民の声、どういうふうに市長の手元に署名は届きましたけれども、どのように感じておられますか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  過日も多くの皆さん方が市長室へ来ていただきまして、いろんなお話をお伺いさせていただきました。私は言っておられることはごもっともだと思っております。
 ただ、私どもの方から、先ほど言いましたような、国保というものを保険を運営していかなければいけないという責任がございます。でありますから、ことしよければ来年どうでもいいということじゃございませんで、これは持続的にずっとやっていかなければいけない。それで先ほども出てまいりましたが、これを一般会計の方から入れて、それでもって埋め合わせするというものではございませんので、やはり特別会計の中で応分の御負担をいただきながら、健全な国保にしていくということであろうと思っております。そのために、かなり努力もしてきているところであります。
 ただ、今回の場合は、そういう、先ほど御説明したようなもろもろの事情が重なってきたということでございまして、ぜひ御理解をいただきたいというようなお話をさせていただきました。
 私は、それぞれ皆さん方が言っておられることは、ある程度理解はしているつもりでございますし、それで、ただこちらのことも御理解をいただきたいと。もしやらないとなれば、これ非常にいいわけであります、私にとってもですね。しかし、やらざるを得ないときは、またお願いをしていく。これが将来的にわたって安全な国保というものを、ここで形成してまいりますということでございますので、ぜひ御理解をくれないということで言われても困るわけでありますけれども、御理解をお願いをしたいということであります。
              〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 私は市の推計資料、議会へ出してもらいましたけれども、これがすべて正しいかというのは大いに疑問を持っています。新しい制度というのはやってみなければわかない部分というのがかなりあります。推計はやっぱり推計でしかないんじゃないかと思います。
 その推計の中で、市の推計は医療費の伸びを国の試算よりふやして、これは推計がされていると、私はいろいろ研究してみてその点がわかってきたんですけれども、諏訪市の大幅増、この原因の一つが、この推計に医療費の伸びを国の試算よりふやしている、ここにあるんじゃないかと思います。75歳以上の高齢者が抜ければ、医療費はふえるんですか、市民部長。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  75歳以上の方につきましては、今までも老人保険制度の中でもって給付は行われておりますから、従来も国保の中には入っておりませんし、今後についても入らないという形ですので、その方の分については、この中には入っていないということです。
 それから医療費の関係につきましては、議員御指摘のとおり、高くなっている部分ございますが、諏訪市における過去3カ年の平均数値という形で見させていただいてございます。
              〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 今、市長は国保会計を守ると、守らなければいけないと言いました。これは先日の本会議の質疑でもおっしゃいましたけれども、市民生活を壊して国保会計を守ると言っても、それは私は本末転倒じゃないかと思います。市民の健康を守ることが、国保本来の役目のはずであります。国保は法的には二つしかないんです。一般会計の繰り入れをやるか、あるいは基金を取り崩すか、それと三つと言えば三つですけれども増税をするかです。これしかないんですよ、解決方法はね。国保は一般会計の繰り入れやその他の方法で、国保そのものの会計は守れるんです。市民はそれだけの財源や引き出しがありますけれども、市民の懐は私は別の引き出しや懐はないんじゃないかと。さっきも言ったように8億円から9億円、ことしは市民の収入が減っていくと、だからああいう市民税の徴収金額に、予算になっていると思います。
 私は、今市長としてやれることをやってくださいと、市民の皆さん思っているわけですから、そういうお願いをしているんですけれども、先ほど宮坂部長も、今井議員との息の合ったやりとりというものはありましたけれども、私は市民生活を守る上で、そうじゃないだろうということを主張していますが、市長の姿勢、もう一度伺いたいですね。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  来年度につきましてはですね、今、御提案をさせていただいているとおりでございまして、これはこんなふうにやらせていただきたいと思います。
 また、国保の運協の方からもですね、改革に伴う不透明な財政のものもあるから、それを勘案して引き下げも視野にしてやっていただきたいということがございます。それで先ほど言われました健診につきましても全く同じでありまして、あとほかの保険者がどのようなことで出てくる、出てくると言えばおかしいんですけれども、どのように決定をされるのかというのは、まだ私どものところに来ておりません。でありますから、これは最終的に決まってきて、そして国保の中は、先ほど言いましたように無料でやっていこうと、これは有料だと言われるかもしれませんけれども、形としては無料でやっていこうということでやっています。それで、その辺が出てきて全体的なバランスを、それならどうやってやっていくのかというところでも、一つ考えていかなきゃいけないだろうと思っております。
 それで、国保のなんか暗い見通しばかりではございませんで、明るい見通しと言えばおかしいですけれども、これから団塊の世代が大幅に退職が行われてまいります。そうすると国保の方へ入ってくる、比較的お元気な方々が国保の方へ入ってくるということでございますので、また一つ状況も変わってくるんであろうなあと。これはまだそこまで確定ないわけでありますけれども、一つの見方、あるいは将来的な展望としては、その辺も視野に入れていかなければいけないだろうなと思っております。そんなところでですね、もし可能であればまたいろんなものをですね、施策を考えてまいりたいと思っております。
              〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 何か市長、私の質問の先を先をいっているんですけれども、質問原稿出してありませんからね、それは市長の方がちょっと早目に言っておいた方が、機先を制していいのかということかと思いますけれども、国保運営協議会、ここで附帯事項が四つあります。今後の税率の引き上げに当たっては、一般会計からの繰り出しについても検討されたい。一番最初に書いてあります。検討しましたか、市長。
 それと今回の改定に当たっては、わかりやすい説明を行い、市民の十分な理解を得られるよう配慮されたい、市は何もやっていませんよ、これは。それより私どもの宣伝カーと、このチラシです、このチラシ、それとこのはがきを書き込んだチラシ、これによって市民は知って、今びっくりしているという状況です。これは決まれば広報で伝えるんでしょうけれども、決まった後で、20%も上がったよって知らされる市民はね、これはたまったもんじゃありません。
 この二つ、一般会計からの繰り出しについても検討されたい。わかりやすい説明を行い、市民の十分な理解を得られる配慮されたい。この二つの点、二つ目も三つ目もありますけれども、特にこの二つの点について、市長はどうなんですか。説明責任、そういったものを果たしてないと私は思います。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  一般会計の繰り入れにつきましては、私どもも考慮いたしました。その中でですね、やはりこれは今まで取ってきた諏訪市の立場は堅持するべきではないかと。ただ、先ほど言いました診療等々の問題がまだ不透明な部分がございます。その部分につきましては、まだ残して、余地を残しておきたいかなと思っております。
 それから、ここで御決定いただきましたら、直ちにですね、これから皆さん方に御報告をさせていただきたいと、通知をさせていただきたいと思っております。この中では、かなりの紙面を投じましてやっていきたいかなと思っております。
 まだ決まらないことをやるというのは、これはおかしな話になっていきますので、御決定いただければということになってまいると思います。
              〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 二つあります。財政調整基金からここで10億円崩して、駐車場とリフトの過去の赤字解消を図るという予算です。過去の赤字のためには基金を崩すけれども、今現実の目の前の市民の困難のためには、基金を崩せないとする考え方は、私はこれはおかしいんじゃないかと思います。市民の健康がかかっていることですから。
 それと基本健診、これは今度特定健診というふうに国保の場合はなるわけですが、国は受診率改善度に目標を持たせて、できない場合はペナルティーをかけるとしています。保険ごとに特定診断は行われることになりますが、私は今までやってきた基本健診、これは諏訪市にとって非常に誇るべき大変すばらしい制度だと思っています。この点では市長とぴったり一致しているんです。この今までの形を市が責任を負うという点で崩さずに、40歳以上の市民全部を対象にして、健診を行う方法というものを、私はこれは研究もしていかなければいけないし、やっていかなければいけないだろうというふうに思います。この点については市長どうでしょうか。二つあります。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  各、今回行おうとしております霧ケ峰のリフト会計、それから駐車場会計につきましては、これは全市民に関連することということであります。それで国保の一番、私はまずいなあと思う点は、やはりパーセンテージが限られている、25%ですか、6%ですか、の方がここに入っていて、それを市の責任として国保を運営しているというところが、なかなか平等制ですとか公平性という中で、なかなか今言われるようにですね、一般財源をどんどん投入していけばいいじゃないかというところのできない部分であろうと認識をしております。
 それからもう一つ、健診につきましては、まだほかの方の保険者の意向が出てきておりません。それで社保ですとか、あるいは政府系ですとか、共済の方ですね、それが全部出てきて、どんなふうにやるのかといったところで、あと、ちょっとこれも平等性ですとかいうことを追っていかなきゃいけませんので、それからあと保険者との関係ということを、ちょっと複雑なものになるかなあと。ですから今の時点でですね、これは私どもとしては、やはりやっていきたいというのが事実であります。今までやっていたわけですから。それを今言えるかどうかというのは、ちょっと難しい。全部が出たところで、また私どもとして検討させて、どんな方法ができるかということでやらせていただけばと思っております。
              〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 一般会計からの繰り入れ、基金の取り崩しは、これはもうずっと平行線のままで、きょうここまで来ています。ただ基本健診、これについては、今この前も市長の質疑の中で含みのある答弁、きょうもまだ含みはありますけれども、何とかしたいという思いが伝わってくる答弁であります。ぜひこの点はその構えを貫いて、市民が健康で過ごせるように、ぜひ市長としても采配を振るっていただきたいというふうに思います。
 ちょっと時間がなくなりました。最後の質問に入る前にですね、かりんちゃんねるをお聞きの市民の皆さんに、ぜひ私はお願いをしたいと思います。24日付の長野日報に、はがき、チラシを折り込んであります。議会終了まで署名をお願いしたいと思います。どうぞはがきを出していただくことをお願いをして、次の質問に移りたいと思います。
 諏訪市・茅野市衛生施設組合の新処理施設について質問します。1月31日に諏訪市・茅野市衛生施設組合全員協議会が開かれ、上川アメニティパーク移転先候補地についての説明がありました。当日、議場内で36ページにわたる資料が渡されて、文出に至った経過が説明されました。山田組合長のあいさつでは、既に組合議会全協前に文出区長に申し入れにいったことが報告されました。まず地元に申し入れに行き、その足で議会に説明とは、いかに全員協議会という場であるにしても、議会軽視のそしりは免れないと思います。市長の答弁求めます。
 次に、議会運営です。資料を検討する時間もなく始まった質疑では、主に私が質疑したんですが、質疑の中心点は、すわっこランドと公園に挟まれた場所にし尿処理という迷惑施設を持ってくることが果たして適当なのかという疑問と、資料3ページ目の用地選定条件の中の、建設省が示した昭和35年の計画標準案という資料の300メートル以内に学校、幼稚園、保育園、病院、住宅群、または公園がないことという文書との関係でした。さんざんやりとりをした末に、中央公園は都市計画決定された公園ではない旨の市民部長の発言があって、全協は閉会されましたが、この発言は後刻訂正されて都市計画決定された公園であるとされました。
