議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 諏訪市

平成19年第 5回定例会−09月06日-02号




平成19年第 5回定例会

          平成19年第5回定例会会議録(第2号)

        平成19年9月6日(木)午前10時00分開議

〇議事日程
 議案第43号 諏訪市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例を定めるについて
 議案第44号 諏訪市職員退職手当支給条例の一部改正について
 議案第45号 諏訪市・茅野市衛生施設組合規約の一部変更について
 議案第46号 平成19年度諏訪市一般会計補正予算(第4号)
 議案第47号 平成19年度諏訪市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
 認定第 1号 平成18年度諏訪市一般会計歳入歳出決算認定について
 認定第 2号 平成18年度諏訪市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
 認定第 3号 平成18年度諏訪市霧ケ峰リフト事業特別会計歳入歳出決算認定について
 認定第 4号 平成18年度諏訪市奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について
 認定第 5号 平成18年度諏訪市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について
 認定第 6号 平成18年度諏訪市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
 認定第 7号 平成18年度諏訪市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について
 認定第 8号 平成18年度諏訪市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
 認定第 9号 平成18年度諏訪市水道温泉事業会計歳入歳出決算認定について
      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
                 本日の会議に付した事件
 日程第 1 議案第43号 諏訪市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例を定めるについて議題
       質疑の上総務産業委員会に付託
 日程第 2 議案第44号 諏訪市職員退職手当支給条例の一部改正について議題
       質疑の上総務産業委員会に付託
 日程第 3 議案第45号 諏訪市・茅野市衛生施設組合規約の一部変更について議題
       質疑の上社会文教委員会に付託
 日程第 4 議案第46号 平成19年度諏訪市一般会計補正予算(第4号)議題
       質疑の上各常任委員会に付託
 日程第 5 議案第47号 平成19年度諏訪市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)議題
       質疑の上社会文教委員会に付託
 日程第 6 認定第1号 平成18年度諏訪市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第9号 平成18年度諏訪市水道温泉事業会計歳入歳出決算認定についてまで9件一括議題
       質疑の上決算審査特別委員会を設置し付託
                 散         会
      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
〇出席議員(15名)
    議 席                 議 席
     1番   小 林 佐 敏        2番   横 山   真
     3番   里 見 貞 幸        4番   宮 坂 勝 太
     5番   小 口 和 雄        6番   山 田 一 治
     7番   平 林 治 行        8番   神 澤 孝 昌
     9番   有 賀 ゆかり       10番   高 林 徳 枝
    11番   三 村 睦 雄       12番   藤 森   守
    13番   水 野 政 利       14番   今 井 愛 郎
    15番   守 屋 陽 子

〇欠席議員(なし)

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
〇説明のため出席した者の職氏名
   市長      山 田 勝 文     副市長     宮 坂 敏 文
   教育長     細 野   祐     総務部長    中 村 泰 大
   企画部長    上 原 哲 夫     市民部長    宮 坂 廣 司
   健康福祉部長  小 林 幸 人     経済部長    小 泉 義 美
   建設部長    藤 森 惠 吉     水道局長    小 池 政 貴
   教育次長    岩 波 文 明     会計管理者   矢 沢 恵 一
   総務課長    吉 江 徳 男     企画調整課長  宮 坂 昇 治
   財政課長    菅 野 俊 明     行政委員会事務局長
                               岩 波 弘 之
   消防庶務課長  宮 下   建
      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
〇職務のため出席した事務局職員の職氏名
   局長      小 松 重 一
   庶務係長兼議事係長
           藤 森 正 也
   主査      守 屋 行 彦
      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

                             平成19年9月6日(木)

               第5回諏訪市議会定例会

                 会  議  録 (5−2)

                               開議 午前10時02分
                               散会 午前11時56分
                                (傍聴者  なし)

           開       議   午前10時02分
          ──────────────────────
○三村睦雄 議長  これより本日の会議を開きます。
 日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は15名であります。日程はお手元に配付いたしました。
          ──────────────────────
△日程第 1
     議案第43号 諏訪市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例を定めるについて
○三村睦雄 議長  議案第43号諏訪市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例を定めるについてを議題といたします。質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第43号は、総務産業委員会に付託いたします。
          ──────────────────────
△日程第 2
     議案第44号 諏訪市職員退職手当支給条例の一部改正について
○三村睦雄 議長  議案第44号諏訪市職員退職手当支給条例の一部改正についてを議題といたします。質疑に入ります。質疑はありませんか。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 職員手当の支給条例を変えるということですが、6カ月以上だったものが12カ月以上になるということは、1年間勤めた人に対してはどういうような退職金が支給されるのかお伺いすることと、それから特定退職者ということは、どういう人のことを指すのかということをお聞きします。
○三村睦雄 議長  総務部長
◎中村泰大 総務部長  第1点の6カ月から12カ月というお話ですけれども、今回の条例改正は雇用保険法の改正にあわせて改正されたものです。職員については退職手当は支給されますが、雇用保険の対象にはなっていませんので、本来失業保険というものは公務員の場合には出ないようになっています。で、ただし特例がありまして、退職金の額が余りにも少なくて、本来その職員が民間に勤めていたと仮定した場合にもらえる失業手当、その失業手当と実際に受けた退職金の額を比べて、退職手当の方が少ない場合には、社会保障的な意味からその差額を追加の退職手当として支給してやりなさいというのが、この条例の第10条の内容です。
 これが12カ月に延びたということは、雇用保険の方で最近半年勤めてすぐやめて、失業手当で暮らして、またどこか新しい職を探して半年くらいでまたやめるというような、そういった繰り返しですね、そういったことが非常に多いという中で、少し定職といいますか、きちんと長く勤めていただく方がいいのではないかということで、雇用保険法が改正されて、要件が6カ月というのが12カ月に延びたという改正が行われました。それに伴いまして、今回のうちの条例の方も、要件的にあわせたということでございますので、資格要件が6カ月から12カ月に延びたということでございます。
 それから、特定退職者ということでございますが、これは雇用保険の方にも同じような特定受給者という言葉がございますけれども、これは会社が倒産したとか、本人はやめる意思がないのにやめさせられたとかいうような従業者については、受給資格の要件を緩和しております。12カ月に法は改正されましたけれども、そういう人たちについては従前どおり6カ月間で失業手当を支給しているという改正がされました。
 公務員の場合には、倒産とか景気の変動によってやめるということは、通常考えられませんけれども、勤務場所が著しく遠くなってしまって通うことができないためにやめたとか、あるいは非常に例外的な場合なんですけれども、定数を超えて職員が存在するようになった場合に、やめなければいけなくなったとか、民間のその倒産によってやめることに準じるような、そういったやめ方をした場合には、同じように12カ月ではなくて6カ月でも資格はありますよという規定でございます。以上でございます。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) それじゃあ1年以内で、市役所の職員が1年以内でやめた場合は、どういう計算でその雇用保険が出ないわけですから、退職金で出るわけですよね。今比べてどっちかというのは、12カ月以上の勤めた人のことを言ったと思うんですよね。1年未満の人はどういう計算でどういうふうな出方を、全然ないのでしょうか、どちらでしょうか。
○三村睦雄 議長  総務部長
◎中村泰大 総務部長  1年未満の例で言いますと、通常の職員ですと退職金は10万円前後出ます。これをもしその職員が雇用保険に加入していたとしたらと、どのくらい失業手当が出るかということになりますと、今回改正されまして12カ月以上雇用保険に加入して、しかも働いていたという期間がなければなりませんので、失業手当の方は1年未満の場合ですと出ないと、通常の自主退職の場合には出ないということになりますので、比較しても退職手当の方が多いですので、今回の条例の追加失業手当と比較しての追加の退職手当の支給という例には該当になりません。2年目くらいからは比較して出ます。比較すると参考ですが、職員の場合には退職手当が十六、七万円出ます。しかし、これを雇用保険に加入していたと仮定した場合には、90日分40万円くらい失業手当は出ます。したがいまして、その差額の分は本人が求職、働きたいという意思があれば、差額を支給するということになります。1年未満は片方は全然出ませんので、こういった問題は起きてきません。以上です。
