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長野県 諏訪市

平成19年第 6回定例会−12月11日-04号




平成19年第 6回定例会

           平成19年第6回定例会会議録(第4号)

        平成19年12月11日(火)午前10時00分開議

〇議事日程
 一般質問
 議案第53号 諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
 議案第54号 平成19年度諏訪市一般会計補正予算(第7号)
 議案第55号 平成19年度諏訪市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
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               本日の会議に付した事件
 日程第 1 一般質問(2−2) ページ                 ページ
   4番  平 林 治 行  …141   5番  里 見 貞 幸  …150
   6番  小 林 佐 敏  …161   7番  小 口 和 雄  …173
   8番  山 田 一 治  …177   9番  水 野 政 利  …187
  10番  守 屋 陽 子  …198
 日程第 2 議案第53号 諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
       議案第54号 平成19年度諏訪市一般会計補正予算(第7号)
       議案第55号 平成19年度諏訪市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
       以上3件一括議題 市長議案説明
       各質疑の上総務産業委員会に付託
               散         会
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〇出席議員(15名)
    議 席                 議 席
     1番   小 林 佐 敏        2番   横 山   真
     3番   里 見 貞 幸        4番   宮 坂 勝 太
     5番   小 口 和 雄        6番   山 田 一 治
     7番   平 林 治 行        8番   神 澤 孝 昌
     9番   有 賀 ゆかり       10番   高 林 徳 枝
    11番   三 村 睦 雄       12番   藤 森   守
    13番   水 野 政 利       14番   今 井 愛 郎
    15番   守 屋 陽 子

〇欠席議員(なし)

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〇説明のため出席した者の職氏名
   市長      山 田 勝 文     副市長     宮 坂 敏 文
   教育長     細 野   祐     総務部長    中 村 泰 大
   企画部長    上 原 哲 夫     市民部長    宮 坂 廣 司
   健康福祉部長  小 林 幸 人     経済部長    小 泉 義 美
   建設部長    藤 森 惠 吉     水道局長    小 池 政 貴
   教育次長    岩 波 文 明     会計管理者   矢 沢 恵 一
   総務課長    吉 江 徳 男     企画調整課長  宮 坂 昇 治
   財政課長    菅 野 俊 明     消防庶務課長  宮 下   建
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〇職務のため出席した事務局職員の職氏名
   局長      小 松 重 一
   次長      五 味   敏
   庶務係長兼議事係長
           伊 藤 茂 樹
   主査      守 屋 行 彦
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                           平成19年12月11日(火)

               第6回諏訪市議会定例会

                 会  議  録 (5−4)

                               開議 午前10時00分
                               散会 午後 4時34分
                                (傍聴者  4名)

           開       議   午前10時00分
          ──────────────────────
○高林徳枝 副議長  議長が所用のため副議長が議長の職務を行います。御協力をよろしくお願いします。これより本日の会議を開きます。
 日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は14名であります。日程はお手元に配付いたしました。
          ──────────────────────
△日程第 1
     一般質問
○高林徳枝 副議長  一般質問を続行いたします。平林治行議員
◆7番(平林治行議員) おはようございます。けさ早朝に散歩に出かけました。南山の向こうに富士山がちらっと見えて、朝日が映えて、心洗われる思いで、きょう一般質問をさせていただきます。
 私は今回、温泉リハビリについてと、安全安心のまちづくりについて、諏訪市における体育施設の充実についてと、諏訪市・茅野市衛生施設の進捗状態について質問させていただきます。
 最初に、温泉リハビリ施設についてであります。私たち社会文教委員会では、この10月に鳥取県倉吉市にある社会福祉法人である敬仁会館を視察してまいりました。この施設は同じ敷地の中にあらゆる施設が集まっています。病院を含めての、行政と民間が手に手を取り合っての施設であります。更生施設では小さなステップを大切に、生活訓練、作業訓練、クラブ活動なども加え、普通の生活への充実を目指しておりました。身体障害者の状況は、このところ横ばい傾向ではあるが、今後、増加することが予想されていることで、介護の充実が必要とのことでした。
 そこで、諏訪市において介護医療から予防医療へ重点が置かれております。予防面では、いまだに反対をしておられる人もおりますが、すわっこランドでの教室が盛んで有効だと思われます。まず、病気にならないことが大切だと考えられます。しかし、もし病気になったときには、急性期医療は病院で行われます。その後は短期間で病院を出なければなりません。リハビリが必要で、続けるとするならば山梨県か鹿教湯温泉でのリハビリとなります。その人たちの話によりますと、このリハビリが大変つらく、また、家族と離れ離れとなり不安と聞きます。しかし、このリハビリが大切であり、日常生活に戻れるか戻れないかの分かれ目になると聞きます。
 私の同級生が二度の病気になり、家庭でリハビリをすることになりました。先生が1日何千歩リハビリのために歩くようにと言われました。足の不自由な身で散歩はつらく、危険も伴い、大変だったとのことであります。そのときに、ノルディックウオークのインストラクターの先生と出会い、その先生の勧めでノルディックウオークを始めました。それから見る見る回復し、今では飛び歩けるようにもなったようです。このたび北海道まで行って、ノルディックウオークのインストラクターの講習会も受けてきたようです。きちんとした専門のリハビリの先生の訓練が大切と言っておりました。そこで、まずこの温泉リハビリについて、どんなお考えをお持ちか市長にお尋ねをいたします。
 先日、戦没者追悼式の際、浅間温泉に泊まった宿の前にあった旅館の名前が敬老園という看板がありました。旅館にしては不思議な名前だと、よく聞いてみると、温泉があり、旅館だったところを今は福祉施設でデイサービスの拠点となっておりました。温泉あり、大広間でのリハビリもでき、必要な条件が全部整っており、リハビリを含めての施設として最高の施設でした。この問題で、建物を建設してではなく、市内に使われていない施設の利用を考えていったらと思います。この点についてもお考えをお尋ねいたします。
 こうした問題は、行政と民間主体で行政が後押しする体制が理想だと考えます。将来に向かって絶対に必要なことと考えますが、お尋ねをし、残りは質問席で行います。
○高林徳枝 副議長  市長
◎山田勝文 市長  おはようございます。すがすがしい朝日が富士山に当たるところを見損なってしまいました。さわやかに答えていきたいと思っております。
 ただいま、リハビリ施設ということで御質問をいただいたわけでありますけれど、今、赤十字病院が急性期病院ということでございまして、平均が14日を目標にしているということでございます。現に今、大体入院期間が14日ぐらいというのが平均だそうであります。そうしますと、その後どこへ行かれるかといいますと、まだまだ完治しないというか、治療は要らなくなったという、医療は要らなくなったということでありまして、その後どこかへ行かなければいけないということで、実は日赤の小口院長も非常に心配をされておりまして、どうにかしたいと。本来ならば諏訪赤十字病院でやるところであるがということでありますが、なかなか現在の状況では、やることができないということであります。
 過日、小口院長、それから小松医師会長、それから私と、ちょうど聖路加病院の日野原先生が来るときに、その前に鼎談ということでやらせていただいたわけでありますが、そのときもリハビリのことが出まして、やあ、市としては援助してくれるかいと。ああ、それはもうと。かなり市民要望をつかむ、これはまた議員の議会の皆さん方にも、もしそうなったら御理解をいただかなきゃいけないかなあと思っていますが、我々も今、一生懸命ですね、そんなことを見つけているような状況であります。
 ただし、世の中といいますか、国の方の施策が全く違う方向へ行っています。これは、リハビリは何でやるかというと、介護でやるならば介護の療養病床、それから医療でやるんだったら医療の療養病床ということでありまして、今ともに療養病床を減らしていこうということをやっております。特に医療系はかなり少なくしていくだろうという見通しであります。そうしますと、今、医療系の療養病床でやっているところでさえ、この数年のうちに決めてくださいと。その場合、多分減になっていくということでございまして、非常に今言われていることと全く逆のことが、日本の中で行われつつあるということであります。私どもは、おかしいんじゃないかということで言っているような状況であります。
 で、諏訪市内の方の中でも、一つ二つとこうお話はあったわけですけれども、なかなか踏み切るところまで、今はそのような状況がございまして、いっていないというような状況であります。また、これは諏訪赤十字病院の院長とも、先生とも相談しながら、やはりお医者さんがやっていただきませんとなかなかできませんので、そんなことをお願いをしながら、私どもも全面的に協力していきたいと思っております。
 それから、いろんな施設をということではなくて、近々、場所は私、行ったことございませんから、松本の旅館が福祉施設になったというのが聞いております。これも一つかなあと思っています。諏訪の中でも愛用されるというところがありまして、そんな話もあったようですけれど、なかなか、いざやってみると、この所得の面ですか、ということで、うまくいかないというのが現実なところであるような気がしております。なかなか介護となりますと、収入ががくんとこう減ってしまいますので、その辺でどうやっていけるのかなあということであります。
 また、その病気になる前ということでありますと、今度は松本大学と提携をいたしまして、根本先生という方が、このインターバル走法というようなことをやっているようであります。これも、すわっこランドを中心として、またやっていただけるという話になってきておりますので、また多くの市民の皆さんにいろいろなこう運動プログラムを、先ほどのノルディックもそうですが、入れていただいて、とにかく健康になっていただく、元気になっていただく、そんなことが必要ではないかなと、こんなことも今やりつつあるところであります。以上であります。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  平林治行議員
◆7番(平林治行議員) ありがとうございました。先ほど質問しました私の同級生のことですけれども、今は元気で家庭菜園を楽しんだりしておりますけれども、このノルディックウオークのリハビリに出会わなかったら、今の自分はなかったんではないかと、しみじみ言っておりました。
 私の部落でも、今、奥さんたちが舟渡川の土手を行ったり来たりなどして、つえというか、ステッキをついて、よくやっておるのを見かけますけれども、本当にただ歩けといっても、足を引きずって歩いている人を見ますけれども、本当に危険で、言われた歩数はとても歩けないということであります。多分、この中で一番先に私が利用させていただくような施設ではないかと思いますので、今後も検討していただきたいと思います。
 それから、この温泉リハビリの一環として、今、家庭介護が非常にふえてくるかと思います。また諏訪市の共同浴場の温泉の行っていない地域やら、高齢者の方は自宅でおふろに入るかと思います。そんなとき岡谷市にもありますけれども、この間テレビの報道でやっていましたけれども、くみ湯、自動販売機でお湯をくんで、介護しているお宅のふろへ運ぶとか、そういうようなお話がありましたけれども、なるほどなあと感心しましたけれども、水道局長、そんなお考えはどう感じられるか一言お願いします。
○高林徳枝 副議長  水道局長
◎小池政貴 水道局長  突然の御質問で、ちょっと準備がないものですから言えないんですけれども、確かにこの地方では、岡谷市に温泉スタンドがあったかと思います。過去にもそんなふうな質問があったふうにも記憶をしているわけなんですけれども、諏訪市の場合、上諏訪地区には個人の各家庭への引湯がされている。それから村部の方の各地区につきましては、共同浴場がそれぞれ整備されている。それから共同浴場のあるところにつきましては、各小路ごとにくみ湯という施設が整備されているということの状況の中で、果たして温泉スタンドを設けた場合に、どれだけの利用者があるかということが、ちょっとはかり知れないところがございます。いきいき元気館等につきましても、リハビリの温泉浴施設があるというふうに記憶しておりますので、そういうものを使っていただいたりとかいうことも、また一つの方法ではないかというふうにも考えますし、温泉スタンドにつきましては、今後の課題というふうに受けとめさせていただきたいと思います。以上です。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  平林治行議員
◆7番(平林治行議員) ありがとうございました。一日、二日前にテレビを見たもんで、きょう、つい思い出して急に質問させていただきました。ありがとうございました。
 このリハビリは、石和へ行っても、鹿教湯へ行っても、その施設から帰ってきた後も本当に必要と考えますので、今後も可能性に向けて検討されますことをお願いしたいと思います。
 次に、安心安全のまちづくりの一環として、最近、今までは都会だけで起きているような事件、事故などが、近年地方でも多く発生を見るようになってまいりました。そんな中、先日、諏訪市防火防犯連合会と市内2地区で犯罪抑止対策の一環として青色防犯灯が設置を見ました。人間の心を落ちつかせる効果もあるとされております。長野県内でもこの青色防犯灯を導入しているのは南箕輪村だけで、諏訪地方では初めてと聞きます。この結果を見なければ何とも言えないかと思いますけれども、私は小中学校の通学路への検討も考えてはと思いますが、そうした考えについてお伺いいたします。
○高林徳枝 副議長  市長
◎山田勝文 市長  これは本年の6月にですね、諏訪市防火防犯組合連合会の協力を得る中で、沖田町に設置してきたということでございます。またモデル地区といたしまして、湖南地区に10月に設置したということでございます。それで、結果としては非常に遠くまでよく見られるということと、青色が心理的に副交感神経に作用して落ちつかせるといった鎮静作用があるということを聞いております。これはもともとヨーロッパあたりから始まってきたものだということをお聞きしているところであります。イギリスですか、から始まってきたということであります。
 それで、今これをやってみたところ、沖田地区では大体4分の1となる30灯ですね、それから湖南地区では7灯を、今切りかえているというような状況であります。それから、ただですね、非常に照度が落ちてしまうということでありまして、例えばワット数を上げていかないと、今までの明るさが確保できないという部分もあるようでありまして、もう少しこれは様子を見ながら進めさせていただきたいと思っております。ただ、湖畔につきましては、今はもうオレンジに全部していこうということであって、幻想的な雰囲気を醸し出そうということであります。それから、もう一つはウンカの対策、白っぽくなればなるほどウンカは寄ってくるということがございますので、オレンジでやっていこうという方向を出しております。
 ただ、市内、青は果たして皆さん方は喜んでいただいているのかどうか、犯罪を抑止するためだったら何でもいいんだというものでもないような気がしています。ちょうど、もう少し、これ観察期間がございますので、もう少し結果を見させていただきながら、やらせていただきたいかなあと思って、もしこれが効果があるということになれば、また次ということで考えていきたいと思っています。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  平林治行議員
◆7番(平林治行議員) 確かに始まったばかりで、結果を見なければ何とも、ましてや市民の反応やらいろいろあるかと思いますので、そんなデータをもとに、もし、いいとするならば、通学路で徐々に変えていくことも大切ではないかと思います。
 それから、諏訪市で前年度は不審火の折、青色回転灯での市内の警戒をしましたけれども、ああしたことも今後考えてはと思います。定期的ではなく、会合などがある場合、行き帰り回転灯の車で区内を回るだけでも、市民の意識が高まる効果があるものと考えます。このことについては、いかがでしょうか。
○高林徳枝 副議長  市長
◎山田勝文 市長  こちらもですね、諏訪市防火防犯組合連合会の方から御提言ということでいただきました。それで、私ども今できるだけ、例えば建設関係が多いわけですが、昼間出て夕方帰ってくるということがあれば、青色のパトロールカーへ乗って出なさいという指示をしてございます。ただ別に設けてですね、パトロールをするというのは、それだけの今、職員数がおりませんので、ちょっとそれは難しいかなあと思っております。
 それから、もう一つ市民の方から私のところへお話があったのは、横にパトロール中という、今、看板をやっていますね、ああいったものを。まさか仕事をサボってパトロールをしているわけじゃねえらと言う人もいるんです。そういうことを言われてしまうと、まさにできなくなってしまうということで、やあやあ大変だねと言っていただければ、まだしもでありますけれど、遊んでいるんじゃねえらということを言われちゃうとですね、なかなか次の踏ん切りがつかなくなってしまうという状況でありまして、やはり市民の皆さんも一緒にやってもらうということであります。今、できるだけこれで回りなさいという指示はしてございます。特に夕方から夜にかけてということになろうかと思います。そんなところでですね、そんなようなことで少しずつ使いながらやっていきたいと思っています。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  平林治行議員
◆7番(平林治行議員) これは定期的に回るじゃなくて、その機会があったときに回るというのが、また、いつ回ってくるかわからないというような犯罪者の立場から見ると、定期的に回るよりも効果があるのではないかと思います。
 これは話が変わりますけれども、今、諏訪湖でカワアイサの被害が出ておりまして、13日、14日、15日と人海戦術で追っ払い作戦をやります。効果に期待をしていますけれども、ここに多くの人がそれに携わっていくことが、その効果にもつながり、また意識の向上にもつながるのではないかと思います。
 犯罪が減少した地域の報告も聞いております。何か地域を自分たちで守る意識が自然と高まるものと思います。また報道などでは、殺人事件があった1時間も前から叫び声やら、大きな音がしたり、近所の人が発言されておりますけれども、こうしたことも1時間も前から騒いで何かあったならば、隣近所で、地域で何とかできないものかと私は感じております。何をするにも安全安心のまちづくりの第一歩となる思いですので、ぜひ今後も検討をお願いしたいと思います。
 次に、体育施設の整備充実についてであります。これは社会環境の変化により、労働時間の短縮による自由時間の増大、仕事中心から生活重視への意識変化などにより、自由時間を活用した豊かなライフスタイルを構築したいという人々の要求が強まってきました。また、少子高齢化社会に直面し、だれもが健康で明るく活力ある生活を送れることが求められています。このような社会環境の変化に伴い、市民スポーツの実施目的や要求も多様化し、生涯スポーツへの必要性と関心はますます高まってきております。生涯スポーツの延長が、やがては予防医療につながるものと考えます。
 現在、諏訪市に33団体ですか、盛んに活動されておりますスポーツ団体がありますけれども、スポーツは続けることが大切と言われております。過去に諏訪市スポーツ公園構想がありました。施設を一カ所に集め、そこに行けばあらゆるスポーツの設備があり、子供から大人まで楽しめる構想でした。しかし、財政的なことからも時代とともに消えました。諏訪市の体育施設の現状を見ますと、大きな大会ができる公認された施設は、すわっこランドにある50メートルプールだけかと思います。諏訪市には全国大会出場の選手が多くいるかと思います。そうした選手の練習場所探しに苦慮していると話を聞きます。
 そこで、体育施設の整備についてお尋ねをいたしたいと思います。第4次諏訪市総合計画の後期基本計画が発表されました。その中で、第2章生涯学習、生涯体育の推進、第2節市民スポーツについて盛り込まれておりました。スポーツ施設の整備充実は、また活用について、現在どんなお考えをお持ちかお尋ねをいたします。
○高林徳枝 副議長  教育次長
◎岩波文明 教育次長  第4次総合計画の後期基本計画の中に、今、議員言われましたとおり、スポーツ施設の充実ということで、施策の方向等提示してあります。その中で、やはりスポーツの振興に関する総合的施策を実現するためには、やはり施設の整備等の充実を図っていかなければならないと思いますし、そしてまた、スポーツの活動を推進していくということで、子供から高齢者までが楽しみながら体を動かせる、例えばソフトといいますか、ニュースポーツや体力づくり等のスポーツ教室等も大事かと思います。
 そうした中で、特にスポーツの施設の整備の充実、活用につきましては、体育施設の効率的な活用に努めたり、あるいは施設の整備、サービスの充実に努めること。また、そういう体育施設のあり方等も、今後長期的に検討をしていかなければならないというふうに考えております。以上です。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  平林治行議員
◆7番(平林治行議員) この間の会合のときに話が出ましたけれども、例えば弓道場については諏訪市の体育館の横にございます。あれは近的で38メートルの練習場で、遠的が60メートルの練習ができなかったということで、東バル跡地を練習場に借りたりしたようですが、東バルの広場でやったら、全部、的へ当たればいいんだけれど、ほかへ行くのが多くて草むらに入って、それを後、くまざらいで探したというようなお話も聞きます。確かにあれは風があったりいろいろな条件もあると思いますけれども、危険が伴う競技ですので、この弓道場についてもお願いいたします。
○高林徳枝 副議長  教育次長
◎岩波文明 教育次長  弓道の近的の施設はございますが、遠的の専門の施設というのは諏訪市及び近隣の市町村にはありません。過去、諏訪湖スタジアムとか、霧ケ峰陸上運動場を使用して練習したことがありますが、この練習場は広さと安全性が求められると思いますが、議員のお話の旧東洋バルヴ跡地については専門の体育施設ということで、現在、整備をするという、そういう考えはございません。以上です。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  平林治行議員
◆7番(平林治行議員) 可能性がないというような答弁をいただきましたけれども、下諏訪町の競技場での練習をやっぱりされたようです。そうしたら道路に出てしまって危険だったと聞きます。先ほども言いましたように、天候にも左右される競技で、風などの影響もありますので、ぜひ安全な場所でできるような、今後、検討されますことをお願いしたいと思います。
 スポーツは年間を通して続けることが大切だと思います。諏訪地域では冬期間に問題があります。そうした施設への冬期間の対応についての検討もいかがでしょうか。何かお考えがありましたら、お尋ねします。
○高林徳枝 副議長  教育次長
◎岩波文明 教育次長  議員御指摘のとおり、冬場はアウトドアスポーツの関係者が屋内、体育館とか、屋内施設を利用するために、利用したい施設が思うようにとれないという苦情といいますか、状況にありました。このためできる限り多くの団体とか市民に施設を利用していただき、特定の団体とか個人の方が独占しないように、今シーズンは抽選方法、それから利用日数等の予約制限を行い、有効かつ効率的な利用ができるよう、利用者の便宜を図っております。以上です。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  平林治行議員
◆7番(平林治行議員) このスポーツ体育施設の整備とサービスについては、お金をかけなんでも、ちょっとした工夫でもって冬期間もできるんではないかと思います。また、各協会では回り番で諏訪市に大会開催地等が回ってきます。ある協会では体育館での競技で2面とると、その正式な距離が、メートルが、面積がとれなんで、関係者にお願いをして大会を行っているような競技もあるようです。また他市町村の施設を借りての開催をしている協会もあると聞きます。
 諏訪市の体育館の現状を見ますと、老朽化も進んでおります。そのことは体育連盟の方でも要望されておりますけれども、今すぐとはいかないまでも、将来的に総合体育館への市長の希望的見解をお尋ねいたします。
○高林徳枝 副議長  市長
◎山田勝文 市長  これはずっと以前から体育協会、体育連盟の方で、体連の方でですね、ずっと要望があったということであります。何年か前に、このままいけば多分、諏訪市も大分よくなるんじゃないかと。23年ぐらいに、そんなものの構想ができるんじゃないかなというお話をさせていただきました。その後ですね、1年たつと1年ずつだんだん厳しくなってきまして、とても23年なんていうことにはならなくなってしまったということであります。それで、きのうもお話ししましたように、24年ぐらいまでは非常に厳しいであろうと、その後、少しずつすき間が見えてくるような状況になってくるんではないかなあと思っております。その後にですね、こんなものも私は必要なんではないかと。それで、諏訪市にあるものを見ますと、ほとんどが企業が使っていたものを5万3,000人の市民が使っているというような状況でございますので、これは余りいいことじゃありません、先ほど言いましたようなバスケットでも尺を短くしてやっているということでありますので、ちょっと御不便をかけさせていただいているということであります。
 ただ、今からわかりますことは、半分は反対に回るんじゃないかなと思っています。そのときに、体連としてどうやっていっていただけるか。すわっこランドだけでも、あれだけの反対でありましたので、今度はえらい騒ぎになるんじゃないかなあというような感じは受けております。ただ、欲しい施設としては、私は欲しい施設ではないかなと思っています。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  平林治行議員
◆7番(平林治行議員) 私も、今すぐどうのこうのと言っても無理だし、反対があるかと思いますので、でもこれは将来に向けて、検討をぜひお願いをしたいと思います。
 それから、諏訪湖スタジアムが高校野球やら多くの大会が行われております。高校野球も盛大でありますし、北信越BCリーグの試合も盛んにあります。そこで、スタジアムのスコアボードの電光表示板について、これは多くの団体から要望があるかと聞きますが、その電子化についてお考えをお尋ねいたします。
○高林徳枝 副議長  教育次長
