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長野県 諏訪市

平成20年第 1回定例会−02月22日-01号




平成20年第 1回定例会

           平成20年第1回定例会会議録(第1号)

         平成20年2月22日(金)午後 1時30分開会

〇議事日程
 会議録署名議員指名の件
 会期決定の件
 承認第 1号 専決処分の承認を求めるについて(平成19年度諏訪市一般会計補正予算(第8号))
 議案第 1号 平成20年度諏訪市一般会計予算
 議案第 2号 平成20年度諏訪市国民健康保険特別会計予算
 議案第 3号 平成20年度諏訪市霧ケ峰リフト事業特別会計予算
 議案第 4号 平成20年度諏訪市奨学資金特別会計予算
 議案第 5号 平成20年度諏訪市公設地方卸売市場事業特別会計予算
 議案第 6号 平成20年度諏訪市下水道事業特別会計予算
 議案第 7号 平成20年度諏訪市駐車場事業特別会計予算
 議案第 8号 平成20年度諏訪市老人保健特別会計予算
 議案第 9号 平成20年度諏訪市後期高齢者医療特別会計予算
 議案第10号 平成20年度諏訪市水道温泉事業会計予算
 議案第11号 諏訪市一般職の任期付職員の採用等に関する条例を定めるについて
 議案第12号 諏訪市文化財保存基金条例を定めるについて
 議案第13号 諏訪市後期高齢者医療に関する条例を定めるについて
 議案第14号 諏訪市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
 議案第15号 諏訪市手数料徴収条例の一部改正について
 議案第16号 諏訪市文化センター条例の一部改正について
 議案第17号 諏訪市図書館条例の一部改正について
 議案第18号 諏訪市福祉医療費給付金条例の一部改正について
 議案第19号 諏訪市保健センター条例の一部改正について
 議案第20号 諏訪市国民健康保険条例の一部改正について
 議案第21号 諏訪市国民健康保険税条例の一部改正について
 議案第22号 土地明渡請求事件の和解について
 議案第23号 長野県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について
 議案第24号 市道路線の廃止について
 議案第25号 市道路線の認定について
 議案第26号 平成19年度諏訪市一般会計補正予算(第9号)
 議案第27号 平成19年度諏訪市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
 議案第28号 平成19年度諏訪市霧ケ峰リフト事業特別会計補正予算(第1号)
 議案第29号 平成19年度諏訪市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
 議案第30号 平成19年度諏訪市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)
 議案第31号 平成19年度諏訪市老人保健特別会計補正予算(第3号)
 議案第32号 平成19年度諏訪市水道温泉事業会計補正予算(第1号)

〇請願・陳情
 陳情第11号 森林環境税の創設と森林・林業・木材関連産業政策の充実を求める陳情
 陳情第12号 諏訪市保育行政、およびひなどり保育園に対する施策についての陳情書
 陳情第13号 諏訪市の国保税大幅値上げをやめるようお願いする陳情書
 陳情第14号 諏訪市の国保税大幅値上げ中止を求める陳情書
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               本日の会議に付した事件
 日程第 1 会議録署名議員指名の件
 日程第 2 会期決定の件
 日程第 3 承認第1号 専決処分の承認を求めるについて(平成19年度諏訪市一般会計補正予算(第8号))より議案第32号 平成19年度諏訪市水道温泉事業会計補正予算(第1号)まで33件一括議題
       〇市長招集あいさつ、議案説明
       議案第1号 企画部長補足説明
       議案第21号 市民部長補足説明
       承認第1号 質疑、委員会付託省略、討論、採決
       議案第1号から議案第32号まで32件 説明のみ
 日程第 4 陳情第11号 森林環境税の創設と森林・林業・木材関連産業政策の充実を求める陳情から陳情第14号 諏訪市の国保税大幅値上げ中止を求める陳情書まで4件一括議題
       〇別紙付託表のとおり各委員会に付託
               散         会
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〇出席議員(15名)
    議 席                 議 席
     1番   小 林 佐 敏        2番   横 山   真
     3番   里 見 貞 幸        4番   宮 坂 勝 太
     5番   小 口 和 雄        6番   山 田 一 治
     7番   平 林 治 行        8番   神 澤 孝 昌
     9番   有 賀 ゆかり       10番   高 林 徳 枝
    11番   三 村 睦 雄       12番   藤 森   守
    13番   水 野 政 利       14番   今 井 愛 郎
    15番   守 屋 陽 子

〇欠席議員(なし)

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〇説明のため出席した者の職氏名
   市長      山 田 勝 文     副市長     宮 坂 敏 文
   教育長     細 野   祐     総務部長    中 村 泰 大
   企画部長    上 原 哲 夫     市民部長    宮 坂 廣 司
   健康福祉部長  小 林 幸 人     経済部長    小 泉 義 美
   建設部長    藤 森 惠 吉     水道局長    小 池 政 貴
   教育次長    岩 波 文 明     会計管理者   矢 沢 恵 一
   総務課長    吉 江 徳 男     企画調整課長  宮 坂 昇 治
   財政課長    菅 野 俊 明     行政委員会事務局長
                               岩 波 弘 之
   消防庶務課長  宮 下   建
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〇職務のため出席した事務局職員の職氏名
   局長      小 松 重 一
   庶務係長兼議事係長
           伊 藤 茂 樹
   主査      守 屋 行 彦
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                            平成20年2月22日(金)

               第1回諏訪市議会定例会

                 会  議  録 (5−1)

                               開会 午後 1時58分
                               散会 午後 5時29分
                                (傍聴者  1名)

           開       会   午後 1時58分
          ──────────────────────
○三村睦雄 議長  ただいまから平成20年第1回諏訪市議会定例会を開会いたします。
           開       議   午後 1時58分
          ──────────────────────
○三村睦雄 議長  これより本日の会議を開きます。
 日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は15名であります。日程はお手元に配付いたしました。
 本定例会に出席を求めたものは市長、副市長、教育長及び各部長、局長、次長、会計管理者並びに関係各課長、局長であります。
          ──────────────────────
△日程第 1
     会議録署名議員指名の件
○三村睦雄 議長  会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は諏訪市議会会議規則第81条の規定により、議長において里見貞幸議員、有賀ゆかり議員を指名いたします。
          ──────────────────────
△日程第 2
     会期決定の件
○三村睦雄 議長  会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期については、本日から3月14日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  御異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期は本日から22日間と決定いたしました。
          ──────────────────────
△日程第 3
     承認第 1号 専決処分の承認を求めるについて(平成19年度諏訪市一般会計補正予算(第8号))
     議案第 1号 平成20年度諏訪市一般会計予算
     議案第 2号 平成20年度諏訪市国民健康保険特別会計予算
     議案第 3号 平成20年度諏訪市霧ケ峰リフト事業特別会計予算
     議案第 4号 平成20年度諏訪市奨学資金特別会計予算
     議案第 5号 平成20年度諏訪市公設地方卸売市場事業特別会計予算
     議案第 6号 平成20年度諏訪市下水道事業特別会計予算
     議案第 7号 平成20年度諏訪市駐車場事業特別会計予算
     議案第 8号 平成20年度諏訪市老人保健特別会計予算
     議案第 9号 平成20年度諏訪市後期高齢者医療特別会計予算
     議案第10号 平成20年度諏訪市水道温泉事業会計予算
     議案第11号 諏訪市一般職の任期付職員の採用等に関する条例を定めるについて
     議案第12号 諏訪市文化財保存基金条例を定めるについて
     議案第13号 諏訪市後期高齢者医療に関する条例を定めるについて
     議案第14号 諏訪市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
     議案第15号 諏訪市手数料徴収条例の一部改正について
     議案第16号 諏訪市文化センター条例の一部改正について
     議案第17号 諏訪市図書館条例の一部改正について
     議案第18号 諏訪市福祉医療費給付金条例の一部改正について
     議案第19号 諏訪市保健センター条例の一部改正について
     議案第20号 諏訪市国民健康保険条例の一部改正について
     議案第21号 諏訪市国民健康保険税条例の一部改正について
     議案第22号 土地明渡請求事件の和解について
     議案第23号 長野県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について
     議案第24号 市道路線の廃止について
     議案第25号 市道路線の認定について
     議案第26号 平成19年度諏訪市一般会計補正予算(第9号)
     議案第27号 平成19年度諏訪市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
     議案第28号 平成19年度諏訪市霧ケ峰リフト事業特別会計補正予算(第1号)
     議案第29号 平成19年度諏訪市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
     議案第30号 平成19年度諏訪市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)
     議案第31号 平成19年度諏訪市老人保健特別会計補正予算(第3号)
     議案第32号 平成19年度諏訪市水道温泉事業会計補正予算(第1号)
○三村睦雄 議長  承認第1号平成19年度諏訪市一般会計補正予算(第8号)専決処分の承認を求めるについてより議案第32号平成19年度諏訪市水道温泉事業会計補正予算(第1号)まで、33件を一括議題といたします。
 市長より招集のあいさつ及び提出議案の説明を求めます。市長
◎山田勝文 市長  皆さんこんにちは。大分、議場も明るくなったような、大変すばらしい議場になりました。また3月議会ということで、よろしくお願いをしたいと思います。
 ことしの年明けは穏やかな気候で温暖化の影響と思われましたが、1月25日のマイナス13.2度以来、本日までマイナス10度以下だった日が14日にもなり、近年にない厳しい諏訪の冬となりましたきょうこのごろ、本日ここに平成20年第1回諏訪市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位の御参集をいただき、平成20年度予算案を初め、数多くの議案について御審議いただきますことに対し、厚く御礼を申し上げます。
 平成20年度の当初予算案並びに関係議案を御審議いただくに当たり、私の市政に臨む基本的な考え方、予算編成の方針及び大要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さんの御理解と御協力をお願いする次第であります。
 さて、昨年4月の統一地方選挙において、私は多くの市民の皆さんから力強い御支援をいただき、三度、市長の重責を担うこととなりました。同時に、議会改革により定数15人という、同規模の自治体では全国的にも類を見ない少数精鋭となった市議会の議員各位を迎え、新しい諏訪市政がスタートし、既に10カ月が経過いたしました。
 この間、私は選挙中にお示ししたマニフェストから、6月議会において大きく三つの政策について御説明し、それぞれの施策に積極的に取り組んでまいりました。
 第1の「安心・安全のまちづくり」については、城北・中洲両小学校の耐震補強や、一昨年の豪雨災害で被災した林道、河川、道路等の復旧事業と、災害を未然に防ぐための内水排除ポンプの更新、後山地区への衛星携帯電話の導入、さらに市役所庁舎への緊急地震速報告知端末機の設置など、災害の復旧、予防に向けた諸事業を着実に進めてまいりました。ことし4月には、土砂災害、洪水及び地震の三つの災害を想定したマルチハザードマップを全戸に配布する予定であります。
 第2の「生活の豊かさと質を向上させるために」については、まず、昨年4月に開園した城南保育園への子育て支援センターの設置及び教育委員会との連携を強化するためのこども課、家庭・教育相談室、教育総務課の再編など、新たな体制で子育て支援に取り組みました。諏訪広域連合が6月に開設した「諏訪地区小児夜間急病センター」も、地域の子育てを支える施設として定着し、有効に利用されています。また、昨年2月にスタートしたごみの減量と資源物リサイクル推進のための市民組織「エコプロジェクトすわ」の精力的な活動の効果もあり、本年度の可燃ごみは平成18年度に比べて大きく減量となり、確実に成果があらわれております。開館5年目となった「湯小路いきいき元気館」は50万人、同じく3年目の「すわっこランド」は70万人とそれぞれ開館以来の入場者数を順調に伸ばしております。
 第3の「諏訪市が輝くための市民生活を支える産業振興」については、10月に開催された「諏訪圏工業メッセ」には、今回も前回を上回る約2万7,000人が訪れ、出展企業の72%で商談があったと聞いております。また、今年度創設した工場立地促進助成金制度は、約20社から申請があり、企業側から励みになるとの評価が寄せられ、今後も企業立地を促進してまいります。
