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長野県 諏訪市

平成19年第 4回定例会−06月21日-05号




平成19年第 4回定例会

          平成19年第4回定例会会議録(第5号)

        平成19年6月21日(木)午前10時00分開議

〇議事日程
 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めるについて

 議案第37号 諏訪市公設地方卸売市場条例の一部改正について
                                総務産業委員長報告
 議案第38号 諏訪市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
                                総務産業委員長報告
 議案第39号 平成19年度諏訪市一般会計補正予算(第2号)
                                 各常任委員長報告
 議案第40号 平成19年度諏訪市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)
                                総務産業委員長報告
 議案第41号 平成19年度諏訪市老人保健特別会計補正予算(第2号)
                                社会文教委員長報告
 議案第42号 工事請負契約をするについて
                                社会文教委員長報告
 議員議案第 1号 意見書の提出について(日豪EPA交渉及びWTO農業交渉に関する意見書)

〇請願・陳情
 陳情第 1号 日豪EPA交渉及びWTO農業交渉に関する陳情書
                                総務産業委員長報告
 陳情第 3号 最低賃金法の抜本改正と均等待遇の実現を求める陳情
                                総務産業委員長報告
 陳情第 2号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する陳情書
                                社会文教委員長報告
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                 本日の会議に付した事件
 日程第 1 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めるについて議題 市長提案説明
       質疑、委員会付託省略、討論、採決
 日程第 2 議案第37号 諏訪市公設地方卸売市場条例の一部改正について議題
       総務産業委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第 3 議案第38号 諏訪市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について議題
       総務産業委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第 4 議案第39号 平成19年度諏訪市一般会計補正予算(第2号)について議題
       各常任委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第 5 議案第40号 平成19年度諏訪市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)について議題
       総務産業委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第 6 議案第41号 平成19年度諏訪市老人保健特別会計補正予算(第2号)について議題
       社会文教委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第 7 議案第42号 工事請負契約をするについて議題
       社会文教委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第 8 議員議案第1号 意見書の提出について(藤森守議員外6名)議題
       提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決
 日程第 9 陳情第1号 日豪EPA交渉及びWTO農業交渉に関する陳情書議題
       総務産業委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第10 陳情第3号 最低賃金法の抜本改正と均等待遇の実現を求める陳情議題
       総務産業委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第11 陳情第2号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する陳情書議題
       社会文教委員長報告、質疑、討論、採決
                 閉          会
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〇出席議員(15名)
    議 席                 議 席
     1番   小 林 佐 敏        2番   横 山   真
     3番   里 見 貞 幸        4番   宮 坂 勝 太
     5番   小 口 和 雄        6番   山 田 一 治
     7番   平 林 治 行        8番   神 澤 孝 昌
     9番   有 賀 ゆかり       10番   高 林 徳 枝
    11番   三 村 睦 雄       12番   藤 森   守
    13番   水 野 政 利       14番   今 井 愛 郎
    15番   守 屋 陽 子

〇欠席議員(なし)

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〇説明のため出席した者の職氏名
   市長      山 田 勝 文     副市長     宮 坂 敏 文
   教育長     細 野   祐     総務部長    中 村 泰 大
   企画部長    上 原 哲 夫     市民部長    宮 坂 廣 司
   健康福祉部長  小 林 幸 人     経済部長    小 泉 義 美
   建設部長    藤 森 惠 吉     水道局長    小 池 政 貴
   教育次長    岩 波 文 明     会計管理者   矢 沢 恵 一
   総務課長    吉 江 徳 男     企画調整課長  宮 坂 昇 治
   財政課長    菅 野 俊 明     行政委員会事務局長
                               岩 波 弘 之
   消防庶務課長  宮 下   建
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〇職務のため出席した事務局職員の職氏名
   局長      小 松 重 一
   次長      五 味   敏
   庶務係長兼議事係長
           藤 森 正 也
   主査      守 屋 行 彦
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                            平成19年6月21日(木)

              第4回諏訪市議会定例会

                会  議  録 (5−5)

                              開議 午前11時30分
                              閉会 午後 2時07分
                                (傍聴者 なし)

