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長野県 諏訪市

平成19年第 1回定例会−03月06日-05号




平成19年第 1回定例会

           平成19年第1回定例会会議録(第5号)

         平成19年3月6日(火)午前10時00分開議
〇議事日程
 一般質問
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               本日の会議に付した事件
日程第 1 一般質問(3−3) ページ                 ページ
  9番  小 泉 坂 男  …281  10番  高 林 徳 枝  …291
 11番  今 井 愛 郎  …303  12番  小 林 佐 敏  …318
 13番  廻 本 多都子  …330  14番  小 口 和 雄  …342
              散          会
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〇出席議員(21名)
    議 席                 議 席
     1番   木 下 忠 文        2番   宮 坂 勝 太
     3番   平 林 治 行        4番   伊 藤   武
     5番   藤 森   守        6番   小 口 和 雄
     7番   里 見 貞 幸        9番   廻 本 多都子
    10番   守 屋 陽 子       11番   小 泉 坂 男
    12番   若御子   弘       13番   水 野 政 利
    14番   浜   庄 介       15番   小 林 佐 敏
    16番   三 村 睦 雄       17番   佐 藤 よし江
    18番   原   文 明       19番   山 田 一 治
    20番   高 林 徳 枝       21番   神 澤 孝 昌
    23番   今 井 愛 郎

〇欠席議員(1名)
    22番   河 西 保 美

〇欠員(1名)
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〇説明のため出席した者の職氏名
   市長      山 田 勝 文     助役      小 松 千 章
   収入役     宮 坂 敏 文     教育長     細 野   祐
   総務部長    中 村 泰 大     企画部長    伊 藤 八 郎
   市民部長    上 原 哲 夫     健康福祉部長  岩 波 文 明
   経済部長    藤 森 秀 男     建設部長    藤 森 惠 吉
   水道局長    小 池 政 貴     教育次長    羽根田 正 雄
   総務課長    小 林 幸 人     企画調整課長  宮 坂 昇 治
   財政課長    菅 野 俊 明     行政委員会事務局長
                               小 口 家 立
   消防庶務課長  宮 下   建
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〇職務のため出席した事務局職員の職氏名
   局長   小 松 重 一
   次長   五 味   敏
   庶務係長 藤 森 正 也
   兼議事係長
   主査   守 屋 行 彦
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                             平成19年3月6日(火)

               第1回諏訪市議会定例会

                 会  議  録 (6−5)

                               開議 午前10時00分
                               散会 午後 4時27分
                                 (傍聴者 9名)

           開       議   午前10時00分
          ──────────────────────
○宮坂勝太 議長  おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は21名であります。日程はお手元に配付いたしました。
          ──────────────────────
△日程第 1
     一般質問
○宮坂勝太 議長  これより一般質問を行います。順次質問を許します。小泉坂男議員
◆11番(小泉坂男議員) おはようございます。きょうは昨日に打って変わって本当にすがすがしい朝でございました。今回は、私にとりまして最後の質問ということになります。今期後半は監査委員ということでございまして、一般質問をできるだけ控えさせていただいたわけでございますけれども、3期12年の間に約120項目について質問をさせていただきました。非常につたない質問であったかと思いますけれども、気持ちは諏訪市の発展と市民の皆様の幸せを思ってということで質問をさせていただきました。中には実ったもの、それから実らなかったものがありますが、市長を初め部課長の皆様に、それぞれ心のこもった答弁をいただき、本当にありがとうございました。心から御礼を申し上げます。
 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。地球温暖化ということでございますけれども、非常にテーマが大きいわけでございますけれども、これから将来を見越した上で非常に重要かと、こういうような思いで質問をさせていただきます。
 ことしの冬はまさに暖冬で、雪も1月にちょっと降ったという程度でございまして、本当に過ごしやすい冬でありました。気温も私、毎朝寒暖計を見ておりましたけれども、マイナス10度を超す日はなかったように思います。この状況が地球温暖化の影響でなければ、本当に過ごしやすい冬だったと、こう笑って過ごせるところであります。
 しかし、昨今では新聞やメディアで、毎日のように地球温暖化関連のことが報道をされております。このことは暖冬や異常気象について、それぞれの立場の人がそれぞれの形で受けとめをされまして、何かをしなくてはならない、こう思っているからだというように思っているところでございます。
 温暖化を予測して2005年、京都議定書の締約国の批准がされまして、それぞれ温暖化を防ぐ施策が進められております。しかし、最大排出国であります米国が背を向けている、また、中国や途上国が参画をしていない等、世界が同一歩調になっておりません。このような中、地球温暖化に関する世界の研究者でつくる気候変動に関する政府間パネルIPCCの会合で、今世紀末で最大6.4度の気温上昇が予測されると第4次報告書のまとめがされました。またその中でIPCCは、人間の排出した二酸化炭素CO2などの温室効果ガスが気温上昇を起こしている可能性が高いということを強く確認できたとしております。また、温暖化との関連が指摘されている異常気象についても、初めて認めたということであります。そして化学エネルギーに依存する社会が続くと、一つには今世紀末には、西暦1990年比で気温が2.4度から6.4度上昇すると指摘しております。二つ目には、気温がCO2、二酸化炭素の影響で海の酸性化が進む、こういう恐れがあるという見解を新しく追加をしております。海の生態系への影響も懸念をされておるわけであります。
 既に1906年から2005年の間に気温が0.74度上昇し、海面では1961年から2003年の間、年平均1.8ミリの割合で上昇していると。また、北極圏の夏の氷は今世紀の後半にはほぼ完全になくなり、平均水位で18センチから59センチの幅で高くなるとも言われております。また、台風やハリケーン、これが大型化をしまして、豪雨がふえるというように発表をされております。発表の内容を見るにつけ、驚くとともに本当に恐ろしさを感じるところであります。
 ちょっと御紹介をいたしますけれども、ことしの冬の異常気象、地球温暖化とエルニーニョ現象が重なった原因というように言われておりますけれども、ロシアでは1月上旬に平均の温度が10度高かったということでございますし、ネバ川というのがありますけれども、いつもは氷で閉ざされているわけでございますけれども、ここがはんらんをするというような状況であったということ。
 また、米国では御承知のとおりですけれども、ニューヨークで1月6日に最高気温で22.2度という状況であったようでございますし、カリフォルニアでは大寒波で非常事態宣言が出されたと、こんなこともあったようでございます。
 欧州では、特に英国でございますけれども、待雪草が年末に開花をしたということ、それから川ではオタマジャクシが泳いでいたと、こういうような状況でございます。スイスでも非常に雪不足であったと、これは1月の気温が高かったということもありますけれども、そういうことでございます。イタリアではですね、1月にシチリア島でアーモンドの花が開花をしたという異常が出ているようでございます。
 東南アジアでは、ベトナムでは非常に冬の降雨量が非常に少なかったということでございます。それからインドネシアでは、5年ぶりに洪水が発生をしたと、こういうような状況もあるようでございます。中国では北京からハルピン、それから湖南省、特にこういうことで温暖でですね、6度から7度くらいまで気温が上がってしまったと、こういう状況でございます。
 オーストラリアにおきましては、南部では非常に激しい干ばつがありまして、森林火災が発生をするというような状況も見られているわけでございます。中部では1月下旬というのに、集中豪雨というようなことがあったようでございます。
 こうした状況で、世界の全体から見ましてもですね、今までにない現象が、現実に発生していることを認識していかなければならないというようにも思うところでございます。現状を広く理解をしていただくために、説明が大変長くなりましたけれども、地球温暖化を防ぐことはとてつもなく大きな課題であります。そして、私たち一人一人の力ではどうすることもできない課題でもあると同時に、私はその一歩を踏み出して、世界、それから各国、各自治体、各地域、各家庭、各企業、各事業所が、それぞれ一人一人の行動を起こさなければできないことではないかというように思っているところでございます。そして子供や、孫や、地球、食糧、自然を守るために、まず私たちが認識を深め、実際に行動できるかにかかっているというように考えております。
 市長の方針の中でも、「世界各地で大きな災害が発生し、その要因とされる地球温暖化による環境変化が深刻化しております。さらに、化石燃料を初めとする資源の枯渇の危機等、私たち人類の発展の陰に残してきたツケとも言うべき大きな課題に、待ったなしの対処を迫られております。」と、強い決意がされております。今後、具体的にどのような形で進められるかについて、質問を進めさせていただきたいと思います。
 第1点目につきましてですけれども、昨年7月の豪雨につきましてであります。大変な御苦労をされましたが、人災もなく被害も最小限にとどめることができました。今後の対応も、国の激甚災害の指定を受けて復旧ができることになり、本当によかったというように思っているわけでございます。また、諏訪湖の排水問題、各河川の対策等についても、実施計画の検討が進められておりまして、一段落の感があります。
 しかし、昨年の豪雨も20年から22年ぶりに繰り返される豪雨という判断でいいのかということについては、大変疑問を呈するところがあるわけであります。本当の原因についてはなかなか究明できませんが、地球温暖化とエルニーニョ現象が重なった結果と言われております。まず市長の御見解をお願いをいたしまして、後の質問につきましては、質問席で順次質問をさせていただきます。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  おはようございます。いよいよ一般質問も3日目ということになってきました。またよろしくお願いをしたいと思っております。
 ただいま議員の方から、久しぶりに地球環境問題について御発言がございまして、何かうれしくなったような、昔が懐かしくなったような思いもしております。
 宇宙船地球号って、よくこう言われていました。これからエネルギー不変の法則、エントロピー増大の法則、あるいは地球というものを閉ざされた系と見るか、あるいは宇宙に対して開かれた系と見るかというような議論をですね、昔やったのを覚えております。そして環境問題について、いろんなこう解釈の仕方があるわけですけれども、私なりにこうまとめてみますと、昔ながらの生態系という言葉があります。エコシステムというわけでありますけれど、これはイギリスの植物学者ハンズリーという人が一番初め提唱したお話であります。御承知のように、無機土壌から水と空気と光が当たることによって有機が発生する、植物が発生してくる。その植物を小さな動物が食べる。その動物の排せつ物、あるいはもっと大きな動物がそれを食べ、そしてその死骸や、あるいは排せつ物はバクテリアによってまた無機に戻っていくという、この一つの循環系をエコシステムと言うわけであります。よく考えてみますと、日本が持っておりました、いわゆる昔からのすべては回ってくるものだと、循環していくんだという考え方と非常に似ているということでありまして、そういうものの、もし生態系という言葉以外であったら、日本人の方が発見は早かったんじゃないかなと思っております。
 それから御承知のように、今の環境問題が出てきたというのは、産業革命以来であります。それ以前は農業ですとか狩猟を中心にしてやってたわけですけれども、莫大な生産量を誇ってくることによって人々は豊かさを求めてきたということであります。生態、その産業革命以来の公害の発生ですとか、こんなものが起こってきたということであります。いろいろな生態系が、今、この世の中は複雑にかみ合っているわけでありまして、その一つをとめることによって、その悪影響が人類の方へ返ってくるというのが、一つの環境問題の考え方であります。
 その中で今起こってきているのが、第3世代の飢餓ですね。要するに食物がなくなってきてしまっている。それから熱帯林の滅亡、これは焼き畑農業ですとか、そんなことでも滅亡してきている。また紙を、パルプを使うということであります。それから砂漠化ということで、ゴビ砂漠が今北京に向かって莫大なスピードで大きくなってきているということであります。日本では黄砂ということで影響が出ているようなことであります。それから世界を中心とした人口の増大、それによりまして炭酸ガスがふえまして温暖化、あるいはオゾン層の破壊、これが地球規模の危機に至ってきているということであります。
 それで、これがいろいろなところに影響してきております。産業革命によって都市化が起こりました。都市への一極集中がどんどん進んできているということであります。そして今までは農家であれば自分のところで処理できたごみですとか、いろいろな処理が、今度はお金をかけてやらなければいけなくなってきてしまう。これがさらに巨大な都市を生むことになってきているということであります。また、早さということになりますと、高速道路ですとか、それがITに移りまして情報関係の高速化が行われ、またこれがネットワークを持ってきている。そのかわり、便利さというものがどんどん進化してきているということであります。
 それから家族でみますと、昔は大家族であったものが、これが核家族になってきている。それによって情緒不安ですとか、情緒的、あるいはストレスが非常に多くなってきているということでありまして、これは別な方で懐かしさですとか、原風景を求める方向へと今どんどん動いてきているということであります。工業も重工業から今ハイテクという方へどんどん動いてきているということで、一つの考え方としては、エコノミーからエコロジー、そしてエコロジーからエコノミーという方へ移ってきて、それが当たり前の、今、世界に移ってきているような気がしております。
 それで議員言われました今回の7月の豪雨災害ということでありますが、やはり20年、30年に一度、諏訪には災害が来ておりますし、それ以前は毎年のように来ました。これが今までは台風によって全部もたらされた災害でありました。今回の場合は前線が上下することによって、特に諏訪地方、長野県には大きな被害が起きた。また九州も同じであります。これはもういろんなことが今言われているわけでありますけれども、エルニーニョですとか、偏西風のいわゆる蛇行ですとか、そのものによって前線がもう動けなくなってしまった、上下挟まれてですね、そんなことではないかなと思っております。ある人に言わせますと、あと20年ぐらいはないね、という人もいますし、また来年もこうしたことが起こるよ、という人もおられるようでございます。
 今、昔は私どもやったときはレスター・ブラウンという先生がいまして、これは環境のいろんなものを出していたところであります。今はゴアさんが「不合理な真実」ということで、私も少し本を見させていただきましたが、地球規模でいろんなものが進んでいるということであります。
 私が見てきましたのは、平成5年にドイツへ行ったときに、ドイツの氷河が毎年10メートルずつバックしていると、どんどんどんどん小さくなってきているということで、アルプスの氷河ですね、こんなことを見聞きしてきました。これが今まさに、そのものとなってきているというような気がしております。でありますから、これからいろんな施策が打たれなければいけないと思っておりますし、また地球規模での何か取り組みが、今必要な時代へ来ているんではないかという認識を持っておるところであります。これはもう議員と同じであります。以上であります。
             〔「議長11番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小泉坂男議員
◆11番(小泉坂男議員) はい、ありがとうございました。
 それでは、続いて2番目にですね、地球温暖化対策につきましては、京都議定書によりまして進められております。その目標としまして、温室効果ガスの排出量を1990年比で世界各国が7%から8%、日本が6%以上減らすということが義務づけられているわけでございます。日本の現実を見ますとですね、これまでに8%ふえてきておりまして、差し引き14%の削減が必要であるというように言われておるわけでございますけれども、その達成目標がついていないというのが現状であろうかと思います。そして、この取り組みができない間に、温暖化がどんどん進んでいるということでありますし、このことが食いとめられなければ、人類は破滅の渕に直面をしていくと、こういうように言われております。
 そういう中で、私も安倍総理の施政方針演説もこうちょっとずうっと見ましたけれども、特に強調されていない。それから村井知事の施政方針の中にも明確にされていないということ、特に災害に対する、減らすということについては特に強調されておりましたけれども、そんな状況でございまして、もちろん当面する課題は大事でありますけれども、私は今から当面する課題と抱き合わせで、やはりこの問題については考えていかなければならないじゃないかというように考えているところでございます。
 そこで今、国、県がどのような取り組みをされ、そして諏訪市にどのような形で示されているか、この辺をちょっとお示しをいただきたいというように思います。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  今、議員おっしゃられたとおりですね、日本としてはこれから一気に14%ぐらいを削減しないと、京都議定書の中には載ってこないということでございまして、この達成ができなければ、莫大なお金で精算をしなければいけないということをお聞きしております。今現在イギリスにおきましてはマイナス15%、ドイツにおきましてはマイナス19%まで下げているということであろうと思いますし、やはり日本が、今、単位面積当たりの収穫量をどうやってふやすかということで上げてきたツケが、ここに来ているんではないかなと私は思っています。
 それで国の方の施策でありますけれど、平成5年11月19日に環境基本計画が立てられたと、そういうことでございます。環境の恵沢と享受と継承ということで、負荷の少ない持続的発展ということが言われたところであります。ちょうど平成4年6月に、リオにおきまして環境の会議が開かれまして、ここで地球環境サミットが開かれてですね、ここで継続可能な発展ということが言われたところであります。これを上手に言う方がおられまして、例えば100年たった木を切って何かをつくるんであれば、100年間使えるものをつくったらいかがですかというのが、継続可能なものということをお聞きいたしました。まさにそのとおりであろうなと思ったところであります。
 次に、平成6年12月6日に内閣の閣議決定ということで第1次の環境基本計画、それから平成12年には第2次の環境基本計画、平成18年には第3次の基本計画ということがされまして、その間におきましては、平成9年12月に京都議定書の採択がされ、それから平成17年2月には議定書が発効されたということでございます。その中におきまして、国の方の考え方も少しずつこれから変わってきたということであります。理念から行動へですとか、環境の世紀の道しるべというものが示されたような状況であります。それから、環境から開く新たな豊かさへの道ということで、環境面の側面、それから経済的な側面、社会的な側面、総合的な法帖を示さなければいけないということであります。それから、この中で市民ですとか企業、各主体のイメージを明確化して定量的な目標、指数による進行管理が今なされているような状況であります。
 それで諏訪市におきましても、それぞれの目標を持って進めなさいというところが来ているところであります。
 また平成10年10月におきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律ということでございまして、温暖化効果ガスの6物質の指定、また国、地方公共団体、事業者、国民の責務を規定いたしています。また、関係行政機関の協力を仰いでいるというようなことであります。また平成12年6月におきましては、循環型社会の形成推進基本法というものが制定されてきております。
 また長野県におきましては、平成8年3月に長野県の環境基本条例が制定されております。平成9年2月には長野県の環境基本計画が策定されまして、この中で緑や水など豊かな環境の保全と創造、それから有害化学物質対策の推進、循環型社会の形成等の推進ということが盛り込まれております。それから平成10年3月におきましては、長野県の環境影響評価、環境アセスメント条例がここで制定されております。それから次に、平成18年3月30日には、長野県の地球温暖化対策条例ということでございまして、エネルギーを特に多く使うところ、原油換算で1,500キロリットル以上の事業者に対しまして削減をしなさいという、計画を策定しなさい、削減する計画を作成しなさいということで、それを県に提出してもらうということであります。あるいはトラック、バス、タクシー、それらの自動車環境計画の作成をして、県への提出を義務づける。また2,000平米以上の建物の建築主につきましては、建物の環境配慮計画を作成する。それから500平米以上の自動車の駐車場におきましてもアイドリングストップ等と、それからあとはそれぞれのコンビニエンスストアですとか、各そんなところへもですね、できるだけ電気の消費量を少なくしなさいというようなものを盛り込んだものが、この平成18年3月30日で制定されたということになってきております。そんなような動きであります。
             〔「議長11番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小泉坂男議員
◆11番(小泉坂男議員) ありがとうございました。非常に今、市長からの御答弁をお聞きしますと、それぞれ環境に対する関心と施策についてはですね、多く打ち出されておりますし、実施計画も出されているわけでございますけれども、どうしてもこの問題については、本当にソフトの面でですね、やはりこの情報公開、こういうものがやっぱしちょっと足らないじゃないかなという気がして、本当に一般の市民の皆さんが享受している部分というのが、なかなかここまではお互いに理解をしていないんじゃないかというように思います。そんなことで、これからはもっとこの辺をしっかりしていかなきゃいけないんじゃないかというように思うところでございます。
 それでは、続いて3点目でございますけれども、諏訪市としてもですね、本当に今、国、県の施策を受けましてですね、いろいろの実施をしているわけでございますけれども、諏訪市の提唱する「豊かな自然と社会の調和をする心豊かな活力ある環境都市」という、この基調の中で、独自の地球温暖化に対する施策がどんなことをされているかも、ひとつこれから市民の皆さんに御理解をいただく意味で、お願いをしたいというように思います。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  それでは、諏訪市としての地球温暖化防止への対策の取り組みということで、少しお答えをしたいと思っております。初めに、諏訪市環境基本条例が平成12年4月1日に制定されております。これは安全な生活環境を確保して、環境への負担の少ない循環型社会の構築ということであります。それにつきまして、環境基本計画が平成14年3月にこれも制定させていただきました。これはそれぞれの役割を明記いたしまして、企業者が行うこと、また個人が行うこと、そしていろいろな団体が行うこと等々が明記をさせていただいたということであります。
 次に、諏訪地域では初めてでありましたけれども、ISO14001の取得を市役所として取り組んできたということでございまして、諏訪市の全体の環境負荷のものを挙げまして、それに対する目標を設定し、それに向かってきているということであります。そして、これも市民の意識への広がりを今見せているような状況であります。そしてこれは今はですね、子供たちへのISOということで、学校への学校ISOへと広がりを見せてきております。
 それから、次、温暖化ガスである二酸化炭素を減少させるための焼却ごみを減らしていこうということでございまして、生ごみの堆肥化容器、あるいは機器に対する補助を、平成6年から行ってきているような状況であります。また分別収集を行ってきて、これをリサイクルに回していくということで、平成13年から本格的に取り組み、現在9品目18分類について行っているということであります。それから平成15年からは剪定木のチップ化のリサイクルということでありまして、剪定木をチップ化いたしまして、それぞれに有効活用をしているような状況であります。
 次に、太陽光の発電設置補助事業ということで、平成16年から進んできているところでありまして、平成16年には51件、17年には65件、18年には51件というようなことが、多くのところで補助をさせていただいております。
 それから公用車のハイブリッドカーの導入ということで、今現在2台をハイブリッドカーとして購入しております。それからハイブリッド型のバイオトイレということで、太陽光、風エネルギーを使いましたバイオトイレを、今2カ所設置をしているところであります。それから今度できます、完成いたしました城南保育園の園舎へ太陽光発電システムを導入してきているということであります。
 また市民への啓発にいたしましては、アイドリングストップ、それから省エネ生活の形態ということであります。そんなことを通じて、できるだけ市民にわかりやすく、また我々市が先頭に立ってこれは進めなければいけないということで進めているということであります。
 それで、また今非常に私が思っておりまして、非常におもしろいなというような、水打ち作戦というのがあります。多分ことしの夏は暑くなるんではないかなあと思いますので、昔は、諏訪はほとんどうちわ一つあればよかったわけですけれども、それが今は扇風機になって、中にはクーラーを入れないともう寝られなくなってきているような状況になってきている。でありますから、また水打ち何ていうのは、これは非常に経費もかからないわけでありますので、そんなことも今後の問題として進めながら、啓発を図ってまいりたいと、こんなことを思っているところであります。
             〔「議長11番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小泉坂男議員
◆11番(小泉坂男議員) ありがとうございました。とにかくハードの面、いろいろな面で市としてもいろいろ進めているわけでございますけれども、実際にやはりソフトの面でみんなが理解をしていくと、こういうようなことが、やっぱし現実的には必要じゃないかというように思います。そうしないと、なかなかこの一歩が踏み出していかないということでございます。本当に私もですね、非常に恥ずかしいわけでございますけれども、電気を消すとか、コードを抜くとか、自動車のアイドリングを短くすると、こんなようなことしか実際にできておりません。
 しかし、市民の中にはですね、こんなことを手がけているところもあるようでございます。電気のむだをなくしませんか、電気製品の買い足しや買いかえは控え目にというようなこと、それから紙や紙製品を使い過ぎないように、紙の主原料はまさしく木であり森林そのものですと。それから割りばしを使うのをやめませんかと、木であり森林でありますと。それから洗剤を使い過ぎておりませんかと、ほとんどが石油からのもの、合成洗剤をやめて石けんを使いましょうと、こんなような市民の呼びかけ運動も実施をされているわけでございます。やはり全市民がその気持ちになることが、やはり大事であろうかと思います。
 また市の事業の中でも、やはり今それぞれ市の事業についてお話がありましたけれども、やはり事業を進める中でですね、ちょっと待て、地球温暖化を進めてはいないかと、こういう疑問を持ってですね、計画と事業を進めていただかなければというように考えるわけでございます。また、環境都市宣言をしている諏訪市としてもですね、ぜひそんなことで、ソフト面でもぜひ全国を切ってひとつ発信をしていただけたらというように思うわけでございますけれども、その点についてお願いをしたいと思います。時間がないもんですから、ちょっとあれですけれども。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  今、諏訪市でもやっています、かりんちゃんバスですとかスワンバス、これは公共バスということで、これは大いにやっていこうと思っております。また、ノーカーデーを市でも行っております。こんなこと、それから自転車ですとか、あるいは節電、節水、これも最終的には響いてくるものだと思っております。やはりごみになるものを使わない、リデュースという考え方をやはり徹底していく必要があるだろうと思っております。それで諏訪市で今実行していますISO14001を、各家庭ですとか企業にもやはり進めていかなければいけないと思っております。また市民とそれから私どもと官民協働の組織、エコプロジェクト諏訪、これが立ち上がりましたので、やはり焼却ごみを徹底的に減らしていく、43%減を目標にしておりますので、それを啓発していかなければいけないと思っているところであります。