 次に、観光面では、何といってもNHK大河ドラマ「風林火山」の放映効果は絶大でありました。ヒロイン由布姫ゆかりの地として、年間を通じて諏訪由布姫まつりを開催し、多くの観光客に諏訪の地へお越しいただきました。特に、高島城は年間入場者数が約13万人を記録し、前年比約3倍という劇的な増加となりました。大河ドラマというメディアの強力な宣伝効果を実感するとともに、効果的なPRの大切さを痛感したところであります。
 このほか、行政運営では、本年度も第4次諏訪市行政改革大綱に基づき行政改革を進めるとともに、使い切り予算からの脱却を職員に徹底し、健全財政の確保に努めてまいりました。また、大きな課題であります旧東洋バルヴ工場跡地の活用と寄附の募集については、新たな民間組織を立ち上げ精力的に動き始めたところであり、諏訪警察署の移転問題も、地元住民の皆さんの御理解と御協力により大きく前進したところです。
 以上、3期目の就任時から取り組みました課題については、おおむね順調なスタートが切れたのではないかと思っております。
 さて、現在の政治・経済・社会の状況を見ますと、かつてなかったような悲惨な事件が発生しております。さらに、不安定な気候を初め自然界にも異変が起き、社会全体を見回して見ますと、何かが大きく変わり始めているのではないかと、私には感じられてなりません。
 昨年の社会状況を振り返ってみますと、2007年の世相をあらわす漢字として「偽」が選ばれました。国民生活に欠かせない食品について、次から次へと産地の表示や消費期限の改ざんなどが発覚したのを皮切りに、福祉や教育にかかわる事業の不正、さらには社会保険庁の年金記録漏れなど、私たちに身近なさまざまな場面で不信が広がった年でありました。
 国政では、一昨年、美しい国づくりを掲げて発足した安倍内閣は、参議院選挙での惨敗により、9月に突如安倍首相が辞任し、急遽引き継いだ福田内閣は、衆議院と参議院での与野党勢力が逆転したねじれ国会の中で、混迷した政権運営を強いられることとなりました。
 また、秋ごろから始まった急激な原油高によるガソリン・灯油の高騰は、産業界にも私たち庶民の生活にも大きな打撃となったばかりでなく、電気、ガス等の料金や食料品、日用品にまで値上げの動きが出始めています。加えて、アメリカのサブプライムローンの焦げつき問題や、中東地域からアジア全域に広がり始めている爆弾テロや反政府運動などの影響を受け、年明けから始まった株価の急激な下落と円高の傾向は、ますます私たち国民に将来に対する不安を抱かせる状況となっております。
 さまざまな事故・事件も発生した子供にかかわる悲惨なニュースは、ここ数年大きな社会問題となっていますが、最近では親が子を、また子が親を殺してしまうという信じられないような事件が報道されています。私は、長い間続いてきた我が国の家族の関係にも、重大なひびが入り始めていると危機感を募らせております。一言で言えば、国民全体が何を信じていいのかわからなくなった、そんな一年と言えるのではないでしょうか。信頼という言葉の大きさ、大切さが身にしみるとともに、このままではいけないという思いを強くした年でもありました。新年度を迎えるに当たり、心から明るいニュースの多い年であってほしいと願うと同時に、私たち自身がまずは身近な人たちとともに安心して暮らせる、信じ合える社会をつくり出していきたいと思うところであります。
 次に、これからの地方自治体の方向性を取り巻く状況を見てみますと、今国会冒頭における施政方針演説で、福田首相は、国民の活力を引き出し、活力ある国民が活躍する舞台を用意することが内閣の使命であり、将来の不安をなくし、だれもが成長を実感できるような経済社会を構築するために、国民本位の行財政への転換を第一に掲げています。
 一方、国の地方分権推進委員会では、昨年11月に中間的な取りまとめの中で、地方が主役の国づくりに向けた取り組みとして、自治行政権・自治財政権・自治立法権を有する完全自治体を目指す取り組みと分権改革を位置づけ、ことし6月ころの最終的なまとめに向けて議論がされております。
 また、長野県では昨年11月に中期5カ年計画を策定しました。計画では目指す姿の一つに、「市町村が主役の人が輝き地域が輝く長野県」を掲げており、暮らしに最も身近な市町村が地域経営の主導的役割を担い、主体的にみずからの責任のもとで活力ある地域を創造していくことが求められるとしています。まさに、市町村が自立して、住民生活の向上に向けて主体的に役割を果たしていくことが求められており、市長として、こうした流れをしっかり受けとめ、かじ取りをしなければと思いを新たにするところであります。
 しかし、行政運営に必要な財政面に目を向ければ厳しい現実があります。三位一体の改革により、諏訪市は平成18年度までの過去4年間で、約21億円の歳入減という影響を受けましたが、全庁的な行政改革の取り組みにより、何とか健全財政を確保してまいりました。また、昨年には、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が施行され、普通会計、特別会計及び公営企業会計の全会計を連結した実質赤字等の標準財政規模に対する比率である連結実質赤字比率など、四つの新たな指標を公表することが、平成20年度から義務づけられます。あわせて、平成21年度には従来普通会計ベースで公表してまいりましたバランスシートについても、企業会計の手法を活用し、一部事務組合まで含めたすべての会計を連結して整備することが求められております。こうした流れを受け、大変厳しい財政状況ではありますが、リフト事業及び駐車場事業の赤字解消を図り、市全体の財政健全化に向け、今議会に関係する補正予算を提出いたしました。
 このような中で、私はこれからの市政運営は、今まで以上に、市民の皆さんとの協働ということを意識した取り組みが必要と考えております。
 私は平成11年の市長就任以来、ともに生きるまちづくりを市政運営の基軸とし、まちづくり市民協議会の活動支援、おらほのまちづくりや、辻と小径のまちづくりの取り組み、市長と語る夕べの開催、市長への提言はがき・メールの実施、地域福祉計画の策定、さらに市民満足度調査の実施など、事業の計画・施行・評価に当たり、できるだけ多くの市民の声を聞き、ともに考えを伝え合う中で、さまざまな取り組みを進めてまいりました。6月議会での施政方針でも申し上げましたとおり、ここ数年、幾つかの事業を進める中で、市民の皆さんと行政が同じ方向を見ながら事業が行われるようになり、ともに信頼して協働できる土壌が育ってきたと実感しています。
 これからは、こうした実績を土台に、その土壌をさらに豊かなものとするために、諏訪市における公民協働の基本方針をまとめ、ともに生きるまちづくりをさらにステップアップさせてまいりたいと考えております。
 そのために大切なことは、第1に、市民と行政が課題と目的をしっかり共有することです。市が広報や各種懇談会、出前講座等で市民の皆さんに十分な情報提供を行い、市民の皆さんから多くの御意見をいただく中で、生活の向上につながる課題を把握し、お互いの役割と責任分担を明確にして取り組むことが大切です。
 第2に、市民と職員がともに学び、ともに汗をかく中で信頼関係を高めていく機会をさまざまな場面で設定し、多くの人々が地域づくりに参加できる仕組みが必要です。
 第3に、事業の公益性と公平性の確保です。協働して取り組む事業はコミュニティーの形成や地域自治の振興に貢献するものであることが必要です。そのために、取り組みの状況や結果などの情報公開を進めます。また、さまざまな団体が活動するに当たり、適切な受益者負担、公平な活動機会の提供、さらに既存の活動だけでなく新しい活動に対しても支援するなど、ルールづくりが必要であると考えます。
 新年度はこうした考えに立ち、市民の皆さんとの確かな信頼関係を基本として、さまざまな社会の変化にも柔軟に対応できる、新しい諏訪市づくりを着実に進めてまいりたいと思います。
 以上、市政を運営するに当たっての私の基本姿勢を申し上げました。
 続いて、平成20年度の主要な施策について、昨年策定しました後期基本計画に沿って、主な事業を御説明申し上げます。
 まず、第1は、「自然と調和した快適環境の都市」についてであります。
 私たちが生活している諏訪市は、諏訪湖・霧ケ峰などすばらしい自然の恵みを受け、長い歴史の中で諏訪の風土を培ってまいりました。私たちの生活を支えるとともに、ほかにはない潤いを与えてくれるこの自然環境を守り、後世へ残していくことは、私たちの重要な責務であります。
 新年度も、農業の基盤である農地・農業用水等の資源を適切に管理するため、農地・水・環境保全向上活動支援事業により、地域ぐるみの共同保全活動を支援いたします。ごみの減量化と資源化については、「エコプロジェクトすわ」の協力をいただき、新年度は生ごみの焼却処理から生分解処理への転換をさらに拡大させるため、新たに生ごみの拠点回収処理事業を、福祉作業所との協働で開始します。また、剪定木のチップ化事業の拡大に向けて、新たに5月から10月まで週1回、可燃ごみの収集日に剪定木を別回収し、チップ化処理することで、資源の有効活用に努めてまいります。
 昨年9月に、建設費の負担割合について合意することができました諏訪市・岡谷市・下諏訪町のごみ処理施設の整備については、新施設建設に向けて、新年度に焼却ごみの減量による施設規模等、基本計画の見直しを行ってまいります。
 新たな環境整備としましては、愛犬家の皆さんなどから要望のありましたドッグラン施設整備を進めてまいります。平成18年7月豪雨災害により水没した旧フラワーパークは、長野県の災害復旧事業の一環で、諏訪湖のしゅんせつ土の堆積場として活用されておりましたが、現在は平たんな土地に復旧されております。市はこの場所をドッグラン施設の適地と考え、管理者であります長野県に対し占用をお願いし、さくの設置など整備を図りたいと考えております。施設の管理活用に当たっては、愛犬家の皆さんを中心にドッグラン運営協議会を設置して、利用者が主体的に管理運営を行う、公民協働による適正な管理体制を構築してまいりたいと考えております。
 また、上川アメニティパークについては、現在の施設の使用期限が平成23年3月末となっておりますが、新たな施設候補地の地元区と協議に入っているところであります。公共下水道事業については、今年度末に普及率が97.7%に達する見込みであります。平成23年度の事業終了を目指して、新年度は98.3%の普及率を目標に継続して整備を進めます。
 第2は、「福祉・保健・医療の充実した都市」についてであります。
 初めに、子育て支援について申し上げます。諏訪市で生まれ育った子供たちを見守り、育て、自立した大人へと導いていくことは、家庭や地域社会全体にとって大切な欠かすことのできない営みであります。行政としても、将来の地域社会を担う子供たちの養育に対しては、積極的に施策を展開してまいりたいと思います。
 本年度は、子育て支援センターの開設、家庭・教育相談室の窓口の一本化及びこども課への保健師の配置など、新たな支援体制の構築を進めてまいりました。子育て支援センターでは、相談件数が1月末現在で199件に上り、昨年末からは1歳から1歳6カ月までの未就園児向けの子育て講座を開設するなど、順調に活動を広げております。新年度はさらに職員を増員し、充実を図ってまいります。また、昨年度の豪雨災害で被害に遭った片羽保育園は、新年度の開園を目指して整備を進めております。駅前の中心市街地に、子供たちの明るい笑い声が響き、まちの活性化にもつながることを期待しております。保育園整備では、老朽化が進む大熊保育園の改修も行います。
 次に、これまで芸術療法を取り入れた保育を試行してまいりましたが、新年度からは芸術保育事業として実施し、美術を通して集中力や協調性の向上を目指します。また、新たに専門家を配置し、保育園の巡回など、気になる子への直接的な支援に加え、保護者への心理的サポートを行ってまいります。そのほか、いきいき元気館の中にある児童センターでは、中学生と乳幼児のふれあい事業として、異年齢交流事業にも取り組んでまいります。今後も市民の皆さんの声を聞く中で、アイデアを出し合い、効果的な取り組みを柔軟に取り入れながら確実に子育て支援を進めてまいります。
 社会福祉関係では、平成15年に多くの市民の皆さんに参加いただき策定しました地域福祉計画と、障害者福祉計画が5年目を迎え、計画期間が満了となります。地域福祉計画の実践の中からは、新たな動きも起きました。上諏訪地区では地域福祉計画の推進部会の皆さんを中心に、各地区間の連携の必要性が認識され、自治会を初め、さまざまな組織を取り込み、これがブロック統一の動きへと発展しました。特に、上諏訪第3ブロックに属する18の区や各種団体が連携して、昨年、福祉・防災連絡会議が発足いたしました。住民の皆さん自身によるこうした取り組みは、今後の地域福祉をリードする活動として注目すべきものがあり、行政としても積極的な支援をしてまいりたいと考えております。
 地域福祉計画とともに、障害者福祉計画についても、障害者自立支援法の施行により大きく変わり始めた障害者福祉の方向性を、真に障害者の生活に実効性のあるものとする必要があります。障害者自立支援対策特別事業として、負担の激変緩和措置給付も実施しながら、5年間の成果の検証を行い、さらなる地域福祉の向上を目指して見直しを進めてまいります。
 また、福祉作業所「さざなみの家」については、現在の作業所としての機能に加え、障害者自立支援法に基づく障害者の自立訓練、就労移行支援などの多機能化を目指してまいります。養護学校等からの利用希望者の要望も考慮して新年度に増改築を行い、定員を8名増員して30名とし、障害者の自立支援の場にふさわしい快適な環境づくりを図ってまいります。
 次に、高齢者福祉の面では、高齢者の健康増進と介護予防のため進めてまいりました転倒予防教室や水中運動教室も市民に定着し、参加者もふえ続けております。芸術療法を取り入れた認知症予防教室も、年間で67回、延べ500人近い人たちが参加し、効果もあらわれてきております。これから団塊の世代の退職が進み、ますます高齢者がふえていく時代になります。こうしたことから、これからの介護保険は、軽度の要介護者を対象とした介護予防サービスの充実による在宅高齢者生活支援を中心とした介護予防重視型へ転換が図られようとしています。新年度は3年に一度の制度見直しの年であり、保健・医療との連携を強化しながら、予防から介護まで一体的に対応する介護保険システムの定着を図ってまいります。
 保健・医療については、新年度は国が進める、将来にわたり継続可能なものとするための医療制度改革により、大幅な見直しを行う年であります。平成20年4月から従来の老人保健制度にかわり、75歳以上の方を被保険者とする独立した医療制度である後期高齢者医療制度が導入されます。この制度は、後期高齢者の心身の特性に合わせた医療サービスを介護サービスと連携して提供することにより、生活の質を向上させる医療の適正化と、医療費の中で高い割合を示す後期高齢者医療を、制度の独立と県下全市町村が加入する広域連合で運営することにより、高齢者世代間及び高齢者と若者世代の負担の公平化と財政基盤の安定化を図る医療費の適正化を目的としています。これにより、医療給付は従来の老人保健同様でありますが、原則1割の保険料負担が必要となります。制度の運営は、昨年設置された長野県後期高齢者医療広域連合が行いますが、市は窓口事務と保険料の徴収を行います。また、これにあわせて75歳以上の方への後期高齢者健康診査と、40歳以上74歳以下の方に対する生活習慣病予防のための特定健診及び特定保健指導も開始されます。諏訪市は従来から市民健診を無料で行ってきましたが、市が保険者となる国民健康保険や後期高齢者の健診については、従前どおり個人負担を取らずに無料で実施いたします。大きな制度改革でありますが、市民の皆さんにできるだけ不便を来さないよう適切に対応してまいります。さらに、福祉医療費給付金制度については、乳幼児等の給付金対象年齢を小学校3年生までに拡大し、医療費の負担軽減を図ってまいります。
 また、松本大学との連携等による市民の健康づくり、健康増進事業の充実を図るとともに、少子化対策の一環として、妊婦健診の公費負担を従来の年2回から5回にふやすほか、不妊治療費の助成、本年度眼科や耳鼻科を追加した休日の在宅当番医制度も継続し、市民の健康づくりと安全・安心の医療を支えてまいります。