◎岩波文明 教育次長  議員言われるように、諏訪湖スタジアムでは高校野球ほか北信越のBCリーグですか、の開催が行われることになりました。スコアボードに選手名が電光表示できるように改修してもらいたいという要望を各団体から多く出ておりますけれども、改修費を調べますと8,000万円から1億円の費用がかかるということでございます。費用対効果を考えても、すぐ着手するということはできないところで、頭が痛いところでございます。今後、何か安くて、ほかの表示方法も検討してまいりたい、そんなふうに思っております。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  平林治行議員
◆7番(平林治行議員) ある人に聞いたら、そんなにかかるもんじゃないというようなお話も聞きましたけれども、今、8,000万円から1億円と聞きましたら、もう何も言えなくなったような状態でありますけれども、手動のスコアボードというと、私は昔の競馬場、国立球場のバックネットじゃない、あれを今、思い出しておりますけれども、今は選手の交代も早いし、いろいろな面で選手が三振で帰ったときに名前が出るようでもいけないし、これは諏訪市だけでもなくて、県も巻き込んでの要望をしてみたらと思いますけれど、そんなことは考えておりませんか。
○高林徳枝 副議長  教育次長
◎岩波文明 教育次長  いろいろな団体、それから広範囲で使われるということもございますので、また県等ともまた相談して、今後検討してまいりたいと思います。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  平林治行議員
◆7番(平林治行議員) ありがとうございました。後はうまく検討して、第4次諏訪市総合計画の後期基本計画の中にも盛り込まれておりますが、スポーツ施設の充実、少しずつでもぜひ御理解をお願いしたいと思います。
 次に、諏訪市・茅野市衛生施設についてお尋ねをいたします。この上川アメニティパークの移転問題について、平成23年3月までに現在の場所から移転することが表明されております。平成19年度は専門家に依頼し、下水道への接続条件はもとより、自然条件や社会条件の観点から、希釈下水道方式の施設建設に適した候補地を選定するため取り組みを進める予定であります。平成19年度に選定する年度でありますが、そこで現在までの選定について、進捗状況についてお尋ねをいたします。
○高林徳枝 副議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  済みません、私の方からお答えさせていただきます。今、議員御指摘のとおり、今の上川アメニティにつきましては、平成23年3月まで、残りあと3年余りという形になっております。そうした中で新しい建設用地の選定ということでもって、現在コンサルタントの方に委託をして作業が進められているという状況でございます。で、今の計画では、希釈下水道放流という形がございます。そういった点あわせまして施設規模、そういったことを考慮する中で、現在、諏訪市、茅野市、両市の公的な用地、そういった中からコンサルタントが公的等で適していない場所を除いた両市の3カ所、合わせて6カ所になりますが、そちらの方について詳細、現地調査等を踏まえながら、最終的に1カ所の候補地に絞っていただいて報告をしていただくという状況になっております。まだ最終的な報告には至っていないということでございます。
 いずれにしましても、その報告の結果を受けまして、候補地の地元に説明会、説明に入りまして、できましたら今年度内に地元同意をいただければというふうに考えております。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  平林治行議員
◆7番(平林治行議員) この問題については、場所の選定が一番大切だと思います。これが決まれば、あとはできたようなもんだと思います。いろいろの面で心配をしている地域もあるかと思いますので、ぜひ慎重な対応をお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○高林徳枝 副議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) 通告に従いまして一般質問を行います。
 最初に、介護予防行政について伺います。御承知のように、社会の高齢化に対応し介護保険法による介護保険制度が平成12年にスタートいたしました。そして昨年これが改正され、介護保険制度の改革が行われました。この改革の目玉の一つは、介護予防を重視したシステムへの転換であります。介護予防の施策は大きく分けて2点あり、一つは虚弱な高齢者を対象とした、いわゆる介護保険の対象にならない高齢者を要支援または要介護認定者にさせない、あるいはおくらせる施策であります。もう一つは、活発な高齢者を対象とした一般高齢者施策であります。元気な高齢者はそのまま継続して元気な状態を維持していただく施策であります。いずれも介護保険制度開設以来、右肩上がりでふえ続ける介護サービス給付費に歯どめをかけるものであります。介護予防は今までにない積極的な施策であると私は受けとめています。介護予防にとらわれず、予防という概念は支払を増大させない抑止効果をもたらせる施策であると考えます。
 そこで、この1年半の介護予防事業の取り組みについて伺います。まず、虚弱な高齢者を対象とした特定高齢者を要支援または要介護認定者にさせない、あるいはおくらせるための施策はどのような状況であったか、まずお伺いをしたいと思います。以下、質問席でお伺いいたします。
○高林徳枝 副議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  私は登壇は初めてでございます。身が引き締まる思いでございます。
 介護予防行政ということで、私の方からお答えをさせていただきます。初めに、虚弱な方の施策はどのような状況かということでございます。諏訪市では法改正前から予防のたぐいの事業につきましては、従来からも行ってまいりましたが、昨年、平成18年度は今まで実施していた事業につきましても、視点をより介護予防というふうに切りかえて既存の事業の内容の見直しを行いながら、新たな予防事業を試しに実施するというふうな工夫をしてまいりました。例えば、すわっこランドの水中運動教室、認知症予防のための芸術療法、一時的に老人ホームへ保護する生活管理指導のための短期保護事業、ヘルパーを派遣して調理指導や洗濯、買い物などの指導をする生活管理指導員の派遣事業、生きがいデイの形を変えました閉じこもり予防事業、そうしたものの一方で、低栄養改善も試行をいたしました。
 平成19年度につきましては、平成18年度に実施しました事業、これを特定高齢者向けにより的を当てまして実施すること、それに加えまして新たに食事面、栄養面の改善のために歯科医師会、歯科衛生士会とも連携をしまして口腔ケアの実技教室、これを実施いたしました。中でも応募者が多い水中運動でございますけれども、ある程度自己管理ができる方につきましては教室を卒業してもらって上のクラスに移ってもらう、または、すわっこランドが実施しております独自の教室の方へ移ってもらう、そんなような形をとっております。こうしまして、目標である自己管理による介護予防の方向づけをしておる。それから、芸術療法による認知症の教室でございますが、会場をかりんから、すばらしき仲間の方に移しまして、特養、老健、それからデイサービスの利用者に対する改善策を試行的に行っているというふうなところでございます。以上でございます。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) ただいま要介護者への移行を防ぐためにですね、特定高齢者の予防事業について幾つかお聞きしたわけで、いろんな事業を展開されていると思っております。
 次に、この元気な一般高齢者が、継続して元気な状態を維持していただくための施策の状況について、お伺いをしたいと思います。
○高林徳枝 副議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  元気な高齢者につきましては、特定高齢者の予備軍、それからより元気な高齢者というふうなことで分けて考えております。平成18年度におけます要介護、要支援の状態になる恐れのある、いわゆるその特定高齢者、全体で133人ということで1.1%、高齢者に対して国の予想より低かったわけですが、こうした傾向もありましたので、元気なとまではいかない予備軍につきましても、先ほどの特定高齢者に一緒に含めて介護予防事業を実施をしてまいりました。
 一方、より元気な高齢者という分野でございますが、さらに元気を維持するための事業ということで、できるだけこれについては地域で実施されることが望ましい、有効であろうということで、従来の在介センターの予防事業、これを発展拡大させまして実施をいたしました。4在介センターに実施してもらいます貯筋運動ですとか貯筋教室ですね、転倒予防教室、水中運動、それから各地域にありますサロンに対して出前講座というふうな形で予防教室を開催する、そういった方法で、元気な方の施策にも積極的に進めておるところでございます。以上でございます。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) 両方ともいろいろな事業を展開されているわけですけれども、大勢の方が参加されておりますけれども、これらの事業についてですね、どのくらいの方が参加したか、そしてまた事業に参加された方々の意見、感想等についてありましたら、その状況についてお伺いいたします。
○高林徳枝 副議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  参加数、意見、感想でございますけれども、平成18年度の特定高齢者、先ほどの133人のうちで参加をされた方が111名ですので、約8割の方々、特定高齢者の中から参加をされたと。それから教室全体の参加者ですが、地域包括で実施した教室が604名、4在介が実施した教室が736名、合計では1,500人近くに上るということになります。延べ人数でいきますと、在介が平成18年度2,300人、前年平成17年度が1,200人ということですので、約倍の参加者があったというふうなことになります。このほかに地域包括が直接実施しました教室の延べ人数、これが1,000人ございますので、合わせれば延べでは3,400名くらいの方が参加をしたということになります。
 意識という点でございますけれども、平成18年度当初、介護予防事業は何かというふうなことで、以前の予防の事業とも余り違いが感じられませんでした。したがって、意識の変化も余り見られなかったわけですけれども、介護予防の出前講座ですとか、市報、参加者の口コミ、それから報道等々によりまして、徐々に参加する高齢者の意識も積極的になってきたということで、そうしたことから、応募者数も倍というふうなことになったというふうに思っております。今年度も若干ふえております。
 参加した高齢者からは、次回も参加したいというふうな意識が大変強くて、教室もちょっと膨れてしまいますので、教室から卒業生を出して、先ほど申し上げましたけれども、上級コースへ行っていただいたり、一般向けに移っていただいたりというふうなことを始めております。あと認知症の予防教室ですとか、口腔ケアにつきましては、もっと多くの教室を開設してほしいというふうな要望が寄せられております。教室後の生活に関する、変化に関する意見という中では、口腔ケアでは、唾液が出て食事が楽になって楽しくなったと、歯をよく時間をかけて磨くようになったと、また水中運動では腰痛やひざの痛みがなくなった、体重が落ちて元気が出たというふうな感想が寄せられております。以上でございます。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) いろんな事業を展開して、大勢の方が参加されているわけですけれども、この介護保険制度の改革の目玉である、この予防介護を進めてきてですね、現状のこの介護保険の要支援や要介護者の認定状況に対する変化はどうなったのか、あるいは介護への予防という成果が上がってきているかどうか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○高林徳枝 副議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  認定状況の変化と成果ということでございますけれども、平成18年度末の要介護者数、要支援1から要介護5までですが、1,725人ということで、平成17年度が1,721人ということで、数名しか変わっておりません。減っております。ほぼ同数ですので、人数的に見れば介護予防によって認定者数の伸びが抑えられたかに見えますけれども、これは制度改正によります軽度の介護認定区分の変更によって、介護保険から地域支援事業の方へ移行したというふうな面も考えられますので、全体の認定数で見ますと、即、介護予防事業による成果というふうなことでもないというふうに思います。
 ですけれども、それぞれの個々の教室で見てみますと、例えば芸術療法の認知症のテスト等では、テストを受けた9名のうち改善が1名、進まなかった者7名というふうなことで、数字的な効果が出ている面もございますし、水中運動の健脚度のテストにおきましても、テスト項目では半数以上が改善と、維持まで含めると7割というふうなことで、改悪は少なくなってございます。今後は自然増に伴う認定数の増加も出てまいりますので、もうしばらく様子を見たいというふうに思います。
 総じて現時点で大きな見方をしますと、介護予防事業の実施によって確実に成果というふうなことで見えてまいりましたのは、参加者の意欲と自己の健康管理への高さというふうな点であろうと思います。高齢者は将来、自分が利用できる介護保険は何かというふうな姿勢から、できるだけ長く健康でありたい、そのために積極的に介護予防事業に参加したいというふうな意識に変わってきつつあると思います。閉じこもらずにですね、積極的に外へ出るというふうなことで、こういったことも第一の効果に考えてよろしいかというふうに思います。もう少し長いスパンで経過を見ていきたいと思います。以上でございます。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) 制度が変わってですね、まだ1年半ということで、そんなような報告かなあというように思うんですけれども、介護保険制度の保険料や、この給付費の抑制を行うということで、その該当年代の人たちに対して予防事業を行うと同時に、各世代での横断的な予防事業を行うことが重要ではないかと考えております。介護予防事業が始まってまだ1年半余りであり、まだまだ軌道に乗ったものではないと思います。参加者の意見や感想は、今、答弁されたわけですけれども、かなり前向きなものが多かったようです。また、予防に対するその意欲とか、自己管理への関心が高まったと、今お話をお伺いいたしました。そんなことで、介護予防事業はさらに充実して大きな成果が生み出され、当初の目的である介護保険制度の給付費及び保険料の増加がないように期待をしていきたいと思っております。
 次にですね、介護保険法の改正による、もう一つの重要なものとして創設された地域包括支援センターがあります。この高齢者が住みなれた地域において自立した生きがいのある生活が継続できるよう、包括的かつ継続的な支援を行う機関として設置されたものであります。地域包括支援センターの基本機能としては、介護や福祉に関する総合相談支援事業、虐待防止や消費者被害防止など高齢者の権利擁護業務、また介護状態になる恐れのある虚弱な高齢者や要支援の方を対象とする介護予防ケアマネージメント業務、ケアマネジャー活動支援、高齢者を地域で支える支援ネットワークの形成などがあります。
 現在、諏訪市は市役所の高齢者福祉課に相談窓口機能を有する活動拠点を配置し、主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師などの専門職が連携し、それぞれの専門性を生かしながらチーム体制で各種業務を推進していると思われます。この地域包括支援センター事業のきょうまでの実施状況についてですね、以下の点について伺いたいと思います。
 最初に、この制度改正以前、市内に4カ所あった在宅介護支援センターは、制度改正後この地域包括支援センターとどのように連携がなされてきているのか、まずそれについてお伺いをしたいと思います。
○高林徳枝 副議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  在介と包括の関係、連携でございますけれども、地域包括とボランチの機関であります在介の連携というのは大変重要だというふうに考えております。諏訪市におきましても常に緊密な連携を取り合って、それぞれ与えられた役割に従って業務を進めておるということでございますけれども、中でも介護予防の事業の分野では、市から在介へ委託をしているわけでございますが、地域包括へは在介センターの方から月々の計画、実績を上げてもらうことはもちろんでございますけれども、業者の担当者によります毎月の連絡会の開催ですとか、在介経営者、それから包括センターの幹部による定期的な運営協議会、こういったものを開催をしたりしまして、現状分析ですとか、課題ですとか、今後の方針について協議をするなどしまして、緊密な連携がとられているというふうに考えております。
 そのほかでも、在介センターに高齢者虐待の例えば相談があったような場合の報告ですとか、権利擁護の報告、そうしたものに対する連携した対応ですとか、また昨年の豪雨災害の例もございます。要援護者への連携支援、それから在介施設の提供等々、常に地域包括と在介が共同した対応がとれるような、そうした体制が敷かれておるというふうに考えております。こうした点では、よい関係ができているのではないかというふうに思っております。以上でございます。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) 総合相談窓口とか、あるいはそういう機能を果たしてですね、定期的にこの運営協議会を持っているということで、今後もこの機能を生かしていただきたいというふうに思っております。
 それでは次に、介護保険の介護認定者等のうち軽度の要支援1、2の方の介護予防ケアマネージメント業務が、地域包括センターの業務とされてきたわけでございますけれども、この制度改正以前は、要介護認定者の半分を占めていた軽度の要介護者、要支援、要介護の1でございますけれども、その要支援の1、2に移行して、予防のケアマネ業務に追われていると聞いておりますけれども、諏訪市ではそのような状況について、どんな状況かお伺いをしたいと思います。
○高林徳枝 副議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  議員御心配のとおりに、大変なところは確かにございますけれども、地域包括のケアマネ業務につきましては、諏訪市の特徴として、在介センターへの委託率が、広域全体の平均の50%よりか高い57%というふうなことになっておりますので、他市町村に比べれば介護予防事業を主な事業として活動できているんではないかなあというふうに考えております。したがって、せっぱ詰まってというところまでは至っていないのかなあというふうに考えますが、今後、要支援の認定者さらにふえてくるであろうというふうに予想されますので、そういった中で、1人で持てるケアマネ件数というのは8件以内というふうな制限もございますから、確かに大変な部分もございますけれども、昨年の包括の設置によって職員をふやしてきたというふうな経過もございますので、簡単にその辺はいかないだろうということで、当面は逆に余り頼り過ぎてもいけないという部分もありますので、直接、包括が実施する予防のケース増となっても対応できるような、効率のいい体制づくりが必要だというふうに考えております。以上でございます。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) 諏訪市においては今のところ心配ないと、そういう話でございましたけれども、非常にこれから先を考えるとですね、心配だというふうに思っております。そういうわけで、ケアマネの人材確保が難しくなっているということで、この介護保険のケアマネジャーの活動支援や高齢者を地域で支える、そういうネットワークづくりについてですね、どのように対応されているのか、お聞きをしておきたいと思います。
○高林徳枝 副議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  1点目のケアマネの活動支援でございますけれども、制度改正以前から隔月でしょうか、ケアマネの連絡事項、それから情報共有というふうなことで、居宅介護支援事業所等の連絡会を開催しております。それから、ケアマネが学習する場としての学習会、これも定期的に隔月ですね、開催しておりますし、難易度の高いケースの処遇、これの個別検討会議というふうなものを通して、いろんな学習の機会が与えられていると、提供しているということでございます。で、レベルアップのための法解釈による情報等、こういったものについても適宜提供して活用支援を図っております。
 二つ目の、ネットワークづくりでございますけれども、基幹在介のころから災害時の住民の助け合いマップのモデル事業ですとか、社協の権利擁護事業、そういったものとの連携、成年後見事業ですとか、さまざまな事業への対応によって、支え合いのネットワークづくりを模索をしながら実施してきております。で、今回制度改正で、より多様なものが必要になってきているということで、今後は高齢者虐待ですとか、権利擁護、それから単身者の入院時の対応等々、新たな課題にも対処できるようにしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) ちょっと質問が前後して、ちょっと済みませんけれども、いろいろ状況をお聞きしてですね、改定後の状況についてわかってきたわけでございますけれども、この生活機能の低下者、いわゆる特定高齢者ですね、その把握について、どのように把握しているのかお尋ねをしたいと思います。生活機能低下の早期発見ということで、早期対応のための特定高齢者の生活機能の低下を把握する具体的な方法として、本人、家族の当事者、あるいは民生委員や地域の住民の方々、ボランティアまたは行政の側からと、さまざまな方法がありますけれども、主にどのような方法で、この特定高齢者を把握されているのか。また、ルート別に把握された人員についてですね、お伺いをしたいというふうに思います。
○高林徳枝 副議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  生活機能評価低下者ということで、さきに述べました介護予防が必要な特定高齢者が生活機能低下者ということになりますけれども、特定高齢者の選定ですが、まず第一には市民基本健康診査、市民健診で基本チェックリストをつくります。で、医師等の生活機能評価を加えるということで、当市におきましても、そうやって選定されたものが第一ということで、その他のものとしては地域包括支援センター、それから在宅介護支援センター、そうしたところで把握したもの、それから家族などが相談にきたものということで、市民健診とその他というふうに分けて把握しております。
 そうしたルート別でいきますと、平成18年度、基本健診で把握した候補者が416名、決定者が46人ということで、その他の地域包括と在介、家族からきたルートの決定者が87名ということですので、決定者については133名ということになります。それから平成19年度ですが、現在のところ大体基本検診での候補者が1,778名、決定者が296名、そのルート別による決定者、その他のルートによる決定者、これが79名おりますので、を含めて296名というふうなことになります。これは生活機能評価項目の制限が緩和されたということで、平成19年度は前年度に比べると大分ふえているという状況でございます。以上でございます。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) 非常に年とともにふえてきているんじゃないかというふうに思っております。
 次に、介護保険法の中で、この地域の特性に応じた多様な柔軟なサービスの提供を目指すということで、地域密着型サービスが創設されました。この中でも中心的な役割を果たすことが期待されていると言われる、いわゆる小規模多機能型居宅介護ですけれども、このサービスの内容についてお尋ねしたいと思いますし、あわせて、これはこれからこういう施設をつくる方があるかと思いますけれども、この設置の基準等についてもお願いをいたします。
○高林徳枝 副議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  地域密着型の小規模多機能居宅介護でございますけれども、まずはその内容から御説明したいと思います。小規模多機能居宅介護施設の特徴としましては、小規模で複数の機能を備えた施設ということで、通いのデイサービスですね、それから訪問介護、ショートステイと、3種類のサービスを組み合わせて介護を提供するということです。在宅中心の生活継続を支援する施設ということでございます。定員25名なんですけれども、通いを中心として、要介護者の様態や希望に応じて随時訪問、それから泊まりを組み合わせて、中度、重度の在宅生活が継続できるように支援をする施設ということですので、現在、市内にあります宅幼老所、そういったものに似ているわけですけれども、すべて介護保険の給付の中で行われるという点が違っておるということでございます。
 設置基準は細かく幾つかございます。七つほどございますけれども、定員が25名ですとか、通いのサービスの利用定員が登録定員の2分の1から15人までですとか、泊まりのサービス利用の利用定員が、通いの利用定員の3分の1から9名までですとか、居宅、食堂などの設備については通い定員の1人当たりの3平米以上ですとか、宿泊室については実質7.43平米以上で1人部屋が原則ですとか、あとは立地条件として、住宅地の中もしくは住宅地と同程度の地域に設置すること、これが条件ということであります。で、そうしたことで、ここに登録している要介護者ですが、ほかの在宅サービスは受けることができないというふうな施設でございます。あと、それぞれ介護保険の中でやりますので、その支給限度額、それから利用料等は別途定められております。以上でございます。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) ただいま詳しい要件の説明を受けましたけれども、この身近な場所、あるいは住みなれた場所で、なじみの職員の方々からサービスを受けて、居宅で自立した日常生活を営むことができる施設ではないかと思われますが、事業所の採算性、例えば介護報酬が低い、先ほど、今、答弁ありましたけれども、介護保険の給付の中で行われるということで、採算性の問題が大きいと言われておりますけれども、実際にこの本市においてですね、設置する動きがあるのかどうか、その辺をお尋ねをしたいと思います。
○高林徳枝 副議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  本市の前に、広域の中でも一応計画数はあるわけでございまして、今、既に下諏訪町の月岡サービスというところが事業を実施しておりますし、岡谷市の方にグレイスフル岡谷が小規模多機能を予定しているというふうなお話も耳に入っております。当市の中でも、一部の法人が事業をしたいというふうな意向を示しているわけでございますけれども、今、議員おっしゃるように、需要ですとか採算面、それからほかの事業所とのエリアの調整等もございますので、そうした幾つかの課題を抱えておるということで、そうしたことに見通しがつかないと採択はなかなか難しいのではないかというふうに考えております。以上でございます。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) 介護保険制度についていろいろお聞きしまして、具体的な取り組みについてちょっと質問ができなかったわけですけれども、先ほど答弁の中で特定高齢者、平成18年度は候補者は416人、決定者は133人で、平成19年度は候補者が平成18年度の4倍以上になってきていると。また認定者も2.2倍ということで、非常に増加傾向にあると思います。
 私ども、この年代になりますと、話題になるのは介護とか葬式の話でございまして、そういった面からいくと身近な問題じゃないかというふうに思われてきております。そんな中でですね、一般の人たちにとっては地域包括センターといっても、なかなかなじみが薄いわけでございますけれども、設置されて1年半と、そういうことでありますけれども、この業務の絶対値は大変大きかったのではないかと思われます。また、時間が経過するに従いまして、その業務量は増大することが予想されますが、地域包括支援センターの設置目的である地域ケア体制の実現に向けて、地域における人とのつながりを生かし、その機能を十分に発揮できるように期待をいたしまして、介護の質問を終わりにいたします。