○三村睦雄 議長  質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第44号は、総務産業委員会に付託いたします。
          ──────────────────────
△日程第 3
     議案第45号 諏訪市・茅野市衛生施設組合規約の一部変更について
○三村睦雄 議長  議案第45号諏訪市・茅野市衛生施設組合規約の一部変更についてを議題といたします。質疑に入ります。質疑はありませんか。
             〔「議長10番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  高林徳枝議員
◆10番(高林徳枝議員) この変更についてですけれども、平成20年4月1日から施行するというねらいといいますか、意図といいますか、この時期の持っている背景といいますか、どうしてここでっていうのをお聞きしたいのと、それとこれは次のステップのために、建設するときのための割合比率なのか、ちょっとその背景をお伺いいたします。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  施行期日の関係でございますが、今年度御存じのように新しい建設用地を決めるということでもって、今動いております。実際の着工は先になりますが、そのための実施設計、基本設計、これにつきましてはできれば来年度からというふうに計画をしておりますので、この4月1日からその予算をつくるのは諏訪市、茅野市につきましても11月くらいから着手していきますので、この機会にお諮りをさせていただいたということでございます。
 それからもう1点でございます。将来に向かってという形になりますけれども、今回については建設の関係の見直しという形にさせていただいております。ただ、先日の組合議会全員協議会の中でもございましたが、その他経費の見直しにつきましても、できましたら建設着手で実際に稼働するまでの段階では、できれば見直しをしていきたいというふうに考えております。
○三村睦雄 議長  質疑はありませんか。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 今、部長答弁なされたように新しい施設の建設に向けての措置ということなんですが、それを前提にしまして、ちょっとお聞きしたい点があるんですが、かなり前になりますけれども、このアメニティの関係については、茅野市の確か私の記憶では下古田、あるいは古田ですか、あそこら辺あたりに原田市長の時代につくろうやという、そういう機運、話がありましてね、その中で最終的にいろいろあって、また諏訪市に押しつけられたというような経過だと私は思っているんですが、その中で下水道法に照らして、希釈方式で本当にいいのかという点が一つネックになったと聞いているんです。もう大分年月もたちましたので、この希釈方式でいいということで今進められていると思うんですが、下水道法に照らして希釈方式でいいのか、クリアできているのかという点を一つお聞きしたいというのと。
 それから、希釈ですからそこへ投入する水、薄める水ですね、これが前の論議では表層水、いわゆる川の水、注水でもいいんじゃないかという論議があったと聞いているんです。これで、これは今法に照らして、どうしても上水道水じゃなきゃいけないのか、それともそういういわゆる川の流れの注水、こういったものでもいいのか、その点での見通しといいますか、方針といいますか、これはどうなのかという点ちょっとお聞きしたいと思います。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  まず最初の御質問でございます。下水道法上希釈でよろしいかということですが、うちの方の条例の関係で、下水道条例の関係で、特定事業所につきましては従来の上川アメニティが該当していたわけですが、し尿処理施設ということでもって、実際にかなり厳しい中で、現実に高度処理という形でやっております。ただ、下水道法に規定されております特定事業所につきましては、そのもとが水質汚濁防止法で決められているし尿処理施設という形になっておりまして、このし尿処理施設の規定につきましては、生物学的、または理化学的操作を加え、短期間にし尿を分解または分離処理して、衛生的に無害化、安定化させる機能を有する施設と言う規定になっておりまして、県の廃棄物対策課の方と協議をする中で、希釈でやる場合についてはし尿処理施設に該当しないという回答をいただいております。従いまして、下水道の条例で規定されております新しい施設につきましては、特定施設というふうには考えていないと。これにつきましては、うちの方の下水道担当部局、あるいは県の方の下水道の流域下水道課の方とも協議をしているという状況でございます。現実に全国にも希釈という形でもってやっている施設がだんだんふえてきているという状況でございます。
 それから、実際に希釈するその使う水の関係でございます。水につきまして、いわゆる伏流水といいますか、川の水でよろしいかということですが、全国的にやっているところ、例えば長野県の中でも近くでは塩尻市がやはり希釈方式でやっておりますが、塩尻市の場合については現実に伏流水を使ってやっているということで、水道水でなければいけないということはどこにも決まっておりません。処理上支障がなければという形ですので、川の水でも構わないということだというふうに理解しております。
○三村睦雄 議長  もう一つの質問、同じでいいですか。質疑はありませんか。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 県と協議をしているという答弁ですが、じゃあこれは協議はもう整って、それでオーケーだというふうに理解してよろしいんですか。
 それと、もう一つ伏流水でもいいと、いわゆる注水でもいいということですが、それではこの注水を利用できるような、そういう場所、そういったものを選定してやっぱりやっていくのが、経費的に見ると一番都合がいいんだろうと思いますが、今選定作業を行っているわけですけれども、そういったことも念頭に置いて、そういったものを要件にしてやっているのかどうなのかお聞かせください。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  前段のし尿処理施設にかかわります県との協議ですが、この関係につきましては、先ほどお話のとおり、県の環境部局の方から正式に文書でもってし尿処理施設ではないということでもっていただいております。
 それから、注水でもということで、いわゆるこれからの用地の特定という形になりますが、まだコンサルの方へ発注をして、もろもろのデータを上げてあるという状況でございますので、今後そこら辺も含めて実際の場所を選定していくという形になりますので、これからの問題というふうに理解しております。
○三村睦雄 議長  質疑はありませんか。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 今度その今まで5分の3、5分の2だったものが、20・80になるわけなんですが、私いつも疑問に思うんですけれども、支出のこのパーセントの割合なんですけれども、全然例えばこのし尿処理が全然ゼロだった場合ね、ゼロだった場合でも光熱費だとか、人件費はかかるわけなんですよね。そうした場合は何%くらい見ているのか。そういう一番最低のそのあれは何%見ているんでしょうか。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  今のお答えはいわゆる運営にかかわる経費ということかと思いますので、今現在はかかっている経費はすべて起債の償還は終わっているという形になれば、すべてが運営経費、100%運営経費という形になっています。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 私がお聞きしているのは、ものが、わかりました。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  済みません、失礼しました。今現在は5分の3、5分の2という形でもつて決まっているわけですが、例えば18年度実績でいきますと、実際に入っている量、し尿の投入量、その割合でいきますと、諏訪市が51.58、茅野市が48.42ということで、ここ近年の傾向ではだんだん投入割合が近づいていると、50・50に近づいているという状況でございます。で、実際のこの処理費の関係の中身についてもちょっと資料、今持ってきてございません。申しわけございません。いわゆるその他経費の関係の負担割合ということですか。
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員、もう1回明確にお願いします。守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 全然ね、そのし尿処理をする場合に、ものというか、ごみの場合ならごみとかね、そういうものが全然ない場合ね、ゼロの場合もあるわけですよね。それで最低のゼロの場合を考えたとき、あるかないかわからないんですが、考えたときに、そのどのくらい経費だとか、人件費だとか、それを見るのかということなんですよ。何%見ているのかということなんです。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  当然のことながら、し尿がゼロということは想定しない。ゼロだったら組合に加入する必要もないわけですので、そういった形のことは想定しては考えていないという形になります。で、経費の関係の書類につきましては、申しわけありません、今ちょっと手元には持っておりません。ただ、諏訪市の負担分というものについては、主要施策の方に負担割合が、負担金額が載っております。諏訪市分の数字しかちょっと載っておりませんが、申しわけございません。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) これはパーセントを出すときに、基準になるのは、やはり今ものがこれだけあってこういうふうに分けるんだと、そうじゃなくて、最低限で、経費としてどのくらい、ものがなくてもどのくらい最低限パーセントを見ているのかということなんですよね。それが基準になるんじゃないんですか。そしてあと分配、割り当てをするということなんですが、その一番基準を何を、何%を見ているかということを聞きたかったんですよ。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  今議員おっしゃられたのは、通常の運営経費ということだと思いますけれども、運営経費につきましては、今の規約の10条の方に、負担割合4項目に分けて決めておりますが、その運営経費については、もうし尿の投入実績割でということで、別の負担割合で決められておりますので、今回の建設とはまた別という。ですので一般管理費については今ちょっと手元に資料はございませんので、実際に経費については。
○三村睦雄 議長  質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第45号は、社会文教委員会に付託いたします。
          ──────────────────────
△日程第 4
     議案第46号 平成19年度諏訪市一般会計補正予算(第4号)
○三村睦雄 議長  議案第46号平成19年度諏訪市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。質疑に入ります。質疑はありませんか。
             〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 済みません、10ページのAEDのことについてちょっとお伺いしたいと思います。これは多分昔はAEDというのは8歳以上の方が対象だったんですが、今度から1歳以上であればいいということで、小学生でもAEDつくこと自体は問題がないということで、こういう設置の方向をとっていこうということだと思うので、これ自体はいいと思うんですが、ただ、多くの場合、AEDの売っている会社というのは3社くらい日本であるんじゃないかと思うんですが、できれば子供には小児用パットというもののあるAEDを使った方がいいという、当然ない場合は大人でもいいということにはなっていると思うんですけれども、その辺の設置する機械というものは、どのようなものを設置する予定なのか、お聞かせいただいてよろしいですか。
○三村睦雄 議長  教育次長
◎岩波文明 教育次長  それではお答えいたします。今回、小学校児童の緊急時の対応用にということで、AEDを1台ずつ計6台整備をする予定になっております。1台は既に整備されておりますので、全校が整うことになるわけですけれども、今、議員の言われたことにつきましては、1台購入費のほかに消耗品というふうにございますが、そちらの方でAED用のその使い捨てパドルといいますか、そういうものを購入することになっております。また、キャリングケース等も消耗品という中には入っております。
             〔「議長14番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  今井愛郎議員
◆14番(今井愛郎議員) 質問の趣旨は何を買うかということじゃなくて、AEDを買うことはわかっていますのでそれ自体はいいんですが、先ほど言ったとおり、多分これは消防課長に聞いた方がわかるかもしれませんけれども、多分2005年の基準改定で子供が1歳以上は使っていいよということになって、前は小学生にはAEDは使わないというのが一応大原則であったはずですね、昔は。それから変わったんですけれども、それによって設置することはいいと思っているんです。それじゃあなくて、それによって今度は子供に使う場合には、子供用のパットというのが普通は使った方がいいですよというのが、一応消防のそういうルールの中ではある中に対する、これを手配しているかということをお伺いしているんですが。
○三村睦雄 議長  教育次長
◎岩波文明 教育次長  先ほど申し上げましたそのパドルの中にですね、パットの中に年齢別を識別するその機能を組み込んだ8歳未満対応といいますか、そういうものが含まれておりますので、その小学校の8歳未満、それから8歳以上というそこのところで識別して対応ができるというというふうに考えております。以上です。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  大人用と子供用両方入っています。パットも小さいパットが入ってですね、そんな併用になっております。
○三村睦雄 議長  質疑はありませんか。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 7ページのところの警察のためにその家屋調査委託費、建物取り壊し工事費が載っています。これは警察、プール、植物園を取り壊すというふうにお聞きをいたしましたが、ちょっといろいろ私聞かれますので、ここで市長にお答えいただきたいなあと思うんですが、国道側にあそこに青沼建設ありましたよね、あそこが今ヤマトに移ったということですが、あそこが入り口で広くなるということで、市で買うのかどうかと、買うんじゃないかと、そしてというようなことをぜひ市長に聞いてみてくれということですが、どういうふうに考えています。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  市では予定しておりません。それで県の方にお聞きしてもですね、今の土地で十分であろうという話を聞いております。
○三村睦雄 議長  質疑はありませんか。
              〔「議長8番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  神澤孝昌議員
◆8番(神澤孝昌議員) 今の関連の取り壊しの調査費のところでございますけれども、この中でですね、対象になるその調査の件数というか、どんなところまでこれでやっていかれるのか、わかりましたらお願いいたします。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  旧プール、温泉植物園の取り壊しでございますが、プールについては上物のコンクリートの部分と、それから基礎部分につきましては約2メートルパイルを撤去したいと思っております。それから、温泉植物園の方は上屋の撤去とそれに伴う基礎の撤去、そのほか擁壁とアスファルト舗装をしてあるもの、こうしたもののはぎ取りまで行って、更地にして引き渡ししたいというふうに考えております。済みません、調査でございますが、周辺の家屋15棟ほどを予定をしておりまして、ただ、地質調査等の結果も見ながら、最終的な対象家屋を決めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○三村睦雄 議長  質疑はございませんか。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) その解体撤去に関連してですけれども、あの温泉植物園につきましては、過去いろんな変遷がありましてね、その向こうの諏訪湖を埋め立てて今住んでいらっしゃる方たちが、諏訪市が造成をして入った折には、あそこは公園にするんだよということで、そういう約束があってあの地元の方たち入ったという経過があります。そのあと、あやめ園などあったりして、プールもつくられていい環境だったんですが、それが変わったのが温泉ですよね。掘ったら非常に熱いお湯出まして、それで岩本市長はその温泉を使って地熱発電だとか、いろいろやりました。当時の金でも相当の金かけてやったんですよ。結局失敗したんですけれどね。そのあと温泉植物園という形に落ちつきました。私どもの先輩の共産党議員団は、そういったむだ遣いするなと、結局うまく行かんぞということで、これについてはずっと反対をしてきたんです。いわば諏訪市にとってこれは負の遺産の一つであろうというふうに思っています。
 それでね、私先輩からよく言われましてね、いよいよ言ったとおりあれもだめになったけれども、一体幾らかけたやと、あれら一連のものに。そういったものをうまくいかなかった、そういったものは後世に残して、教訓にもしていかなきゃいけないから、今度の本会議で聞いてみてくれやという声もいただきましてね、結局そういう形になって、取り壊しということですけれども、幾らその地熱発電から含めて、温水の関係、これは入りもあり出もあるということなんでね、両方お知らせ願えればありがたいと思います。これは通告してありませんのでね、今数字求めてもそれは無理ですのでね、過去にさかのぼって、後で結構ですので、ぜひそれは教えていただきたいと。
 そして、これについては警察署の移転という点については、私ども共産党議員団は、あそこは適地ではないだろうという点で、今まで一貫してきておりますので、そういう点から見ても、ここでこの工事委託料、それから工事請負費、これについてはこんなに巨額なものをやっていく必要はあるのかという点でも思っていますけれども、この点でぜひ、きょうの段階ではその過去にさかのぼって、そういった負の遺産でありますから、そういったものをきちんと後世に伝えていくという上でも、数字を後でお知らせ願いたいと思っております。
○三村睦雄 議長  ただいまの質問は、きょうでなくても負の遺産であったところに、どのくらいお金をかけて、収入はどれぐらいあったということを、全部くださいということですか。
              〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 済みません、別の質問で忘れちゃって済みませんね、教育費の関係で県のこのこどもほっとサポート事業、これがもうやめると、9月いっぱいでやめるということで、この一般事業費の中の賃金、特別支援教育支援要因等の賃金と、それから中学校費でも同じものが出てきているわけです。県の事業がこういう年度途中でとまるというのは、非常にこれは異例だと思っているんですけれども、この県の事業が何でここでとまるのか、その原因、どうしてとまるかという、非常に不思議なんですよね。それとそれを何で諏訪市が引き継いでやっていかなきゃいけないのか、その理由立て、これについてお答え願いたいと思います。
○三村睦雄 議長  教育次長
◎岩波文明 教育次長  お答えいたします。現在行われております、県の行っておりますこどもほっとサポート推進事業でございますが、来年度といいますか、今年度から同様のその支援を特別支援教育支援員というものを配置しまして、必要な経費を国が新たに市町村に対して地方財政措置をすることになっております。これは一応19年度をもってその県の事業は廃止するわけですけれども、途中9月までは経過措置といいますか、で、県が介助員とか支援員を配置するということとしまして、そのあと各市町村においてその支援員の予算措置、人材確保というものを手続を進める、そういう経過措置がございまして、10月からその市町村が負担になる、移行になるんですけれども、先ほど申し上げましたように、国の方からの地方財政措置があるということになっております。以上です。
○三村睦雄 議長  質疑はありませんか。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) じゃあ今の答弁の中で、交付税措置がされるということで、この一般財源で県がやった事業を、市町村が肩がわりと、これでは余りにも一方的じゃないかと思ってお聞きしたわけですけれども、それじゃあ交付税措置がなされて、それじゃあこれはこの金額に該当するものはおりてくるという理解でよろしいのかという点が一つ。
 それと、小学校と中学校で金額違うんですけれども、これに携わっているこの支援員の方、この人数についてもお聞きをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  教育次長
◎岩波文明 教育次長  お答えします。議員言われたとおり交付税措置ということで、これ全国で250億円というふうに予算がされているようです。その中に基準財政需要額の中へ算入されるということになっております。
 それから、職員といいますか、支援員の人数ですけれども、小学校現在4名、それから中学校2名であります。以上です。
○三村睦雄 議長  質疑はありませんか。
              〔「議長4番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  宮坂勝太議員
◆4番(宮坂勝太議員) 11ページの文化財保護事業費、この160万円についてちょっとお伺いいたします。文化財ですから、解体をしてまた復元をするという意図があるというふうに推察はするんですけれども、まず1点、そういう意図があるかどうか確認しておきたいと思います。
 それと、諏訪市では随分平林たい子さんのお宅とか、解体をしてそのままにしてあるところがあるんですが、こういうふうに解体をして保管をしておいて、あとで復元した例というのが幾つかございますでしょうか。その辺だけちょっとお伺いをしておきたいと思います。
○三村睦雄 議長  教育次長
◎岩波文明 教育次長  議員言われたとおり、今回は御霊屋といいますか、の物件が経年劣化が進行しておりまして、倒壊寸前の状態ということもございます。ということで解体、それから一応部材等のその調査等も行うことになっております。そして解体だけでは忠恒公の墓碑が土手にさらされるようなことになりますので、これは来年度仮屋を設置する、そんなふうに予算措置を検討しているところでございます。今後その復元となりますと、また相当な予算等が伴いますので、そのことにつきましては、また長期計画の中で検討していくということになろうかと思います。
 それと、復元の例でございますが、ちょっと私が記憶している範囲ではないと思います。以上です。
○三村睦雄 議長  質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 なお、先ほどの藤森守議員の質問であります警察の関係の内容でございますが、回答ができるかどうか、ちょっと私ではわかりませんが、できましたら回答を文書で資料提供をお願いしたいと思います。