             〔「議長11番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小泉坂男議員
◆11番(小泉坂男議員) ありがとうございました。ぜひそういうことで、一つを中心にその輪を広げていただくということでございますので、ぜひその辺を強力に進めていただきたいというように思います。
 次に、これは地球規模、こうしたことで国がやはり率先をしていかなきゃいけないという課題でありますので、ぜひ市長も非常に多忙な中でございますけれども、やはり市長会等の機会をとらえていただいてですね、国、県へもですね、やはり大きな実際に先ほどもお話あったように、もう14%というような過大な形を、負荷を受けているわけでございますので、進めていただくと、こんなこともひとつお願いをしたいなあというように考えます。
 それとあわせて、このほど温暖化を防止をするということで、自治体レベルで連携をいたしまして進めようということで、26カ国、約300の自治体が集まりまして、気候変動に関する世界の首長、首長京都会議というものが京都議定書の発効から2年を迎えました2月16日に開催をされまして、自治体が危機感を持って集結をすれば温暖化を克服するエネルギーになると、こういうことで自治体のリーダーの使命を極めて重要であるという認識をされまして、自治体が参加したキャンペーンの成功例を共有する形で取り組んでいこうというようなことが打ち出されておるようでございます。あわせてひとつ市長の御見解をよろしくお願いをしたいと思います。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  ただいま議員説明のとおりですね、2月16日にそれぞれ100を超えるような自治体が京都に集合いたしまして京都気候変動防止宣言、こんなものが採択されたということであります。1997年に京都議定書の後、2013年以降の取り組みにおいてということで、2020年までに30%、2050年までに80%のCO2の削減目標の設定を強く呼びかけているということであります。化石燃料からの依存をやめていこうということであります。
 非常にまだ難しい問題だと思っております。やはり私どもも、いわゆる一人の地球市民としてですね、何ができるかということを考えていかなきゃいけませんし、また大きな組織でありますので、市として何ができるか、そして市民の皆さん方、あるいは企業の皆さん方にどんな呼びかけができるかということを、一つずつ明確にしていかなければいけないと思っております。それで今まで言われておりますのは、このいわゆる排出ガスと経済というものは反比例するだろうということを言われているわけでありまして、経済を抑えるか、あるいはガスの排出を優先するかというちょっと選択に、今、来ているんではないかなと思っております。でありますから、アメリカですとか中国ですとか、お構いなしということでありますし、また日本としても、それに対して何か言っていかないといけないような私は時代ではないかと思っております。以上であります。
             〔「議長11番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小泉坂男議員
◆11番(小泉坂男議員) はい、ありがとうございました。時間を余り気にし過ぎて大分詰めちゃったもんですからあれですけれども、大変ありがとうございました。
 いずれにしましても、地球温暖化の防止というのは、なかなか頭で理解をしておりましても、実際に行動に移すということは、大変難しいというように思います。しかし、これからも待ったなしで進んでまいります。そういう意味で、市長の決意もお聞きをしたところでございますけれども、前回、教育長にお答えはしていただけなくて大変恐縮でございますけれども、やはりこの問題もですね、子供たちの教育も含めてやっぱり全部が理解をしていくということが非常に大事ではないかというようにも思っておるわけでございます。そんなことで、教育長の感想もちょっとお聞きをしておきたいというように思います。よろしくお願いします。
○宮坂勝太 議長  教育長
◎細野祐 教育長  先ほど市長も申されましたが、学校ISOを積極的に取り組んでおります、総務課と連携しまして。それで学校の場合はですね、具体的な環境教育はカリキュラムの中に位置づいておりますが、具体的な活動としまして三つあると思います。一つは紙類の収集分別と、むだな紙は使わないと。それからもう一つは節電と節水です。それが一番環境問題に影響を与えるかなあと思っております。
 そこで、倹約というか、節電したり節水したら、何かこう目に見える形で子供たちに、これをこういうことしたら、こんなことができたんだよということをやったらどうかという御提案がございまして、これは予算の方へ少し反映させていただきました。その結果、幾つかの備品を購入することができて、これが節電のおかげだということで、今取り組んでおります。これが大変効果があって、実は、わざわざ学校の先生がですね、今お話し、御紹介ございましたように、ついている電気を全部消し歩いているという先生もございました。こんなことを積み重ねながらですね、御提言ありましたように地球環境に取り組んでまいりたいと、このように思っております。以上でございます。
             〔「議長11番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小泉坂男議員
◆11番(小泉坂男議員) ちょっとあれで早く終わりましたけれども、終わりにですね、私も最後ということでございまして、諏訪市のますますの発展と、大変お世話になりました皆様の御健勝と御活躍を心からお祈りを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手)
○宮坂勝太 議長  高林徳枝議員
◆20番(高林徳枝議員) 通告に従いまして、順次質問させていただきます。
 今回は、初めに情報公開について、二つ目にすわっこランドの将来像について、三つ目に農業施策についてを通告させていただきました。初めの二つについては、多くの議員の方々が既に質問されておりますので、私なりにほかの視点から質問をさせていただくつもりでございます。
 それでは、初めの情報公開について。市長は施政方針の中で、今、地方自治体を取り巻く環境を見ると、地方分権一括法の施行により、それまでの国が決めて地方が従うという中央集権の原理が、自分たちの地域のことは自分たちで決めるという自治分権の原理へと転換されつつあり、地方は子育て、教育、福祉、まちづくりなどの内政面を担う地方分権改革を推進することが、新しい国の形として求められている。地方が元気になり、日本全体を立て直していく、そのためには地域力を生かして未来の創造に自由に挑戦できる環境をつくり上げて、独立の気概を持って地方分権改革を実現していく必要があると述べられておりますが、私も全くそのとおりだと同感するところであります。
 その前提となるのは、徹底した行政の説明責任と情報公開、情報伝達により、住民の市政への関心の喚起だと考えます。まず知るところから関心が生まれ、関心を持つところから参画が始まり、ともに生きるまちづくりとなるわけであります。そうした意味で、山田市政2期の間にさまざまな形での種まきができ、それなりに点から線となり、一定の効果を上げていることも理解しております。しかし、まだまだ市民の市政に対する理解度、いわゆる民意は必ずしも高いとは言いがたいように思われます。これは単に行政のみではなく、議会に対しても、議会は何をしているのかわからないという言葉も時々は耳にします。私どもは、例えば議会でいうと議会だより、市で言いますと市報とかアンケート調査、それから市政懇談会や、辻と小径や、おらほのまちづくりや、そのほかさまざまなこれだけやっているのにと思いますけれども、まだまだ総体的には市政が市民に身近になり得ていないところに問題があるのだと思われます。線から面に市政を反映していくには、もっと効率的、直接的な働きかけが必要なのではと思われます。いわゆるステップアップであります。新しい手法での施策も必要ではありますが、ここではまず今まで行ってきた情報に関する施策の見直しの中で、四つほどピックアップしてお伺いいたします。
 一つ、市のホームページ及び市長の「水城の界隈」。一つ、「私の係私の仕事」。一つ、市政懇談会。一つ、行政チャンネルの活用。これらについて、そのねらいと、それがどうであったかという効果と、さらなるレベルアップへの手法について、まずお伺いいたします。
 あとは自席にて質問させていただきます。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  それではお答えをさせていただきたいと思います。まず諏訪市の今の行政、市の行政をどれだけ市民の方に理解していただけるかということであろうと思っております。私は民間からこの市の中へ入ってまいりまして、こんなに難しいことはないなあと思いました。まず、言葉がよくわからない。行政用語が出てきますと、それが何を意味しているのかがわからない。辞書を買いまして調べましても、そこに書いてある意味すらわからないということであります。とりあえず数年間は、とりあえず覚えるだけ覚えてしまおうということで進めてまいりましたし、これをできるだけ簡易な言葉で、私は伝えていかなければいけないと思っております。
 それからもう一つは、行政会計、会計の難しさ。普通の方は収入が多くなればそれだけ裕福になるわけでありますけれど、行政の場合は市税がふえてくると交付税が減っていく、それじゃあ何のための努力なのというところがありまして、その辺のところから、あるいは補正を繰り返してということで非常に難しい、一般の方々は企業会計をやっていますので、非常にわかりにくい会計、まごまごするとどんぶり勘定かというような、そんなような会計形態がですね、非常に今度はわかりにくく難しくなってきているということであります。
 それで私どもの方では、いろんなチャンスを通じまして、それらを説明していくということと、あるいは別な政策的に事業を興して、それを通じて行政というものを理解していただくということで、今まで考えてやってまいりました。
 まず、ホームページ関係でありますけれども、これは議員御指摘いただきましたので、その後すぐに直しました。1年間、1年何カ月一切更新されていないではないかということをおしかりを受けましたので、今「水城の界隈」ということで11回ぐらいになったのかな、10回ですか、10回まで上がってまいってきたと。二、三カ月に1回、余り多くてもいけないかなあと。今は少しですね「風林火山」について、あと亀石が来たこと等々を載せているような状況であります。これはもう少し政策的なものをということがあるわけですけれど、政策的なものはホームページの中に大分こう出てきていますので、私はできるだけ雑感というようなことで、今ここでは考えています。将来的にはですね、やはり政策的なものを載せていかなきゃいけないかなと思っております。
 それから、紹介します私の仕事、私の係私の仕事ですか、ことしの仕事って言いましたっけ、それにつきましては、ニセコが情報公開が進んでいるという、当時ありまして、もう何年も前でありますけれども、そしてニセコから情報誌を送っていただきました。それを見させていただいて、ニセコというのは非常に小さいところでありますから、それができたかなと思っておりますが、その内容を見てみますと、何々さん家の家の前から何々さん家までを、これを道路を直します、これに対して何メートルあって、これに何千万円かかりますというような情報を公開しているわけですね。それで諏訪市の中で何ができるかと言いますと、諏訪市はある程度大きなところになりますけれど、そこまでのものはできないということで、各係から上げてもらおうということで、現在上げてもらっている。ただ、文章を羅列しても見る人がいないから、できるだけ絵を入れて、それでわかるような体制で今上げてきなさいということで上げさせていただいて、今の形態になってきております。それで、これも議員の方々から御指摘がございまして、昨年の結論はどのくらいだったか、結果を入れればいいじゃないかということで、これも要するに決算部分の数字も今入れさせていただいております。各区長ですとか、あるいは関係します皆さん方に使っていただいて、あれを見るとどこで何をやっているか、またことしは何をやらなきゃいけないかというのがわかってくるんではないかなと思って、これはかなり機能しているんではないかなと思っております。
 それから行政チャンネル、13チャンネルにおきまして、これは県の方の土砂災害相互通報システムの中で構築していただいたところであります。残念ながら、今、静止画面でやっております。この放送も音声のみが流れているところであります。私は市民の皆さん方にはラジオ感覚でぜひ聞いていただきたい。お仕事をしながら、あるいは何か片づけをしながら聞いていただければよろしいんではないかなということで、そういう意味では効果を上げてきているのではないかなと思っております。
 そして、次に市政懇談会におきましては、昨年ぐらいからパワーポイントを少し入れてまいりました。これは市民の皆さんにより理解していただくためということでありまして、辻と小径のものですか、これはほかの市の紹介をさせていただきましたり、今ここまで進んでいるんですよということであります。それで市政懇談会におきましては、やはりわかりにくい市政をできるだけ身近なものとして考えていただく一つのきっかけにしたいということとですね、これから何を、今、諏訪市がどのような状況にあって、何をしていかなければいけないかということを、ある程度大まかに理解をしていただけたらなということで、懇談会を進めているところでありますし、そういう意味では、少しずつわかりやすくはなってきているかなと思っております。私どもの本当に気をつけなきゃいけませんのは、行政のつくる書類っていうのはうんと細かいんですね、字が。そうしますと、暗いところに行くと、どうやってこう見ても読めない、これがちょっとかわいそうだということで、今パワーポイントにどんどんどんどんこれから切りかえていこうかなと思っているような状況であります。以上であります。
             〔「議長20番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  高林徳枝議員
◆20番(高林徳枝議員) はい、ありがとうございました。初めに、市のホームページでありますけれども、平成9年にはアクセスが7万3,000件ぐらいだったのが、平成18年には83万8,000件くらいになっているということは、多くの人たちがこれを利用しているということでありますし、7月の豪雨災害のときには、そこの部分がかなりアクセスが多かったわけですし、入札の時期になると、そういうところが多くなるわけですけれども、各部署からかなり細やかに対応ができていて、市民に向けて情報を提供してもらっているように思います。
 携帯サイトのボックスアクセス数も、平成18年には10万689件ありますので、これもかなりの数字だと思いますけれども、たまたま私一昨年の今ごろでしたか、市長コラムが欲しいということで一般質問させていただきましたけれども、早速に実行に移していただきまして、平成18年4月から、済みません、先ほど訂正します、月1回のペースで12月19日までで10回、それから新年になってごあいさつが出るのかなあと思って楽しみにしていたんですけれども、新年のごあいさつはなくて、2月十幾日でしたかね、これも催促した結果だというように理解しております。
 それで、市民にはとても好評な部分もありますし、市長は詩的センスがおありのようで文学的な文章で、なかなか風情はあるんですけれども、ただ、私はあのときのねらいどころとしては、今市長が将来はっておっしゃったように、ある程度そういう部分もほっとするというか、いやしの部分ではありますけれども、それよりもやはり重要な市政の部分について、御自身のお考えや基本理念なども、こう直に語られてくださったらいいのではないかなあという思いがあって、私は提案したようなつもりでおります。既に、三鷹市とか平塚市とか方々でそういう形のあり方をしているところがございますので、ぜひそういう部分も、──今のは確かに魅力的ですので、それをやめてっていう意味じゃなくて、それに加えてそういう部分も入れていってほしいと。それと頻度を市長が今余り早過ぎてもっていうか、おっしゃっていましたけれども、楽しみに待っている人たちもいるし、市長が直接こう市民に向かって、自分の生の感覚で物が言えるっていう絶好の場でもありますので、もっと頻度は上げてもらいたいと。特に、12月から今回間があったことはまことに残念ですけれども、今後について、私の今の提言についてどのようにお考えか、その辺をお聞かせください。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  ホームページもなかなか書くのが大変でですね、まず文章的な間違いがあってはいけない、国語的な間違いが生じないようにということで、そしてあんまりそれをやっちゃいますと、今度文章的におもしろくなくなってしまいますので、その辺をいろいろ考えながら今つくっているような状況であります。12月からですね、多分立候補表明をいたしまして、ちょっと忙しくなったということでありまして、その間がちょっと抜いてしまったということです。
 それから政策的なものにつきましては、できるだけ今度ですね、上げていきたいかなと思っております。それで市民の皆さんからも私の方へちょっと要望が来ておりまして、あれはあれでいいんだけれど、もう少し何をやるんだとか、こういうのが必要ではないかと思って、そういうことを載せていただきたいという話も来ていますので、次は結構おもしろいものが諏訪市の中で取り組んでいますので、そんなものを紹介しながらできたらなあと思っております。
 ただ、時期的な問題がありまして、ちょっと今やるといろんなもので差しさわりがあると思っておりますので、また年が明けたら、新しく新年度になったらそんなことを構築していきたいと思っています。もしできたらということでありますけれど。
             〔「議長20番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  高林徳枝議員
◆20番(高林徳枝議員) 市政懇談会ですけれども、以前に比べて単なるこういう文書だけじゃなくて、細かい数字とかっていうんじゃなくて、前回はこう画像で見せていただいて、大変わかりやすくなってきた部分は、確かに本当によくなってきたなあというように思いますけれども、相変わらずといいますか、参加する方たちが、どちらかっていうと区長であったり協議委員の方、要するに区の役員の方々に声かけして、その人たちが出席するとか、地域の職員の方々が出席する。一般市民の方がなかなか多く集まってくださらない。こんなにいい機会はないんだけれども、やはりPRの仕方が何かおざなりというか、やらないんじゃないよ、やっているよっていうだけのことで、もっと熱意が感じられない。本当に市民にわかってほしいっていう気持ちがあったら、もう少しその力の入れ方っていうのがあるように思うんですけれども。
 それともう一つ、来た方たちが説明を受けて帰るだけで、そのときにこういう資料を提供されても、その場で何を質問していいかもわからない。こうページをくくって何が書いてあるかだけを見るのに精いっぱいっていう感じで余裕がないんで、もしちょっと難しいかもしれないけれども、先に市民の皆さんにそういう資料を渡しておいて、十分うちの中でそしゃくしてきて、ああこういうことをぜひ聞いてみたいんだみたいな市民の声が、そういう場で反映されるようなあり方っていう方向を模索してほしいなあというように思うわけですけれども、その辺どのようにお考えでしょうか。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  市長と語る夕べということで、毎年1回ずつ行わせていただいております。その中で、かなり少ない場面もありました。かなり指摘を受けたということもございまして、また地区の皆さん方に御協力をいただきながら、多くの皆さんに参加していただいたっていうような経過がございます。どうしてもですね、各地区での危機感、こんなことされたら大変だということになればワッと集まると思います。例えば保育料値上げするぞって言って回ればですね、えらい人数が集まって収拾がつかないぐらいのことになるかなと。そういうこともございませんので、今のところ私どもの方からいろいろな事業の説明ですとか、そして今どのようないろんな事業が満足度はどうなっているかというようなところで、今御説明させていただいているような状況であります。指摘のとおりですね、確かに何をやるかわからない。行ってただ聞くだけっていうのは今なのかなと、私どものは十分わかっているつもりではあるもんですから、どうしてもそうなりがちかなと思っておりますので、ある程度大項目ぐらいは1枚でわかるぐらいのところは、あらかじめ何かの形でお知らせをさせていただいて、これについて今回やりますよというところをやはり周知する必要あるかなと思いますので、ちょっと考えさせていただきたいと思っております。
             〔「議長20番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  高林徳枝議員
◆20番(高林徳枝議員) ぜひともそのようなことで、よろしくお願いいたします。
 それから、チャンネルのことですけれども、今こうやって市民の中にも、きょうの議会を聞いていてくださる方もおられるかと思いますけれども、一歩前進ではありますけれども、先ほど市長もちらっとおっしゃっていましたように、これがもう少し直接的に、この議会だけのことでなく、総体的に行政の内容についても、画像でこう声も聞こえてわかるような形に持っていけばなお結構じゃないかなあと。今のところはラジオ感覚でという状況だと思うんですけれども、将来的にはという意味では、金額もかなりかかるんで、おいそれっていうわけにはいかないかもしれないけれども、検討課題にぜひ上げていただきたいというように思いますが、いかがでしょうか。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  これもですね、当初かりんちゃんねるを開設するときに、私どもでも検討をして、できないものかどうかということでやってまいりました。現在の13チャンネルを使わせていただいていますのは、土砂災害防止の中の行政チャンネルとして、私ども使わせていただいているということでございます。それで、これを動画にしていくとなると1,000万円から2,000万円ぐらいの設備投資が必要になるだろうと言われております。私どもは聞いております。それだけで済めばいいわけですけれど、そのソフトを今度はつくっていかなければいけない、動画を構成していかなければいけない。そのための費用ですとか人員的なもの、これは多分かなりかかるだろうということが予想されます。でありますから、将来的にもう少しコスト的にも下がってくるとか、あるいはその動画をつくるものがもっと簡単になるとかですね、そんなことがもう少し進めば可能性もあるかなと思っております。現在のところ非常に大きな投資をしなければいけないということと、人員的なものがものすごい必要になるというのがございまして、ちょっと今このまま続けさせていただきます。将来的には、議員の皆様方の顔も映しながら、そんなことができればなと思っておるところでありますけれども、かなり投資的、あるいは費用対効果のことから、今のところはラジオ感覚で聞いていただきたいかなと思っているところであります。
             〔「議長20番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  高林徳枝議員
◆20番(高林徳枝議員) いずれにしましても、例えば市長がどういう諏訪市を目指しているのかとか、市民がどのような姿を望んでいるのか、それから施策が市民ニーズにどうこたえているのか、いろいろそういう面からも、これからは住民と一緒に諏訪市をつくり上げていくっていう時代だと思うんで、今後、議会の方も15人になって、市民から余計に議会が遠くなったよって言われないように、次回出られる方も、それぞれ15人という重みを真剣に考えて、いやあ15人になったけれど、逆に市民に議会が近づいてよくわかるようになったって言われるような議会を構築していかなければいけないと思うし、同じように重要なことが、行政の一部と議会議員だけで決められていって、市民が蚊帳の外っていうことのないように、いろいろな意味で市民に行政を近づけていくっていう努力は、お互いの立場で頑張っていかなければいけないと思いますので、その点、また考慮していただければと思います。
 それでは、次に、すわっこランドについてであります。ことし2月5日、6日のアメニティー議会の視察研修に行った折に、たまたま諏訪市のすわっこランドに類似した豊中市のクリーンスポーツランドを見学する機会に恵まれました。ここの施設は、大きさで言えばすわっこランドの約3倍ぐらいあるのではないかと思われますし、年間の入館者は約13万人、入館料は一般が1,200円、小中学生が600円というものでした。規模の大きさに圧倒されたところですけれども、特にランニングマシンやエアロバイクなど、体力アップやシェイプアップトレーニングのための機種がそろったアスレチックジムなど、広々とした場所にところ狭しとたくさんの機種が並んでおりました。そこで皆さんが最新の設備と快適な環境の中で、ライフスタイルに合わせたスポーツメニューをこなしておりましたけれども、運営面では年間600万円の持ち出しだというようにお聞きしてきました。
 類似した施設ということで、つい、すわっこランドと比較してしまうわけですけれども、すわっこランドは入館料は600円、持ち出し分は約2,000万円、入館者は27万人に達するとのことでありますし、また収入面でも平成17年度の実績で言いますと、すわっこランドが1億八千六百何がし、ロマネットは1億2,169万円、ケアポートみまきが8,480万円ということですし、利用頻度を見ても、ほぼ毎日も含めて週1回以上の来館者が全体の51.1%と、リピーターにつながっていることがよくわかります。総合的に見てかなりいい線というか、順調にいっているものと思われます。
 ただ、豊中市のクリーンスポーツランドを見たから言うわけではありませんけれども、今となっては確かにふろにしても、トレーニングルームにしても、狭過ぎる感じがいたします。入館者の要望だとか意見の中にも、機器を増設してほしいとか、とにかくスペースも拡張してほしい、狭過ぎるという声が多く出されております。今回、厚生労働大臣認定の健康増進施設の認定がおりれば、その内容もかなり充実してくるものと思われます。
 きのう市長答弁の中で、これから少しずつ機種もふやしていかねばというようなこともおっしゃられておりましたけれども、私は今すぐにっていうんじゃなくて、5年とか10年くらいのスパンでもいいですけれども、今後これだけ住民が、本当に健康について、あそこのところが本当に有効だということであれば、もっと大々的に規模を大きくしていく必要があるのではないかと思いますし、大きな夢を抱くところでありますけれども、その辺、市長はこれから3期目に臨まれるわけですけれども、どのようにこれを将来像として描いているのか、お示しいただきたいと思います。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  すわっこランドにつきましては、いまだにまだ賛否があるようなこともお伺いしております。しかしながら、かなりその部分については解決ができているかなあと思っておりますし、高齢者の健康という意味についても、大分すわっこランドが役に立っているのではないかなと思っております。それで、これからそれじゃあ何が進んでいくかと言いますと、今、議員御指摘のように、トレーニングということについて非常に関心を持っておられる市民の皆様方、それから日常的に、例えば外を歩けばいいわけですけれど、これは雨の日がありましたり天候に左右される部分がございます、でありますから、屋内で常時できるということで、ロケーションも非常によくてですね、諏訪湖を眺めながらトレーニングができるという部分では、かなり今人気を集めております。これで3台ですか、ウオーキングマシンを入れたわけですけれど、それでも順番待ちで並んでおられるというのが、もう目に見えてきております。それであの場所をさらにこちら側に広げるというのは、もう限界がございますので、やはり何か考えていかなきゃいけないかなあと思っておりますし、いろいろな部分でちょっと手狭になってきているのは事実であります。
 これから将来を見越した場合に、どういう方にどういうようなサプライをさせていただくかということになりますと、ある程度の投資的なものも、将来的に考えていかなければいけないだろうと私は考えております。その時期がいつなのかということになりますと、またそれは財政の方とちょっと検討してみないとですね、なかなか、すぐにいいよというわけにはいきませんので、もうそこにそれが迫ってきているような気がしております。
             〔「議長20番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  高林徳枝議員