 次にですね、地上デジタル放送開始に伴う公共施設等の行政対応について質問をしてまいりたいと思います。日本は3年7カ月後に完全デジタル元年という、世界で初めての時代を迎えます。それに向けてカウントダウンが始まっていますが、家電協会もデジタル110番を開設し対応を始めています。既に御存じのように、地上デジタル放送は地上の電波塔から送信する地上波テレビ放送をデジタル化して、より強度で多機能な放送サービスを行うというもので、情報社会に対応するためのテレビ放送であります。地上デジタル放送への移行は、国の方針により2003年12月に関東圏、中京圏、近畿圏の3大都市圏で放送が開始され、これ以外でも2006年末に県庁所在地などで主要都市から順次開催されています。そして2011年7月24日まで、現在のアナログ放送とデジタル放送で全く同一の内容を放送するサイマル放送が行われることになっていますが、その翌日、2011年7月25日から現在のアナログテレビでは直接放送を受信することができなくなります。
 そこでですね、地上デジタル放送への移行は、各家庭でも対応に苦慮するのが現実だと思いますが、同様に市の公共施設や小中学校を見渡しても、たくさんのアナログテレビが目につきますが、これらのテレビを一斉にデジタル放送に対応するのは大変なことだ思われます。そこで現在、諏訪市が公共施設及び学校等で保有しているアナログテレビとデジタルテレビの台数及びどのようにテレビを活用されているのかお伺いをいたします。
○高林徳枝 副議長  総務部長
◎中村泰大 総務部長  お答えします。現在、学校を初めとする庁外の施設も含めた諏訪市の保有しているテレビの台数でございますけれども、全部で412台でございます。内訳はアナログテレビが409台、デジタル放送対応が3台でございます。主な使い道でございますけれども、本庁では特に情報収集、大雨、台風、地震、これからの季節は大雪ですとか、こういった災害関係の情報収集が主でございます。それから、庁外の施設ではそういった情報収集のほかに、来館者への一般放送、それから学校関係ではテレビの受信というよりも、むしろ教育用のソフトの再生、これが主なようでございます。以上です。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) ただいまは総務部長の方から答弁いただきまして、やはりテレビが409台ということで、相当数設置されているようであります。これらをデジタル放送に対応するためには、現在のアナログテレビに地上デジタル放送受信用チューナーですか、それを接続するか、地上デジタル放送対応のテレビにかえるか、いずれかの方法を講じなければなりませんけれども、多額な費用、経費を必要とすることになると思われます。現在、使用している機器の残存耐用年数等も考慮しながら、効率的な機器の更新や、設備の改修を行っていくことが必要だと思います。
 先ほど申しましたけれども、2011年7月24日まで、あと3年7カ月ありますけれども、今から対応、対策を計画的に進めていく必要があるのではないかと思いますけれども、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
○高林徳枝 副議長  総務部長
◎中村泰大 総務部長  議員御指摘のとおり、この412台ですか、これをすべて一斉にかえるということになりますと、デジタル放送対応にするには、少なくとも数千万円かかるような形になりますし大変な金額になりますので、とりあえずこれを機会に、まずどの課に必要かというようなことを一度精査する必要もあると思います。そういったことを踏まえまして、今御指摘がありましたように、耐用年数、あとどのくらい使えるかというようなことも検討しまして、買いかえた方がいい、あるいはチューナーで対応した方がいい、そんなことをひとつ調査してみたいと思います。いずれにしましても、先ほどカウントダウンというような言葉もありましたように、3年数カ月すぐ来てしまいますので、計画的に、一度に費用がかからないような方法を考えていきたいと思います。以上です。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) 国にはですね、IT革命を支える基盤となる放送のデジタル化を推進するアクションプランとして、放送事業者、受信メーカー、小売業者、地方公共団体、政府等の関係機関が連携し、協力を強化しての具体的な取り組みを示しています。その中で、地方公共団体の取り組みの一つとして、身近でデジタル放送を通じて、地域住民のだれもが参加できる電子自治体の推進に伴い、地方公共団体において情報化推進担当のセクションと広報担当セクションが連携を図り、各地域における地上放送のデジタル化に関する周知、広報を行うとなっております。
 そして二つ目は、アナログ周波数変更対策を要する地域の地方公共団体においては、地域の受信対策センターの行う周知と連携しながら、所要の時期に広報紙や掲示板等を通じ、地域住民に対してアナログ周波数変更対策関係の各種周知を行うということになっています。これらの対応について具体的な計画がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○高林徳枝 副議長  総務部長
◎中村泰大 総務部長  まず、住民等への周知でございますけれども、現在、NHKですとか、民放各局を初めとして広報をしているところでございますけれども、国、県から自治体に対しても周知方法を徹底しろと、周知を徹底しろというようなお話もございますので、情報推進と広報部門、うちはたまたま企画に集中しておりますので、市民へ広報あるいはホームページなどを使いまして周知していきたいと思います。なお、今までに2回ほど広報すわを通じて、この関連の記事を掲載しております。
 それから、2点目のアナログ周波数の変更対策でございますけれども、幸いといいますか、諏訪市の場合、変更の必要となる地域には該当しておりませんでした。ちなみに長野県ではすべて変更対策を既に終了しているということでございます。以上でございます。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) 先ほどのテレビ台数の報告の中で、学校関連についてかなりテレビが設置されております。そういうことで、地上デジタルテレビについては、従来のアナログの見るテレビから使うテレビに転換するものでありまして、地上デジタルテレビは高画質、高音質、多チャンネル、インターネットとの連携、あるいはデータ放送、サーバー型放送、移動体向け放送など、従来になかったさまざまな特徴を有しており、これらを生かした新たな展開と活用が期待されております。
 一例として、文部科学省が教育における地上デジタル放送の活用に関する検討会を持ち、「デジタルで拓く学びの新時代」と題しました報告書があります。それによりますと、アナログからデジタルへの完全移行に備え、学校等における計画的な整備を図るとともに、地上デジタルテレビの教育に関する普及啓発や、未来の教室の授業について検討されております。また、モデル事業等の実施も提言されております。将来は全国的な取り組みになっていくものと思われますけれども、こうした対応についてですね、考え方、あるいは具体的な構想がありましたらお伺いをしておきたいと思います。
○高林徳枝 副議長  教育次長
◎岩波文明 教育次長  お答えする前に、先ほど総務部長の方で、全体的な庁内全体の台数を申し上げましたが、参考までに学校関係でございますが、教育委員会の学校関係、小学校がアナログテレビ170台、デジタル1台。中学校が89台で、合計アナログが259台、デジタル1台となっております。
 今、議員の質問につきましては、教育現場でのテレビ活用の今後の構想ということでございますが、現状では具体的な構想はありません。デジタル放送がされるようになった際に、どのような番組が放送されるか、それをまたどう活用するかという具体的な姿が、まだこうはっきり見えてこないといいますか、なかなかそうなりませんと計画をつくることが難しい面がございます。全国的な問題でもあり、今後、NHKなどでもいろいろな番組作成とかされてまいるんではないかと思いますので、推移を見る中で今後検討してまいりたいと思います。以上です。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) 市長にお伺いいたしますけれども、市長は時代を先取りするような各種の行政施策をさまざま実施してきた市長でございますけれども、このような学校教育ばかりでなくて、生涯教育や、その他の分野でも大きな付加価値を持つ地上デジタル放送への対応施策や、その計画的に実施していく、そういう基本的な考え方がありましたらお伺いをしておきたいと思います。
○高林徳枝 副議長  市長
◎山田勝文 市長  学校はともかく、いろいろなところでデジタルがずっと進んでいきます。今、子供たちがリアルタイムでテレビを見るということは、ほとんど難しいという話を聞いています。でありますからDVDですか、録画しておいて、それをその後、見せるようなものということでお話を聞いていますので、もう少しデジタルがどこまでいくのかということで追っていきたいかなと思っております。また学校によっては、校内放送をお昼にやっている。これがメインになってきておりますので、これはアナログでいっています。でありますから、これをデジタルに変えるとなると莫大な費用がかかる。ですからその辺の折衷案といいますか、どの辺で折衷的なものを生み出していくのかなというところではないかなと思っております。いずれにしましても、チューナーの設置ですとか、これは安価にできますので、そんなものの対応等々を考えながら、その次のステップへ向かってどうやっていくかということで、また教育委員会ともお話をしながら進めていきたいと思っております。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) いずれにしても、大きな電波のあり方の改革であります。これを私たちの生活に結びつけるために、そしてより豊かな社会のために全力で対応していくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わりにいたします。以上です。
○高林徳枝 副議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) 1番、小林佐敏でございます。13チャンネルをお聞きの市民の皆様、こんにちは。けさは比較的穏やかな陽気でございましたけれども、霜のおりた一面を見ると、ことしも師走を迎え月日の早さを痛感するところであります。日ごろ御指摘を受けます行政の仕事も、早い対応を望まれるのもわかるような気がしております。
 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は100年の将来展望を見据えた霧ケ峰問題と、森林問題についての2点について質問をさせていただきます。1点目は、霧ケ峰の保護と活用法について。2点目は、森林整備と里山づくりの推進についてであります。
 まず、1点目の霧ケ峰の保護と活用法についてでありますが、霧ケ峰については昨日の我が代表の代表質問を含め複数の議員が質問をいたしますので、一部重複する点があるかもしれませんけれども、お許しをお願いをしたいというように思います。霧ケ峰といえば、広大な草原とさわやかな空気のイメージが浮かんできますが、いろいろな要因から、草原を脅かすさまざまな問題が近年上がってきております。また、何といってもこの広い地域の活用をどうしたらいいのか、総合プランも必要であります。霧ケ峰について、市長は、霧ケ峰高原に囲まれた豊かな自然は諏訪市の宝であり、草原に適した環境を整えていかなければいけないと話されております。
 そこで、いろいろな取り組みにより将来を見据えた保護、保全の取り組みの動きがある中で、特に近年、草原保護として伐採、野焼きや遊歩道整備、また鳥獣対策について、今回、広域の考えを取り入れたりと新しい動きが進んでいます。平成12年、霧ケ峰をどうしようかということで、もう一度、草原化しようとなったようでありますけれども、豊かな自然を後世に引き継いでいくために、長期総合計画が必要かと思われますが、今までどのように進めてこられたでしょうか。あればどのように精査をされ進んできているのか、お尋ねをいたします。また、今後の市の取り組みや方向性、考え方をお尋ねをいたします。以下は質問席にて質問をいたします。
○高林徳枝 副議長  市長
◎山田勝文 市長  諏訪市の森林政策につきましては、かなり前につくった森林計画というのがございまして、まだそれにのっとってやっているような状況でございます。ただ、今回の霧ケ峰につきましては、雑木処理ということが問題でして、今のところはいわゆる実験的に、社会実験としてですね、数年間続けてきているということで認識しております。
 私が市長になったときにですね、雑木を切っていったらどうだという一般質問がございまして、そのときの答弁要旨は、今、信州大学の何とかという先生に、切ったがために下が裸地化するか、あるいは草原がまた復活できるか、その研究をやっておりますので、その研究の成果を見きわめたところで行動に移りたいというような答弁書があったんですよ。それを私読み上げてきましたけれども、おかしいなあと思いまして、その後、自然団体ですとか地元の皆さん、それから地権者等々集まっていただいて、霧ケ峰高原はどうするんだと。このままいきますと完全に森林化してしまいます。ですから皆さん方どうしたらよろしいでしょうかという中で、異口同音に出たのが草原化であります。もう一度昔の草原に戻そう。それでは我々のできる範囲内から、まず手をつけていこうではないかということで、一つの試みとしてですね、ボランティアを中心としたもので持っていこうではないかということであります。
 これは市でかなりお金をかけてやるということも、いいわけでありますけれども、ただ場所がそれぞれの牧野組合が持っている場所ということがございます。ですから、ちょっとやりにくい部分も、いろんな制度上ですね、出てきたということでございまして、とりあえずボランティアの中でやっていこうではないかということで、今進めさせていただいているような状況であります。でありますから、これからも、そのようなことをちょっともう少し幅を広げながら、インターネット等活用しながら、何か霧ケ峰を草原として残していくという骨子のもとに進めていきたいかなと思っております。
 今のペースでいけば、あと何年かかるのと言われますと、ちょっと困るところがあるわけでありますけれども、それでも大分あちらこちら整理ができてきた。それで一番うれしいことは、若い人たちが力を貸していただけるようになったということでございまして、かなり効率も上がってきましたし、また、やっつけ隊みたいにですね、独自にやってくれるところも出てきているということでありまして、この方向で私はよろしいんだろうと思っていますし、これからまた有意ですね、場所等の設定をしながら進めていきたいと思っております。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) 保護についての方向性等についてのお考えはよくわかりました。長期的な展望が必要だということでございますので、しっかりやっていっていただきたいというように思うわけであります。
 それでは次に、活用状況をお聞きしながら、活用法についてお尋ねをしたいというように思います。さきの我がグループ新政会の代表質問にも取り上げられました、リフト問題の今後の対応について再度お尋ねをいたします。昨日の代表質問において、かつてはいい時期もあったようですけれども、平成に入ってからの状況を見るにつけ、累積赤字は平成21年には3億円くらいの赤字が予想され、昨日の答弁でも、ここで精算をしても毎年現況では3,000万円の持ち出しになるということであります。まず、この累積赤字を解決するということが先決であると話されましたが、その点については私も同感であります。しかし、昨日のお話では、指定管理者制度や地元への払い下げ等について再度検討する話もされておりましたけれども、もし実現された暁には、指定管理者や受けてもいい事業者が出てくるとお考えでしょうか。また、そのための策をお持ちでしょうか。大変、今までの状況を見ますと疑問に感じており、心配であります。
 富士見町のパノラマスキー場では、ことし1年委託業者が決まったようでありますが、行政も積極的に動いたと聞いております。そこで、長い歴史があり、それなりに存在意義もあったというように思っておりますけれども、現況を見るにつけ、スキー場の経営環境は厳しい。平成8年より赤字が続いている。平成15年には大幅な経費の見直しをした。そして、ここで経費削減も限界に来ているというような昨日の答弁をいただいている中で、今すぐとは言いませんけれども、そろそろ諏訪市でリフトを持つ存在意義等も含めて、ほかに可能性を探っていく時期かと思いますけれども、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。
○高林徳枝 副議長  市長
◎山田勝文 市長  まず、リフトについてですけれども、以前は黒字できたときがありました。これに対して降雪装置ですとか、降雪機を入れたがために、だんだんと経費の圧迫が多くなってきたということであります。3基あったリフトを1基は始末させてもらいたいということで、地元に投げかけまして、いいだろうということでございまして、ダブったところありましたので、それで今は2基であります。その後、また地元にですね、もう1基とっていいかと言ったら、まかりならんと、スキー場のある中で1基しかリフトがないところはないと、大体複数はあるということでありまして、これはちょっと難しいだろうなということであります。
 それから、もう一つはリフトをもし何かの形でやめてしまうとなると、これは霧ケ峰の強清水の死活問題になってしまう。全く冬場の観光というのは当てにできませんので、これはもう全部が廃業か、何かなくならなきゃいけなくなってしまうということで、これは市で始めたことですので、私は最後まで責任持たなきゃいかんじゃないかなと思っています。これはどんな事情になろうともですね。
 それで、私どもでどうにかできないかなあということで動いたことがございまして、実は茅野市のお隣のところにですね、ちょうど社長等と会うときがございまして、お頼みしてですね、やってくれないかと、あわせてね、急なところと緩やかなところと、おもしろいねということを言っていたわけですけれども、次にお会いしましたときには本体の方が危なくなりまして、それどころではないということで、お断りを受けたような状況もございます。
 指定管理者にしていくということは、今までかかってきた経費を削っていくということになります。それで今回の場合につきますと、ほとんどが人件費的なものが非常に多くなってきてますので、どうなのかなということであります。いずれにいたしましても、地元の皆さん方にも積極的に、今度は一緒に入ってもらわなきゃいけない。例えば地元で受けるとか、そんなことも十分考えられるだろうということで、私どもの方からもお話をさせていただいております。また、どこか受けてくれるところがあったらということで、探りはしているわけですけれども、なかなか難しいような状況であります。
 あと、復活のためにということで、これは体連のスキー協会等々を通じましてですね、ニュースポーツをやってくれないかということであります。スキーは急で長いというのが、もう原則であります。霧ケ峰のスキー場はなだらかで短い。ですからそれを逆に利用したようなニュースポーツ、何かできないかなあということでお願いをしているわけであります。もし、そんなものが違う活用ができますと、アウトドアのいいリフトを使ったスポーツになってくるんじゃないかなあと。ですから、今後の考え方としては、できるだけ諏訪市もつくった以上は責任を持ってやっていくということではないかなと私は考えております。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) 事情はよくわかりますし、また、承知をしているところでありますけれども、検討をするというだけではですね、この3,000万円の毎年の持ち出しは解決できないというように思うわけでありますけれども、どうしたらいいかということの方向性を、このままずるずる、そのままいくというわけにもいかないんじゃないかというように思うわけでありまして、いつごろまでに多少めどが何かできますでしょうかという、その予定などは浮かびますでしょうか。
○高林徳枝 副議長  市長
◎山田勝文 市長  スキー人口が、どういうわけか何十分の1に落ちてしまった、全体のですね。多分皆さん方の押し入れ等々に、昔使ったスキーが残っているんじゃないかなあと思いますけれども、ほとんど履くこともなくなってしまったというのが事実であろうなと思っております。でありますから、これから、これがどんな形でまた復活するのか、しないのかということだと思っています。
 それで、私どもでリフト会計の中で、これを打ったら、この手をやったら多分いけるだろうというのは、今のところ持ち合わせてございません。それの今までやった中では、「らくちんくん」が非常に好評でありまして、とにかく今の事情を保っているということであります。それで、あとは宿泊客とのパッケージを今進めてきておりまして、これも地元旅館組合とお話し合いをして、できるだけパッケージを入れやすいような形でやっております。それから、今回、今これからのものとしてですね、子供料金、今まで子供料金というのを設定していなかったもんですから、非常に高くとまっていた。で、ただ怖いのは子供料金を設定したときに、収入が、例えば子供の分は半分ぐらいに減ってしまうわけですから、これがずうっと続かれると、またその間がふえてきてしまうということでございまして、これはちょっと慎重に対応していかなければいけない。これによってふえるということがあればですね、倍になれば、ちょうど同じになってきますので、そんなところをあわせながら、ちょっと考えていく必要があろうかなと思っています。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) それでは、次に霧ケ峰の今利用状況、どんなような市の施設がなっているかというようなことでお尋ねをしたいと思いますけれども、運動場やキャンプ場、マレットゴルフ場、リフト等があるわけでございますけれども、概略で結構でございますので、現況の様子をちょっと教えていただきたいということと、その状況を見て、どのような感想をお持ちなのか、お尋ねをいたします。
○高林徳枝 副議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  それでは、私の方から教育委員会の持っております施設も含めてお答えを申し上げたいというように思います。ただ、利用できる施設がリフトを除いては夏季に限定されるというようなことでございますので、リフト以外は年度ごとの利用人数をお答えをしてまいります。
 まず、リフトでございますけれども、平成16年度は22万1,078人で、このうち夏山は2万8,961人、冬山は19万2,117人。平成17年度でございますけれども、合計33万8,718人、夏山は3万7,031人、冬山は30万1,687人。平成18年度でございますけれども、合計人数は33万350人、夏山1万6,445人、冬山は31万3,905人でございました。
 運動場の活用状況でございます。陸上競技場は平成16年度1,638人、平成17年度4,423人、平成18年度は5,097人でございます。
 それから、霧ケ峰運動場でございますけれども、平成16年度1,100人、平成17年度1,040人、平成18年度は2,062人。
 次に、体育館でありますけれども、平成16年度は480人、平成17年度は948人、平成18年度は491人でございました。
 キャンプ場でありますけれども、平成17年度に県から市に移管されたわけでありますけれども、平成16年度は1,809人、平成17年度は1,308人、平成18年度は1,415人でございました。
 マレットゴルフ場でありますけれども、これは実際には使用者が把握できていないわけでございますけれども、協会からの聞き取りでございますと、平成18年度5カ月間で約1万6,000人程度の利用があったということでございます。
 これ全体を眺めてみますと、これは冬山のリフトの利用者がやはり多いわけでございますけれども、この利用の方の何といいますか、増減につきましては、やはり季節的な背景もあるだろうというように思いますけれども、これは以前のその利用者を見てみますと、今、先ほど市長が申し上げましたように、バブル期のときに比べると、もうはるかにこれは減っているわけでございまして、こうしたスキー人口の減少が、特にリフト関係には大きく響いているというように考えております。以上でございます。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) リフト以外については市民生活に浸透をして、それなりの役目を果たしているというように感じております。
 それでは、それは全体からいえば一部分でありましてですね、そこで地元の皆さんはどのように考えておられるか、お尋ねをしたいというように思います。1年前の質問において説明がありましたが、地元の活用法について、地元旅館組合との連携をした活動を模索するということでありましたけれども、平成19年度は新しい動きがありましたでしょうか、お尋ねをいたします。
○高林徳枝 副議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  地元の旅館組合、また自治体等が霧ケ峰の観光ビジョンについての話し合いを進め、課題などを整理する中で意見交換を進めてまいりました。この平成19年度の新しい動きとしては、霧ケ峰のグライダーをイメージして、強清水にペーパープレーンの発射台を設置し、家族連れに楽しんでいただく取り組みを行いました。また、冬季の日影によるスリップ事故防止などのために、周辺道路沿いのやぶ払いを行ったり、従来の雑木処理を進めてまいりました。そのほか、これは計画段階でありますけれども、多様な鳥類のバードウオッチングができる仕組みを考えており、今後も連携して地域の特色を生かした環境資源の活用を図ってまいりたいというように考えております。以上でございます。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) それでは、次にすばらしい広大な草原を300万人の観光客が通過していくだけでは、もったいないというように思うのは私だけでしょうかね。リフトではありませんが、毎年3,000万円というお金の持ち出しというものがあれば、霧ケ峰に別な形で仕掛けもということを思いますのですが、先ほど市長のお話でも、なかなか難しいというようなお話でありますけれども、今までに地元の旅館組合や地権者、牧野組合というような、そんなような皆様から何か御提案がありましたでしょうか、お尋ねをいたします。
○高林徳枝 副議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  霧ケ峰のこの観光資源というものはですね、非常に貴重なものでございます。そういう所有者でございますとか、そのようなまた関係機関等、いろいろなところから御意見をいただいているわけでありますけれども、実はことし諏訪地方事務所が事務局となります霧ケ峰自然環境保全協議会という会が発足をいたしました。これは地元の旅館組合、自治会を初め、いろんな関係団体が入っているわけでございますけれども、この観光資源を生かす課題でありますとか、方向性も含め協議に入っております。いずれにいたしましても、実現性のある有効な計画を、その協議会で策定していこうというような運びになっております。以上でございます。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) 今、お話をいただいたように、協議会ができて新しい方向が見出されてきているということで、大変いいじゃないかなあというように思っているわけでございますけれども、なかなか霧ケ峰についての方向性というのは見えないわけでありましてですね、そこで決して市の財政がどうこうというわけではありませんけれども、みんな霧ケ峰の活用法についてはですね、何とかせにゃいかんと、こういう気持ちでいっぱいなわけであります。
 そこで、提案を一つさせていただきたいと思いますけれども、霧ケ峰に刑務所を誘致してみてはいかがでしょうかということで提案をさせていただきます。唐突でありますので、ちょっと順序立ててお尋ねをさせていただきたいというように思いますけれども、私もそうでありましたけれども、刑務所という言葉で余りいいイメージがわかないというように思いますけれども、大変重要な施設でありましてですね、昨今、凶悪な犯罪が毎日のように発生しておりまして、先ごろは諏訪地方でも大きな事件がありました。犯罪に手を染めないという社会づくりは当然でありますけれども、不幸にも罪を犯して刑に服するという現実を見るとき、一日も早く更生、そして社会復帰が望まれるというところであります。
 今日この社会的現実の助長の一端を見ますと、度を過ぎた効率主義や利益主要主義ともいえる経営が犯罪とつながっているというような、温床になっているというようなことがあるかもしれません。昨今の事象を見るとき、そこに国や行政の役割があるというように思っております。また、市民や行政にも関心を持っていただいて、とかく迷惑施設という偏見の目から正しい理解をお願いしたいというように思っております。そこで矯正施設である刑務所につきまして、市長はどのような見識をお持ちでしょうか、お尋ねをいたします。
○高林徳枝 副議長  市長
◎山田勝文 市長  この質問をもらったときに、だれが答えるのと言って、人に譲りたいなと言ったところであります。一つの考え方としていいんでしょうけれど、例えば大和に警察署を持ってくるだけでも、ああいったあれだけの騒ぎになっているわけでありまして、なかなか難しいだろうなということであります。