 次に、4年目を迎えるすわっこランドは、本年度、厚生労働大臣から正式に健康増進施設の認定を受け、市民の健康づくりの拠点として、さらに充実した運動メニューの提供に努めてまいります。また、要望の多かった浴室脱衣所の拡大について施設整備を実施し、憩いの場所としての機能充実も図ります。開館以来、入場者が100万人に達する日も近づいてまいりました。これからも市民の皆さんはもちろん、観光客の皆さんにも愛される施設となるよう、運営努力を重ねてまいります。
 第3は、「教育の充実と文化にはぐくまれた都市」についてであります。
 平成18年に改正された教育基本法では、生涯にわたって自己実現を目指す、公共の精神を尊び、国や社会の形成に主体的に参画をする、国の伝統や文化を基盤として国際社会を生きる、そうした人間の育成を目指すことを掲げております。将来を担う人間教育は、社会全体の発展や人々の自己実現を支える重要な営みであります。家庭、学校、地域社会が協調しながら、その役割を果たしていくことが必要であります。時代の流れに対応しながら、それぞれの教育環境の向上と活動の支援をしていくことが、行政に課せられた責務であると認識しております。
 諏訪地域は多くの産業が息づいておりますが、古くから、ものづくりが産業の中心であり、人々の暮らしを支えてまいりました。教育においても、この諏訪の特長を生かし、諏訪だからできる教育を進めていく必要があると思います。昨年11月、諏訪市は相手意識に立つものづくり教育特区の認定を受けましたが、いよいよ新年度から市内全小中学校でこの事業に取り組んでまいります。具体的には、すべての学年で年間25時間の相手意識に立つものづくり科を新設し、企業やサポーターの協力を受け、地域の産業への意識や職業観、勤労意欲の育成と道具の使い方、技術、技能の向上、さらには豊かな発想や工夫、思いやりの心の育成を目指した取り組みを始めます。この学習を通して、諏訪の子供たちの創造性や応用力、コミュニケーション能力、安全への配慮など、社会で生きるさまざまな力が向上することを期待しております。
 学校施設整備としては、中洲小学校の旧給食室を解体し、少人数学級や、ものづくり科の授業にも対応できる多目的利用の特別活動教室を整備いたします。諏訪西中学校の特別教室棟については、新年度に地盤調査、実施設計を行ってまいります。
 生涯学習及びスポーツ関係施設については、行政改革の取り組みの中で、新年度は利用をいただく方々の公平性に留意し、減免基準の設定を図ってまいります。この見直しにより、使用料の負担が生じる団体がありますが、趣旨を御理解いただけるよう、各施設のサービス向上に努めてまいります。
 本年度、図書館におけるファミリー読書推進事業は、従来の新生児に対するブックスタート事業に加えて、3歳児を対象に絵本を配布するセカンドブック事業を開始いたしました。新年度もこうした事業を継続し、親子での読み聞かせなど、絵本を通じた家族の交流の促進、ともに育ち合う環境づくりに努めてまいります。
 芸術文化の分野では、原田泰治美術館が開館10周年を記念して、朝日シリーズの全作品127点を展示するほか、美術館・博物館においても、市民の皆さんに心の潤いを感じていただけるような企画展を開催する予定です。また、市民参加による芸術文化の振興を促進するため、8月31日に県民コンサートを文化センターで開催します。地元で活動している諏訪交響楽団と市内小中学生の合同演奏会を計画し、音楽を通して地域づくりを推進してまいりたいと思っております。
 次に、スポーツの分野では、本年度は世界ジュニアペタンク大会や、新設されたプロ野球北信越BCリーグの地元球団、信濃グランセローズの公式戦開催などを行ってまいりましたが、新年度は8月に全国中学校体育大会の軟式野球が諏訪湖スタジアムで開催される予定です。子供たちの精いっぱいのプレーに熱い声援を送っていただき、諏訪のスポーツ振興につなげていきたいと思います。
 第4は、「産業の活力あふれる都市」についてであります。
 初めに、観光についてであります。昨年は「風林火山」に沸いた1年であり、当市にも大きな経済効果をもたらしました。私は、これからも観光客の皆さんに、諏訪に行くと楽しいと思っていただけるような、さまざまな仕掛けに積極的に取り組んでいく必要があると考えています。
 まず、昨年実験的に行った水陸両用バスの運行については、諏訪湖を活用した新たな観光振興の一つとして、さまざまな可能性を検証するため新年度も継続してまいります。また、ことしは諏訪湖祭湖上花火大会が60回の記念大会を迎えます。こうした機会を最大限に活用し、記念大会にふさわしい企画を取り入れてまいります。あわせて花火の打ち上げ台ともなる初島の老朽化に対処し、市民や観光客も安心して訪れる憩いの場となるよう、改修整備を図ってまいります。さらに昨年末に開催した、うめえもん市も大変好評でありました。諏訪の食文化の発信事業と位置づけ、市民も観光客もより楽しめるイベントとして継続開催いたします。平成22年度には、諏訪大社御柱祭も開催されます。こうした多くの観光資源を活用したこれからの諏訪地域の観光振興ビジョンの策定についても、準備を進めてまいりたいと思います。
 商工業の振興については、本年度新設した工場等立地促進助成事業の活用促進や、諏訪圏工業メッセへの支援を継続し、地元企業の育成と地域外への諏訪のPRを積極的に進めてまいります。新年度の新規事業としましては、市内企業経営者に最新の情報を提供するとともに、産学連携を進めるための東京の蔵前工業会など、三つの大学同窓会組織の会員を講師とした企業振興セミナーを開催するほか、駅前のにぎわい創出のため、まるみつ百貨店の一部を借り上げ、賑わいひろばを開設し、市民ギャラリー、子供のチャレンジショップ、各種団体の発表の場を提供するなど、幅広く市民が利用できる空間として活用を図りたいと考えております。また、公設地方卸売市場については、新年度に青果倉庫施設内に保冷庫を新設し、食の安心・安全の確保を推進してまいります。
 次に、農林漁業の振興については、シカやイノシシなど鳥獣による農作物被害の増大を防止するため、広域連携により効果的な対策に取り組むほか、県の森林づくり県民税の導入による里山整備にかかわる団体への支援について対応してまいります。また、諏訪市で開催が予定されているマツタケ生産振興全国交流長野大会への支援をしてまいります。
 第5は、「市民生活を支える基盤が充実した都市」についてであります。
 道路整備については、上諏訪駅前の国道20号の電線地中化も始まり、開放感のある駅前空間があらわれ始めました。また、国道から並木通りに通ずる大手豊田線サンロードの道路改良事業が具体的に動き出しております。既に、周辺建物のおよそ3分の1に当たる6棟の取り壊しが進み、中心市街地の景色も大きく変わり始めています。新年度も対象区域の家屋等建物移転補償及び用地補償を実施し、平成23年3月の事業完了を目指して、着実に事業を進めてまいります。
 国道20号バイパスについては、関連道路の整備も継続的に行いながら、一日も早いルートの確定を目指して、関係機関や団体との連携を強め、国の事業の動きを見ながら早期建設促進を要望してまいります。
 次に、快適な居住環境の整備を進めるため、公営住宅ストック総合活用計画に基づき、老朽化した湖南の水戸代団地のリニューアル工事が、平成20年度から24年度の5年間の事業として新規にスタートいたします。最終的には8棟32戸を改善する計画ですが、住居水準の向上を図るとともに、高齢者等が安心して暮らせる住宅として、既存の市営住宅の耐震補強も含めて改善補修を行ってまいります。
 市民の足として御利用いただいております市内循環のかりんちゃんバス、湖周のスワンバスについては、本年度はどちらのバスも昨年度の利用者数を上回り、市の補助金も軽減されるなど、順調に事業が進んでおります。これからも、多くの市民を初め、来訪された皆さんにも愛されるバスとして、継続して運行できるよう改善に努めてまいります。
 第6は、「国際化の先端を行く都市」についてであります。
 諏訪市の外国人登録者数は、平成20年2月1日現在1,959人で、ブラジル・中国などを中心に多くの外国籍市民が居住しております。まちを歩いたり、買い物に行ったり、さまざまな仕事の現場でも、外国人を全く見かけないことの方が少なくなりました。広い世界の中でわざわざこの諏訪市を選んで生活している外国籍市民の皆さんと、私たちは気軽にあいさつを交わしたり、コミュニケーションが取れているでしょうか。日ごろから外国人の方々と触れ合うことは、国際交流の第一歩であると思います。これからの時代は、行政としてもますます外国人への対応や交流が必要であるとの認識をもって進めなければならないと考えております。新年度も、国際理解教育指導事業として、小学校での外国人講師との交流や、中学校への英語教科補助指導員の配置を継続し、子供たちの国際理解を推進するとともに、ポルトガル語相談員の配置を充実するなど、外国人の生活支援も進めてまいりたいと思います。
 また、5月24日から28日には、諏訪市日中友好協会の主催により、中国大連市へ信州まつもと空港からチャーター便を飛ばして100人の市民による交流を図ることも計画しております。工業関係者の交流によりつながり始めた大連市を、より多くの市民の皆さんにも実感していただきたいと思います。同じ日程で、大連市からまつもと空港へ大連市民の皆さんが訪れることになっております。諏訪市へも1日はお泊まりいただく予定です。この機会に多くの方々が日中友好、そして国際交流を深めていただくことを願っております。
 また、男女が対等のパートナーとして、社会のあらゆる分野にその個性と能力を発揮できる社会の実現を目指す男女共同参画の取り組みについては、国際化都市を目指す上で基本的に必要とされる要素であると考えております。本年度計画の見直しをしてまいりましたが、「男女いきいき諏訪プラン?」が年度末までに策定されます。新たなプランにより、一層の男女共同参画の推進を図ってまいります。
 第7は、「防災と安全の都市」についてであります。
 私は、安心・安全のまちづくりを市長3期目のメーンテーマとして掲げました。一昨年の豪雨災害により、諏訪市は甚大な被害を受けたわけですが、国や県の協力と多くの工事関係者の努力、そして復興に向かう多くの市民の強い気持ちが、地域のさまざまな活動のネットワークを広げ、その結果、地域力の向上にもつながり、順調に復旧工事が進んでいます。この体験をむだにすることなく、市民の皆さんがこれからも諏訪市で安心して暮らしていけるまちづくりに取り組んでまいりたいと思います。
 新年度における豪雨災害に対する復旧関係事業としましては、県による新川改修とそれに伴う道路のつけかえや、二つの橋の架けかえ工事、神戸と片羽保育園裏の急傾斜地工事、さらに中ノ沢川の砂防堰堤と小田井沢川の改修等が計画されており、市も応分の負担をするとともに、関連工事を実施いたします。また、自然災害防止事業として河川の改良工事とともに、本年度に引き続き内水排除ポンプを古川・柳並・清水の3カ所について更新する予定です。国庫補助による林道施設災害復旧工事も、残り中峠後山線2号の1路線となり、新年度には完了する予定であります。
 本年度も国内では、3月の能登半島地震や7月の中越沖地震といった震度6クラスの地震が発生し、県内でも北信地区の一部が被害を受けました。当市としましても、いつ発生してもおかしくないといわれる大地震に対して、日ごろから準備と訓練を継続していかなければなりません。新年度には災害対策の基本となる地域防災計画の見直しを行います。今回の見直しでは、指定避難所を追加し、災害時において配慮が必要とされる高齢者や障害者のための福祉避難所の指定と、受け入れ態勢の整備について新たに盛り込むとともに、土砂災害警戒情報など気象情報の変更にに伴う職員参集基準の見直しなどに取り組んでまいります。広域連合の事業により、本年度市役所に設置された緊急地震速報告知端末機も、新年度は小中学校、保育園、文化センターなどの公共施設47カ所に設置される予定であり、多くの方々が事前に地震を察知し、被害を最小限に抑えることができる体制づくりが進みます。
 また、広域避難所となる小中学校校舎の耐震化は精力的に取り組んでまいりましたが、新年度は四賀・湖南両小学校と諏訪西中学校の耐震補強工事を実施いたします。災害対策本部となる市役所についても、震度6強クラスの地震にも耐え得るよう、新年度に実施設計を行い、平成21年度には耐震改修工事を行う予定であります。さらに、生活に欠かせない飲料水を供給する茶臼山配水池の耐震補強工事を実施し、安全でおいしい水の確保を図るほか、各地区の防災拠点となる公民館の耐震診断と補強、自主防災組織に対する資機材の整備にかかわる補助など、市民の皆さんの防災活動に対する支援も継続してまいります。消防施設としては、廃止した旧消防署大手分署跡地に第2分団の屯所を移転新築するなど整備を行います。自然災害に対しては、被害を最小限に抑えるべく整備をするとともに、自分たちの地域は自分たちで守る体制づくりに向けて支援をしてまいります。
 第8は、「よきふるさととしての都市」についてであります。
 まちの風景は、人々の生活の変化や時代とともに変わっていくものですが、私たちの心の中には、幼いころから暮らしてきた身近な風景が焼きついており、その風景を思い出すたびに懐かしさや自らの成長の足跡のようなものを感じて、ほっと心が和む瞬間があります。そして、諏訪という地域には湖、高原、温泉など豊かな自然の恵みや、古くから受け継がれてきた伝統文化があります。それぞれ住んでいる場所は違いますが、ふるさとを離れて外から帰ってくると、諏訪に帰ってきたと実感できるものがあるのではないでしょうか。こうした多くの諏訪の人たちが感じる大切な諏訪らしさを守り、受け継いでいくのも、私たち今を生きる者の役割であると思います。
 辻と小径のまちづくり事業は、それぞれの地域で大切にされてきたすぐれた景観の保全と、新たな空間づくりの事業として、地域の皆さんの主導により取り組まれている事業であります。新年度は2カ所で取り組みが予定されていますが、これからもみんなが通る身近な道を見直し、大切な場所として保全する取り組みを支援してまいります。諏訪市のあちらこちらで、そんな場所が創出されることを期待しております。また、みんなですくらむ事業についても、地域力向上やイベントの拡大など、さまざまな活用が考えられますので、複数の地域や団体で協力し、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 なお、新年度には、観光客や周りの人へのおもてなしをテーマに、いろんな場でホスピタリティーの講座を開催し、観光面だけでなく、市民の交流や職員の接遇などにも役立てていくことを考えております。多くの人が集まり、楽しんでいただける諏訪市を創出するためには、私たちに何ができるかを考える契機になるものと思います。
 旧東洋バルヴ工場跡地の活用については、本年度は諏訪圏工業メッセなどのイベント開催に対応するため、旧工場建屋は消防法に適応する整備をしてまいりました。湖畔に面した広大な広場は、諏訪湖の見える高さにかさ上げを行い、8月の花火大会の桟敷席として提供したほか、11月に市民の皆さんと協働で桜の苗木の植樹をするなど、より市民の皆さんの身近な広場としての活用に向けた取り組みも実施いたしました。また、昨年末には由布姫祭りのフィナーレを飾るうめえもん市を建屋で開催し、あわせて昭和のよき時代の風景を再現するなど、実験的な取り組みも行い、市民の皆さんを初め多くの人たちに訪れていただきました。このように、諏訪圏工業メッセの開催に加えて、これからの旧東洋バルヴ工場跡地の活用の可能性が少しずつ広がってきている気がいたします。土地の取得基金にかかわる寄附金募集については、民間の方々とともに組織を立ち上げ、具体的な寄附金集めに動き始めており、着実に取り組んでまいります。市民の皆さんにおかれましても、ぜひ御協力賜りますよう改めてお願い申し上げる次第であります。
 次に、これまで述べた施策の実現に向けての行財政運営の基本的な事項について申し上げます。
 第1は、行政改革の取り組みについてであります。国の三位一体の改革が進む中で、厳しい財政事情の改善と地方分権への対応、また行政主導から市民の皆さんとの協働による市民本位の行政サービスへの転換を目指して、平成17年度から前倒しで取り組んできました行政改革は、着実に効果を上げてまいりました。平成17年度から平成20年度予算編成時点までの歳出削減効果額の累計は約18億円に上っており、行財政改革プログラムの当初目標を達成できる見込みであります。