◆20番(高林徳枝議員) すわっこランドの位置づけですけれども、これは特色あるまちづくりの方とも関係するわけですけれども、今、全国的にも地方自治ということで、住民と一緒になって特色あるまちづくりをということの中で、例えば長野県は医療費が本当に全国的にも安いし、それは恐らく保健補導員という組織の力もあったりとか、佐久総合病院の予防に徹したやり方なども効力を発揮してのことだと思いますけれども、諏訪も無料健診、ただ唯一の諏訪市ということでもありますし、それに付随して医療費も安く上がっているということですので、これから特色あるまちづくりの一つのテーマとして健康というテーマ、諏訪市は健康についてはすごいよって言われるような諏訪市になるための、すわっこランドの位置づけっていうように私は解釈したいところですけれども、その点、市長はどのようにお考えでしょうか。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  日本が世界の中の長寿一番だと、こう言われておりますね。長寿国、そしてその長寿国の中でも長野県が日本一の長寿県、こんなことを言われております。それから、その長野県の中でも男性に関しましては諏訪の男性が一番でありますし、女性が多分3番だったかなと思っております。そうしますと、長寿国でもありますし、長寿県でありますし、長寿市ということになりますと、諏訪は世界一の長寿市であると言う先生がおられます。でありますから、それを、──お医者さんがおられるわけであります。それをいきますと、できるだけ元気で、それで長生きしていただいて、それから人生を楽しんでいただく、そんなことが私どもは必要ではないかと。
 そのために何のお手伝いができるかということであります。これは若い方も同じでありますし、高齢者も、それから子供たちも同じと。そのために、今やはり体を動かさなければいけない。とるものをどんどんどんどんとって消化されないでいる、これがいわゆる生活習慣病に結びついているということを言われますので、私どもはできるだけそういう場を提供していくことが必要であろうかなと思っております。
 でありますから、これからもですね、そういうことで今どんどん来られる方もふえていますし、使われる方もふえていますので、それをベースにして、どんどんあと、いろいろなところの新しい分野を開拓していくことが、私は必要であろうと思っております。それで来年度から、今予算でもお願いしておりますし、高齢者のそんな部分をふやしていただいて、私はこういうことを教わってきたよ、そうしたらお友達ともう1回それをやりに行こうよと、そういうことになりますと、利用が非常によろしくなるんじゃないかなあと思っております。それでその中であとはサポートをどれだけ市ができるかどうかということではないかと思っておりますが。
             〔「議長20番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  高林徳枝議員
◆20番(高林徳枝議員) ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは、最後になりましたけれども農業施策についてであります。我が国の農業は、農業者の数が急速に減り、また農村では都市以上のスピードで高齢化が進んでおります。また、WTOの農業交渉では、国際ルールの強化などの交渉が行われている状況の中で、今後の日本の農業を背負って立つことができるような、意欲と能力のある担い手が中心となる農業構造を確立することが待ったなしの課題となっているところから、農林水産省では平成19年4月より、これまでのような一律的な施策を見直し、意欲と能力のある担い手に対象を限定し、その経営の安定を図る施策に転換してきました。
 そうした状況の中で、諏訪市の農業も御多分に漏れず兼業化や高齢化も進行し、今後は農業経営の規模拡大を志向する農家や、自給的農家や、それから土地持ち非農家など、農家の階層分化と多様化が一層進むものと思われ、このまま推移すると農業生産力の減退や、農地等地域資源の維持保全が困難となる地域も出てくることも想像されます。これらの課題に対応するための国の施策として品目横断的経営安定対策が図られ、その中で認定農業者となるか、あるいは一定の条件を満たした集落営農に取り組み、支援の対象になるのか、二者選択が迫られております。この制度には補助金もあるわけですけれども、諏訪市での対応が可能か否か、お伺いしたいと思います。
○宮坂勝太 議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  集落営農の諏訪市の取り組みという御質問でございますので、お答えをいたしたいと思います。
 まずこの背景はですね、品目横断的経営安定対策で全農家を対象とした従前からの価格安定政策から、農業の担い手の検証した所得政策への転換が図られ、この支援の対象となる団体は集落営農組織ということで、その団体が対象になろうかと、こんなように思います。
 この政策転換から、諏訪市としても農家組合長会議や農協との共催により、この制度の説明会をしてまいりました。この支援の対象となる集落営農は一定の条件を備える必要がありまして、これにつきまして経理の一元化、法人計画化の作成などが掲げられております。このほかには、1として対象品目が麦、大豆、てん菜、でん粉原料用のバレイショの、これ難しい言葉なんですが、諸外国との生産条件、格差の是正をするための補てんであること。それから、これに米を加えた品目に対する収入の変動影響を緩和するための補てんであることとの条件が付されております。次に2として、水稲の生産調整の実施義務があること。また中核となるリーダーの不在等、多くの課題が出されておりまして、この制度には理解をしているところではございますが、なかなか導入は難しい状況であると、こんなふうに言えると思います。
 また、この集落営農には、地元の合意に基づいた作付計画による団地化、農地の有効利用、作業の効率化、個人作業の軽減などのメリットもありますが、諏訪市におきましては、水稲ではかなりの面積が担い手に集約されていることから、この集落営農を行えば、今、例えば大きな面積を耕作して請負みたいな格好でやっている方につきましては、この貸しはがしというような、非常に逆に不利益になるような格好になっているような状況というようなことで、一つ懸念をされるわけであります。また、あるいは集落単位で見ると集落と農地の一体性が少ない、また水田転作作物として麦、大豆の作物がほとんどない状況と。このような状況から、諏訪市はこの導入は非常に難しいと、こんなふうに考えているところでございます。
             〔「議長20番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  高林徳枝議員
◆20番(高林徳枝議員) 実態とその制度とにかなり落差があるというか、諏訪市の場合は無理だということがよく私自身も理解できますけれども、農作物の作付面積で言いますと、平成13年度に767ヘクタールが、平成17年に来ると716ヘクタール、耕地面積にしても平成13年ころは740ヘクタールが、平成17年には693ヘクタール、700ヘクタールを割っているということですけれども、農業離れが進んでくると、これは何とか防いでいかなければいけない。
 それと、やはりそういう集落営農のできるような大規模のところとは違って、小さい人たちが、次の息子が跡継ぎがなかったり、自分が老齢化してきてどうにもならないよっていうような人たちもかなり出てくるわけで、そういう人たちにどのような対応の仕方ができるかっていうのが、問題かなあというように思っておりますけれども、きのうも伊藤議員ですか、諏訪市の農業をどう守っていくかっていうような質問もあったわけでありますけれども、こういう人たちをどのようにこう指導していくか、もちろん農業者自体が真剣に考えていかなければいけないということもわかりますし、既に自分のところは無理だからということで、お任せっていうか、農豊会とか、それからJAもそうですし、山田ライスセンターですかね、お願いしているような向きもありますし、それから自分でちょっと楽しむくらいでつくった農作物を、若干のお金にかえたいということで、さざなみ新鮮市だとか公設市場のところの野菜のところへ持ち込んだりって、それでこう楽しみにしているっていうような農家もおられますけれども、これがだんだん高齢化してきて農地離れができてくると、やはり諏訪市の今後の農業が、かなり問題になってくるかと思いますけれども、こういう傾向について何か得策というか、どういうように、行政としてどういうように対応していくのか、その辺のところをお伺いいたします。
○宮坂勝太 議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  質問の内容としては、諏訪市がですね、農家や地域の方々にどうやって支援をしていくかっていう総括的な御質問かと思います。先ほど議員おっしゃられましたように、本当に高齢化、あるいは耕地面積が少なくなってくる、あるいは不耕作地がふえてくるというような現象もありますし、中には無人野菜などというようなことで細々とやられている方もいて、楽しみでやっているというふうにも十分理解はできるわけですが、私どもとすればですね、現在実施している中山間地域直接支払交付事業では、みずから集落の実態や現状を分析をしながら、将来像をみずから検討してですね、集落マスタープランを作成し、共同作業や耕作放棄の防止に努めるというようなことだと思います。
 また、新規事業の農地・水・環境保全におきましても、みずからがやはり活動計画を立てて、地域における共同活動をやっぱり行うというものでありますから、これらの事業を通じて地域のリーダーになる人材育成が必要ではないかと思います。また大いに期待をしたいと、こんなふうに思うところであります。
 諏訪市としてもですね、規模拡大資金を借りる際の利子補給、あるいは野菜価格安定対策補助等の支援、規模拡大については農協の協力を得ながら、農地の利用集積を推進してまいりたいと思っております。また、小規模農家につきましては、直売施設の充実も増してきているだろうと思いますし、楽しむ農業への参加を促していきたいなあというふうに考えております。
 新聞でも報道されましたが、3月には県、6市町村、農協とで組織する諏訪地区就農支援連絡会が、就農予定者や希望者を対象として、就農支援セミナーを各市町村で開催をいたします。ちなみに3月6日、本日はですね、このことについて諏訪市の文出広域営農センターで6時半から8時半まで、こんな対策というかセミナーが開かれるわけでございます。これは農業従事者の高齢化や、やはり減少が進行する中、農家の子弟やIターン、あるいはUターン、また定年を迎える団塊の世代等、多様な担い手を育成していくために農業を始めようとしている、検討されてきた人たちを対象に、農業を始める前の準備、計画を中心にセミナーを開催するものであります。諏訪市としても関係機関、団体等、利用権の設定などによる農地のあっせんや資金を借りた際の利子補給等を支援してまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。以上でございます。
             〔「議長20番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  高林徳枝議員
◆20番(高林徳枝議員) 平成18年9月に出された諏訪市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の中で、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるように、将来の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を育成することとするということで、数値目標を掲げておられまして、年間所得が430万円、それから中山間地のようなところは年間所得が290万円という数値目標を出されていますけれども、それをどう達成するかのプログラムっていうようなのは、ちょっとここではお伺いしても難しいことかと思いますけれども、ただ、それをやるにも多分に認定農業者をふやしていくというようなことだとか、その認定者の目標が自分なりきに、このくらいのところまでの所得にしたいよっていう、個人計画を立ててもらったのに対して、市としてはそれを相談にあずかるとか、金銭的な援助があるかどうかわかりませんけれど、いろんな意味で支援していくっていうくらいがせいぜいかと思いますけれども、この今後こういう数値目標に対して、どのように市としてかかわっていくのか、その辺を教えていただきたいと思います。
○宮坂勝太 議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  議員御質問のとおり、なかなか非常に難しい部分が多様にございまして、中山間地域の所得目標ということで、290万円程度というような数字が出ているわけでございますが、これは市で作成してある農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の中で、先ほどおっしゃられていますが、中山間地域の認定農業者の目標とする年間農業所得ですが、現在、西山地区では4人の認定農業者がおられます。市全体では32人くらいあるようでございます。この認定農業者になるには、みずからの経営をこのようにしていきたいという、先ほど申し上げたようなのですが、農業経営改善計画を作成をしてですね、市が基本計画の考査に照らして認定するものであります。計画実現のために規模の拡大等の資金を利用する場合の利子補給、あるいは農地の利用権の設定、経営指針、営農相談等、市、農協、県が一体となって支援をしてまいりたいと、こんなふうに考えているものでございます。以上でございます。
             〔「議長20番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  高林徳枝議員
◆20番(高林徳枝議員) 新規事業の中で、新農業水利システム保全対策事業について、この事業の導入の背景をお伺いします。
○宮坂勝太 議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  どのようなこの制度であるかという観点で申し上げたいと思います。近年、混住化した農家の減少、先ほどから出ております高齢化に伴う農業水利の管理能力の低下等が進行する中で、米の政策改革による農業構造改革の加速化や、多様な水田営農の転化に対応しまして、農業水利システムの役割を発揮させるためには、これを新たな農業構造の、それから担い手にも対応した省力的システムの再構築をすることが必要となっております。
 このソフト事業につきましては、国は100%、これは平成18年度から5年間のソフト事業でございまして、水利施設の機能診断、水利用と管理のあり方等の技術検討、農業水利システムの保全計画の作成、施設台帳整理等を行いまして、このソフト事業を基盤にしてですね、用排水路や排水ポンプの改修等を行い、管理の省力化の施設整備事業を実施するものであります。それから、そんなことでよろしいでしょうか。制度としてはそういうことでございます。
             〔「議長20番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  高林徳枝議員
◆20番(高林徳枝議員) 諏訪市はどうしても商工業とか、それから観光などによる収入が大でありますので、どうしても支出面の予算化も、そちらの方がウエートが大きくなりやすいのかもしれませんし、民生にもかなりお金は投資しているわけですけれども、総体的に見ますと、農林関係の予算というのはかなり数字としては低い。それで内容を見ましても、主たるところは人件費ぐらいで、そんなに大した事業計画もないっていうことでありますので、どうか今後とも、諏訪市の農業者が生き生きと張り合いを持って農業に従事できるような施策を、しっかり構築してもらいたいと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○宮坂勝太 議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  大変難しい御質問で、どうやって答えていいかちょっとわかりませんですが、いずれにしても第1次産業はやっぱり大事にしていかなければならない。あるいは担い手が少なくなってくる中で、やはりどんな支援ができるかっていうことを、それぞれの団体とですね、あるいは国がきちんと見据えて、また先ほども話がありましたように、地球温暖化等という問題も含めてですね、食の安定等々も図っていかなければならない、こんなふうに思うところであります。いずれにしても、一生懸命諏訪市のためにやっていくのが肝要かなと、こんなように思うところでございます。以上でございます。
             〔「議長20番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  高林徳枝議員
◆20番(高林徳枝議員) 最後になりましたけれども、ともに生きるまちづくりは、いろんな形のあり方っていうかを進めてきてもらっているので、かなり市長が初めて登壇した時期から見れば、8年間の経緯の中で実績は上げていると思いますけれども、先ほども私が言いましたように、市民とより距離を近づける、市民と一緒にまちづくりを構築していくんだって、特徴のあるその諏訪市をどういう諏訪市にしていくかっていうことは、やっぱり市民と一緒にこうつくり上げていくっていう姿勢が主になるかと思いますので、より一層その辺のところを、議会もそうですけれども、お互いに努力して、市民のための市政、市民のための議会であり得るように頑張っていかなければいけないと思いますので、どうぞその点をよろしくお願いして、質問を終わりにさせていただきます。
○宮坂勝太 議長  今井愛郎議員
◆23番(今井愛郎議員) それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。
 通告ではちょっと一問一答だったので、1問ずつにしてありまして、ちょっと助役の登壇もないということですので、まとめて最初にちょっと質問させていただいて、助役の登壇の機会をぜひいただきたいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 通告しました公設卸売市場についてお伺いします。公設卸売市場、以下市場と言わせていただきますけれども、市場につきましては、小松助役を筆頭にさまざまなアイデアを出しながら活性化策を模索してきたと思っております。市長も市場祭りにおいては得意のバナナのたたき売りを披露してですね、活性化に一役を買ってきたということは重々承知しておりますが、市場を開設してからの当時を考えますと、食の流通網が驚くほど発達しておりまして、インターネットを初めとする通信販売での普及や、消費者みずからが直接生産者から購入する機会がふえております。開設者として、市長は市場の開設意義について、また今後どうしていく必要があるのかということについていかがお考えか、まずお伺いしたいと思います。
 それから、少々数字的なことをお伺いしますけれども、市場の取扱高、金額が多かったころから、一番少ないと思われる多分現在だと思いますが、どの程度の違いがありますでしょうか。また、買受人が一番いた年と現在ではどの程度違いがありますでしょうか。そのような数字を受けて、多分運営協議会では市場の活性化策をいろいろ模索されていると思いますけれども、その運営協議会においてどのようなことが話され、どのようなことをしていこうと思われているのか、助役にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
 あとは質問席の方でやらせていただきます。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  それでは、初めに私の方から御説明させていただきまして、その後、助役の方から説明をさせていただきたいと思っております。
 まず公設卸売市場ということでございまして、これを開設してきているということであります。これは諏訪市が開設し、市長が開設者ということになっております。やはり、もしこの諏訪の公設卸売市場がなくなったとなりますと、あと行くところが松本へ行くか、あるいは甲府へ行くかということにおきまして、片道車で行っても1時間ぐらいかかってしまうであろうなあということでありまして、開設をしてきた以上、開設者としてのやはり責務が、私は責任があるものではないかなと考えております。
 ただ、御承知のように、大分、食に対していろいろなところで変わってきている、システムが変わってきているというのは事実であります。しかしながら、諏訪地域、あるいはこれは辰野ぐらいまで含めているわけでありますが、箕輪、それから小淵沢、こんなところまで含めて約25万人の台所ということでございまして、量は少なくなりましたが、買受人ですか、仲買人の皆さん方が中心といたしまして、ここから仕入れて各地へ持って行かれるということでございまして、一つの機能を果たしているものと思っております。
 そして今、食の安全とか安心ということが言われております。そういう意味におきましては、市場があることによって見える形、どこから仕入れて、これがどこへ販売されていくのかというのがですね、一つの目で見える形で行われているということで、私は意義があるものと思っておりますし、これがいわゆる要求がある限りですね、これは続けていかなければいけない仕事であろうと思っております。
 それから、どのように推移してきたかということになりますと、取扱量ということになりますと、昭和56年が最高でございまして7万6,390トンであります。これが平成17年になりますと、3万8,635トンということで約50.6%、約半分に落ちてしまったというような状況であります。金額でいきますと最高が平成3年でありました。これが254億400万円というのが、これが平成3年の最高でございました。今現在は110億2,500万円ということで43.3%、半分以下になってしまっていると、こんなような状況であります。
 それで買受人の人数といいますと、昭和49年が最高でございまして、689名おられたということで、これが平成17年になりますと217名、約31.5%まで下がってきているということでございます。全体としては、かなり毎年毎年落ち込んできているというような状況でございます。そんなような今認識をとらえているところであります。
○宮坂勝太 議長  助役
◎小松千章 助役  どうも出番をつくっていただきましてありがとうございました。
 数字の方は、かなり市長の方から話が出ましたけれども、買受人の内訳の方ですけれども、先ほど言いましたように、一番多かったのが開設のときで689人、一番少なかったのが今年度、平成18年度ということで217人ということでございます。それであと内訳ですけれども、諏訪市が50、岡谷市が47、茅野市が36、下諏訪町が35、富士見町、原村が12、県内が28、県外が九つということで、県内の方は辰野町、それから箕輪町が含まれますし、県外は旧の小淵沢町が含まれております。毎年使用料とか少なくなっているわけですけれども、いろいろなその活性化対策を考えてきております。しかし、先ほど議員の言われましたように、流通が非常に変わってしまった。それから大型店が出てきたということでもって、それに対抗するだけの手段がなかなか見つからないというのが現状でございます。
 このまま行ったらどうなるかということですけれども、いずれかの段階でですね、対応をしていかないとゼロになってしまうと、非常にその問題が出てくるだろうと。その問題の一つがですね、やっぱり高齢化とか、あるいは核家族化が進んでおるもんですから、年とった人が買い物に行こうとしても大型店まで車で行けるかどうか、最近の例で見ましても、車で行って大型店で事故を起こしてしまったというようなことも、年寄りの方があったわけですけれども、そんなことで、買い物に行くのにもちょっと遠くて行けないと。じゃあどうしたらいいかなあと、息子たち夫婦がいれば行ってもらうところが、核家族でいなくなってしまうと、そんなような状況が出てくるかなあと。
 それからもう別の観点ではですね、今、中心市街地活性化ということでいろいろやって、対応をしようとしているわけですけれども、そういう店がなくなってしまうということで、活性化ができるかなあと、こんなようなことも出てこようかというふうに思います。
 いずれにしましても、供給側の方も、買う方の側も、非常に問題が出てくるだろうということで考えておりますけれども、活性化対策ということにつきましては、市場の方で市場活性化対策委員会というのを設けてありまして、現在八つの部会を持っております。内容的にはですね、取引ルールの確立及び改善とか、情報化への取り組み、施設整備の再配置検討、経営体質の強化、市場の魅力づくり、小売店の活性化、市民直販の検討、関連事業者の誘致検討等、各部会で部長、副部長、それから部員のメンバーみんな決めてありまして、今検討の最中でございます。
 そういう中で、具体的になってきておりますのが、市場のPRとか、あるいは市場祭りの実行、そんなようなものが現在できてきております。まだまだ具体的に対策ができて、実行という段階には移っていませんけれども、そういう格好での活性化対策を今進めているところです。以上でございます。
             〔「議長23番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  今井愛郎議員
◆23番(今井愛郎議員) ありがとうございました。市長から言われたとおり、今見るとですね、諏訪市で開設はしておりますけれども、ほとんど6市町村にまたがっている大事な食の台所を預かっているところだという解釈で間違いないと思うんですけれども、そういった中で市場の活性化、今話しありましたいろいろやっているということで、ほかのところの市場もやっぱり同じような似たか寄ったかの状況が多いと思うんですね。私が調べたところでも高崎とかありますけれども、どこも決していい状況じゃないと。
 その中で、市場の魅力、先ほど助役の方からあった魅力を挙げる中で、ほかのところでもう毎月2回ですね、例えば第1、第3土曜日、2時間限定で市民に開放して、今は年に一度という形でしかやっていないんですけれども、それだとどうしても本当のお祭り的な部分で、なかなかならないと。その中で毎月定例的に2時間、土曜日をあけるとかっていう形をとることで、高崎なんかですと3,000人くらい、人口はちょっと一概に比較できませんのであれですけれども、この市場に来て食を、買い物を楽しむ。それによって、じゃあ小売店が影響を受けるかというとそうでもないと。むしろ市場が活性化されることで意味が出てくると。今、一生懸命やられているのはいいんですけれども、年に1回程度ではなかなか理解というか活性化につながらないと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
○宮坂勝太 議長  助役
◎小松千章 助役  一つの手段だというふうに考えております。この中で、先ほど言いました小売店の活性化とか市場の魅力づくりの中にもですね、ほかに市民の直販の検討とかいろいろありまして、どちらかというと、買受人の皆さんが市場の中で直販してもらってもいいじゃないかとか、そういう検討も今なされております。高崎の方も見学は行っておりますけれども、そこら辺を参考にして、具体化できるものであれば具体化していきたいというふうに思います。
             〔「議長23番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  今井愛郎議員
◆23番(今井愛郎議員) それでは、ぜひ開かれた部分、税金も今のところ、税金というか場長の給料分ということにはなりますけれども、1,000万円を毎年繰り入れているわけですから、やはり市民が使えるような形で、そこはしていただきたいと思います。
 それで、決算的な面でちょっとお伺いしたいんですけれども、会計を見ますと、平成11年度から平成19年度を比較すると、大体2割程度落ちてくるのかなあと思うんですけれども、先月諏訪冷蔵でしたっけ、撤退されるということで、実際撤退になったんですけれども、これによって平成18年度の使用料とか平成19年度っていうのは、どの程度の見込みが落ちていくのかっていうのは、ちょっと教えていただいてよろしいですか。
○宮坂勝太 議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  平成18年度の決算見込みという内容でございますが、議員御指摘をいただいた、年々使用料が減少している中で、先ほど申されていましたように、諏訪冷蔵との影響もあろうかと思います。したがいまして、決算見込額が9,095万1,000円程度見込んでございます。以上でございます。
             〔「議長23番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  今井愛郎議員
◆23番(今井愛郎議員) そうしますと、予算から比べると2,000万円くらい足りないという形になってくると思います。そういった中で、収支を切り詰めなきゃいけないと思うんですけれども、支出の面から見ますと、ここのところ数年、公債費の返還が1,000万円くらいで推移しているかと思います。平成19年度の予算書を見ましても、公債費は1,038万3,000円、このうち元本は600万円ということですから、残りの430万円程度は金利というか、利息というお支払いになろうかと思います。
 市場には現在、新川改修という形で受けた基金が1億数千万円あろうかと思います。平成18年度の起債残高は6,290万円ですから、基金を例えば仮に全額崩してもまだ残る中で、振りかえての運用での一括返済というのは可能なんでしょうか。もし可能だとしたならば、基金を取り崩した場合と、普通にこれから毎年返済していった場合に、どの程度の差が生じて、どちらが得するのかというようなシミュレーションをお持ちでしたら、その数字も教えていただきたいんですが。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  それじゃあ私の方からお答えをさせていただきたいと思います。今、市場会計としては単年度は黒字になってきております。ただ大型の屋根の補修ですとか、かさ上げ等々が行われますと、それに対して償還をしていかなければいけないということで、それを含めますと、なかなか債務が減っていかないというような状況になってきております。今、債務残高といたしましては6,290万円ということでございまして、そのうちの大きなものは平成2年に許可債といたしまして残っているものが5,855万3,000円、これは利率といたしまして6.6%でございまして、最終償還年度が平成27年度になっております。これの償還ということでございまして、あともう1本あるわけではございますけれど、これは434万7,000円ということで、こっちの方はちょっと少のうございます。