           開       議   午前11時30分
          ──────────────────────
○三村睦雄 議長  これより本日の会議を開きます。
 日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は15名であります。日程はお手元に配付いたしました。
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△日程第 1
     諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めるについて
○三村睦雄 議長  諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めるについてを議題といたします。市長より提出議案の説明を求めます。市長
◎山田勝文 市長  それでは、新たな議員構成となって初めての6月定例会も、連日慎重な御審議をいただいておりますが、いよいよ最終日を迎えることができました。
 それでは、本日追加提案いたしました議案につきまして説明を申し上げます。
 本議会冒頭であらかじめお願いしておきましたが、諮問案件が1件であります。諮問第1号は人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めるについてであります。
 現在、人権擁護委員であります田村方子氏が、平成19年9月30日をもって任期満了となります。田村氏は人格、識見にすぐれ、また長い教職及び保護司としての経験から、人権の擁護に深い理解があり適任と考えますので、引き続き人権擁護委員として推薦いたしたく、人権擁護委員法の規定に基づき議会の意見を求めるものでございます。以上で追加議案の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。以上でございます。
○三村睦雄 議長  これより諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めるについての質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第1号については、諏訪市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  御異議ないものと認めます。よって、諮問第1号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより諮問第1号を採決いたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり同意されました。
          ──────────────────────
△日程第 2
     議案第37号 諏訪市公設地方卸売市場条例の一部改正について
○三村睦雄 議長  議案第37号諏訪市公設地方卸売市場条例の一部改正についてを議題といたします。総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長
◎山田一治 総務産業委員長  それでは議案第37号の報告をさせていただきます。
 今議会に当総務産業委員会に付託されました内容の報告をいたします。報告に先立ち、当委員会は6月15日と18日の2日間、付託されました議案、陳情等について慎重審議を行いました。審議に当たっては全議員と総務部長、企画部長、経済部長、建設部長、消防庶務課長を初め関係する課長、係長の出席を求め、慎重審議をしたことをまずもって報告いたします。
 それでは、議案第37号諏訪市公設地方卸売市場条例の一部改正について報告いたします。公設市場の冷蔵庫棟については、長年諏訪冷蔵株式会社が使用許可を得て運営をしてまいりましたが、本年の2月いっぱいで同社が撤退し、冷蔵施設については鮮魚関係者からぜひ必要との強い要望を受け、市が施設設備を行うこととし、新年度予算でも設置工事費を認めております。
 新たな冷蔵庫棟については、冷蔵庫室、それから倉庫、チルド室の大・小と、区分にしてそれぞれ別個に使用料を設定し、使用料の額は建設当初の施設については起債の償還が終了しているため固定資産の償却限度額5%を、また新たに整備した施設については、工事費に対して償却期間20年を基準に積算し、条例別表の冷蔵庫関係の使用を改定するものであります。
 現行の、今までの冷蔵庫使用料、1カ月71万4,000円を冷蔵庫棟使用料としておりましたが、改正後の使用料は倉庫使用料1カ月10万8,720円、これは360平米でございます。冷蔵室使用料1カ月20万7,000円、やはり360平米の広さで。チルド室の大きいもの1カ月9万1,521円、180平米。チルド室の小さいもの1カ月6万1,014円、72平米であります。附則では、この冷蔵庫の施行日は19年7月1日からと定めております。
 質疑の中では、電気料の関係、保安の関係等ランニングコストを考慮し、その料金設定にいっていないのではないか。電気料は実費負担をいただくことでございますけれども、一般管理費については市が負担をやっているとのことです。また最低限のランニングコストはやっぱりいただくべきだと、将来の設備投資等を考えればということに対して、大型投資等々が発生すれば、過去においてはその時点で使用料の値上げを検討してきたということで、改めて検討をしていくということで理解をしてほしいとの回答をいただきました。
 また施設の申し込みについて、要望にこたえているかということにつきまして、現在は倉庫と大きい方のチルド室があいているということでございます。これについても、一日も早く利用者の確保をしてほしいという要望が出ております。
 また温度設定の関係はどうかという質問に対して、冷蔵庫はマイナス30度、チルド室はマイナス2度、倉庫は10度に保たれているというような回答がございました。
 なお、討論がありまして、運営について過去の先例にとらわれることなく、これからの企業会計はどうあるべきか、中身を検討し基礎設定をしていくことが必要ではないか。一般会計との絡みの中で、市場会計や特別会計ということであるけれども、維持管理については努力をしていかなければならないということをお願いして、賛成討論ということでございました。
 採決の結果、当委員会は全会一致可決であります。以上でございます。
○三村睦雄 議長  総務産業委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第37号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は総務産業委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第 3
     議案第38号 諏訪市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
○三村睦雄 議長  議案第38号諏訪市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題といたします。総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長
◎山田一治 総務産業委員長  それでは、議案第38号諏訪市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について御説明を申し上げます。
 この改正の理由は、日本全国として少子化対策が推進されていることに配慮し、平成18年11月17日公布された一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律により、平成19年4月1日から、配偶者以外の扶養親族のうち3人目以降の扶養親族に係る扶養手当の月額が、2人目まで扶養親族に係る扶養手当の月額と同様に引き上げることに対応して、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が、平成19年3月30日に公布されました。その平成19年4月1日施行されるに伴い、諏訪市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するものでございます。
 改正の趣旨でございますけれども、最近における社会経済情勢にかんがみ、非常勤消防団員等に対する損害補償に係る補償基礎額の加算額、これは日額でございますが、配偶者以外の3人目以降の扶養親族に係る加算を、2人目までの扶養親族に係る加算額と同額に引き上げるというものでございます。これは今まで167円だったものを200円に引き上げるということでございます。
 配偶者以外の扶養親族についての補償額の加算額を200円とするものでございますけれども、この関係については、附則によりますと公布の日から施行し、この規定は平成19年4月1日から適用するということでございます。
 なお質疑の中では、第5条4項に167円という金額が載っているけれども、これについての訂正はないのかという形でございますけれども、国からの通達によります第5条3項についての改正ということで、後ほど内容を検討ということでございましたけれども、これについては従前どおりという形でいるという形でございますので、第4項についてはそのままという形でございます。
 以上が報告でございまして、当委員会では採決の結果、全会一致可決でございます。
○三村睦雄 議長  総務産業委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第38号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は総務産業委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第 4
     議案第39号 平成19年度諏訪市一般会計補正予算(第2号)
○三村睦雄 議長  議案第39号平成19年度諏訪市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。各常任委員長の報告を求めます。総務産業委員長
◎山田一治 総務産業委員長  報告をさせていただきます。議案第39号平成19年度諏訪市一般会計補正予算(第2号)について、審査の結果を報告いたします。
 今回の補正では、第1条で歳入歳出の補正、第2条で地方債の補正となっております。