 この用地選定条件については、後ほど再度触れますが、私は文出地籍に新処理場を持ってくるのは、諏訪市のまちづくりの観点からいかがなものかと思っています。諏訪湖畔はだれもが認めるように諏訪市の顔であります。現在の上川アメニティ以前の施設のときも、現在のアメニティも、建設の際には諏訪市の顔に当たり、玄関口にふさわしくないと議論が盛んにされたと聞いています。なぜ3代続けて諏訪湖畔なのか、湖畔はもっと大事にされるべきであろうと思います。しかも、市長が多数の反対の声を押し切って建設したすわっこランドの隣であり、中央運動公園に挟まれた場所にです。すわっこランドは、ふろ、健康増進、プール、マレットゴルフ場として誘客をする施設であり、公園は野球を初めとしたスポーツ等、憩いを求めて市民が集う場所です。ここにし尿のくみ取り車が行ったり来たりする光景がふさわしいものかどうかと思っています。
 いわゆる迷惑施設という点では、大和のプール跡地に警察署をつくろうとしています。諏訪湖畔に警察署、処理場が相次いでつくられようとしていることに、私は疑問を持ちますし、不安、疑問を感ずる市民も多いといいます。なぜ市長、湖畔に迷惑施設なのか、市長のまちづくりプランとどう合致するのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
 現施設の場所の使用年数は約40年に、ここでなろうとしています。現アメニティがつくられるとき、さまざまな議論や綱引きが茅野市とあったと聞いています。その中で、次の施設は茅野市でという方向が示されたという話も伝わっています。諏訪市民の中にも、両方の市の施設なんだから、次は茅野市でという声もあります。市長はこの間のいきさつや市民の声というものをどう感じ、判断の中に加えてきたのでしょうか。地元の文出区での説明会では、賛成意見は一つも出ずに、反対意見が続出したと報道されています。市長はこの地元の声をどう受けとめておられるのかお聞きします。
 下水道終末処理場が建設される際に、県と地元小川区との間で、これ以上迷惑施設はつくらないとの協定が結ばれております。川一本隔てた向こうの文出区に、新たな迷惑施設ができようとしていることに小川区の人は怒っています。県と市は違うから協定は関係ないということはできないんじゃないでしょうか。この点でも答弁を求めたいと思います。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  まず、この新施設につきまして、議会と同日に、午前中に文出区の方へお願いをしてきたということであります。これは私どもが同日に行ったということで考えておりますので、これは時間がずれてですね、あしたとかあさってとかということであれば、私どもはおわびしなければいけないということであります。これはどちらが早いか、例えば議会を先にやってですね、それから話が地元へ行ったら、地元は多分我々を無視しているんではないかと怒りますし、逆だったら、今のような話になってくるだろうと、これはどちらを先にやっても、そういうことから、同日、同じときにはできないわけでありますので、私どもは同日にお話をさせていただいたということで理解をしております。
 それから、今回の施設は今までのような非常に大きな施設とは違います。一つの企業体として受け入れて、それを浄化して下水へ流すという、生物学的な処理をしてやるということでは変わってくるということでございまして、もうほとんどそのまま投入していけばよろしいということになってまいりました。そうしますと、今までのような広大な部分につきましては、かなり部分的に、場所的にもですね、私どもかなり探したわけでありますけれども、なかなか見つからないというのが事実でございまして、これは諏訪市におきましても、茅野市におきましても、同様でありました。
 今度は次の方法としまして、直接下水道放流方式ということを採用していこうということで決めさせていただきまして、施設的に当たってみますと、非常に小さなもので済むということであります。今、あそこの旧ヘリポートのところでありますけれども、あそこに格納庫、昔の格納庫があるわけですが、あれよりも面積的には小さくなるだろうと私どもでは考えております。
 そして、この施設というのは、周りに植栽を植えたりというと、ほとんどその中で見えなくなってくるだろうということであります。すわっこランドできてきたわけでありますけれども、すわっこランドも大きな反対を受けてできたわけでありまして、これも非常に苦労したところであります。でありますから、私どもはすわっこランドを大切にすると、そして、それができたことによって、すわっこランドへどう響くだろうなと全部調べまして、これは私どもは影響ないだろうと、それだけの私どもはアメニティは施設ではないかなと思って、そんなところで組合として決定をさせていただいたような状況であります。
 それで諏訪湖畔ということになりますと、今のアメニティ施設も諏訪湖畔にあるわけでありまして、あるいは皆さん方に、昔は大分御迷惑をかけたということをお聞きしておりますが、今は迷惑をかけているかというと、非常に運営的にはうまくいっている。においはないということをお聞きしているところでありますし、モニター会議の中でも、そんな報告をいただいているような状況でございます。
 それから、茅野市との話し合いということで、そんな話を私ども聞いたことがございます、確かにですね。それで、ただどういうことで言われたかという、そのところがわかりませんので、それで茅野市の方にも、私どもと同じように場所的には出していただきたいというところで、初め6カ所、それを絞りまして3カ所、こちら側からも6カ所、これを絞りまして3カ所ということであります。これは私どもの考え方の中で決めるよりも、これを専門とするコンサルティングをする、そういうところがございますので、専門的な立場から少し判断いただこうではないかなということでございまして、今の文出の地籍の部分が、これが非常にその中で一番最適地であるということを、私どもは報告いただきました。
 で、先ほど言いますように、非常にコンパクトなものであるということでございますし、周りから見ても、ほとんどわからなくなるということでございますので、そんな意味も含めて決定をさせていただき、地元の方々に御説明をさせていただいたということであります。また、これからも地元の方々には御説明をさせていただきながら、進めていきたいと考えているところであります。
              〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 今、市長の答弁いただきましたけれども、一番私が聞きたかったまちづくりの観点、これについては一言もないんですけれども、市長のまちづくりというものは、一体どういうもんですか。何でも湖畔へもってくればいいという、そういうまちづくりなのか、それとも湖畔はもっと大事にして、湖畔、市長は大事にしているんですよ。だから、マンションができたときにも高さ規制を私も提案しましたけれども、市長勇気を持って、高さ規制15メートルやったじゃないですか。そういう観点を私は市長は持っていると思いますけれども、そういった観点と、今度の迷惑施設が次々に湖畔につくられるという点での、まちづくりの観点というものは、市長は一体どんなプランを頭の中に持っているのか、ぜひそれはお聞きをしたいと思います。
 それから、合併のときの新市庁舎をどこに置くかという議論では、こういったことが検討されました。6市町村の真ん中と、地理的に真ん中としての諏訪市、ここがいいだろうというのが言われました。人口の中心としての真ん中は四賀のあたりで、やっぱり諏訪市がいいだろうということを言われました。それで警察署の場合も、諏訪市、それから下諏訪町の中心として、大和のプール跡地がいいんだという地理的条件をまず最優先して、今までの二つの市町村にまたがる施設というものはつくられてきました。
 それが私はすべていいとは思いませんけれども、今回の場合は、諏訪市と茅野市の施設であります。面積的にも、人口的にも、茅野市の方が大きいじゃありませんか。そういう点で見れば、今までの考え方から言えば、それは茅野市の中へというのはだれもが考えることで、何も諏訪市のおっ端のすわっこランドの隣じゃなくてということは、当然だれもが市民なら思うことだと思いますけれども、それどうでしょう。あと3分あります。市長答弁ください。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  私どもは諏訪湖というものを中心にですね、これは景観のいいものをやっていかなければいけないということで考えているところでありますし、警察署におきましても、景観を第一に考えていただきたいというお話をしてございます。ただ、いろんなものを移転するときに、その場所があるかどうかというのは、一つの大きな私はテーマになってくるだろうと思っております。ただ、どこでも持っていってですね、ここが場所がいいからというわけには私はいかないと思います。
 それで、今回の場合は、それぞれ市が持っております、茅野市、諏訪市が持っております場所、土地を第一優先に考えようということであります。これ以上大きな負担をかけるよりも、今あるところを大切にしていこうではないかということに基づいて、それぞれやらせていただいております。この中で公平的に見られる第三者に、その選択というものを預けていこうじゃないかということであります。これはお手元にお配りしてありますような、その策定の経過、それから場所等々によりまして、一番最適であるというところで判断が下されたわけであります。そして、それに対して、もしそれがいろんな面でですね、私どもにとっておかしなところ、あるいはこれは非常に迷惑施設ばかりきて困るということになれば別でありますけれども、今の時点でほとんど臭気もないわけでありますし、非常にコンパクトであるということであります。
 今、現にあそこの前も、いわゆる通っているわけでありますので、バキュームカーがですね、これはかなり将来的にかなり減るだろうという予測のもとに、それも行っているというような状況でございますので、ぜひ御理解をいただきながらですね、一つのまちづくりの中で、どこかへやはりこうした施設を持っていかなければ、私たちの生活が営めないわけでありますので、御理解もいただきたいと思っているところであります。
              〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) この用地選定については、今回は消去法という形でやっておられると思いますが、おかしいんですよ。この資料の中でね、300メートル以内に学校、幼稚園、保育園、病院、住宅または公園がないことというふうに書いてあるにもかかわらず、この中で、こういう資料があります。この地図の中にいろんな学校だとか保育園だとか、介護施設だとかいうものを落として、そこから300メートルの丸を書いてある。ほかの学校だとか保育園だとか、そういったものはここで丸を落として、公園だけ今回はそこの例に入れないという後から説明があったんですけれども、これは用地が先にそこにありきで、それを進めるために公園を外したというふうに私は思います。
 こういった決め方というのは、非常におかしいことだと思いますし、組合議会の議員としても、候補地選定から漏れたところも含めて、現地視察も私どもはしてない。これでは自分でもわからないし、まして市民に説明のしようもない。こういう点では説明責任が当局として果たされていないんじゃないかと私は思います。こういった進め方で、市民の理解をいただこうと思っても、私はそれは進まないことだろうというふうに思います。どうでしょうか。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  今、議員御指摘の公園から300メートルという問題ですが、これにつきましては建設省、当時の建設省、昭和35年に都市計画施設について判断する資料という形で、指針として示されたものということです。
 そうした中で、公園も含まれているわけですが、実際に全国のし尿処理施設、今回の場合は、処理がありませんから、し尿施設ということなんですが、それをつくる場合については、公園的な、いわゆる周辺の緑地帯等、そういった整備をしながらやっているというものがほとんどいう中で、コンサルと話しする中では公園部分については除いて、それぞれの順位づけをしたということで御理解いただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  以上で、日本共産党諏訪市議員団代表藤森守議員の代表質問を終わります。
 これをもって代表質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時45分の予定であります。
           休       憩   午後 3時15分
          ──────────────────────
           再       開   午後 3時43分
○三村睦雄 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
          ──────────────────────
△日程第 2 一般質問