 この償還ということでございまして、特別措置が諏訪市に当てはまれば、償還ができるということになっております。これは起債制限比率の少ないところ、要するに財政力の悪いところに対して集中的に行われていくということで、なかなか諏訪市の方は入ってこないというのが、今現在のところは事実でございます。もしそれが可能であればということでありまして、そういうときにおきましては、補償額を払わなければいけない、事前にですね、その年度まで達するだけのものを金利分を払って、一緒に償還しないと許されないということでございまして、あらかじめその費用を用意する必要があるということであります。この補償額の合計が1,502万4,000円という金額になりまして、これをあらかじめ用意しなければいけないということであります。そして、もし一括の繰上償還ができるということになりますと、566万円ぐらいのものが負担減として見込まれるということでございます。
 しかしながら、基金条例等々を改正しなければいけないということでありまして、566万を、例えばこれを10年間、あと10年あるわけでありますけれども、10年間で割っていくと56万円ぐらいの、年間ですね、ものということだと。どちらがということになりますと、余りお勧めできる、これに対してですね、今すぐにやらなければいけない、やった方がいいというようなことではないということであります。でありますから、これからももし償還に一部分でもひっかかってくることができれば、そんなことをやっていきたいと思っておりますが、今のところなかなか特別措置ということで当たってこないというのが、今現状でございます。以上であります。
             〔「議長23番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  今井愛郎議員
◆23番(今井愛郎議員) 560万円、その条例というかその上限が当てはまるかどうか、条件に当たるかどうかということだと思うんですけれども、私もその詳しい解釈はわからないんですが、一応公営企業という別会計を設けて、当然起債とかとはちょっと意味合いの違う形で、この企業会計的にやられていると、別会計でやられているわけですから、その感覚で行けば、できればそこで収支がちゃんと直るようにすると、それは確かに年間50万円かもしれないけれども、10年で500万円得する方向を選んでいかないとですね、いろいろなところで切り詰めていくっていう努力は私は必要じゃないかと思うんですが、それは絶対に返せない、返しちゃいけないものなんでしょうか。そこをちょっとお伺いしてよろしいでしょうか。
○宮坂勝太 議長  収入役
◎宮坂敏文 収入役  いわゆる財政投融資の資金がございまして、これにつきましては、もう既に一定の条件の中で借りるということで決まっております。したがって、先ほどちょっと市長答えましたけれども、いわゆるいろんな条件ございますけれども、今の段階では、諏訪市の場合にはこの条件をクリアするっていうのはかなり難しいと思います。したがいまして、返せればいいわけですけれども、現実にはそれができないというのが、今の制度上の内容になってございます。以上です。
             〔「議長23番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  今井愛郎議員
◆23番(今井愛郎議員) 返せないと言われてしまえばしょうがないんで、これ以上どうしようもないのかなと思うんですが、そういった中で、今市長、先ほど御答弁いただいて、ここ数年市場を黒字に転向しているというか、黒字会計になって、おっしゃるとおりだと思うんですが、こういうときこそ、今先ほどの質問したように、これは6市町村にまたがって、もっと言うと小淵沢とか辰野町の方まで含めての食を維持しているという中で言えば、こういう施設こそ広域に持っていくとか、今黒字なうちに指定管理者にしちゃうとかですね、何らかの政策を打っていった方がですね、将来的な諏訪市にとっては非常にプラスに働くんじゃないかと。全部の責任、食の安全の放棄をしろというわけではないですけれども、やはり1,000万円を入れているのは事実なんですね、場長の給料を入れているわけですから、その分の1,000万円は確実に諏訪市が負担していて、それで黒字だという話ですから、それを例えば、繰り入れゼロで黒字だっていうわけではないんで、当然これから施設改修等々ある中で、広域化なり指定管理者、あるいは第三セクター方式による運用ですとか、そういったことを今だから考えられると思いますが、この辺のお考えはあるでしょうか。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  実は広域連合の中の活力創生事業の中で、この公設市場につきまして、広域化ということで検討をしていただきたいということで、私どもの方から出させていただいた経過がございます。その結論といたしましては、現施設の設置、運営、管理の主体である諏訪市において、民営化も含めた実務的検討を行い、その結果をもって広域対応による課題解決が求められる場合は、再度協議を行うものということで結論づけられております。この中で、民営化も含めたという部分につきまして、実はかなり前からですね、民営化の話がございました。これが平成9年とか平成10年くらいからであると思っております。その中で組合組織で持っているわけでありますが、これが第2組合が設立されて、これは発端は民営化をするかしないかという部分でありました。話の中で、公設市場の中におきまして民営化、あるいは公営を続けるということだけが先行してしまいまして、それのいいか悪いかという、それでこちらへつく、こちらへつくということで、ちょっともめた時期がございました。その中で私どもで判断させていただいたのは、しばらくは公営でやっていきますということで収拾を図ってまいりました。
 その後ですね、民営化についてそれぞれ私の方から、それぞれの関係する皆さん方に投げかけをさせていただいたということであります。関係者何人かに当たってみております。その中で、ただ一つですね、数年間、何年かするとあそこは地盤が悪いもんですから、数年に一度はかさ上げをしなければいけない。そのときには億のお金がかかってしまう。それを民の中ではとても解決できませんよという話を当時はされておりました。でありますから、地盤にお金がかからなければよろしいわけでありますけれど、何年かに一遍はかさ上げをしないと、あそこは持たない地盤であると、そういうことにおいてはなかなか難しいということをお聞きしております。
 それで、これは昨年そうした広域連合の方のお話等々も出てきておるところでありますので、それを踏まえまして、もう一度その民営化ですとか、あるいは指定管理者的にできるかどうかという検討はですね、もう1回進めてみたいかなと思っております。ただ、非常に今状況が悪いということでありますし、中には縮小していくということもお聞きしているところでありますので、その辺を踏まえながら検討をさせていただきまして、平成19年度中、来年度中には一定の方向が出せるような検討を進めさせていただきたいと考えておるところであります。以上であります。
             〔「議長23番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  今井愛郎議員
◆23番(今井愛郎議員) 平成19年度中に方向づけをという、過去の経緯は私もお伺いしましたんで、いろいろトラブルがその当時は非常にあったということはお伺いしております。ただ、やはりその圏域を守っているんだということもあるわけですから、広域の中で、もう少し強く言ってもいいんじゃないのかなと。諏訪市だけがじゃあ負担するべきものなのかということはよく考えていただきたいということは当然あるべき課題ですから、例えば6市町村での三セクだとか、そういうことをしていくことで、さらに活性化も図れると思うんで、ぜひそういう方向で検討を進めていただきたいと思います。
 では続いて、通告しました入札制度についてお伺いします。2月18日ですか、17日の毎日ですとか朝日新聞にも出ていたことなんですけれども、いろいろな不正があってというか、不祥事が多くて、今まで諏訪市は指名入札制度を維持してきたと思うんですけれども、総務省、国土交通省は全市町村に一般競争入札を導入する、できれば来年度中にっていうような話になっているんですけれども、この辺について諏訪市の取り組みをお伺いしてよろしいでしょうか。
○宮坂勝太 議長  企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  一般競争入札の拡大につきましては、昨年の12月28日に国から長野県に対して要請があったと。また本年2月8日に長野県から市町村長に対して、入札及び契約の適正化の推進について依頼がありました。この入札の拡大に当たってはですね、いろいろな課題があります。したがって、慎重に対応していく必要があるというふうに、その文書を受け取った中で考えたところですが、課題というのは不良、不適格業者の参入とか、経営力に比べた過度な入札参加の増大、地元業者の育成など、そういったことに関して、いろいろ乗り越えなければいけない課題があるだろうということです。一方的に県からの依頼内容で、国からのそういった要請を受けて対応をすぐできるというものでもないというふうに考えます。
 具体的には2月8日、県からの依頼ですが、「一般競争入札の導入について、市町村における公共工事は市町村管内事業者への発注を優先しているところですが、第1段階として他の市町村事業者も含めて指名競争入札をしている工事案件等については、一般競争入札への転換が可能と思われるので、広域発注等も含めて一般競争入札導入の検討を行うこと。」ということで、県の方の文書に入っています。したがって、県が示したこの第1段階としての実施方法について、今後検討していきたいというふうに考えているところです。以上です。
             〔「議長23番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  今井愛郎議員
◆23番(今井愛郎議員) その入札制度、一般入札が悪いというわけじゃないんですけれども、やはり今部長の言われていたとおり、地域業者をどうするかという課題が非常にあろうかと思います。談合の排除とかそういうことは必要だと思うんですけれども、それによって全然関係ないところがフリーに入札に来て、それで工事の責任もとれないというのは困ると思うんで、その条件つき入札と言うんでしょうかね、そういう中で、その条件の検討会っていうのは何かされるんでしょうか、それとも市の方で勝手にこういう、じゃあこの辺でいいじゃないかっていうようなね、今後、当然いずれかは一般入札になっていかれると思うんですね、来年度中じゃなくても、あと2年、3年かけてやっていくとしても、どこかでそのガイドライン的な線引きを入れていかないと、本当にどこからでも入札OKだよなんていう話になってしまっては、業者の育成にならない部分も出てくるかと思うんですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○宮坂勝太 議長  企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  具体的には指名業者の選定委員会とか、そういった庁内の委員会ですが、それで検討する。また長野県での、そういった条件つきでの具体的な検討を図ったらどうかという文書が来ていますし、県の方もですね、今まで入札に関しては入札制度の改革でいろいろなことを取り組んできました。そういったものも諏訪市の方も検証してですね、実効あるその入札制度にどうあるべきか、諏訪市版としていい形での入札、そういったものをきちんと検証して、その制度の定着を図っていくということにしていきたい、具体的には第1段階としては、先ほど答弁をしたように、県が提唱している第1段階としての実施方法、それを具体的にまず検討してみたいというふうに考えております。以上です。
             〔「議長23番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  今井愛郎議員
◆23番(今井愛郎議員) そうしますと、新聞というか報道の先行している部分では、もう来年度から全市町村に入れなさいよというような部分が先行していますけれども、諏訪市としてはどの程度を目安にね、その制度改革、いずれにせよ改革をしていかなきゃいけない形になると思うんですけれども、それは例えば3年なのか、5年なのか、はたまた10年なのかということだと思うんですが、目安的にはどの程度をお考えなのかお聞かせいただいて、この質問を終わりにしたいと思いますが、よろしいですか。
○宮坂勝太 議長  企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  今の段階で、どの程度先ということは言えません。管内の市町村にも確認をしても、それぞれの地方団体の状況、理由がありますから、すべてそれを受けて検討中ということです。また、長野県の方も国からの要請を受けても、やはり県から出てくる文書というのは、ちょっと若干内容が、先ほど言ったように長野県の実情にあった文書に変わっていますので、そこら辺のところもですね、きちっと近隣の市町村の関係とか、また県下の状況とか、そういったものを見ながらですね、今後検討していくということで、それが煮詰まってくればの段階になりますが、そんなふうに考えています。
             〔「議長23番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  今井愛郎議員
◆23番(今井愛郎議員) 期間について余り詳しく言っていただかなかったんですけれども、検討はわかるんですが、ただその業者も、ある日この庁内だけで検討していって、ぽんと出てきたときに、じゃあ来年からやりますよって言われたら、それはやっぱ対応の仕方っていうのは変わってくると思うので、そのプロセスを、例えば今こういうことしていますよとかっていうような話を常にオープンにしていっていただいて、その結果として、例えばそれを5年後なのか、3年後なのかわかりませんけれども、やるような形をぜひとっていただいて、ある日突然というか、こういうふうに決まって、うちと検討したからこうなりましたから、これで行きますという形ではないような入札制度の改革をぜひしていただきたいなと思いますんで、よろしくお願いします。
 では最後に、合併についてということで質問させていただきます。これについては、代表質問で若御子議員の方から質問いただいたんで、当然その諏訪市の経過みたいなことは結構ですし、私も十分承知しております。初めて議員になったときにも、光り輝くまちづくりとはどんなまちづくりだということで、市長に聞いたのを今も覚えてはいるんですけれども、その中で、平成18年10月ですね、総務省の方から出ている資料なんで、出ているというか各都道府県の市町村合併担当部長殿という形で出ている資料なんですけれども、平成11年3月末、市長が要するに市長になられた年ですかね、その前ですかね。そのときは3,232あった市町村が、平成18年10月末現在で1,817となっています。市町村合併は相当進展しておりますと。新しいまちづくりをやりましょう、一生懸命またやっていきましょうというような中で、逆に、いまだに人口1万人未満の市町村も平成18年10月現在で501存在しているなど、まだまだ合併新法に基づいて、引き続き合併を積極的に推進していく必要がありますよというようなことが総務省の方から出されております。それで、それに向かって今度は合併のサポーターをまた派遣しますよというようなことが出ているんですけれども、私もその合併のホームページ開いたんですけれども、市長も見たことあると思うんですけれども、総務省は実は合併のところがすごい小さくなりまして、今、道州制の方へほとんど行っちゃいまして、市町村合併は非常に小さいところになってしまったんですね。で、流れとしてはそっちの方にもう行っちゃっているのかなというのがあるんですけれども、これまでの経過を踏まえて、この全国的な傾向を、市長は今どう思われているのか。それとともに道州制というのが入っていく中で、もう市町村合併がなおざりにされていくような雰囲気もあると思うんですけれども、それについていかがお考えか、市長のお考えをお聞かせいただいていいですか。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  国の方の動向としましては、初め3,000ぐらいですか、あったものを半分ぐらいにしようということで、これは大分進んできたものと思っております。それで、特に国の方から出てきたのは、1万人以下の村ですとか町を、とにかく解決していこうということであります。合併を進めるという当時におきましては、これから1万人以下のところは特別加算ですとか、そういうものがなくなるからやっていけなくなりますよ、交付税はもう切られていきますよっていう話でした。これがですね、その合併が一つ終わったところにおきましては、小さいところも最低保障はしますっていう話になっています。でありますから、もう切りますよという国の方針が、今度は最低保障だけはしていきますよというところに来ているわけですね。ですから、何が変わったのかなあというところで、ちょっと疑問的なものもございます。そうしたら、別にそのときに、初めからそういう話だったらやらなかったところもあったんじゃないかということでありまして、何か後へ行けば行くほど、こういろいろなものが有利になってくるようなこんな状況もですね、何かないわけではないんじゃないかなあと思っております。現在としましては、特別のものが、いわゆるあめの部分がほとんどなくなってきているということでございまして、しかしながら、国としてもこれから進めていきたいということであります。
 それから今、道州制が言われているわけでありますけれども、道州制の行く末はどういう形になりますかって言って、北海道みたいになりますって、これじゃあ困るわけでありまして、国のなすべきことは防衛、そしてその他やらなきゃいけない外交、そのくらいを国で任せて、あとはすべてを道州制ならそこへ全部権限を与えられないと、何のためのものかということがありますので、そこまで踏み込んでいくんだったら、私どもも非常に応援していきたい。これがほとんどの方がそういうあり方を、今、持っているんじゃないかなと思っております。
 そんなところでありまして、これからも浅野元知事じゃありませんけれど、聞いたときに、もう幾つかの事例があって、数はものすごくあるわけですね、合併の事例が。これの行く末がどうなっていくか、これから将来で数年たてばもう結果が出てきますので、それを見てから進めてもよろしいんじゃないですかというのは、何か私の頭の中には響いております。でありますから、来年度からすぐにできるというわけじゃありませんので、また地道な積み重ねを重ねながら、合併に向かって私は進んでいくべきだろうと思っていますし、その辺も参考にさせていただきながらひとつ進めていきたいなと思ってはおります。
             〔「議長23番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  今井愛郎議員
◆23番(今井愛郎議員) 国の動向等については、おっしゃるとおりの部分もあろうと思うんですが、諏訪地域にいると、今まで広域連合というものがありまして、これが一つ大きな役割を果たしてきたのかなと思うんですが、逆に広域連合の限界というのが見えてきてしまったような気がするんですね。市長が、──ここに私議員になる前のだったので、もらってきたんですけれども、こちらに若いころの市長の写真が写っていますけれど、地方自治には自己決定、自己責任が強く求められていますと。少子高齢化の進展、高度情報化、国際化、地域経済の活性化を初め、生活様式の変化による子育て環境や住環境の変化など、高齢化に、多様化する住民ニーズに的確に対応する行政が今求められていますというようなことが書かれて、広域連合のこの、「響き合う未来へ諏訪の輪は一つ」という、こういう冊子がつくられていたと思うんですけれども、結局これ、ここで前期の部分が大体5年の部分が終わります。
 それで、3年ごとにローリングされているのはわかるんですけれども、この基本計画見てもですね、例えば今回の水害の件っていうのがどうなっているかっていうとですね、前期の基本計画というところですね、ここに、「特に圏域内には諏訪湖、天竜川水系、富士川水系に流入する中小河川が多数あるため、台風や集中豪雨時には河川の増水によりはんらんが危惧されるところです。」ということが、もう平成14年のときからうたわれているんですね。それで、これを広域で何とかしていこうよというような話だと思うんですけれども、でも、結果的に広域ではこういうことができなかった。それで市長は実際水がついているときに、トイレを使わないでくださいとか、ふろの水を抜かないでくださいということを、原村の人は何だこれはという話で思ったらしいんですけれども、そういうことをしても、なかなか意思が伝わらない、何でそんなこと諏訪市は言っているんだいみたいなね。やっぱりこれは広域行政の限界の部分があると思うんですね。
 それで、東バルの件もそうですけれども、市長は私の12月の質問の中で、東バルの建物改修の工場の負担金については、6市町村からコンセンサスは得ているという話だったんですけれども、今回話を聞くと、やはり諏訪市の建物に出すのはおかしいから、工業メッセの中での負担金でどうにかしようよ、してくれないかっていうようなことになっているんですね。これも広域の考え方の部分があるんでしょうけれども、やっぱり弊害ですし、例えばごみ処理場、それからし尿処理施設、し尿処理施設もアメニティーをこの間、下水道希釈方式でしたっけ、にするということで、方向は決まったけれども、例えばこれだって全市町村が参加するという形じゃなくて、とりあえず諏訪、茅野を中心にやっていこうよというような話の中で、結局、広域でやろうよという、ごみ処理も広域ですけれども、やろうよと言っておきながら、まだまだいつまでたっても一部事務組合が残って、その部分をやっていく。それでお互いで同じようなことをやっていくという話で、いずれは一つにしようよと言っておきながらできていかないっていうのは、やっぱり広域行政のもう限界じゃないかなと私は思うんですが、その広域行政の限界について、市長はいかがお考えでしょうか。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  まず広域連合についてでございますけれども、これは国の方の施策がありまして、広域化を進めなさいという一つの方向に基づいて、県が主体となって、これはかなり強烈に県の方で推し進めてきたということであります。これは合併論が始まる前の話でありまして、県下10圏域がすべて広域連合を持っているということであります。それで諏訪地域の場合は、一番初めにと言われたわけですけれども、結果として10番目であります。一番最後に広域連合が発足してきた、平成12年7月1日だったと思っております。それ以来、それ以前にもですね、それぞれ首長が集まりまして、話し合いっていうのはずうっと続けてまいりましたし、今も現在も1カ月に一遍ぐらいは集まって、いろいろな課題について進めているということであります。
 広域連合をつくるときに一つ話になりましたのは、屋上屋であってはいけない、それから主体をどちらに置くかということでありまして、これは各市町村に置くべきであろうというのが確認をなされまして、家の上に家をつくるようなことになってはいけないということであります。でありますから、今現在広域連合でやっているものの中にはですね、これは合意をもって進めていくということでありまして、やはりそのためには時間がかかったりするわけでありますが、広域としてやった方がよろしいだろうと、それの方がメリットがある、あるいは財政的にも有利になるというものについて検討をし、進めてきているような状況であります。
 ただ、今現在として市町村がそれぞれ6市町村、諏訪圏域内にあるわけでありますので、これが主体となっていくっていうのがもう事実であります。そして、横の連携を取っていこうというのが一つの広域連合の考え方であります。合併して全部一緒になれば、それにこしたことはないわけでありますけれども、なかなかそうは進まなかったという事情がございます。
 それで、もう一つは災害対応ということでありますけれど、災害対応におきましては、対策本部を立ち上げていくということであります。これは県においても県が対策本部を立ち上げると、県全体の場合はですね。市町村においては、市町村長がその長となって、対策本部を立ち上げていくということでありますので、その長以上のものがあってはいけないと私は思っております。たとえ県であっても、そこへ介入することは許されないということでありまして、必ず首長の下へついていただくと。広域連合も全く同じであります。ですから、その下へついていただいて、連携が必要な場合には、そこからの情報発信をしてお願いをしていくということになろうかと思います。
 でありますから、今のところですね、これが一緒になればそれにこしたことはないわけでありますけれども、経過の中でなかなかできないということがございます。でありますから、それにつきましても、広域連合今残っているわけでありまして、できるだけ精査しながら、それが今少しずつ膨らんでいくような状況にあります。でありますから、その辺のかげんを見ながら、またこの広域化というものも進めていかなければいけないと考えているところであります。
             〔「議長23番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  今井愛郎議員
◆23番(今井愛郎議員) 市長、今、県下10って言ったそのとおりで、10連合あるんですが、全国的に広域連合の数を見ると、82しかないんですね。82のうちの10ですから、長野県内に15%くらい、13%前後のものがあるということで、ほとんど実は長野県が中心に──中心と言うとおかしいですけれども、なっています。ほかはやっぱりそれは、これは平成16年のデータですから、平成18年で多分合併が進んでいることを考えると、もうちょっと広域の数は少なくなっているんじゃないかと思います。
 そういうことを考えると、やっぱりこの広域の、要するに総務省が出したものに、国がと言いましたけれど、国もその先には合併を見据えて進めなさいよということで広域をつくらせているわけですよね。それで広域計画の中にも、この大綱の中で、市町村合併のちゃんと7番に項目があってやっていたけれども、なくなっちゃったよと。ところがこの中では、もし社会情勢が大きく変化したときは、計画の実態との著しい相違があったときは、すぐ見直しましょうみたいなことを確保していこうよということを書いておきながら、この2年間、約2年ですか、合併が崩れてもう特に大きなその変更もないまま来ているわけですよ。そうすると、そこの広域自体には余り、余りと言っちゃいけないですけれど、今までもう限界にきている、到達点が見えてしまっているんじゃないですかということを、私、市長に聞いているんですね。何でも広域でやればやっていいんだよというもう時代ではなくて、やっぱり広域圏でやらなきゃいけないけれども、広域行政ではやっぱり限界があるんじゃないんですかということを聞いているんです。そこがどうなのかということお願いしたいです。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  広域と広域の中におきましてですね、合併が終わりました後、諏訪広域連合の活力創生研究事業ということですべての項目を挙げまして、かなり莫大なものがございました。それから、民間への委託もしながら今進んできているところでありまして、今、最終段階の調整に入っているような状況であります。確かに言われますように、今、広域連合というのは要するにパーシャル連合、緩やかな結びつきを持ちながら進んでいくような、私は考え方だと思っております。その中で、すべてを広域でできるわけではありませんで、広域でやった方がいいこと、それから各市町村でやっていいことを取捨選択しながら今進んでいるような状況であります。
 一つの大きな成果といたしましては、やはり介護保険が広域化できたということでありまして、この圏域全部の方に平等にですね、同じ価格で平等にサービスが提供できると、そういうことでは大きな成果もあったんではないかなと思っております。
 これ以外に、あと何ができるかということになりますとですね、今その辺の模索をしながら、次の段階としてどんなものが必要なのかということであろうと思っております。それから今回の夜間急病センター、小児科のですね、につきましても、やはり広域化がなかったら、なかなか難しい部分であったかなと思っております。でありますから、その広域の限界というのは、確かに私は、寄り合い所帯みたいなところありますから、これは限界があるかと思っておりますけれども、その中でできるものをやはり模索していくことが大切であろうと思っております。でありますから、広域としてやるべきこと、それから各市町村でやるべきことを分けながら進んでいくということでありまして、これを全部を広域の中へ入れていくというのは非常に難しい、また、それは限界と言えば限界なのかなと私は思っております。以上であります。
             〔「議長23番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  今井愛郎議員
◆23番(今井愛郎議員) 私も別に広域行政を全部否定したわけではなくて、ただ限界が見えているんじゃないんですかというお話をしているんですね。例えば、さっき言ったし尿処理とか東バルをどうしようかとか、ごみ焼却場をどうしようかっていうことについて言うと、単一の市町村がないがためにできない、進まない部分っていうのは明らかにもう見えてきちゃっている、──見えているというか、し尿処理場はそうでもないですけれども、ある程度弊害が見えてきているのに対して、それが限界じゃないですかっていうことを言っているんで、そういった中で済みません、時間もないんで、例えば教育についてで言うとですね、まだこれも確定じゃないですけれども、5万人以下の市町村については教育委員会を置かせないというより、置かないで近くと合併したらどうだみたいな話になっていくと思うんですね。そうすると例えば諏訪の平見ても、5万人は当然3市がありますから、これはまあ問題今のところないと思いますけれども、じゃあ下諏訪町、富士見町、原村どうするんだと。どこかにくっつかなきゃいかんだろうという話に多分なるんですね。そうすると例えば茅野の方に富士見町、原村がくっついてしまって、そこで教育委員会が一つ、委員会というかどうなのかができますよと。下諏訪はじゃあやっぱ岡谷ですよということになるとすれば、やはり諏訪市だって、諏訪市の孤立感というのは否めないと。その中で広域でそれをやろうよという話が出てくれば、また話が違うんでしょうけれども、今の現状ではそこまで話も行かない、やっぱそれは限界だと思うんですよ。