 それから、法律的にちょっと調べていただいたわけでありますけれども、その中で多分どこに適合するかなといいますと、集合別荘ですとか、集合住宅等、あるいは保養所等、そんなような分類に入るんではないかなということであります。そうしますとですね、草原等々植生の復元が困難な地域で行われるものではないこととかですね、展望する場合の著しい妨げにならないもの等々があります。また稜線を区切らないとか、それから色彩、あるいは周辺の風致または景観と著しく不調和にならないこと。多分それにひっかかってきちゃうんじゃないかなあと。今、塀がある、ないというのは、あれはないわけでありますけれど、ちょっと私はなかなか言えないかなあと。もし議員やられるんだったら、ぜひやっていただいてですね、どんな反応があるか見ていただきたいかなあと思っています。私は、ちょっと諏訪市には霧ケ峰という、また場所にはそぐわないんじゃないかなと思っていますけれども。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) 聞くところによりますとですね、この刑務所の話をすると、最初はどの首長も必ず拒絶反応を示すというようなお話でありますけれども、ゆっくりお話をさせていただいたり、視察をしていただくとですね、順次気持ちが変わってきているというようなお話を聞いております。そんな点で少し刑務所のことについて、時間も何でございますので、説明させていただきますけれども、今現在の刑務所はですね、状況は110%を超えた過剰な収容状況ということで、特に外国人やですね、不況などで急増を犯罪者がしているというようなことで、また刑期なども凶悪犯罪が増加して長期化しているというようなことで、五、六千人の人が毎年ふえておりましてですね、今後も悪化することはあっても改善するということはないというような今予想をされているところであります。
 そこで法務省の方では、2000年に入ってから5,000人をふやしてきたわけですけれども、さらに1,000人から2,000人の収容の新設施設をここで決めましたということであります。そこで今後の誘致をする上におきましてもですね、ぜひというようなことで、新しく国の法制が改正されましてですね、構造改革特区区域法という法律によりましてですね、民間と国が一緒になって新しいPFI方式の社会復帰促進センターという、刑務所という名前ではなくて、新しい施設というものが生まれてきているわけでございます。そんな点で、ぜひうちの方にもお願いしたいというようなことで、たくさんの自治体が手を挙げているというような状況であります。そんな点でですね、十分いろいろなお話を聞いていただいて、御理解をいただければ、お気持ちも少しずつ変わってくるんじゃないかというように思うわけであります。
 そんな点で、説明を十分させていただきましたけれども、まだ足りないんですけれども、私もお世話になったことがないので、中のことはよくわかりませんけれども、すばらしいという施設のようでございますので、今後ぜひ経済効果や、この施設の視察などを含めて、ぜひ耳の中に入れていただいて、ゆっくり御検討をいただければというように思います。それでは、この件につきましては質問を終わらせていただきます。
 次に、森林整備、里山づくりの推進の質問をさせていただきますけれども、私たちは自然からはかり知れない多くの恵みを享受しているわけであります。そこにある山の森林環境が、私たちだけに恵みを与えてくれているわけではなくて、すべての生活者に多くの恵みを与えてくれているわけであります。例えば空気をきれいにするとか、水をはぐくむとか、美しい景観をつくり出す等、森林は住みよい環境をつくってくれています。
 緑の社会資本といわれる森林の持つ広域的機能の評価額というのは、平成13年度の試算によれば、全国で年間70兆円の上あります。ちなみに長野県を試算してみますと、3兆680億円ということであります。この評価額を県民1人当たりの恩恵額として試算をしてみますと、年間で1人140万円、1日当たり約3,800円という大変な恩恵を受けているわけであります。諏訪市の土地の66%を占める森林は、山地災害の防止や水源の涵養、地域温暖化防止、さらには環境型資源である木材の提供など多くの恩恵を与えてくれております。市民にとってかけがえのない財産であり、まさに緑の資本であります。
 しかし、私たちの生活に不可欠な森林は、適切な手入れをしないと十分な機能が発揮できません。昨年のような災害に強い森づくりも求められているところであります。森林に関する施策は、芽からはぐくみ、成長して森になるまで、まさに百年の大計が必要であり、大変重要であります。
 そこで、お尋ねでございますけれども、百年の森づくりをする上において、諏訪市の森林整備計画や林業の担い手の環境づくり、また、間伐の有効利用を図り、地域材の利用率向上等に対する施策の方向性について、お考えをお尋ねをいたします。
○高林徳枝 副議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  森林につきましては、今、議員お話のように大変多面的な機能を持っておりまして、この財産は世界的に貴重なものであるというような認識をいたしているわけでございます。こうして今お話がございましたように、諏訪市内の66%が森林というようなことでございますけれども、この森林の整備のためにですね、諏訪市では全国森林整備計画に基づき、平成15年度から平成24年度に諏訪市が行う森林整備計画の推進を定めております。これが森林整備計画というようなものでございますけれども、この計画は前期、後期で構成されているわけでございまして、この計画は森林の持つ多面的な機能を総合的かつ高度に発揮させるため、適切な森林施策の実施により、健全な森林資源の維持、造成することを目的に定めているというようなことでございまして、大きくこの森林を三つのパターンに分けております。一つは水土保全林、それから、一つは森林と人との共生林、そして、三つ目は資源の循環利用林というようなことでございまして、この3区分を諏訪市内のそれぞれの森林に適用させているというようなことでございます。
 この内容を見ますと、角間沢方面は諏訪市の水源と位置づけておりまして、伐採樹齢を高くし、林齢10種のまじった複層林施業を行っております。同じく西山方面の奥山も水源涵養機能が発揮できるように努めているところでございます。また、このために林道、作業路の整備を行い、間伐等の計画的、効率的な実施を推進をしております。また森林整備には、市が県、国の補助の上に上乗せを行い、経費の軽減を図っているところでございます。また霧ケ峰強清水周辺、蓼の海周辺は、森林と人との触れ合いの場と位置づけ整備を推進しております。また、西山地区の外山を中心としたマツタケなどの特養林物産の生産については、支援を行っているところでございます。また、この森林整備計画でありますけれども、現行の前期計画が平成19年度に終了となりますので、後期の作成に向けて今取り組んでいるところでございます。
 お尋ねの中の担い手の環境づくりでございますけれども、森林整備の担い手の育成は全国的な課題であるというように認識をいたしております。昔のように森林整備がなりわいとして成り立っていくような仕組みや、森林整備に対する啓蒙活動が求められているところでございます。現在は生産森林組合等の団体による整備が中心でありますが、組合員への交流会や技術研修会などの参加を勧め、個人消費者に対しても管理意識の啓発が図られるよう、県、諏訪森林組合と連携を密にしているところでございます。今後も生産コストの低減、高性能機械の導入などにより、作業の合理化、効率化の支援を行うとともに、山林整備の大切さを啓蒙してまいりたいというように考えております。
 それから、間伐材の有効利用についてお話がございました。現在、諏訪地区には木材市場などがなく、伐採材は大半が伊那方面への出荷ということになっております。価格の面ではまだ安値の状況にありますが、最近はカラマツの間伐材を合板材に利用するため、他県にある加工工場への持ち込みが行われたりもしております。こうした運搬はコスト面などから大量の木材確保が必要となり、県を主体とした諏訪地域全体の利用対策が必要かというように思われます。
 なお、市有林の伐採材は市民からの要望があれば無償で提供も行っておりまして、ストーブの燃料や、さくなどに御利用をいただいております。ちなみに平成18年度は7件の申請がございました。以上でございます。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) 次に、諏訪市の森林は生産森林組合、牧野組合等の団体所有から、区有林等の部落所有林をあわせると約4,200ヘクタールということで、それにその他の市有林を加えると、約6,000ヘクタールということになるようでありますけれども、現状において、それぞれの団体で少しずつではありますが、手が入り、除伐材の促進や保安林の整備、また林道や作業道の整備等をお願いをし、進めていただいておりますが、今一番の問題は、昨日、市長も答弁しておりましたけれども、里山の民有林の問題であります。カラマツ林であるわけであります。
 県内の民有林の約半分を占めますこの人工林は、その多くが昭和20年代半ばから昭和40年にかけて植栽をされまして、その木の年齢は現在36年から50年ということに集中をしております。人工林のこの成長は、60年ころまで続くということでありまして、適切な間伐をしなければ、森林として多面的な機能を十分に発揮できないということであります。
 このため、県では今後10年間に間伐を中心とした森づくりを集中的に実施すると、そのためにも森林税が必要だというようなお話をしているわけでありますけれども、団体所有林や部落所有林と共同して、この個人の持っている自己山林の管理意識向上、団体組合の育成を図るということで、先ほども御答弁をいただきましたけれども、それに加えて里山整備によって鳥獣被害防止の野生動物との共生や、キノコや山の恵み、子供たちの遊び場体験というような里山もさらに必要かというように思っております。
 さきのですね、みんなで支える森づくり県民大会において、現場の声としまして、人材育成に力を入れ、将来を見据えて見通しを持ってやってもらいたいと。で、持続的に計画的にするためには、行政のPRも必要であるという御指摘を受けております。そんな意味合いから、市では団体や部落所有林に、どのような関係者と情報交換を持っておるのかということをお尋ねをいたします。
○高林徳枝 副議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  今お話のございましたように、その里山整備は非常に大切でございます。これからお話が出てくるかもしれませんけれども、その県民税、森林税とも言われるものでありますけれども、そういうようなものも、そんなような目的の中でですね、今、検討がされているところでございます。
 そういうような、その里山整備につきましては、私どもは森林組合でございますとか、主に地元の団体とですね、この森林整備をするいろいろな補助制度があるものですから、そういうところをいろいろ情報を提供しながら、その整備に努めていただいているというところでございます。
 先ほど申し上げましたけれども、そういうような事業につきましては、国、県に上乗せをいたしまして、15%ほどの上乗せをさせていただき、実質的な負担は今は15%、85%を補助で行って、実質的な負担は15%程度になっているというようなことでございますので、こんなような手法をいろいろ組み合わせながらですね、そういうような団体と整備についてお願いをしている状況でございます。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) 昨日も森林税については、同僚の横山議員が質問をさせていただきましたけれども、いろいろな問題はありますけれども、私もぜひ実現をしていただいて、その恩恵を広い範囲の皆さんにお願いをしたいというように考えております。
 そこで、この県の整備計画によりますと、この計画は5年間でですね、5年間過ぎたところで効果を検証して見直すということでありますけれども、導入に当たりましてですね、すぐに実施できるところから対応していくというようなお話も聞いておりますけれども、現在、情報がおありでしょうか。また、市はどのような対応をされるか、お尋ねをいたします。
○高林徳枝 副議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  森林税の説明会の中ではですね、現在の伐採面積を向こう5年間ふやして実施していくというようなことが柱になっているわけでございます。その具体的な事業につきましては、まだ示されていない状況でございますけれども、ただ、御承知かと思いますが、西山の有賀区地籍、また神宮寺の森林を管理しております団体などでは、この里山整備についていろんな取り組みが始まっております。もう既に有賀の区では、具体的なもう手法について確定もいたしておりまして、いよいよ実施というような段階に入っているわけでございますが、これから神宮寺地籍も同様の計画が進んでいくだろうというように思います。これは、新しい税がどのような事業として示されるか、ちょっとまだはっきりしないわけでありますけれども、そういうような里山整備の計画が各地区で進んでおりますので、そういうようなところから、こういうような税を有効に組み合わせながら進めていくことができるというように考えております。以上でございます。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) それでは、次に鳥獣対策についてお尋ねをしたいと思いますけれども、今回、東山一帯において、下諏訪町、茅野市と連携をして、霧ケ峰から八ケ岳にかけて初めて広域で共同で禁猟区からの追い出しをして取り組みをするというようなお話を聞いておりますけれども、同じように苦慮をしておりますこの西山一帯につきましてもですね、伊那市とか辰野町と連携して、同じような計画を立ち上げてほしいというように思っておりますけれども、この件についてはいかがでしょうか。
○高林徳枝 副議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  西山一帯の広域捕獲でございますけれども、昨年、岡谷市から相談がございまして、ことしの3月16日、同日駆除で諏訪湖の森、上野地籍から岡谷市側を実施をいたしました。その後、市内で被害の大きい後山周辺地域の駆除、これは夏季にですね、6月から9月まで実施をしたわけでありますけれども、郡境界に接している諏訪・上伊那地方事務所管内での広域捕獲が検討課題となり、諏訪地方事務所の呼びかけで西山地域に隣接する諏訪・上伊那地方事務所、諏訪市、岡谷市、辰野町及び各猟友会関係者で広域被害対策の打ち合わせを開催し、平成20年3月31日までの期間で郡境界、市町境を越えての猟犬の連れ戻しや、半やとなった獲物のとめ刺しについて広域対応捕獲実施をするという確認がされております。
 日時につきましては、これからでございますけれども、連絡を取り合い、住民、工事関係者等に周知を行い、広域捕獲への連携をとっていくことになっております。以上でございます。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) それでは、次に森林整備や里山づくりをしたり、鳥獣捕獲、駆除をするには、それなりの支援が必要であります。そこで、今まで幾つかの対応をしてきていただいておるわけでありますけれども、近年、県の取り組みは大変活発になってきておりましてですね、この機会に県と連携を密にしていただいて、話題づくりから補助金確保まで、情報を流していただければというように思いますけれども、この件についてはいかがでしょうか。
○高林徳枝 副議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  今お話ございましたように、県は間伐促進等のための森林税の導入、野生鳥獣被害対策、農山漁村活性化対策などについて積極的に事業の推進を行っており、説明会、研修会などを適宜開催しています。市では山林原野経営協議会、林業振興会などの関係団体と協力して、関係者の会議への出席要請を行っているほか、会議資料、パンフレット、インターネット情報などを使って内容等の周知に努め、市の森林整備が推進できるように努めているところでございます。なお、県の動きが活発なため、地方事務所林務課担当者、諏訪森林組合職員、森林所有団体役員と常に連絡を密にして情報交換を行い、関係者に伝達をしてまいりたいというように考えております。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) それでは、次に県にありました森林整備地域活動支援交付金というのが、平成14年から平成18年度の5カ年事業でありましたんですけれども、その後この支援金はどのような形で現在進んでいるのか、その辺についてお尋ねをしたいということと、また、苗木の支援や鳥獣被害対策の補助について、新しい法制が変わったりして、新しい支援がありますでしょうか。その辺についてお尋ねをいたします。
○高林徳枝 副議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  今お話のございました森林整備地域活動支援交付金でございますけれども、国の制度改正の中で、平成19年度から平成23年度まで、この内容がリニューアル化されております。これでもう既に新しいものを取り込んでいるわけでございますけれども、内容は森林情報の収集活動と施業実施区域の明確化作業というものがございます。市では従前の事業からの継続として、明確化作業に対して支援を行っているところでございます。この内容につきましては、1ヘクタール当たり5,000円の定額というようなことになっております。
 苗木の支援についてでございますけれども、現在の苗木の支援では、既存の事業のほかに補助的なものはございませんけれども、緑の羽根の交付金利用としての市の緑化推進事業などが考えられるというように考えております。
 また鳥獣被害対策では、鳥獣害防止総合対策事業、これは平成20年度の国庫補助事業。それから、農山漁村活性化プロジェクト支援、これは平成19年の国庫補助事業。野生鳥獣被害総合対策事業、これは県の単独事業でございますけれども、などの幾つかのメニューがございまして、関係者と協議を行い、また、県の担当者と相談しながら、地域に適した事業の導入を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○高林徳枝 副議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) 大変わかりやすい説明をいただきまして、ありがとうございました。今後、地域を含め、市、県と共同が必要でありますので、十分連携をしていただいて、よろしく対応をお願いしたいというように思います。以上で質問を終わらせていただきます。
○高林徳枝 副議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時15分の予定であります。
           休       憩   午後 0時17分
          ──────────────────────
           再       開   午後 1時15分
○三村睦雄 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。小口和雄議員
◆5番(小口和雄議員) それでは、通告に従いまして質問をいたします。今般は霧ケ峰についての質問が重複しておりますので、一部、内容を簡略させていただきます。
 まず諏訪市といえば、やはり諏訪湖、霧ケ峰が観光地として象徴されております。前回の一般質問で、諏訪市の文化財についてお尋ねいたしましたが、そのプロローグに霧ケ峰について少し述べておきます。諏訪人にとって霧ケ峰は広大な草原を有し、多くの人々にいやしと憩いを与えてくれる大切な財産と言えます。それで、さらに環境や地域空間を含めた自然環境が全国的に取りざたされている昨今、もっと真摯な気持ちで、観光を含めた地域の保全に取り組まなければならないと思っております。それでまず霧ケ峰、主として強清水地区の観光とリフト事業について何点かお伺いいたします。
 まず、リフト事業は霧ケ峰の観光になくてはならないものと私は思っておりますが、その時代的背景、またその長所、短所はどのように理解されておりますか、お答えいただきたいと思います。また、リフト事業に関しては何かと問題を抱えております。その対策にスウォット分析や、もろもろの調査をしていると思いますが、できたらその点も思慮をあわせてお示しいただきたいと思います。あとは質問席にてお尋ねいたします。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  この初めての登壇でございまして、先ほど健康福祉部長も申し上げましたが、身が細る思いでございます。一生懸命やってまいりたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。
 小口議員からの質問でございますけれども、時代的背景というような話がございました。こんな機会でございますので、諏訪市にスキーがいつ入ってきたかというところから、ちょっと簡単に説明をさせていただきたいというように思います。
 諏訪市史によりますと、明治45年にその高田連隊でスキーの訓練を受けた岡谷市湊小学校の教員の波間長重さんという方が、手長神社の境内で滑走を披露したというようにございます。以降は愛好者間でスキーが行われたというようなことでございまして、その後、昭和7年には諏訪スキークラブが発足をいたしております。このスキークラブが発足する中で、スキーの映画祭やスキー場の開拓、スキーツアーなど、スキー愛好者の活動が活発化されたということになっております。以降、池のくるみに山小屋が建設され、スキートレードなどが、スキーコースですね、そんなものが開発をされております。また同時期、清水橋までバス運行がされておりまして、スキー競技会や講習会などが活発に開催されたというようになっております。また、諏訪スキークラブと上諏訪スキークラブが合併し、町は一丸となってスキー場の開発に力を注いだということになっております。
 こうした中、昭和14年でございますけれども、第1回全国皆スキー行進というものが開催されております。これは池のくるみが中央会場となり、吹雪の中、3,000人のスキーヤーを集めたというようなことになっております。そして昭和16年には、第二次世界大戦が勃発をいたしました。霧ケ峰雪上鍛錬大行進というものが開催されておりますけれども、これは、戦技スキーに限定がされたということで、遊びの関係と申しますか、スポーツスキーもどうも中止されているというような経過があるようでございます。
 こうした中、昭和27年でございますけれども、強清水にバスの乗り入れがされました。同時に沢渡、車山にスキー場がつくられておりまして、このスキーの諏訪市の中心は、池のくるみから強清水に移転がされたというようなことでございます。こうした中、昭和28年に諏訪市を含む5団体で構成した霧ケ峰強清水スキー場運営委員会が、強清水第1リフトを建設いたしました。以降、昭和33年度に池のくるみスキーリフトを移転し第2リフトとし、昭和40年度に霧ケ峰リフト条例が制定されております。同時に諏訪市霧ヶ峰スキーリフト事業特別会計に変わりまして、昭和44年度に第3リフトが設置されております。スキー人気の高まりに乗じて発展して、以降はまいったわけでございます。
 一たんは廃止されました霧ケ峰スキーリフト事業特別会計を昭和52年度に再設置し、昭和57年度にリフトハウス物置設置、昭和62年度に第1ロマンスリフト設置、平成元年度に第2ロマンスリフト設置、平成2年度にスノーマシン、圧雪車の導入、平成9年度にはリフト管理棟の改築、平成15年には老朽化した第3リフトを撤去し、平成17年度には動く歩道「らくちんくん」の導入と、スキー場として整備に努めてまいりました。
 しかしながら、少子化やレジャーの多様化、さらには先ほど来、話題となっておりますスキー人口の減少を顕著に招いておりまして、それが苦しい経営を強いられているということになっているわけでございます。霧ケ峰スキー場はゲレンデが緩斜面で初級者向きであり、リフトもおおよそ400メートル程度で、リフト料金の割高感や、老朽化施設、経費削減を優先するための対応ができにくいといった欠点が見られ、観光事業として考えると、他のスキー場に対抗するだけの集客力や魅力は薄いという欠点があります。ただし、夏季のリフトはグライダー見学や霧鐘塔、忘れ路の丘等の展望への利用として人気が高く、7月、8月の運転の延長等の要望も出るほど観光資源としての価値はあり、霧ケ峰観光、特に歩く霧ケ峰の基幹的な施設と認識をいたしているところでございます。以上でございます。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小口和雄議員
◆5番(小口和雄議員) 丁寧な説明ありがとうございました。
 次に、近年の霧ケ峰の観光地としての状況をお伺いいたしますが、観光客の集客の増加に伴う課題、そんなようなものがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  平成18年の観光動態調査では、7月の最盛期に豪雨災害があって入り込み客が大きく落ち込んだところでございますけれども、年間で298万6,991人が訪れ、宿泊客は6万5,297人でした。これは諏訪地方では上諏訪温泉、諏訪湖に次いで2番目の入り込み数を占め、蓼科や白樺湖を大幅に上回っております。
 観光面での課題としては、通過型の観光地になっていること。そして7月中旬からの一定時期、観光客の皆さんが集中するためにビーナスラインが渋滞し、駐車場不足やトイレ問題が起きること。また草原内の散策コースでは、散策路の整備のほかにトイレ不足や道標、案内看板の整備が求められており、同時に草原内の立ち入りなどに対する対策の必要性も強く感じているところでございます。以上でございます。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小口和雄議員
◆5番(小口和雄議員) ありがとうございました。霧ケ峰は観光地として知るところではありますが、何を霧ケ峰のセールスポイントとしているのかをお聞かせいただきたいと思います。また、豊かな自然をのんびり楽しむ観光、通過型ではなく、リゾート的な面で滞在型の観光を進めることが必要だと思っておりますが、その点どのようなお考えをお持ちしておりますか、お聞かせいただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  今お話のとおりだというように私どもも考えております。いろいろな観光客への調査が行われているわけでありますけれども、その中で信州旅行の目的は、やはり自然環境が一番の魅力となっているところでございます。霧ケ峰の自然景観のすばらしさを生かして滞在型観光を進められるよう、地元関係者とともにいろいろ考えているところでございます。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小口和雄議員
◆5番(小口和雄議員) それでは、霧ケ峰を訪れる観光客の一般、子供、団体等の入り込み状況について知らせていただきたいと思いますけれども、リフト事業の面から、どのように把握しているか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  お尋ねの一般、子供、団体別の入り込み状況でございますけれども、リフト券の搭乗の際は特別にカウントをいたしておりません。特に冬のリフトは、1日券や半日券で乗り放題ということがございまして、リフト搭乗者数は個別にカウントは行っておりません。ただし、冬のリフトにつきましては、発券の枚数と旅館団体客及び青少年育成団体等、人数で一般と団体のおおよその把握ができております。平成18年度におきましては、発券枚数総数一般9,559枚、団体8,940枚となっておりまして、一般と団体の比率は、おおよそ10対9ということになっております。以上でございます。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小口和雄議員
◆5番(小口和雄議員) いろいろ聞いてまいりましたけれども、最後に観光地としての霧ケ峰をどう活性化していくか、これがやはり大きな問題と思いますが、今までの答弁から、現状の霧ケ峰の観光課題、強み、弱みがある程度整理できていると思いますけれども、スウォット分析で、この手法を使って地元関係者と皆さんとどのように戦略を練っていくのか。広域的な見地から、また観光保全の面から、多面的な検討も必要じゃないかと思っております。その点をどのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  今、議員御指摘のとおり、スウォット分析というようなことでございます。このスウォット分析は、その観光地の持つ強みを評価しながら、それを取り入れていくというような手法でございまして、私どももそういうものが一番大切だろうというように考えているところでございます。