○三村睦雄 議長  これより一般質問を行います。小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) 皆さんこんにちは。また13チャンネルをお聞きの市民の皆様こんにちは。1番小林佐敏です。まだ雪積もる景色を見ますと、ことしの寒波は特別であります。寒さにも負けずしっかり質問をして、春に向けて雪を解かしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは通告に従いまして、一般質問をいたします。今回は、今、市で進めている事業に対して、行政区として大変頭を悩ませる身近な事案として出てきている2点について質問をさせていただきます。1点目は、地区、いわゆる地域にあります公民館の耐震問題について。2点目は、行政区への加入問題についてであります。
 まず1点目の地区公民館の耐震問題についてでありますが、市防災計画では幾つかの地震災害を想定しており、いつあってもおかしくないと言われている東海地震や東南海地震、中でも糸魚川から静岡構造線に発生した場合はマグニチュード8が予想され、建築物被害や人的被害は甚大であると言われております。
 市では他市町村に先駆け、早くから大地震対策として、公共施設や一般住宅の耐震審査、改修に取り組まれていることは承知をしておりますが、一般住宅においても耐震審査は済んでも、耐震工事まで進んだ事例は少ないと、少数にとどまっているというようであります。
 そんな中、ここへ来て地区の公民館の耐震診断の希望の有無が市より寄せられ、多くの地域では受けた方がいいのか、受けない方がいいのか、もし受けた場合は、その後どんな指導で、どんな方向に進むのか、診断を受ける多くの地区公民館は古いものが多いと聞いております。診断を受けた公民館に対し、結果によっては耐震診断後の対応として耐震工事をするのか、大規模改修をするのか、この際、思い切って新築にするのか、時期とあわせて対応へ苦渋の選択が迫られ、地区の区長は受けるに越したことはありませんけれども、その後の対応に頭を悩ませ、どうしたらよいのか眠れない夜が続いているようであります。
 一般住宅と違い、一昨年の水害時においても、一番身近な、何かといえばすぐ集まれる場所としての地区公民館の存在は、地区にとってはなくてはならない重要施設であるだけに悩むところであります。市内はもとより、近隣市町村の同様の悩みをお持ちの地区公民館の施設の状況を見学したり、お話を聞かせていただきましたけれども、いろいろなケースを検討するにも、何より一番は情報が少なく、お話はされてはおるかとは思いますけれども、診断をしていただいた内容の解析や判断材料等、お尋ねをするにも窓口がわからない、そんなお話を聞いております。
 既に公共施設の耐震化工事については、重要施設や人が集まる避難場所等を中心に進めており、計画に基づいて、今まで消防署や小中学校に続き、いよいよ市役所等にも手がかかり、順調に進んでおるようでありますけれども、一昨年より始めた一般住宅の耐震についても、本格的な取り組みが望まれるところであります。
 そこで、まず市では昨年度諏訪市耐震改修促進計画を立ち上げたようでありますが、この計画の中にはハザードマップと同時に、本日、代表質問でもお聞きしました橋梁の耐震等も盛り込まれているということでありますが、この全体の概要について教えていただけますでしょうか。
 また、全体の計画において、公共施設の耐震化の進捗状況について、現在の進捗率、今後の見通しはどうかお尋ねをいたします。
 以下は質問席にて質問をさせていただきます。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  それでは、私の方から先にお答えしたいと思います。まず議員御質問の耐震、諏訪市建築物耐震改修促進計画でございますが、まだ素々案の段階でございます。これからパブリックコメントを求めまして、決裁をとって、成果品ということになっておりますので、数字等ほとんど変わりないはずですが、そこだけ御理解をいただいてお答えしたいと思います。
 まず、全体概要の目的でございますが、市民の皆さんと行政が連携しまして、建築物の耐震診断、あるいは耐震改修の促進によって耐震性能の向上を総合的に図るということで、今後予想される、先ほどありました大規模地震に備えた災害に強いまちづくりを進めるということを目的に策定しております。
 で、内容でございますが、第1章として、建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標、それから第2として、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策、それから第3として、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及、それから第4として、建築基準法による勧告、または命令等についての所管行政庁との連携、それから第5として、その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項ということで、5章立てで成り立っております。
 それで今後でございますが、3月のパブリックコメントの前に、今議会の総務産業委員協議会にお願いしまして、概要を報告させていただく予定になっております。
 それから、この内容の関係でございますが、促進計画期間としまして、平成20年度から平成27年度の8年間を予定しております。
 それから計画の対象でございますが、共同住宅も含む住宅、それから特定建築物ということで、多数の者が利用する一定規模以上の建築物、それから公共建築物として市所有の特定建築物等、それから災害時に拠点となる施設ということで、先ほど話がありました地区公民館が入ってくると思います。
 それから、耐震化の目標としまして住宅では90%、それから特定建築物も90%、公共建築物では100%を目標にしたいということでございます。
 それから、推進の施策としましては、ハザードマップによる危険性の周知と、それから耐震診断、耐震改修工事への支援を継続していくということでございます。
 それから、公共施設の耐震化につきまして、全体計画の耐震化進捗状況と進捗率ということでございますが、小中学校の耐震改修工事を実施しまして、市有施設の約4分の3の建物の耐震化の確認が済んでおります。災害の拠点となります施設の耐震化率、進捗率は65.7%ということでございます。
 で、今後の見通しでございますが、市の庁舎が平成20年度に設計して、21年度に耐震化修理工事を行うと。それから今後の耐震改修施設としましては、社会教育施設、あるいは保育所などを行っていきたいというものでございます。以上でございます。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) 今、概要をお伺いをいたしましたけれども、次に、一般住宅の耐震診断及び耐震改修工事についてお尋ねをいたします。平成17年度までに295戸の耐震診断が実施され、15戸の補強改修工事が実施されたというようなことが報告されてありますけれども、その後の状況はどのようになっておられますでしょうか。
 また、先ほども一部耐震化率のお話が出ておりましたけれども、推進する上で対象とするこの住宅数はどのくらいを考えられるのか。また、一般住宅の耐震化率の目標等の長期計画というようなものを持っておれば、お示しをいただきたいというように思います。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  それでは私の方からお答えします。その後の進捗状況でございますが、平成18年度以降、簡易診断が350件、それから精密診断が85件、それから診断総数435件ということで、耐震補強工事が済んでいるのが18件でございます。
 それから、耐震化率の目標と長期計画を持っているかという御質問でございますが、耐震改修促進計画の中に、平成27年度までに90%を目標とするということが書き込まれております。
 それから、対象となる住宅でございますが、昭和55年以前の旧耐震基準の住宅でございます。8,810戸、住宅総数1万9,460戸ですので、45.3%が対象になってくるということでございます。以上でございます。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) 今御説明がありましたけれども、話の内容を若干資料等によりますとですね、昨年度かなり診断を受けた方が多いというような状況で、従来よりは大幅にふえたようでございますけれども、何か原因等おわかりのところはございますか。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  昨年というか、ことし、平成19年度に300件ということで、18年度で50件ですので、そこで極端にふえているということです。やはり世論の喚起ということと、新聞報道等で、これの周知がかなりされてきたんじゃないかというふうに思っております。以上でございます。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) それでは、次の質問をさせていただきますけれども、一般住宅に続きましてですね、近年地区公民館の耐震審査の指導が進みまして、多くの地区が公民館の耐震診断を受けているようでございますけれども、市にとってこの地区公民館というものの役割について、危機管理上の緊急避難時の位置づけ等も含めましてですね、どのようにお考えになっておられるか、お尋ねをいたします。
○三村睦雄 議長  教育次長
◎岩波文明 教育次長  それでは、私の方からお答えいたします。今、危機管理、避難所という観点もございますが、もちろん役割としては生涯学習課としては公民館の位置づけは地域の生涯学習、それから地域づくりの人の拠点づくり、の拠点ですね、というふうに考えております。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  地区公民館ですけれども、現在118施設を避難所として指定をしております。各地区で防災活動のマニュアルに基づいて、その拠点としての位置づけ、また災害が発生したときに、地域の一番身近な公民館、これを1次避難所として利用いただくということで位置づけがされております。災害の状況によりまして、その後、市で開設をする広域避難所への移動というふうな形で、1次避難所としての役割を持っているかと思っております。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) そこで地区公民館の耐震診断の申請状況、また耐震改修工事の進捗状況はどうかをお尋ねをいたします。
 また、診断を受ける建物は、築何年ぐらいたっているものが多いのかどうか、その辺も含めて、お願いをしたいと思います。
 また、今後の指導はどうされるのか、以上、あわせてお尋ねをいたします。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  それでは私の方から、地区公民館の耐震診断の申請状況ということでお答えしたいと思います。平成18年度に12施設、それから19年度は19施設、合計31施設の耐震診断を今まで実施しておりまして、平成20年度は残りの5施設を診断する予定ということになっております。
 それから、耐震改修工事の進捗状況でございますが、平成19年度が1施設、今年度ですね、大熊公民館で耐震改修工事を行うということをお聞きしております。それから診断結果によりまして、計画の相談は2地区ございます。それから1地区からは、以前より改修に向けての相談がございます。
 それから、診断を受ける建物は築何年ぐらいたっているかということですが、最も古い避難施設は大正6年の建築で、築90年たった建物が1件、それから昭和一けたが1件、それから昭和10年代の建築が1件、それから昭和20年代の建築が2件、昭和30年代建築7件、昭和40年代建築11件、昭和50年代が8件ということで、築30年から50年たっている地区の避難所が多いということでございます。
 それから、今後の指導はどうかということでございますが、この診断結果をもとにしまして、各地区に出向きまして診断内容、あるいは危険度等を説明申し上げます。それから耐震化の必要性、あるいは支援策を紹介しまして、建てかえも含めた耐震改修工事について相談とか指導を行っていきたいというふうに思っております。以上でございます。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) 調査を受けました現場からのお話を聞かせていただくと、かつて公共施設の耐震審査の時点において、議会でも話題となりましたけれども、調査を受けた後の対応というのが、調査を受けるだけでいいのか、受けて結果を聞けば、関係者は何らかのこの検討をしなきゃいけない。具体的な検討委員会を設けるなどの必要を考えなければいけないというようなことで、頭を悩ますところであるわけです。
 そこで、耐震診断を受けている地区公民館の建物について、行政連絡会や地区の関係者から、現在出ている問題点の相談や何か受けているかどうか。また、この御相談を受ける窓口は、どこに相談をさせていただいたらいいか、その辺のところをお尋ねいたします。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  それでは現在出ている問題点、あるいは相談を受けているということでございますが、診断結果の内容、あるいは今後どのように進めていったらよいかということ、それから耐震補強工事の方法、それから補助制度の内容、それから業者はどうしたらいいかというような相談内容を受けております。