 そういう中で諏訪市は、やっぱりじゃあ諏訪圏域で教育、そういうことをしていこうよ、やっぱ人づくりが将来のまちづくりにつながるんだからという観念からいけば、そういうことをすべきだと思うんですけれども、それから、その辺をどう思うかということが1点。
 もうあと時間もないんで、もう1点お答えをお伺いしたいんですけれども、ある会合である市長が、諏訪の平には戦犯が2人いると、合併についてはということを言われたというふうにこの間私お伺いしました。だれが言われたかというのはおのずとわかると思いますけれども、そういった中で、私はその1人は多分山田市長だとは思っているんですけれども、戦犯だと言われたから別にあきらめる必要はないわけで、それをやるという強い意志と熱意を持って当たっていくことの方がね、前回だめだったからまただめだという話ではないんだと思うんですけれども、その辺のどうも意気込みが、この間聞いていると、やっぱり3はだめで4もだめだったから、6もだめだから、じゃああとは2か1かいと。1じゃ合併できないわけですから、やっぱり諏訪の将来のビジョンをどう描いていくかと、それじゃあばらばらでいいんかいという話もあるわけですから、そういうことを市長は、今回もう出られると言われているわけですから、選挙で言っていただかないと、そこに未来を託せる人たちっていうのはいなくなると思うんですが、その辺も含めて、その教育委員会の件、それから合併についての取り組みについて、市長にお伺いしたいと思うんですが。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  教育委員会の場合は、私どもちょっと関係なくなるわけでありまして、一つの考え方として、今の教育の中で、学校関係は各市町村で持たなきゃいけないということがあります。ただ教育委員会自体は、これは6市町村合併できるんじゃないのという話を、教育長にはしてあります。ちょっと後で、どんなふうになっているかお聞きしていただけたらなと思っております。
 それから、あと将来的には6市町村これ一体になって進めなければいけないと私は考えております。その中で過去の経過がございまして崩れてきたわけでありますから、やはり今私がやるべきことは、諏訪市の中の皆さん方が納得できる取り組み、これを明示していかなければいけないと思っておりますし、構築していかなければいけないと思っております。
 それで戦犯と言われているところが1カ所あるわけでありますけれど、これは私も不愉快に思っておるわけでありますが、市民の声を聞きながらやっていくのが、果たしてよかったかなあということで、これは皆さん方が判断していただければよろしいかなと思っておりますし、私は、ある程度それは進めなければいけないことであったと思っております。
 しかしながら、これから大きな問題について6市町村でやっていく、それは広域連合がいいのか、あるいは合併という方法をとった方がいいのかという選択肢になってくるんだろうと思っております。それで今まで諏訪市が進めてきたものは、これは継続していかなければいけませんし、あとほかの市町村も全く同じだと思っております。それがどこで合致ができるかという将来であろうと思っております。あと、よろしければ。
○宮坂勝太 議長  いいですか。教育長、お願いしますか。はい、教育長
◎細野祐 教育長  大変難しい問題で、慎重に発言したいと思います。私どもは財産とか予算権持っておりませんので、私の印象になるかと思いますけれども、6市町村の市町村連絡協議会というものがございまして、その中でできるだけソフト面につきましてはですね、連携をとっていく必要があるんじゃないかなあということは思っております。ソフト面と言いますと、例えば諏訪市吹奏楽団というのがあるんですけれども、名前は諏訪市なんですが、団員はほとんど6市町村全域でございます。それは子供たちの面ではもう、ちょっと悪いことするやつは、もう既に合併しておりますので、これにする対応は1市町村ではなかなかできません。いろいろな面でまず考えていけるものがあったら、市民の目線から考えて、できるものからやっていく方向がいいのかなあと、それ以上の私の権限がございませんので、ここでちょっと発言を控えさせていただきます。
             〔「議長23番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  今井愛郎議員
◆23番(今井愛郎議員) 市長は今、広域がいいのか合併がいいのかと言いましたけれども、広域の限界が見えているのに、まだ広域を、そんなに広域にこだわる理由は私はないと思うんですね。やっぱりそれをちゃんと伝えて、限界点という言い方は悪いですけれども、やっぱりできること、できないこと、やっぱり予算も絡む。先ほど市長は小児急病のことを言われましたけれども、確かにやったのは広域のおかげだっていう言い方もありますけれども、逆に6市町村になっていればすぐにできたかもしれないというのもあるわけですから、その辺はやっぱりちゃんとした判断をしていただいて、ぜひ市長選でそのことをちゃんと、もし市長がやられるんであれば、どういうふうにしていくのかっていうのは、これは大事なビジョンだと思いますので、しっかり出していただいて、市長選でやっていただけたらと思いますんで、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○宮坂勝太 議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時30分の予定であります。
           休       憩   午後 0時25分
          ──────────────────────
           再       開   午後 1時30分
○宮坂勝太 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) 質問3日目ということで、大分皆様お疲れのようでございますけれども、お昼もいただいて眠くはなるかと思いますけれども、おつき合いをお願いをしたいというように思います。
 それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は後期基本計画の中、第8編、「よきふるさととしての都市」における、ふるさと情報の発信についてと、産業活性化への企業支援について質問をさせていただきます。
 まず1点目、ふるさと情報の発信についてであります。質問も身近な話題の質問が続いておりますので、市長には夢のある話を大いに語ってもらいたいというように思います。今テレビをつけると、どこかの局で宮崎県のPRを盛んに行っております東国原知事の動向が映し出されており、一説によれば、百数十億円の経済効果があると言われております。情報化時代と言われ久しいわけですが、改めて驚かされているところであります。本年はNHK大河ドラマ「風林火山」の影響か、私の住んでいる諏訪大社周辺の駐車場や、市役所のバス駐車場は連日いっぱいであり、たくさんの観光客が来てくれることは喜ばしい限りであります。この機会をとらえ、従来の花火のまち諏訪に加え、「風林火山」効果のさまざまなイベントが開催されるようですが、まさにチャンス到来であります。
 一方、世間では社会構造の大きな変化の中、大企業や銀行の空前の利益報道も、もう一つ身近に実感がわいてきません。そんな中、長野県も入っている国交省が同意した国際観光テーマ地区においては、新たなビジネスや定住人口の増加に成功し、北海道のニセコや本県の白馬スキー場等、厳しい財政事情の中、外人観光客によるさまざまな成果が話題として報道されております。すべての産業においてアピールできるさまざまな情報を集約し、タイムリーなふるさと情報の発信の大切さは、改めて言うまでもないところでありますが、市長は質疑において、10年先に向け、諏訪の魅力づくりの必要性の一端を話されました。確かに、蛍構想は大変ロマンがあってよろしいんですが、いかんせん夜しか光らないのが残念であります。しかし、今回お聞きしました水郷のまち構想は新鮮であり、私なりに諏訪湖からあがった子供のころのフナの手づかみを思い出し、夢が持てました。市長には夢を大いに語っていただき、その夢を膨らませていただき、そして、その情報を発信していただければと思っております。
 今回の「風林火山」効果をさらに継続発展させるためにも、午前中に高林議員の質問にもお示しがありましたけれども、今までにいろいろな場面で先頭になって取り組んでこられた、一番苦労されてきている市長に、ふるさとの情報を発信することの大切さとビジョンづくりについてお考えをお聞かせください。以下は質問席でいたしますのでお願いします。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  それでは、私の方からお答えさせていただきたいと思っております。まず、宮崎県で東国原知事が誕生いたしました。今までの出直し選挙というのを負って出てきたわけでありまして、毎日のように新聞、あるいはテレビに出ておられるということで、テレビの出演の経済効果が、今議員言われましたように、コマーシャルの広告費換算でいきますと165億円になるということで、えらいことでありますね。それでも知事が全部ああいう方がなられたらどうなるんだろうかなあと思ってですね、どういう日本になっていくのかなあと、ちょっとそのこともあるわけであります。
 よく諏訪市では結構いいことやっているんだよと、よく言われます。ただ、その発表の仕方ですとか、あるいは紹介の仕方が非常に下手なためにですね、せっかくいいことをやっているのがこう埋もれてしまっている何てこと、よく聞くところでありますし、おしかりも受けるところであります。それで私どもで考えていますのは、まちづくり、諏訪市もそうですが、いろいろなところでまちづくりを今どんどんやっています。これが大幅にいろいろな方面へ今広がりつつあると思うんです。それを果たして自分らが褒めることができるか。皆さん方、議員の皆さん方もそうだと思いますけれど、いろいろなところへ視察に行かれると思っております。前評判を聞くとですね、こんなにすばらしいまちはないんじゃないかといって、行って見てみますと、ああ、それかなあと、それなりだなあということを1あることを100ぐらいのことで言うわけですね。諏訪市の場合は、100あることを10ぐらいにまとめて言うものですから、何かこう発信というものでは上手ではない。逆に言いますと、非常にまじめ過ぎて大きなことを言えない。私もそうですけれど、たまにははったりかましてやれやれと言うんですけれども、なかなかそうはいかない。やはり、まじめさがそこの底辺にあるということなのかなあと思っております。
 そういう意味におきましても、これからの世の中っていうのは情報発信ということであります。特にこれから「風林火山」がいよいよ諏訪の番になってまいりますし、いろいろな人たちが来てくれる。そのときに何を発信しているかっていうと、余りこう旗を立てているだけで何もないんじゃないかっていう、おしかりを受けているところでありまして、やはりそういう意味でのやっぱり発信の仕方が下手だったかなと思っております。それで下手は下手の人に任せておいてもうまくなりませんので、もし次にうまくいくようでしたらですね、新しい政策アドバイザーを少し入れまして、その方に諏訪市の発信をやってもらおうじゃないかと。要するに、いろいろなところのルートを通じている方に、諏訪市をパッケージにして発信してもらう。それでこっちやあっちの方向へ対してパッケージとして発信してもらう、そんなことをやっていきたいと思っております。でありますから、そうなりますと諏訪市が別の角度から、外から見た角度から発信ができる、そんなことをですね、期待をしているところであります。
 いずれにいたしましても、諏訪市というのは非常にいいものを持っておりますし、非常にコンパクトにいろんなものがまとまっているところだと思っております。資源の多さということになりますと、もう諏訪大社から始まりまして、いろんなものがございます。昔は水郷のまちで、もう一回やってみようかなと、これもあります。これはいろいろな伏線があってですね、水の流れが悪いとか、河川のあれが進捗しないだとか、そんなことをいろいろ含めて、少し仕掛けをしてみたいなと思っております。でありますから、いろいろな方面へこう仕掛けをしていく、それがうまくいくか、うまくいかないかは、これはまた別の話でありますけれども、人の感覚がそこへ、関心が集まってくる、蛍ですとか、水郷ですとか、あるいは景観ですとか、そんなものがこれから必要になるんではないかと。それがうまく回りますと、一つの情報発信ができるというような気がしております。また、これから諏訪市を売り出すための方策を考えてまいりたいと思っております。以上であります。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) 今お話をお伺いしましたように、情報はたくさん持っているようでございますので、ぜひアドバイザーも踏まえて、ぜひ諏訪市をアピールしてもらいたいというように思うわけです。
 そこで、この発信について幾つかの視点から質問をさせていただきたいというように思いますけれども、一つとして、定住人口の増加策への発信情報についてお尋ねをしたいというように思います。昨年、諏訪市は長年続きました人口微増現象から、いよいよ人口が減少に入ったと言われ、近い将来は来るんじゃないかと思っておりましたけれども、いよいよ来たなという気持ちであります。そこで資料を調べてみますとですね、諏訪市の人口推移を見ると、昭和50年に4万9,594人から平成17年5万3,482人と、この30年間で3,888人の微増であります。この中身を見ますと、出生や死亡による自然増減が、この15年間で2,682人の微増に対して、転入や転出による社会増減は、この15年間に1,365人のマイナスであります。特に、ここ数年は減少傾向にあるわけで、それが人口減少につながっていると。ちなみに、昨年は397人の減少がありました。
 この減少傾向にある問題の中心は、何といいましても社会現象であるわけでありますので、いろいろな原因が考えられるとは思いますけれども、工場の移転とか、新築するには地価が高いとか、近隣に安い安価な土地があるとか、いろいろなこの社会現象によって発生しているかというように思われるわけですけれども、何としましても、諏訪の平の中心である諏訪市にとって、この人口減少傾向を少しでも食いとめなければいけないというように思うわけです。
 そこで難しい問題ですが、転出を食いとめが難しいこの現状からですね、これから取り組んでいかなければいけない問題として、転入をどうしたらいいかということであります。以前よりこの問題については、Uターンとか、Jターンとか、Iターンとかいうような事業を含め、いろいろな角度から取り組まれてきておられるかと思いますけれども、諏訪市の事業の成果はどうだったのでしょうか、お尋ねをいたします。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  まず諏訪市の人口ということでありますけれども、このところ出生等に係りましては少しずつ伸びてきているという、それで社会増につきましては、だんだん減ってきているというようなことであります。それで過去の統計を見てみますと、やはり諏訪市は、今ここへ来てちょっと落ち気味になっておりますけれど、それまでに過去にずっと落ちたときがありまして、それは三協がちょうど調子が悪くなったときに、やはり減になっております。そういう意味でですね、諏訪市の人口統計っていうのは、その一つ景気によって影響を受けるというような気がしております。それで、ここへ来てなかなか景気が上がってこないということでありまして、これも一つ響いているかなと思っております。
 ただ、求人倍率で見てみますと1.24ということでございまして、県内平均、あるいは全国平均よりも格段に上にあるということでありまして、それがあるということは、求人も多いということでありますし、そこに来る人が少し少ないのかなとは思っております。でありますから、これからやはり企業が一番支えてくれるものだと思っておりますし、この景気がもう少しよくなること、そして人を多く雇用していただけるようになりますと、定住人口というのはふえてくるだろうと願っているところであります。
 で、もう一つは今諏訪市の人口の中で、20歳前後が非常にこうくびれて、グッと減っております。これは大学へ行っておられるのがかなり多いかなという見通しでありますけれども、このまま進んでしまいますと、本当に今度は人口の減ということになってしまいますので、急速な減になってしまいます。20歳代、20歳前後の皆さん方が出た後、どうやったら諏訪市へ帰ってこられるか、これをちょっとやらないと、なかなか難しくなるかなと思っております。
 それで、あとは諏訪市の中、なかなか土地が高いということと、住む場所がないということ、それから今農地ということがよく言われていますので、農転がこれからは難しくなってくるだろうということが予想されます。そうしますと、ある程度マンション的なもの、それも場所においては高いマンションというものも、ひとつの視野に入れていかないと、これはもし人口増だけをねらうのであれば、考えていかなければいけないものかなあと思っております。そして、今、私たちが住んでいる住環境も守っていかなければいけない。その辺の調整をどうやっていくかということになろうかなと今考えているところであります。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) 私が質問したい少し先までお答えをいただきまして、ありがとうございました。いずれにしましてもですね、求めているのはこの定住人口の増加であるわけです。定住情報の中には、今年度予算においてもですね、今、企業のお話がありましたけれども、企業誘致や企業の流出の観点から、新規に助成が今回盛り込まれました。市内の企業が元気でですね、たくさんの雇用をしていただければ、制度としては大変ありがたいことだというように思うわけです。ほかに例えば戻ってこられた方には、この一定期間市民税くらいの補てんをするとかですね、定住の方には報奨金を出すとか、もう少し強力なPRも考えてもどうかなというように勝手に思っているわけですけれども、いずれにしても定住に向けた魅力づくりと、情報公開は必要じゃないかというように思うわけです。そこでこの関係のJAとか、県とか、NPOの関係との連携を強化する、そのようなこともお考えでしょうか。ちょっとお尋ねをいたします。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  今、やはりこれから人口増をしていくという施策の中には、確かに今言われますように、企業、働く、雇用する、収入源をしっかり押さえていくということと、あと場所的な問題があろうかなと思っております。多分これから移ってこられる方は、団塊の世代が非常に多くなってくるだろうと思っておりますし、あるいはUターンといいますか、東京へ大学に出られて、それがまた帰ってくるということになろうかと思います。これがこちらで結婚されてということになりますと、一戸建てが非常に求められてくるんでありましょうし、また逆に言いますと、マンションが非常に求めてこられるだろうと。今まで諏訪市でできて、過去にできてきましたのは、全部ほとんどがリゾートマンションということでありまして、リゾート的なもので使っていくと。これは定住になると非常に住みにくいそうであります。それで、今できてきておりますマリモですとか、マンションありますけれども、これがいわゆるリビングマンション、非常に住むのには快適であるという話を聞いております。ですから、諏訪市も今度はリゾートマンションからリビングマンションへ方向性を変えていかなきゃいけないだろうなとは考えております。そんなことで、もしこれから建てられるところがあったら、それを念頭に置いて、もう企業というか、そういう業界の皆さんはもう十分承知で、そのような動きになっているということであります。
 あと、もう一つは、定住に対して奨励金等々をどうかということで、ちょっと今までおられる方との平等性ができなくなってしまいますので、これは少し難しいかなと思っております。あちらこちらで団塊の世代を誘致しているっていうこともありますので、その辺もちょっと参考にさせていただきながら、考えていく一つであろうかなと思っております。
 それから、今後JAとか、県ですとか、NPO関係の問題でありますけれども、それらの皆さん方では十分に今話し合いをしておりますし、JAの皆さん方とも年に一遍は話し合いをしようということで進めて、一遍か二遍ですね、しておりますので、要するに意思の疎通を図りながら、今進めているような関係であります。県の方につきましては、住宅関係でございますけれども、こちらの方は諏訪市のくるみ台団地ですか、そちらの方がまだ残っているような状況でありますので、そちらの方も少し当たりながら進めていく必要があろうかなとは思っております。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) いずれにしましても、諏訪の地はマンションの話も出ましたけれども、大変魅力のある地域であるということは間違いないわけでありまして、ぜひ県外の方もですね、団塊の世代を迎えて田舎で暮らしてみたいというような人もいるわけでありますので、ぜひ情報を発信していっていただきたいというように思います。
 それでは、次の質問でございますけれども、なかなか工場の話も先ほど出ましたけれども、近隣地区から転入っていうのは非常に難しい状況にあるわけで、期待もちょっとなかなかできないという状況であります。そんなことで県内、県外からの転入策を考えてみてはどうかということで、ここに一例としてですね、本年1月に県の田舎暮らしに関するアンケート調査結果っていうのがありまして、これによると、「団塊の世代の大量退職が始まる平成19年度を迎え、都市部から地方へ移住や交流移住が本格的に始まると考えられ、長野県へのスムーズな移住と地域の方々との円満な移住生活を送っていただくために、県、市町村、農業関係団体ほか関係機関と情報交換を行い、県内の市町村及びJAへ実態や今後の意向を把握するための調査をした。」ということがあります。内容を見てみますと、県内81の市町村に配布して、73の市町村から回収されたということであります。また、田舎暮らしを進める活動の取り組みの状況は、積極的に取り組まれているという市が7市町村で、ある程度取り組まれているという市町村が34市町村、合わせると56.2%の市町村で取り組まれているというようなことであります。そこで、諏訪市はこのアンケートにどのような返答をしたのか、まずお尋ねをいたします。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  まず昨年の12月ですか、それと1月にかけてですね、都市住民等の田舎暮らし、農村定住に関するアンケート調査についてということで、市といたしましては、中山間地への転入や、その他田舎暮らしに係る状況などをかんがみながら回答をさせていただいたということでございます。その中で、諏訪市というのはやはり都市を持った田舎であるという認識をしております。それでこれを全くの田舎ということになりますと、例えば霧ケ峰ですとか、あるいは西山の方面ですね、中山間地の方面になろうかなと思っております。それで近隣では、要するに茅野市のもっと山沿いですとか山ろくの方、それから原村、富士見っていうのは田舎暮らしということではマッチしてこようかなと思っております。それで諏訪市の場合は、半分が都市部分でありまして、半分はやはり田舎と言っても都市性を持った田舎暮らしであろうかなというような認識をしております。でありますから、今後その団塊の世代の人たちがどこへ流れてくるかとなりますと、幾らかは完全な田舎へ行きたいという方もおられるでしょうし、あるいは、ある程度都市的な田舎へ行きたいというところがあるんではないかなと思っております。
 いずれにいたしましても、今60歳をこれからどんどん超えてくるということで、今定年の延長ですか、あと二、三年はしばらくは大丈夫であろうと。それから都市機能、大型大都市の都市機能が落ち始めるのは、やはり5年とか10年スパンがかかるんじゃないかなあと思っております。でありますから、これから7年とか10年くらいの間に、かなりのものが動いてくるであろうと思っております。そのときに、どこへどのようなものが入ったらいいか。
 ただ、諏訪市の人口形態として、要するに60歳以上、あるいは65歳以上の高齢人口がものすごくふえてしまうわけですから、これはお年寄りの高齢者を大量に抱えるということになります。ですからその辺の判断、それから来られる方がみんないい人ばかりだったらいいわけですけれど、いい人でもない人も一緒に来るわけでありますから、その辺の判断っていうのは、これから大きく諏訪市にとって変わってこようかなと思っております。本当にそういう選択を迫られる時期が来るんではないかなと、近い将来ですね、私はそんなことを思っておるところであります。でありますから、その前にできれば、諏訪市の方向性をピッと固めて、諏訪市はこういうまちです、よければお越しくださいというふうにしないと、全部ごちゃごちゃになってしまうような気がしております、逆にですね。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) まだまだ、このことについて今少し突っ込んで聞きたいところでありますけれども、時間の都合もありまして、ちょっと先に行かせていたいただきますけれども、次に視点を変えて、観光の発信についてちょっとお尋ねをしたいというように思います。長野県も、村井知事が誕生して観光課が復帰をしたようでありますけれども、ことしは特に、諏訪市にとっても大河ドラマの「風林火山」の放映にあわせて観光宣伝のチャンスで、全国に信州諏訪をアピールすると言っておられます。観光と連携した取り組みの活性化に努め、諏訪市が進めようとしている自然を生かした長期滞在型の観光との連携も含め、産業分野全般における地域振興を図るということが大切ではないかなあというように思います。
 そこで、観光宣伝事業のこの部分には、大変魅力のある諏訪市のふるさと情報が、県との連携を含め盛り込まれることによって、さらに強く発信されていくというように思います。例えば、観光協会の「風林火山」のホームページを開いてみますとですね、由布姫のモデルコースが載っておりまして、大変きれいで見やすくなっているわけでありますけれども、残念ながら車の所要時間しか載っていないわけであります。もう一工夫、お酒とかみそ、寒天とか、みそ天丼とか、諏訪の魅力があるわけですけれども、点から線へつなげるこの回遊性のある説明が必要じゃないかなあというように思うわけです。一番肝心なのは、諏訪に一泊させる項目が一つも載っていないというのが非常に残念であります。どうしてできないんでしょうか。
 確かに、それぞれの話を聞くと、業界では大変頑張っておられるようだということであります。先日も知り合いのお土産屋や飲食屋の、過去に組合長をしたりした役員の方からお話を聞きましてもですね、ああしたらいいかなあというような話題は出るんですけれども、なかなかこの連携がなく、いつの間にか立ち消えになってしまうというような状況であるわけです。
 そこで、もう一歩、このアドバイザーもいるわけですので、官民一体となって観光業界が一つの目的に向かって結びつきのある、魅力あるふるさとの情報が発信できる、こういうことを行政が連携の指導をしてアドバイスができたらどうかというように思うわけですけれども、この点についてお尋ねをいたします。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  まず県との連携ということでありますけれど、県がですね、ここで来年度に向かって今動き始めたような状況であります。それから、「風林火山」におきましては、県の観光協会が今主体となって動いているということで、これも各市町村からの補助を集めながら、今これから動いていくということであります。
 何週間か前に、県の甲冑隊が上諏訪駅から新宿駅まで乗っていくということでもって出たわけでありますけれど、私どものところには一切の話がありません。これは県が勝手にやって、勝手に自分らでやっているということで、私どもは非常に憤慨しているわけでありますけれども、人の場所を使っておきながら、何もないのはおかしいんじゃないかということでありまして、このように、非常に今のところまだ県との連携というのはほとんどとれないような状況であります。
 でありますから、これから4月に入りまして、一つ観光課ができてきますと、今度は市とこの意思の疎通ができてくるんではないかと期待をしているところであります。そして、私どもが例えば国の補助ですとか受けるときに、聞くところはやはり県を通じて、こう聞いていくわけであります。今まで県に聞くことができない、ないもんですから。ですから、私どもでは何をどう動かしたらいいかっていうのは、その辺の連携も非常にとりにくかったっていうのがございますので、これからは諏訪市は観光も大切な一つの事業でありますので、連携をもっていきたいと考えております。
 それから、「風林火山」の一つの動きにいたしましても、この諏訪の広域の中におきましても、なかなか温度差があります。諏訪市の場合は大体700万人か800万人が来ているわけでありますけれども、それの10分の1、20分の1のところもございますし、ほとんど観光には関係のないと言っているところもあります。でありますから、まとまって動くというのが今なかなか難しいところでありまして、それにいたしましても、もう始まってくるところでありますので、とにかく今考えていますのは、諏訪市がトップになって、それで集まれるところは集まって、みんなで宣伝していこうではないかということで、今考えているような状況であります。
 そして、どうしても諏訪市には高島城がございます。それから来るとなると高島城、それから上社ということになりますと、やはり諏訪を中心に動かざるを得ないのかなと。茅野市ですとか富士見町、原村に行きますと、棒道があるわけでありますけれども、信玄の棒道があるわけでありますけれども、なかなかそっちが観光資源になりにくいっていう話を聞いておりますので、あとはそちらの方と連携して、どの辺までできるかというのを進めていかなければいけないと思っております。いずれにいたしましても、ちょっと連携の悪さっていうのはですね、御指摘のそのまんまでございますので、私どもも考えて、連携をとりながら今後進めてまいりたいと思っております。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) 今お聞きしたように、非常にいいチャンスでありますので、ぜひお願いをしたいというように思います。