 こうした霧ケ峰の多様な自然、美しい景観を保全する中で、霧ケ峰の今後のあり方を検討する協議会、先ほど小林議員のところでも申し上げましたが、霧ケ峰自然環境保全協議会というものが発足をいたしております。長野県と関係市町村、地権者、営業関係者、自然研究、自然保護関係者が集まって、平成19年11月16日に立ち上がりました。霧ケ峰の現状を踏まえて、早期に着手すべき事業の選定や、今後のスケジュール等の検討に入っております。今後は主要項目ごとに専門部会が設置され、霧ケ峰のあるべき姿を長期的にとらえ、個別の諸問題を有機的に結合し、順序立てて解決していくための戦略的な取り組みが始まります。地元を初めとする関係者の方々といろいろな課題を整理し、その中で観光地としてのあり方も、さらなる検討を進めてまいりたいというように考えております。以上でございます。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小口和雄議員
◆5番(小口和雄議員) ありがとうございました。霧ケ峰の問題につきましては、もう多くの質問者がおりまして、そんなに質問することがありませんが、霧ケ峰に関しては地権者や地元関係者と大いに協議をしていただいて、ぜひ有効な観光面での振興を図っていただきたいと思っております。また、国内のみならず国外でも霧ケ峰はすばらしいという、そんなような印象を与えて、霧ケ峰の宣伝をしていただきたいと思っております。
 最近、近隣地域でも衰退しつつあるスキー場からの、別の事業を検討しているところがたくさんあると思っております。山梨県とか、ビーナスラインを挟んでいろいろな企業が、やはり活性化に向かっておると思いますけれども、諏訪市もリフト事業を改善した収益事業を呼び起こしていただきたいと思っております。
 また、先ごろでは環境庁の自然環境指導員の方が、強清水の30年間の気温の変化をまとめ、最高気温がプラス3.1度、最低気温がプラス1.95度上がっていると報告されておりますが、確実に温暖化の影響を受けていることは確かです。このような自然環境も少なからず変化し、観光事業への影響もあるのではないかと危惧されておりますが、このような問題を抱えて、今後の霧ケ峰の活性化、有効利用への取り組みを願って質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) 私は前回に引き続きまして、旧東バル跡地の活用等について御質問をさせていただきます。
 まず、今後の運営方針と経費負担についてでございますけれども、旧東バル跡地を昨年7月に市土地開発公社が一括取得し1年を経過しましたが、この間、土地の質問題、水質調査や、また、その後の事業として埋め立て、そして工場建物の改修は本年と来年の2年間で改修することになっております。初年度は消防法に適合した施設を整備し、消防設備を中心に改修が行われました。まず、この管理運営に関する費用を年間どの程度見込んでおられるか。来年度の予算計上が、ある程度見込みがわかりましたら、お聞きをしたいと思います。
 次に、地元周辺住民の要望、防砂林を植えてほしいというようなことがありましたけれども、この要望とはほど遠いと思いますが、11月3日、市民ボランティア活動で桜の苗木が植えられました。この桜の木の今後の管理はどのように実施していくのか。日ごろの手入れについて。大変桜はアメシロがつくと言っておりますが、アメシロ駆除について。そして秋の落ち葉の処理等についてをお伺いしたいと思います。まず、この2点を質問いたし、以下は質問席にてお願いをいたします。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  東バル跡地の運営についてでございます。お話のとおり今年度、建屋の改修について、消防法に適用できる改修をいたしまして、費用としては7,465万円ほどで実施をしたところでございます。新年度につきましては具体的な用途に向けて、やはりことしと同額程度の、予算規模では7,500万円程度をかけて整備をしていきたいというふうに考えているところでございます。この建屋につきましては、現在も普通財産として土地、建物を財政課で管理をしておりますけれども、新年度もこの管理体制で管理をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
 それから、この施設を活用するに当たっての経費でございますが、今年度はまだ完全な形で整備がされていない状況でもございますし、そんな中でメッセ等のイベント、それと、うめえもん市等、限られた活用になっていることから、年間80万円くらいの電力及び水道の費用を見込んでいるところでございます。
 それから、広場の植栽等についてでございます。ことし、お話のとおり11月に桜の苗木の植栽を、ボランティアを募りまして実施をしたところでございます。あの広場全体を桜で囲うような植栽をしたわけですが、新年度はさらにあの広場へどんな植栽をしていけばいいか、芝生ですとか、その他の植栽の方法もあろうかと思いますので、そんなことを研究しながら対応をしていきたいと思っています。
 それから、桜の管理でございますが、確かに桜はアメシロ等がついて、管理も大変になろうかと思いますけれども、現在は企画部であそこの草刈りから施設の管理を行っておりますので、当面はこの管理体制の中で対応をしていきたいと考えております。以上です。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) 次に、昨日の質問と一部重複いたしますけれども、市民の憩いの広場、観光客の憩いの広場として、今後の活用についてどのような構想を持っておられるか。また、これについて市民からの要望が出ているか。例えば運動公園とか、市民が集まる広場の中では具体的なことを言ってよろしいか、バーベキューもできるような広場、また緊急災害時でのヘリポート等を考えておられるかどうか、お聞きをまずしたいと思います。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  今年度の広場につきましては、かさ上げを行い、それへの先ほども申し上げましたような植栽等に取り組んできたところでございます。それで、来年度も引き続いてあそこを市民の皆様にどんな活用をしていただけるか検討を加えながら、あの場に合った植栽の方法等を考えてまいりたいというふうに思っているところです。そんな中で、一定の環境整備を実施した後に、市民の皆さんにあの広大な広場を開放していけたらというふうに考えておりますので、新年度に入って具体的なことが少しずつお話しできたらというふうに思うところです。
 それから、広場の活用についての市民の皆さんからの御提案ですけれども、活用プロジェクトでいろいろな検討はしているところですが、そのほかに市民からも幾つか多くの提案をいただいているところです。今お話のような御提案もございますし、ドッグランであるとか、いろいろな活用についてのお話もいただいているところでありますけれども、そんなことも参考にさせていただきたいというふうには思っております。
 また、緊急時につきましては、災害の拠点ということで、非常に昨年の災害のときにも有効な活用ができた場所でありますので、そんな点も配慮しながら、今後の活用について考えてまいりたいと思っております。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) それでは次に、工場建物の関係でございますけれども、本年度の改修工事、先ほどお話がありましたとおり、7,500万円程度の費用をかけて改修をされたということであります。また、この後すぐに工業メッセが開催され、大変盛況だったということでございますけれども、来年度また先ほど部長の話では改修工事、同程度の予算づけをしてやっていきたいということでございますけれども、この改修の内容はどこに重点を置いてやるのか、お聞きをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  今年度は消防法に対応できる整備でございましたので、来年度は主要用途、建築基準法上のどういう目的の施設として整備をするかということによって内容が変わってくるわけでございますが、これまでのお話の中でも体育館的な要素、こうしたものがいいのではないかというふうには考えているところですけれども、そんなことについて、一定の限度の中でどこまでできるか検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) 一緒に聞けばよかったですけれど、工業メッセのほかに、この建物の利用について何か催事があったかどうか、あわせてお聞きすればよかったんですけれども、その点、あるとか年内に何か計画があるか、ちょっとお聞きをしたいと思います。工業メッセのほかに何か催事があったかどうか。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  今年度は今月16日に風林火山うめえもん市、由布姫ファイナルのイベントを予定しております。きのうも市長申し上げたところですが、そんな中で、あそこの建屋の中にも幾つかのブースを設けながら、市民の皆さんにこのイベントを楽しんでいただいたり、観覧していただけたらというふうに思っているところです。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) それでは、改修された建物について御提案と申しましょうか、市民からの要望も含めて、ぜひ配慮していただきたい点についてお伺いをいたします。先ほど平林議員の質問にありましたが、そのときに教育次長から、あそこをスポーツ関係の何か利用をというようなお話がありましたけれども、そういうことは考えておられないというようなお答えをいただきましたけれども、この募金のパンフレットを見ますと、市民交流センター(スポーツ練習場など)ということが記載されております。今、企画部長からもお話がありましたように、来年度はそういうことも含めてというような検討をされておられますが、まず1点として、野外スポーツで、特に冬期間のトレーニングは屋内でやることが多いわけでございますけれども、平林議員の質問にもありましたように、現在、市内の体育館は大変利用度が高く、思うように各種団体が使えないというようなことで、大変不自由をしていると聞いております。そこで、本年に改修が終わり整備された工場建物を、スポーツ団体からの要望もありまして、ぜひ使用をさせてほしいという要望が出ておりますけれども、まずこれについて受け入れをしていただけるかどうか、ぜひそうしていただきたいと思いますけれども、受け入れをしてくれた場合、申し込み受け付けの窓口はどこの部局が担当されるのか、また、そういう中で、ぜひ気軽に申し込めるような配慮がいただけないかどうか、お聞きをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  教育次長の方からもスポーツ団体での活用について申し上げたのは、この今施設整備が、来年度の施設整備をもって一定の整備ができるという段階で、現在はまだその管理ですとか安全対策において、それなりきの対応をしないと十分にそこのところが対応が難しいということがあります。ですから、大きなイベントのときには、それに対応することを行っているわけですけれども、一般貸し出しとなりますと、それへの管理というのは非常に現時点では難しいもんですから、今年度また来年度の整備が一定のところまで行われるまでは、ちょっと難しいかなというふうに思っております。以上でございます。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) 確かに安全対策ということは大事なことでありまして、今、部長おっしゃるように、すべての皆さん方の要望を聞き入れてやっていくということも、また大変だと思います。しかし、こういった要望が大変強く出ていることでございますので、できますれば一日も早い対応ができますように協力をしていただき、また、多くの団体の皆さんが使うことによって、ちょっとこういうことを言ってどうか、寄附金の、寄附の募金についての協力依頼も、そういう団体にしていったらどうかなと、これは私の考えでございますけれども思います。
 次に、跡地と建物については終わらせていただきまして、跡地についてですけれども、それから、今度は募金の関係について、活動についてテーマとして質問させていただきます。
 11月8日一般寄附募集の実行部隊として、民間と市役所で組織をする資金班が発足したというような形で、きのうお話もありました。本格的に募金活動を始めることになりました。一般寄附については、市民などから3億円を目標に、2009年3月までに募る計画を立てておられますし、また、篤志者からの寄附5億円も集めるというような状況の中で、一日も早く目標額を達成するように期待するところでありますけれども、それについては我々も募金活動に協力をしてまいりたいと思います。そして、きっと今13チャンネルをお聞きの皆さんは、市から寄附の依頼のパンフレットを見ながら放送を聞いておられると思いますけれども、市民の皆さんの御理解と御協力をいただくため、できる限り詳細について御回答をお願いしたいと思います。
 まず募金に当たっての資金班は商業サービス部会、工業部会、建設部会、観光部会、金融部会、農林漁業部会、医療業部会、同窓会の8部会で構成されると聞いております。それぞれの各業界に協力要請をするとのことでございますけれども、まず第1点、各部会の募金目標額、これは総体では何か2億6,000万円ですか、ということですけれども、その各部会の目標額というか割当額というかはどのようになっているか、まずお聞きしたいと思います。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  この一般寄附につきましては、ただいまお話をいただきましたように、3億円のうち既に御寄附をいただいている4,000万円を除いて、2億6,000万円を総額での目標額としているところでございます。それで今回お話のとおり八つの部会を設けて、それぞれのお取り組みについてもお願いをしているところでございます。それで、この前の会議の中ではお話のとおり、具体的な目標額についてはお示ししてございません。金額について、この算定の方法も非常に考え方もいろいろあるもんですから、金額だけをお示ししてお願いをするというのもなかなか難しい面がございます。そんなことから、今、各部ごとにそれぞれ市役所班の部会と民間班の部会とで今後の進め方についての連絡会議をそれぞれ持っているところでございまして、その中で部会ごとの目標額としての取り組みの内容について、その中でお示しをし、御協議をいただいていくという方針で取り組んでおりますので、この場では、そんなことで控えさせていただきたいと思います。以上です。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) 今、12月に入りまして、市会もあったりというような形で、組織もできたばかりで、部長のおっしゃるとおり大変これからの取り組みが大変だと思いますけれども、ぜひ早い活動を展開していただきたいと思います。
 次に、同窓会部会というのがございますけれども、この同窓会部会の募金活動の内容についてお伺いしたいと思いますけれども、同窓会活動についていろいろお聞きをしますと、周年事業として母校のための募金と異なり、この諏訪市が取得する土地購入のための資金集めとなると、なかなか難しいというようなことを役員の皆さんがおっしゃられておりましたけれども、それはそれとして、この資金集めをするには、当然、同窓会の役員が主体となって活動するんじゃないかと思いますけれども、そういうことになりますと、役員だけの活動になると非常に大きな課題を抱えてしまうんじゃないかということでございますけれども、この関係について、同窓会として本当に今まで、これから検討していく中で、同窓会部会としてどのくらいの目標をというような形にするのか、同窓会部会としては各校の諏訪市出身の皆さんが地域というよりは、各方面で活躍されている皆さん方に、それぞれお願いをしていただくような情報提供だけでよいのか、その辺についてちょっとお伺いをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  同窓会部会につきましては、大変いろいろ御指導をいただきましてありがとうございます。それで市内の県立高校の同窓会組織、これに同窓会部会としてのお願いをしているところでございまして、市役所班の方では総務部がこの同窓会部会と連動して活動させていただくというふうに御説明をさせていただいております。
 そこで、これからの具体的な取り組みとしましては、まずは各校の同窓会の総会、また役員会等々の折に、ぜひ私どもの方もその場に参加させていただいて、そして寄附の、ただいまお話のような具体的な内容やら、お願いやらをさせていただけたらというふうに思っております。また、それぞれ同窓会の役員の皆様の中、また会員の皆様の方から、各企業等々で活躍されている方々、こうした方も御紹介いただく中で、ともにそうした方への働きかけをさせていただけたらというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) 大変、配慮したお答えをいただきまして、同窓会の役員もきっと聞いておると思いますけれども、本当にそうした形でやれば活動がより活発になるんじゃないかということで期待をしてまいりたいと思います。
 次に、募金に当たっての寄附依頼の関係でのパンフレット、これはちょっとコピーをこの間いただいたんですけれども、これについていろいろと配慮した形で、市長からの冒頭にごあいさつも載っておりますけれども、こういう中でですね、何かこれというようなアピールが必要だと思いますけれども、寄附のお願いのパンフレットの中で、私ちょっと読んでいて、まだちょっと弱いかなというような形がありますけれども、特にそういう何かこの思いが記載される場面があるか、できますればちょっと御提示をいただきたいと思いますし、そういった形の中で、市民の皆さんがより理解を深めていくというような形の中では、非常にこれだとちょっと今あれだけれど、ちょっと部長がきっと持っておられていますけど、パンフレットを見せていただく中で、ちょっと説明をしていただけたらと思います。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  パンフレットはこれまでも幾つかつくってまいりましたが、今回もう既に御承知いただいているかと思いますが、このパンフレットを全戸に配布させていただきました。一番この前には、広がる夢、無限の可能性、諏訪の未来をともに築いてみませんかということで、あの土地が諏訪市の将来にとって非常に有用な土地であるということを、市民の皆さんとその認識を共有させていただいて、この寄附活動に入りたいということでございます。ただ、これまでもいろいろお話ございましたように、そういう未来に向けての諏訪市の資産を取得していくという事業でありますので、また反面、その具体的な内容に乏しいというふうな御指摘もいただくわけですけれども、そんな点も何とか皆さんに御理解いただけるように、これからも機会あるごとにお願いをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 この写真の中では、この東バルの地、それから今使われている工業メッセの会場、それから、今植栽等を進めているこの広場が、子供や市民の皆さんが憩える広場になるようにとか、そんな、それから諏訪市の花火についても、この場所からもとてもよく見えるいい広場になろうかと思います。そんなことをいろいろ書いて、皆さんのそれぞれの夢をこのパンフレット中からさらに広げていただけるような、そんな思いでつくらせていただいているところでございますが、いずれにしても、これからもいろいろな形で市民の皆さんにお訴えをさせていただきたいというふうに思っているところです。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) ありがとうございました。それでは、次に愛称の募集についてでございますけれども、一たん8月31日で締め切ったという経過があるんですけれども、その後、応募が低調だというようなことも含めて、募集期間を延長したとのことでございますけれども、それぞれ募金に当たり、活動にあわせて愛称募集をしてはいかがということで御提案をちょっとさせていただきたいと思いますけれども、各部会の募金活動の際に、各企業や、また個人を訪問する際に、このパンフレットはもう既に届いておりますので、愛称募集のチラシ等の配布をしたらどうかと思っておりますけれども、そのお考えをちょっとお聞きしたいと思います。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  これから具体的に各部会の取り組みが始まってまいります。現在、打ち合わせを始めている部会もございますけれども、そうした部会の中でもいろいろな取り組みを組み入れていただいて、一番効果的な方法を考えていただきたいというふうに思っているもんですから、ただいまお話の提案についても、また皆さんの方へ御紹介をさせていっていきたいと考えております。
 なお、これまでの愛称募集の関係ですけれども、40名の皆様から105件ほどの愛称の募集をいただいているところでございます。以上です。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) 大変、職員の皆さん御苦労されてパンフレットを作成したり、いろいろの場面でお願いをされていると思います。順次、市民の皆さんにも御理解をいただけるような状況になると思いますけれども、もう一つ、前回の議会で質問の際に意見を述べさせていただきましたけれども、やはり多くの方にこの東バル跡地のことについて関心を持っていただくために、今お話ししました愛称募集とあわせて、別途でもよいと思いますけれども、今後このパンフレットに書いてありますように、今後はその活用法につきましては、市民の皆さんとともに有効な活用策を検討していきたいと考えておりますと記載されておりますけれども、そういうことで、ぜひとも夢ある広場の構想を模型を使って応募に当たり、コンペの実施についてちょっと提案をさせていただきますけれども、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  構想については、これからいろいろな段階での検討が必要かと思っています。専門的な検討、それから市民の皆さんからの御提案等を踏まえての検討、いろいろ必要になってまいりますので、御提案いただいた内容につきましても、そうした検討会、研究会の中で参考とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) ぜひそういうことで、大変御苦労だと思いますけれども、募金については私も及ばずながら協力してまいりたいと思っております。
 それでは、次にテーマを変えまして、観光行政について質問をさせていただきます。今シーズン、NHK大河ドラマ風林火山の放映で、諏訪地域のゆかりの地では例年になく大変観光客でにぎわったと言いますし、また武田信玄の地、山梨県や長野県の川中島古戦場なども同様に、この風林火山により県内経済の波及効果も大きく、県観光企画課のまとめによると、特に諏訪の地、上諏訪温泉、諏訪湖を訪れた観光客数は、昨年に比べて大幅増ということでありますけれども、また、新聞報道では相当の数字が発表されておりますけれども、この辺をどんな形でとらえておられるか。また、高島城の入場者数も14年ぶりに10万人を突破しということで、観光全般で好調だと聞いております。
 そこで、市としては県への風林火山の実態調査を依頼していると聞いておりますけれども、今シーズンの諏訪市の状況について、何か中間報告でもよろしいんですけれども、何か報告があればお聞きをさせていただきたいと思いますし、先ほど新聞報道でもある程度の数字は出ておりますけれども、諏訪地域についてはどうかというような、わかればお聞きをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  それでは、私の方からお答えを申し上げたいというように思います。まず、上半期の観光客数の集計はできておりませんけれども、現在、把握できている状況について申し上げたいというように思います。
 上諏訪温泉、諏訪湖の観光客数ということでございましたけれども、7月、8月の観光客数は既に県が発表しております。観光客数は約220万人で、前年対比24.2%の増となっております。また諏訪湖温泉旅館協同組合加盟施設の宿泊客数は、4月から9月の累計で対前年21.3%の増となっております。高島城の入場者数は4月から11月までの累計で11万1,388人、対前年328.2%、他の市の施設を見てみますと、博物館は1万3,100人、対前年167.7%、美術館は9,660人、対前年93%、原田泰治美術館は5万6,096人、対前年101.3%となっております。こうした状況から、平成19年は過去最高の観光客数になるものというように予想をいたしているところでございます。以上でございます。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) 大変結構な数字が出ているということで、本当に喜ばしいことでございます。そういうことでございますけれども、前回の議会でも質問いたしましたけれども、この状況、状態を来年度以降にも大いに期待するところであり、一過性のものに終わらせることなく、この機に集客された観光客を、諏訪の地にリピーターとして確保するため、市として風林火山ゆかりの地や各史跡等においてどのような対応をされたか、例えば観光協会、旅館組合、その他関係団体等の連携等もあると思いますけれども、具体的な例についてお話をお伺いします。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  観光客の一番大事なところは、リピーターというところだろうというように思います。こうしたリピーターとなっていただくための対策といたしましては、桑原城址や茶臼山城址など、ゆかりの地について地元の保存会等の皆さんの協力をいただき、清掃活動や史跡看板の整備を行ってまいりました。また、高島城の展示内容のリニューアルや公園内の整備を行いました。高島城、諏訪大社上社には、まちなか案内人協議会のボランティアガイドを置き、それぞれの施設の見どころや諏訪市の案内をしていただきました。市観光協会、商工会議所、旅館組合などとの連携でございますけれども、関係団体で諏訪由布姫まつり実行委員会を組織し、市内の施設やホテル、飲食店などがお得に利用できる由布姫パスポートの発行や、高島城由布姫祭りの開催、高島城へのお土産どころの設置、歓迎旗の作成、またNHKの協力をいただき、由布姫役、柴本みゆきさん(同日、幸さんの訂正あり)のトークショーの開催や、大河ドラマパネル展の開催などを行いました。なお、この実行委員会では12月16日のうめえもん市も開催をしているところでございます。以上でございます。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) ちょっと、そういうことで非常にいろいろ取り組んでおられますけれども、例えばですね、ある調査機関等を市が、私が旅をした観光地では、市の主催によりある調査機関に委託してアンケート調査を実施して、大変、先ほど小口議員からも質問ありましたスウォット分析の関係で、いろいろやったということを聞いておりましたけれども、そんな関係では実施をされたかどうか、ちょっとお伺いします。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  まだ、その調査をいたしている、結果がですね、まだ出ていない、年度内にいろいろなものが終わるというようなことで、その調査を行っている段階ではございません。ただ、長野県でもですね、この風林火山効果があるというようなことから、全県的にどの程度の風林火山効果があったか検証を行うように、関係機関と協議しているというように聞いております。以上でございます。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) そういうことで、また調査の結果を期待したいと思います。
 次に、諏訪市周辺の観光地には温泉あり、湖あり、高原ありと、そしてまた歴史的、文化的なすばらしい資源を持っております。今回は風林火山というつくられた素材を加えて大変盛り上がりを見せたわけでございますけれども、来年度以降について、どのような観光事業といっていいか、施策に取り組んでいくのかをお伺いいたします。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  私どもで持っていますものは、諏訪地方観連をもって、6市町村でやっている観連でございます。そこでこの前も何回か役員に集まっていただきまして、今後の方針ということで話し合いをさせていただきました。その中で、平成22年の御柱に向けて、来年以降進んでいこうではないかということで御確認をいただいております。