 それから、相談窓口は建設部の都市計画課で受け付けておりますので、何なりと御相談願いたいと思います。以上でございます。
○三村睦雄 議長  教育次長
◎岩波文明 教育次長  生涯学習課の方の観点から申し上げますと、公民館施設整備事業の補助金交付要綱というのがございまして、それの関係で相談等がございます。
 で、生涯学習課における各地区の公民館の、これは建設とか改修にかかる補助金につきましては、耐震補強に限られた制度ではありませんで、老朽化による新築とか改築、増築、大規模改修、耐震補強を伴う改修も伴うものもございます。そうした中で、相談は今六、七地区から受けておりまして、来年度要望1地区あるように聞いております。また、生涯学習課の方に御相談いただければと思います。以上です。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) かなり申請も進んでいるようでございますけれども、今お話が一部ありましたけれども、今現在のこの申し込みの状況、新築の支援体制ですね、この辺について、本年の予算はどのように考えておられるのか、その辺お尋ねをいたします。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  それでは申し込み状況でございますが、耐震診断の関係が意向確認と、事前調査の結果38施設が対象になっておりまして、うち非木造が二つの施設、それから現在図面がないために保留しているのが36施設(同日、保留は2施設の訂正あり)、昨年度12施設で、今年度19施設ということで、平成20年度には5施設を予定していると、先ほど申し上げたとおりでございます。
 それから耐震補強、あるいは新築への支援体制ということで、耐震補強の関係、諏訪市避難施設耐震補強事業補助金ということで1件100万円、対象工事の2分の1限度ということで予定しております。
 それから予算でございますが、平成20年度は2件、200万円の予算を計上しておりまして、耐震工事をする公民館、地区避難施設のふえた場合は、補正予算等で予算の許す限り対応していきたいというふうに思っております。以上でございます。
○三村睦雄 議長  教育次長
◎岩波文明 教育次長  それでは公民館の関係で、同じ質問を申し上げますと、平成19年度に耐震補強を目的とする大規模改修の補助が1件ございました。これは400万円の補助になります。
 また要綱の規定で新築、改築は800万円、それから増築は800万円、大規模改修、先ほど申し上げました400万円が補助の限度であります。
 当初予算は、予算編成時にはまだ地区が確定してないものですから盛ってありませんが、また補正予算、予算の許す範囲で対応してまいりたいと思います。以上です。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) 今御説明がありましたように、昨年12月に耐震補強の支援について、大規模改修については大幅な支援体制の変更があったわけでございますけれども、新築に対するこの支援体制というのは、今後変更等はお考えになっておられるかどうか、その辺をお尋ねをいたします。
○三村睦雄 議長  教育次長
◎岩波文明 教育次長  現時点では、見直しの変更は考えておりません。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  それでは、私の方から支援体制の変更ということでございますが、住宅と、あるいは避難施設とともに、新築への支援体制というのは、なかなか難しいということでございます。
 それから避難施設に限らず、建築物の耐震化というのは、全国的に取り組む課題でございまして、社会全体の国家的な緊急課題ということでございます。今後も国や県に対してアンテナを高くしまして、情報収集に努め、制度がありましたら、それに乗っかっていきたいというふうに思っております。以上であります。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) なかなか予算的なものを上げるというのも難しいのは十分承知はしておるわけでございますけれども、この問題というのは、これからかなり数が出てくるというのが予想をされるわけでありましてですね、そういう点で、もしお金が出せないというようなことであれば、今後は例えば耐震改修の補助というよりは、もうこの家屋の解体とか、そういうものに助成するとかですね、建てかえを奨励をしていくとか、そんなようなことを考えている方もおられるようでございますけれども、その辺については、どのようにお考えでございましょうか。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  今のところ、そういう制度がございません。したがって、今後やっぱりお金の補助ではなくて、技術的なサポート、あるいは業者の相談等を支援をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) ありがとうございました。それでは質問を変えさせていただきまして、次の質問に移らせていただきたいというように思います。
 転入者の行政区加入についてということでお尋ねをしたいわけでございますけれども、まず一つ目としましてですね、ともに生きるまちづくりを諏訪市は進めているわけでございますけれども、この進める上でですね、行政区というのはごみの分別収集、ごみステーションの共同利用、防犯、自主防災組織、消防、子供や高齢者の活動支援、行政からの情報提供などの重要な役割を担っているわけでありましてですね、また市と市民とのパイプ役である行政区長は、より円滑に業務ができるような体制を整え、市からの連絡事項並びに情報を正確に、かつ敏速に区民に伝えるために頑張っておるわけです。
 そこで市として、行政区をどのように考え、何を求めて、どう評価されておるのかという点について、まずお尋ねをさせていただきます。
○三村睦雄 議長  総務部長
◎中村泰大 総務部長  今、議員御指摘のように、常日ごろ各区の役員方中心に、大変御協力いただいておりまして、この場をお借りして大変ありがとうございます。御礼申し上げます。
 今、行政区というお話が出ましたけれども、自治会とか区とかいろんな呼び方、これあるようですけれども、うちの諏訪市の場合は区の皆さん、区長というような言い方をしておりますので、区という呼び方をさせていただきたいと思いますけれども、これは歴史的にたどればですね、非常にかなり以前、昔にさかのぼるようでございますけれども、今の原型ができたのは、御存じのように戦前、戦中の隣組を中心とした国策でできた組織ということだと思うんですけれども、戦後、そういった禁止されていた隣組組織が解禁になりまして、今の形になってきたというようなことだと思いますけれども、いずれにしましても、この区というのは地域の最も基本的で基礎的な団体だと。そこに住んでいらっしゃる皆さん、自主的につくっていただいた組織ということで、それぞれの区で、日常皆さんが必要とすることをみんなで話し合って、まちをよくしていこうという立場で活動している部分。
 それから、今お話がありましたように、行政を進める上で、いろいろ市の方からお願いをして、それを引き受けて一緒にやっていただくという二面があると思いますけれども、いずれにしても、評価というようなお話し出ましたけれども、一つには、そこに住んでいらっしゃる皆さんが、安全で暮らしやすい環境のもとで暮らす、そういったことに自分たちで努力していく、自助共助といいますか、そういった団体。
 それから、きょうの代表質問にもありましたように、ともに生きるまちづくりという面から、市のいろいろな問題解決に協力していっていただく、つまりよき市のパートナーといいますか、そういった部分があるということで、今後ますます住民にとっても、行政にとっても、大切な組織であるという理解をしております。以上でございます。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) 各行政区はですね、地域の特性やニーズに応じた自治活動が進められているわけでありますけれども、近年、取り巻く環境の変化はしていないんでしょうか。富士見町では、本年より各行政区ごとに異なる加入条件などの情報を収集し、行政区に関するアンケートの実施をし、4月には行政区に関する検討会を立ち上げ、これまでの方針を大きく転換し、未加入問題も含め、行政として具体的な行動を開始するというような動きがありますけれども、このような動きというのはあちこちに出始めております。以前なら、それぞれの行政区にお任せして、行政区で抱えている問題であるわけですけれども、このような動きをどのようにとらえておられるでしょうか。まずお尋ねをいたします。
 また、このまま推移をすると、この諏訪市で進めているともに生きるまちづくりの推進上にも懸念されるようなことが出てきているのか、その辺についても合わせてお尋ねをいたします。
○三村睦雄 議長  総務部長
◎中村泰大 総務部長  まず富士見町の例が出ましたけれども、ちょっと報道、あるいは情報を得たところによりますと、富士見町の場合には、区長が町の非常勤特別職というような、かたいことで言えば、市の地方公務員といいますかね、特別職の地方公務員という位置づけですから、まさに行政と、その区との結びつきというものは非常に強いということが言えると思います。
 諏訪市の場合には駐在員、非常勤特別職で委嘱しておりますけれども、これは区の行政ということではないわけで、そういった点の違いがありますし、それから富士見町に転入してきた人がいた場合にはですね、町の方からその情報を区長の方に封書で送ってですね、それをもとに区の方で勧誘したりしているというようなことで、ちょっと諏訪市の場合とは大分状況が違うなあという気がいたします。あと岡谷市の場合も諏訪市と違います。
 そういった違いがあるもんですから、一概にじゃあ諏訪市もというわけにはいかないと思っておりますけれども、一つプラスの変化というお言葉がございましたけれども、一つ変化という点では、まちづくりという点でですね、福祉だとか環境だとか、それから景観の面で自分たちのまちは自分たちでつくろうという、そういった意欲が出てきている、そういったこと、施政方針でも触れてありますけれども、そういった動き、プラスの動きですね。あるいは平成18年の災害の場合にですね、非常に地域の連帯というものの大切さを感じたというような意見も寄せる人もいます。そういったプラスの面も出ているという変化がありますし、それからマイナス面ではですね、今の富士見町の問題ではないですけれども、やっぱりアパートが多くなったり、転入されてきている人がなかなか区に入ってくれないと。それから地区によってはお年寄りが多くなってきて若い人がいなくなって、このままではちょっと区が消滅してしまうのではないかと、そんなようなマイナスの変化、そんなものを私ども耳にしております。以上でございます。
○三村睦雄 議長  建設部長より、先ほどの答弁に関し一部訂正の申し入れがありますので、これを許可いたします。建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  済みません、私、間違った答弁1カ所しております。避難施設でございますが、耐震診断の申し込み状況、保留が36施設と答弁しておりますが、現在、保留は2施設でございます。申し込み38施設のうち、36施設について診断書を発券するという予定ですので、よろしくお願いしたいと思います。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) 次に、行政区との行政連絡会が年1回開催をされているわけですけれども、この行政区との連絡等につきまして、この年1回の内容で十分な対応ができておられるかどうか、その辺のところもちょっと気になるところでありますけれども、行政連絡会ではどのようなことが打ち合わせをされておられるのか。また、話題性や必要性に応じて、行政区からの要望による研修会とか、講演会等の取り組みの状況はどのようになっておられるのか、その辺についてお尋ねをさせていただきます。
 また連絡協議会等、連絡会等では要望はどのようなものが出ているか、具体例があれば教えていただければというように思います。
○三村睦雄 議長  総務部長
◎中村泰大 総務部長  まず行政連絡会ですけれども、今年度も今月開催いたしました。これは以前ですね、駐在員を集めてやっていたんですけれども、やっぱり市の行政いろいろ知っていただくということになると、区の実際に区政を担当しておられる方がいいということで、区長に集まって、山田市長になってから、そういう会に変えたわけですけれども、内容は新年度予算、あるいはそれに関連した主な主要事業ですね、そういったものを区長方に説明して理解してもらう。そういったことを聞いていただく中で、今、諏訪市がどんな方向に向かって進んでいこうとするのかというようなことを、まず共通認識として持っていただくというような目的でございます。その中であわせて住民参加、区がいろいろ参加できる事業もいろいろ紹介して、ぜひ積極的に参加してくれというような紹介も行っております。