 もう1点、国と県との連携により情報発信をしました国際観光テーマ地区の、長野県も入っているわけですけれども、諏訪市も負担金を平成14年度から10万円程度、5年ばかり出しているわけでございますけれども、状況を見ると東北信とか、最近は松本付近までは話題がかなり広がってきているわけですけれども、特に大きな成果が上がっている地域もあるようでありますけれども、諏訪市の効果はあったのか、どんな形の方向に進むのか、お尋ねをいたします。
○宮坂勝太 議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  ただいまの議員の御質問についてお答え申し上げたいと思います。長野県はですね、国際観光テーマ地区関連の中で、群馬県、新潟県とともに、上信越国際観光テーマ地区推進協議会を組織しておりまして、外人の外客誘致の促進に取り組んでございます。ちなみに、当市の外国人の宿泊数を申し上げたと思いますが、平成14年では1,512人、平成15年では1,333人、平成16年には県の調査がございませんが、平成17年度では5,396人となっております。海外からの外国人の誘客活動につきましては、諏訪市単独ではなかなか難しいことから、県や県の観光協会などと連携し、海外のエージェントを招待をし商談会を設けるなど、ファムトリップなどに切り込んでいるところであります。平成18年度は、中国だけでも48団体、1,617人の集客の成果が出ている状況でございます。また、平成19年度も4月にお花見ツアーを中国のエージェントに提案しておりまして、高島城のお花見と間欠泉の見学、あるいは上諏訪温泉の宿泊を含めたコースとなっております。
 議員御指摘のように、今後ともですね、観光立国推進基本法の基本理念にのっとりまして、県や関係団体との連携をますます深めながら、外客誘致を図る諸施策を推進してまいりたいなというふうに考えているところでございます。以上でございます。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) よろしくお願いをいたします。
 それでは、テーマを変えまして、産業活性化への企業支援策についてお尋ねをいたします。経済と財政基盤の安定による、活力あふれる諏訪を目指すためにも、産業の活性化が何より必要であるというように私も考えておるわけですけれども、市長の進めている民間企業団体等の連携による雇用の安定と魅力ある雇用環境の創出を図る計画には、大変賛同するところであります。産業活性化の企業支援については、工業においては既に実施されているNPO諏訪圏ものづくり推進機構補助事業や、中小事業者等の新技術・新製品開発助成のための新技術・新製品開発費補助金、また、商業においてはファサード整備事業が終了し、この町並みを生かした商店街振興事業や、中心市街地活性化事業等が実施されているわけですけれども、これらの実施状況や成果についてお尋ねをいたします。
○宮坂勝太 議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  お答えをしていきたいと思います。まず、事業の実施状況及び成果の関係でございますが、NPO諏訪圏ものづくり推進機構補助事業は、平成19年度からスタートする補助金でございますので、平成18年度の実績はございません。この補助事業は広域産業振興の推進を行っているNPOへの運営補助を6市町村で行っていくものでございます。
 次に、新技術・新製品開発補助金ですが、これは平成18年度よりの新規事業でありまして、補助率2分の1、限度額は1件100万円ということで、400万円の予算を計上してございます。本年度は1月31日に、これに手を挙げる人の応募を締め切ったわけでございますけれども、その結果、8件の応募がございました。この要綱に基づく審査委員会を2月23日に行いまして、5名の審査員による審査が行われまして、4件の補助企業が決定をされたところでございます。この事業の制度の発足が初年度ということもあったかと思われますけれども、企業の、この制度に対する関心の高さが伺われると思いますし、今後もこの制度が企業の研究開発意欲を高めるものというふうに、大いに期待をしているところでございます。
 次に、ファサード事業の関係でございますが、これにつきましては、国交省が行う国道20号無電柱化事業に伴うアーケード撤去後の店舗改修事業でございます。これは上諏訪商店街振興組合が国庫補助事業の中で、少子高齢化等に対応中小企業活性化事業補助金と、それと諏訪市の中小小売商業高度化事業補助金を受けて実施をしたものでございます。あのアーケードは10月に撤去されまして、ファサード整備事業はことし1月に完成をみたところでございます。市民からは、アーケードが撤去されて明るくなったと、あるいはまちが広く感じられる、まちがきれいになった等の意見をいただいております。今後につきましては、歩道の拡幅や電柱の撤去、街路灯の整備が行われ、平成20年度中にはレトロ調の町並みが完成する予定ということになっております。
 次に、中心市街地活性化事業につきましては、諏訪TMOを中心に多くのソフト事業が行われております。まちの中に少しずつにぎわいが戻ってきたなという感じがしております。特に、ことしはまちづくり三法の改正が行われまして、今後、中心市街地へ補助事業を導入する場合は、認定中心市街地活性化基本計画を新たに作成をする必要が生じております。市では中心市街地の活性化のために、諏訪TMOを推進している商工会議所とともに、新法に基づく基本計画作成の検討を重ねているところでございます。以上でございます。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) 次にですね、本年新たに支援策として代表質問でも話がありました、市内に工場新設や移設及びこれにかかわる土地の取得の助成措置ということで、工場立地推進助成事業というのがあるわけでございますけれども、それにあわせて企業のQC、報酬委託、技術研修や技術試験研究などの技術向上対策への補助内容なども盛り込まれているわけでありまして、企業の育成指導に必要な情報収集、活用に関する事業の実施、いわゆる諏訪版のものづくりマイスター制度について、どのような計画で、どのように進むのかお尋ねをいたします。
○宮坂勝太 議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  御質問の内容でございますが、まずQC、クオリティーコントロール、いわゆる品質管理講習委託でございます。これにつきましては、三つの教育のコースを企画をしております。まず最初に全員で入門コースを受講をしていただきまして、その後、製造技術のAコースと、事務、営業のCコースに分かれて受講していただく計画でございます。なお、このどのコースも2日間で金曜日、土曜日を開催といたしまして、参加しやすいような格好に考慮をしたところでございます。なお、QC講習につきましては、市内の企業から多くの開催要望があったものでございます。
 次に、技術研修や技術試験研究への補助内容でございますが、内容は従来と同じでございまして、公的機関への人材派遣研修への一部補助、長野県工業技術総合センターにおいての測定分析経費の一部を補助するものでございます。また、企業育成の観点からは、引き続き市内企業へ巡回するアドバイスを業務の委託、著名な企業の首脳を招いての企業経営セミナーの開催等を計画をしております。
 次に、諏訪版ものづくりマイスター制度でございますけれども、平成19年度は調査研究経費を計上いたしました。この制度につきましては、諏訪市工業振興ビジョンや、諏訪市工業振興審議会において、創設の検討を要請されたものでございます。目的でございますが、近年、熟練技術者の高齢化や、若者の層のものづくり離れによる、産業を支えている高度な技術者の維持継承が危惧されていることから、ものづくり風土の醸成を図るものでありまして、今、具体的な形にはなってはございません。先行している自治体でも、手法はさまざまあるということの中で、市の内部でも対象を工業関係に限定してよいのかの議論もあるため、全国的に評価の高い横浜市、神戸市の制度を研究して、諏訪版ものづくりマイスター制度の方向を定める予定でございます。
 なお、横浜市は横浜マイスター会が組織されておりまして、行政との連携がしっかりとれており、工業関係のイベントが、みずから主催、協力し、技能文化を重んじる風土の醸成に努めているところというようにお聞きをしてございます。
 次に、神戸市では、認定マイスターにつきましては、自己研さん金というようなことで、毎年10万円を10年間支給する制度が、非常に特徴的であるというふうに言われております。これにつきまして、どのような背景があるのか興味がわくところでございます。
 両市とも、本市とはなかなか規模が違うものですから、一概によいところを直ちに導入するにはまいりませんけれども、本市が同じように制度を持つ実現性、メリットや広域単位の是非も含めて、総合的に判断してまいりたいと考えている、検証を行っていくという中身でございます。以上でございます。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) 十分に研究をしていただいて、ぜひすばらしいものをつくっていただきたいというように思います。
 次に、働きやすい環境づくりを含め、企業における少子化支援についてお尋ねをいたします。企業における支援策としては、経済支援の充実、保育サービスの充実、育児休業や看護休暇制度の充実等が考えられますが、楽しく働けて、なおかつ力を十分発揮できる育児と仕事の両立支援策は、会社と社員両方に有益と考えますが、いかがでしょうか。経済的支援策としては、本年度児童手当の3歳未満の児童に、従来の5,000円から10,000円へ乳幼児加算が創設され、増額されるお話とかですね、昨日も水野議員の質問にもありましたけれども、公的な出産にかかわる健診費用の増加策などが検討され、進んでいるようでありますけれども、女性の就業率の高いこの諏訪地方において、仕事と育児の両立のために、社員はもとより企業にとっても優秀な戦力を確保しておきたいというような、さまざまな制度があったらというように考えるわけです。
 そこで、大企業はもとより中小企業、特に中小企業の企業支援策について、市のお考えをお聞きしたいわけですけれども、その制度の中には、企業独自で育児休業、育児休業は一般的ですけれども、妊産婦には毎月の健診や通院のための有給休暇、配偶者が出産する男子従業員には、出産時、入院中の有給休暇、看護休暇については子供の健診や予防接種、病気のときの有給休暇、または事業所内の託児所の設置運営等、やさしく強い企業を目指して頑張っている中小企業がたくさんあるわけでございます。そこで、この中小企業を対象に応援できる策を考えてみてはいかがでしょう。国も動き始め、県は5月を目途に市町村、経済団体、労働団体、保護者などで、働く女性の支援策や子育てに関する課題について懇談会を設置し、秋をめどに提言をまとめたいというようにしております。そこで、諏訪市は過去を含め、このようなお考えがおありでしたでしょうか。また市長には、諏訪市の少子化支援策の一つとして、お考えをお尋ねをいたします。
○宮坂勝太 議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  全く議員のおっしゃるとおりにですね、それぞれが楽しい職場をつくったり、働きやすい環境ができると、同感でございます。その中にあって、ちょっと子供の関係の部分につきましては、また大企業との問題がございますけれども、平成15年度にはですね、次世代育成支援対策推進本部という、次代の社会を担う子供が健やかに生まれて、かつ育成される社会を形成するために、事業者の責務として、職業生活と家庭生活が両立するために必要な雇用関係の整備に努めることと規定をされております。具体的には、常時雇用する労働者が300人を超える事業主に対しては、次世代育成支援のために行動計画の策定が義務づけられております。その他の事業主に対しては、努力義務をしている内容でございます。
 市内には義務づけられた事業所が4件ほどあるようでございますが、その策定内容を見ますと、規模の大きい事業所ほど内容が充実している実態でございます。議員御指摘の、いろいろな実施している事業所は、当市でも規模の大きなところかと推察いたしますが、そのようなことができる事業所は行政の支援を当てにすることなく、優秀な労働者、特に女性を確保するためのセールスポイントとして、大いに宣伝をしていただければなあと考えているところでございます。
 逆に、現時点ではこれといった妙案がないわけですが、そのような対策がとれない中小事業所に対する支援策っていうのは、これから議員おっしゃられるように重要なものだというふうに考えています。
 議員御指摘のように、優秀な従業員確保のために、企業に対する少子化支援は重要な課題だと思っておりますし、特に中小企業や小規模企業の多くの女性のパートタイマー、これが非常に重要な戦力というふうに組み立てられておりまして、こうした方々は育児や介護休暇、子育てにかかわる有給休暇等、多くの中小企業等実施されていない中にあっても、これからの企業の発展のために戦力確保や人材確保の面から、少子化制度への取り組みは重要な課題でありますから、少子化対策プラン21や、男女いきいきプラン?を策定し、少子化対策に取り組んでまいりたいと思っております。さらに地域振興や中小企業育成の面から、支援策を模索してまいりたいと思います。国での懇談会でも、これから開催される内容でございます。それも含めて、またさらに検討してまいりたいなと、こんなように考えておるところでございます。以上でございます。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  今、部長の方からありましたように、大手では割とそれは行き届いているかなと思っておりますが、あと中小の方はですね、不安定労働者っていいますかね、臨時ですとか、あるいは人派ですとか、そんなような関係が非常に多くなってきておりますので、そちらの雇用形態、これも少しこれから大きな問題として取り上げていく必要があろうかなあと思っております。それが安定することによって、今度は子育ての方にも回ってくるような気がしております。
 いずれにいたしましても、諏訪で持っていますのは、男女いきいきプラン?だとか、あるいはすわっこプランがございますので、その施策にのってまた応援をしてまいりたいと思っております。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) いずれにしましても、まだまだ研究の余地があるところであるかと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。以上をもちまして終わりにいたします。
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) それでは通告に従い、医療と介護の制度改革と税制改革の中で、市民の負担と市政の役割について一般質問を行います。
 私は看護師、ケアマネージャーの経験から、この4年間、医療や介護の制度への不満や疑問、また、現場の声や市民の皆さんの意見を議会へ届ける活動をしてまいりました。きょうよりもあした、あしたよりもあさって、少しでも医療制度や介護制度がよくなるようにと願っての活動です。しかし、この間、自民党と公明党の進める構造改革は、社会保障や税政、教育、雇用など、あらゆる制度の改悪でした。医療制度、介護保険制度のたび重なる改悪と、障害者の自立支援法は市民の医療や介護を受ける権利までも奪いかねないほど自己負担の増加と、障害者や介護保険制度の利用者はサービスを抑制し、病気になっても、いつでも、どこでも、だれでも安心して医療にかかれるようになっていません。政府は景気の回復を宣伝していますが、市民の皆さんの生活実態にはほど遠く、特に貧困と格差がますます深刻な事態になっています。
 今回の税制改革、高齢者控除、公的年金の控除、定率減税の廃止、こういった控除の廃止により、年金のみの生活者、障害者や高齢者の税負担の増は重くなり、一方では、大企業や高額所得者の減税はそのままになっています。ますます貧困と格差は広がっていくばかりではないでしょうか。ある世論調査では、ぐあいが悪くなったときにお医者さんに行きますかという設問に対して、年収300万円以下の世帯では40%の方が行かないと回答をしています。そして、その84%が医療費の支払いに不安を抱いていると回答しています。まさに、所得の格差が命の格差につながっています。
 今、全国で高い国保料の保険料を払えない480万の世帯の中で、全国で35万世帯の方が国民保険証を取り上げられています。この数字、年々増加の傾向です。さきの日本共産党市議団の守屋議員の代表質問でも、国保はセーフティーネットとして、まさに所得の低い人たちへの大きな役割を果たしています。しかし、現実には高過ぎて払えない国保税。
 そこで第1の質問です。市長は、守屋陽子議員の代表質問に対して、諏訪市民36%の加入者がいるこの国保への責任と国への財政支援、これをお願いをしていくつもりだと答弁していました。しかし、今なお県下で4番目です。近隣の市町村と比べると1世帯平均1万円は高い、この市の国保保険料です。1万920世帯、平均1万円下げるには1億円です。今、基金2億円、市民の皆さんの命に値段はつけられません。しかし、市民の命を守るための1億円は安いと思います。年々増加する払えない世帯、払えるように引き下げるべきと考えますが、いかがですか。以下、質問席にて質問を行います。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  まず国保税についてでありますが、これは各市町村が保険者となって運営するということになっております。それで、なぜ諏訪市の保険税は高いかということでありますけれど、これは過去からずっと調べていただくとわかりますけれども、平成12年、平成11年の終わりですね、だから平成12年、それから平成13年に値上げをさせていただきました。これは一つは介護保険の導入がありまして、その動向を見定めながら保険料を決めていこうということで、一番初めはクリアできる部分だけを上げさせていただきまして、次の年にはちょっとですね、将来を見越して蓄える部分というのも考えながら上げさせていただいたということであります。
 それで、当時のものを調べていただくとわかると思いますけれども、基金がもう底をついているような状況でありました。と言いますのは、今までずっとそれまでの値上げをしたときから基金をもって、それをずっと何年間についてそれを消化してですね、次の値上げ、そしてそれに基金をつくりまして、次の世代へこう持っていくわけでありますけれども、何年にもわたって、ずっと値上げをせずにきたということであります。これはよかったわけでありますけれど、今までもった基金を全部それで食いつぶしてしまった。それで、私が引き継いだときには、ほとんどもう基金が残っていない状況であったと。そして、その中で単年度で転がしていくのもいいわけでありますけれども、ある程度将来予測をする中でやらなければいけなかったということであります。それで諏訪市の場合はですね、非常に所得の高い方が多いわけでありまして、結果として所得税の金額が1人当たりのですね、平均してみると上がってくるということであります。でありますから、かなり高い収入の方は、かなり払っている方が、非常に諏訪市の場合は、ほかの市町村と比べて多いということであります。そしてその中で運営をさせていただきまして、とにかく初めのころは、予算も組めないような状況でございました。それが、ここへ来て少し安定してですね、おかげさまで費用を使われる方が、大分この元気な方がふえてきたのではないかなと思っておりますし、そのような効果が出てきて、ここで基金を幾らかずつためることができたということであります。1億9,600万円ですか、これに対しまして、今度500万円くらいですか、上がってくるということでありまして、繰り越しがですね、そうしますと2億ちょっとくらいのところで運営できるかなと思っております。ただ、これインフルエンザ一つはやりますと、それすべて終わってしまうような状況でありまして、理想的には6億数千万円が理想であるということがありますので、これを使ってしまいますとなくなってしまいますので、これはちょっとできない御相談かなと思っております。
 あと、諏訪市の中におきましては単年度赤字になってきております、ここへ来てですね。そうしますと何が足を引っ張っているかと言いますと、一般分はいいわけでありますけれども、介護分のものにつきましてですね、介護保険分につきましては、かなり採算ベースが悪くなってきておりますので、これ一つ将来的には考えていかなきゃいけない部分だと思っております。それで諏訪市からいたしましても、各市町村が今はもう危機的な状況になっているというのは確かであります、国保税に関しましてはですね。ですから、これはあるいは国の方として何か見てもらわないと、今にやっていけなくなる市町村がどこどこ出てくるんじゃないかなあと私は思っております。でありますから、適正に動かしていただくこと、それに対しまして、国の方も手厚くしていただかないと、なかなかこれから各市町村が持っている国保の関係のものは、運営は非常に厳しくなるということであろうと思います。でありますから、ここで値下げをするっていうのは、非常に私は難しいと考えておるところであります。以上であります。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) 今、市長の方のお答えも、守屋議員のときの代表質問と同じようなお答えでがっかりですけれども、全国では本当に払えないという中で、孤独死、起こっているんですよね。保険証がないために医者へ行くのをやっぱり拒んじゃう。諏訪市は、あとでもまた触れますけれども、市民健診、予防の方に力を入れたりしている部分では、医療費っていうのは少ないんですけれども、医者へ行くのを拒むと、早期発見をして早期治療をすれば、そこで医療費は安く済むんですよ。市長も言ってらっしゃるそのインフルエンザっていうのは、そのときにはやるかはやらないか。でもインフルエンザも予防接種をすれば軽くて済むんです。そういう予防の方を進めるんだったら、ここの部分も医者へ行くっていうことを前提にした予防を、私は進めなければ、重症化してかえって医療費がかさんでしまう。こういう悪循環が、今、日本各地で続いていると思うんですよ、諏訪市で絶対にそういうことがないようにしたいと思います。
 次に質問しますけれども、高齢者控除や公的控除の廃止により、今まで非課税だった人が課税になりました。連動して国保が上がる、先ほど市長が言ったみたいに、介護保険の保険料も上がっていく、段階が上がっていくっていう影響も出てきています。諏訪市は4,400人のこういう影響が出ている人がいますけれども、市には国保の減免という条例がございますね。国保税が高くて払えない人、払ったら暮らしていけない人、こういう前述の私が今言ったみたいに、非課税だったのに、所得が上がっていないのに税金がかかってきてしまう。そういう低所得者の方、こういった方はどういった対応をしているのか、また、その減免のケース。条例には、1番目に貧困のため国保税が払えないという、2番目に災害その他特別な事情ということで減免の規定をされております。ただ、その貧困というところをどういう基準で決めているのか、また、今までこういったケースで申請をしてきて、それをきちっと認めたケースがあったかどうかを含めてお答えください。
○宮坂勝太 議長  市民部長
◎上原哲夫 市民部長  減免についてでございますが、ただいま規定についてお話がありましたように、この条例の中で設けております減免規定というのは、税制上の措置だけでは納税が困難であると認められるような、担税力の脆弱なものに対する個別救済、そういう位置づけでございます。基準としてはお話もございましたが、天災その他特別な事情、貧困により生活の公費の扶助を受ける者、その他特別な事由とありまして、この特別な事由ということにつきましては、前年に所得のあった者で、失業ですとか退職等によって当該年の所得が皆無、または著しく減少したというふうなことから、生活が著しい困難に陥っているという方を対象としているものでございます。
 それで、これまでの実態としましては、最近において、こうした事例は該当するものはございません。それから、なお所得の低い方、これについては条例の中にも規定がございますが、4割の軽減、6割の軽減ということで、この制度がございまして、既にこの4割軽減、6割軽減の中におきましては、2,700世帯ぐらいがこの対象となっているところでございます。そうした軽減措置によりまして、この所得の低い方に対する国保税を納税しやすい方法としてとっているところでございます。以上です。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) 貧困のため、これ特別なケース、個別なケースということで、個別に申請を受けたら、そこで申請を認めるという形になっているということですね。それで低所得者の人は40%、60%の減免ということで2,700世帯、数字的にはかなりの今1万900世帯くらい加入者がいらっしゃる中で、2,700世帯というと約26%くらい、かなりの世帯に上ると思います。これほどやっぱり低所得者の方が国保は多いということだと思います。
 それと、あと7月に豪雨災害ありましたね、私も諏訪湖の町場を歩くと、かなり大変で、商売を続けていくのが困難でと、店を閉めた方も何軒もいらっしゃいました。そういう中で、今回の災害でも最近ではないということですので、全然申請に来た方はいらっしゃらなかったということでしょうか。
○宮坂勝太 議長  市民部長
◎上原哲夫 市民部長  国保税の、ただいまの災害について説明がちょっと足りませんでしたけれども、固定資産について、この災害に遭われた方で、所定の要件を満たす方につきましては減免をいたしました。その固定資産の減免に伴いまして、国保税にも連動する方については減免の対象とするような措置をとったところでございます。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) それじゃ減免された方は、先ほどいらっしゃらないということですけれども、いたということで理解でいいですか。何ケースありましたか。
○宮坂勝太 議長  市民部長
◎上原哲夫 市民部長  固定資産税の減免になったケースが10件か11件であったということであります。ただ、国保税への連動という中で、その数字については、今ちょっと把握しておりませんけれども、その固定資産の評価に対して、国保税は一定の率をもって国保税の算定をするという仕組みですので、そういう意味での連動がされるということでございます。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) それでは、あとでまた伺いたいと思いますけれども、例に倣って申請制度ですよね、これもね。こういったことっていうのは、7月は特別な豪雨災害があったもんですから、かなり放送をしたり周知もしたと思うんですけれども、こういう減免制度って意外と市民の皆さん知らないんですよね。で、先ほど言った低所得者の方の2,700世帯、26%の、こういう人たちも本当に減免されているのかどうなのか、回って歩くと介護保険料が高くて大変だというひどいお話をよく聞きます。そこでこういった減免制度なんかの周知の方法をどのようにしているか、伺いたいと思います。
○宮坂勝太 議長  市民部長
◎上原哲夫 市民部長  減免についてですけれども、これは納税相談の折に、そういうことに該当する方があれば、そこでいろいろな相談に乗っていくということでございます。先ほど申し上げました4割軽減、6割軽減につきましては、これは減免規定ではございませんので、本人の申請ということでなく、これは課税の中において、そのような適用をさせていただいているところでございます。なお、貧困の生活のためということについては、条例の中にもございますが、公費の扶助を受けるものというふうな規定もつけ加えているところでございます。以上です。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) 市民のある方の、ここで例をちょっと言わせてもらいますけれども、家族が病気になったんですね。で、入院と手術、そして治療、その方は病気になったから仕事ができない、今までの治療費を貯金をしていたのではたいて使っていったわけです。そうしたら医療費が払えなくなってきた。病院からはどんどんと請求書が来る。そういう中で相談に来ました。一緒に市役所に向かいました。まず国保の窓口に行って貸付制度、その後社協に行く、資金制度、福祉課の窓口にも行きました。市民の皆さんね、本当にどうやって市に申請したらいいのか、どうやって、このどこの窓口に行ったらいいのかって、意外と皆さん知らないんです。本当にこの制度あって、この方は制度資金もかなり長い時間かけましたけれども、4カ月くらいかかりましたけれども、制度資金を借りることができて、しかも、その家族の方は退院されまして、今も治療を続けております。そういったことを私も、その方うんと喜んでおりました、私も喜ばしいと思いますけれども、こういった制度を本当に知っていれば使えるっていう、その周知の方法って、私うんと大事だと思います。そこをやっぱり隅々まで行政がやるべきじゃないかというふうに思います。
 それでもう一つの例、ある方は難病です。この方も入院されました。病気で不安をうんと抱えていたんです。たまたま知っている方だったんで、顔を見に入院先に行きますと、入院費を非常に心配しておられました。なぜかって言ったら、この方、6月までは非課税だったんです。それが6月から住民税が課税になって、難病だけれども、もうずっと入院していると。入院費どれだけかかるかわからない。病院からは、ちゃんとこのカードを持ってきてあるから、この制度だよ、この制度でこれしかかかりませんよって言われるんだけど、不安で不安でしょうがないんですよね。私、保健所から何から全部電話かけました。そうしたら、今までのこのお金だけでいいですよということで、やっと本人は安心したんですけれども、今度、退院すると外来の方は自己負担がかかってくるっていうことで、今まで以上、2倍以上のお金がかかるようになりました。その方は、私も今回の非課税から課税になった方で、奥さんが介護保険制度使っていらっしゃるんですね。それで障害者控除を受けられないだろうかっていうことで、それでまた市役所のところを回って、高齢者福祉課へ行っていろいろ話をして、この方はちょっと内縁の妻なので、二つの国保証を持っているからだめですよという話になりましたけれども、本当にぐあいが悪かったり、介護保険制度使ったり、年寄りだったりする人が、市役所の間を回って、ぐるぐるぐるぐる回ってね、いろいろできないと思うんですよ。で、自己負担はふえてきた。