 しかし、国や地方自治体を取り巻く状況は常に変化しており、経済状況の変化や、地方公共団体の財政の健全化に関する法律への対応、原油高に伴う市民生活の支援など、これからも新たな課題への対応を含め、適切に市民サービスを提供していくためには、さらなる行政改革に取り組んでいかなければなりません。新年度は、第4次諏訪市行政改革大綱の計画期間の最終年度になることから、3年間取り組んできた市民満足度調査は休止して、今後の実施内容の再検討もあわせて行政改革大綱の見直し作業を行い、継続的に行政改革を進めてまいります。
 第2は、税や使用料など市の事業を進める財源確保についてであります。本年度、税務課に特別滞納整理班を設置し、取り組みを強化してまいりましたが、新年度はさらに県とも連携し、大口滞納者への積極的な対応を進めてまいります。また、市民の皆さんの利便性向上のため、まず、水道・温泉料金のコンビニエンスストアでの収納を8月から開始し、平成21年度からは軽自動車税についても同様な対応をしてまいる予定であります。
 第3は、市民サービス向上のためのIT技術の活用推進についてであります。昨年10月に県下一斉にスタートしました電子申請制度は、市民の皆さんの市への申請、書類の提出手続のスピードアップと簡便さの向上に貢献するものとして、将来的な活用拡大も期待されるところですが、まだまだ広く利用されている状況ではありません。今後、市民の皆さんへのPRや運用体制の充実を検討し、有効活用に努めてまいります。
 このほか、新年度は平成6年に策定した諏訪市国土利用計画を初め、多くの計画の見直しを行う年であります。総合計画をその基本としつつ、それぞれの分野の計画づくりについても十分な情報公開のもと、市民の皆さんの意向を反映し、ともに生きるまちづくりを強力に推進する具体的な方向性を提示してまいります。
 以上、市政を担当するに当たっての私の基本的な考え方と、新年度の主な取り組みを申し述べましたが、今議会には新年度行政執行の裏づけともいえる平成20年度予算を提案してありますので、概要についてあらかじめ申し上げておきたいと思います。
 新年度の予算編成に当たっては、本年度も各課所ごとに一般財源の枠配分及び経常的経費のゼロシーリングを実施し、見積要求事業の必要性、緊急性を精査する中で、行財政改革プログラムを踏まえ、事務事業の見直しにより課題の事業化に努めました。
 一般会計予算の総額は182億円となり、骨格予算であった前年度当初予算額に比べ8億円、4.6%の増となりました。一般会計歳入合計の47.3%を占める市税は、平成19年度当初予算額に比べ0.3%減の86億1,600万円の計上としたほか、地方交付税等の一般財源については、地方財政計画等を勘案し計上いたしました。
 次に、特別会計等は、新たに設けた後期高齢者医療特別会計を初めとする全9会計で、総額119億9,004万4,000円であります。医療制度改革に伴い、老人保健特別会計が前年度の1割程度の計上になったことなどにより、前年度当初予算額に比べ、41億3,013万8,000円、25.6%の大幅減となりました。
 以上、平成20年度予算案の概要について申し上げましたが、行財政の運営に当たっては市民の目線と満足度を尺度として、全職員が行政の役割と公民協働の意識を持ち、さらなる行財政改革に取り組むとともに市民サービスの向上に努め、諏訪っていいなと思われるまちの推進を図ってまいりたいと思います。
 以上、新年度予算案並びに各議案を提出するに当たり、私の所信の一端を申し上げました。議員各位を初め、市民の皆さんの温かい御理解と御支援を心よりお願い申し上げる次第であります。
○三村睦雄 議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時30分の予定であります。
           休       憩   午後 2時59分
          ──────────────────────
           再       開   午後 3時28分
○三村睦雄 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長の議案説明を続行いたします。市長
◎山田勝文 市長  それでは引き続き、本日提案しました各議案について、それぞれの概要を説明申し上げます。
 初めに、承認案件につきまして説明いたします。承認第1号は平成19年度一般会計補正予算(第8号)の専決処分についてであります。原油価格の高騰に関する市民生活への対策として、厳しい状況に置かれた低所得世帯に対する灯油支援券の発行に要した経費であり、日時の関係上急を要したため、専決処分いたしました。
 続いて、平成20年度の予算関係議案について説明申し上げます。
 今回提案しましたのは、一般会計ほか9会計の予算案であります。医療制度改革に伴って、平成20年度に新たに後期高齢者医療特別会計を設けることとなったため、会計数が1会計ふえており、以下、会計別に予算の大要を説明いたします。
 最初に、議案第1号平成20年度諏訪市一般会計予算は、予算額182億円であります。骨格予算として編成した平成19年度に比べ8億円、4.6%の増であり、平成19年度6月補正後に比べると7億6,953万6,000円、4.1%の減となります。
 それでは、歳入から順次説明いたします。
 市税では86億1,600万円で、前年度当初予算に比べ3,000万円、0.3%の減となっております。歳入全体に占める割合は47.3%であります。市税収入の積算に当たっては、平成20年度地方財政計画における市町村税収入の見込みや、地方税制改正の動向に加え、平成19年度決算見込みや本市の特性などを考慮をいたしました。平成19年度の当初予算と比べますと、個人市民税については給与を初めとした所得の伸びが鈍く2.9%の減、法人市民税については、平成19年度決算見込みを勘案して2.8%の増となっております。交付金を含む固定資産税全体では、0.5%の微増であります。
 税収入の主なものを申し上げます。個人市民税は30億4,200万円で前年度比9,000万円の減、法人市民税は9億6,900万円で2,600万円の増、固定資産税は35億9,700万円で1,900万円の増であります。以下、市たばこ税3億4,100万円、都市計画税3億9,000万円(同日、4億9,000万円の訂正あり)などとなっております。
 次に、地方譲与税は自動車重量譲与税が1億6,800万円、地方道路譲与税が5,900万円で、地方財政計画を考慮して計上しました。
 続いて、款3利子割交付金から、款8自動車取得税交付金までの県税交付金につきましては、前年度の実績及び地方財政計画なども考慮して計上しました。
 款9地方特例交付金のうち、児童手当特例交付金は、制度の拡充に伴って平成18年度に創設されたものであり、地方財政計画の伸びを参考に2,700万円を計上しました。
 平成20年度に設けられた減収補てん特例交付金は、住宅借入金等特別税額控除について、所得税から住民税への税源移譲によって控除し切れない控除額を住民税から控除することになったことに伴い、地方公共団体に生じる減収を補てんするためのもので、2,200万円の計上であります。特別交付金4,000万円は、恒久的減税による減収を補てんする制度であった減税補てん特例交付金が平成19年度から廃止されたことに伴う経過措置として設けられた交付金で、平成19年度から平成21年度まで、全国ベースで各年度2,000億円が交付されることになっております。
 次に、地方交付税は18億1,300万円の計上であります。このうち普通交付税につきましては、地方財政計画と本市の収入状況などを勘案して、試算した額のうち13億8,300万円を、特別交付税につきましては、収入見込額のうち4億3,000万円を計上しました。なお、地方財政計画で新設され、総額で4,000億円が措置された地方再生対策費については、普通交付税の算定を通して交付されることとされており、総務省の試算によると諏訪市では1億200万円が基準財政需要額に算入されることになっています。地方交付税は、骨格予算であった平成19年度の当初予算で大きな留保財源としたため、前年度比4億円、28.3%の大幅な増となりました。
 交通安全対策特別交付金につきましては、地方財政計画を考慮した計上であります。
 次に、分担金及び負担金は4億5,935万8,000円で、前年度に比べて0.1%の増であります。
 使用料及び手数料は4億5,887万9,000円で、6.9%の減となっております。
 次に、国庫支出金は9億7,856万5,000円で、対前年度2.3%の減、県支出金は6億4,270万9,000円で、同じく4.9%の減であります。
 続いて、財産収入は3億5,765万9,000円で、前年度比2億7,818万1,000円の増であります。諏訪警察署移転に伴って、旧温泉植物園と旧市営プール敷地の売り払い代金を計上したため、大幅な伸びとなりました。
 寄附金は2億400万1,000円で、このうち旧東洋バルヴ諏訪工場跡地取得基金寄附金に2億円を計上しております。
 繰入金は、40.4%の増の6億9,843万7,000円であります。平成19年度に4億円の計上であった減債基金繰入金が、平成20年度は6億円余りに上るため、大きく伸びたものです。
 繰越金は3億円の計上で、平成19年度の2億円から1億円を増額計上しました。
 諸収入は17億4,329万2,000円で、各種預託金、貸付金の返還金、地域支援事業費受託事業収入などの計上であります。
 終わりに、市債は7億6,610万円で、前年度に比べ6,020万円、7.3%の減であります。このうち大手豊田線整備事業や、小中学校の耐震対策事業を初めとする建設事業債は3億3,110万円で、地方交付税の振りかえ措置として発行する臨時財政対策債は、4億3,500万円を計上しました。
 なお、例年のことですが、事業費の変更や確定、資金の配分状況などによって、平成20年度中の限度額の変更があるものと考えております。
 以上、歳入の概要を説明いたしましたが、総額182億円のうち特定財源は58億697万5,000円、一般財源は123億9,302万5,000円で、構成比は68.1%であります。
 続いて、歳出について説明いたします。
 まず、議会費は1億6,085万4,000円で、前年度比1.4%の増であり、議員歳費、政務調査費を含む議員研修費などを計上しました。
 総務費は22億8,938万8,000円で、8,994万2,000円、3.8%の減で、構成比は12.6%であります。
 職員給与費については、各科目に計上してありますので、ここで一括して説明いたします。常勤特別職及び一般職員の給与費及び共済費の総額は33億1,702万7,000円で、前年度に比べ6,276万8,000円の減少であります。このうち退職金については3億7,511万8,000円の計上で、2,293万3,000円の減になっています。予算総額に占める割合は18.2%、市税に占める割合は38.5%であります。なお、一般職の職員数は前年度当初と比較して、予算計上分は5人の減員であります。
 それでは、総務費の主な支出につきまして説明いたします。
 総務管理費は17億9,819万9,000円であります。一般庁用経費や庁舎管理経費など、市政執行上必要な共通経費のほか、新規事業として市役所庁舎の耐震化の実施設計委託料、第2次国土利用計画策定事業費を計上しました。継続事業としては、旧東洋バルヴの建物改修事業費と、工場跡地取得基金積立金を計上し、ともに生きるまちづくり推進費では、辻と小径のまちづくり事業補助金と、みんなですくらむ事業補助金、市民窓口のポルトガル語相談員経費などを継続して措置し、心のふれあうまちづくり講座経費を新たに計上しました。また、行政改革推進事業費のほか、IT関連予算として地域・行政情報化推進事業費、住民基本台帳ネットワーク整備事業費、総合行政ネットワーク整備事業費などを計上し、市民の利便性の確保を図るために、循環バス運行事業費、諏訪湖周バス共同運行事業費を引き続いて措置いたしました。
 徴税費は2億7,691万2,000円で、税の徴収に要する通常経費の計上であります。
 戸籍住民基本台帳費は、1億5,074万1,000円で通常経費を、選挙費は1,757万円で通常経費と啓発経費のほか、諏訪平土地改良区総代選挙費を計上しました。平成19年度には、県議、市長、市議選挙及び参議院選挙費があったため、大きく減少しております。
 統計調査費は1,800万7,000円で、指定統計及び一般統計経費を、監査委員費は2,795万9,000円で、通常経費を措置いたしました。
 続いて、民生費は49億7,574万2,000円で、5,442万8,000円、1.1%の減で、構成比は27.3%であります。
 社会福祉費は24億9,322万4,000円であります。社会福祉総務費に社会福祉協議会助成事業費、国民健康保険会計繰出金、総合福祉センター管理運営経費、新たな地域福祉計画の策定経費などを計上いたしましたが、後期高齢者医療制度の創設に伴って、国保会計の繰出金は3,000万円程度の減額となっています。
 障害者福祉費には、新規事業として福祉作業所さざなみの家利用人員の増加を見込んだ増改築事業費、新しい障害者福祉計画の策定経費、障害者自立支援法の円滑な実施を図る特別事業の一環として、総合福祉センターへ人工肛門、膀胱増設者オストメイト対応トイレの整備費と、点訳奉仕活動団体へ貸し出す点字プリンターの購入費などを措置したほか、継続事業として介護サービス給付事業費や地域生活支援事業費等を計上しました。
 高齢者対策経費では、目の高齢者福祉費と介護保険関連事業費、地域支援事業費に加え、後期高齢者医療制度の創設を受けて新しく後期高齢者医療保健費を設け、特別会計への繰出金、広域連合への医療負担金を含む関係経費、広域連合の補助を受けた保健事業費を計上しました。
 このうち特別会計への繰出金は、事業費と保険基盤安定分を合わせて6,739万8,000円、広域連合への負担金は、療養給付費と事務費を合わせて3億4,144万3,000円となっております。
 また、介護保険関連事業費の中に、法人が新しく開設する高齢者福祉施設への補助金6,500万円を、国庫支出金を財源として計上しました。
 福祉医療費では、乳幼児福祉医療給付の対象を今までの就学前から小学校3学年まで引き上げる措置を講じております。
 児童福祉費は21億8,880万円の計上であります。児童手当給付事業費など母子家庭福祉対策経費を初め、児童健全育成事業費、保育所の管理運営事業費、私立保育園入所に関する経費などを予算措置いたしました。
 なお、放課後児童クラブ運営事業費については、平成20年度から教育費の社会教育費に計上がえをしております。
 蓼科保養学園費、清水学園費、児童手当費につきましては、通年の所要額の計上であります。
 生活保護費は2億8,045万1,000円で、扶助費のほか所要額を、国民年金事務取扱費は1,326万6,000円で、事務費を計上しました。
 次に、衛生費は14億7,858万7,000円で、5,074万8,000円、3.6%の増で、構成比は8.1%であります。
 保健衛生費は、8億3,374万5,000円で、健康運動指導事業の充実を図るとともに、在宅当番医制運営委託料、諏訪中央病院組合負担金、諏訪赤十字病院移転新築事業補助金、諏訪赤十字看護専門学校増改築事業補助金、精神障害者授産施設運営事業費、各種予防接種経費などを計上しております。
 予防接種経費については、国の麻疹排除計画に基づいて必要経費を増額したほか、母子保健費では妊婦検診の公費負担を従前の2回分から5回分に充実を図りました。老人保健費は、医療制度改革に伴って特定健診に事業が移行したため、減額となっています。
 すわっこランド費につきましては、通年必要な維持管理経費や施設整備経費、各種教室に必要な経費を計上しております。
 環境部門については、ごみの減量化・資源化に向けた啓発事業費や、新たに生ごみ堆肥化処理事業や分別指導の徹底を図るステーションパトロール費用を計上したほか、火入れの経費を含む霧ケ峰草原再生事業費、蛍発生事業費を含む水質浄化対策事業費、浄化槽の設置促進費、太陽光発電設置補助金を引き続いて計上しました。
 清掃費は6億4,484万2,000円で、新規事業として可燃物として収集した剪定木等を別回収しチップ化する経費、湖周ごみ処理基本計画修正業務委託料、さらに上川アメニティパーク移転新築事業にかかわる負担金を予算措置したほか、可燃物・不燃物処理費、分別収集経費、清掃センター等管理運営経費など通常経費の計上であります。