 それから2番目に、要望による研修会というような御質問でございますけれども、研修会という名前ではございませんけれども、区なりいろいろな団体、市のいろいろな仕事の中で、ちょっと一緒に勉強してみたいとか、もうちょっと内容を詳しく教えてくれというようなことにお答えするために、出前講座というものがございます。この出前講座は市の職員の方がですね、担当の職員が団体ですとか区の方へ出向いていって、いろいろ御説明をしたり、意見を聞いたり、あるいは一緒に検討するというような内容でございますけれども、平成18年度はちなみに54回実施しておりまして、それに参加していただいた方が1,700人くらいにのぼっているようです。54回のうちですね、いわゆる区を対象に出かけていった講座が25回ということですので、要望としてはそれなりにあるし、効果もあったというふうに理解しております。
 それから、どんな要望が区の方からということでございますけれども、一番大きいのは、1月から2月にかけて区の役員の交代、あちこちで総会も開かれて、新しい区の予算が決まり、事業方針が決まったところでですね、市の方へ役員がおいでになって、市長の方へまとめてお話しして、内容は道水路のような整備のような身近な問題から、通学路の問題ですとか、多岐にわたった問題について要望が寄せられているということでございます。以上です。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) 次にですね、従来市の方では既存の行政区へ転入者が加入するというようなものについては、するかしないかは各行政区に対応をゆだねてですね、積極的な働きかけをしてこなかったというようなことで、先ほども市のお考えは若干お伺いをしたところでありますけれども、近年、この行政区の未加入問題というのは非常に頭の痛い内容でありましてですね、住民意識の低下も指摘をされているところで、区長も大変苦慮をしているのが現状でございます。ホームページなどで情報収集は比較的容易になったというわけですけれども、この地域活動を盛り上げていくためにもですね、自治活動の発展のため、それぞれ苦労をされているということであります。
 そこでですね、この行政区の未加入問題というようなものについて、市ではどのように把握をし、現在、そういうような方がどのくらいいるかというようなことがおわかりになりますでしょうか。
○三村睦雄 議長  総務部長
◎中村泰大 総務部長  残念ながら、諏訪市では自治会への加入率という数字は把握してございません。以上です。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) 諏訪市では調査をしていないようでございますけれども、県下、例えば19市中では、どのくらいの市が調査をしておられるか、その辺はおわかりになりますでしょうか。
○三村睦雄 議長  総務部長
◎中村泰大 総務部長  現在、長野県下19市中ですね、15市が何らかの調査で把握しているようでございます。
 で、ついでに申し上げますが、その結果によりますと、その15市のうち加入率が最も高いのが97.8%という、最も低い市が78.3%、平均ですと85.9%という数字をつかんでおります。失礼しました、加入率が最低の市が73.8%でございます、済みません。以上でございます。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) 今お話をお伺いすると、19市中15市が調査をしているということでありまして、これは約80%弱くらいになるわけですよね。それだけの市が調査をしているんですけれども、どうして諏訪市は調査を今のところためらっているという表現は悪いんでしょうけれども、知らないという、その辺のところは何かお考えはおありになるんでしょうか。
○三村睦雄 議長  総務部長
◎中村泰大 総務部長  私もどうしてかというところは分析したことないんですけれども、本当に、先ほども若干触れましたけれども、区といっても非常にいろんな状況が違います。古くからあって、組織もガチッと決まっている区もありますし、できたての区もありますし、あるいは先ほど言ったように、お年寄りばかり多くなって、どこかの区と一緒にならなければ、もう自分のところ運営できないというような、そういったいろんな事情があるもんですから、諏訪市全体としてですね、今、区というものがどういう問題を抱えていて、加入状態はどうなのかということがですね、まとめとなって市の方へ届いてこないというようなことが一つはあると思いますし、個々にはですね、未加入問題があって困るという話は聞きます。あるいは一方、逆に区から強制を加入されて、そういうことでいいのかというような、逆も新しく入ってきた人たちの意見も聞くことがあります。
 そういった中で、さっきの富士見町のように、町全体、それぞれの区が共通の問題として、この未加入問題を何とかしようというような話が起きてくればですね、そういった機会、調べる機会も、これはいけないということであったかもしれませんけれども、残念ながら、残念ながらといいますか、今までそういうまとまった声になっていなかったもんですから、そういう市の方でも積極的に調査をしてみようという機会がなかったということだと思うんですけれども、ちょっとお答えになるかわかりませんけれども、以上です。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) きょうお話をしましたので、これを機会にですね、十分また御検討の中に入れていただければというように思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
 次ですけれども、この個人的な未加入問題だけでなくてですね、南町区やあさひ区、また今進めている諏訪市、茅野市にまたがる青木地区等ですね、新しいタイプの行政区がぽつぽつできてきているわけですけれども、新規行政を開設するということは大変複雑な要件が絡むだけにですね、大変苦労をしてきているわけですけれども、従来、これも行政区にお任せをするというような対応をされているわけでございましてですね、何とかこの辺につきましても、各地区でいろいろな点で御苦労をされているということを十分御承知をいただきましてですね、市で、これこれのことは市で対応しますけれども、これ以上のことは行政区で対応していただけませんかとか、一つのこういう整理したマニュアルというようなものがあってもいいんじゃないかなあというように思うわけですね。そんな点で窓口の対応の問題も含めて、整理をぼつぼつ立ち上げて、検討会なんかをしてみたらどうかなあというように思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。
○三村睦雄 議長  総務部長
◎中村泰大 総務部長  新しい区、今、例が出ました家下青木ですかのような問題もありますけれども、つい最近もですね、平成9年にくるみ台団地ですとか、それからこれも分譲によって新しくできた区ですよね。それから平成14年にあさひ区が大熊から独立したというようなことがございまして、つい最近では東西榊町が一つにまとまったと、これは統合したというふうに、いずれも総合的な窓口、直接的な窓口が区はどこだということ決まりないんですけれども、総務課が担当しております。で、今までの今例に挙げた統合なり新規の区の誕生の場合にはですね、かなり準備段階から中心になる方が、総務課といいますか、市の方へお見えになりまして、実はこういう動きがあるんだけれども、一緒にいろいろ教えていただきたいというような話がまずありますので、総務課がそれを受けて一緒にといいますかね、庁内にあっては各課に、かなりいろんな課に関係するもんですから連絡をして、今こういう動きがあるので準備をしろと、こうこうこういう仕事があるので、一覧表に出せというようなことをまとめまして、その後、総務課が窓口になってその役員と話をしながら、だんだん煮詰めていくということで、大きな混乱があったという記録もないし、話も聞いていないんですけれども、決してお任せにして放っておくということではなくて、新しいそういう区ができたり、地域が変更になる場合には、総務課が窓口になって調整はさせていただいておりますけれども、今後もそんなことでよろしいかと思います。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) 今お話しさせていただいた中に、その地域でまとめてもらいたいと言われましてもですね、例えば消防はどうするだとか、あるいは学校の通学路はどうするんだというような問題、具体的に言うとそんなような細かい問題から、ごみの問題まで、いろいろな細かい問題が現実には出てくるわけでございましてですね、それをどういう形で、だれがそれを処理をしていくかということになるわけですけれども、既存のあるとこ、あるいはまとまっているところは、今までの流れの中で対処するわけですけれども、新しいところというのは、何もないゼロからスタートをするというようなこともありますので、行政の方もひとつ一緒になって考えて、対応をお願いしたいということであります。
 そんなことで、最後になりますけれども、新しいいろいろな、今まで長年考えられなかったようなことが、最近あちこちでいろいろな形で行政区の問題も含めてですね、耐震の問題もそうですけれども、その今までなかったものが登場するわけでございますので、十分いろいろなアンテナを高くして、ぜひ情報をたくさん行政でお持ちをいただいて、御相談をした折には、お金はないけれども知恵はありますと、お手伝いさせていただきますという、このスタイルで、ぜひお願いをしたいというように思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○三村睦雄 議長  有賀ゆかり議員
◆9番(有賀ゆかり議員) 通告に従いまして質問させていただきます。今回、食の安全について、子供読書推進計画について、交通弱者に対する考え方について、この3点について質問させていただきます。
 まず、食の安全確保についてですが、この問題、9月の定例会の一般質問でも全く同じ題目でお尋ねいたしました。同じことを何度も伺わなければいけない今の情勢が本当に残念でたまりません。御存じのとおり中国産の冷凍ギョウザが、急性猛毒を持つ農薬成分の混入により、重篤な健康被害を及ぼす事件が発生しております。事件の解明は警察の手にゆだねられ、また輸入食品の管理、検査体制、情報収集体制など国を挙げての対応がなされているところです。
 一口に食の安全といいましても、国でも縦割り行政になっていて、農産物JASなどは農水省、食品表示や健康被害は厚労省、学校、幼稚園の給食については文科省というような状態になっておりまして、一般の国民にとっては、どこに何を言ったらいいのかわからないという状態になっています。そこで国でも消費者行政を一元管理にする省庁の創設が検討されているところです。
 そこで、諏訪市の取り組みについて、まずお伺いしたいと思います。そもそも食品の61%を他国に依存しているということ、これは万が一国際間に不測の事態が発生した場合には、単純計算で6割の国民が餓死する、あるいは全国民が腹6分目、それもお米、イモ、ダイコン、そういった限られた食材しか食べられないということを示しています。これは明らかに安全保障上の問題だと思われます。それについて認識されているでしょうか。バイオテロのようなことは想像したくありませんが、大地震よりも、それからミサイル攻撃よりも広範囲にわたって被害甚大となる可能性もあります。国はもとより、すべての都道府県、すべての市町村で、それぞれにできることについて取り組み、備えるべきだと思われます。
 まず第1点として、この危機を市としても危機管理としてとらえていらっしゃるか、それについてお考えを伺いたいと思います。
 また、例えば個別の飲食店などに起因する食中毒であれば、単独の保健所の対応で十分なわけですけれども、現在の輸入依存、また、うなぎのぼりの冷凍食品依存、これは国産であっても同じことですけれども、そういう現状から考えますと、あっという間に広範囲に被害が及ぶことも予想をされ、そのため厚生労働省では、通報を受けたり健康被害を確認した場合、輸入販売事業者に対して、保健所及び自治体にも報告するということを義務づける案が出されております。
 今後、食品衛生法がどのように改正されるのか注意していきたいと思うわけですけれども、現時点で、どのようにお考えでしょうか。保健所は県の管轄なので、県がやればいいというお考えでしょうか。事業者からの届け出が市に当ててあった場合、対応はどのように行われるのでしょうか。
 また、事業者以外にも、万が一、市民が健康被害を受けた場合、あるいは、食品について何らかの疑念を抱いた場合、そんな場合、例えば深刻な健康被害であれば、もちろん医療機関を受診して、そこから保健所への通報が行われると思います。ですが、さほど重篤ではない場合、あるいは食品表示などに疑問を持つ場合、こういった場合は国の専門部署やホットラインもありますけれども、保健所なのか、製造者なのか、販売者なのか、あるいは消費生活センターなのか、あるいは場合によっては直接警察に通報するのか、そんなように市民としては困惑する中で、第一報が市役所に入ることももちろん想定されます。もし今、52−4141にそういった情報が入った場合、市民に対しどのような対処がなされることになっているでしょうか。適切な案内、援助ができるでしょうか。また市民、事業者から受けた内容が、どのように県や国に遅滞なく情報一元化されるのでしょうか、甚だ疑問です。この2点目、現状の情報受付収集体制と今後の体制づくりについてお伺いいたします。