 そこでお聞きしますけれども、今回福祉医療費、非課税の方68歳から70歳まで、先ほど市長が言ったインフルエンザも、本来65歳以上の方は1,000円ですけれども、その方たちはただで受けられると思うんですけれど、今まで非課税で受けていた方、平成17年度、平成18年度、人数教えていただけますか。減っているか、ふえているか。
○宮坂勝太 議長  市民部長
◎上原哲夫 市民部長  福祉医療の低所得者老人の区分ということでございます。低所得者につきましては、平成17年度が302名、平成18年度159名ということでございます。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) かなり減っていますよね。これだけ課税になって、インフルエンザは今度は1,000円使わないと受けられない。そういう形になってきたわけです。全国では国保の資格証明書の発行に対して、高齢者のいる家庭、病人のいる家庭はもちろんです、子供のいる世帯、こういった家庭からの保険証は取り上げないことを、県の社保協の働きかけや運動の中で、特別な事情として認めて、自治体の判断で行っている自治体が今広がって、ふえてきているんですよね。諏訪市はこのことに対してどのように考えているか、また、どのように対応しているか、お答えください。
○宮坂勝太 議長  市民部長
◎上原哲夫 市民部長  資格者証、短期保険者証につきましては、守屋議員の代表質問の中でも触れさせていただきましたけれども、現在、資格者証は今15件出ております。ただ、この15件の方の内容というのは、納税の相談ができない、または、そうしたことを過去からかなりの経過をかけてそうしたお話し合いを求めてくる中で、なかなかそれに応じていただけないという中で、納税相談に乗っていただく機会をより多く設けさせていただくために、こうした資格者証というものもお出しさせていただいているということでございますので、私どもが今お話しのような事例等で、納税についてのお話がきちんとできる方については、資格者証を発行する必要はないかと思います。以上です。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) 済みません。私の質問に答えてください。私は高齢者のいる方、子供のいる方、病人いるかどうかわからないかもしれないけれども、そういう人には出さない自治体がふえているけれども、諏訪市はどうですかって聞いたんです。その質問に答えてください。
○宮坂勝太 議長  市民部長
◎上原哲夫 市民部長  高齢者がいる、子供がいるということだけではなくてですね、実際にそういう事情等もお話しいただいて、そして納税を具体的にどういうふうにするか、そういう御相談をしていただきたいということを申し上げているわけでございます。そうした中で、その方に合わせられた納税をお願いしていくということでございますので、そうしたことができれば、資格者証の発行をする必要はない、そういうことでございます。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) それじゃあ、子供や病人、そういう高齢者のところには出していないということで認識していいんですね。いいですね。
 本来、自治体の役割は、地方自治法は住民の福祉の推進と住民の安全を図ることです。お金がなくて医療が受けられない、全国で起こっている孤独死など、諏訪市に起こってはならないと思いませんか。いつでも、だれでも、医療が受けられるよう、行政は市民に対して隅々まで目配り、気配りをしてほしいと思います。
 次に、今までちょっと落としていましたことで、市民健診のこと、しつこいようですけれどもお聞きしたいと思います。代表質問でも守屋議員が聞いたので、さらっと聞きますけれども、少し医療のことですので触れておきたいと思います。県下で唯一、市長が答弁したときに、唯一の無料でやっているところ、しかも本当にかかりやすい市民健診で、自分が行っている医療機関で受けられるっていうのと、無料っていうことが本当にすばらしい中で、80%近いですよね、78%の受診率、これは本当に予防にもつながるし、すばらしいことだと思いますし、近隣の市町村はしっかりと有料でやっている中では、やっぱり受診率も非常に低いという中で、すばらしいと思います。そして、こういう中では市民の皆さんの健康チェックをやっぱり行政の責任できちっとやっているこの姿勢は、私すばらしいと思います。ぜひともこの有料化っていうところで、私、本当に合併しなくてよかったなあと思って、もし合併したら、有料化になっていたんじゃないかなと思って。
 今後も有料化を考えないという答弁をしましたけれども、ことしの予算、平成19年度の予算ではきちっと盛ってありました、無料化で。しかし、行政改革プログラムの中にはしっかりと載っているんです。そういった中で、市民の皆さん無料で健康を一生懸命考えているっていう中で、医療費も少ないです、諏訪市は。行政改革プログラムの中から削除すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか、市長。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  これにつきましては、過日もお知らせいたしましたように、しばらくの間、私のやっている間だけは曲げないつもりでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 それで行政改革プログラムの一つの考え方は、確かに短期、中期、長期と、こうやってあるわけでありますけれど、一つの項目を挙げまして、それを例えば有料化したならば、どのくらい財源が見込まれるかという試算であります。でありますから、これを全部実行するとなると、諏訪市の中、ほとんどサービスができなくなってしまうような状況でありますので、これはまた別の話でありまして、それは行政改革プログラムっていうのは、あくまでも基礎データを集積するためにあそこへつくって上げているものであります。でありますから、蓼科保養学園ですとか、海の家をやめたらどのくらいの財源が出るだろうかというような試算をしたものが全部網羅されている中、本当に何を次の年、あるいはこれから先に行うかというのは、行政改革大綱の中に示させていただいておるということでございまして、本当にやるというときには、大綱の中で私たちはやっていきたいと思っております。
 でありますから、行政改革プログラムはいろいろなことがあってちょっと心配になることもありますけれども、もしそれが有料化したならば、どのくらいの財源になるんだろうかということで見ていただきたいと思います。それは当然、市民の皆さん方にも公表させていただいて、それを見ていただくということで、常にコスト感覚を、その中で一緒にやっていただきたいという私どものお願いであります。でありますから、この市民健診につきましては無料でやっていきたいということであります。
○宮坂勝太 議長  市民部長、答弁の中に誤解があってはいけませんから、先ほどのそのままでいいですか。市民部長
◎上原哲夫 市民部長  廻本議員の方で、子供、高齢者には出さないというふうに私は申し上げておりません。あくまでも先ほどお話ししましたように、納税相談をさせていただく中で、そうした具体的な納税の事情と、そうしたことをお聞きする中で、納税の方法等についても協議する中で、その方向で納税の御協力がいただければ出さないで済むということを申し上げました。以上です。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) よくわかりました。それじゃあ、そういう特別な事情という形で諏訪市はやっていないということでいいっていうことですね。はい。
 それでは、次に介護保険制度についてただします。制度の改革に伴い、4月より、──もう時間が余りないもんで。予防給付が導入され、1年近くになります。先日、市民の方から病状や状態に変化が見られないのに、介護度1から要支援の認定がおりました、利用できるサービスが少なくなってしまった、ベッドや車いすは社協より借りて今利用しているので何とかなっています。こういった方がいらっしゃいました。そこで市に質問したいと思いますけれども、ほぼ1年経過しました、4月からですので。介護度が上がった人、維持している人、それから下がった人、こういった今の状況はどのような状況になっているでしょうか。
○宮坂勝太 議長  健康福祉部長
◎岩波文明 健康福祉部長  それでは、私の方からお答えいたします。まず、今まで要支援だった方が要支援1、2の認定の方へ変わった方の状況でございますけれども、要支援者の計が297名から要支援1へ163名、要支援2へ44名、トータルで207名、69.7%の方がそちらの方へ移行、移行といいますか変わりました。それから、ちなみに要介護1から5の認定者の方へ変わった方は36名です。また、要介護1から同じく要支援1、2へ変わった方は、要介護1の認定者の方は628名から要支援1へは18名、要支援2へは179名、トータルで197名で31.4%でございます。ちなみに、要介護1へは257人、要介護2へは85人、要介護3から5へは30名という状況でございます。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) そうすると、介護度が下がってしまった方がかなりの数がいて、維持されている人と上がった人は余りいないという結果でいいですかね。その介護度が下がってしまった、要支援の方へ行ってしまった方69.7%ということでかなりの数で、最初始めたばかりのときは、3分の1、3分の1、3分の1と私伺ったんですよ。それで大体3分の1くらいで、そういう形でなるのかなと思ったら、かなりこの間では介護度が軽く認定された方が多くなったという形になりますね。で、予防給付になると、例えばデイサービスだとかデイケア、通所介護の数だとか、ショートステイの日数ね、使える上限枠が、やっぱり要介護度、もし1だとか2の人だったら下がってしまうんですよね。それでサービスが受けられなくなってしまうって、ベッドや車いすは用意をされたということで私は伺っていますけれども、この分、今までそれで何とか生活していた人がサービスを受けられなくて相談に来た、それで逆にサービス受けられないために介護度が上がってしまうとか、病状が変化してしまったとかっていう、そういう相談が市はつかんでいるのか、そういったケースがあったのかどうかお伺いいたします。
○宮坂勝太 議長  健康福祉部長
◎岩波文明 健康福祉部長  今、議員言われたとおり、介護度が変わったために上限額等が少なくなるためにサービスが使えなくなるっていうケースがございます。それから、ちょっと繰り返しますけれど、ベッドや車いすについてはいろいろ対応しておりますので、現時点では不都合は生じていないと思われます。で、相談にということですが、現在この認定につきましては地域包括支援センターの中で、介護認定とそれから予防給付までのそのケアプランを作成、委託もしておりますけれども、要は、認定から給付までの一貫してそのケアをしているわけでございまして、認定からその予防給付まで一貫ということは、給付で問題が生じれば認定をやり直すと言えばおかしいんですけれども、認定の方とも相談する中で協議をしてやっておりますので、そういう中での相談というケースも、件数はちょっと把握しておりませんけれども、あるということで対応しております。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) それじゃあ支援センターの中で、認定は広域連合でやるんですけれども、そういう中で地域包括支援センターの中で給付の問題が生じればという中で処理ができるということでいいのでしょうか。
 あと介護保険制度で、65歳以上の第1号保険者、これ7段階に分かれていますけれども、これも税制の改革によって、これ一番市民の方から言われるの多いんですよね、介護保険料が上がった、上がったって言って。回って歩くと本当にかなり65歳以上の方言います。何でこんなに年金から引かれるのかって言って。これが諏訪市の影響、1万1,722人やっぱり上がった、上がったって言うわけですよね。数を調べたら1万人以上もいらっしゃるんですよね。で、2から4が89人、3から4が195人、第2段階から5に上がった人が6人、第3段階から5に上がった人が681人、第4段階から5に上がった人が740人。第4段階っていう人が本人非課税で、世帯が住民税課税っていうことですので、ちょうど基準値で、1っていうのはセーフです。あと二、三っていうのは年金が80万円以下の方とかそういう方。その2とかの方がいきなり課税している、本人も課税の5の段階に上がっている方も6人いらっしゃるんですよね、実に調べてみると。
 こういう方たちが、今、市長は広域連合の連合長でもありますので、市長にもちょっと答えていただきたいんですけれども、かなり諏訪市でもこういう方がいらっしゃって、6市町村になればもっといらっしゃると思うんですけれども、減免制度がありますね、例えば食事代だとかお部屋代の。それの部分で、生保の1の段階の人はお食事代は取りません、2の段階になれば200円払っていただきましょう、3の段階になれば300円払っていただきましょうっていう方が、段階が上になったら今までと同じ介護サービスを受けながら、毎回毎回200円、300円余分にお金を取られる状態になっているんですね。それで、その影響がある方が諏訪市は1万1,722人いらっしゃる。
 こういう中で、私は、本当に年寄りいじめの政府のやっている中でね、行政がやっぱりきっちりしっかり市民の皆さんの暮らし、こういう医療とかっていう守る立場で、今まで受けられていたサービスが、突然次の日から受けられないっていうか、お金がたくさんになる。そういうことに対してどのように対処をしたらいいのか、また対応をしていくのか。市長は、前回12月のときにも、ちょっと心配だなあと、来年になったらもっと影響が出てくる、低所得者に対してはちょっと心配な部分があるという答弁を12月にしています、しっかりと。そこの辺でお答えしていただきたいと思いますけれども。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  私が心配していたとおりになってきたかなあというところであります。実はですね、先月、総務省から何人か来られまして、土屋政務官を中心といたしまして、あとは務台さんだとか、そんな方々が来まして、市町村会の代表と意見交換をするときがありました。このときには私の方から、実は税制改正によっていろいろな面で、また介護保険もそうですけれども、上がってしまう、要するに今まで負担がなかったものが今度は負担になってきてしまうということについて、これは国の方で見るべきであろうというお話をさせていただきましたところ、国の答弁といたしましては、それだけの税収があって均等にいくのだから、お支払いいただくようにしていただきたいという答弁でございました。ああ、そうかなあと言うしか、もうなかったわけでありますけれども。今まで受けられていたのに、要するに、国の方の税制改正によって今度は受けられなくなってしまった、あるいは負担が上がってしまうというのが、私は少なからずおかしいんではないかなあと思っております。
 ただ、これは各私ども市町村がやるということではなくて、国の方の政策としてやってきたということでありますので、これは国の方の政策の中へ入れていただきたいということでありまして、そのようなお話もさせていただいているような状況であります。ただ、国の方で言っておりますのは、例えば第2段階やら第4段階に移ったときには軽減緩和政策をもちまして、第3段階を1年間続けまして、その後は移っていきますよということでありますけれども、何年か先にはそこへ行くわけでありますから、それはほとんど変わってこないということでございまして、これはまた何かの機会を通じて、国の方へ私は上げていくことが必要だろうなとは思っております。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) 確かにね、保険料の部分では激減緩和措置とかそういう形になっているんですけれども、でも、またその年になれば、そこに行けば上がるというわけですよね。それで本当にサービスなんかも受けられない、私はダブルパンチよりトリプルパンチくらいの本当にひどい打撃が、かなりの負担が1人の人にかかってきているっていう部分では、今、速急に、確かに国に物申すこと大事です。やってもらって、こういうふうにしてほしいということで市長会でもガンガンやっていただきたいです。だけれども今諏訪市として、広域連合として何か措置はないかという、そういう相談をする、そういうことの考え方はないかとお伺いしています。もうあしたにも、毎日毎日の生活のことですからね。税金は、その月になって計算されてという形になりますけれども、介護保険サービスは毎日毎日のことですので。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  これにつきましてもですね、茅野市の市長がいわゆる介護関係の、福祉関係の責任ということでやっていただいていて、前からこの部分はかなり心配しております。そして、茅野市長の発言の中にも、これはおかしいという話がございます。ただ、広域連合として果たしてここまで踏み込めるかというのは、ちょっと今のところ疑問視するところが多いかなと思っております。また、今後の問題としまして本当にできるかどうか、そこまでですね、ちょっと追ってはみたいかなと思っております。ただ、公平性ですとか、平等性っていうことを考えますと、非常に難しいだろうなということであります。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) 次には、もう時間が余りないのでね、聞きたいことがいろいろあって、4年間の集大成だもんだから、いっぱいいろいろ聞きたいなと思っているうちに、どんどん時間がなくなっていっちゃって。
 保険料の段階で行くと、利用料についてちょっとお伺いしたいんですけれども、第2段階まで1万5,000円まで、第3段階で2万4,600円、第4段階で3万7,200円っていう、これ第2段階が第4段階になると、市長、倍以上になるんですよね、本当に1カ月。これは本当に早急に何とかしていただきたいと思うんですけれども、ちょっと部長にお伺いしますけれども、先ほどは認定の度合いが違ってきて、不服という形での形は包括支援センターでいろいろしていますけれども、負担増に対する相談、今までのサービスを受けられていた人が、これだけ負担になってきた、当人が来ることはまずないと思います。家族の方から言ってくるケースが多いと思いますけれども、そういう相談のケースは諏訪市窓口に何件ございましたでしょうか。そういうときはどういうふうに対応していますか、お答えください。
○宮坂勝太 議長  健康福祉部長
◎岩波文明 健康福祉部長  お答えいたします。まず、ちょっと件数につきましては、何件というふうに把握はしておりませんけれども、何人か相談に見えております。もちろんいろいろな軽減策、特に低所得者の方には軽減の措置がありますので、そういうものに当てはまらないか、いろいろな面で検討するわけですけれども、高くて支払いができないっていう方のためには、分納の計画を立てていただきまして、都合がつく範囲で払っていっていただく、そういうふうな形で配慮をしております。以上です。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) 先ほど来からずっと言っていて、本当に本人たち収入がふえて、こういう負担がふえたわけじゃないんですよ。いきなり国の政治によって、あしたから今までと同じサービスで高いお金出さなければならなくなっちゃった。こういうことに対して、私は先ほどからずっと言っていますけれども、行政が、市が責任を持って市民に対してやっぱり守るべきじゃないのかしらという、そういう意見をずうっと続けて言ってきているんですけれども。もう一つ、これは市で独自でやっている施策だと思うんですけれど、介護保険が始まったときに、横出し上乗せサービスとして配食サービスを今やっているんですけれども、これも非課税の方なんですよね。ある事業所から聞いたら、もう今まで配っていたものの半分くらいしか今やっていないっていう状況だそうです。ここら辺の数の変化がわかりましたら教えてください。
○宮坂勝太 議長  健康福祉部長
◎岩波文明 健康福祉部長  配食サービスにつきましては、今、食の自立支援ということで行っているわけですけれども、実際の平成17年度で実人数は73人の1万794食であります。で、これにつきましては税制改正による対象者が、無料にしている方は、市町村民税が非課税世帯の方でしたので、この中で要綱等改正しまして、所得割の非課税世帯というようなことにして、低所得者については可能な限りで対応をするよう制度改正して、平成19年4月からですか、する予定になっております。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) 済みません、よく聞こえなかったんですけれども、平成19年4月から今まで非課税世帯として配食サービスをやっていた方たちは、課税になってもそのまま配食サービスを続けるということを、じゃあ今は受けていないけれども、4月からまた受けられるという状況になります、だって課税になったのは6月からじゃないですか。そのままずうっとサービスを続けて受けられるっていうことですか。
○宮坂勝太 議長  健康福祉部長
◎岩波文明 健康福祉部長  それは続けてサービスを受けられるということです。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) ずうっと今まで聞いてきました、全国の自治体では本当に国の政治が悪い中、そういう部分で行政が頑張ってね、子供のいる世帯には資格証明書を出さない。そしてまた、各種サービスも、今さっき言ったみたいに配食サービスの方は続けて、課税になっても非課税と同じようにということで、部分では諏訪市頑張っている部分もあるんですけれども、私はこの4年間、ずうっと医療や介護の制度がよくなるようにと、市民の皆さんとお話ししながら頑張ってきました。だけれども、本当に今聞いていても、国が率先して弱いものをいじめていると、それに対して諏訪市がどう市民の皆さんの暮らし、そして命や健康を守るか、考えているか、ずっと質問してきましたけれども、本当に情けなくて悔しく思います。私、来年もしっかり来期も医療や介護制度、諏訪市民の皆さんと一緒に、暮らしがよくなるように頑張るために出ることをここで表明しまして、しっかりと使いまして、私の質問を終わりますので、答弁は要りません。
○宮坂勝太 議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時40分の予定であります。
           休       憩   午後 3時11分
          ──────────────────────
           再       開   午後 3時39分
○宮坂勝太 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。小口和雄議員
◆6番(小口和雄議員) 1期4年の最終議会を迎えた今回、何かとせわしさに追い立てられている思いがします。それでは通告に従いまして一般質問いたしますが、質問が重複しており、かつ最後の質問者ですので、すべて質問され尽くされました。そこで、質問漏れを探して数点だけお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。また、回答者には質問を短くしますので、質問は短く、また回答は丁寧に進めていただきたいと思いますので、またよろしくお願いします。
 まず第1点目ですが、市長の施政方針にもありましたように、平成12年の地方分権一括法の制定以来、各自治体は地域の特性を生かし、自分たちのまちは自分たちの手でというキャッチフレーズのもと、知恵とアイデアを活用して行政運営を推し進めております。当市におきましても、きらりと輝く都市づくりへとノウハウを生かしており、今やどこの自治体でも住民の参加、選択、創造を目標に掲げ、新しい発想の転換が要求されております。これまでの行政の一方的な住民サービスへの提供から、住民の意思を酌み、住民が物を言える、いわゆる住民の参加なくして行政はあり得ない、民主主義の原点に立ち戻って創意工夫とみずから考えて行う行政、人づくりに主力を置き、市政も運営されてきております。
 そこで2期8年、多くの事業と行財政改革をなし遂げ、行政という巨大で優秀なシンクタンクを活用しつつ運営してきたわけですが、この期間で組織を十二分に活用し、目的を達成することができたのかどうか、まずお聞かせください。
 また、事業官庁から政策官庁へと事業の方向性が変わってきている過渡期に、3期目を目指してかじ取りを決意したわけですが、やり残したこと、あるいは今後進めたい抱負がありましたらお聞かせください。あとは質問席においてお伺いいたします。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  それでは質問は短く、答えは長くということでございまして、8年間市政を担当させていただきました。そして前回も同じような立場で立たせていただいたわけですけれど、そのときは4年の締めくくりということでございまして、今回は8年の締めくくりという、ちょっと事情が変わってくるかなあっていうふうに思っております。大分言いにくいことも言えるようにもなってきたと、これだけ成長もしてきたかなと思っております。そして、少し皆さん方と8年、私と一緒にやっていただいた議員、それから4年間一緒にやっていただいた議員たちを振り返りながら、どんなふうに進んできたかなということで時間をいただけるということでございますので、しばらくお話しさせていただきたいかなと思っております。
 まず、市長としてですね、本当に諏訪市の中へ入ったということであります。後援会が送ってくれたところ、外まででございまして、あとこれ以上はもう入ってはいけないということで、この中へ1人乗り込んできたような状況でございました。初めに気がつきましたのは、受付のところであります。女性の方、職員が受付をしている、下でずっと本を読んでいるわけであります。受付というより本を読んでいるという。ただですね、上からもうポロポロポロポロほこりが落ちてくるような状況で、私はもうプライド的にも非常に劣悪ではないかなということで、まず行ったのがロビーのところにありました、右側をずっと上る階段を取ってしまえということであります。あれは後付けの階段でありまして、つけたということをお聞きしていますけれども、あれはない方がいいということで取ってしまいました。受付の体制を変えたり、あるいは情報コーナーを設置したということであります。
 それから、議会の皆さん方に一番初めにお諮りしていったのが、上諏訪駅前の霧ケ峰口の公衆トイレの1件であります。これが大もめにもめまして、何でこんなにもめるかというほどでありました。そのときにお聞きしたのが、議会軽視という言葉でありました。市長は1人でやって議会がないつもりでいると、これを初めて聞いたわけでありますけれども、このあと何回か聞くようになりました。そんなことでそれも終わってきたということであります。
 あと問題になってきましたのは、市民参加という中で、市民協議会ですとか、おらほのまちづくりを進めようということで進めてまいりました。これは私が民間の中にあって、まちづくりをするときに一番足りなかったのは資金であります。どうしてもやりたいと思うときに資金がないということで、あちらこちら補助金を探したわけでありますけれども、なかったということで、そうしたら行政が、市が補助する形で市民参加の一つのものとして進めていこうではないかということで進めさせていただきましたが、これも大分議員の皆さん方には、一部でありますけれども、かなり怒られまして、いろいろな面で御示唆をいただいたような状況であります。
 そして市民協議会の中におきましては、事業を進めていただきたい、事業をする中で私たちが進めなければいけないものを投げかけていただきたいと、こんなようなお話もさせていただきました。それから湖畔公園をとにかく変えなきゃいけないということで、温泉神社がちょうどあそこにありました。もうお湯がとまってしまってですね、非常にぐらついた中で危なくなってきていると。そして上には神社の社が乗っかっているということでありまして、そこも当時助役にお願いいたしまして、前々の市長、岩本さんのところへ許可を得に行きました。直してもいいかということでありまして、これもOKということで、足湯に今変えさせていただきました。今ですと足湯と言いますと、どこでもあるわけでありますが、当時非常に珍しいものでありまして、市民協議会へどういう方向がいいかということでお諮りもして、今の形態になったわけでありますけれども、市民協議会の中でも、こんなことやっても多分無理だろうというお話でございました。しかしながら、今700名とか1,000名ぐらいの皆さん入っていますので、これは成功であったかなと思っております。
 これにあわせまして、ハイブリッドの照明灯をつけようということでつけましたし、あと残りの部分はオレンジ色の照明器をつけたということであります。当時非常にウオーキングをする人が多くて、真夜中ぶつかってしまうというのがございました。これは現場主義じゃありませんけれど、職員の皆さん方にその場に立っていただいて、何メートルおき、あるいはここは少なくていい、ここは多くしなければいけないということで決定をさせていただいて、今のような形になってまいりました。
 その後起こってきたのは、立石公園のリニューアルということであります。これは国の補助を受けながら、2年間にわたって1億円で補助を入れていただきました。これも大分反対されまして、何でそんなことやらなきゃいけないんだということで、これ国の方からすべて出るというお金でございました。それでもいけないというようなことを言われたところであります。そのときにちょうど県の方の商工課へ行きまして、ちょうど私の知っている方がおられましたので、どうにかくれということで補助金をいただいておりました。今の石のこういう大きなですね、ここに何が見えますというのに、県からいただいた補助金が使われてきております。
 それからその当時、霧ケ峰の雑木処理をどうするかという話になりました。私、一般質問で答弁要旨に書いてありますのは、信州大学の何とかっていう先生が、木を切った場合に下は裸地化するか、草原化するかの研究をしていますので、その結果を待ってやっていった方がいいんじゃないかという答弁をいただいて、それをずっと読んでまいりました。ちょっとおかしいんじゃないかなということがございまして、関係者全部集まっていただいて何回か会合を開いて、霧ケ峰どうするんだという中で決まったのが、草原にしようと。そうしたら雑木はもう要りませんねということで、雑木処理に乗り出していったような状況であります。これも行政がやるっていうことも一つあるわけですけれど、できるだけ多くの皆さん方に関心を持っていただきたいということでありまして、今もそうですが、ボランティアを中心として人を集めていこうじゃないかと。初めは少なかったわけですけれども、今はかなりですね、数百人の方々に御参加いただけるようになってまいりました。