 それから、もう一つは、今まではどちらかといいますと圏域内のパンフレットをつくったり、いろんな紹介をしてきたわけでありますけれども、実はほかから呼ぶということは、ちょっと抜けていたんではないかというような御指摘もありまして、来年になりますが、またそんなところで少し動いてみたいと思っています。これはいろんなエージェント関係にコンタクトしながらいくということであります。そうしますと行政でできるもの、それから民間でできるもの、その中間体がやるべきものというようなことでですね、今度は分かれてきて、それぞれが動けるんではないかなと思っております。
 また、諏訪市におきましては、今度はいよいよ花火大会が60回という記念大会を迎えます。それからサマーナイトフェスティバルも、これも積んでいるところでありますので、このようなものもですね、諏訪市として売り出していきたいと思っています。それで全体的としましては、今度は4月から6月に山梨県でJRと今度は大きなイベントがあるようであります。それにもあわせてですね、こちらの方へできるだけまたお越しいただきますようなところを、JRにも働きかけてまいりたいと思っているところであります。以上であります。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  山田一治議員
◆6番(山田一治議員) 来年度からの取り組みということで、今、私がもし市長からそういうお話がなければ、提案ということですけれども、全く同じようなことを言っていただいて、非常にうれしく回答をお聞きしました。そういうことで、今現在、諏訪地方観光連絡協議会ですか、観連の関係でのお話がありましたけれども、これはやはり今までお客様を呼ぶことについてということで、今、市長が言われましたので、そのとおりだと思います。
 そういうことで、諏訪市としてはですね、いつも関係する団体、観光協会とか、旅館組合とか、商工会議所、その他の団体があると思いますけれども、やはりそれぞれの団体ではいろいろの考えを持ってやっていくことも大切だと思いますけれども、やはりそういった一つの何か目的については、できるだけばらばらな考えでなくて、一つにまとめてやっていっていただいた方がいいかなあと。中にも、前にもだれか質問をされておりますけれども、コンサルタントも会議所で頼む、市で頼むというような形の中でやってくるのは、具体的な、それじゃあ諏訪市はこうだというようなものは、同じものがなかなか出てこないというようなことがありますので、観光行政についてもですね、そうした何か一本化を図っていただいて、今後どのような形で、この諏訪の地域の観光産業の発展に努めていくかというようなことも踏まえて、配慮していただければありがたいと思います。これは要望でございますので。
 そして、ちょっと済みません、時間が迫っておりますけれども、実はちょっと質問というより要望を2点ばかりお願いしたいと思いますけれども、市内の公園の施設が幾つもあるんですけれども、この施設管理については、今、外部団体にお願いをして清掃等をやっていただいているそうでございますけれども、ぜひ清掃をお任せするのも結構ですけれども、これは観光課がやるのか、公園緑地係ですか、がやるのかだと思いますけれども、ぜひ管理をお任せしてもいいんですけれど、監督の方については、ぜひお願いをしたいと思います。高島公園でも大分、水漏れがしているような場所もありますので、ちょっと見ていただければと思います。それから、年末を控え…。
○三村睦雄 議長  山田一治議員、これは通告に出ていますか。
◆6番(山田一治議員) 出ていません、済みません。そういうことで、済みません。今、質問と関係なくちょっと要望を出したんですが、お願いいたします。そういうことで、観光面でもぜひ必要なことだと思いますので、施設を大事にしろということで、お願いを申し上げておきます。以上でございます。以上で質問を終わらせていただきます。
○三村睦雄 議長  経済部長より先ほどの答弁に関し発言を求められておりますので、発言を許します。経済部長
◎小泉義美 経済部長  それでは先ほどトークショーのところで、由布姫役の柴本幸さんのところで、私、みゆきと申し上げましたけれど、幸さんの間違いでございますので、おわびして訂正をさせていただきます。
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 初めに、高齢者虐待についてであります。先ごろ埼玉県で起きた事件は、息子が74歳の母親にあばら骨を折るほどの暴力を日常的に繰り返し、その暴力から逃れるために母親は庭先で毛布にくるまって寝起きをし、食事もとれず肺炎を起こして死亡したという痛ましい虐待事件が報道されました。こうした高齢者に対する虐待がふえています。
 厚生労働省の調査によると、昨年度に65歳以上の高齢者が家庭や福祉施設などで虐待を受けた件数は全国で1万2,628件とのこと。ただし、この数字は相談や通報をもとに訪問調査の結果、虐待と判断された数だけであります。そのうち施設等による虐待は1.5%で、ほとんどが家族などによる虐待であります。専門の学者等では、この調査の被害者の数は氷山の一角にすぎないとの指摘があります。それは被害者自身や通報者が相談や通報を自重することから考えるからであります。なお、虐待被害者の8割が女性で、うち半数が80歳以上です。そのうち4割に認知症の症状があったとのことです。このことから、被害者は弱い立場の人たちに集中しています。
 高齢者社会が超スピードで進む中、問題はさらに深刻化しています。2006年4月にスタートした高齢者虐待防止法の全国的な取り組みは1年8カ月を経過し、3年後の見直しへの折り返し地点にあります。したがって、この大きな問題を私たちが身近にとらえ、まず一人の人間として、また諏訪市民として、高齢者虐待防止法に基づき、より実効あるものにすべく、みんなで理解を深めていきたいものであります。
 そこで、まず高齢者虐待防止法に対する市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。以下は質問席でお願いします。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  それでは、初めに私の方から説明をさせていただきたいと思います。もう何年か前になりますが、やはり高齢者の虐待について一般質問がありました。そのときに私が答えさせていただいた実例としてですね、ちょっと不謹慎かもしれませんが、高齢者から訴えがありまして虐待を受けていると、それでどうしてくれるんだという話で調べてみますと、実はそのおじい様のセクハラだったというのがございました。でありますから、両方のこう意見を聞いてみないと、なかなか難しいのかなと思っています。そして、私がそうやって答えたときよりも、現在の方が、かなりいろいろな事情が厳しくなっているというような気がしております。やはり、先ほど議員言いましたように発生予防ですとか、早期発見、これが一番だろうと思っております。
 また、高齢者虐待は身体的な虐待ばかりでなく、排せつ物の失敗だとか、それに対するもの、また高齢者の年金を子供たちが使ってしまって介護保険を受けられないとかですね、そんなこと等々が、今、私どもで聞いているような状況であります。ただし、行政が介入することによって、今度は介護放棄をされていっても困るという難しさがあろうかと思います。でありますから、よく言われます児童の虐待より以上にですね、この高齢者の虐待というのは、かなり難しいところに今進んでいるんではないかなと思っています。そんな中で、私どももまた慎重に、そして、といってこう力を抜かずにですね、これに対して迫っていかなければいけないと思っているところであります。以上であります。
             〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) ただいま市長の高い見識をお聞きして敬服いたしました。また、そこで私が今一度市長にお聞きしたいのは、やはり諏訪市としてこの問題、難しい問題がございますけれども、この問題にどのように取り組んでいかれるか、これは市民に対しても力強いメッセージをいただければと思いますけれども、お願いします。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  これは諏訪市ばかりということではなくて、やはり県のお力添えもいただかなければいけないと思っております。そうしますと、いろいろな面でですね、いろいろな部署にお願いをしながら、やっぱり取り組んでいかなきゃいけない。ぜひ、こんなことがあったら、市でも結構ですし、社協でも結構ですので、ぜひ一報をいただきたいということであります。なかなか私どもが日ごろの中では、はかり知れない部分というのがありますので、御相談をいただきたい。そうしますと私どもの方で何か対応を、それに対してしていく。そして相談しながら、こんな方法、この方法と、一番いい方法をやっぱり見つけていかなきゃいけないと思いますので、ぜひ何かあったら相談をしていただく、一報をいただくということが一番じゃないかなと思っています。
             〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) ありがとうございました。やはり、そして国、県という、そういう主体事業でもありますけれども、ある面では諏訪市の身近な市民を抱えている私どもの地域で、そうした今のおっしゃるような適切な、早急な周知徹底等々が大事かと思いますので、ぜひこの辺をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、諏訪市における高齢者虐待に関する相談、通報の現状や、虐待の内訳等がわかればお聞かせいただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  相談、通報の現状、内訳について、私の方からお答えさせていただきます。高齢者福祉課の方から、毎月県に高齢者虐待防止対策の実施状況調査というのがございまして、それに報告しました平成18年度の相談件数4件でございました、相談、通報件数。こうした通報件数の通報の情報源を見ますと、ケースワーカー、警察、同居していない親族等による通報ということでございまして、これらのうち虐待と確認できたものが2件、できなかったものが2件。その虐待の2件に対する支援状況の内訳ですが、警察などの関係機関との調整によって見守りをしたというケースが、見守りをして支援をしたというケース1件。施設保護で分離支援を図ったものが1件でございます。
 ことしに入りまして10月までの状況ですけれども、相談、通報件数が8件ということでふえております。情報源はケアマネの方からが4件、在宅介護支援センターから1件、警察2件、本人の友人から1件というふうなことで、その中で虐待と確認できたものは3件、なかったものが3件、調査中が現在2件ということでございます。虐待3件の支援状況の内訳ですが、見守り、それから予防支援で1件、関係機関との調整支援で1件、施設保護による分離支援が1件というふうな状況でございます。以上です。
             〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) 先ほど報告されました、諏訪市における高齢者虐待の相談、通報の件数でありますけれども、非常にわずかで喜ばしいわけでありますが、これは先ほど申し上げましたように、氷山の一角とも思われます。私たち身近な地域でも、高齢者の介護に関するさまざまな問題を抱えています。それはいつ虐待につながるかはわからないという、そういう状況も感じております。
 そこで、平成18年度の県下の実態調査によりますと、虐待の相談、通報件数については515件、県下81市町村の中でも31町村がゼロだという、こういう報告がございます。その中で、高齢者虐待の相談、通報は、先ほど部長がおっしゃったように、介護支援専門員あるいは介護保険事業職員等が最も多く3分の1を占めているという、こういう実態であります。また、虐待の事実確認の状況では、訪問による事実確認は61.4%、また、関係者からの情報収集による確認は32.4%で、合計で94.8%が訪問によって事実が確認されているという、こういう実態であります。その事実確認の中にも、虐待と判断された61.2%に相当しております。
 次に、この虐待の種別累計でありますけれども、先ほど申し上げましたけれども、市長おっしゃった身体的虐待が41.4%、また、次に多く心理的な虐待が24%と、こういうようになっておりまして、その性別も女性が82%、先ほど全く全国的な傾向と変わらないという、こういう傾向が出ております。したがって、そのことをしっかり認識して図っていただきたいと思います。
 次に、この法律の第4条には、国民は高齢者虐待の防止に関する理解を深めるとともに、国または自治体が講ずる施策に協力するよう努めなければならないとあります。諏訪市を初め、関係者や関係機関の皆さんによる早期発見、的確な対応の体制づくりが望まれますが、諏訪市としてどのような取り組みがなされるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  諏訪市としての早期発見体制ということでございますけれども、諏訪市におきましては、虐待防止法が施行された昨年度以前から、虐待が想定される85歳以上の高齢者の方の在宅状況調査を実施するなどして取り組みをしてまいりました。現在の当市の体制では、まず市内の4在介センターで民生委員などと連携をしながら初期の情報をつかむ。さらに、その地域包括支援センターと在介センターがさらに連携をして調査を行う。さらに警察、医療機関、介護保険事業所などの関係機関と連絡調整、それから指導などを行っているという状況でございます。
 警察などからの情報、通報ですけれども、本人がその周囲の者、本人周囲の者が窓口に相談したということを伝えることが主眼ということでございますので、市としては、通報がありますと民生委員、それから在介の職員、ケアマネジャー等々実態調査をした上で、虐待のケースごとに関係者が協議をする。仮に虐待というふうに認められますと、先ほど市長の話にもありましたけれども、家族の介護放棄というふうなことにならないようにということで、非常に慎重な対応をとっているというのが現状でございます。以上でございます。
             〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) 次に、今後高齢者の虐待防止を推進していくために、特に重要と思われる課題として、次の3点を挙げました。
 一つに、関係者の専門性の高い人材の養成が必要であるであります。これは法律の第3条には、虐待を受けた高齢者の保護並びに養護者などに対する支援が専門的知識に基づき適切に行われるよう、専門的人材の確保及び資質向上が求められているという点でございます。
 2点目としては、関係機関の横の連携を密にしての的確な対応をするということであります。これについても厚生労働省の調査によると、関係機関との協議、調整、ネットワークづくりがおくれており、的確な対応のための市町村の体制づくりが望まれているという、この点にあります。
 3点目として、高齢者虐待の相談、通報がしやすい環境づくりが必要であるということであります。これについても、日本では人のうちのことという、そういう通報をためらう傾向があるわけでありますが、虐待を受けている高齢者の人権を守るとともに、世話をしている人への的確な支援が行えるよう、すべての虐待がいち早く通報される環境が望まれるという、この以上の3点の課題についてでございますけれども、この点について御所見をお聞かせください。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  お答えをいたしたいと思います。先に三つの課題のうちの2番の方の、関係機関の横の連携を密にして的確な対応をという点でございます。現在の地域包括支援センター、それから在介センター、それから民生委員ですね、そういった体制の中でも一定の機能を果たしているというふうには考えておりますが、重要なことは、まず複数の関係者で虐待の事実関係をよく見きわめること。その上で状況に合ったふさわしい支援のあり方をチームで話し合うということであろうと思います。そうした中で介護サービスを使うのか、それから、現状のまま見守って観察記録程度にとどめるのか、一時的に分離、保護をした方がよいのかというふうな、いわゆるかかわり方を決めた後で、家族とのコンタクトをとれる、そのキーパーソンになれる人を決めると。で、家の中の状況ですとか、虐待のサインですとか、そうしたものを把握してもらう必要があるというふうに考えております。そうした個々の方法とですね、また全体の組織としては、関係機関による、長野市などにもございますけれども、ネットワークの運営協議会、そういった組織も今後は必要になってくるのではないかというふうに考えております。
 3番目のですね、相談しやすい環境づくりですけれども、ただいまお話ししましたが、ケアマネ、民生委員等から包括支援センター、在介センターに相談が最近ふえて、徐々に多くなってきているということですので、こういったセンターで一定の機能を果たしているというようにも考えられますけれども、今後は専門の相談の窓口の看板をつくる、それから特定の相談日を設けるというふうな工夫ですとか、制度自身がまだ十分に行き渡っているかどうかというところもございますので、そういった広報周知に努めることも必要であろうというふうに考えております。
 やはり最大の課題はですね、一番の専門性の高い人材の育成という点ではないかというふうに思われます。介護保険、介護、福祉、すべてにわたって専門性の高いというふうな人材育成といわれますけれども、高齢者虐待につきましては、先ほど市長のお話にもありましたけれど、児童相談所のような専門の施設もございませんし、専門家について、どういった方が本当にふさわしいのかというふうな見解が、まだしっかり固まっていないような気がいたします。市にも介護相談員というふうな市から委嘱した委員もおりますし、そういった方が適切な方々、テキストによりますと、現在地域包括ですとか、市の専門の窓口の職員、場合によっては保健所の精神保健師などが担当者だというふうなことが書かれておりますけれども、なかなか児童相談員、児童課にあるような、そういった専門家というところには届かないというところであろうというふうに思います。こうした点でですね、昨年の法律の施行時に国や県の見解が示されればよかったんですけれども、その辺についてはですね、市の課題ということであろうというふうに思います。以上でございます。
             〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) ただいまの御答弁にありましたように、非常に難しい問題でありまして、むしろ市というようりも、国がしっかり法律を遵守できるような、また法律に準じられるような、そういうことが必要かと思います。やはり今おっしゃったように、やはり一番には、やっぱり専門的な人材の確保という、質を向上させていくということだと思いますけれども、例えばアメリカでは、この高齢者虐待の防止法の制定後に大学院レベルの高等専門職を育成するとか、あるいはプログラムをつくって、法律を適切に施行していける人材を確保しているという、こういう事例がございます。若干、法律ができても専門職がいないという、こういう相矛盾した部分があって、非常に歯がゆかしいんですけれども、そんな点が大切かと思いますので、ぜひそこら辺も認識しながら、国にもまた呼びかけていくことがあれば、しっかりやってまいりたいと思っております。それで、今部長がお話になったように、高齢者虐待の専門知識を持っている人、特に身近に感じるケアマネジャー等についても、やはりしっかりした研修等が必要かと思いますけれども、その辺の課題を抱えているように思います。
 続いて、最後に法律施行後、先ほど申し上げました3年後の見直しに向けて、自治体や、虐待現場や、地域社会の対応で法律を改善すべき課題などがあるでしょうか。あれば問題点を集約して、より実効性のある法律の整備に生かされればと思います。国の法律の受け売りにならないようにしたいものです。この点はいかがでしょうか、御所見をお聞かせください。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  法施行後の課題ということですけれども、虐待というものが先ほどから、やはり先ほど来お話し出ていますように、内容が非常に多岐にわたるということで難しい面もございますし、例えば認知症の高齢者などへの対応については、特に事実関係の確認が難しいというふうな面がございます。で、保護を要請しなければならないというふうな場合の警察との連携ですね、立ち入り調査等も法律ではできることになっておりますけれども、そういった面では、まだまだ警察は本当にこんな相談があったというふうな情報しか市に寄せてくれません。まだまだその辺はこれからだなあというふうな気がしておりますし、また、長期に施設へ保護しなければならないというふうな場合には、本人が資力のない高齢者の場合には、一体その財政的な支援措置をどうしたらいいのかというふうなことで、窓口としては悩む場面がよくあるということでございます。あと夫婦間の場合などでは、DVと区別が難しいというような面もありまして、若い方は男女共同参画の方で担当しておったりというふうなことで、高齢者になるとこちらへ来るわけですけれども、そんなふうな区別が難しい面ですとか、また先ほど来出ております専門家の養成、配置というところでは、やはり課題が残っているのかなあというふうに思います。国の方でもやはり私どもの市町村の現状をよく聞いていただいて、そうした実態を聞かれる中で、法律改善をしていただければありがたいというふうに考えております。以上です。
             〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) 最後になると思いますけれども、今後の課題の結論というか、私なりにまとめてみたんですけれども、高齢者虐待に関する市民への理解と周知徹底が最も大切ということが、私の感じた点でございます。で、現在諏訪市ではいろいろな市民に周知徹底するという意味で、何点か実施されている点をお聞きしておりますけれども、一つは市報の情報いろいろというところのお知らせコーナーに、これは平成18年6月15日付の市報に「御存じですか高齢者虐待防止法」という、こういう欄で出ております。また、諏訪市の行政チャンネル、かりんチャンネルの放映によって、そうした放映がされております。
 次に、諏訪広域連合版の、よくわかる介護保険のサービスガイドブック、ちょっとしたガイドブックがありますけれども、この中に高齢者の虐待を防ぎましょう、そのチェック表という、そういう欄がございまして、非常に私見て勉強不足で改めて見たんですけれども、高齢者虐待を防ぐポイントとか、あるいは高齢者を介護するときのポイント、あるいはどんなときに虐待に通じるかという、こういうチェック表が中にとじ込められておりまして、非常にこれは余り関係ない人にとっては、なかなか目にとまらない部分があるかと思いますけれども、やはり関係する方々については非常に有効だと思いますし、ある面で言うならば、こうした市報のお知らせ等も大事なんですけれども、できれば特集というかいう形で、高齢者の例えば虐待の防止についてという、こういう1枚にして、また市報に入れるとか、いろんな工夫があっていいんではないかと思います。要はやはりそうした意識を市民が高めていって、そして悩んでいる方とか、また相談窓口があるんだという、こういうことを認識させていく、こういう息の長い、そういう地道な活動が大切だと思いますけれども、その点について、市民に周知徹底するという意味で、もし御所見があったらお聞かせください。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  今お話をお伺いしながら、今、若干の取り組みは、今議員おっしゃるようにしているところですけれども、私も手元にある団体から、厚労省関係の団体から、「早期発見に役立つ12のサイン」というふうな、こんな冊子がありまして、これも大変参考になりましたので、こういったものを参考にしながら、まず虐待とは何かと、こういうことが起きれば虐待ですよというふうな、やはりまずは周知をしていかなければならないであろうというふうなことを今感じたところでございます。そんなことで、取り組みを今後していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
             〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) ありがとうございました。次は、精神障害者退院支援事業についてであります。私は11月21日、諏訪合同庁舎における諏訪地域精神障害者退院支援シンポジウムという、その会合に初めて参加をいたしました。そこで社会福祉法人巣立ち会による退院支援の取り組みについての講演と、退院者の体験発表と、諏訪地域の退院支援の現状、課題についての発表を聞いて大変参考になりました。中でも東京都三鷹市の社会福祉法人巣立ち会の退院支援事業によって、病院を退院して地域社会で自立生活をしている喜びの体験発表に心を打たれました。
 そこで、国、県、市町村で推進している精神障害者退院支援事業の支援を必要とする皆さんにはもちろん、もっと多くの人々に周知徹底して理解を深め、支援の輪を広げることの大切さを痛感させられました。そこでまず精神障害者退院支援事業とは、また、この事業の趣旨についてお聞かせください。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  退院支援事業とは、それから趣旨ということでございます。お尋ねの精神病院の入院患者、特に長期入院患者に対する退院支援事業、こうしたものについては、自立支援法ができました以前から、精神障害者への支援事業というものが非常に広域にわたるということで、保健所を中心にしてやる、もう県の事業だということでございます。法施行後も退院支援事業は国の政策に基づいて、地域生活支援事業ということで、実施主体は県に引き継がれております。そういったことで、これから私もお答えしますけれども、大方が県の事業ということで、聞き取りの部分が大方でございますので、そんな点で御容赦をいただきたいと思います。
 国の方で定めておるのが、国の精神保健医療福祉政策の中で、入院医療中心から地域生活中心へというふうな基本方策を推進するということで、平成16年9月にまとめられました精神保健医療福祉の改革ビジョンというものに基づいて、いろいろな取り組みがされているということで、その中の一つである精神障害者の退院促進支援事業、これが退院可能な精神障害者に対しまして円滑な地域移行を図るという目的です。で、対象者の個別指導に当たるその自立支援員を配置すると。で、精神病院の精神保健福祉士の皆さんと連携して、いろいろな支援活動を行うというふうなことにされております。
 それを受けて県が実施する事業でございますけれども、昨年の障害者の自立支援法におきましては、退院促進支援事業が都道府県の中心施策の一つということでしたので、県でもこの事業を、保健所を中心とした県独自の地域生活支援事業ということで、精神病院などと協力をして、必要に応じて委託をしながら実施するというふうになったというふうな経過をお聞きしております。
 県の事業の具体的趣旨でございますけれども、これは県で要綱をつくっておりまして、この事業は入院中から地域生活を想定した支援を行うことにより、患者の退院促進を図るとともに、地域生活を送るための社会資源の開発の検討及び地域における支援体制の整備を目指すというふうなことにされておりまして、大きく分けますと、具体的な事業としては精神障害者の退院支援のコーディネーターの設置事業、4人のコーディネーターと支援員32人を県下に配置しているということだそうです。もう一つの事業が、精神障害者の退院促進強化事業ということで、これは保健所ですとか、県の精神保健福祉センターですとかで、集団での退院支援、それから患者家族、それから関係者に研修を行ったりする、こうした事業が組まれておるということを、うちの方としてはつかんでおります。以上でございます。
             〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) 私も今回のこのテーマをとらえて、確かに、今部長おっしゃったように、県の主体事業ということで、非常に身近でない部分があって、非常に難しいなという点があって、ほとんど余り関係していない方は、ほとんど知らされていないというか、知らない部分があって、私もその一人でございますけれども、そういう部分で、また認識を新たにするという意味でとらえさせていただきました。
 次に、退院支援事業の促進活動のその流れと、また今おっしゃった退院支援コーディネーター及び退院支援員の役割について、概略をお聞かせください。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  これも県の情報でございまして、大まかな流れでございますけれども、まず病院の方で対象者を選定するということで、本人の希望はもちろん、医師の診断も必要だということですが、退院支援のコーディネーターによってまず調整を行って、その中で、例えばお試し体験の外泊ですとか、共同作業所の見学などの自立生活体験事業というのをまず行う。で、その後でそのコーディネーターを中心に日中活動の場、デイケア、就労支援、うちのあおぞら工房もそうなんですけれども、授産施設、そういったところへの通所の検討ですね。それから在宅生活支援ということで、ホームヘルプやタイムケア、訪問介護等の検討を行う。それから居住の場ということで、ケアホーム、グループホーム、それからアパート等についても検討を行う。必要によって、相談支援事業も各保健所管内にある障害者の総合支援センター、諏訪市でいえば、いきいき元気館にあります自立支援協議会というふうなところで、相談事業もやっていくというふうな流れになるわけでございます。