 続いて、労務費は1億1,992万4,000円で、16万4,000円の増、構成比は0.7%であります。雇用の安定と勤労者の生活を守るため、雇用対策事業費、勤労者の住宅建設、生活資金の融資及び利子補給などの福利増進対策経費ほかを計上し、団塊世代に加え若者の就労支援、再就職支援に努めてまいります。
 働く婦人の家・勤労青少年ホーム費には、各種講習会の開催経費及び管理運営経費を措置いたしました。
 次に、農林水産業費は1億9,210万6,000円で、前年度比581万1,000円、3.1%の増であり、構成比は1.1%となっております。
 農業費は1億2,880万円(同日、1億2,480万円の訂正あり)で、農業委員会経費、農業振興費などを計上し、鳥獣害対策事業費の充実を図りました。また、農業資金利子補給金事業費、中山間地域等直接支払交付事業費、農地・水・環境保全向上活動支援事業費、市民ふれあい市場まつり負担金、農業祭実行委員会負担金、土地改良事業費などを継続計上したほか、新たに蓼の海ため池調査設計委託料を措置しております。
 林業費は6,613万6,000円で、市有林の管理費、森林環境の整備事業費のほか、基盤整備事業費として各種造林事業費、林道整備の経費を計上しました。
 水産業費は117万円で、諏訪湖漁業振興事業費の計上であります。
 続いて、商工費は17億242万円で、1,987万7,000円の増、構成比は9.4%であります。
 項の商工費は15億1,872万円で、商工業振興にかかわる補助金、貸付金、利子・保証料補給金などを計上しております。平成19年度から毎年の収支均衡を図ることとした駐車場事業会計への繰出金は8,191万円を計上し、工場等立地促進助成金は現時点で見込み得る額として3,000万円を計上しました。
 また、受注開拓及び生産品宣伝事業、企業経営等指導事業、技術向上対策事業などの工業振興経費につきましては、工業振興審議会の答申に基づいて計上しましたが、新年度は産学官連携事業で大学同窓会と提携した企業振興セミナーの開催を予定しております。
 中心市街地活性化対策では、TMO事業補助金、チャレンジプラザ事業費を継続計上したほか、新たに駅前賑わい創出事業費を予算措置いたしました。
 観光費では1億8,370万円で、観光宣伝を充実させるための経費、各団体のイベントに対する助成金のほか、観光施設の管理経費等の計上であります。
 観光総務費には、昨年好評を博した、うめえもん市の実行委員会負担金、水陸両用車の運行経費を含む観光宣伝事業費及び国のまちづくり交付金を生かした初島整備事業費を措置いたしました。また、霧ケ峰リフト事業会計繰出金に、会計の収支均衡を図るための所要額を計上しております。
 次に、土木費は22億1,165万3,000円で、4億2,424万9,000円、23.7%の増で、構成比は12.2%であります。
 土木管理費は3億2,252万8,000円で、県事業土木工事負担金、上諏訪駅自由通路管理費、交通安全施設整備事業費などを計上しました。
 交通安全対策費においては、上諏訪駅西口の自転車駐車場の土地開発公社用地購入費を措置しております。
 道路橋梁費は3億4,514万2,000円で、市道の維持修繕事業費及び新設改良費等を計上しました。
 河川費は1億9,027万6,000円で、まちづくり交付金事業を当てた内水排除ポンプ管理費、自然災害防止事業費、市単河川改修事業費などの計上であります。
 都市計画費は12億9,300万2,000円で、下水道事業会計繰出金、景観整備事業費、街路事業費、区画整理事業費、公園管理費、バイパス対策費などを計上しました。街路整備関係では、県施行街路事業負担金のほか大手豊田線道路改良事業費で、補助単独を合わせ2億4,893万7,000円の計上となっております。
 区画整理関係では、飯島地区土地区画整理事業の予算計上はありませんが、平成20年度中に組合を設立し、平成23年度の竣工を目指してまいります。家下・青木区画整理事業については、助成金の精算を行い事業が終了する予定です。
 次に、公園関係経費では、通常の市内の公園管理費に加え、新たにドッグラン施設設置経費を計上しました。
 住宅費は6,070万5,000円で、市営住宅管理費、個人住宅や避難施設の耐震化を進める住宅・建築物耐震改修促進事業費、建築指導経費のほか、新規事業として、国の地域住宅交付金と長野県住宅供給公社の割賦金制度を活用した水戸代団地更新事業費の計上をいたしました。
 消防費は5億9,746万5,000円で、4,171万4,000円、7.5%の増、構成比は3.3%であります。常備消防部門の諏訪広域消防への負担金のほか、非常備消防費の通常経費、消防団第2分団屯所移転新築事業費、消火栓工事負担金、防火水槽新設工事費などを計上しました。
 防災対策としては、大雪対策事業費、災害情報相互通報システム運用事業費、災害用備蓄事業費、自主防災組織防災資機材整備事業費などの計上に加え、災害危険住宅の移転事業費を措置しております。
 続いて、教育費は15億9,271万1,000円であります。前年度に比べ3,996万3,000円、2.4%の減で、構成比は8.8%となっております。
 教育総務費は1億961万6,000円で、教育委員会費、事務局費及び教職員住宅に要する経費を計上しました。
 小学校費は4億9,080万6,000円で、通年の学校管理費や教育振興費のほか、四賀小学校と湖南小学校の耐震対策事業費、児童数の増加によって平成21年度に教室が不足する見込みの中洲小学校の校舎整備事業費の計上であります。
 中学校費は2億8,314万5,000円で、諏訪西中学校の耐震対策事業費と特別教室棟の改築にかかわる実施設計委託料等のほか、英語教科補助指導員経費、心の教室相談員配置事業費を初めとする通年の学校経費を計上しました。
 このほか、小中学校共通の継続事業として、学校の施設整備事業費、特別支援教育支援員の配置経費、要保護・準要保護児童生徒援助費、学校図書館経費、情報基礎教育整備事業費、外国籍児童生徒の心のケア事業費などを計上しました。
 相手意識に立つものづくり教育特区の認定を受けた事業としては、ものづくり教育担当専門員を配置し、地域企業との連携を図りながら、ものづくり教育を推進する所要経費を措置しました。
 小中学校の学校給食費に関しては、平成20年度に新たに3校の新規委託を行い、常勤調理員は豊田小学校のみに配置する計画です。
 幼稚園費は1,088万6,000円で、私立幼稚園への助成費及び就園奨励費を計上しました。
 社会教育費は5億4,414万9,000円で、社会教育総務費には、芸術・文化振興事業費、文化財保護事業費、天然記念物保護事業費などを計上し、温泉寺御廟の諏訪忠恒墓碑仮覆屋整備工事、八島ケ原湿原と車山湿原の木道整備などを計画しております。
 青少年費では、これまでの青少年健全育成関係経費に加え、放課後児童クラブ運営事業費を民生費の児童福祉費から計上がえをしました。
 社会教育施設では、通常の維持管理費に加え、文化センターや図書館、美術館などで改修、修繕経費を計上しました。ソフト事業としては、各施設での通常展・企画展開催事業費のほか、諏訪交響楽団による県民コンサート開催経費、河合曽良300年忌を控えたパネルや冊子の作成経費、ファミリー読書推進事業費、原田泰治美術館開館10周年記念事業費などを措置しております。
 保健体育費は1億5,410万9,000円で、各施設の維持管理費、各種スポーツ教室開催費、体育団体育成経費などを計上し、8月に諏訪湖スタジアムを主会場として行われる、全国中学校体育大会軟式野球大会補助金を計上しました。
 次に、公債費は25億1,379万9,000円で、前年度に比べ1億4,919万7,000円、6.3%の増、構成比は13.8%であります。公債費の内容は、通常の償還元金が20億1,825万6,000円、公的資金補償金免除繰上償還にかかわる償還元金が1億816万2,000円、償還利子が3億7,238万1,000円、一時借入金利子及び基金繰替運用利子が1,500万円であります。このうち公的資金補償金免除繰上償還は、平成19年度の地方財政対策で平成21年度までの3年間の措置として決定され、財政融資資金などの公的資金で過去に発行された高金利の地方債の繰上償還を認めるとともに、繰上償還時の補償金を免除するものであります。
 繰上償還に当たっては、財政健全化計画の策定が義務づけられるとともに、財政力などに応じて団体ごとに繰上償還のできる起債の利率が定められています。この結果、諏訪市では一般会計は平成20年度に金利7%以上のもの、下水道事業会計は平成19年度から平成21年度の3年間に5%以上のもの、水道温泉事業会計は平成19年度に7%以上の起債の繰上償還が認められました。一般会計は、平成58年(同日、昭和58年の訂正あり)、59年度に借り入れた学校整備事業にかかわる起債の繰上償還を行うもので、1億円余りの繰上償還を行うことによって、約600万円の利子が減少するものと見込んでいます。
 次に、土地取得費は3億5,035万1,000円で、構成比は1.9%であります。諏訪警察署移転に伴って、移転用地内にある土地開発公社用地を取得する経費で、財源の一部に県等からの土地売払収入を見込みました。
 予備費は、前年同額の1,500万円を計上しました。
 予算の第1条関係の説明は以上であります。
 続いて、第2条債務負担行為について説明いたします。
 まず、平成20年度水戸代団地更新事業長野県住宅供給公社負担金は、新年度に着手する市営水戸代団地の更新事業に関して、市と住宅供給公社が委託契約を締結し、公社施工事業費を市が平成21年度から10年間で返済するため、債務負担行為として設定するものです。諏訪市土地開発公社については、借入金1億4,700万円の債務保証を行うものであります。
 次に、第3条は地方債の発行計画を定めるもので、計12件、7億6,610万円であり、第4条は一時借入金の限度額を25億円と定めるものであります。
 終わりに、第5条は地方自治法の規定によって、職員の人件費の款内流用の措置について定めたものであります。
 以上が一般会計の説明であります。
 次に、議案第2号国民健康保険特別会計予算について説明申し上げます。予算額は46億5,613万7,000円で、前年度に比べ7,686万8,000円の減となっています。後期高齢者医療制度の導入による後期高齢者支援金を計上したほか、特定健診、特定保健指導費などを措置するとともに、対象被保険者数の減少を加味し予算編成を行いました。
 歳入のうち、国民健康保険税については、新たに後期高齢者支援分を計上しましたが、保険税全体では前年度比2億3,519万2,000円の減の、13億2,768万7,000円であります。そのほか主な歳入としては、国庫支出金が9億6,758万9,000円、療養給付等交付金が5億5,836万7,000円で、6億8,530万5,000円の減、新設の前期高齢者交付金が9億4,936万4,000円、一般会計繰入金は1億9,823万6,000円で、3,072万6,000円の減などとなっており、平成20年度においては国民健康保険基金からの繰り入れは見込んでおりません。
 一方、歳出は、保険金付費のうち療養諸費が27億7,549万7,000円で、高額療養費が3億2,700万円の計上であります。新設の後期高齢者支援金等は5億4,010万円を措置し、老人保健拠出金は1億3,730万円で、前年度の7億652万円から大きく減少しております。新たに始まる特定健康診査等事業費には、3,858万8,000円を措置しました。
 予算の第1条関係は以上であり、第2条は一時借入金の限度額を2億円と定めるものであります。
 第3条は、地方自治法の規定によって職員の人件費及び保険給付費の款内流用の措置を定めるものであります。
 続いて、議案第3号霧ケ峰リフト事業特別会計予算について説明いたします。予算額は4,815万円で、前年度に比べて2億9,257万2,000円の大幅な減少であります。今議会に上程している平成19年度の補正予算において、累積赤字の解消を図るための予算措置を行い、平成20年度予算には繰上充用金を計上しないため、大幅な減額となりました。内容としましては、リフト事業に必要な通年の管理運営費、広告宣伝誘客事業費等の計上であります。
 次に、議案第4号は奨学資金特別会計予算であります。予算額は276万円であります。奨学資金給与費及び貸付費、大学生と高校生の計10名を対象とする所要額を計上しました。なお、歳入において、奨学資金貸付費の返還金を新たに見込んでおります。
 続いて、議案第5号は公設地方卸売市場事業特別会計予算であります。予算額は1億717万1,000円で、前年度に比べ1,801万7,000円の減であります。市場会計については、平成19年度決算見込みにおいて、一般会計から繰り出し基準外の繰り出しを行わずに、累積収支を黒字化できる見込みとなり、平成20年度は繰越金を存目計上しました。
 総務管理費は3,323万5,000円で、通年の管理経費に加え、新年度も市民ふれあい市場まつり負担金を計上し、一般会計の負担金と合わせ開催経費の一部を負担することとしています。施設管理費は、保冷庫設置工事、青果棟変圧器改修工事、水産棟給排水設備工事などの施設改修費を中心に、5,883万7,000円を計上しました。
 次に、議案第6号下水道事業特別会計予算について説明申し上げます。予算額は37億3,953万4,000円で、前年度に比べ4億8,170万3,000円の増であります。下水道建設費は6億2,351万3,000円で、事業量の縮小に伴って3億848万9,000円の減となっています。補助事業費は1億3,873万9,000円、単独事業費は4億2,020万9,000円、流域下水道負担金は2,480万6,000円の計上で、平成20年度末の普及率は98.3%の見込みです。下水道管理費は、流域下水道維持管理負担金及び排水設備普及促進を図る経費などを6億4,631万1,000円を計上しました。公債費は24億6,971万円の計上であります。
 一般会計の公債費で説明した、公的資金補償金免除繰上償還にかかわる元金8億6,258万円を計上し、財源として借換債8億6,230万円を見込んでいます。
 下水道事業会計では、5%以上の利率の起債を対象として、平成19年度から平成21年度まで繰上償還を行う予定です。3年間の繰上償還額は29億2,769万1,000円、借換債発行額は29億1,870万円を計画しており、借入時の利率によって利子減少額は変動しますが、およそ5億円の効果額を見込んでいます。
 また、下水道事業会計では、平成22年度から地方公営企業法の適用を受ける、いわゆる法的化の準備を進めており、平成20年度に資産調査、平成21年度に会計システム導入と諸例規の整備などを行う予定であります。
 予算の第2条債務負担行為は、水洗便所等改造資金利用者に対する各金融機関の融資について、1億3,000万円の損失補償を行うものであります。
 第3条は、地方債について定めたもので、借換債を含めた起債限度額は13億2,110万円であります。
 第4条は、一時借入金の限度額を20億円と定めるものであります。
 続いて、議案第7号駐車場事業特別会計予算であります。予算額は1億2,269万4,000円で、8億3,706万円の減であり、リフト事業会計と同様、平成19年度で繰上充用を解消するため、平成20年度の予算規模は前年度に比べて大きく減少しました。駐車場使用料は4,076万4,000円で、一般会計からの繰入金は8,191万円を計上し、通年の管理運営費、維持管理費のほか、市民会館前駐車場の階段手すりの塗装工事費を措置いたしました。
 次に、議案第8号老人保健特別会計予算について説明いたします。予算額は4億4,928万2,000円で、前年度予算額41億7,000万円余の1割程度の計上になります。後期高齢者医療制度の創設に伴い、新年度の老人保健会計での医療給付は、本年3月分の1カ月分ほか、医療費支給費は3カ月分を見込んだものであります。医療給付費は4億1,800万円、医療費支給費は2,200万円を予算措置しました。
 続いて、議案第9号、新設の後期高齢者医療特別会計予算であります。予算額は5億1,781万4,000円であります。新たな高齢者医療制度の運営主体は長野県後期高齢者医療広域連合であり、市町村は特別会計を設け被保険者から保険料の徴収を行い、広域連合へ納付する事務を行います。