 ただいま議題となっております議案第46号は、総務産業、社会文教各常任委員会に付託いたします。
          ──────────────────────
△日程第 5
     議案第47号 平成19年度諏訪市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
○三村睦雄 議長  議案第47号平成19年度諏訪市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第47号は、社会文教委員会に付託いたします。
          ──────────────────────
△日程第 6
     認定第 1号 平成18年度諏訪市一般会計歳入歳出決算認定について
     認定第 2号 平成18年度諏訪市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
     認定第 3号 平成18年度諏訪市霧ケ峰リフト事業特別会計歳入歳出決算認定について
     認定第 4号 平成18年度諏訪市奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について
     認定第 5号 平成18年度諏訪市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について
     認定第 6号 平成18年度諏訪市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
     認定第 7号 平成18年度諏訪市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について
     認定第 8号 平成18年度諏訪市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
     認定第 9号 平成18年度諏訪市水道温泉事業会計歳入歳出決算認定について
○三村睦雄 議長  次に、認定第1号平成18年度諏訪市一般会計歳入歳出決算認定についてより、認定第9号平成18年度諏訪市水道温泉事業会計歳入歳出決算認定についてまで9件を一括議題といたします。これより認定第1号より認定第9号まで、9件に対する一括質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「議長8番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  神澤孝昌議員
◆8番(神澤孝昌議員) 認定第1号から第9号についてお伺いをいたします。本年度もこれから決算審査特別委員会が行われ、活発な質疑がされると思います。細かな数字や内容については委員会にゆだねることだと思いますが、そこでまず初めに、市長、国の三位一体の改革を受けて、地方交付税も大幅に削られているところではありますが、ここに来てようやく少しずつではございますけれども、国も地方への税源移譲を始めようとしております。このようなとき、平成18年度決算状況などの分析をどのようにされるのか、総括的な御所見をまずお伺いをしたいと思います。
 続いて、平成18年度における主要な成果についてお尋ねをいたします。したがいまして、特にページ数はございません。本来ですと全部長にお聞きしたいところでございますが、時間の関係もございますので、項目を絞って質問をいたします。まず行財政の運営について、続いて社会、これは福祉、教育、環境のそれぞれの分野について、平成18年度における主要事案とその成果について挙げていただきたいと思います。次に、特別会計のうち国保と水道温泉事業について、平成18年度決算状況をどのように分析をされているのかお尋ねをいたします。以上よろしくお願いをいたします。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  それでは、私の方から総括的なことということで御説明させていただきたいと思っております。
 まず国保の方でございますが、これは基金繰入金、あるいは繰越金等々を引きますと、若干の4,600万円ぐらいの繰り越しができたかなと思っております。この状況で進んでいただければ、非常にありがたいかなと思っております。ただ、全体的な傾向といたしまして、介護分が非常に高騰してきているということで、こちらの方の解決を済ませなきゃいけないんではないかなということで考えております。
 それで、リフトと駐車場につきましては、非常に繰上充用金がこれ少しずつふえてきているということであります。それで今それぞれの特別会計についても、一般会計と同様な決算方法が打たれるようになってまいりまして、売り上げに対しての繰上充用金が残っている、それが何倍、どのぐらいあるのかということでいきますと、もうこれ天文学的な数字になってきてしまうということでございまして、このリフトと駐車場についての繰上充用金については、何かの方法で解決しなければいけないと考えているような状況であります。それで、国の方で間もなく示されるということになっておりますので、それを見た上で、また議会の方にもお諮りしてまいりたいと思っております。
 公設卸売市場につきましては、繰上充用金あるわけでありますが、これは基金がございますので、こちらの方はほとんど心配ないだろうということであります。
 最後に、一般会計でございますが、19市中調べてみますと、人口規模におきましては19市中13位ということであります。それから標準財政規模につきましては19市中14位というような、諏訪の位置でございます。そしてただこの中で諏訪市の特色といたしましては、市税の占める割合が非常に多いということであります。それで交付税は19市中19位でありますけれど、市税につきましては割合とすれば19市中の1位ということになってまいります。その内容といたしましては、個人市民税が非常に伸びてきているということでありまして、また個人法人税関係は、この数年ですね、6年間マイナス傾向にあるということで、まだこれがとまってこないということであります。それから固定資産はプラスマイナスあるわけですけれども、全体とするとマイナス傾向にだんだん傾いていくような気がしてございます。
 それから内容でありますが、財政力指数は0.84ということで、これは県内1位であります。そのかわりですね、非常にキャパシティー、全体のキャパが少ないもんですから、いろんなところで経常収支比率が89.4%ということで、これが1位になっております。残念ながら非常に硬直化しているという係数でありまして、これは分母が少ないためにどうしてもそういう傾向になってしまう、財政力指数は大きくなり、経常収支比率も大きくなってしまうというようなことであります。
 それから、非常に債務負担行為で、これからの負担ということになりますと、これが県下第3位ということで、これは日赤の問題が非常に大きくのしかかってくるであろうと思っております。
 それから、積立金につきましては全体としては19市中17位ということでありますから、積立金に対して総額は非常に少ないと。ただ財調、減債、こちらの方をずうっと積んでまいりましたので、そちらの方は8位になってきております。これは少しずつ伸びているんではないかなあと思っております。
 それで、地方債残高は19市中13位というような結果になっておりますので、まあまあ普通、財政規模が14位でありますので、そのくらいであろうと思っております。
 昨年度ですか、特徴的なもの、一昨年もそうでしたが、歳入歳出差引残額が10億1,968万円ですか、ということで残していただきました。これはいろんなことで行革を進めてきているわけでありますけれども、行革というのは初めはこうどんどんと落ってくるわけですけれども、徐々に平たんになっていってしまう、落とすところがだんだんなくなっていってしまう、そんなような状況の中で、今度は逆に繰越金、要するに来年度へ向かってのものを残していただきたいということでやってきております。これは事業をしながらということでございまして、経費的なもの、そしてそれらもろもろは職員の努力によってこれだけのものが生み出されたと思っております。これが一つの私は行革の効果だという意味ではですね、諏訪市の財政をまだこういうことでもって健全な方へ持っていっているんではないかということで、これは引き続いてお願いをしていきたいというようなことであります。全体としてはその危機的なものということでございませんで、一般的なところで推移しているんではないかなと私どもは考えているところであります。あとそれぞれ部長の方から。
○三村睦雄 議長  企画部長
◎上原哲夫 企画部長  まず18年度の予算編成におきましては、ただいま市長からも話しありました三位一体改革の中での政策の策定ということでございまして、まずは5%の経常経費についてのシーリングをかけました。そしてスクラップ・アンド・ビルドということで、こうしたことの徹底を図る中での予算立て、それから予算執行に努めてきたところでございます。
 そうした中で、行政改革につきましても平成17年度からの取り組みで、平成18年度までのこの反映額として約7億円くらいの効果を上げてまいりました。平成18年度単年度では議会経費も加えますと1億3,900万円ほどの効果を上げることができました。それから現在、実質収支の関係では、ただいま申し上げたとおりでございますが、その中でも事業の執行率で見てまいりますと、東バルの基金の積立金の関係、これは不用額が大きく出たわけでございますが、これを除きますと95%を超える執行率ができたということで、事業的には繰越事業を除いて効果的な執行ができたのではないかというふうに評価しているところでございます。
 そんな中で、東バルの跡地取得につきまして、昨年20億8,100万円ほどでこれを取得することができました。将来の大きな試算として活用すべく、活用プロジェクト等での検討も進めてきたところでございますが、大口寄附金5億円が3,100万円にとどまったということで、この点は残念でございましたけれども、今後も財源確保に努めてまいりたいと考えております。
 それから、昨年は7月の豪雨災害への取り組みで、こちらの関係で総額で2億5,685万6,000円という大きな支出がございました。ただ、この支出に当たりましては、関係するそれぞれの機関の御支援等をいただく中で、特定財源として半分以上の1億3,300万円ほど確保ができまして、一般財源は48%程度に抑えることができまして、これも成果として考えておるところでございます。
 そうした中で、昨年もう一つ第4次総合計画の後期基本計画の策定をいたしました。今年度財政健全化等への対応も必要になってきているところでございますが、こうした中で財政の安定的な運営、そのための自主財源の確保、財政調整基金、減債基金の健全な額の確保、こうしたことに努めてまいりまして、現在高を平成18年度は約4億9,000万円ほど増額ができました。こうしたことで堅実な行財政執行ができた年ではなかったかというふうに評価をさせていただいております。以上です。
○三村睦雄 議長  市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  それでは、私の方から環境の関係について、平成18年度決算について総括ということでもってお話をさせていただきたいと思います。当市におきましては、人と自然が共生し、環境への負荷が少ない環境にやさしい循環型社会の構築を目指し取り組んでまいりました。その一環としまして、特にごみの減量化、資源化、リサイクルに積極的に取り組んできたところでございます。従来の事業に加えまして、平成18年度には事業系古紙の資源化を図るということで大型シュレッダーを導入し、あわせて清掃センターでの分別収集の徹底指導を行った結果、事業系の焼却ごみにつきましては、対前年度比13.9%と大幅な減量化を図ることができました。また、減量化、資源化に向けての市民参加を図るべく、ことしの2月にはエコプロジェクトすわを立ち上げ、分別促進、生ごみの減量化、事業系ごみ減量化、排出抑制の4部会で積極的に実験、検討を重ね、過日、貴重な8項目の御提言をいただいたところでございます。