 まず歳入歳出の補正では、それぞれに15億3,953万6,000円を追加し、歳入歳出の総額を189億6,953万6,000円とするものであります。
 次に、地方債の補正は第2表地方債補正によります。当初予算が骨格予算であったため、大規模な補正となっております。
 それでは、歳入歳出について当委員会に付託されました部分について報告をさせていただきます。歳入につきましては、地方交付税と、そして普通交付税、国庫支出金として住宅・建築物耐震改修事業補助金、県支出金として地域発元気づくり支援金、教育費県委託金として小学校における国際理解活動推進事業委託金、不登校児童生徒支援ネットワーク整備事業委託金(同日、教育費委託金について発言の取り消しあり)、財産収入として市有地売払代、寄附金として旧東洋バルヴ工場跡地取得基金と社会福祉寄附(同日、社会福祉寄附について発言の取り消しあり)でございます。また繰越金では7億7,000万円の補正で、したがって補正後の額は10億円となります。また諸収入は、コミュニティー助成金、自治総合センターのコミュニティー助成の事業が決定を受けて市が経由でということでございます。それから建物損害保険金(同日、建物損害保険金について発言の取り消しあり)、また活力ある地域づくり支援事業助成金等でございます。市債は1億円でございまして、臨時地方道整備事業債5,000万円、自然災害防止事業債5,000万円でございます。
 それでは、歳出の関係でございます。まず総務費関係では、財産管理費では一般事業費として地方財政法に基づき、繰越金の2分の1の5億円を財政調整基金積立金として積み立てるものであります。
 また徴税費は賦課徴収費として外回りに使う軽四輪車の購入でございます。これにつきましては質疑もありまして、10年、10万キロという償却期限をしているようであるけれども、車両の買いかえについては計画的にしてはどうかというような意見もありました。
 また企画費は、旧東洋バルヴ諏訪工場跡地取得基金積立金5億5,874万6,000円であります。
 また地域文化アドバイザー事業、地域資源を生かしたまちづくりの活性化、地域再生化を基本としたまちづくりの進展と、情報発信の手法の開発を目的としている。またその他の地域との差別化が、諏訪の持つ歴史的伝統的文化をさらに発信するための政策アドバイザーの経費であります。これにつきましては、それぞれ意見をいただきまして、他にもアドバイザー事業を進めている。目指すところは一つであり、統一した見解のもとで事業展開をしてはどうかというようなことでございます。公募ではなく採用したわけでございますけれども、その方は、辻と小径の審査委員でもあり、芸術文化に造詣が深いということでございます。
 また、次にコミュニティー事業の助成金でございますが、これは金山区に対する宮太鼓4台の助成金としてございます。
 それから討論がありまして、各種アドバイザー制度の活用はよいが、かなり重複している部分があり、まちづくりアドバイザーと似通ってはいないか。市内にアドバイザーが2人いて、言うことが違うとか、さらに商工会議所で同じような委託をされているということで、三者三様になってしまうので、まちづくりがうまく進まないところが出てしまうと思いますということで、その辺の調整だけはしっかりやっていただきたいということで、このアドバイザー事業もしっかりやるということでございます。
 また、次に商工費の観光総務費でございますけれども、活力ある地域づくり支援事業助成金、これは宝くじの助成でございますけれども、受けて、諏訪由布姫まつり実行委員会が実施する「旨いもの市」への負担金500万円であります。これにつきましては、12月16日午前10時から3時まで、旧東バル跡地で主催は諏訪由布姫まつり実行委員会がするものであります。目的は、諏訪市に集まる観光客、700万人という人が来るわけでございますが、この方たちが長く滞在し、諏訪のリピーターになってもらうためには、おもてなしの心を持った受け入れ体制の確立とともに、地域ブランドの必要があり、NHK大河ドラマ「風林火山」の放映を契機に、その舞台とする諏訪を全国的に、また市民に広くPRすることによっても、地域ブランドの向上を図るということが目的でございます。そういうことでこの関係については、いろいろの団体が協力をして実行をしていただけるということでございます。
 次に、公園費としては906万4,000円でございます。公園施設等維持管理の委託料150万円、それから公有財産用地購入費756万4,000円でありますが、これは立石町の立石公園の下でございます。予定地は株式会社サンリツが所有する土地の一部を購入するものでありまして、購入面積が7,563.53坪、それから坪単価は坪当たり1,000円ということでございます。
 質疑がございまして、それぞれどんな公園にするのかというような質問もありましたけれども、いろいろと市の考えも、これからいろいろ地元の皆さん方、小学校、保育園等の意見、市民の声を聞く中で、きちんとした計画を立てていきたいということでございます。
 次に、消防費関係でございますけれども、常備消防費として260万円、諏訪広域消防負担金署費分でございます。平成18年度の市消防庁舎診断結果を受けて、消防庁舎耐震補強工事として消防通信指令台の改修工事もあわせて実施する金額でございます。
 次に、非常備消防費として211万5,000円で、これは平成19年度消防団員退職報償金掛金の引き上げによる差額でございまして、共済費でございます。また、1人当たりの差額は2,000円で、959名分でございます。
 需用費の19万7,000円については、消防団員協力事業所表示制度導入による表示マークの購入費でございまして、現在、2名以上の事業所が78事業所ありまして、この表示票に使う単価、1枚2,520円掛ける78事業所分でございます。
 次に、消防施設費として1,450万円、辻と小径のまちづくり事業の一環で、諏訪市消防団第3分団第2部の屯所を整備するものであり、寺のまち門前小路が事業採択され、関係周辺の景観にあわせ、屯所の本来の機能に配慮して改修するものでございます。
 次に、防災費として1,769万4,000円、これにつきましては一般事業費のうち地震総合防災訓練経費として102万円、これは防災訓練にかかわる給水袋、プロパンガス、三角巾等の消耗品の購入、また通信運搬費としては19万9,000円を計上、昨年の豪雨災害時において情報通信に支障を来したことの反省を受け、衛星携帯電話を後山地区、対策本部、現場連絡員に各1台、3台の備品を購入する90万円を計上してございます。
 また、最後に耐震改修促進計画・策定ハザードマップ作成事業費1,556万6,000円を計上してございますが、ハザードマップは全戸配布をする手数料6万6,000円、またハザードマップ作成委託料1,550万円を計上するものです。この内容については、マルチハザードマップでは都市災害防止法に基づく土砂災害警戒区域、特別警戒地域の指定、また洪水ハザードマップ調査、これは浸水想定区域と避難場所を含む区域でございます。それから地震に対する揺れやすい危険度を示したハザードマップ、それから広域避難場所の見直し、土砂災害の前兆等が盛り込まれております。
 また耐震改修促進の計画策定の内容につきましては、耐震化の必要性、想定される地震の規模、想定される被害の状況、また耐震化の現状と課題の整理、また耐震改修の目標と設定、さらに建築物の耐震診断及び耐震改修の促進、それに加え啓発及び地区への普及というような形でございまして、このハザードマップは前回のものと内容が違ってくる、情報量が非常に多く、60ページぐらいのものになるということでございます。
 また最後になりますが、諸支出金については土地購入費として1億2,444万2,000円を計上してございます。これにつきましては、旧東洋バルヴ体育館用地を諏訪福祉会へ売却するに当たり、公社用地730.29平米を公社から購入するものであり、購入単価は平米当たり17万400円。諏訪福祉会へは1,543.2平米を売却、市有地売却代は6,861万円でございます。現在、市有地の一部を道路として使用しており、道路として残すかというような話もありましたけれども、地元区の公民館等もあり、道路として残していただく要望が出ており、市としてもこれを受け入れて、一部道路として残すということでございます。以上でございます。
○三村睦雄 議長  ちょっと委員長、全会一致とか。
◎山田一治 総務産業委員長  済みません。非常に長いあれでございまして、まことに済みませんでした。慎重審議の結果、採決いたしましたところ、当委員会では全会一致可決でございます。以上でございます。報告を終わります。済みませんでした。
○三村睦雄 議長  社会文教委員長
◎水野政利 社会文教委員長  報告に先立ちまして、当社会文教委員会は6月15日、全委員出席のもと教育長、担当する各部長、教育次長を初め各課長、係長の出席を求め、慎重に審査したことをまずもって報告いたします。
 それでは、議案第39号平成19年度諏訪市一般会計補正予算(第2号)について、当委員会に付託された補正予算の内容について報告いたします。
 それでは、当委員会にかかわる補正予算の主な歳出についてです。初めに民生費では、社会福祉総務費に、去る4月に故人となりました事業家の御遺族から遺志金としていただいた社会福祉費寄附金500万円を、積立金として同額を社会福祉基金に積み立てるために補正予算として500万円を計上したものです。審査の中では、福祉基金積立金残高や、基金や利子の運用、活用先の確認などの説明を受けました。
 次に、障害者福祉費に福祉作業所増築事業として、福祉作業所さざ波の家増築事業費設計委託料160万円を補正するものであります。質疑の中では、さざ波の家増築の必要としては、現在は定員22名だが、数年後は諏訪市養護学校の卒業生の受け入れなどの予想から、定員が超えることを見込み、30名を想定したことなどの説明を受けました。
 次に、老人福祉センター管理運営費として、老人福祉センターのエレベーター改修費として820万円を補正するものであります。議案説明の質疑では、老人福祉センターのエレベーターの設置経歴、保守点検状況や改修効果など細部にわたり確認をしました。なお、改修時期は適時で、工期は約1カ月とのことです。
 次に、児童福祉総務費に、辻と小径のまちづくり事業の認定を受けた寺のまち地区まちづくり事業の景観上の整合性を図るため、事業の一環として、道路に面した西榊児童遊園地のフェンスを改造するための遊園地整備工事費として190万円を補正するものであります。ここでは特になしです。