 歳入として、医療保険料4億5,013万2,000円、一般会計繰入金6,739万8,000円などを見込み、歳出は総務費の徴収費に1,094万円、広域連合への納付金に5億144万6,000円を計上しました。
 続いて、議案第10号水道温泉事業会計予算について説明いたします。水道事業については、給水戸数2万700戸、1日平均給水量2万6,000立方メートル、温泉事業は給湯件数2,490件、毎分契約給湯量8,380リットルの業務計画に基づいて予算措置をいたしました。
 まず、水道事業における収益的収入及び支出は10億8,290万8,000円(同日、10億8,292万8,000円の訂正あり)の収入に対し、10億664万4,000円の支出を見込み、収入支出差引額は7,628万4,000円となります。
 資本的収入及び支出は、支出に市内給水関連配水管布設などの工事費として、水道建設費に6,053万円、茶臼山配水池耐震補強工事及び県の新川改修に伴う配水管移設工事のほか、配水管布設替え工事等として、水道改良費に3億515万円、企業債償還金に2億2,990万9,000円を計上し、収入としては企業債及び負担金ほかで1億1,301万円を見込み、収入が支出に対し不足する額4億8,257万9,000円については、損益勘定留保資金及び建設改良積立金ほかをもって補てんすることといたしました。
 次に、温泉事業における収益的収入及び支出は5億1,954万3,000円の収入に対し、4億6,887万9,000円の支出を見込み、収入支出差引額は5,066万4,000円となります。
 資本的収入及び支出では、支出にあやめ源湯揚湯ポンプ設置工事の温泉建設費に2,310万円、三ッ釜源湯揚湯施設更新工事、市内配湯管布設替え工事など、温泉改良費に1億6,665万円、企業債償還金に8,564万円を計上し、収入としては企業債及び負担金のほかで5,555万4,000円を見込み、収入が支出に対し不足する額2億1,983万6,000円については、損益勘定留保資金ほかをもって補てんすることといたしました。
 以上で、新年度予算の説明を終わり、引き続き条例議案等について説明申し上げます。
 まず、議案第11号諏訪市一般職の任期付職員の採用等に関する条例を定めるについてであります。本議案で提案いたしますのは、任期の定めない一般の正規職員とは異なり、3年または5年の任期を定めて任用する任期付職員について規定する条例案です。
 近年、地方公務員の任用形態は多様化しておりますが、任期付職員は専門的な知識、経験を必要とする職種の短期的必要性や、一定期間の業務繁忙等に対応するため、あらかじめ任期を定めて任用する一般職の職員であります。当市では平成18年度以降、育児休業代替の任期付職員を任用してきた経過がありますが、本条例では当面想定している職種は保育士であり、平成20年度から非常勤職員の任用形態を整備するにあわせ、正規職員に短期的欠員が生じた際に適切に対応するため、任期付職員の採用等に関する条例を定めるものであります。
 続いて、議案第12号は諏訪市文化財保存基金条例を定めるについてであります。代々続いてきた諏訪上社大祝家の頭首が平成14年に亡くなり、財産管理人による財産処分の手続が行われてきました。その処分の過程で、これまで市教育委員会が文化財として大祝邸や史料を管理してきたことにより、管理に要した経費272万円が1月に長野家庭裁判所の裁定を受け、財産管理人より市へ納入をされました。これを原資として、本市に関する文化財の保護及び活用に要する費用に充てるため本条例を制定し、基金を設置するものであります。
 次に、議案第13号諏訪市後期高齢者医療に関する条例を定めるについてであります。本条例につきましては、平成20年度より後期高齢者医療制度が始まることに伴い、市が行う事務及び保険料の徴収等について規定するため、条例を制定するものであります。
 後期高齢者医療の運営主体は、昨年設置された長野県後期高齢者医療広域連合であり、被保険者の資格認定、保険料率の決定・賦課、医療給付、保健事業に関する事務など、制度運営の全般を行います。市では具体的には保険料の徴収事務、各種申請や届け出の受付、被保険者証の引き渡しなどの窓口事務を行うことになります。また、保険料の普通徴収の納期については、国保税同様に12期とすることにしました。
 続いて、議案第14号は諏訪市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてであります。本条例の一部改正は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が昨年8月に施行されたことに伴い、再度育児休業取得の要件を緩和するほか、当市の条例で引用している部分の条ずれ及び文言の整備を行うものであります。
 次に、議案第15号は諏訪市手数料徴収条例の一部改正についてであります。平成15年度から導入されております住民基本台帳カードの発行手数料として、現在は1枚当たり500円を徴収しております。今回の条例の一部改正は、公共サービス手続や公的な身分証明書としても活用できる住民基本台帳カードのさらなる普及を図るため、国の支援も受けて平成20年4月から3年間に限り発行手数料を無料とするものであります。
 次に、議案第16号は諏訪市文化センター条例の一部改正についてであります。文化センター2階のサロンについて、第3集会室として利用効果を図るため、条例を一部改正するものであります。現状では、ホールや集会室使用者が控室や来賓接待の場所としてセットでサロンを使用することがありますが利用は少ない状況です。このサロンは30人から50人程度の中規模の集会室としての利用が可能であり、さまざまな利用者のニーズに対応するため、条例改正とともに必要な整備を行い、有料で貸し出すこととし、文化センター全体の利用促進を図るものであります。
 続いて、議案第17号諏訪市図書館条例の一部改正についてであります。平成元年に現在の図書館を新設して以来、旧図書館につきましては、条例上図書館分館として位置づけ活用してきました。しかし、築40年を経過して老朽化が進み、不特定多数の方が利用する図書館本来の役割を継続していくことは困難であり、また廃止しても図書館利用者への不利益は生じないと判断いたしました。将来的には建物を取り壊すことも視野に入れながら、当面はフレンドリー教室等暫定的に使用することとしますが、図書館分館としての位置づけを廃止するものであります。
 次に、議案第18号諏訪市福祉医療費給付金条例の一部改正についてであります。本条例の一部改正は、まず平成20年度より乳幼児医療費の給付対象年齢について、現在の就学前の満6歳までを、小学校3年の満9歳までに拡大するものであります。あわせて、県の福祉医療費給付事業補助金の対象者等の見直しに伴う整備を行うものであります。この見直しでは、経過措置はあるものの、低所得老人に対する福祉医療給付が廃止されますが、経過措置により引き続き給付を受ける方については、1割の自己負担割合の据え置きを市単独で行うこととするほか、住所地特例の導入、老人保健法の改正に伴う所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第19号は諏訪市保健センター条例の一部改正についてであります。健康保険法及び老人保健法の一部を改正する法律が施行され、後期高齢者医療制度が開始されることに伴い、現在、保健センターで行っております老人保健法に基づく各種保健事業は、平成20年度より高齢者の医療の確保に関する法律及び健康増進法の規定に基づき実施されることになるため、所要の改正を行うものであります。
 続いて、議案第20号は諏訪市国民健康保険条例の一部改正についてであります。後期高齢者医療制度の導入にあわせ、40歳以上75歳未満の被保険者について、糖尿病などの生活習慣病に着目した特定健診と、健診によって発見されたメタボリックシンドローム該当者などに対して、重症度による階層別に生活習慣病を予防するための特定の保健指導を実施することが、平成20年度から保険者に義務づけられます。本条例の一部改正は、この特定健診及び特定保健指導の導入に伴う保健事業の内容改正のほか、条文の整備を行うものであります。
 次に、議案第21号は諏訪市国民健康保険税条例の一部改正についてであります。後期高齢者医療制度の導入に伴い、その制度運用にかかわる財源構成は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定により、国、県、市町村が負担する公費は全体の5割、いわゆる現役世代からの支援となる国民健康保険並びに他の被用者保険からの支出支援金は4割、残り1割を被保険者である高齢者自身が負担することになります。それに基づき、本市の国民健康保険税についても、新たに後期高齢者支援金分を創出することになります。また、世帯内の国保被保険者全員が65歳以上の世帯については、国民健康保険税の徴収は世帯主の年金から特別徴収となるため、所要の改正を行うものであります。具体的内容については、後ほど市民部長より補足説明させます。
 次に、議案第22号は土地明渡請求事件の和解についてであります。本訴訟は平成17年6月議会で訴訟の提起の議決を受けて、市が原告となり、議案記載の両名を被告として、同年7月19日付で長野地方裁判所諏訪支部に訴状を提出し、裁判を行ってまいりました。
 現在まで裁判所での16回の口頭弁論及び現地立ち会い、市から近隣者への説明会などを経て和解の方向で解決できる見込みとなりましたので、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、和解案について議会の議決を求めるものであります。和解案の内容は、争点となっていました土地の所有権及び境界について、ほぼ市の主張を被告が認める内容となっております。被告が不法に占有していた土地につきましては、明け渡しを受けた後に、被告が必要とする一部の用地を時価で売却するものであります。
 次に、議案第23号は長野県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更についてであります。本規約の一部変更は、広域連合の正副連合長及び議員の任期について、任期中にそれぞれ市町村の基職の任期が到来しても、再選された場合には継続すること、及び関係市町村の負担金の区分について用語の整備を行うものであります。地方自治法第291条の11の規定に基づき、構成市町村として議決をお願いするものであります。
 次に、議案第24号市道路線の廃止について及び議案第25号市道路線の認定についてであります。この両議案につきましては、あわせて説明いたします。
 県の新川河川改修工事に伴い、市道1−5号線のつけかえ部分を県道として移管するため、市道の廃止及び認定を行うものであります。最初に、湖南大熊の中央自動車道と県道岡谷茅野線の立体交差する箇所から諏訪湖畔までの現在の市道1−5号線について、全線市道を廃止します。その上で、市道として残す部分となる湖南大熊側から砥沢川と交差する付近までの1,458.9メートルの区間を市道1−5号線に、また県道諏訪辰野線の新川橋から諏訪湖畔までの1,128.4メートルの区間を市道33222号線に改めて認定します。これにより、一部河川敷となる部分を除くつけかえ部分を県道として移管するものであります。
 次に、平成19年度補正予算関係議案について説明申し上げます。
 今回提案しましたのは、一般会計ほか6会計の補正予算であります。それでは、会計別に補正の大要について説明申し上げます。
 まず、議案第26号一般会計補正予算(第9号)は、5億4,737万6,000円の補正であり、累計額は198億6,767万3,000円となります。歳出について科目別に主な内容を申し上げます。
 総務費は6億4,074万8,000円の減額補正であります。総務管理費に退職手当の増加分、後期高齢者医療の保険料徴収システムの改修にかかわる電子計算機処理事業費、廃止路線代替バス運行費補助金を計上し、旧東洋バルヴ諏訪工場跡地取得基金積立金は6億6,900万円を減額補正しました。
 続いて、民生費は補正額1,667万2,000円であります。普通交付税の国保財政安定化支援事業の措置額確定に伴う国民健康保険特別会計への繰出金及び医療給付費の増加に伴う老人保健特別会計への繰出金を計上しました。
 商工費は11億150万2,000円の計上であります。項の商工費では、駐車場事業会計の累積収支を均衡されるための繰出金を計上し、工場等立地促進助成金は実績を勘案し減額補正いたしました。
 観光費は、霧ケ峰リフト事業会計の収支均衡を図るための繰出金の計上であります。
 駐車場事業会計とリフト事業会計への繰り出しは、地方公共団体の会計全体の経営の健全化を目的として、昨年公布された地方公共団体の財政の健全化に関する法律の趣旨に基づいて措置したものです。今回の補正によって、両会計は今年度末をもって繰上充用金を解消し、平成20年度以降は一般会計から所要額を繰り出すことによって、毎年度の収支均衡を図ることとしております。
 次に、土木費は都市計画費で、県の事業費の確定に伴って県施行街路事業負担金を1,410万円減額をいたしました。
 消防費は69万7,000円の補正であります。平成18年度予算において実施した災害危険住宅移転事業で、個人住宅2件が諏訪市内から茅野市と東御市に移転しましたが、その際に諏訪市が茅野市と東御市からの負担金を加えて、それぞれの住宅に補助金を支出しました。昨年度末にその補助金の一部を措置する特別交付税が諏訪市に一括して交付されたため、今回、両市に対して精算を行うものです。
 続いて、教育費は335万3,000円の補正であります。
 社会教育総務費は、昨年12月に大祝邸及びその史料が市に寄附されましたが、それまでその財産管理を行っていた市に対して、諏方家財産管理人から財産管理経費が支払われたもので、新たに文化財保存基金を設け、積み立てを行う予算措置であります。
 図書館費は、図書館分館を平成19年度末で廃止するに当たり、昭和41年度建設に際して交付された国庫補助金の一部を返還する必要が生じたため、予算の計上を行いました。
 終わりに、諸支出金は8,000万円の補正であり、旧東洋バルヴ諏訪工場跡地取得基金を取り崩し、市が同跡地の一部、約2,200平方メートルを土地開発公社から引き取るものであります。
 歳出については以上でありますが、歳入に関して経費の確定した事業などに伴う地方債の振りかえ措置を講じております。また、歳入金額の決定した地方特例交付金と臨時財政対策債を予算措置したため、所要一般財源は10億7,879万4,000円となり、財政調整基金から10億円を繰り入れ、残金を普通交付税で調整いたしました。
 次に、予算の第2条繰越明許費についてであります。片羽保育園改築事業費など七つの事業につきましては、年度内に執行が終了しない見込みのため、事業費を翌年度に繰り越すものであります。
 予算の第3条は、地方債の補正であります。道路及び街路事業について2件を追加し、自然災害防止事業と臨時財政対策は、事業費等の確定によって限度額を変更するもので、起債限度額全体では5,536万8,000円の増となります。
 なお、例年のことではありますが、年度末に起債額の変更が生ずることが予想されます。必要が生じた場合には、特別会計も含めて専決処分したいと存じますので、御了承をお願いいたします。
 次に、議案第27号国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について説明いたします。補正額は126万4,000円で、累計額は47億9,573万4,000円となります。制度改革に伴うシステム開発委託料等、及び基金利子積立金の補正計上を行うとともに、財政安定化支援事業繰入金の確定などにより、歳入の組みかえを措置いたしました。
 続いて、議案第28号霧ケ峰リフト事業特別会計補正予算(第1号)について説明いたします。補正額は1,212万2,000円の減額で、累計額は3億2,860万円になります。一般会計補正予算で説明した趣旨の繰出金を受け、歳入の使用料と歳出の繰上充用金を減額すると同時に、歳入の振りかえ措置を講ずるものであります。