 また、平成17年度から始まりました霧ケ峰高原の再生の火入れにつきましても、平成17年度よりも面積を20ヘクタールまで拡大しまして、多くの団体の方の協力をいただきながら実施し、評価につきましても非常に高評価を得ているということで、今年度の実施につながっております。
 また、平成18年度新たな事業としまして、身近な水辺で蛍の発生を通し、環境に対する関心を高めてもらうと、あわせて快適な生活環境づくりを住民との協働で推進すると、そういった目的で蛍発生事業を取り入れました。専門家の方の協力をいただきながら講演会を実施し、高島公園の心字池、あるいは文学の道等へゲンジボタルの幼虫を放流を行ったところでございます。残念ながら昨年度につきましては、心字池での蛍の乱舞は見られませんでしたが、参加者の中には見事つがいをふ化させた方もいらっしゃいました。初年度としては大きな成功だったというふうに思っております。ちなみに心字池につきましては、ことし見事に蛍が乱舞したということは、新聞報道のとおりでございます。以上です。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  それでは、私の方から健康福祉分野の主要施策、成果について御説明をいたします。福祉分野につきましては、国の施策の転換によりまして、施策が法律改正で大幅に変わりつつある。そうした中で市の施策を順次進めてまいりました。
 社会福祉の方でございますが、住民参加のもと地域福祉計画を進める中で、昨年は共同浴場のバリアフリー化事業を始めました。それから総合福祉センターを初め各種福祉施設の指定管理者への移行によりまして、事業の効率化も図れました。また平成18年度につきましては、従来の支援費制度にかわり、障害者自立支援法の施行によりまして、3障害の一元化、それから障害程度区分による共通のサービス体系に移行をするとともに、利用者負担も導入されることとなりました。諏訪市におきましても法移行による新規サービス、それから従来サービスの組みかえによりまして、サービスレベルを落とさないようにというふうな配慮に努め、また一部負担導入によります負担増に対しましては、低所得者に対する軽減策も講じたと。さらにまたきめ細やかなサービスの提供に努めましたところ、3障害全体のサービス給付費につきましては、平成17年度と同程度というふうなことで、移行についてはほぼ順調に進んだというふうに考えております。
 次に、高齢者福祉ですが、創設以来6年経過しました介護保険制度、昨年度大幅な改正ということで、介護予防を重視したシステムへの転換がなされました。あわせて広域の第3期目の介護事業保険の計画がスタートいたしております。要介護状態に対応する従来のサービスに加えまして、要介護に移行させないように予防するための介護予防重視システム、これが導入されまして、軽度の要介護者のための介護予防サービス、それから今後介護、支援の可能性のある人のために、地域支援事業を実施するということで、高齢者福祉課に地域包括支援センターを設置をいたしました。センターの中では予防サービスを一部事業者の委託で行うと、プランを作成するというふうなことで、個別にサービスを提供いたしました。地域支援事業の中では市民の基本健康診査との連携によりまして、特定高齢者を選定する従来事業も継続というふうなことで、介護予防事業、在介センターと共同として転倒予防、すわっこランドの水中運動、芸術療法等々さまざま予防事業を実施したところ、多くの参加者から好評をいただきまして、予防から介護への一貫したサービス提供、こういったシステムが少しずつですが、できてきたものというふうに考えております。
 児童福祉の方ですけれども、平成18年度二つの保育園の統廃合を進める中で、城南保育園の移転改築事業が終了しましたし、子育て支援センターも併設をされました。災害で建てかえが必要となりました片羽保育園、こちらについても設計も行われ、国の交付金もつきまして、ことし起工ができましたことは御存じのとおりでございます。こういったことで子育て支援策にさらにはずみがついたというふうなことでございます。養護学校移築等それから要保護児童対策協議会も立ち上がって、児童虐待に対応するような対応をしております。
 健康推進の方でございます。新年度から健康福祉部の方へ移管をされたということで、1年目の年でございましたけれども、受診率80%の市民基本健診、各種検診の無料化を継続する中で、生活習慣病の予防などに取り組む、そういった中で、また特定高齢者の選定を福祉との連携の中で進めました。あおぞら工房につきましても、県の運営費の補助を受け取る中で、社会復帰事業についても順調に推移をしておるというふうに考えております。日赤への新型の救命救急センター、看護学校の存続、小児夜間急病センターの設置等々、医療機関との新たなかかわり、それから連携が模索、検討をされて、安心の医療も実現される運びとなったということでございます。
 以上、健康福祉部全体としましては、国の方針によりまして制度が目まぐるしく変わる中にあっても、住民の混乱を招かないように制度の周知に努め、それから各種補助制度も活用しながら、新制度も何とか軌道に乗ってきたということで、平成18年度に予定されました事業の執行率は93%というふうなことで、平成18年度の事業はほぼ順調に推移したというふうに考えております。以上でございます。
○三村睦雄 議長  教育次長
◎岩波文明 教育次長  それでは教育関係につきましてお答えいたします。まず学校教育関係につきましては、平成18年度は引き続き30人規模学級を、小学校全学年で実施し、少人数によるきめ細やかな教育の実現を図っております。そのほかものづくり教育奨励基金を活用し、ものづくり教育を実施し、ユーザー視点のものづくり学習を推進しました。このものづくりを体験することにより、次世代の諏訪の産業を担う子供たちに、小中学校のときから使い手や相手の優しさや思いやりの心を培い、技能と知恵や豊かな心のバランスよい育成を図ることを目的としております。子供たちは生き生きと意欲を持って楽しく取り組んでいるというふうに聞いております。
 また、学校施設整備では耐震診断を4校実施し、城南小学校の耐震工事が完了しました。そして、平成18年度、19年度の2カ年事業として、城北小、中洲小学校の耐震工事を実施中であります。そのほかトイレの洋式化、諏訪西中学校の特別教室棟を改築するための耐力度調査を行いました。さらに平成17年度からの繰越事業で、城北小学校のアスベスト対策工事を行うなど、計画に基づいた事業を推進したところでございます。
 次に、生涯学習につきましては、公民館ではさまざまな学級、講座を行っております。生きがい学級等多くの講座を開催し、どの講座も好評で、ほとんど満杯の状況であります。学習意欲を満たして学びのまちづくりに貢献しております。
 それから、図書館に関しましては、ファーストブック、おひざで絵本を昨年、平成18年度は513人の乳幼児にプレゼントし、親子で本に親しんでもらうことにより、読書離れに歯どめをかける目的のファミリー読書推進事業を実施しました。今後は事業を継続するとともに、新たに幼児を対象としたセカンドブック事業を開始するなど、新たな展開を図ってまいりたいと考えております。
 次に、スポーツ関係につきましては、スポーツ課が諏訪湖スタジアムに事務室が移転になり、土曜、日曜日に窓口業務を開始して、それから水曜日は窓口を9時まで延長しております。施設の申し込み等事務手続に便宜を図りました。また、ヨットハーバーの道路の舗装工事、清水町体育館のトイレ改修などにより、利用者の利便の向上を図ったところでございます。
 最後に、美術館関係でございますが、まず博物館はさまざまな企画展、あるいは講座、各種講座等を開催し、利用者増を図りました。そして原田泰治美術館は企画展、第3回絵画キルト展等を、また美術館は開館50周年記念企画展土門拳写真展、同じく企画展の小杉小二郎の世界展等を開催し、大勢の方々に入館いただき、芸術を鑑賞していただきました。以上、教育委員会の関係でありますが、平成18年度計画しました主要事業につきましては、順調に推移したところでございます。以上でございます。
○三村睦雄 議長  経済部長
◎小泉義美 経済部長  それでは、経済部にかかわる総括をさせていただきたいというふうに思います。平成18年度は日本の経済は昭和40年代のいざなぎ景気に引き続く、これを上回る経済の発展がなされました。多くの企業が今までにない利益を計上するというようなところが多かったわけでございますけれども、一方では三つの大きな格差というものが生じております。一つは大企業と中小企業、それから製造業と非製造業、それから地方と大都市という格差が生じた年でもございました。こうした中で、私ども一般消費者はなかなかその景気が実感できないというような状況であった年であったかというように思います。
 こうした中、経済部の関係でございますけれども、先ほども市長が申し上げましたように、7月の豪雨災害で各分野とも大きな被害を受けました。商工関係につきましては、企業や商店が休業をやむなくされ、また観光面でも同様でございました。また市場も同様の影響が出まして、売上高が減少するというような状況でございました。それぞれの分野でこの災害の復旧対策、またその信用回復に努めてきたというようなところでございます。したがいまして、その影響で毎年行われておりますよいてこ祭り、また農業祭などが中止となったわけでございます。
 そのうち商工関係でございますけれども、まず商業でございますけれども、御承知のように駅前商店街がこの無電中化事業の関係でファサード改修事業が竣工をいたしました。見ていただきましたように、非常にレトロ調の商店街となりまして、この集客に役立つというようなことで考えております。
 また工業でありますけれども、先ほど申し上げましたように、順調に推移してまいりました。その中では市の政策といたしましては、新製品、新技術の新しい補助事業、これが対象になりまして、4社の新しい技術等を認定をいたしております。また、3月の議会では工場等立地促進条例をお認めをいただきまして、このインフラ整備に努めてきたというところでございます。
 観光の面でございますけれども、第58回の花火大会が開催されました。48万人というような大変なお客様がおいでいただきまして、天候にも恵まれ、盛大に終了したわけでございますけれども、一方ではたくさんのお客さんがおいでいただくというようなことから、安全・安心に対する大きな課題も残された大会でもございました。また本年1月から風林火山がNHKドラマで放映をされております。多くの観光客をお迎えするために、高島城の修理などをいたしまして、準備を整えてございます。
 農林関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、多くの田畑、また林道が流失をいたしました。農林関係では職員一丸となってこの対応に当たってまいりまして、通年行われる市単の事業でございますとか、そういうものがなかなか手が回らなかったわけでございますけれども、そのような事業、復旧事業に努めてまいったところでございます。
 なお、公設市場でございますけれども、新川バイパスの関係の進入路の道路を県からつくっていただいたわけでございますけれども、その用地買収などを行ってまいりました。また青果棟、非常に老朽化しておりまして、そのような修復というようなインフラ整備に努めてきております。
 また、特別会計の駐車場でございますけれども、この駐車場につきましては、非常に大きな累積赤字を抱えているわけでございますけれども、支出の削減に努めてまいりました。しかし、根本的な対応には至っておらず、この対策については引き続き大きな課題だというように認識をいたしております。
 また、霧ケ峰のリフトでございますけれども、リフトもこの利用者の減に歯どめがかからない状況でございまして、2,000万円ほどのまた赤字がふえております。これも今後の大きな課題としてとらえているわけでございます。
 以上、経済部全体のお話を申し上げましたけれども、全体的には景気が拡大した年というふうにとらえておりまして、そういう意味では市内のそれぞれの企業がよい年であっただろうというように認識をいたしております。以上でございます。