 次に、保育所費に、一つは湖南保育園工事費として、老朽化及びゆがみによる保育室の床やフェンスの付けかえ工事及び駐車場の工事費に800万円、二つ目に文出保育園工事費として給食室の床の改修工事と水回りの悪臭改善工事費300万円、以上の2保育園整備事業費としての合計金額である1,100万円を補正するものであります。ここでは湖南、文出両保育園の懸案であった整備改修事業の計画図を示しながら説明を受けました。その中には湖南保育園の教員住宅跡地に駐車場新設があります。
 続いて衛生費では、初めに保健衛生総務費に、在宅当番医制運営委託料として緊急・救急医療当番制運営委託料として、その体制や運営変更等にかかわる諸費用として209万8,000円を補正するものであります。個々では担当部局からの説明で、補正にかかわる在宅当番医制の運営委託料補正の主要6項目と、補正要求額の説明を聞き、対応を確認いたしました。
 次に、すわっこランド費の設備管理費として、すわっこランドのキャノピー上の合わせ強化ガラスの1枚にひびが入っているため、取りかえる修繕料186万円を補正するものであります。説明での質疑の中では、このひびは昨年10月に発見し、施工業者、ガラスメーカーを交え原因を究明するが、不明のため保険の適用の回答が2月に決定したとのこと。万が一の危険防止のため立ち入りのできないように処置しています。なお交換、修理の工期は約1カ月かかるとのことです。
 次に、ごみ処理費の二つの事業費として6,302万円を補正するものであります。一つは、諏訪湖浮遊物除去事業費として52万円を充てるものです。うち県地域発元気づくり支援金43万円を充てるものであります。二つ目は、清掃センター費として6,250万円を充てるものであります。清掃センター事業のうちの一つは、老朽化が進み処理能力が低下している2機の電気集じん機のうち、1機の部品交換修理代一式5,000万円、あとの一つは角間新田区への給湯温水発生交換修理一式1,250万円であります。担当課の説明の中では、諏訪湖浮遊物除去事業の概要の確認、清掃センター費の二つの事業の概要と現況の説明を聞きました。うち排ガス用集じん機2機の残り1機は、高額費用のため次回とするなどの確認をしたところであります。
 最後に教育費では、初めに小学校費、教育振興費として県の小学校における国際理解活動推進事業委託を受けての事業で、県から指定を受けた四賀小学校の5、6年生の4学級が重点的に2年間英語授業を行うために102万円を補正するものであります。ここでは委託事業の詳しい事業内容の説明を受ける中での、なぜ四賀小学校かとの問いには、オーストラリアとの交流があるからとのことです。またどんな指導者で、その謝礼はとの問いでは、指導は大学教授で1回5万円程度とのことです。
 次に中学校費、学校整備工事費として390万円を補正するものです。この事業は市内の中学校舎の傷んだ4カ所の修理等に係る工事費であります。ここでは、1、諏訪中学校の南校舎の廊下修理の工事費。2、諏訪中学校の正面玄関わきの地盤沈下に対応できるガス管の敷設がえ工事費。3、上諏訪中学校の校舎屋上の防水改修工事費。4、諏訪西中学校の回転がま交換にあわせての排水施設をドライシステムに改修する工事費とのことです。
 次に、教育振興費に県の不登校児童生徒支援ネットワーク整備事業として、諏訪地域支援センター設置を県から委託され、不登校児童生徒のきめ細かい支援を行うために220万円を補正するものであります。ここでの質疑の中では、現在の不登校の実態はとの問いに対し、平成19年3月で小学生7名、中学生48名、計55名とのこと。また不登校児童支援ネットワークは県下10カ所設置の説明を受けました。
 次に、学校建設費に、諏訪西中学校整備事業費として、諏訪西中学校の特別教室棟を改築するための基本設計委託料として650万円を補正するものであります。ここでは諏訪西中学校の特別教室棟を平成18年度から21年度の4年間で改築するものです。ことしは基本設計を行う予定で、補正はすべて設計委託料となります。なお、平成20年度は実施設計、仮校舎建設を行い、平成21年度末に特別教室棟の完成の予定とのことです。
 次に、社会教育総務費として504万7,000円を補正するものであります。この事業は二つの事業からなっております。その一つは、文化財保護事業としての志賀家住宅保存復元調査委託料費に104万7,000円。二つ目は、天然記念物保護事業費として、車山湿原木道設置工事費として400万円を充てるものであります。そのうち県地域発元気づくり支援金371万3,000円が充てられるものであります。
 文化財保護事業費の志賀家住宅保存復元調査委託料での質疑では、志賀家の元図面はあるのかとの問いに対し、現況図しかないため調査をした上で復元図をつくるトレンチ調査をする事業、また平成14年度の調査ではわからなかったのかの問いに対し、14年度はあくまでも現況調査であったが、今回の調査によって復元を目指すとのことです。今回の調査のために志賀家住宅保存原材料費12万7,000円は、今回調査の雨対策のための事業です。
 次に、湿原歩道整備の進捗状況の説明では、昨年は113メートル、ことしは103.5メートル、残りは900メートルとのことです。
 最後に図書館費に、図書館管理費として75万円を補正するものであります。この事業は市図書館入り口の自動ドアの開閉時の不具合を修理するために充てられるものであります。
 当委員会では審査の結果、いずれも妥当なものとして、全会一致可決であります。
○三村睦雄 議長  総務産業委員長
◎山田一治 総務産業委員長  また済みません。ペーパーを2枚めくっちゃいまして、一つ土木関係のところがちょっと報告漏れになっていましたが、発言を許していただけますか。
○三村睦雄 議長  発言を許します。
◎山田一治 総務産業委員長  済みません。まことに醜態を見せて、まことに申しわけありません。
 土木費の関係がちょっと報告漏れになっておりました。この土木関係は、道路維持修繕事業費1,400万円、それから工事請負費が7,000万円、次に同じく土木費の市単道路改良事業費でございます。これが委託料が5,000万円(同日、500万円の訂正あり)と工事請負費が5,500万円、また同じ土木費の河川改良費、河川の管理費でございますけれども、これは3,940万円(同日、394万円の訂正あり)は河川パトロール用の自動車購入でございます。車両本体は普通乗用自動車で四輪駆動、赤色回転灯がつき、またサイレンがつき、スピーカーを装備するものであります。
 また、もう一つ土木費で、自然災害防止事業費でございますが、工事請負費が5,000万円という形で、河川改良工事で山崎川、古川、新川左岸等の工事でございます。なお、これにつきましては、先日、市長、担当課での地元からの要望箇所を踏査しまして、補正予算が可決いたしましたことで、実施箇所を決定し工事施工に入りたいということでございます。この項目をつけ加えさせていただきます。失礼いたしました。
○三村睦雄 議長  総務産業委員長、明確にお願いします。
◎山田一治 総務産業委員長  はい、済みません。市単道路事業費の委託料でございますが、金額5,000万円と申し上げましたけれども、500万円に訂正をしていただきたいと思います。済みませんでした。
○三村睦雄 議長  各常任委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
             〔「議長10番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  高林徳枝議員
◆10番(高林徳枝議員) 私が聞き落としたのかもしれませんけれども、ちょっと教えていただきたいんですが、17ページの不登校児について、小学生が7名、中学生48名で合計55名というお話しいただいたわけですけれども、このうち中間教室に通われておられる生徒がどのくらいおられるのかということと、その中間教室の効果について、例えば中間教室から学校の方へ戻られるというか、そういうような効果がどういうように示されてこられているのか、その内容について討論があったのかどうか、ちょっとその辺をお伺いします。
○三村睦雄 議長  社会文教委員長
◎水野政利 社会文教委員長  中間教室については、特段話題に上りませんでした。効果ということでございますけれども、済みません。この効果についてはコーディネーターの先生とか、あるいは学校サポートチームの連携をとる中で、この中間教室へ登校している生徒の交流等、保護者対応等を行ってもらうため、その委託の費用としたという、こういう報告がございました。
○三村睦雄 議長  質疑ありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第39号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は各常任委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
          ──────────────────────
△日程第 5
     議案第40号 平成19年度諏訪市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)
○三村睦雄 議長  議案第40号平成19年度諏訪市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長
◎山田一治 総務産業委員長  議案第40号平成19年度諏訪市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)について、審査の結果を報告いたします。
 今回の補正では、第1条で歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,696万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億4,214万9,000円とするものであります。
 歳入としては、公設地方卸売市場施設整備基金よりの繰り入れであります。
 歳出は施設管理費のうち、工事請負費は892万5,000円で、新川側の市場への進入道路が狭く、カーブが急であり、隅切りが小さいとの指摘があり、市場審議会においてこれに対応することを決定し、そのために必要となる用地129.89平米の用地購入費として803万6,000円であります。