 続いて、議案第29号下水道事業特別会計補正予算(第2号)について説明いたします。補正額は11億2,791万円で、累計額は43億8,919万3,000円となります。歳出については、流域下水道負担金の確定によって792万円を減額し、公債費では公的資金補償金免除繰上償還金11億3,583万円を計上しました。歳入では、新川改修関連の下水道工事に対する県の補償料収入などに伴って起債額を減額するともに、繰上償還の財源となる借換債11億2,740万円などを計上しました。
 予算の第2条は、地方債の補正であります。公的資金補償金免除繰上償還借換債を追加し、公共下水道及び流域下水道事業を変更するもので、限度額は10億3,550万円の増となります。
 続いて、議案第30号駐車場事業特別会計補正予算(第1号)について説明いたします。補正額は2,171万8,000円の減額で、累計額は9億3,803万6,000円となります。一般会計繰入金を増額し、歳入の使用料と歳出の繰上充用金を減額すると同時に、歳入の振りかえ措置を講ずるものです。
 議案第31号老人保健特別会計補正予算(第3号)について説明いたします。補正額は1億2,200万円で、累計額は43億3,518万2,000円であります。老人保健医療給付費及び支給費の追加であります。財源は支払基金交付金、国・県負担金などで措置いたしました。
 終わりに、議案第32号水道温泉事業会計補正予算(第1号)について説明いたします。資本的支出補正額は8億2,097万4,000円で、累計額は14億9,327万円であります。補正の内容は下水道事業特別会計補正予算(第2号)同様、公的資金補償金免除繰上償還金の追加であります。収入には繰上償還の財源となる借換債6億1,030万円を計上し、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億1,067万4,000円は、減債積立金をもって補てんするものといたしました。
 以上で、本日提案しました各議案の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
 なお、例年のことでありますが、地方税法の一部改正案が国会で成立した場合、平成20年4月1日が施行日となる関係上、市税条例等の一部改正については急を要するため、専決処分したいと存じますので、御了承をお願いいたします。以上でございます。
 少し訂正をお願いいたします。議案第1号一般会計補正予算の説明の中で、歳入のうち都市計画税を3億9,000万円と申しましたが、正しくは4億9,000万円でありますので、訂正をお願いいたします。また、歳出で農業費を1億2,880万円と申しましたが、正しくは1億2,480万円であります。また、起債の繰上償還の説明で、平成58年と申し上げましたが、昭和58年と訂正をお願いいたします。
 次に、議案第10号水道温泉事業会計の説明で、水道事業の収益的収入及び支出は10億8,290万8,000円と申し上げましたが、正しくは10億8,292万8,000円でありますので、あわせて訂正をお願いいたします。以上でございます。
○三村睦雄 議長  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 ここで、議案第1号平成20年度一般会計予算について、企画部長の補足説明を求めます。企画部長
◎上原哲夫 企画部長  それでは、議案第1号に関連いたしまして配付いたしました、平成20年度財政資料について補足説明を申し上げます。
 初めに、地方財政計画における歳入歳出の概要でございます。地方財政計画は地方交付税法第7条の規定によりまして、内閣が作成し国会に提出する、地方団体の歳入歳出総額の見込額に関するものでございます。平成20年度の地方財政計画は、基本方針2006や基本方針2007に沿って国の取り組みと歩調を合わせ、歳出全般にわたる見直しを行うことによって計画的な抑制を図る一方、喫緊の課題である地方の再生に向けて、地方の知恵と工夫を生かした産業振興や地域活性化、生活の安全・安心の確保等に財源を重点配分することとしております。
 歳入面におきましては、地方税負担の公正、適正化の推進と安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額の確保を基本といたしまして、引き続き生ずることとなった大幅な財源不足については、地方財政の運営上、支障が生じないように補てん措置を講ずることとされました。
 1ページの表でございます。以上の方針に基づいて策定いたしまして、地方財政計画における歳入歳出の概要についてでございます。平成20年度の規模でございますが、83兆4,014億円で、4,000億円の地方再生対策費を創設したため、前年度に比べて2,753億円の増となりましたが、地方再生対策費を除くと7年連続の減少となっております。
 歳入のうち地方税ですが、40兆4,703億円で、法人事業税の税率の引き下げの影響を受けて、道府県税では0.1%減少、市町村税が0.5%の増となっております。地方譲与税7,027億円は0.9%の減少、地方特例交付金等は、児童手当の拡充に伴う交付金であります児童手当特例交付金、平成20年度に創設された減収補てん特例交付金、そして減収補てん特例交付金の平成18年度廃止に伴いまして、平成21年度まで経過措置として交付される特別交付金の三つの交付金で構成されております。その総額は4,735億円でございます。
 このうち、減収補てん特例交付金ですが、住宅借入金等特別税控除額について、所得税から住民税への税源移譲によって控除し切れない税額控除額を、住民税から控除することになったことに伴いまして、地方公共団体に生ずる減収を補てんするために創設されたものでございます。
 続いて、地方交付税について説明いたします。平成20年度は国の一般会計で措置される国税五税にかかわる定率分の合計額に、国の一般会計における加算額6,744億円を加えた額、15兆1,401億円が交付税特別会計における一般会計からの繰入金、いわゆる入り口ベースの額で、前年度費5,205億円、3.6%の増となっております。地方公共団体へ交付される地方交付税の総額、いわゆる出口ベースでは、一般会計からの繰入金の額に交付税特別会計における譲与金等、及び前年度からの繰越分を加算しまして、特別会計借入金にかかる利子支払額を考慮した15兆4,061億円となりまして、前年度比では2,034億円、1.3%の増となっております。地方財政計画で新設されました地方再生対策費4,000億円は、地方交付税の算定を通じて配分されることとなっておりまして、都道府県分1,500億円、市町村分2,500億円が基準財政譲与額で措置される予定でございます。
 地方交付税総額は、前年度比1.3%の増でありますけれども、平成18年度補正予算から償還を開始しました交付税特別会計借入金の平成19年度及び平成20年度の償還予定額、これを平成25年度以降に繰り延べるなどして財源を確保しております。こうしたことから、交付税総額の確保につきましては、次年度以降も厳しい状況が続くことが予想されております。
 次に、国庫支出金ですが、10兆831億円で、前年度比0.9%の減です。地方債は9兆6,055億円で、前年度比0.5%の減となります。地方の一般財源不足に対処するために措置される臨時財政対策債は2兆8,332億円、7.7%の増となります。このうち3,700億円については、地方再生対策費の財源を確保するために都道府県に配分されるものでありまして、従来分は都道府県、市町村とも前年度比6.3%の減となっております。
 歳入の最下段は、いわゆる地方一般財源の総額で59兆8,858億円となりまして、前年度を1.1%上回る規模が確保されることとなりました。
 続いて、歳出であります。給与関係経費では前年度比1.4%の減で、このうち退職手当以外は1.5%の減、退職手当は0.2%の増であります。5年間で5.7%の定員純減を図るという基本方針2006の指標と、平成19年度に引き続き団塊世代の大量退職を見込んだ結果が反映されております。
 一般行政経費は26兆5,464億円で1.4%の増です。新たに地方再生対策費として4,000億円が計上されました。公債費は13兆3,796億円で、1.7%の増でございます。
 投資的経費につきましては、地域の実情に即した適切な事業を選択し、事業の重点的かつ効果的な実施に努めることとされておりまして、総額で14兆8,151億円、前年度比4,177億円、2.7%の減でございます。直轄補助及び単独とも前年度を下回っておりまして、引き続き公共事業の抑制基調があらわれた結果と言えます。
 なお、歳出の最下段ですが、地方一般歳出、この経費は地方の政策的経費とも言われまして、国の予算の一般歳出に当たるものですが、65兆7,626億円、地方再生対策費を除きますと65兆3,626億円が計上されております。
 続いて、2ページでございます。2の地方財政対策でございますが、平成20年度の地方財政計画で交付税特別会計借入金の償還を平成26年度以降に繰り延べた上で、なお生ずる財源不足額5兆2,476億円について、その補てん措置を説明したものでございます。
 1点目は、財源対策債の発行で1兆5,400億円、これは一般公共事業債の充当率を臨時的に引き上げて財源不足を補てんするものでございます。
 2番目が、地方交付税の増額による補てん措置で6,744億円、平成19年度以前の地方財政対策に基づいて地方交付税法の規定によって、平成20年度の交付税総額に加算されることとされていた額を、国の一般会計から交付税特別会計に繰り入れるものでございます。
 3点目が、臨時財政対策債の発行で2兆8,332億円でございます。平成13年に発行した既往の臨時財政対策債の元利償還金にかかわる財源不足額1兆2,522億円と、投資的経費と一般行政経費の一体的乖離是正分の一般財源に相当する額のうち1兆2,110億円、地方再生対策費分3,700億円が措置されております。
 最後は、特別交付金の発行2,000億円です。恒久的減税により減収を補てんする制度であった減収補てん特例交付金が平成18年度廃止されたことに伴いまして、経過措置として設けられた交付金です。平成19年度から平成21年度まで、各年度2,000億円を交付することとされております。
 最下段の3ですが、これは市民1人当たりの予算規模を示したものでございます。参考として、平成18年度の普通会計決算による県下19市の平均及び本市の状況を示してございます。
 3ページの表でございますが、平成16年度以降の当初予算と最終予算の規模の推移を示しております。平成19年度は最終予算額は見込みでございます。
 続いて税ですが、下段、これは本市の基幹財源であります市税につきまして、平成16年度以降の主要税目ごとの決算額でございます。平成19年度は決算見込額、平成20年度は当初予算額でございます。
 続いて4ページ、これは一般会計予算を性質別にまとめました。平成19年度当初予算及び最終予算額と対比してございます。
 続いて、5ページの7ですが、常勤特別職及び一般職の給与費の状況でございます。平成20年度当初予算計上額は平成19年度の当初予算及び最終予算に比べて、いずれも減少しているということです。
 続いて、8及び9ですが、起債の現在高見込額と将来負担の状況を示したものでございます。一般会計、各特別会計及び水道温泉事業会計合わせた起債の現在高が、平成19年度末で461億4,587万5,000円、平成20年度末では439億624万9,000円の見込みでございます。なお、一般会計の起債残高が最も高かったのは、平成16年度末で232億774万8,000円でありました。元利償還金については、平成20年度にピークを迎えますが、平成21年度以降、起債残高、元利償還金ともに減少をしていく見込みでございます。
 償還に当たっての将来負担の内訳でございますが、受益者負担に求めるもの30.6%、財政対策上、地方交付税で措置される分53.5%、合計で84.1%となりまして、税等で措置する額は73億2,045万6,000円で、15.9%となっております。なお、平成19年度末における現在高見込額の市民1人当たりと、1世帯当たりの額を参考までにお示しいたしました。
 6ページは、入湯税の充当内訳でございます。入湯税額の予算額7,900万円の対応事業別充当状況をお示ししてございます。
 以上、平成20年度の当初予算に関する財政資料により補足説明を申し上げました。どうぞよろしく御審議いただきますようお願いいたします。以上です。
○三村睦雄 議長  次に、議案第21号諏訪市国民健康保険税条例の一部改正について、市民部長の補足説明を求めます。市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  それでは私の方から、議案第21号諏訪市国民健康保険税条例の一部改正にかかわります補足説明をさせていただきます。
 今回の改正は、税率の改定に伴うものでございますので、お手元に配付しました諏訪市国民健康保険運営協議会へ提出しました資料に基づき、御説明申し上げます。
 まず、1ページは諮問の内容でございます。
 2ページが、その諮問の内容を受けて答申していただいた内容でございます。答申は、諮問どおりの答申という形でいただいたわけでございますが、答申に当たりまして何点か意見が付されております。内容は、お手元の資料のとおりでございます。ごらんいただきたいというふうに思います。
 3ページ以降が説明資料になっておりますので、資料に沿いながら内容を説明させていただきます。まず、3ページの総括についてでございます。今回の改定の一番の要因は、医療制度改革に伴う高齢者医療制度改革です。その中身は大きく二つございます。
 一つとして、老人保健制度が廃止され、後期高齢者医療制度が創設されることです。現制度では、75歳以上の後期高齢者の方は保険給付は老人保健制度の中で受け、保険税はそれぞれ加入している医療保険者に支払うということで、支払いと給付が二重構造となっております。制度運営の責任主体、あるいは高齢者医療費について、だれがどれだけ負担しているか不明確という指摘が以前からございました。新制度の中では、5ページの資料1のとおり、後期高齢者を対象に一つの保険制度をつくり、効率的かつ安定的に実施できるよう、その運営は都道府県単位の広域連合が行うことになっております。その結果、後期高齢者の方は現在加入している医療保険を抜け、全員が後期高齢者医療制度に加入し、広域連合に保険料を支払い、広域連合から給付を受けるということになります。その保険料は、患者負担を除いた費用負担の1割ということになっております。各医療保険者は4割相当分を現行の老人保健拠出金に変わって、後期高齢者支援金として社会保険診療報酬支払基金へ支払うことになります。そのため、国保税の組み立てが現行の医療分、介護分の2本立てから、新たに後期高齢者支援金分が加わり3本立てになります。
 また、3ページの総括の方にお戻りいただきたいと思います。具体的には、今回の改定に当たっては、向こう3年間の見通しの中で試算しておりますが、今後3年間の後期高齢者支援金の年間平均額6億2,000万円のうち、特定財源を除いた2億7,700万円余りを国保税で確保する必要が生じております。
 改革の二つ目は、医療制度改革において現行の退職者医療制度に加入していた65歳以上75歳未満の前期高齢者の方は一般医療に移行し、それによる国保会計の財政負担軽減のために、前期高齢者の医療費に関する財政調整制度が創設されることです。75歳未満の加入者数に応じて、それぞれの保険者が前期高齢者の給付費を負担することになります。その結果、全国ベースでは5ページの資料1の下段のとおり、患者負担を除いた医療費全体の84%を国保が負担しているわけですが、今回の財政調整により、国保の負担は42%に半減されることになります。このことによって、前期高齢者交付金が新たに歳入として計上され、医療分の引き下げが可能となりました。
 介護分につきましては、過去数年来赤字になっておりますので、本来引き上げが必要になりますが、改定率が高いこと及び介護納付金が最近減少していることを踏まえ、今回は見送ることとしました。その結果、3ページの改定の骨子としまして、平成20年4月1日から表のとおり医療分は引き下げ、新たに後期高齢者支援金分を設け、全体では20.44%の改定率となります。現行でも老人保健拠出金を支払っているものに、なぜこんなに改定率が高いのか疑問に思われる議員もおありかと思いますが、その理由につきましてこれから御説明申し上げたいと思います。