○三村睦雄 議長  水道局長
◎小池政貴 水道局長  それでは私の方から、水道温泉事業の決算状況についてお答え申し上げます。
 まず水道事業でございますけれども、年間の有収水量でございますけれども、これにつきましては温泉の希釈水を全量含めたことから、前年比を上回る増加ということになりました。ただ、料金収入の面で見ますと、家事用、営業用、工業用等の有収水量が減少しているために、2.5%減と、前年比減というふうな結果になりました。事業用費用の方につきましては、経費の節減等を行った結果、前年比1.8%減というふうなことになりまして、当期の純利益につきましては4,200万円ほどの利益を計上することになりました。
 また事業面で見ますと、地震対策としまして、神戸配水池の南槽の補強工事を行いました。ほかには計画した配水管の布設替え等を行ったところでございます。水道事業につきましては、水道需要の頭打ち状況というふうなことから、今後とも有収水量が目に見えて増加するというふうなことが期待できないわけでございまして、そういう状況の中から施設の効率的運用、経費の節減、それから収納率の向上等に努めまして、経営の健全性の確保に努めていかなければならないというふうに感じているところでございます。
 次に、温泉事業でございますけれども、温泉の契約数の廃止傾向がとまらないという状況にございます。そんなことから、料金収入面で見ますと、前年比1.9%減というふうなことになりました。また、事業面で見ますと、新川改修の関連の受託工事の収入支出が大幅にあったため、前年比では収益収支とも増という形になりましたけれども、当期純利益を見ますと3,600万円ほどの利益を計上することができました。
 事業面で見ますと、二つのポンプ室の改良工事を実施し、あとは計画に基づきまして、老朽化した配湯管の布設替えを行ったところでございます。温泉事業につきましては、ここで議員の皆さんに御理解をいただく中で、温泉利用者の便宜を図るということから、公道内の取出管の布設費等の工事費を市で負担することにしました。これにより、新たな利用拡大につながっていけばいいかなあというふうに期待をしているところでございます。
 それから、もう一つ精進湯でございますけれども、精進湯だけの収支を見ますと、ちょっと2年ばか赤字が続いております。施設も老朽化をしてきていることから、存続等についてちょっと根本的に検討をしていかなければならない時期に来ているのかなというふうに感じております。いずれにしましても、公営企業としまして両事業とも黒字決算が引けたことにつきましては、よかったなあというふうに感じているところでございます。以上でございます。
○三村睦雄 議長  質疑はありませんか。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) ことしも決算審査の時期に来まして、また市長ともしっかりお聞きをしたいというところはあるんですが、この審査の意見書からまず私入っていきたいと思いますけれども、歳入の決算額は185億7,500万円ということで、前年度に比べて3億1,700万円の1.7%の減とあります。予算に対する収入率97.9%ということで、全額は予算化できなかったと、予算化を実際のお金でできなかったということです。歳入の根幹である市税については、前年度に比べて7,318万6,412円、0.9%の増となっていると。そして現年分の収入状況を税目別に見ると、個人市民税、市たばこ税及び軽自動車税などで増加したものの、固定資産税3.6%、法人市民税4.6%、都市計画税4.5%などでそれぞれ減収しているとあります。それで、これどういうふうに見るかということだと思うんですが、市民税の増収については、私はこれは固定資産税が昨年半分減らされて、これの影響だというふうに思います。ただ、定率減税の廃止の影響は諏訪市では1億4,000万円というふうに言われていますので、1億4,000万円が丸々増収になっていない。なっていないということは、個人市民税についてもそれぞれ減収分がこの半分はあったということだと思うんです。
 そういう点で見ますと、市民生活は決してよくなっていないぞと、今、経済部長、企業の関係もよくなってきていると言いましたが、その企業の関係についてもこれは固定資産税が減っている。これは市民全体の影響があります。それと法人税の減収というのがあるんですよ。法人税の減収があるということは、こんなに手放しで景気がよくなっているぞというふうに言えない現実がここに市税の収入の点で私はあらわれていると。結果として景気はまだ十分に回復しているところまで諏訪市は行ってないと。そして市民の中では税金が重荷になってきていると。特にことしは、また来年度決算で出てくると思いますが、非常な市民負担増が、市民税を中心にして図られているわけで、これではますます市民生活は苦しくなってきているというふうにとらえています。
 そして、執行率という点で見ますと、年々下がってきているんですね。平成14年96.9%、15年度95.6%、16年95.7%、ここまではまだ95%以上あったんです、執行率が。だけども17年で92%にがくんと下がって、18年昨年の分で見ると92.5%という執行率になってきていて、これはもう市長、いつも号令かけているように、残せという指示をあなたは出しているんだから、こういう結果になってきているんだろうと思います。
 そして、昨年は全体を見ますと借金は5億円減らしてきました。そして基金を5億円ふやしましてね、その基金は今までずうっと一昨年まで減債基金に、昨年までは減債基金に積んできたんですが、ことしから財調にシフトをして、結果45億円ですか、一昨年が、それを5億円ふやして50億円の基金の積み立て、特定基金も含めてありまして、これは過去最高、諏訪市始まって以来の過去最高の基金になってきました。それで6月議会で私5億円を財調に積むときに、市長にお伺いしたんですが、市長はきちんとした答弁そのときによこさなかったですけれども、減債から財調にシフトをしたということは、もう平成20年、来年が借金返済のピークの年になってきますので、そのもうレールが引かれたんでしょうと、そっちはいいから財調に積んだんでしょうという、そういう意味合いの質問をしたんですけれども、市長はそれに対してきちんとしたお答え、6月議会ではありませんでしたので、ぜひここで聞きたいと思うんですが、減債から財調にシフトしたそのねらい、これについて私はもう借金返済のその手だては済んだと、だから今度はいわゆる貯金である財調に入れていこうということであろうというふうに思いますけれども、そういう私の思いどおりでこれはいいのかという点と。
 それから、これらの質問の中で、市長はそれまではいや借金来るんだ来るんだと、借金返さなきゃいけないんだということを言っていましたけれども、このところ市長は退職金、いよいよ団塊の世代が大量退職を迎えていく、その退職金も払っていかなきゃいけないから大変なんだよという、そういう答弁をこちらによこしています。ではその退職金の予定というものはこれから1年に何人ぐらいの方がやめられて、それが実際にどういう推移になっていくのか、この点で口だけじゃ困りますので、数字でひとつお聞きをしたいと思います。いいですか、二つあります。減債から財調へ移したというそのねらい、それと退職金の予定、これについてまずお聞きをしたいと思います。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  まず減債から財調の方へということで、昔、三沢実さんですか、何で財調に積まないんだといって、減債ばかり積んでおかしいんじゃないかということを大分言われたことがあります。これは県の方とも調整しながらやってきたことでありまして、ある程度減債へ積んだ方が、今借金が多かった時代がありましたので、それに対して市の方向、方針というのは見えやすいだろうということで、減債の方へ積ませていただいたという過程がございます。その中でも財調の方へ積んでも減債へ積んでも、結果的には同じであろうという話をその当時させていただいたような記憶がございます。それで今回財調の方へということでありまして、これから少し基金の運用ということで使っていかなきゃいけない部分、これがふえてくるだろうと予測しております。先ほど言いましたような特別会計の処理ですとか、そんなものがございますので、どうしてもその辺も踏まえますと、財調の方へ積んで、それをまた使用して何かの形で運用したいということがございまして、そんなようなことで今やらせていただいたような状況であります。
 それで退職は、もう既にここの数年で始まってきておりまして、私どもの方では5億円から7億円になるだろうという話を、私の方はアバウトの方で聞いていますが、そんなようなことで今話を聞いているところであります。ちょっとその辺は詳しくまた説明をしたいと思います。
○三村睦雄 議長  財政課長
◎菅野俊明 財政課長  退職金の関係です。これからふえてくることは間違いがないわけですが、人数的なことを一応定年退職される方が何年度何人くらいいるだろうと、そういう予想数値をお話しします。平成20年度、来年度になりますけれども12人くらい、21年が16人、22年度になると18人、ここがちょっと大きいですね。23年度15人、金額的にはこの間では5億円がピーク、5億円台がピークになるだろうというふうに考えております。以上です。
 今言った私の数字のピークというのは、あくまでも定年退職の方で、プラス普通退職の方毎年いらっしゃいますよね、そうしますと当然定年退職はベースとして、それはもうあると。その上に普通退職が乗りますので、そのプラスアルファ分ということで、先ほど市長の方から7億円という数字が出たと思います。一応ピークですが、私どもが現在試算している、まだ大分先のことはあれなんですけれども、22年度5億3,000万円弱というふうに考えております。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) その5億3,000万円ピークは、これは単年度なのか、それとも今言った4年間をお示しされたけれども、その累計なのか、ちょっとよくわからないので、これは後でまたお願いしたいと思います。
 それで私、去年からかなり不用額というものにこだわっておりまして、またことしもここのところを聞きたいと思うんですが、この不用額一覧をちょっとみますと、歳出不用額は13億4,469万円何がしで、予算額の7.1%になっていると。7.1%です。私はこれは非常に大きいというふうに思って、昨年も言ったんですが、13億4,000万円と。このうち去年もそうでしたけれども、東バル基金、この関係はことし見ると5億4,000万円あって、予算立てしたけれども入ってこなくて、それがすっこり不用額になっているという、こういう見せかけのものがあります。だけども全体の公式な数字は13億4,000万円ということで、これは過去最高ですよね。そしてこの5億4,000万円の東バル基金を除くとすると、それでも7億6,000万円の不用額というふうになります。これが実際のところであると思いますが、しかし、この中で見てみますと、昨年も言いましたが、民生費は昨年3億円だったんですよ、不用額。ことし見てみますと9,000万円ふえていますね。3億9,000万円、7億6,000万円のうちの事実上の不用額の中で3億9,000万円の不用額ですよ。51%です。何かこれは異常じゃないかと思います。
 それで去年も私のこの質問の中で答弁は、やや扶助費や生活保護だとか、そういったものは強めにとっておかないと、いざそういう困った人が来たときに、措置してやれないから、それは多くしているんだよということでは、これは一理確かにありますよね。予算ないからあんたそういうふうに言ってきてもだめだよ、使用できないよというようなことでは困る。しかし、1年間で9,000万円もふえて、9,000万円ですよ、3億円が3億9,000万円になって、しかも不用額全体の51%を占めているって、これはちょっと異常じゃないかというふうに思うんです。この見解を後で聞かせていただきたいと思います。