 質疑では土地の単価についてはどうかということでありますが、1平米当たり6万1,866円33銭ということです。また県の補償については、現行の道路についての補償はあったかというような質問がありましたけれども、今回の道幅に係る費用については、市単独での事業となるということであります。
 また、側溝が入っていないがどうかということでございますけれども、道路幅8メートルで、全体が8メートルでございますが、実際の道路幅は7メートルとし、両側に50センチの側溝がつくられることになっています。これについては、当初から側溝工事は県の補助金で行うことになっております。
 また、この取りつけ道路は地元として8号橋より離してほしいとの要望どおりであるけれども、そのとおりに設計されたかということに対しましては、そのとおり、要望どおりということでございます。
 また、これだけ広げれば運転は大丈夫であろうかという心配もありましたけれども、道幅が広くなり、またカーブ等のところは10メートルあるということでございます。大丈夫だということで返事をいただきました。
 また、市場会計が今後黒字になるのは、ちょっと質問事項が飛びますけれども、いつごろかというような質問も出ました。大きな投資、修繕がなければ2年ぐらいには黒字になるだろうという回答をいただきました。ぜひそういうふうになっていただければと思っております。
 当委員会では慎重審議の結果、市場への出入りする車両の安全確保をするために欠かせない事業であり、採決の結果、全会一致可決であります。
○三村睦雄 議長  総務産業委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第40号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は総務産業委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
          ──────────────────────
△日程第 6
     議案第41号 平成19年度諏訪市老人保健特別会計補正予算(第2号)
○三村睦雄 議長  議案第41号平成19年度諏訪市老人保健特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長
◎水野政利 社会文教委員長  報告いたします。議案第41号平成19年度諏訪市老人保健特別会計補正予算(第2号)についてであります。
 今回の補正は、平成18年度分国庫負担金と支払基金交付金が、平成19年度において精算されることにより、歳入歳出予算を519万5,000円補正するものであります。償還となる支払基金交付金は519万5,745円となります。なお、同節に1,000円が存目計上されているため補正額は519万5,000円となるものです。財源としては、平成18年度分が平成19年度において追加交付となる国庫負担金を充てるものです。
 当委員会は議案第41号を、全会一致可決であります。
○三村睦雄 議長  社会文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第41号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は社会文教委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
          ──────────────────────
△日程第 7
     議案第42号 工事請負契約をするについて
○三村睦雄 議長  議案第42号工事請負契約をするについてを議題といたします。社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長
◎水野政利 社会文教委員長  報告いたします。議案第42号工事請負契約をするについてであります。
 この議案は、片羽保育園改築事業に係る工事請負契約のうち、建築主体工事の予定価格が議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条に規定する1億5,000万円以上の工事の請負に該当するもので、議会の承認が必要となるものであります。したがいましてこの議案は、片羽保育園改築事業建築主体工事の施工に係るものです。
 このたび諏訪市建設工事入札制度合理化対策要綱第8の規定による、予定価格を事前公表しての指名競争入札を平成19年6月12日に実施しました。この入札の結果、税抜きの入札予定価格が2億2,810万円に対し落札額が1億9,480万円で、諏訪市豊田の株式会社小泉建築が落札いたしました。仮契約額は税込みで2億454万円で、入札率は85.4%です。6月13日に仮契約を締結しております。
 なお参考といたしまして、関連の工事は指名競争入札により、いずれも税込みで、機械設備工事は15社のうち3,622万5,000円で株式会社マツハシ冷熱諏訪営業所が、電気工事は9社のうち3,927万円で株式会社電管エンジニアリングがそれぞれ落札し、仮契約を締結しております。
 また、工事期間中の工事にかかわる管理業務委託契約につきましては、実施設計を行った諏訪総合設計株式会社と399万円で随意契約を締結しています。いずれの契約につきましても、工期を平成20年2月29日までとしております。
 なお委員会では、議案説明資料による工事概要、施設概要の説明を受ける中、審査をいたしました。質疑では、それぞれの工事の入札率、落札率が低いのは喜ばしいことであるが、審査でも設計金額は適正であったと説明を受けましたが、今回の入札金額が低くできた理由は、各種の経費を削減した企業努力によることが大きいとの報告でした。
 今回の工事費の指名入札により出た差額金は約4,500万円となりました。そこでは先般の臨時議会での3,000万円の補正が必要なかったのではとの声もありましたが、あくまでも結果論であります。
 審査の結果、議案第42号を当委員会は、全会一致可決であります。
○三村睦雄 議長  社会文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第42号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は社会文教委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時30分の予定であります。
           休       憩   午後 0時29分
          ──────────────────────
           再       開   午後 1時30分
○三村睦雄 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 休憩中に、総務産業委員長から議長に対し発言の取り消し及び訂正、追加報告の申し出がありましたので発言を許可します。総務産業委員長
◎山田一治 総務産業委員長  済みません。徹底してやり直しさせていただきます。申しわけないです。
 議案第39号平成19年度諏訪市一般会計補正予算(第2号)の報告、説明の中で、歳入について、当委員会に付託された以外の部分で報告をいたしました。その部分について取り消しをお願いいたします。
 また土木費の関係、建設部の皆さんには大変申しわけないですが、土木費の関係で、河川パトロール用の自動車購入費について、金額を3,940万円と報告いたしましたが、394万円と訂正をしていただきますようお願い申し上げます。
 またさらに、土木費の市営住宅管理費のうち、市営住宅解体工事費220万円が報告漏れとなっておりましたので、ここで追加をして報告させていただきます。よろしくお願いいたします。
○三村睦雄 議長  ただいまの総務産業委員長の発言取り消し及び訂正、追加報告について御了承をお願いをいたします。
          ──────────────────────
△日程第 8
     議員議案第 1号 意見書の提出について(日豪EPA交渉及びWTO農業交渉 に関する意見書)
○三村睦雄 議長  議員議案第1号日豪EPA交渉及びWTO農業交渉に関する意見書提出の件を議題といたします。提出者より説明を求めます。藤森守議員
◎12番(藤森守議員) 議員議案第1号日豪EPA交渉及びWTO農業交渉に関する意見書の提案説明を行います。
 農業交渉はWTOを基軸に進められていますが、主要農業生産輸出国はEPAによる2国間協議によって具体的な成果を得ようとして、その動きを強めているところです。現在、オーストラリアとのEPA、2国間協議が開始され、小麦、砂糖、乳製品、牛肉などの主要品目の関税撤廃が求められています。オーストラリアの要求を受け入れると、次々と他の農業生産輸出国とも同じ協定を結ばざるを得ず、国内消費者と生産者に大きな影響を与えかねません。
 よって政府は、日豪EPA及びWTO農業交渉において、我が国農業の重要な農畜産物の交渉対象品目からの除外、または再協議が確保されるよう、一歩も引かない姿勢で臨むよう陳情者は求めているものです。
 当委員会はこれを妥当として、この意見書の提出を行うものです。さらに当委員会は、国内自給率の向上を図り、日本農業の足腰を強くすることによって、安定的な食糧確保を図ることが重要であるとの認識から、2の「国の責任において、国内自給率の向上に全力をあげること。」の1項目を加えました。全議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○三村睦雄 議長  提出者に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員議案第1号については、諏訪市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  御異議ないものと認めます。よって、議員議案第1号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議員議案第1号を採決いたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
          ──────────────────────
△日程第 9
     陳情第 1号 日豪EPA交渉及びWTO農業交渉に関する陳情書
○三村睦雄 議長  陳情第1号日豪EPA交渉及びWTO農業交渉に関する陳情書を議題といたします。総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長