 6ページの資料2をごらんいただきたいと存じます。この資料は現行税率で試算した場合の収支見込みですが、歳入の保険税の額、平成19年度と平成20年度の違いに注目していただきたいと存じます。先ほど申し上げましたように、退職者医療制度の変更に伴いまして、退職者分から一般分への移行をした方が数多くいますので、国保税一般分の総額に大きな変動はないように見えますが、国保税全額で比較しますと約4億3,000万円の減額となっております。これは、国保に加入していた老人保健該当者、約5,200人が後期高齢者医療制度に移行して国保を脱退するためでございます。平成18年度決算でも、老人保健拠出金7億306万8,000円のうち、国保会計で負担すべき金額約3億1,000万円を大きく上回る金額を納めていただいたことになります。
 また、前期高齢者交付金につきましては、経過措置として残る65歳未満の退職者医療制度にかかわる療養給付費交付金と合わせると、平成20年度から平成22年度の3カ年平均で年16億8,800万円となり、平成19年度より6億6,400万円の増加します。
 したがいまして、平成20年度の歳入だけで見ますと、前期高齢者交付金などによる増収の面もありますが、老人保健対象者の脱退によって国保税収入が大幅に落ちるため、総計では6,000万円ほどの減収となります。
 一方、歳出の保険給付費は過去3年間の平均の伸び率を考慮して試算しますと、同じく今後3カ年平均で年33億7,200万円となり、平成19年度と比較しても単年度3億4,800万円の増加となります。そのほかについては、後期高齢者御本人の保険料の算入によりまして、平成20年度後期高齢者支援金と平成20年3月診療等の給付分として残る老人保健拠出金を合算した国保会計負担額は6,300万円ほど少なくなっておりますが、平成20年度から始まる特定健診、特定保健指導経費が3,400万円ほどかかるなどにより、歳出全体では600万円ほどの増となります。
 以上のように、現行税率でいきますと、歳入が減る一方で歳出がふえる形となり、今後3年間を試算した結果、トータルで約6億6,000万円の歳入不足となります。このような状況を受け、少しでも改定率を引き下げる財源があるのか検討をいたしました。
 まず、平成19年度の収支見込みでございますが、国保会計は平成17年度から実質単年度収支では赤字に転落しており、平成19年度もお手元の資料のとおり、基金から8,000万円の取り崩しをしなければ帳じりが合わないという状況です。そのため基金残額も平成19年度末では、お手元の12ページの資料7のとおり、約1億1,700万円となっており、これ以上取り崩すことは非常に困難な状況でございます。
 さらに、一般会計からの基準外繰り出しでございますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法の成立を受け、多額の財政調整基金を取り崩す予定であり、今現在も約2億3,000万円を繰り出していてる状況の中では、全人口の26%しか加入していない国保会計に、これ以上繰り出しをすることに対する理解を得ることは困難と判断しました。
 以上の検討を踏まえ改定率を考えると、後期高齢者が抜けたことによる収入減が余りに大きく、また今後、所得の伸びも見込めない状況では、どうしても大幅な改定が必要になります。もともと後期高齢者の方が国保負担の老人保健拠出金の2割程度の国保税を納めていたという状況ならば、改定にほとんど影響がないわけですが、長野県後期高齢者医療広域連合の市町村平均の保険料が県下一高い諏訪市は、高齢者の所得が高いため、75歳以上の皆さんが後期高齢者医療制度に移行することによる影響が、他市町村よりも大きいと思われます。
 改定税率で試算した結果が7ページです。3カ年平均で年約2億2,000万円の増額となっております。具体的な改定率の内容は、8ページの資料3のとおりです。まず、後期高齢者支援金分を現行の所得割、資産割、均等割、平等割の各割合を参考に、また国、県から指導のある応能割、応益割の負担割合、さらにかねてから意見がありました資産割の抑制も考慮しながら決定いたしました。
 次に、医療分につきまして全体の収支の均衡を図れる程度に引き下げを行いました。所得割につきましては、所得額をもとに積算し、資産割は固定資産税額をもとに積算、さらに均等割、平等割につきましても軽減も考慮した税率となっております。
 具体的には、医療分を所得割6.90%、資産割25.00%、均等割1万5,600円、平等割1万8,100円と減額した結果、算出調定額ベースで5.74%、1人当たり4,389円、1世帯当たり7,684円のマイナスとなり、応能割が65.66%、応益割が34.34%となります。支援金分は、所得割2.00%、資産割7.70%、均等割5,100円、平等割6,200円、応能割62.58%、応益割37.42%と設定しました。9ページの資料4には、それぞれの対象数値、世帯数、人数等の対象数値等を掲載いたしました。
 10ページの資料5は、世帯2人の場合の影響額をモデルケースとして掲載しました。固定資産もなく収入も少ない6割軽減が適用される世帯につきましては、年額6,100円、月額500円強の増額となります。
 11ページの資料6は、モデル世帯の改訂前、改訂後の国保税額を掲載してございます。
 12ページの資料7は、諏訪市の税率の賦課割合の経過及び基金の推移、並びに県下19市と郡内の基金の状況を掲載してございます。諏訪市の平成18年度末における基金残高は、県下19市中13位ということでございます。
 以上、改定内容を説明させていただきましたが、今回の条例改正では医療制度改革に伴い全国的に実施されるものとして、65歳以上の被保険者の国保税の年金からの特別徴収についても盛り込ませていただいております。これについては、本年10月から実施するものとして、諏訪地方6市町村で合意しております。税率改定にあわせ、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○三村睦雄 議長  以上をもって、議案説明を終結いたします。
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○三村睦雄 議長  これより、承認第1号平成19年度諏訪市一般会計補正予算(第8号)について、専決処分の承認を求める件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) この専決につきましては、原油高騰に伴って弱者の家庭の皆さんの困窮を幾らかでも救っていくということで出されました。昨年12月に、日本共産党の長野県議団として知事に福祉灯油の要請、これを行う中で、市町村がこの事業を行えば県も応分の対応をするという答弁があり、それを受けて私ども日本共産党各市町村の議員は、全県で市町村長に対してこの要望活動を行わせていただきました。
 本市では、市長はこの申し入れその他いろいろある中で、非常に素早い決断と対応がされて、年内にこの灯油券が1,500世帯に届くということで、非常にこれは喜ばれたということだと思います。一部、他市町村では申請を行わせるなど、今ごろやっと届いているかなあというようなところもあるんですけれども、非常に素早い対応を市長はされて、これは非常に喜ばれたと思います。それでこの1,500万円ですが、12月議会で確か3億円ちょっとの留保財源、これがありましたけれども、その中からこれに繰り込まれて、1,500万円が繰り込まれたものかどうかという点が、これが一つ。
 だとすれば、国が交付金としておろしてくると示されていた交付金については、これは実際におりてくるものかどうなのか。また、おりてくるとすれば、その額は幾らかという点。
 また、知事の答弁というものがあるわけですけれども、県としてはどういう対応になっているかお聞きをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  財政課長
◎菅野俊明 財政課長  それでは、補正財源の関係でございますが、1,500万円、これにつきましては普通交付税の留保分、この時点で約3億2,400万円ほどございましたので、その留保分を予算計上させていただきました。
 それから、その後ですね、国の措置が出てきております。昨年12月末でございますけれども、総務省の方から、原油価格の高騰に対しての緊急対策が打ち出されました。その中で地方公共団体が自主的に取り組むこの事業に対しては、特別交付税措置で2分の1を負担するという対策が打ち出されております。したがいまして、特別交付税でございますが、1,500万円の事業としますと、そのうちの750万円が、今後特別交付税で措置されるというふうに考えております。
 それで後、県のという話もございましたけれども、県からの特段、特にそういう補助制度があるとか、そういう話は聞いておりません。以上でございます。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 今の話し聞きまして、国はきちんと対応をされていると、県はけしからんなあというふうに思いますけれども、県下81市町村のうち、今、80市町村がこの福祉灯油に取り組んでいます。最後残った王滝村については、今、村長も非常に苦しい中だけれども、そういった声があれば、ぜひ対応したいという意向のようです。ですから、今回のこの原油高騰については、国も、それから市町村も頑張っている。そういう中で県は何かよそを向いているという状況だと思うんです。非常にけしからんと思いますけれども、私ども共産党県議団、県知事に要望して、そういう中で何らかの対応をするという明言がありますので、これについては市長がですね、ぜひ県知事に対して、そういった約束、県知事にしたんでしょう、国も市町村も対応しているときに、県だけ横を向いているのは、それはおかしくないですかという点でね、ぜひ申し入れもしてもらって、そうすれば市は750万円出さなんでもね、ほかの事業に使えるわけですから、そういったことをぜひただして、知事に対してただして、約束を守るよう市長としても対応していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  今ちょっと事務局の方とお聞きしたらですね、私どもの方にはそういう通達が来ていない。ですから、県議団の皆さん方にそういうお話をされたのであれば、県議団の皆さん方として動いていただければ非常にありがたいかなあと思って、こちらへ通達が来ているんであれば、私どもはしっかり言ってきます。今のところ来ていないという話でございます。
○三村睦雄 議長  質疑はありませんか。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 県議団として始めたことですから、ではそれは県議団の方にも伝えてですね、知事、あのときの約束はどうだという点、やはりこれはただしていかなきゃいかんと思います。
 それと、そういった通達が来ていないということでは、無責任な県知事は対応をされているなというふうに思います。これは感想です。以上、終わります。
○三村睦雄 議長  質疑はございますか。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) この灯油に関してはね、非常に皆さん喜んでいます。それで、どなたからもよかったと、そういう声が上がっていますので、市長も非常に評価が高くなったんじゃないかと思うんですが、一つなんですけどね、いろいろな相談がありました。もらいにくいというようなね、手続が名前を書いたり住所をあれしたりして大変だということだとか、とりに行かれないとか、持ってきてもらうにはねとかね、いろいろ苦情もありました。ただ一つ、私もね、これだけは言っておきたかったかなと思ったことは、80歳以上のね、非課税世帯の低所得者の夫婦なんですよね。今、ひとり暮らしだけ渡したわけなんですが、夫婦、これにも対象にしてもらったらよかったかなあって。その要求もね、たくさんありましたが、そこら辺のところ、次回ね、また何かあったときには、そういうところも、お年寄り、高齢者にも対象にしてもらいたいなあと、そういう意見がたくさん出たということで、市長どうでしょうか。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  灯油券につきましては、今回は各それぞれの民生委員を通じてお配りをいたしました。したがいまして、それぞれの御家庭のですね、世帯のお手を煩わせないような方法で配布をいたしておりますので、あと御購入については、それぞれ店に行かれるなり、店から配達を受けるなり、そういったことでのお手数はございますけれども、基本的にはそういうことで、お手数はおかけしていないというふうに考えております。以上です。
○三村睦雄 議長  質疑はありませんか。市長
◎山田勝文 市長  私のところにも御夫婦でお住みの方からお手紙が来まして、それで調べさせていただいて、ある程度その要件に合致しないという部分がございまして、そこへ入っていかないということであります。でありますから、御夫婦であったり、あるいはそこでやっぱりお二人の収入がある程度を超えてしまいますと、なかなかその部分に入っていかないということであります。
 また、もし民生委員の方で、こう見直すようなところがあれば、またそんなものも考えていってもいいかなあと思っていますけれども、今現在ではそういうルールをもとにやっておりますので、そんなところでございます。
○三村睦雄 議長  質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております承認第1号については、諏訪市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  御異議ないものと認めます。よって、承認第1号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより承認第1号を採決いたします。本案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり承認されました。
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○三村睦雄 議長  お諮りいたします。議案第1号平成20年度諏訪市一般会計予算より議案第32号平成19年度諏訪市水道温泉事業会計補正予算(第1号)まで32件については、本日は説明のみにとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  御異議ないものと認めます。よって、本日は説明のみにとどめます。
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△日程第 4
     陳情第11号 森林環境税の創設と森林・林業・木材関連産業政策の充実を求める陳情
     陳情第12号 諏訪市保育行政、およびひなどり保育園に対する施策についての陳情書
     陳情第13号 諏訪市の国保税大幅値上げをやめるようお願いする陳情書
     陳情第14号 諏訪市の国保税大幅値上げ中止を求める陳情書
○三村睦雄 議長  次に、陳情第11号森林環境税の創設と森林・林業・木材関連産業政策の充実を求める陳情より陳情第14号諏訪市の国保税大幅値上げ中止を求める陳情書まで4件を一括議題とし、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれの担当委員会に付託いたします。
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○三村睦雄 議長  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
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○三村睦雄 議長  本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
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           散       会   午後 5時29分