 それで、ちょっと私毎年同じことを言ってもね、ちょっと芸がないので、中身を調べてみました。そうしたら需用費、それから役務費、委託費、こういったものの不用が非常に多いですね。どの課で見ても、どの部で見ても、やっぱり非常にこれ多いんです。これはある程度の答弁来るのはわかっていますが、需用費については、やあこれは節約にこれ努めたんだと、役務費や何かについても、これは節約に努めたんだというふうに答え来るのがわかっています。わかっていますけれども、ちょっとこれ異常なんですよ。委託費で見ますと私計算してみたら1億2,600万円あるんです。1億2,600万円ですよ、委託費。
 それでこの委託費というのは、我々予算審査や何かやってもね、委託費ってなかなか形になって見えてこない。それは委託するんですと、それは委託ですと、じゃあどこにどういうふうに委託するのか、根掘り葉掘りでききらない状況ありますので、これはある意味での需用費と役務費と委託費は、我々から見るとブラックボックス的なそういう状況があると思うんです。それで市長は残せと、この間も3年間言い続けています。そうするとそういう中で、またこういう返事が来るんですが、予定した事業は全部やりましたよと、その結果残りましたよという返事が去年も来た。またことしも来ています。
 それだけれども、我々として見て、その事業を進めていく上でのブラックボックス的な需用費、役務費、それから委託費、資材購入とかいろいろほかにもありますよ、ありますけれども、そういったところで初めの予算立ての段階から強く盛っておけば、それが使い切れなんで使われなんで残ったときには、そっくり不用額になってきて、市長の言う残せというものが現実のものになってくるという、そういうふうに私はそういう可能性が、この予算立ての中からあるんじゃないかというふうに思うんです。需要額だって約1億円残っていますからね。
 ただ、子供たちに寒い思いだとかそういうのはさせちゃいけない、そういった面は確かにありますので、この需要額が1億円残ったのがそっくりそのままけしからんというふうに言うつもりはありませんけれども、市長はこの5年間で15億円減らしていこうという第4次行革大綱に基づいたものを出しています。行財政改革プログラムね、もう市長大半のものをこの2年間でやったんじゃないです、去年も同じこと言ったら、やあやあ来年はもっときつくなるんだよ、藤森議員そんなことないよといったけれども、ことしはまたさらに不用額がふえている。市長の号令は隅々まで行き届いているというふうに私は思います。ですからその点でね、初めからその不用額を何か生み出すような、そういう予算立てが行われて、こういう決算の結果が出てきているんじゃないかというふうに思いますが、市長この点での見解、いかがですか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  いろいろ私も8年も、9年目になりますけれど、8年間ずうっとやらせていただきまして、それでその中で行革というのはやらなきゃいけないということでやってまいりました。先ほど言いましたように15億円を5年間でやっていかなきゃいかんという、この命題が出てまいりまして、一番初めは2億7,300万円ですか、次が1億ちょっとで3,000万円でしたか、300万円でしたか、そのぐらいのものをこう毎年がんがんがんと減らしてくることできたわけですけれども、ここへ来ますと、もう職員の数も目いっぱいだろうと、それから施設的にもほとんどすき間がないほど占めてきております。そうしたらどうしようかといったときに、やはりここの辺を考えていかなければいけない。今日本じゅうで裏金問題ですとか、宮城県でもありましたけれど、ありませんかといったらまた出てきましたけれど、あれは使わないと次の予算執行に困るとか、あるいは使わないことによって、それが執行率がおかしいんじゃないかといわれるから、どうしても無理して使っていく。また余ったものを全部どこかでもって処理するからああいうことになることであってですね、これがそのまま残りましたから残しますということがまかりとおるようになると、私は大分違ってくるんじゃないかなあと思っています。
 今、諏訪市ではそういう試行をしてみようよということでやっています。私はこれいろんな市町村に今投げかけているところであります。今まで残ったものを全部使って99.何%になると、これがほめられてですね、90%を割るくらいになるとおかしいというわけで、これほどおかしなことは、普通は素人目に考えておかしなことはないんじゃないかと。で、使い切り予算と私言うんですけれども、もう使い切り予算はやめていこうと、それでこれは来年に持っていけば非常にその部分というのは行革の一部になってくるだろうと思います。それで今国が困る困るといってですね、予算の取り合いをして、しかもそれを全部使っていく、こんなばかなことないんじゃないか、ちゃんと残ったところは来年に残していけば、諏訪市あたりで20億ぐらいですか、残っていくわけですから、国レベルでやったらどれだけ残るかわからない。
 ただ、それが議員ですとか、御理解をいただかなければいけない。そして多くの皆さん方に御理解をいただくということと、あと関係部局の取り合い、これを直していかなければいけない。お互いが自分のところを正当な事業を遂行していくために必要な予算を盛って、それに対していろんなところで知恵を絞りながらやっていくということであります。特に建設関係におきましては、今自営工事というのはものすごく多くなってきております。何かあったときにはすぐ飛んでいって、自分らで直してきてしまうというようなことで、一ついろんな部分でそんなものの成果が私はあらわれてきていると思っておりますし、これは一つの日本のモデル的なものに私はなっていってもよろしいんじゃないかなと思っています。省庁が取り合いをして、残ったお金をまた取り合ってって、ちょっと見ていても情けないようなところがあるもんですから、そういうことではなくて、全体をそれならどう考えるのか、そうして各部署をどう考えるのか、これをちゃんと予算づけして、その次にその執行については厳しくしていく、こんな考え方でよろしいんじゃないかなと私は思っています。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 私いつも言っていますけれども、予算は使い切ればいいと、使い切るために頑張るということじゃないということは、いつも言っていますので、その点はぜひ承知をしておいていただきたいと思います。それと国と市はちょっと違うので、国のことを言われてもここでは困ると、いつもこれは市長が言っていることを、きょうはお返しをしたいと思いますけれどね。
 それで、私、市長として今大事なことは、それは将来を見据えるのも、見据えてやるのはね、後の世代にいろいろ残さないという点は、それは必要なんですよ。ですからそれはいいんですけれども、今適正な予算立てなら、これは皆さんプロで、この皆さんはもう半年は予算組むわけですから、もうこれから組むんですよね。それを来年の3月に議決を受ける訳だから、1年のうち半分は皆さん予算を立てているように思うんですよ。それで1年かけてそれを使っていくということで、そういう点で見るとプロなんですよね。それが需用費や役務費、それから委託費、ここで億単位で残っているような、こういうことでは私はちょっとおかしいんではないかというふうに思います。それで市長は適切な予算立てなら職員に向かって胸を張って存分にやれと、市民生活よくするために頑張れというふうに言ってほしいんですよ。こういう点で見ると、そこのところが私と市長は意見が違うということなんですけれども、私は立てられた予算は全部市民のために必要だから、諏訪市のために必要だから立てたんです。ですからそれは存分に胸を張って皆さん仕事をやりなさいというふうにぜひ職員に言ってもらうような、そういう立場に立ってもらいたいなと思っています。いかがですか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  十分に胸を張ってやりなさい、しっかりやりなさいと、これは言ってますよ。だれのためにやるのかというと市民のためにやる、自分らの都合のいいようにやることは許さないと、市民のためにやりなさいと、これは十分に言っています。でありますから、胸を張ってない人はいないんじゃないかなあと思います。大いに胸を張ってやってください。
○三村睦雄 議長  質疑はありませんか。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 平成18年度の決算の中でもそうですが、平成19年度ももしできたらお答えいただきたいんですが、市民の立場に立つとね、市民1人当たりについてどのくらい使ってもらっているんだと、そういうふうなものが出てくるとわかりやすいですよね。そういうことで、市民1人当たりどのくらい使っているのか、それと全部含めて、赤ちゃんも含めて結構ですが、それと借金が1人当たりどのくらいになっているのかということを、一つ、二つお願いします。
 それから、今財調と減債の考え方なんですが、私の考え方は市長は貯金をして、そして今おっしゃっていた何か特別会計が大変だと、で、そっちの方の処理に使うことも考えなきゃいけないといっているんですが、私市長は貯金市長って去年も言いましたけれども、貯金貯金といっていますが、その財調、減債、特に自治体の考え方は、やはりそこに税制で上がった収入の分は、やはりその年に使ってもらいたいんだと、そういう考え方ななんですよね。ですから貯金は私はそんなにふやさないで、市民へお返ししなきゃいけないと、そういうふうに考えているんです。
 それで、今度減債とそれから財調合わせて特定目的のところも合わせると、約45億円くらいになりますよね、基金が。そのことについてなんですけれども、22年度がピークだと、そういうことを言っていますが、どうでしょうか、22年の財政の安心とまではいかないでしょうけれども、何とかめどがついたというふうに見ていいのでしょうかということと。
 それから、今具体的には私去年もお聞きしましたけれども、市長が基金について残せ残せと言っていたということでは、去年から問題はしていましたけれども、ほかに何かどうしても何かやる考えが持っているんじゃないかと思うんですが、そんな基金の運用についてなんですがね、ぜひ腹の中を、去年もお聞きしましたけれど、聞かせてもらいたんです。ということです。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  まず基金が非常にたまってきた、これは先ほど言いましたように、繰越金がふえてその半分は積まなければいけないということであります。それから基金の取り崩しを毎年お願いをしてきたわけですけれど、どうにかその中で回るようになってですね、取り崩しを大きなお金を取り崩さなくても済んできたというようなことがございます。それでことしの場合はもう交付税関係が、一般の普通交付税出ていますけれど、諏訪市の場合は思ったよりもプラスになっています。でありますから、その分だけはことし、今年度予算については楽になってくるかなあと思っております。
 あと基金関係はですね、これからもう合併のときのシミュレーション皆さん方見ていると思いますけれど、あれとほとんど変わってないです。ただ、もう少し厳しい時代が向こうへ送られていく、平成二十二、三年ごろがピークだろうと、こう言われていたわけですけれども、もう少し向こうへ行くまで持っていかないと、これは難しいのかなあというところへ今突っ込みつつあります。これは三位一体の改革ですとか、先ほど議員言われておりましたような、市税関係の伸び、これを全部合わせてみますと、ちょっとこのゆっくりやっていくというような会計にはなっていかないだろうということでありますから、今の時点でできるだけ将来に対して蓄えておく、こんなことが必要だろうなと思っております。でありますから、今言うようにですね、あるものはそっちの方へ回しちゃえということはあるかもわかりませんけれども、できるだけこれは将来のために持っていかないと厳しくなる。多分そのときになりますと、ああちょっと取っておいてよかったねという話になろうかなと私は思っています。かなり厳しく、この財調、減債も将来的にはほとんど、なぜこんなになくなったのというぐらいのものを使っていかないと、今のシミュレーションでは持たないような気がしております。でありますから、そのように使っていきたいと思っております。