◎山田一治 総務産業委員長  陳情第1号日豪EPF(同日、EPAの訂正あり)交渉及びWTO農業交渉に関する意見書の採択を求める陳情について報告をいたします。
 この陳情は、5月18日信州諏訪農業協同組合代表理事小林信哉氏から提出されたものであります。審査に先立ち、6月15日午前10時より同組合農業企画課長小池高徳氏の出席を求め、説明聴取をいたしました。また関係部署の意見を参考に委員会の審査をいたしました。
 本陳情は、WTO交渉と並行して日豪EPF(同日、EPAの訂正あり)交渉が開始され、オーストラリアは日本にとって大きな農産物輸入相手国であり、日本に対して貿易関税の削減、あるいは撤廃を求めてきており、我が国は輸入する農産物によって差がありますが、輸入関税より現在流通している国内農産物の価格が暴落し、日本の農業経営、関連企業の経営に甚大な影響を与えます。日豪2国間交渉は、農産物交渉において日本と貿易をするすべての国から要求され、諸問題が懸念されます。
 将来予測されている地球的な人口増加と、発展途上国の経済力に伴う食糧需要の増大、地球温暖化による農産物の凶作時の生産量の減少など、食糧確保が難しくなる時代に向けて、本当の食糧確保ができるか危惧されます。
 農産物交渉においては、日本の農村、農家を守るという多面的な機能の維持のためにも、輸入農産物に対し適切な国境措置の堅持、重要品目の確保を趣旨とされているが、委員会の意見を総合し、意見書の文中に、同時に国内自給向上のための施策が求められていること、さらに要望事項に、国の責任において国内自給率向上に全力を挙げることの文言を加えることを確認し、審査の結果、当委員会は、全会一致採択であります。
 済みません。日豪EPAをEPFと言ってしまい、FとAを間違いです。済みません、訂正させていただきます。
○三村睦雄 議長  総務産業委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより陳情第1号を採決いたします。本陳情に対する総務産業委員長の報告は採択であります。本陳情は総務産業委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  御異議ないものと認めます。よって、陳情第1号は委員長報告のとおり決定されました。
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△日程第10
 陳情第 3号 最低賃金法の抜本改正と均等待遇の実現を求める陳情
○三村睦雄 議長  陳情第3号最低賃金法の抜本改正と均等待遇の実現を求める陳情を議題といたします。総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長
◎山田一治 総務産業委員長  陳情第3号最低賃金法の抜本改正と均等待遇の実現を求める陳情について報告をいたします。
 この陳情は、5月31日諏訪地区労働組合連合会議長五味政光氏から提出されたものであります。審査に先立ち、6月15日午前10時30分より同連合会事務局長武藤保氏の出席を求め、説明聴取するとともに、関係部署の意見を参考に委員会の審査をいたしました。
 本陳情の願意や趣旨はわかるが、賃金については都会と地方とでは物価が違い、当然差がある。それを一律にするということは大変難しい。また時間給1,000円以上とすることについても、実際の生活に使おうとするお金と、単なるアルバイトとは趣旨が違い、ワーキング・プアを打ち出すなら、働いても生活できない人たちを助けるということが前提にあり、その点を区別していかないと問題となる。現在、国においても法の考え方をまとめているさなかであり、それをサポートするためには継続でいくのが妥当ではないか。
 賃金や地域格差をして、臨時や派遣社員の社会保障も含めた均等待遇等について、国で整理をしている問題があり、整理をしている段階の中で、それを無視して上げていくのはどうか。今すぐに一律にするというのは難しいと思うが、国の動向を見据え、段階的に統一にしていくことがよいのではないか等の意見と、願意の時間給1,000円を全国一律にして底上げを図ってもらいたいとの思いがあり、陳情者の願意を受けとめ、国会に法案が出されており、様子を見るということでなく、地方議会の諏訪市議会として陳情の願意にこたえていくべきであり、採択との意見が出されました。
 採決の結果、採択1、継続5で当委員会は継続と決しました。
○三村睦雄 議長  総務産業委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  藤森守議員
◆12番(藤森守議員) 陳情第3号最低賃金法の抜本改正と均等待遇の実現を求める陳情の、委員長報告に反対し、採択を求め、意見書を国に上げることを主張し、反対討論を行います。
 この陳情書は、小泉前内閣が行ってきた新自由主義と労働法の改悪によって格差が増大し、きちんと働いても生活することができない、ワーキング・プアと呼ばれる人々がふえ、総務省の調査では年収200万円未満の人は1,695万人、33.3%に達しているとしています。
 一方で、パート、アルバイト、派遣、請負といった非正規雇用は年々ふえ続けており、全労働者の3分の1に達し、20代から30代の青年層では暮らしていけない、結婚できない、子供を産めないという、そういう三ないという人がふえております。
 長野県の最低賃金は、時間当たり655円であります。この最低賃金では、フルタイムで月174時間働いても月収11万円程度にしかなりません。こうした超低額の最低賃金を全国一律で時間給1,000円に上げてほしいとする陳情者の願いは、きちんと働いて、人間らしい生活をしたいと希望する全国の人たちの願いであります。
 国全体の底上げを図ることは必要であります。論議の中では、生活のために働いている人と、高校生のアルバイトを一緒にするのはいかがなものかとの主張がありました。しかし、親が低収入のため高校授業料を払いきれず、退学せざるを得ない高校生がふえているんです。小・中学校生徒に対する就学援助金は、本市においても年々ふえ続けている現実があるではありませんか。
 今国会で最低賃金法改正の審議が行われており、それを見守る必要があるとの意見がありました。国会で審議されているときであるからこそ、地方議会の意見書は重きをなすのではないでしょうか。よって、継続審議ではなく陳情書を採択して、国に対して意見書を上げるべきと主張するものであります。以上です。
○三村睦雄 議長  討論はありませんか。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  小林佐敏議員
◆1番(小林佐敏議員) 私は、陳情第3号について委員長の報告に対し、賛成の立場で討論をいたします。
 この陳情は最低賃金法の抜本改正と均等待遇の実現を求めるもので、最低賃金制度は労働者の生活の安定と地域経済の活性化、企業の公正競争ルールの確立を図る上で重要な役割を担っており、働いても生活保護水準の収入さえ得られない、ワーキング・プアが社会問題となる中、願意である主要国で最低水準となっている最低賃金の引き上げを求める声が強まっていることも、また世界各国の動向を見れば、最低賃金制度は全国一律とすることが主流であることも理解するところであります。
 しかし、パート労働法が成立したとはいえ、この最低賃金法改正問題については、現在、政府においても国会において法定最低賃金制度の抜本的改正に向けて喫緊の課題となっていることや、あわせて中央最低賃金審議会が作成する目安額を参考に、地方最低賃金審議会の審議を経て改定される現行での都道府県の地域別最低賃金格差は、日本においてはまだまだ必要であり、妥当なものと考えます。
 働いても貧困から抜け出せない現状を放置することは、消費の低迷や少子化の進行に直結し、地域経済の低迷や企業の技術力の喪失、家庭の崩壊、社会保障の崩壊を招き、この国の未来に暗い影を落とす重要課題であるゆえに、法整備に向けて慎重に今後の国の動向を見きわめて再度検討する必要があり、継続とした委員長報告に対し賛成討論といたします。
○三村睦雄 議長  討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより陳情第3号を起立により採決いたします。本陳情に対する総務産業委員長の報告は継続であります。本陳情は総務産業委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
               〔賛 成 者 起 立〕
○三村睦雄 議長  起立多数であります。よって、本陳情は総務産業委員長の報告のとおり決定されました。
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△日程第11
 陳情第 2号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する陳情書
○三村睦雄 議長  陳情第2号「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する陳情書を議題といたします。社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長
◎水野政利 社会文教委員長  陳情第2号「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する陳情書について報告いたします。
 この陳情は、平成19年5月24日に長野県教職員組合諏訪支部代表の佐久清仁氏より提出されたものであります。6月15日に同支部教育財政部長の植松秀生氏より陳情内容の説明を受けました。さらに教育委員会からの見解を参考に審査いたしました。
 陳情第2号の陳情事項は、1.国の責務である教育水準の最低保障を担保するために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を2分の1に復元すること。2.国庫負担金から既に除外した教材費、旅費、共済費、退職手当、児童手当などを復元すること。の2項目となっています。
 また陳情者からは、当陳情に関する資料などから、義務教育費国庫負担制度をめぐる歴史、経過からの説明と、現状の義務教育費国庫負担制度による国庫負担金の縮減措置の推移などについて説明を受けました。