 で、コーディネーターの役割ですけれども、文字どおりコーディネーターですので、退院支援にかかわってくれるさまざまな職種の方、それから機関の役割を明確にするということで、そのためのコーディネートをするわけです。それから対象者に対してケアプランの作成ですとか、退院までのコーディネート、それから東北中南信の4ブロックにありますエリアネットワーク会議というのがあるんですけれども、そういった会議の開催等を通じて、精神病院ですとか行政機関、地域の関係機関との連絡強化を図る、そうしたことで退院支援体制をつくることがコーディネーターの役割です。
 一方、退院支援員の役割ですが、これは地元に身近な方ということで、保健師、看護師、それから精神障害の支援に経験のある人ですとか、ヘルパーですとか、民生委員、地域につながりを持てる人にお願いをしているということで、支援員ですので、これも文字どおり病院のスタッフ、保健師、それから市町村の福祉担当者、一緒に退院の支援ですね、準備のお手伝いをするというふうな役割が与えられておるということになっております。以上でございます。
             〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) 次に、諏訪市のこの精神障害者退院支援の取り組みの現状と、その課題についてお聞かせいただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  当市の現状と課題でございますけれども、自立支援法の施行に伴いまして、入院者が地域生活へ移行していくということでございますので、そういうことが求められておるということでございますので、うちの中でも障害者福祉計画がございます。その中で地域生活支援事業における退院可能な精神障害者の整備目標、これが県の数値目標、割り当てではないですけれども、そういった配分もありまして、圏域では22人なんですけれども、諏訪市が6人というふうな試算が県の目標数値、当市の目標数値ということでも示されております。
 諏訪市では先ほどお話に出ました、圏域ではいち早く小規模授産施設のあおぞら工房、これを日中活動の場ということで整備をしまして、これは先駆的に取り組んできたわけで、19名で通所施設でもってやっていますけれども、建設時から建設後、私もこの間参加しましたけれども、地元の役員と昼食懇談会とか、地区のごみ拾いを皆さんにやっていただくとか、いろいろで地域に密着した施設としても、大変喜ばれておるということでございます。諏訪市にないのが、いわゆるそのグループホームですね、共同生活の場ということで、これがございません。
 あと課題の中では、諏訪市出身の長期入院者、これが、それから退院支援の必要な方がどれだけいるか、これが県からの情報もないために不明であるということです。なかなかエリアが広いために、県内外に広いために特定できないというふうな事情もございますし、入院の場合には、入退院が頻繁でなかなか把握がしにくいというふうなことでございます。その辺が一つの課題ですが、今後の課題ということでは、やはりグループホーム、ケアホームなどの施設整備が急がれるのではないかと思います。これには住民理解が非常に大切だということでございますし、あと、退院可能な精神障害者の、やはり先ほどもつかみにくいということですが、的確な把握、それから生活経験のない患者に対する生活訓練の実施、それから人的資源の開発等々が挙げられるというふうに思います。以上です。
             〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) どうもありがとうございました。一つ私感じているのは、やはりこの退院支援事業を行っていくために大切なのは、やはり病院側の取り組みが非常に大切だと思います。コーディネーター等は病院の先生とコンタクトしながら、情報を得ながらという、こういう作業があるわけでございますけれども、やっぱりそうした取り組み、今部長おっしゃったように、生活経験のない中期、長期の入院患者の生活訓練の、必要だけれども病院ではできないという、あるところでは病院から施設に通ってという、そういう例もあるようですけれども、そこまでまだ進んでいないわけですけれども、その点が感じました。
 次に、この諏訪地域及び県の退院支援事業促進の連携の現況、課題について、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  諏訪地域としての取り組みでございますけれども、諏訪市では行政組織と関係団体、保健所などの機関によって、各種の協議会を持って連携を図っているということです。例えば諏訪地域の障害者自立支援協議会、これに地域移行支援部会というものもございますけれども、この中にはまず保健所も入っていただいて、入院患者の地域移行を進めるというふうな観点で、それから社会資源の開発というふうな内容の検討をしているようです。
 もう一つが、保健所が実施主体となりました、先ほどの自立支援協議会は実施主体は6市町村でございます。で、保健所が実施主体となりました精神障害者の退院支援協議会、これは地域の社会資源の開発を主にして、施設ですとか、市町村ですとか、自立支援センターとか、県、精神病院が集まって、いろんな社会資源検討等を行っているというふうに聞いております。
 課題ですけれども、保健所、県としましては、ただいまのようないろいろな組織を設けて、6市町村の行政、それから施設や団体の横の連携を図るとともに、研修会、それから連絡会、意見交換、そういったものを通じて地域への理解を深める、そういった啓発活動、研修会も実施しているということでございますので、そういったことで、より連携を強めなければいけないだろうというふうに思います。ただ、実績として県から聞いている数字は、中信エリアの諏訪、松本、北安曇野圏域で支援対象者9名のうちで退院者は2名だと、ごくわずかだというふうに聞いておりますので、数字的な成果としては、まだまだ課題があるというふうにお聞きしています。以上です。
             〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) 次に、医療と福祉、あるいは市町村とこの地域の支援機関とのネットワークづくりについての取り組みについて、若干お聞かせいただきたいと思います。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  まず県の方が行うネットワークづくりということですが、東北中南信の4ブロック別に、保健所と退院支援コーディネーターが主体となって、ここに精神病院、市町村、それから支援センター加わったエリアネットワーク会議というのがあるそうでございます。で、そこに今度は直接支援にかかわる人を入れたケア会議、こういったものが設けられているということで、そうした中で支援の事例ですとか、そうしたものの研究、退院支援のプログラムの作成が行われているということでございます。そういった中で、市町村もその中に入っておりますので、こうしたネットワーク会議などを通じた、やはり横の連携を、今後もとっていく必要があるのではないかというふうに考えております。以上です。
             〔「議長13番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) 以上、この精神障害者の退院支援の事業でありますけれども、非常に難しい面があって、特に何でもそうですけれども、需要と供給というか、やはり大きな人口を抱えている大都市については、それなりにそうした対象者も大勢いらっしゃっているわけで、特に今御答弁がありましたように、やっぱり施設を設けるについても、やっぱり行政でその施設をつくるというのは大変な財源も要ります。でき得れば本当に優秀な、それに専門的な社会福祉法人等々が加わっていただいて、そして補助をいただきながら、立派なそうした施設等をつくっていただくというのが理想的なんですけれども、なかなかそれができないという、こういう難しさがあります。したがって、身近な市町村の行政等では、やはりそういう可能性をいかに引き出していくかという、こういう環境づくりに、ぜひ御尽力をいただければという、こういうことを実感をいたしました。
 で、この地域で困っている課題で若干ありますけれども、親が元気なうちは障害のある子息を世話できるけれども、親が弱ってしまって世話ができなくなって、初めてこの地域や行政のかかわりが出てくるという、こういう例が多々見受けられるように思います。また、入退院を繰り返している患者については、家族や病院から相談があるけれども、当人が病識がなかったり、あるいは服薬ができずに、そうした入退院を繰り返すという、こういう事例があるようであります。さまざまなこの不安な障害に対応できるサービスの充実ができるための環境、これがやっぱり結論的には必要かなという、こういうように実感をいたします。したがって、大切なことだと思いますけれども、地域の皆さんの精神障害者への援護者への理解と協力が大切であるということを、このテーマを通して実感をしたわけでございます。
 したがって、この虐待についても、また精神障害者の退院支援事業についても、やはりしっかりと日常的にも周知徹底をしながら、そうした地域の理解者と、また支援の輪を広げていくという、このことが大切だと思います。そうした関係者にとっては、もう一生涯の悩みであるし、また死んでも死に切れないという、こういうことをおっしゃる親御さんもいらっしゃるわけであります。そうした痛みを我々も分かち合いながら、そうしたその支援事業を、またこうした難しい事業に対応してまいりたいと、こう思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。
○三村睦雄 議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時35分の予定であります。
           休       憩   午後 3時06分
          ──────────────────────
           再       開   午後 3時33分
○三村睦雄 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 質問をいたします。私の今議会の質問は、9月議会で取り上げました雇用問題が中途でありましたので、この続きと、それから妊婦検診について、それと11月に開かれた広域の議会での後期高齢者医療保険制度の決定された内容について市長に質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
 まず、雇用の問題でありますけれども、特に非正規雇用について取り上げたいと思います。9月の議会では、4項目について伺ったまま時間切れになりましたので、まず、そのお答えをよろしくお願いをいたします。
 一つには、非正規で働いている実態をつかみ、市民に公表をすること。それから二つには、市長は非正規雇用について、どのように考えているのか。三つ目には、相談窓口を庁内に設置すること。4番目には、企業や経営者団体に正規雇用をふやす要請をする。この四つであります。あとは質問席で行います。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  それでは、私の方から全般的なことのみ説明させていただきまして、あと各部長の方から細かい部分をお話ししていただきたいと思っています。非正規雇用、本来でしたら全部が正規の方がいいんです。これはもう当たり前ことであります。これは世界の中の日本の競争力がどの辺にあるのか、そして日本の中のその企業、あるいは地方自治体の競争力がどのくらいにあるのかということで決定されてくるものではないかなと思っています。これは長い年月をかけて、こうしてなってきたわけでありますので、国の方でもぜひ格差の是正ということをおっしゃっております。でありますから、よく言われるんですけれど1,800時間、勤労時間がですね、これを1,600時間にしようといったときに、全く同じ議論でありまして、こっちがやってこっちがやらないとなると、競争力は必ず落ちてしまいますので、そうではなくて国が用意ドン方式、一斉にやる。そうでないとなかなか私は解決ができないと思っております。あと、ほかの分につきましては、部長の方から答えさせていただきます。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  それでは私の方から、まず非正規雇用の実態ということで、9月の議会の御答弁と若干重複するかもしれませんけれども、お答えしてまいりたいというように思います。
 まず、全国ベースの統計調査でございますけれども、非正規職員の割合は平成14年末から30%を超えるようになりました。最近の総務省より公表された平成19年7月から9月の平均でとらえた非正規職員の割合は総数で33.3%、男性は18.1%、女性は53.4%となっており、年齢階層別を見ますと15歳から24歳で45.9%、それから65歳以上では65%の割合を占めています。したがって、若年層と高齢層で非常に非正規職員の割合が多いというようなことになっているわけでございます。
 また長野県、諏訪圏、諏訪市については、平成16年度が最新の情報でありまして、男女別、年齢別については公表されておりませんが、非正規職員、従業員の割合は、長野県で35.2%、諏訪圏では32.5%、諏訪市で35.3%となっており、全国ベースでの数字と近いものになっているわけでございます。
 御質問の中で、庁内へのその窓口を設けるかどうかというお尋ねがございました。私どもの方の窓口というようなことでございますけれども、雇用関係の窓口については、働く意欲のある方は、まず最初にハローワークを尋ねるのが一般的だろうというように思います。また、労働条件の改悪問題の対応については南信労政事務所、また賃金等の不払い等の問題は労働基準監督署が専門的に扱っていることから、市に独自の相談窓口を設置する予定は当面ございません。したがって、雇用関係で相談に訪れた場合はそれぞれの専門機関への紹介、仲介等を行ってまいりますので、御理解をお願いをしたいというように思います。以上でございます。
 もう1点、御答弁をするのを忘れました。企業への要請という話でございます。私どもの関係する機関が、いろんな関係があるわけでございますけれども、本年2月、長野県長野労働局及び県経営者協会と連合長野とで構成する長野県地域労使就職支援機構というものがございますけれども、県内企業に対して正規職員の雇用拡大を求める雇用環境改善へのメッセージをアピールし、労使と行政が連携した取り組みを全国に先駆けて実施しているところでございます。また、市におきましても所属する諏訪地区企業人権教育推進協議会や、市労務対策協議会の活動時、また商工会議所での諸会議等を通じて、雇用就労環境改善の訴えを行っているところでございます。これは非正規雇用を含む労働関係の諸問題でありますけれども、本市のみでの根本的な解決は大変難しいというように考えております。国家レベルで制度の整備が必要になると考えているところでございますが、関係各機関や他自治体と連携をとりながら、また必要があれば市長会等で協議しながら、この問題に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 今お答えをいただきましたが、順次このことについて質問をしていきたいと思います。諏訪市も実態がなかなかつかめないということでした。全国的なレベルと同じではないかということなんですけれども、最新の数字で33.2%、3人に1人が非正規職員なんですよね。それで若者では、さっきお答えで年65歳以上がふえているということですが、若者の中で見てみますと、2人に1人という、そういう増加の状況であります。また年収を見ますと、200万円に満たないワーキングプアと言われています、そういう労働者が派遣社員の49.6%を占めていると。圧倒的多数が低賃金の不安定雇用を強いられているという実態であります。非正規雇用の比率がどんどん高まってくることは、平均の賃金、この水準を全体として押し下げていく作用をしていると思うわけですが、こうなった原因は、政府が行った労働法制の規制緩和にあるのではないでしょうか。市長はどう思われますか。市長からお願いします。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  近年よく言われていますのは、国際的な競争力をどうやってつけるかということであります。それで私どもが勝負をこれからしていかなきゃいけないのは中国でありますし、またASEAN諸国、これらの皆さん方と競争、同じテーブルに立ってですね、土俵に立って勝負をしていかなきゃいかんわけであります。そのときの労働賃金の差というのは、20倍から30倍ぐらいの差があるわけでありまして、それは技術によってカバーしていくものというのが一つはございます。しかしながら、それは全部正規雇用でできるかとなると、私は難しい問題が今の現状を招いているような気がしております。先ほど言いました政府の方の方針というのもあろうかと思いますけれど、やはり国際競争力に打ち勝っていくというのも、一つの考え方ではないかなとは認識をしております。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 国際競争力と言いますが、日本は順々にその賃金上げられてきて生活が守られてきているわけなんですよね。そういう中で非雇用者を三十何%もふやすことによって、賃金の水準が減っていくわけなんです。そうした中で国際競争力だから我慢しろと、そういうことを言えばね、全部がもう低賃金で働かなければいけないという結果になるわけなんですね。ですので、これは法律できちんと決めれば、私はこれは守っていかれるものだと思うんです。それで、国際競争力という言葉を出せばすぐに、ああそうか、仕方がないなあと思うかもしれませんが、これは私たちの労働者から見れば、雇用を守る、賃金を守る、生活を守るという立場に立って、労働法制をきちんとつくっていかなきゃいけない。これを緩和したおかげで、こういう状況になってきていると思うんですよね。
 そういうことで、私は今、市長にどういうふうに思うのかと聞いたんですけれども、国際的に競争力に打ち勝っていくためには、しようがないというふうに受け取っていますが、それでは私は違うと思うんです。パートやアルバイト、それから派遣、それから契約等の非正規労働者が、期間の定めない直接雇用を基本にする原則に立ち戻るべきことを、やっぱり諏訪市の長として政府へ求めていただきたいというのが私たちの願いでいるわけですが、このことは自治体が非正規労働者に対しての味方である、そういう姿勢を示してもらいたいということで、私は先ほど庁内に窓口をと言ったのは、そういう優しい、困った人たちを優しい気持ちで迎え入れられるような、その庁舎の中に気軽に相談できる窓口を設置することだと。あっちへ行けよ、労基監督署へ行けよ、こうだああだと言わないで、やっぱり親身に聞いてやると、そういうことが必要じゃないかということで、相談窓口の設置を諏訪市の中でしてもらいたいと、そういうふうに言っているわけなんですが、このとこについては、やる必要はありませんというお答えでしたが、これはやはり働く立場からすれば、この市の人たち、諏訪市の人たちが諏訪市の中で相談ができるような、そういう優しい気持ちをやっぱり持ってもらうことが大事だと思うんです。そういことで、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 それから、9月議会で市の職員の非正規の比率が33%ということでしたが、答弁をいただいたわけなんですけれども、その後、現在に至って若干伸びているのではないかというふうに私は感じます。全国的にすれば伸びていますので、そのパーセンテージと、それから幾人いるのか、市の非正規職員についてお伺いします。
○三村睦雄 議長  総務部長
◎中村泰大 総務部長  12月1日現在でまとめた数字を申し上げます。常勤的非常勤職員、非常勤職員、臨時職員合わせまして269名、割合でいきますと33.7%でございます。以上です。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) ふえていますよね。これは先ほど市長のやっぱり姿勢がここに出ているような気がします。二つ目には非正規職員を、私は外から見れば都合よく使うと、そして責任のない仕事をさせるという、そういう人たちをふやすということなんですよね。そういうことでは、全く非人間的な扱いをしていると思うわけですけれども、このことについて市長から説明をお願いします。これと、これからまだ非正規職員を、この市の中でふやすのかどうかということも、あわせて御答弁ください。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  今、市民の皆さんが行政に対して何を望んでいるかというのは、行政改革であります。そのうちの最たるものが職員数の減少、削減、これでありますので、私どもはそれに向かって進んできているということであります。正規職員を一つ減らすことによって、それはカバーできない部分は非正規職員でやっていただこうではないかということで、今進んできていることであります。例えばの話でありまして、すわっこランドを、そうしたら全部正規職員にしてみたら、これはえらいことになってしまいますので、それでも共産党の皆さん方はいいと言うんだったらですね、それはまた考え方がまた違ってこようかと思います。それで億という金がもうそこでかかってしまうわけでありますので、ですから、そのようなバランス、ですから同じような類似施設に対して、諏訪市としては負けない手だてを全部仕込みながらやっていくということでありますし、また一番関係してきますのは、類似団体ですとか、近隣の市町村とのバランス関係だと私は考えております。以上であります。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 何でも市民の行政改革の名のもとにおいてね、いろいろなところが削られていくと、そういうことだというふうに私は感じるんですが、この非正規職員を今まだどのくらいふやすつもりなのか、お聞きします。
○三村睦雄 議長  総務部長
◎中村泰大 総務部長  これからふやすという、どのくらいかというような話なんですけれども、基本的にですね、例えば一つの例で今市長が申し上げましたけれども、例えば来年大きな統計調査があるとします。そうしますと前の年から調査区の準備なんかをしなきゃいけない、そのためにどうしても1人1年間だけ臨時的な職員が欲しい、こういうものも結構あるわけです。で、議員のおっしゃるのは、本来、正規の職員でやらなきゃいけない職員を、非常勤の職員でやらせている割合が33点というようなお話で受けとめておられるかもしれませんけれども、我々は年度の初めに当たってですね、季節的な仕事かどうかとか、あるいは時間的に短時間でできる仕事かどうか、あるいは先ほど議員おっしゃったように責任の度合い、そういったものを勘案しまして、こういう仕事なら1日8時間働く正規の職員でなくても半日ですとか、6時間ですとか、そういった仕事のやり方でできるんではないかと、そういう検討をした上で毎年新年度を迎えております。したがいまして、これから何人非常勤、こういった非正規職員をふやすか、そういう非正規職員をふやすというような方向での検討はしておりません。以上です。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 市の非正規職員については、市の考え方がわかりましたけれども、雇うときに3年、1年ずつ更新をするわけなんですが、3年でやめさせると、ここの時期が来年がちょうど3年になると、そういうふうに聞いております。これは来年3月にやめてくれと、そういう声がかかったという人が幾人も私のところへ相談に来ました。それで、どうしてかということや、そういうことがぜひ聞きたいと。で、ほかの仕事を探せと言われるそうですが、これから探すこともできないと、そういう人や、それから役所に勤めたいんだと、そういう人たちも、そういう声があります。何とかできないかということが、とても多く寄せられているわけなんですけれども、なぜ3年でやめろと言われるのかということが一つ。それから3年になる職員の数、今、職員の数がどのくらいか。それから、ここで3年でやめさせられてしまうという、やめさせないで引き続き雇用をしているという非常勤職員の、その理由について、そのことについてまず数字をお知らせください。
○三村睦雄 議長  総務部長
◎中村泰大 総務部長  まず3年という任期といいますか、限度を設けておりますのは、労働基準法の14条ですか、その中で極めて専門的な学芸員的なものだとか、教育関係だとか、そういった専門的な知識を必要とするような職以外ではですね、契約期間というものは3年を超えてはいけないという法律があるもんですから、これにのっとったというわけで、過去において、一たん臨時的な職員でもですね、市役所に勤めればある程度、1年更新とはいうものの、長期間勤められるのではないかというような期待もありましたし、雇う方でもなれた人をというような、そういう慣習があったわけですけれども、法令遵守ということ。それから一つには、働いていらっしゃる方の立場、それから雇用する方の立場を考えてですね、これはきちんとした方がいいのではないかということで、平成17年度からそういう1年更新だけれども、最長3年は超えられませんよという、そういった制度を始めました。で、雇うときに、そういった説明は担当の方でもしていますし、文書でもきちんと取り交わしておりますけれども、先ほど言ったような長い慣習の中で、そういった期待が約束というような受け取り方になってしまったのではないかと思っています。
 それから人数ですけれども、ここでちょうど職場によってスタートした年度が違いますけれども、ちょうど3年になる方々が104人いらっしゃいます。ここで3月直前になって急にやめてくれということは、これはもちろん不利益になりますので、早目の対応がいいということで、ここで一月くらい前から担当課の方でお話をしているということで、正式に何人がじゃあそこでやめるとか、まだ固まっていない部分もありますので、その数字はちょっと申し上げられません。以上です。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) それでは、その104人のうちの中で若者というかね、若い人たち10代と20代、それはどのくらいおります。
○三村睦雄 議長  総務部長
◎中村泰大 総務部長  年齢的なものは、申しわけございません、ちょっと年齢別には10代が何人、20代が何人というのはちょっと、申しわけございません、今、出してございません。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) この現在働いている、諏訪市の中で働いていて、今これ声をかけられている人が何人いるかちょっとつかめていないんですが、かなりたくさんいらっしゃるということですが、この人たちは正規職員になる道はないんですよね。そういうことで、夢も希望もないと私は思うんです。そういう希望の道を開くために、やはりその3年がサイクルだったら、3年に1回はその試験なり何か、その臨時職員だけというと、また語弊があるかもしれませんので、市民も含めたそういう試験をして、テストをして、そして正職員になる道をぜひつくってやるべきだなあと。そうするとその人たちも希望が持てて働けるんじゃないかと。ただ非人間的に扱われているという思いで毎日毎日、お茶は入れないかもしれないけれど、何かコピーをするだか、何か計算をするだか、そういう仕事をさせられていると、それではつまらないというようなね、だからやめろと言われるのも、やめろと言うのもおかしいと思うんですよね。そういうことで提案をしたいと思うんですが、いかがですか。
○三村睦雄 議長  総務部長
◎中村泰大 総務部長  そういう年齢的なものでですね、現在、例えば保育士も典型的な例なんですけれども、運悪くといいますか、試験に落ちてしまった、しかし、どうしても市の保育士になりたいということで、臨時で今働いていらっしゃる方もいることは知っています。そういった方々にも門戸を開くということで、ちなみにことしの採用試験の一応の年齢制限ですけれども、一般行政職につきましては大卒で25歳、現役で大学入って卒業して3年くらいの余裕ありますよね。それから保健師につきましては30歳。それから保育士につきましては28歳。短大を出て保育士ということになれば、8年間くらい卒業してからあるわけですから、そういった面での考慮はしているつもりでございます。以上です。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) この間、国でも国家公務員の試験を初めてやったということで、かなり大きい競争率で、合格した人たちもいたり、狭き道だったらしいんですが、それでも希望が持てるということでは、現職の学生と一緒にやったってかなうわけないんですよ。もう幾年も離れているんですからね。ですからそうではなくて、その人たち、ある程度もう少し年齢も高目にしたり、若者も含めたりして、そういうふうな機会をぜひつくってやるということ、これを私、提案として申し上げておきますので、前向きに検討をしていただきたいと思います。