 まず、この2点についてお伺いしまして、あとは質問席でお願いいたします。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  食の安全確保ということで、私の方からまずお答えをさせていただきたいと思います。
 初めに、その危機管理意識ということでございますけれども、今回の場合、諏訪市としての影響を考えますと、影響はほとんどないということでございますので、その危機管理というレベルまで行くかなということにつきましては、その辺につきましては私も若干疑問はございます。
 で、食品の総合的な安全の確保、これにつきましては、ベースには食品衛生法がございますので、比較的大きな都市については、それぞれ保健所を持っております。その中で指導、監視体制をやっておるということでございまして、基本的には食品の安全性につきましては、国や県の業務であるというふうに私どもは認識をしております。
 で、市町村でもですね、当然窓口は必要でございますので、私どもの市町村の窓口につきましては、発生した時点でそれぞれ直接のかかわりがある部も、これがやはり上部機関と連携を取りながら、情報収集ですとか、調査ですとか、そうした具体的な対応を図っていくところでございます。具体的には保健所の管轄は健康推進課、それから給食等については教育委員会、こども課、それから農産物について農林課、レベルが上がって危機管理ということになれば、その危機管理室もあるんでしょうけれども、今回はそういうレベルではないというふうに思います。
 今回のような国民的な緊急課題に対しましては、市民の方からの問い合わせは当然ございます。そうした想定もできることから、その都度関係部局で協議をして、総合窓口になる、例えばアスベストの場合は生活環境課がなりましたけれども、そうした窓口を決めるようにしております。
 今回のケースでは、市民の不安に対する一つの方法として、事件が発生しましてから間もなく厚労省、それから県の詳細な情報にリンクをできるようにということで、企画調整課と協議をしまして、健康推進課が窓口になりました。そこで諏訪市のホームページにトピックスに記事を掲載しまして、あわせて電話対応もとるということにさせていただきました。
 幸いにも、今まで電話による問い合わせは、当市には1件もございません。諏訪保健所の方には6件ほどあったようでございます。で、市で受けた情報や調査に対しましては、基本的には保健所経由で県へ報告をするということとしております。
 県においては直ちに情報は集約、一元化をされて、対応が図られるということになっております。もちろん県などから市にいろいろ調査はございますので、給食等については、それぞれの部門で調査をいたしましたし、また指導があれば指導をそれぞれの各課においてすると、速やかにすると、そんなような体制になっております。以上でございます。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  有賀ゆかり議員
◆9番(有賀ゆかり議員) 今の御回答の中でですね、つまり市役所に電話しても、ちゃんと対応していただける状況ができているということでよろしいでしょうか。
 それと、ホームページを私も見させていただいたんですが、リンクが二つ張ってあるだけ、諏訪市として本当に何をどう市民に対して考えているのか、非常に、ただ県と国のリンクを張るだけでは、何となくこう不安な感じがいたしました。幸い、今回諏訪市で被害が出ていませんので、こういうことになっていますけれども、万が一の際には、ぜひ緊急体制として、市長を中心に、市民の生活を守っていただくようにお願いしたいと思っております。
 で、実際に今回の冷凍ギョウザに関する被害状況ですけれども、今のところ諏訪市では保健所、諏訪保健所管内では特に問題はないようですけれども、実際に松本市ではJTフーズの輸入した天洋食品製のものが学校給食に使用されそうになって、急遽変更したというような情報が流れております。また、近隣の市町村でも中国産の冷凍食品、今問題の天洋食品ではなくとも、そういったものが使用されていたというようなこともちらほら出てきております。
 幸い今回、被害がなかったということもありますし、給食の使用状況調査結果、これ文科省が発表していますが、これも諏訪市内はゼロになっているかと思いますが、実際、いつ、どのように調査を行われ、どのような調査結果を得られたか、お伺いしたいと思います。
○三村睦雄 議長  教育次長
◎岩波文明 教育次長  それでは、私の方からお答えいたします。まず中国産の冷凍ギョウザが原因でと疑われる、その健康事例が発生したときにですね、それを踏まえまして、当市では1月29日付ですけれども、各小学校の方へ教育委員会の方から全校ファクスによりまして、その注意を喚起するものを通知を出して徹底しております。
 で、1月31日付で県教委の方から、学校給食による食品の安全確保についてという通知がまいりまして、その内容は自主回収対象食品の使用状況並びに使用した場合の健康被害状況について調査して報告をするという連絡でございました。で、昨年11月から本年1月までの間のリストに挙げられている製品の使用の有無と、それから当該製品が使用された場合、健康被害が発生した事例の有無という内容でございます。教育委員会の方から全校へ調査依頼をしまして、2月4日に県教委の方へ使用はなかったという、全校とも使用はないという報告をいたしました。以上です。
 また、市内の聖母幼稚園につきましても、同様調査をいたしまして、使用はなしという報告でございます。以上です。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  有賀ゆかり議員
◆9番(有賀ゆかり議員) 今回のその文科省の調査は、この回収対象の食品に限っての調査であったかと思われます。回収対象でなくとも、この天洋食品じゃなくとも中国産の冷凍食品を使用したか否かというようなことは調査されましたでしょうか。
 また保育園、あるいは福祉施設等につきましても、先ほどと同じ内容で質問させていただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  先に保育園の方について御報告させていただきます。県教委と同じでございますけれども、県教委こども支援課長通知として、1月31日付で調査依頼がございまして、この内容はですね、回収等の措置が取られた食品で、昨年12月以降に保育所給食において使用したことの有無、それから使用した場合は、児童への健康被害の状況の有無ですね、そうした報告の内容でございました。この通知に対しまして、教委と同じ2月4日付でですね、公立保育園15園、私立はひなどり、ヨゼフというふうなことで、すべて調査をいたしました結果、使用事例がないという旨の回答を出しました。そんな状況でございます。
○三村睦雄 議長  教育次長
◎岩波文明 教育次長  内容につきましては、中国産の冷凍ギョウザの関係の内容でございます。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  有賀ゆかり議員
◆9番(有賀ゆかり議員) 双方の答弁をお聞きしますと、回収命令の出たもののみの調査であって、それ以外の食材の中に、中国産冷凍食品があるかどうかは調査してないという理解でよろしいでしょうか。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  議員おっしゃるとおりでございます。
○三村睦雄 議長  教育次長
◎岩波文明 教育次長  教育委員会の方も同様でございます。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  有賀ゆかり議員
◆9番(有賀ゆかり議員) 今回、回収目的のものが入ってなかったのは本当に幸いなことだと思いますけれども、やっぱり大量の給食をつくるという現場で、冷凍食品が欠かせない状態になっているのは事実かと思います。ぜひ回収されたもののみに限らず、目配りをしていただけたらうれしいなと思うんですが、いずれにしても、そういった問題のものは使用されていなかったということは、非常に諏訪市のそういった子供たちに対する姿勢が正しかったということだと思うわけなんですけれども、昨今からのその原油高騰や気候変動による不作などで、本当に食材の値上げが相次ぐ中、限られた費用の中で安全な食材よりも安価なものへと流れるんじゃないかと、ちょうど心配しているときにこの事件が起こったわけです。今後も、そういった費用を考えると、冷凍食品、あるいはその外国産のものを使うということがなくはないと思いますが、今後について、そういったものの使用をどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○三村睦雄 議長  教育次長
◎岩波文明 教育次長  先ほど申し上げましたが、1月29日付で全校へ市の教委より注意を喚起したわけでございますけれども、そのときにもですね、もちろん中国ギョウザが原因ということで、中国ギョウザが主ではありますけれども、そのほかの原因によるものも疑わしいといいますか、そういうものについて、絶対に使用しないようにという、そういう形でも喚起をしております。そういうことで、今後もなおさらに使わないといいますか、徹底してまいりたいと思います。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  有賀ゆかり議員
◆9番(有賀ゆかり議員) 今後についても、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 どうしても安くて安全というのは幻想でありますので、安全なものを手に入れるためには、それなりのコスト、手間が必要になります。今回の事件でそれが改めてわかったわけですが、残念ながら、家計も自治体もそんなにお金が余っているわけではありません。
 そんな中で、先ほど今井議員の質問に対しまして、市としても緊急避難的に前向きな対応をしていただけると、保護者の1人として大変うれしい御答弁をいただいたわけで、ぜひ英断をしていただきたいと思います。できれば緊急避難的な措置はもちろん必要ですけれども、できれば全般的な食品安全条例、あるいは子供たちの健康を守る食材の確保にかかわる条例といったような限定的なもの、そういったものを制定することによって、それに基づいて学校給食への間接的な補助であるとか、学校、保育園へより安全な食品を納入してもらえる事業者の皆さんへ補助するといった、そういったことが可能になるのではないかなというふうに考えております。
 本来、先ほども出ていますように、学校給食法で保護者が食材の負担をすることは決まっておりますし、また近ごろはモラルの欠けた保護者がいることも事実です。そういった中で、自治体が安易に給食費の補助に当たるようなことを行うというのは、慎重にならざるを得ないと思いますが、今回はたまたま緊急避難的に支出をしていただいた市としても、今後もこのようなこと、急にその児童の食事の安全に心配なことが起きることなども予想されます。そういったときのために、いざというときにはこういう考え方で、こういうものを支出ができますよというようなことをきちんと決めていただくことが、安定的に子供たちの食を確保できる道になると思いますが、それについてはいかがお考えでしょうか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  先ほどから聞いていますとですね、中国産が全部悪い、それで冷凍は悪いというようなところへ、どうも聞いていると結びつきやすくなる。多分、本心は違うと思いますけれども、今回のものは事件で、事件であります。もともとコープという非常に安心で安全なところから発生したということによって、またこれ話が大きくなってしまった。また幾らか割高の中でもですね、中国産のものが事件を起こしてしまった。これ事件でありますので、また条例関係につきましては、この前にも言ったとおりですね、今諏訪市の中のそれぞれの団体が一生懸命やっています。これは自主規制を設けて全部やって、どこへ出してもおかしくないというものをやっているわけでありますので、その条例をやっていくということはなじめないじゃないかと。
 それで、これから食材の話でありますけれども、今回のものが、この一つの事件として片づけてもらいたい。でありますから、輸入品が全部悪いとかですね、中国産が全部悪いということになると、私たちの生活がもうできなくなってしまいますね。特に小麦なんていうものは、ほとんどが輸入でございますので、そうした意味ではできなくなってしまう。だからその安全をもうやらなければいけないというのは、これは国家レベルでやっていただく、しっかりとですね。それから、使うところは安全なものを使っていただく必要があるという、ちょっと分けていただかないと、ちょっとおかしな話になるかなと。
 それで条例的には、諏訪市単独でというのは、私前回言っておりますように、ちょっと難しいんであろうなと。もう少しやるんであれば、県レベルとかですね、要するに県産を守るとか、そういう部分であれば、まだ理解はできるんじゃないかなと思っています。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  有賀ゆかり議員