 陳情者との質疑の中では、1.教育費削減の内容の現状はどうかとの問いには、給与のほか各手当などその他削減されている。また事務職、サポート職員、講師で非正規職員がふえている。また県、市町村負担がふえている。さらに問題は教育の地方格差が拡大する傾向になる。
 2.財源移譲前と後に関係する問題があると思うがどうかとの問いには、税源移譲に直接結びつけて把握できていない。確かに教育目的に使われているか把握できない。
 3.仮に国家負担率が2分の1になれば、今までのようにすべてクリアできると考えてよいかとの問いには、そうとも言い切れない。
 4.県下の教職員確保の現状はとの問いには、養護学校については十分とはいえないが、必要数は確保できている、等がありました。
 次に、当委員会での質疑、討論では、教育費の国庫負担は国の責任であり、陳情者を初め多くの方々が望んでいるので、当陳情事項をそのまま受けて断固採択すべきであるとの賛成意見がありました。
 また一方、当陳情書の趣旨は理解できるものの、今日までのさまざまな義務教育費国庫負担制度の経過からも、二つの陳情をそのまま受け入れることは、昨年改正の義務教育費国庫負担制度を初め、国の税制制度にもかかわる問題である。また、もう少し制度の実態を見るべきであるとの反対意見がありました。
 採決の結果は、賛成1、反対5であります。当委員会は陳情第2号を、反対多数、不採択でございます。
○三村睦雄 議長  社会文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  守屋陽子議員
◆15番(守屋陽子議員) 陳情第2号「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する陳情書について、委員長報告に反対の討論をします。
 この陳情は毎年提出されています。義務教育費国庫負担制度の堅持をめぐっての教職員組合の戦いは24年間も続いています。国は三位一体改革によって、国庫負担を平成18年度から2分の1負担を3分の1に引き下げました。地方六団体が三位一体改革を認めたといっても、税源移譲された額に比べると8%の減額になっています。これにより地方自治体への負担が重くなりました。市町村の財政力により教育の格差が拡大され、また保護者への負担増にもつながるものと考えます。
 本来、義務教育は国が財政負担と責任において保障するもので、子供たちは平等に教育が受けられるものでなければなりません。義務教育費が自治体の負担増、また保護者の負担増にしないためにも、負担率を2分の1に戻すこと。また教材費、旅費、共済費、退職手当、児童手当等々も国庫負担金に戻す、この陳情を採択し、意見書を国に上げるべきであります。以上、反対討論といたします。
○三村睦雄 議長  討論はありませんか。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○三村睦雄 議長  里見貞幸議員
◆3番(里見貞幸議員) 陳情第2号「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する陳情書について、委員長報告に賛成の立場から討論をいたします。
 この陳情は、毎年恒例のように提出されており、今回の陳情内容も昨年と同様のものであります。この制度は国と地方が義務教育にかかわる共同責任を果たすものとして、教育現場のさまざまな実態を考えるとき、ある程度は理解できるものであります。
 しかし、21世紀の今日、地方分権を確立するための三位一体の改革において、全国知事会、市長会など、地方六団体は国庫補助負担金の改革は国の関与を廃止し、地方公共団体の裁量を拡大するとともに、自主性を大幅に拡大するものとして税源移譲を求め実現したものであります。
 このことによって、地方にとっては財政力の差により教育に影響が出るのではないかと懸念されたところでありますが、教育費への問題が起きている状況は出ておりません。
 また、財政力の弱い団体に対しては、税源移譲額が国庫補助負担金の廃止、縮減に伴い財源処置すべき額に満たない場合については、実態を踏まえて地方交付税の算定を通じて適切に対応するということになっております。
 このことから、地方公共団体の要望により税源移譲されたものをもとに戻すことは、何のための地方分権確立の改革であるのか疑問視するところであります。地方主権という理念を踏まえ、推進しようとするとき、本陳情は不採択と考えます。以上です。
○三村睦雄 議長  討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三村睦雄 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより陳情第2号を起立により採決いたします。本陳情に対する社会文教委員長の報告は不採択であります。本陳情は社会文教委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
               〔賛 成 者 起 立〕
○三村睦雄 議長  起立多数であります。よって、本陳情は社会文教委員長の報告のとおり決定されました。
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○三村睦雄 議長  以上をもって本定例会の日程は全部終了いたしました。
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           閉       議   午後 2時00分
○三村睦雄 議長  市長からあいさつがあります。市長
◎山田勝文 市長  6月定例会の閉会に当たり、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 先週、関東甲信越地方が梅雨入りをいたしました。気象庁の予報では、ことしの梅雨は晴れて暑い日もあれば、強い雨が降り続く日もあり、天気の変化にめり張りのある梅雨になりそうとのことであります。梅雨明けはラニーニャ現象の影響で早くなる可能性があるようですが、昨年のような豪雨に見舞われないよう祈らずにはおられません。
 本定例会は6月8日に招集し、本日まで14日間、連日慎重に御審議をいただきました。今議会は定数を15に減しての初めての定例会であり、議会運営上、新たな対応を要する場面もあったものと存じますが、提出しました議案につきまして、いずれも原案のとおり全会一致で可決、御決定をいただきましてまことにありがとうございました。
 特に、議決をいただきました補正予算につきましては、速やかに実施に移し、市民要望にこたえてまいる所存であります。
 さて、残すところわずかとなった166回通常国会ですが、けさの報道によりますと会期が延長される見通しであります。これにより参議院議員通常選挙は7月12日公示、29日投票となる公算が強くなりました。国の方向性を定める重要法案が立て続けに成立したことに加え、身近な年金問題などもにわかに浮上し、安倍内閣にどのような評価が下されるのか注目したいと存じます。
 冒頭でも触れましたが、昨年の豪雨災害から早いもので1年近くになりますが、今議会でも災害の復旧や有事への備えなど災害対策に関する質問が多くの議員から出されました。このことは市民の皆さんの災害のない安心・安全な生活への強い願いのあらわれとして受けとめており、改めて災害対策の重要性を実感したところであります。
 議会冒頭の施政方針でも申し上げましたが、私は今期の最重要施策として、安心・安全のまちづくりを掲げました。昨年の豪雨災害で被災した地域につきましては、国の激特事業や県の災害復旧事業を導入して、計画的かつ早急に対策を進めております。今後もこの災害を教訓として、地域との連携をさらに密にし、災害のないまちづくりへ向けた諸施策に重点的に取り組んでまいる覚悟であります。
 また安心・安全のまちづくりは、災害に限ったものではありません。社会問題化している児童の安全や防犯、さらには市民の健康など、行政の幅広い分野で安心・安全対策を進めることが、ひいては福祉、環境、教育など、あらゆる分野にわたっての市民福祉の増進につながるものと確信し、今後の市政運営に当たってまいります。
 ことし地方自治法が施行60年を迎えました。民主的で能率的な地方自治の運営を目指したこの法律は、日本国憲法と同じ昭和22年9月3日に施行されました。よく地方自治は民主主義の学校であると言われています。私自身、学校でこのように習った記憶がございます。しかしながら、当市は全国的にも一定の行政水準を維持する必要があったこともあり、地方は国の強い指揮、監督を受け、長い間3割自治などやゆされ、国に従属する立場に甘んじてきたことも事実であります。こうした中、平成7年に地方分権推進法が成立し、地方自治体を取り巻く環境も大きく変わってまいりました。
 この法律は、国と地方が対等の立場で共通の目的である国民福祉の増進に向かって協力し、地方の自主性と自立性を高めながら、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを目的としたものであります。これを契機に、地方への税源移譲や三位一体の改革が進み、ようやく地方自治法の制定の趣旨である住民自治、団体自治という地方自治本来の姿に向かって、各自治体が動き始めてきたものであります。
 もちろん地方分権への道はいまだ半ばであり、今後さらに分権に向けた改革を行っていかなければなりません。また地方としては、今までのように国に任せるのではなく、地方独自の振興策を打ち出していく必要があります。諏訪市において、暮らしやすい地域づくりはどのような施策が必要なのか、行政も市民も一緒になって考え、行動することが求められています。そうした意味では、今まで以上に議会にも執行する側にも大きな責任が生じてまいります。私はもう一度地方自治の原点に返り、ことしを大きな節目の年として、地方福祉の向上に向け邁進する所存であります。
 いよいよ暑い季節を迎え、観光諏訪の夏の陣も始まります。議員各位には健康に十分留意され、市勢発展のためさらなる御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のあいさつといたします。どうもありがとうございました。
          ──────────────────────
○三村睦雄 議長  これをもって平成19年第4回諏訪市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。
          ──────────────────────
           閉       会   午後 2時07分