○三村睦雄 議長  財政課長
◎菅野俊明 財政課長  今、1人当たりの金額が幾らになるかというお話がございました。それで1人当たりの金額ですが、一般会計の平成18年度の決算数値見ますと、これは歳出決算になりますが、175億5,598万7,000円というほどで決算打たれております。したがって、この歳出総額をじゃあ人口1人で割ったら、サービスということになると思いますが、平成19年3月31日の人口で5万2,012人でございますけれども、割ってみました。そうしますと1人当たりの費用、イコールサービス費用という言い方になるのか、33万7,537円ほどになります。この1人当たりの費用というのは、毎年2月1日の広報におきまして、前年度の決算に基づいてサービスを同じ考え方に基づいて出しております。ただし、その時点、とらえる人口が若干違いますが、市民の方にもお知らせしているところです。
 それからもう一つ、借金という話ございました。我々地方債と言っているもんですから、起債という言い方でさせていただきますと、起債の残高が平成18年度末幾らで、1人当たり幾らになるかという御質問だったと思いますが、平成18年度末の一般会計の起債残高が220億5,400万円ほどございました。で、これをやはり1人当たりに割り返すと、1人当たり42万4,030円ほどになります。で、先ほど守屋議員の方から、ピークが平成22年度でというちょっと話がありましたけれども、起債の償還のピークは平成20年度になります。
 それでもう一つ私ここでつけ加えさせていただきますが、この借金という言い方されましたが、地方債の残高、全額これ一般財源で返していくわけじゃないんですね。その中を分析してみますと、交付税で措置される起債がございます。で、交付税で措置される起債が起債残高に対してどのくらいあるか、ちょっとこれお話をさせていただきます。平成18年度末の起債の残高220億5,400万円ということで私先ほどお話ししました。で、これすべて一般財源、つまり税で、税金でお返しするわけじゃないんです。ちょっと分析してみますと、交付税で措置されているものが137億2,800万円ほど、先ほど言いました220億5,400万円に対しては約63%の起債の残高に対しては、交付税で毎年措置されると、そういうものなんです。税金等で幾らじゃあ起債残高、つまり起債を償還していくのかといいますと36%ほどです。したがいまして、先ほど私言いました42万4,000円が1人当たりの残というお話ししましたが、これは42万4,000円そっくり税金ではない。交付税等で措置される分が62%ある、そういうことで御理解をいただきたいと思います。以上であります。
○三村睦雄 議長  質疑はありませんか。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 市長の今の基金に対する胸の内をお聞きをしましたけれども、諏訪市の財政ですがね、平成15年度までは赤字でしたよね。15年じゃなくて14年。それから15年から黒字になってきていますね。で、黒字がことしは若干昨年は1億1,327万円でしたよね。それでことしは5億5,789万円といって、この額は少なくなってきましたけれども、黒字財政だっていうふうに理解していますが、そういうことで、私は交付税がことしそんなに下がらなくてよかったという、今市長の話でしたけれども、お金を使っちゃえば交付税が来るわけでしょう、そういったその割合で、そういう市民は思っているんですよ。だからね、私なんか黒字財政で非常に苦しい、うんと苦しいではないけれども、厳しいという言葉の使い方をしていらっしゃいますけれども、民生費が今、守議員の報告によりますと、3億9,000万円の不用額になっていると。私たちは住民の暮らし、それから格差の問題、そういうところへ福祉の問題お金をかけてもらいたいのに、そういった面で全体のところで黒字であるのに、なぜこういうところへ、例えば減免をしろとか、低所得者に対してどういう処置をとったのか、そこの内容をちょっと知りませんけれども、今お答えがなかったのであれですけれども、どうしてその民生費が残るかということについてなんですよね。例えばね、そういうことで諏訪市の財政はいいじゃないかと、ことしは平成18年度はよかったじゃないかと、そういう決算だったと思うんですよね。でしたらもっと違うところへ使う方法がないかと、そういう考えを持っているんですがね。そのことについてはどうでしょうか。
○三村睦雄 議長  市長
◎山田勝文 市長  アリとキリギリスの話じゃないですけれど、きょうの蓄えをきょう使ってしまうか、あるいは将来に向かって取っておかなきゃいけないかということではないかなと思います。これは両方正しいと思います。きょうの蓄えはもうきょうじゅうに使っちゃおうよと、宵越しの金は持たないと、これもよろしいかと思うんですけれども、ただ、私どもはやはり5万3,000人の命を預かっているわけでありますし、これが将来的に確保されなきゃいけないと思っております。これが何かの形で私どものやり方によって、次はこれができなかったということがないように、あるいは今受けているサービスが低下することのないようにということで考えているところでありますね。それでそれを今の時点で、それならこれだけ余ったから、それをそうしたら福祉の方のプラスアルファで使ってしまったら、これずうっとこのあと続いていってしまうわけですから、そちらの負担がものすごく大きくなってしまうということです。
 だから福祉の面も収入と支出に見合うぐらいの、要するに諏訪市の背の丈にあったところで私は進んでいかなきゃいけないだろうと思っております。これは高負担高サービスにするのか、あるいは低負担低サービスにするのかという、どちらかのやはり選択をとらなきゃいけない。それで諏訪市の場合はちょうどその中間を、どうにか議員の皆さん方にもお願いをしながらやっているということであろうと思います。今のことであれば、ずうっと将来的に保っていけるだろうということでお願いをしているということであります。
 でありますから、心配なさらなくても結構でございますので、これはやがて使っていきますので、基金は、そういう意味ではなくなっていくというのは、もう当たり前の話でありまして、それを見越して今のうちにどうにかそれをでるだけ向こうまで持っていきたいということであります。非常に厳しいというのは事実です。それはどこ見てもですね、そんなに悠長な場面ではないと。ただ、単年度的にこれ2年間うまく政策的に、施策的にいったと、それで職員にも非常に御協力をいただいたというあらわれだということで見ていただきたい。これがずうっと続くかというと、ちょっとこれは疑問だなとか、そんなふうに考えています。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 先ほど部長の平成18年度のいろいろな活動について、特に福祉の方の関係では、平成17年度とサービスは同レベルでよかったというようなことでしたけれども、黒字決算を出している中で、同レベルでよかったのかどうかというふうに私思うんですよ。やはり一歩もう少しサービスをよくしていかなければいけないという立場でね、やはり決算のこのまとめですが、まとめを基準にした平成17年度からより一層いい決算というか、いい市民に対する、特に福祉なんかは市民に対するそのサービスをよくしなきゃいけないという考えのもとでやっていかなきゃいけないと思うんですね、それが同レベルで推移できてよかったという、私は反省はおかしいと思うんですが。また不用額がやっぱしふえているということに対して、いかがですか。
○三村睦雄 議長  健康福祉部長
◎小林幸人 健康福祉部長  不用額につきまして、御質問でございますけれども、今回不用額で9,000万円ほどふえたというふうなデータが出ておりますけれども、これにつきましては、いつも昨年も同じであったかもしれませんが、生活保護費の、特にその医療費扶助、これが前年に比べて非常にふえたということ、それから保護者数が少し平成18年度につきましては、本年度はふえておりますけれども、減少傾向にあったというふうなことで、この二つを合わせてももう4,500万円くらい不用額が出ております。これが主な要因というふうに分析をしております。
 それから不用額につきましては、出たからということでその年度中に制度に合致しない、そうしたものまで予算執行していくということについては、いかがかなあというふうにも思いますし、やってない事業があれば、全くやってない事業があれば別でございますけれども、そういったことで利用率の低い制度がありましたら、翌年度以降にもう一度今のままでよいのか、それから利用しやすいような制度にする必要があるのか、それから逆に目的に合致しておるのかどうかというふうな、そういったことまで含めて再検討をする必要があるのではないかというふうに思います。そんなことで私ども制度についてはそんなことに注意をしながら、毎年度予算編成をしておりますので、そういう点で御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○三村睦雄 議長  質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 先ほどの藤森守議員の質問に対して、財政課長より発言を求められておりますので、発言を許します。財政課長
◎菅野俊明 財政課長  先ほど議員の方から、5億3,000万円の数字が累計か単年度かという確かお話がございました。これは単年度で5億3,000万円弱の支払う年があるということで、単年度でございます。
○三村睦雄 議長  お諮りいたします。本件については議長を除く議員14名の議員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  御異議ないものと認めます。よって、本件については14名の議員で構成する決算審査特別委員会を設置します。
 ただいま設置されました決算審査特別委員会に付託の上審査することに決定いたしました。
 お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、諏訪市議会委員会条例第5条第1項の規定により、議長三村睦雄を除く14名の全議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  御異議ないものと認めます。よって、ただいま指名いたしました14名の議員を決算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
 お諮りいたします。ただいま決算審査特別委員会に付託いたしました認定第1号から第9号の9件については、会議規則第44条第1項の規定により、審査の期限を9月20日までといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  御異議ないものと認めます。よって、認定第1号から認定第9号までの9件については、審査の期限を9月20日までとすることに決定いたしました。
 先ほど議案第45号における守屋陽子議員の質問に対して、市民部長より発言を求められておりますので、発言を許します。市民部長
◎宮坂廣司 市民部長  先ほどの守屋議員の質問、いわゆる処理にかかわらない、関係ない経費、人件費と、その関係の決算額ということでございますが、いわゆるその他経費という形になりますけれども、3,376万8,000円が平成18年度の決算ということでございます。このうちの4分の3を諏訪市が負担をしているということでございます。以上です。
          ──────────────────────
○三村睦雄 議長  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
          ──────────────────────
○三村睦雄 議長  本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
          ──────────────────────
          散       会   午前11時56分