 それと、企業側は非正規雇用をさらに大きくしたいと考えているわけなんですよね。市長も同じような考え方だなあというふうに私も感じましたが、賃金の格差はますます広がってきています。経済白書の中では、企業に正規の職員の就業機会を拡大すること、これを求めているわけですが、これも市長もこの姿勢を持っていただきたい。そうしなければ企業へ要請もできないじゃないですか。自分ところは何だ足元を見てみろと。33.7%もいるんじゃないかと。それで、企業に申し入れをするといったって無理じゃないですか。そういうことを申し上げておきたいと思います。
 あと引き続き、妊婦の検診についてお願いします。妊娠して産科にかからず、一度も検診を受けずに陣痛を迎える未受診分娩がふえているということであります。緊急搬送や産院へ飛び込んでくる、そういってきても受け入れ病院が決まらない原因の一つにもなっているわけです。妊婦の検診の重要性が大きくクローズアップされてきています。妊婦検診では母胎と胎児の健康を守るために不可欠な検査を行っております。一つは超音波検査、これは子宮外の妊娠や胎盤の位置、子宮筋腫、それから子宮頸がんなどチェックをします。また血液検査では血液型、それから貧血、糖尿病、血がとまりにくいかどうか調べます。感染病については、梅毒、B型・C型肝炎、HIV、エイズ等の検査もしています。母胎や胎児の異常を早期に発見できれば、予防や治療も可能であると聞いています。ちなみに受診をしないで出産した場合、出生児の死亡率は全国的平均で15倍にもなるなど、非常に危険性が高いことがわかりました。
 子供が生まれることは明るいニュースであります。そこで質問ですけれども、諏訪市での出生数、ここ二、三年の数字がありましたら、お願いをします。また妊婦の年齢などのことが出ていると思いますので、お願いいたします。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  ここ数年の出生数と年齢別の妊婦の数ということでございます。出生数ですが、平成16年度が510名、平成17年度が514名、平成18年度が520名ということで、少しずつふえております。それから年齢別の、これは妊娠届を出された方の人数ですが、19歳までが5名、20歳から24歳までが63名、それから25歳から29歳、この辺からだんだんふえてきますが200名、30歳から34歳が一番多くて231名、35歳から39歳までが71名、40歳以上が6名というふうなことで、これを合わせまして576名というふうな数字になります。以上でございます。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 出生数が少しずつふえているということは、市長うれしいことですよね。そういうことで、妊婦の出生したときの年齢なんかを見ましても、29歳までの人たちが268人ということになるかと思いますが、本当に若い層が多いことがわかります。また35歳までを見ますと499人ということで、ほとんどの人が35歳以前に出産をしているという数字が出まして、実態がよくわかったと思います。
 次の質問ですけれども、妊婦の検診について一度も受診しない人がいたかどうか、諏訪市でですよ。それと二つ目には、受診費用、1回幾らかということです。ついでに時間がないので質問しますが、受診回数、出産まで諏訪市の人たちは大体どのくらい受診をしているのか、その受診の回数、それから出産費用はどのくらいかかるのか、お聞きします。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  まず妊婦検診でございますけれども、これはですね、妊婦検診につきましては、こんにちは赤ちゃん事業というのをやっておりますので、妊娠届が出た方について、母子手帳で確認をするという作業を行っておりますが、そのこんにちは赤ちゃん事業の中で記載のない人がいないということですので、諏訪市の場合には妊婦検診を受けていない人はいないというふうなことが言えるというふうに思います。
 で、公費負担については現在2回やっておりますので、1万3,930円が負担ですけれども、それぞれの妊婦の方が医療機関で払う費用というのは1回、四、五千円程度だというふうな、医院によってまちまちでございますけれども、そんな情報が、ある医院の方からの聞き取りでは言っております。
 で、総回数ということでございますけれども、これもある医院にお聞きした話ですと、それぞれ妊婦の方によって違いはあるわけですけれども、10回程度であろうというふうなお話がございました。
 出産費につきましては、ちょっと今手元にデータございませんけれども、30万円以上であろうというふうな話は、今は上がっていますが、50万円程度になりますか、そんなふうなことだそうでございます。以上でございます。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 私も幾つかの産院を回ってお聞きしましたけれども、諏訪市がしっかりやっぱり実態をつかむことが必要だと思うんですよ。大体最低でも4,000円かかると、最高で1万7,000円かかると言っていました。それから受診の回数は13回から15回。これは週数によって違いますけれども、10カ月近くになりますと、本当に週に1回行かなければいけないということで、このときにかなりお金がかかるわけなんですよね。大体15回はしないと、ケアはできないということも私、言われてきました。そういうことで諏訪市の本当の実態、出産費は大体35万円から45万円ということでありましたので、かなりお金がかかるんですよね。子育てとか少子化に力を入れている諏訪市でありますので、どうしても負担を軽くしてやりたいということが考えられると思うんです。そういうことで、ことし1月厚生労働省の通達が出ましたよね、検診について。その内容について、ちょっと簡単にお答えをお願いします。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  厚生労働省からの、ことし1月の通知でございます。望ましい公費負担のあり方というふうな通知でございますけれども、公費負担についてですね、そこにはございますけれども、経済的な理由によって受診をあきらめる者を生じさせないためということで、基本として5回程度の公費負担を実施することが原則であるということでございます。あと受診回数についても、通常では14回程度が望ましいというふうな通知もあわせてきております。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 国ではこういう通達を出したわけなんですが、今も部長がおっしゃっていましたように、経済的理由で検診を控えることがないよう、公費負担をふやしていくことが必要だと思うんですが、諏訪市ではいかがでしょうか、ふやすということについては。市長の見解をお聞きします。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  これは県の中で決まってまいりまして、今まで2回だったものを5回で実施すると、来年度からであります。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 5回ということは、今まで2回だったのが5回ということは、非常に妊婦にとっては、また若い夫婦にとっては非常にうれしいことなんですけれども、県下でもいろいろな検診の負担の回数が、かなり16回まであるんですよね。ぜひ市長、5回と言わずに、もう少し伸ばすような方向で、ぜひ検討していただきたい。5回は本当に非常にいいことですので、それはそれで私たちも評価しますけれども、国の言いなりじゃなくて、市独自として、もう少し妊婦たちに力を入れていただきたいというふうに思うんですが、そのことについて、ちょっともう一回お願いします。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  この件につきましてはですね、長野県の市長会の中でかなりもんできたことであります。それで何回がいいだろうかということで、5回が適当であろうということで、今度は決定をさせていただいたということでございますので、諏訪市も同じように5回でやらせていただきたいということであります。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) くどいようですけれども、市じゃなくて町村の方が、こういうところはかなり厚い手当をしているんですよね。町村ね、小さい村や町でやっているんです。そういうことではね、もう少し市もおおらかな気持ちで、こういう、これから子供を産むと、育てると、そういう少子化対策を、こういうところにもぜひ目を向けていただきたいなあということを再度申し上げておきます。
 それから、この次は後期高齢者の医療制度の決定された内容についてお伺いをいたします。75歳を対象にした後期高齢者医療費が来年4月から実施されようとしています。長野県でも細かい内容が決定されたと思います。市長は副連合長として、こういう会議に出席したわけなんですが、その中でのその話し合いの感想など、ちょっとお聞かせください。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  この件についてはですね、急速に私どもの方へ伝わってきたということでありまして、私は市長会の中の社会環境委員長をやっているもんですから、そんな関係で国保の国の方へ出たりする中での情報が入ってきたということです。余りにも急速過ぎてですね、ちょっとわかりにくいところもある。それから、まだ国の方でその当時何もおりてこない中で、とにかく広域連合だけつくりなさいという話が来たんですね。これはもうやらなければいけないということでありまして、今かなり諏訪市からも1名行っています。そんなようなことでですね、間に合わせるようなことで今進んでいるような状況であります。かなり忙しい状況が今まだ続いているというような状況であります。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) それでは保険料について、かなりこの前9月の議会でも私言いましたけれども、保険料はどういうふうになったのか、お聞きします。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  長野県広域連合におけます保険料につきましては、11月27日に開かれました連合の議会の中で条例に盛られた内容が承認をされました。結果、均等割額が3万5,787円、これは全国47都道府県の中の2番目でございます。それから所得割率が0.0653、率にしまして6.53%、これは全国でトップ、一番低い、トップということは一番低い率ということでございます。以上です。
 81市町村の平均額が5万5,052円ということで、資料をいただいております。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 月4,500円ということでよろしいですか。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  概算額、そういう形になります。
              〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 低所得者への保険料の減免とか免除は、どういうふうになっておりますでしょうか。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  まず軽減の関係でございますが、取り扱いにつきましては、基本的には国保と同等ということでございます。被保険者並びに世帯主の総所得金額、この金額が33万円以下の場合につきましては、均等割額が7割軽減されるということでございます。同じく総所得金額から33万円、それに24.5万円掛ける被保険者、これにつきましては世帯主を除きますが、その金額合算した金額よりも少ない場合については5割軽減。それから総所得金額が33万円足す35万円掛ける被保険者、これには世帯主も含まれます、その金額よりも少ない場合については2割軽減という形になっております。
 あわせて、条例の20条で規定されております減免の関係でございます。こちらにつきましては災害減免、災害によりまして被保険者または世帯主が財産について著しい損害を受けた場合、あるいは被保険者あるいは世帯主が死亡、病気、失業、農作物の不作等によりまして著しく収入が減少した場合、こういった場合につきましては減免措置がとられるという形で規定されております。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 条例をいただきましたので、この条例を見させていただきました。19条と20条については、減免と猶予がうたわれていますけれども、免除ということがないんですよね。これにつきましては国保に準じるということですけれども、国保の75歳以上の国保税を納めている人たち、この人たちが本当に99%近くいるそうであります。かなり低所得の人でも無理して払っているんじゃないかなあというふうに感じるわけなんですが、その中でも70人の人たちが滞納をしているということなんですよね。そういうふうな滞納の人たちが、今度は均等割で、所得がなくても均等割で取られるわけなんですよね。そういう均等割はどんなにあれでも払わなきゃいけないと。そういうことで約3,000円くらいの均等割になると思うんです。そうした人たちに対する免除というものがね、どうしても必要だと私は思うんですけれども、そういう人たちに対しては、やはり福祉的な生活保護で適用してもらいたいということで、よろしいでしょうか。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  国保と同様に、あくまでも軽減措置という形の中でいただくという形になっております。いずれにしましても保険料の決定というのは、いわゆる市町村ではなく、連合の方の業務という形になっておりますので、一市町村でどういう形にするということは、この関係についてはできないということで御承知いただきたいと思います。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) この話し合い、議会の話し合いにおける意見の中でもね、低所得者に対する議員からのいろいろな討論がされているのを読みますと、かなり市町村に任せるというようなことが言われていますが、市長、その話し合いに出たときはどうでしたでしょうか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  それぞれ広域連合が全部集金までですね、収納というんですか、そこまではできませんということでありまして、その業務、あるいは受付窓口は各市町村にお任せをしていくというお話を聞いてございます。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 集金のことを言っているわけじゃないんです。払えない人に対して、生活保護を受けてもらうと、そういう最終的な態度でどうかということを今言っているわけなんです。ぜひそういうふうにしていただきたいということで、安心してお年寄りが医療にかかれるような、そういうふうにしていただきたいということを言っておきたいと思います。
 2番目に、資格証明書、短期保険証の発行なんですが、これについてはどういうふうになったのでしょうか。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  資格証明書の取り扱いにつきましても、国保と同様ということでございます。特別な理由、事情がなくて、1年以上滞納した場合につきましては、資格証明書を発行すると、それができるという形になっております。いずれにしましても、資格証明書を発行するかどうかということは、これも広域連合の業務という形になりますが、先ほど申し上げました11月27日の連合の議会におきましても同様の質問が出ました。そちらの方の回答に対しましては、連合の事務局長が、いわゆる1年滞納しているからといって、機械的に交付するということはしないと、あわせてあくまでも負担能力があって払わない、そういった方に対して交付をするという発言を、答弁をされておりますので、多分適正な対応をしていただけるというふうに理解しております。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 今、機械的に発行しないということでは、本当にそのようにしてもらいたいと思うんですが、こういう場合にも市の職員、それから担当者がやっぱり小まめに訪問をしまして、そしてその人に合った分納金、そういうことを本当に親切、懇切丁寧に話をして、分納納付をしてもらうと。それがたとえ500円でも300円でも私はいいと思うんですよね、分納するという。そういうお年寄りが本当にまじめに国保税や保険料を払っているということなんですから、信用していただいて分納をしていく。それにはやはり担当の訪問する職員をやっぱりふやしていかなきゃいけないかなと思うんです。そういうことでは、このことはぜひ県の連合の議会の中でも話を出していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから3番目ですが、保険で受けられる医療制限についてなんですが、これは診療の報酬の包括、定額払いということで、幾ら検査や治療が必要でも医療保険から決まった額しか出さないようにして、医療内容を制限してしまうということなんですよね。このことについては、どういうふうな結論が出されたんでしょうか。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  今、議員御指摘の件につきましては、現在、国の方の中医協の方で検討しているということで、結論はまだ出ておりません。いずれにしましても、この診療の関係につきましては、基本的には老人保健制度と変わっていないというふうに我々とすれば理解しております。といいますのは、この診療報酬のあり方につきましては、いわゆる厚生労働省、今、中医協の方へ厚生労働大臣が諮問をしておりますが、その諮問の前段で検討されました社会保障審議会医療保険部会、あるいは与党のプロジェクトチームであります後期高齢者医療のあり方に関する特別部会、こちらの方で何回もお話が出ております高齢者にふさわしい医療と心身の特性、あるいは基本的視点を踏まえた医療という形になっておりますが、その中で心身の特性とは、高齢者医療が長期化あるいは複数というのが特性の一つになりますが、それに対しましては生活を重視した医療を、それから高齢者につきましては、認知症を持たれている方が多いわけですが、人間の尊厳を配慮した医療、あるいは年齢的に死を迎えられる方の人数が多いわけですが、そういった場合については本人、家族が納得、安心できる医療、そういった内容で両方の部会で検討されているというふうにお聞きしておりますので、最終的にはそういったことが十分配慮された診療報酬体系になるだろうというふうに理解しております。
 ちなみに、包括払いにつきましては、既に日赤でも昨年7月から入院医療については導入されているという状況がございます。すべてではないんですが、大半はそういう形で導入されていると。日赤の方の担当者とお話しする中でも、7月の改正の段階では実際の実務分で相談といいますか、ありましたけれど、苦情的なものは一切ないとお聞きしておりますので、そういった心配はまずないだろうというふうに理解しております。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 時間がなくなってしまいましたが、ぜひこれは安心できるようにね、包括的にならないように受けられるようにして、議会の中でも頑張っていただきたいと思います。
 検診について伺いたいんですが、今までどおり無料で行うのでよろしいかどうかということと、周知についてはどうかということ。
 それから、参議院選挙で自公が逆転したことによって、凍結が宣伝されていますけれども、この凍結については知事会、市長会、それから村長会なんかでも、その財政措置について国で見てもらえるようにと、あたふたしているようです。この制度そのものが私たちにとって、また老人75歳以上にとっては大変なものなので、最後にこれは中止をするという、そういう姿勢で当たってもらいたいと思うわけなんですが、ここのことを市長の見解をお聞きします。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  検診につきましては、今、従来どおりやるということで、これについては後期高齢者の広域連合から各市町村の方へお支払いをしていただけるという話にもなってきております。
 周知につきましては、既に9月1日の広報で掲載をしてございます。また12月ないし1月、1月になろうかと思いますけれども、該当者がいる世帯にリーフレットを送付するという予定になってきてございます。また2月には文化センターほか4公民館で地区説明会を開催し、開始前の3月にも、再度広報で周知をするということになっております。
 中止と言われますと、私、副連合長でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  これにて一般質問を終結いたします。
          ──────────────────────
△日程第 2
     議案第53号 諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
     議案第54号 平成19年度諏訪市一般会計補正予算(第7号)
     議案第55号 平成19年度諏訪市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
○三村睦雄 議長  これより、議案第53号諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてより、議案第55号平成19年度諏訪市下水道事業特別会計補正予算(第1号)まで、3件を一括議題といたします。
 市長より提出議案の説明を求めます。市長
◎山田勝文 市長  それでは、本日、追加提案しました各案件について、その概要を説明申し上げます。
 議案第53号から第55号につきましては、いずれの案件も本会議冒頭でお願いをしておりました人事院勧告に伴う関係議案であります。公務員給与は民間準拠の原則に立ち、人事院勧告に基づいて決定されておりますが、ことしは民間と国家公務員の給与格差を0.35%、1,352円とし、その格差を埋めるため若年層に限定した給料月額の引き上げ、期末勤勉手当等の引き上げを内容とする9年ぶりのプラス勧告が、8月8日に国会及び内閣に対して行われました。この勧告を受けて、国では厳しい財政事情や経済社会情勢を踏まえ、国民世論の動向も勘案し、指定職職員や大臣等特別職に対する給与改定は見送ることとし、一般職の給与改定に限定した国家公務員の給与法の一部を改正する法律が11月30日に公布されました。
 提案する議案は、この人事院勧告による国家公務員の給与改定が確定したことを受け、これに準じた内容の給与改定を行うため、諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正並びに給与費引き上げ等に対応した人件費に関する一般会計と下水道事業特別会計について、補正予算を提案するものであります。
 初めに、議案第53号諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。内容は、給与表について1級から3級までの若年層職員に限定した給与額の引き上げを行い、4級以上は改定せず据え置きとするものです。また、扶養手当につきましては、少子化対策の推進にも配慮して、子供など配偶者を除く扶養親族1人当たりの支給月額を500円引き上げ、現行の6,000円から6,500円とし、勤勉手当につきましては12月支給の支給月数を0.05カ月引き上げるなど、所要の改正を行うものであります。
 なお、実施時期は本年4月分給与からの適用とし、給与改正の適用後の差額を別途支給するものであります。
 続いて、予算関係の各議案について御説明申し上げます。今回、補正をお願いするのは一般会計及び下水道事業特別会計の予算であります。本年度の人事院勧告に基づく条例改正及び職員の異動等に伴う人件費について増減額を計上したものであります。
 議案第54号平成19年度一般会計補正予算(第7号)は、補正額が1,887万9,000円の減額で、累計額は193億529万7,000円となります。
 次に、議案第55号平成19年度下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、補正額が345万2,000円で、累計額は32億6,128万3,000円となります。
 以上で追加提案の説明を終わります。よろしく御審議をくださるよう、お願いいたします。以上でございます。
○三村睦雄 議長  以上をもって議案説明を終結いたします。
          ──────────────────────
○三村睦雄 議長  議案第53号諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。質疑に入ります。質疑はありませんか。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 今、説明によりますと、人勧が久々に値上げということで、職員にとっては大変うれしいことではないのかと思いますが、その4級以上はないということでは非常にお気の毒だとは思います。そういうことで、これは給料がふえる減るということになるわけなんですが、平均ではどのくらいふえるのかということと、それから影響額について御説明をお願いします。
○三村睦雄 議長  総務部長
◎中村泰大 総務部長  済みません、影響額、給料だけじゃなくて全部ということですか。
 それではですね、今回、今議員御指摘のように、給料表につきましては今7級制を諏訪市とっておりますけれども、実際に上がるのは1級と2級だけでございます。3級は改定はされますけれども、対象になる職員がいないということで、現実には1級、2級の職員だけでございます。それから、そのほかに扶養手当が500円上がるということ。それから勤勉手当が今提案説明にありましたように、0.05月分上がるということでございます。
 で、影響額でございますけれども、一般会計ばかりではなくて、すべての会計プラス派遣の職員も入れまして全職員で申し上げます。給料関係が約264万2,000円、端数切り捨てます。それから手当で1,289万4,000円、共済費を除きますと給料と手当で今回の影響額は1,553万6,000円ほどになります。以上でございます。
○三村睦雄 議長  質疑はありませんか。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 1級と2級ということなんですが、これは1級の人がどのくらいいて、2級の人がどのくらいいて、全体では幾人、これ影響をされるということですか。
○三村睦雄 議長  総務部長
◎中村泰大 総務部長  それでは級別に申し上げます。1級ですが、対象者は71人おりまして、すべてこの71人が改定されます。改定率は1.083、改定額1,958円になります。1,958円上がるということです。2級につきましては78人おりますけれども、今回その改定の対象になるのは73人、改定率は0.505、改定額は1,149円、平均ですけれども。以上です。
○三村睦雄 議長  質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第53号は、総務産業委員会に付託いたします。
          ──────────────────────
○三村睦雄 議長  議案第54号平成19年度諏訪市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第54号は、総務産業委員会に付託いたします。
          ──────────────────────
○三村睦雄 議長  議案第55号平成19年度諏訪市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第55号は、総務産業委員会に付託いたします。
          ──────────────────────
○三村睦雄 議長  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
          ──────────────────────
○三村睦雄 議長  本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
          ──────────────────────
           散       会   午後 4時34分