◆9番(有賀ゆかり議員) 9月のときと変わらない答弁ありがとうございました。私も中国産はいけないと思っているわけではなくて、大連のギョウザはとてもおいしかったと、安心しておいしかったと思います。また、冷凍食品はかえって保存料とかを使わずにつくれますので、冷凍食品の方が冷蔵よりも安全な場面もあります。ですので一概にどれがいけない、あれがいけないというわけではないですけれども、何かあったときに、何とかできる仕組みをつくっておいたらどうかという意味の質問です。
 それから、何と言っても食糧自給率が低いことが、そもそもの問題ですので、それについては、だから今すぐどうこうすることは、その生活を考えるとできませんけれども、長い目で見て、食糧自給率を上げていくことは、自治体もみんなが取り組んでいかなければいけないことだと思っております。で、諏訪市を翻ってみますと、どうしてもその農政の予算を見せていただいても、余り例年と変わらないというふうに思います。工業ですとか、観光がどうしても主要産業である面は理解できますけれども、すべての産業に従事する人々が全員食事しておりますし、観光に来られる皆さんも全員食事をしているわけです。そういった点も含めますと、個別の目玉になるような食材だけを取り上げるのは片手落ちであって、普通のお米から初め、普通の食材の価値が向上していくことが、だんだんに諏訪市の財産になっていくのではないかなというふうに思っています。その点について、農政の方の基本的な姿勢などをお伺いしたいと思います。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  今お話がございましたように、自給率の低下というものは、非常に国家レベルで大きな問題になっております。冒頭、議員からもお話しございましたように、61%を海外に依存しているということ自体が、もう大変な事態だというように思います。
 実は、諏訪地域を見てみますと、諏訪農業改良普及センターで地域食糧自給率というものを出しているわけでありますけれども、平成16年の数字を見てみますと20%でございます。そして18年度の数字を見てみますと17%というように、とても下がっているわけでございまして、そういう意味では、私どもも大変心配をいたしているところでございます。
 これは、そういうような状況でありますから、この諏訪市の食糧の事情を見ますとですね、流通がなければ、もう市民生活が成り立たないというような状況であるわけでございまして、こうした対策をとっていかなければいけないというように思っているわけでありますが、先ほど申し上げましたように、国レベルでですね、これはぜひ考えてもらわなきゃいけないというように思います。
 そしてもう一つは、農業を皆さんで担っていくという、やはりインフラづくりというものが必要だろうというふうに考えております。今、国の方では意欲と能力のある担い手が中心となる経営所得安定対策大綱というものを示しておりますが、米の生産調整支援策の見直しの中で、米の適地適作を踏まえ、水稲専業の担い手を中心に諏訪管内での地域間調整により、水稲の作付を行っておるわけでございまして、優良農地の確保、担い手への農地の集積を、行政、JA等が一体となった取り組みを進めているというのが、これ国からの流れのものだろうというふうに思います。
 もう一方では、地域のインフラ整備といたしましては、平成19年度から農地・水・環境保全向上対策事業を新たに導入をいたしているところでございまして、農業者と地域住民の共同作業による農地、農業用水の保全管理、また遊休農地等の解消を図っているところでございます。
 また、そのほか、今大きな問題となっております鳥獣被害対策等についても対応しておりますし、また中山間地の農業振興というものに取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○三村睦雄 議長  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  有賀ゆかり議員
◆9番(有賀ゆかり議員) ゆっくりではあっても、着実に進めていっていただきたいなと思います。どうしても何か事件が起きますと、規制強化というようなことが起きます。そうしますと大規模な事業者の方は、どんな産業でもそうですけれども、紙をつくったりすることは得意ですから、資金もありますし、できます。どうしても中小の事業者の皆さんは、その対応しなければならないがために、大変な目に遭うことがあるんではないかと思っております。農業生産者の方につきましても、ポジティブリスト制による規制強化が始まってから、並々ならぬ苦労をされていると思いますし、今回も輸入販売等をされている方に対しては、非常にこう強い規制がかかってくるのだと思います。そういったことを考えますと、その中小の事業者の方に対して目配りするというのが、地方の行政や農政に課せられているものだと思いますので、ぜひそこら辺をよろしくお願いしたいと思います。
 では、次の質問に移らせていただきます。次に、子供読書推進計画についてお尋ねをいたします。これは文科省から必ず計画をつくる努力をしなさいというあれですね、が出されましてから、もう随分時間が経過しております。その間、諏訪市では計画そのものもはなかったんですが、司書の全校配置ですとか、それからファミリー読書推進事業の中でファーストブック、セカンドブック、それからボランティアも広がって、大変充実してきているなと思っておりますし、今後も期待しておりますが、そこでこの今回の計画策定というのが、非常につくって悪いというわけではありませんが、唐突な感じが否めません。実際、今この時点で策定される経緯をお示しください。
○三村睦雄 議長  教育長
◎細野祐 教育長  実は、この図書館を中心として、平成17年度において諏訪市子供読書推進実行委員会を立ち上げて検討を開始しました。大分時間がかかって、慎重にやったと御判断いただければありがたいと思いますが、委員会の構成ですが、いわゆる読書に大変関心のある学識経験者や利用者の代表、市内小学校、それから高等学校の代表者10名、また市内小中学校へアンケートを実施して、内容の検討を重ねてまいりました。ここで案としてまとまりましたので、本年度策定いたしました。以上でございます。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  有賀ゆかり議員
◆9番(有賀ゆかり議員) その策定に当たりましては、現在、全校に司書の先生、それから図書館本館にも何名かいらっしゃいます。それから各学校に既にボランティアが立ち上がっております。そういった皆さんの現状を踏まえた意見収集等はされておりますでしょうか。
○三村睦雄 議長  教育長
◎細野祐 教育長  現状を踏まえてと申しますか、その小学校、中学校の学校代表者がいますので、私たちはその人を信用しまして、当然その学校の現状というものを十分把握した上で出席して、実情を言っていただいたと、このように解釈しております。
 だから、当然一人一人の考えが出た部分もございますが、概括的には大体その内容、それぞれお持ちの気持ちといいますかね、図書館へかけるいろいろの前向きなお考えというものは吸い上げたかなあというふうに理解しております。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  有賀ゆかり議員
◆9番(有賀ゆかり議員) そうしますと、今度はそれのでき上がったものを、先月市民に公開されまして、それについて意見収集されているかと思うんですが、そのパブリックコメントの、どの程度の人数、件数、どんな内容でいただいたのか。それから、またそれに対してどのようにお答えされていくのか、お答えください。
○三村睦雄 議長  教育長
◎細野祐 教育長  パブリックコメント、この諏訪市内のホームページに内容の掲載をして募集、それから諏訪市市役所、豊田、四賀、中洲、湖南の公民館や、諏訪市図書館の窓口において、平成20年2月1日から14日まで行いましたが、期間内に4件の御意見をいただきました。
 それで、内容は計画を策定することはよいことであると。今後、どう推進していくかが重要だから、頑張って推進してほしいという内容とですね、司書の重要性をもうちょっと色濃く出してほしかったと。これは私たちも十分認識しておりますので、前向きに検討してまいりたいと思っております。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  有賀ゆかり議員
◆9番(有賀ゆかり議員) それについては前向きにお答えしていただきたいんですが、いかにしても4件というのは少ないなという気がいたします。もう少し市民の方に意見を聞きたいのであれば、いろんなやり方の工夫があったのではないかなという気もいたします。
 で、実際にはその計画がどんな形であれ、本がたくさんあることが一番いいわけなんですけれども、現在、本館あるいは学校図書館、それから保育園、その他の施設におきまして、幼児、児童向けの蔵書整備の現状はどのようになっているか、どのようにとらえておりますでしょうか。
 また学校図書については、文科省の出す標準がありますので、充足率どの程度になっているか、お願いいたします。
○三村睦雄 議長  教育長
◎細野祐 教育長  学校蔵書数といいますと、各学校さまざまでございますけれども、達成率は85.93%でございます。学校によって差がありまして、中学の方が蔵書率が高くて、小学校が低いと、そのわけはですね、中学校は古い本をわりかし取ってあって、小学校の方はどうも古いのは、子供の心理からいって手がつかないもんですから、相当廃棄本にしております。そういう関係でですね、いつも本が新しいということがございます。いずれにしても85.93%で、これからも充実してまいりたいと思います。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  有賀ゆかり議員
◆9番(有賀ゆかり議員) 恐らく、私も多くのデータを持っているわけではありませんが、他市幾つか比べまして、85%以上というのはかなり充実している数字かと思います。生涯教育ですので、学校図書館だけではいけない。もう幼児期からいつでも本を取れる状態ということで、そのファーストブック、セカンドブックも取り組まれていると思うんですが、学校以前、保育園ですとか、あるいは公民館が適正かどうかわかりませんが、いろんな公共施設において、蔵書を持っている、そもそも持っているか持っていないか、そういったことはどこかで把握されていますでしょうか。
○三村睦雄 議長  教育長
◎細野祐 教育長  諏訪市の図書館の蔵書でございますけれども、図書総数は16万5,168冊で、うち児童書が3万8,540冊で、23.3%でございます。
 平成18年度の児童書の新規購入は約2,200冊となっておりまして、そのほかネットワークで流通しておりますので、実際は相当の本が常時吟味できるのではないかと、こんなことを思っております。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  有賀ゆかり議員
◆9番(有賀ゆかり議員) ちょっと生涯学習という観点での御回答だったのか、よくわからないんですが、流通して、ネットワークで非常にこう大人はリクエストして借りますけれども、子供の場合には、目の前にあるということがまず大事になりますので、全く同じ本であろうとも、本館にもあって、学校にもあって、例えば公民館にもあるというような状態が理想かと思います。それについては、今お答えがなかったということは、公民館など、あるいは保育園、これはちょっとどちらなのかわからないんですが、それについては把握はされていないということでしょうか。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  保育園についてお答えいたします。園によって多少開きはございますけれども、園全体では2万1,000冊ほどございます。以上でございます。
○三村睦雄 議長  教育長
◎細野祐 教育長  公民館関係でございますけれども、諏訪市公民館は150冊、豊田公民館が300冊、四賀公民館がこれは多くて3,000冊になっております、中洲公民館が200冊、湖南公民館が200冊と、こうなっております。
 そして諏訪市公民館のものが児童書がほとんど、豊田公民館もほとんど、四賀公民館は800冊が児童書と、中洲公民館、湖南公民館はほとんど児童書と、このようになっております。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  有賀ゆかり議員
◆9番(有賀ゆかり議員) ありがとうございます。それぞれの地域にこうして整理していただいているのはありがたいことです。これを今後も続けて、ぜひやっていただきたいなと思います。
 で、今回の計画の中に、ボランティアを活用して、より充実させていくということが書かれているわけですけれども、ボランティアに対して100%、ボランティアですので、いやだという人は普通いないんですけれども、それが本当にこうニーズに合っているのかというようなことを不安に思いながら、ボランティアをやっている方もおられることと思います。ぜひその推進センター的なものは設けないようですけれども、図書館の本館機能として、学校なり保育園なり、ボランティア、NPO、いろんな立場の方が対等にお互いのニーズをちゃんとぶつけ合えるような、そういったことを図書館の本館の機能として、ぜひ期待したなと思っております。