  以上会議のてん末を録し相違なきを認め、ここに署名する。


            議  長     三  村  睦  雄


            議  員     山  田  一  治


            議  員     水  野  政  利



             議案並びに請願・陳情の審議結果
市長提出
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│ 事 件 番 号 │上程月日│ 付 託 委 員 会 │議決月日│  審 議 結 果  │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│報告第 3号   │19. 6. 8│なし       │19. 6. 8│報告のみ      │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│報告第 4号   │〃   │〃        │〃   │〃         │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│同意第 3号   │19. 6. 8│省略       │19. 6. 8│原案同意      │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│同意第 4号   │〃   │〃        │〃   │〃         │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│承認第 6号   │〃   │〃        │〃   │原案承認      │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│諮問第 1号   │19. 6.21│〃        │19. 6.21│原案同意      │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第37号   │〃   │総務産業委員会  │19. 6.21│原案可決      │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第38号   │〃   │〃        │〃   │〃         │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第39号   │〃   │各常任委員会   │〃   │〃         │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第40号   │〃   │総務産業委員会  │〃   │〃         │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第41号   │〃   │社会文教委員会  │〃   │〃         │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第42号   │19. 6.14│〃        │〃   │〃         │
└─────────┴────┴─────────┴────┴──────────┘

議員提出
┌─────────┬────┬─────────┬────┬──────────┐
│ 事 件 番 号 │上程月日│ 付 託 委 員 会 │議決月日│  審 議 結 果  │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議員議案第 1号 │19. 6.21│省略       │19. 6.21│原案可決      │
└─────────┴────┴─────────┴────┴──────────┘

請願・陳情
┌─────────┬────┬─────────┬────┬──────────┐
│ 事 件 番 号 │上程月日│ 付 託 委 員 会 │議決月日│  審 議 結 果  │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│陳情第 1号   │19. 6. 8│総務産業委員会  │19. 6.21│採択        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│陳情第 3号   │〃   │〃        │〃   │継続        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│陳情第 2号   │〃   │社会文教委員会  │〃   │不採択       │
└─────────┴────┴─────────┴────┴──────────┘



議員議案第1号


                  意見書の提出について



 日豪EPA交渉及びWTO農業交渉に関する意見書を国会及び、関係行政庁に提出したい。



 平成19年6月21日 提出



                     提出者 諏訪市議会議員 藤 森   守
                     賛成者    〃    山 田 一 治
                      〃     〃    小 林 佐 敏
                      〃     〃    横 山   真
                      〃     〃    宮 坂 勝 太
                      〃     〃    高 林 徳 枝
                      〃     〃    今 井 愛 郎

          日豪EPA交渉及びWTO農業交渉に関する意見書

 昨年7月末から中断していたWTO農業交渉が再開され、一方では、豪州とのEPA(経済連携協定)の交渉が開始されるなど、わが国農業の存亡に係る重要局面を迎えようとしています。
 WTO農業交渉は、年内妥結を目指すため、関税や補助金削減ルールのモダリティの主要論点について、主要閣僚会合での議論を踏まえ、7月までに合意できるかが鍵となっています。このような中、わが国政府は、「多様な農業の共存」という従来からの主張を堅持し、G10提案の実現に向けて断固たる交渉姿勢を貫き通すべきであります。
 また、豪州とのEPA交渉においては、関税撤廃による深刻な影響試算が公表されており、こうした事態は、国民生活の上で極めて憂慮すべきことであり、わが国農業の重要な農畜産物の「交渉対象品目から除外」または「再協議」が絶対に確保されなければなりません。同時に国内自給率向上のための施策が求められています。
 よって、諏訪市議会は、わが国政府に対し、一歩も引かない姿勢で日豪EPA交渉に臨むよう強く要望します。

                     記

1 WTOやEPA交渉においては、わが国の農業の果たす多面的機能を踏まえ、重要品目の十分な確保や一定の関税の維持など、適切な国境措置を堅持すること。
  とりわけ、日豪EPA交渉においては、米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などをはじめとしたわが国の重要な農畜産物を「交渉対象品目から除外」するなど、適切な取扱いを行なうこと。

2 国の責任において、国内自給率の向上に全力をあげること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。