 それから、近年知的所有権の問題がありまして、一つの絵本を、それを大型化して、児童に上演しようとすると、知的所有権の問題で怒られるというようなことがあります。非常に活動を阻害している要因かと思うんですが、それについては個々の素人が対応するよりも、何らかの形で生涯教育なりのところで、どなたか相談に乗っていただける方がいるとありがたいと思うんですが、そういったお考えはないでしょうか。
○三村睦雄 議長  教育長
◎細野祐 教育長  著作権の侵害等については承知しております。今後、そういう推進センターみたいなものについては、この事業を推進していく上で大変重要でございますので、検討をしていきたいと、こんなことを思っておりますが。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  有賀ゆかり議員
◆9番(有賀ゆかり議員) ありがとうございます。今回の計画で一番残念だったのが、財政的な措置が1行しか書いてなかったということで、これは恐らく財政的なものは、市長にお願いしていただくことになるかと思うんですが、ぜひたくさん身近に本があることが、まず一番大事だと思いますので、ぜひ市長にお願いしていただいて、よろしくお願いします。
 それでは、3番目の交通弱者に対する基本的な考え方についてということで移らせていただきます。まず歩道、自動車道の整備についてお伺いいたします。近年、自動車だけではなくて、歩行者対自転車という事故が随分ふえております。自動車に比べまして、事故が重篤でないことですとか、あるいは公式に余りとらえていないこと、それから都市部での発生が多いということから、余り諏訪市では問題にされてないのかと思うんですが、現実にはたくさんの接触事故が起こっております。車道に十分な幅員があれば、もう少し余裕のあることもできるんですが、諏訪市の道の状況を見ると大変苦しいところかとは思います。
 ですが、どうしても自転車は邪魔者ということで、自動車優先の中で理解を得られてないことから、やむなく細い歩道を自転車が通行して、そうすると交通弱者同士がぶつかり合うという、大変不幸な構図になっております。運転免許を持っていない子供や高齢者が加害者にも被害者にもなる状態になっているわけですが、これについて現実として問題意識をお持ちであるのか、また、今後歩道や自転車道の整備について、どのようなお考えでいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  それでは、私の方からお答えします。現実として、私も自転車愛好者ですので、非常によく話はわかります。で、現実問題として歩行者と自転車が衝突して、歩行者が倒れて亡くなって、何千万円という賠償請求をされている例がございます。で、現実的には自転車には保険ほとんどの人が掛けていませんので、自費で全部賠償しなくちゃいけないという現実的な非常に難しい問題がございます。
 で、自転車にはいずれにしてもサイクリング用とママチャリみたいな自転車があるわけですが、現在、環境負荷の低い交通手段としまして、自転車というのは見直されてきていると。その一方で、やっぱり自転車事故の、今おっしゃるように増加をしているとということと、事故の急増ということがございます。現在の利用環境の問題点をやっぱり明らかにしていかなくちゃいけないと。で、自転車と歩行者が安全に、安心して通行できる環境に見直していく必要があるという認識を持っております。以上でございます。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  有賀ゆかり議員
◆9番(有賀ゆかり議員) 基本的な認識は一致していると思ってよろしいということでしょうか。
 ただ実際に、そのお金の問題ですとか道路幅の問題、車の道路ですらできないのに、そんなところまでできないよというのが本音かと思いますが、ぜひ歩行者のこと、自転車のこと、CO2削減にもなりますので、ぜひ取り入れていっていただきたいと思います。
 で、歩行者優先ということ、歩行者保護ということを考えますと、車両は通行可能であっても、ヨーロッパなんかではよくバンプス舗装というんですか、段差をつけたりとか、あるいは生活道路を30キロメートルに制限するなんていう自治体も出ております。スピードを出すなではなくて、出しようのない道をつくるということも、いろいろと検討されておりますので、ぜひそういったことも取り組んでいただきたいと思います。そういった新しい取り組みはされる御予定、あるいは国交省や環境省からも、いろんな補助制度やモデル事業があるかと思いますが、そういったものについては御検討をされているものがないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○三村睦雄 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  それでは私の方から、実は国土交通省、警察庁と協力しまして、昨年有識者の懇談会を設置してございます。道路構造令の見直し、あるいは歩行者の事故防止のための自転車のあり方というものを研究していまして、現在、国交省によりますと自転車のみの通行区分が確保されている道路が全国で約2,400キロメートルしかございません。歩行者と自転車の通行が混在しているのが7万5,700キロメートルということで、オランダが8.6%、ドイツが4.7%、日本は0.6%しかございません。
 そこで国交省の自転車利用環境ガイドブックというのが出まして、諏訪市としても実は研究しました。それはどこだと言いますと、中浜線と中浜2号線、あそこは非常に道路が狭隘ということと、歩行者すらなかなか車道にはみ出してしまうと、電信柱があったりしています。したがって、あそこを社会実験で実は一方通行にして、道路をこう曲げてスピード出せないように、今議員おっしゃるように、段差をつけたり、いろいろな実験をしてみようと思ったんですが、実は、片方が都市計画道路にかかっております。したがって、いろいろ制約がございまして、なかなか難しいということと、あるいはやっぱり地元の協力がなければ、一方通行の規制はできません。もう少し検討しまして、できればやってみたいなというふうには思っております。
 あとジョギングロードも先般質問出まして、ジョギングロードもやはり歩行者と、それから自転車を分けて通らせてみたいという検討もしています。なかなか既存のジョギングロードを広げるというのは難しいもんですからあれなんですけれども、あらゆる情報を得て、研究してみたいと、成功するかどうかわかりませんけれども、実験だけはしてみたいというふうに思っています。以上です。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  有賀ゆかり議員
◆9番(有賀ゆかり議員) 大変積極的な実験に取り組むという御答弁で、ぜひやっていただきたいと思います。こういうのは、辻と小径のお金は使えないんでしょうかね。使えないでしょうね。
 では次に、市内の交通手段について、主にかりんちゃんバスについてお伺いしたいと思います。かりんちゃんバスも随分市民におなじみになりまして、民間のバス会社の経営不振なんかもある中で、市民の足として欠かせないものになってきていると思います。その期待が増す一方で、本当にこれ使えるのっていう、そういう声も少なからずあります。
 今は利用者がふえていて、一般財源からの負担金、持ち出し分が減っているというふうに聞いておりますが、具体的にその利用状況、どんな路線、どんな区間、どのような時間帯に、どのような年齢層が利用しているのかというようなことは把握されておりますでしょうか。
 また、それを受けて、現在の路線や頻度などが適正かどうかということは、どのように検討されておりますでしょうか。お願いします。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  かりんちゃんバスの利用実態でございますが、現在は4路線、6台で平成17年度から運行をしております。この1年間では13万1,506人の方の御利用がございまして、これは過去最高の乗車人員でございます。
 それで、ただいまそれぞれ路線区間、時間帯等々の細かい状況の把握はしてございませんけれども、路線別で申し上げますと、市内循環の内回り線、こちらの方は3万2,433名の利用で、1便当たり11.2名、外回り線が3万1,055人で12.3人と、茶臼山四賀線が4万4,755人、1便当たり8.8人、すわっこランド上社有賀線、こちらが2万3,263名で7.1人と、こんな利用になっているところでございます。
 それで、現在の路線と頻度でございますけれども、先ほどお話ししましたように、現在6台の車を使って運行しておりまして、この運行の中では最大限の活用をする運行をしているものですから、現在の路線の中では、頻度についてはこれ以上の路線、または運行回数をふやすことはなかなか難しいというふうに考えております。
 ただ、利用者はそれぞれ伸びておりますので、市民の皆さんには本当に定着した利用のしやすいバスになってきているというふうに評価させていただいております。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  有賀ゆかり議員
◆9番(有賀ゆかり議員) 皆さんにもっと乗ってほしいわけですけれども、それには、やはり今細かいところ把握されていないということですが、どこか乗り使いにくい部分があるんだと思います。今のお話だと台数限られていますので、もし新しい路線をつくらなければいけない、つくりたいとなると、どこかを削らなきゃできないということになるので、大変苦しいところかと思いますけれども、例えば旧村部であります豊田、中洲、湖南、こちら方面に直通なバスがあったらいいなあとか、あるいは冬の期間になりますと、ふだん自転車で通学している高校生が、除雪もなかなかされずに使えませんのでバスで通うことになります。そういったところなどが通学用のバスなどができたらいいがなどという声を聞くんですが、そういったことは検討の俎上に載せることは可能でしょうか。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  直通便ということでございますが、現在このかりんちゃんバスの予算ですけれども、約3,700万円ほどということで、1路線当たり1,000万円弱の費用がかかります。直通便をすれば今お話しのように3路線、4路線つくれば、今の予算と同等ぐらいの予算が必要になるということですので、大変難しい問題かというふうに思います。
 それから、今の通学高校生の利用でございますが、現在の路線の中で有賀発7時20分という路線、これは清水まで、これで乗りますと7時49分に清陵、二葉、実校には間に合う時間に着きます。それから北有賀7時35分につきましても、上諏訪駅に着きますので、実際の利用は可能かと思いますし、現在も高校生、これを利用していただいているということでお聞きしております。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  有賀ゆかり議員
◆9番(有賀ゆかり議員) 今まさに御紹介のあった路線に、うちの子供たちも毎日乗っているわけなんですけれども、それについては今せっかくある程度乗ってもらっていると、バスに乗ると、半分は高校生だというふうに聞いております。そうしますと、さらに使いやすくなるようにするためには、市内に三つの高校があるわけですから、三つの高校、それから駅まで行く高校生、いっぱいいると思います。これ市の活性化にもなるかと思いますので、ぜひ市民といっても高校生まで巻き込んで、そういったことを検討されたらどうかと思うんですが、子供会議のようなものについては、教育委員会も二の足を踏んでいるようですけれども、個別の課題に絞って意見を聞いたり、一緒に何かをつくっていくということは非常に有意義かと思いますが、いかがでしょうか。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  路線についてはですね、各地区等からもいろいろな御要望をいただいているところです。私どももこの路線の時間帯ですとか、通路については、全体のバランスの中で検討をしておりますので、またそういう御意見等あれば、お伺いはさせていただきたいと思います。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  有賀ゆかり議員
◆9番(有賀ゆかり議員) 道路事情に関しては私は得意分野ではありませんので、素人なりの質問をさせていただきましたけれども、やはり弱者の立場に立って考えるということは、ひいては市民全体のためになるというふうに考えております。道路行政も福祉の一環だというふうにとらえておりますので、今後もそういった視点をぜひ入れていただいて、立派なバイパスもいいですけれども、生活道路の充実にも、ぜひ力を注いでいただきたいと思います。以上で質問を終わります。
○三村睦雄 議長  お諮りします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
          ──────────────────────
○三村睦雄 議長  本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。
           延       会   午後 5時25分