 そして、その次にイントラネットの整備ということでございまして、これが国の方の施策に乗っかるか乗っからないかという状況でありました。ちょうど茅野市が進めていくということで先行しておりましたので、それをちょっと参考にさせていただきながら、諏訪市もその中へちょうどうまく乗ることができたということでありまして、これはもうぎりぎりのところでありまして、次の年から、この採択が非常に難しくなったというのを覚えております。
 そして、駅の自由通路のところにエレベーターを設置をするということで申請いたしましたところ、バリアフリー計画がないとこの申請は認められないということでありまして、駅前のバリアフリー計画を急遽立てさせていただいて、それに基づいてエレベーターの設置をしたということであります。この間にかりんちゃんサイトですとか、そんなものをですね、プラザの中へ入れてきたということであります。スワプラザにつきましては、その経営自体、あるいは今後どうするかということで、過去に何百時間を費やしたかわからないぐらいのものを費やしたと。しかしながら、いまだになかなかぴしっとした方向が定まらないというような状況であります。
 次に、新六斗橋を一帯をどうにかしなければいけないという話がございました。県の方から、新六斗橋の架けかえをしなさいと。国の方もですね、これに対して補助をしますという話が来ました。当時、新六斗橋を架けかえるとなると、数十億が要るということで、シミュレーションをしますと、数年後に諏訪市の財政は破綻するというのが見えてまいりました。でありますから、これを断るためにどうしたらいいかということで、あちらこちら動きまして断っていこうということでありました。そうしたら、国の方、県の方が政策が変わりまして、そのかわり断るんだったら歩道をつくっていただきたいということで、その歩道に対しては補助を出しますよっていう話になってまいりました。でありますから、歩道は今できておりますが、そんなような経過で、補助をもらいながらできたということであります。
 そして、いよいよ高島小学校の校舎、体育館の改築に入るということであります。これは一つは設計事務所が決まってまいりました。それに対しましてPTAの皆さん、それから同窓会の皆さん、そして地区の皆さんがお集まりいただきまして、一つの委員会の組織をつくっていただいたということであります。そして設計者とよく話し合いをしていただきたいということでありまして、その中で設計者の方がもう嫌になってやめるという話もあったわけでありますけれども、大いに結構だと、やめてもらって結構だという話もしたら、やめなかったわけですけれども、これは地元の皆さん方のかなりのものを入れながら、今の高島小学校ができているということであります。
 それから、東バルがいよいよ引っ越しをするということで、残っております三角地帯の一番初めの土地を購入しなければいけないということがございまして、そんなものも購入してきたということで、小林社長とこれもけんかざたまで行きました。その値段だったら売らない、それじゃあこっちも買わないっていうところまで行きましたけれども、まあまあということでお話がついてきたような状況であります。
 それから、湯小路のいきいき元気館におきましては、警察署の問題等ありました。絶対反対をどうにかひっくり返そうということで、誘致まで持ってきていただきました。ただ、県の方で振られたということで、その中の過去からのお約束がございまして、総合福祉センターをそこにつくっていくというお約束があったようであります。行政としては約束を守るということで湯小路のいきいき元気館。これもそれぞれ団体の皆さん方のお話を聞きながら進めてきたということであります。このときに、あそこの一帯のおふろも一緒にやってしまおうではないかというお話をさせていただきましたが、なかなかそこまでの地元の方は乗り気はなかったということで、このままで結構ですというようなことがございました。
 それから、神宮寺の足湯ですとか、大連の諏訪ブースですとか、スワプラザのチャレンジプラザ等々が始まってきたということであります。
 あとは、もう皆さん方承知のように、すわっこランドが設立いたしました。この中で、すわっこランドの名前をつけるときに、原田泰治さんに1カ月ぐらい前ですか、ロゴをお願いしておきまして、すわっこランドの名前の発表と同時にロゴも発表させていただいたということで、いいロゴができたなあと思っております。
 それから、あおぞら工房諏訪、これ場所がなくてですね、あちらこちら二転三転、四転ぐらいいたしまして、やっとあそこの場所にあったわけであります。当時からいたしますと、あおぞら工房諏訪、精神障害者の授産施設でありますので、地元の反対があるということを私は聞いておりました。これまたやられるかなあと思って行ってみましたところ、地元が本当に歓迎的に引き受けてくれて、これはすごいことだと思っていますし、今でも交流が続いているということであります。
 ちょうどその前後いたしまして、マンション問題が出てきました。測候所跡地にどうするんだということで、これはかなり地元の皆さん方におしかりをいただきました。これも高度地区の指定ということで、一つ解決をしてきたということであります。
 それから、間欠泉のリニューアル。これも私入ったときから7,700万円どうするんだというのがございまして、やっと市の単独の運営に持ってこれたということであります。
 あと文化センターのリニューアルですとか、これも国の補助金がつかなかったものが、ここへ来てついたということで、本当にいい弾みになりました。
 それから、霧ケ峰の火入れとか、バイオマストイレだとか、かりんの13チャンネル、中州小の給食棟、旧東洋バルヴ跡地のいよいよ購入ということになり、それから城南小学校を中心といたしまして耐震化、これは平成20年までであります。それから駅前のファサード事業、それから保育園の緊急通報システム、これも整備をさせていただきました。それから城南保育園がいよいよ立ち上がるということであります。1年おくれでやった分、そして狭くうまくできたとなったわけでありますけれども、どうにかいろんな事業ができてきたものと思っております。
 またこれから次のステップに向かって、いよいよこういうものを足がかりとして、次におもしろい、何かものを構築していかなければいけないと思っているところであります。余談になりましたけれど、ひとつ総括ということでさせていただきました。以上であります。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小口和雄議員
◆6番(小口和雄議員) それでは、2点目の給食費未納について質問させていただきます。昨年は不可抗力により事故、事件があり、また教育基本法から始まり、教育の使命、教育に関する諸問題と気の抜けない1年であったように思います。また、親の規範を問われた、払えるのに払わない給食費未納問題が取りざたされておりますが、その点について質問をしたいと思います。
 その1点目ですが、岡谷市27人、59万3,000円、諏訪市16人、65万6,000円、下諏訪町2人、8万5,000円の未納があり、茅野市、富士見町、原村などは未納者がなかったと報じられております。報道の限りでは何か自治体によって徴収方法に差があるように思われますが、その点どのようなお考えでおるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 また、県内には学校給食において地域食材の日があると聞いております。このような日がどのような経緯で設けられたのか、どのような効果をもたらしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○宮坂勝太 議長  教育次長
◎羽根田正雄 教育次長  それでは、私の方から給食費の徴収方法と、地域食材の日が設けられた経緯などについてお答えさせていただきます。
 まず、1点目の給食費の徴収方法についてでございますが、諏訪6市町村の小中学校における徴収方法は、ほとんどが口座からの引き落としで口座振込となっております。議員お話がありました未納のない茅野市、富士見町、原村も口座からの引き落としとなっております。一方、当市では11校中9校が口座からの引き落とし、残りの2校が集金袋による現金払いで徴収しているところでございます。この中で未納のある学校、3校でございますけれども、いずれも口座からの引き落としということになっております。口座振り込みか、現金払いかの徴収方法の違いにより、未納が出るかどうかは定かではありませんけれども、当市においては少なくとも現金払いの学校の方が未納がないという結果になっているところであります。この関係は直接現金を持っていくということで、保護者の責任感などからではないかと思うところであります。
 続きまして、御質問の2点目の、地域食材の日が設けられた経緯と効果につきましてお答えさせていただきます。この事業は平成15年度から県の農政関係の補助事業として、地域農業の振興を図る目的で地産地消地域支援事業が事業化され、小中学校において長野県産の食材を利用した給食、地域食材の日が設けられたところでございます。この内容でございますが、各学校で年1回でありますけれども、長野県産の食材をおおむね100%利用した学校給食の日を設け、地場産の野菜や果物、そして郷土食などを加えた献立をつくり、これらを食したり、また、児童、生徒が農業体験を通じて生産者と交流を図るなどの事業を実施してきたところでございます。この事業につきましては、平成17年度で一応終了いたしましたけれども、現在、学校では栄養士がクラスを訪問して、給食時間にその日の献立の食材やメニューにかかわる話をしたり、また、授業の中で地域食材にまつわる社会的な事柄を学習しております。そして、年1回は保護者を交えて食を考える会を設けまして、学校給食について意見交換なども行っているところであります。
 なお、教育委員会としましては、安全で新鮮な食材を確保するため、できるだけ地元産の使用に努めております。現在、地域の農家グループが学校給食の残菜を処理してつくった有機肥料で育てた野菜の利用、そして地元の農家、農協と協力しながら、地域でつくられた食材を学校で利用する食の地域循環活動を行っております。
 それから、効果につきましては、一部の学校でありますけれども、地域の農家を訪れ農業を体験し、汗を流したり、また泥まみれになったりし、農家の大変さを実感したりし、働く喜びや、あるいは物を大切にすることなど体験できたと思っております。また、この活動により地産地消の地域循環活動のきっかけとなるものと思っているところでございます。以上でございます。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小口和雄議員
◆6番(小口和雄議員) 3点目の、東バル跡地利用についての質問ですけれども、これはもう既に多くの方々が質問され、それで回答も出ておりますので省略いたしますが、市民からの要望1、市民からの要望2、まとまりつつあるアウトラインを再確認したいと思いますので、ちょっとお聞かせください。
○宮坂勝太 議長  企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  それでは、東バル跡地の利用について、市民からの要望について、また、まとまりつつあるアウトラインについて、私の方から答弁させていただきます。
 市民の方々からの活用策、要望は、市長答弁しましたとおり21件となっていますが、内訳をちょっと分類してみました。いわゆる更地として利用する活用策、これが8件になっております。具体的には災害時の避難場所だとか、公園整備、駐車場の利用、原っぱでの利用という内容です。次に施設建設、また施設での活用策ということが11件になっております。学校の建てかえだとか大学誘致、それから療養型リハビリテーション施設等となります。工業メッセとの同時イベントを開催したらどうかということで具体例が1件、その他、長期的な検討をというのが1件ということで内訳になっております。跡地活用のプロジェクトでも検討していますし、アドバイザーの先生の提言もいただいています。この市民からの要望、これ引き続き要望を受け付けていきたいと考えておるところです。
 次に、まとまりつつあるアウトラインですが、それぞれ議員方の質問に市長答弁しましたので、概要はだんだんはっきりしてきたところですが、あの広大な用地、これについては今かさ上げ工事をやっております。2メートルかさ上げして諏訪湖との一体性ということで、緑化ということでやっているところですが、当面は諏訪圏域の住民が憩える広場、原っぱとして、また災害時の空いているあれだけの広大な土地ですから、災害時の拠点、仮設住宅等の用地ということになろうかと思います。
 あそこは既に、先ほど市長お話出ましたが、東バルの先行取得の分を含めますと約2万2,000坪ぐらいになります。それとあわせてですね、ちょうど衣之渡川がありますので、文化センター側、あそこも約1万坪あります。5万都市で公共用地として1カ所にですね、それも欠くべからざるところに3万坪を超える用地を確保しているっていうのは、私余り聞いた、今まで38年間市役所に勤めましたが、聞いたことありません。したがって、この広大な用地の、特に更地の活用については、市民要望の中でも施設利用ということもいろいろ出されています。大変いい内容のものが出されていますが、この具体的に施設を、さあどうやっていくかということになりますと、やはりですね、市民の方々のそういった注目を浴び、いろいろな意見交換をして、そういったような方向づけ、そういったものが出た段階から、財政的な裏づけも出てから、きちっとした形で事業推進を図るということが必要になろうかと思います。何しろ半端な広さじゃありません。私も現地へもよく行ったり、いろいろ砲弾が出たとか、土壌汚染の関係だとか行きましたが、もう回るんですよね。大変なというところですので、何かやるにしても、やっぱりじっくり考えていくと。
 それで既存建物の関係についても、工業メッセの継続開催で、消防法クリアで市長答弁のとおりです。ここでまちづくり交付金を受けて、市の方へ寄附された普通財産ですので、最低限イベント開催をするについては、きちっとしたそれを貸せる、そこだけはしておきたいというふうに考えて段取りをしているところですが、そんなことで、この建物についても何かあそこへ行ってどうだこうだと検討すると、半端な建物じゃありません、これも。市長言うように直線で120メートル、もうこちらにも建物ある、木造もあり、いろいろですね、あれだけの建物、やはり行政としては、さあこれを何に使おうかというと、具体的にじゃあありがたい、こう使いますっていうものでもありません。これは中に入るともう規模、それから構造ですか、もうちょっと特異な建物になりますので、当面最低限のことだけして、イベント開催ができるようにというふうにしていく。で、それをいい形でやはり今後の中で活用するということで、今後もですね、市民の方々からいろいろな御提言、活用策の要望を受けて、また跡地活用プロジェクト、またこの議会の中でもいろいろもんでですね、いい形で将来の諏訪市にきちっと活用できるようなまちづくりの一助になるような、そういった活用ができればと考えているところです。アウトラインということで概略ですが、これから肉づけ、また味つけ、そういったことをしていくのは、今後にかかっているというふうに思っています。以上です。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小口和雄議員
◆6番(小口和雄議員) ありがとうございました。引き続きまして、4点目の道路行政についてお伺いいたします。最近、諏訪市の社会資本は徐々に解決されておりますが、まだまだ安心・安全へのまちづくりについては不安を感じております。国、県の掲げる政策を活用して事業化が進められておりますが、それは高く評価しております。しかし、先ほど述べましたように、高齢者や身障者に対する歩道は、なお一層の努力が必要ではないかと思っております。そこで歩道に対してどのような計画を立てているのか、バリアフリーの問題を含めて、お聞かせいただきたいと思います。
○宮坂勝太 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  それでは私の方から、数点の中の貴重な質問でありますので、しっかり答えさせていただきたいと思います。まず、高齢者や身障者に対する歩道の整備計画についてという御質問でございます。これは平成14年7月に策定されました、高齢者あるいは身障者に対する歩道の整備計画について、交通バリアフリー法に基づく上諏訪駅周辺整備基本構想というものを定めてございまして、第4次諏訪市総合計画の中にあるバリアフリー基本構想、あるいは歩行空間ネットワーク総合整備計画に基づく重点地区ということになっておりまして、そこの歩道、交差点などの整備を図るということになっておるわけでございます。平成10年に定めました諏訪市都市計画マスタープラン、これ都市計画のバイブルでございますが、歩道設置による歩車道の分離を行うと、あるいは十分な幅員をもつ歩道の設置、それから歩行者専用道路の設置等を考える必要があるということをうたっております。それから、平成14年に策定しました中心市街地活性化基本計画の中にもあるとおり、安全で快適な歩行空間のネットワークを形成するために、歩道等の整備を推進するというふうにうたってございます。
 以下の各経過から見ますと、歩道の改良、あるいは設置を含む道路の新設、改良工事に当たりましては、高齢者あるいは身障者に配慮するということでございまして、歩行者すべてを対象にしまして、歩道の形状、それから幅、勾配、それから段差、でこぼこ、障害者誘導用ブロック、それから交通安全施設等、あるいはバリアフリーを考慮した、だれもが安心して利用できる歩道整備に努めていく必要があるということが、総合的に言えるじゃないかと思います。
 現実を見てみますと、なかなかそうはいきませんで、特に中浜1号線、あるいは2号線、それから裏町線、それからこの役所の裏を通っている本丸線等を見ますと、非常に歩道が狭くて、歩道から車道のぎりぎりに電柱が立っていると、あるいは歩道がないところがあると。それで傘をさすと、もうそこの間は歩けないような状況になっております。そういうところに一つの案として、相互に一方通行にしまして、道路にうねりをこうつけまして、スピードを出せないように曲げて歩道を広くすることが考えられますが、これをやるにはやはり社会実験というものをとらえていかなくちゃならないということでございます。民地の寄附をいただくことによりまして拡幅も可能となっていきますが、なかなかそうはいかないというところでございます。将来的には民地の寄附をいただきまして歩道を拡幅しながら、同時にバリアフリー計画にあるように、電線の地中化を図れば、理想的な歩道になるということでございます。
 国道、県道の改良工事の際におきましても、利用しやすい歩道についての協議、あるいは要望を行っているところですが、用地の問題もあり、まことに厳しい状況では変わりございません。諏訪市は城下町と、それから門前町の宿命かもしれませんということで、御理解いただきたいと思いますが、いずれにしましても、安心して通行できる歩道の設置は必要ということは、私たちも認識しておりますし、議員と認識は変わらないと思います。以上でございます。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小口和雄議員
◆6番(小口和雄議員) 思いが強いので、もう1点だけちょっと質問いたしますが、長年の願いであった都市計画道路大手豊田線、通称サンロード改良事業が始動し始めました。大きなプロジェクトとして大変苦労していただいたわけですが、その後の経過と近況、今までの住民との話し合い、地域住民とのまちづくりの構想についてお聞かせいただきたいと思います。
○宮坂勝太 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  それでは続きまして、サンロード大手豊田線の道路改良事業の経過と、今までの地域住民とのまちづくりについての話し合いの状況と構想ということで答えたいと思います。まず最初にスタート時点にさかのぼりまして、昭和35年都市計画道路大手豊田線としまして、幅員22メートルで都市計画決定されております。沿線の商業者からは幅が広過ぎるなどという難色を示された状況で、整備の具体化が何度もありましたが、その都度移転を伴うだけに断ち切れておりました。当初決定から47年目になりますが、考えてみますと東京都内の環八道路、これは50年かかっております。それは昨年全線開通したわけですが、着工から50年と、規模は違いますけれども、やはり市街地の中を都市計画道路をきちっと整備するには時間がかかるというふうに思います。
 うちの方は、そんなに時間がかからない予定でおりまして、先日、国の方からの補正予算がつきましたので、先日、調印式が行われたということで、いよいよ解体に入っていきます。それで、進展したときからの話ですので途中を省きまして、平成13年12月に地元にサンロードの町並みづくりを考える会というのが発足しました。それで平成15年6月議会におきまして、測量権利調査業務委託というものの補正予算をお願いしましたが、これには条件ありまして、全員の承諾を得ることが条件ということでございまして、たまたま2名から承諾が得られなかったという経過がございます。翌年の平成16年8月に、難航しました残り2名から、真夏の暑い時期でしたが、やっと承諾書が得られたということで事実上解決していくわけでございます。平成17年に入りまして、事業を進める上で実は幅員について、22メートルという幅員について課題がありました。地元の方では幅員が狭い方がいいという見解でございましたが、まちのにぎわい、あるいはまちづくりを考えますと、歩道幅員は広い方が有効利用できるということになりまして、6月にそこの総会があり、その中で権利者が将来のサンロードというものを協議した中で、昭和35年に都市計画決定された幅員22メートルの道路で事業を行うことについては、地元の権利者の賛同を得ることができたということでございます。
 上諏訪駅を中心としました中心市街地は、まちの顔でありまして、市民の生活拠点としての役割をここで担ってきたわけでございます。市民のライフスタイルの変化、あるいは少子高齢化、それから居住者の減少、あるいはモータリゼーションなどによって商圏構造の崩壊などによりまして、中心市街地が衰退してきたということは御承知のとおりだと思います。ここサンロードについても同様でございました。サンロードを含む中心市街地は、地域経済の発展、あるいは豊かな生活の実現に大切な役割を果たす場所となっております。活力にあふれた中心市街地を形成するために、都市計画道路を含む面整備が必要だということは、だれしも同感でございます。
 それから、従来の直売方式による街路事業によっては、やっぱり地権者の残地の有効利用ができないというため、事業の円滑な推進が非常に困難であるということでございました。そこで、沿道整備街路事業という都市計画道路と沿道地域の整備を一体的に行う事業がございまして、その事業を活用すると、地権者の現地在留希望、あるいは代替地希望などに柔軟に対応できるということになりまして、翌平成17年11月には権利者の全員の同意が得られたと。それから残留、それから代替の希望意向調査に入りまして、それから本格的に事業化に向けて進めることができるようになったということでございます。
 この間に道路の概略設計を委託しまして、概略の都市計画道路を図面化する作業を行いました。事業の早期実現と効率的な面整備が必要ということで、権利者と協議を重ねてきたということでございます。それで昨年4月、平成18年4月には非常に難しい補助事業でございます、国の新規補助事業、地方道路交付金という、正式には地方道路整備臨時交付金という事業でございますが、これは本来、県が主に使う事業が国から交付されたというもので、なかなか市町村余り使えないんですが、それが諏訪市の方へ回ってきまして、この地区、全国でもモデル事業になるという地区を、国の方から言われたところでございます。
 それで引き続きまして、街路事業の認可を取るということで、地権者との打ち合わせ会議を実施してきたところでございます。それで歩道空間の利用方法、そういうものを検討してきたわけですが、何より残留地権者の土地有効利用について、やっぱり優先しなきゃいけないということになりまして、残る権利者の換地について検討するということでございます。将来の土地権者が個人の土地となるということですので、一番のここが山場となったわけです。この検討は最終的にはことし1月までかかっているわけです。そして平成18年の当初予算で、道路詳細設計業務委託、あるいは家屋等の調査業務委託を行いまして、その後、権利者と補償交渉と始めたということでございます。
 それから国の補正予算、これに手を挙げまして、その結果、補助金の名前が補正予算だけは違うということですが、ことしの2月に補正予算の内示がありまして、年度内に2件の用買と建物移転ができるようになったということでございます。ここから、この補正予算によりまして、2軒の解体からいよいよ現場に入るわけですが、意図的にやったという議員もおりましたが、決して意図的ではございません。国からの補正予算を申請して、補正予算が通ったために、ここから解体に入るということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、平成19年度から将来サンロードのにぎわい、あるいは活性化のために周辺地域と調和した町並みづくり、あるいは20号との回遊性などを検討しながら事業を行っていくわけですが、あくまでも地権者主導、地元地権者主導で進めていくまちづくりを基本としていくということでございます。ですから地元の権利者が事業をやってよかったと、あるいは市民にも喜ばれるものでなければいけないというように思いますので、これからもそのための協議を重ねていきたいというふうに思います。
 それから補助金の関係、完了期間宣言路線という、なかなか余りないんですが、宣言をいたしました宣言路線です。これは限られた財源を有効に活用しまして、効果的、あるいは効率的な事業実施によりまして、事業効果の早期実現を図るということで、国土交通省の指導によりまして、完了期間宣言路線と宣言しましてホームページ、あるいは看板等により公表してございます。この宣言したことによりまして、国も重点的に諏訪市に支援してくれるという確約となる予定になっております。
 今後の予定でございますが、用地買収、建物移転を平成19年度から平成21年度、それから平成22年度には道路改良工事を行いまして、平成23年3月完了期間宣言路線として期間宣言をしてある3月に事業完了、供用開始予定という日程でございます。以上でございます。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小口和雄議員
◆6番(小口和雄議員) 丁寧な説明、ありがとうございました。じゃあ5番目として、今議会の最後の質問となりますので、林道の災害復旧について若干お尋ねいたします。大和地籍に、大和地区の頭上にある林道大見山線が昨年の豪雨で大きく被災しておりますが、私の子供のころ蓼の海に行く途中、盆花や山菜採りに行って懐かしい思いがしている場所であります。非常に明媚なところでありますし、早急に復旧をさせていただきたいと思っておりますが、現在の進捗状況はどのようになっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○宮坂勝太 議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  まず、御質問にお答えをする前にですね、ちょっと1分ほどお時間をいただきまして、今議会の一般質問の最終日ですね、たまたま偶然というか御配慮というか、私、退職いたします企画部長と教育次長、それから私を含めてですね、このメモリアルの機会を与えていただいて、はなむけの御配慮いただいたことに厚く御礼を申し上げたいと思います。
 それでは、林道大見山線の状況について御説明をいたします。この林道の被害状況につきましては、道路が4か所の崩落、それから山腹の崩落が1カ所ございます。この補助事業での災害の査定は10月19日に行われておりまして、本年1月18日には入札が既になされております。しかしながら、山間地での冬季間の工事は非常に困難であるということから、平成19年度に繰り越しをさせていただいています。この復旧工事の主たる工事内容は、延長は141メートルでございます。この主たる工法はかご工、かごによります擁壁54メートルと、蛇かごの暗渠溝、これが42メートル及び土砂排土がございます。これからの予定でございますが、3月下旬ごろ着工をいたしまして、竣工は8月ころをめどにしております。さらに補助対象とならなかったのり面をですね、市単独で行わさせていただきますので、地元の皆さん方には、その間大変御不便をおかけすると思いますが、どうかよろしく御協力のほどをお願い申し上げておきます。本当にどうもありがとうございました。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小口和雄議員
◆6番(小口和雄議員) どうもありがとうございました。先ほど、この席でもって何か出馬の明言した人がおりましたけれども、1人だけじゃありません、皆さん頑張っているわけですけれども、そんなようなわけで、勘違いしなんで、皆さん一緒に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。(拍手)
○宮坂勝太 議長  これにて一般質問を終結いたします。
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○宮坂勝太 議長  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
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○宮坂勝太 議長  本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
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           散       会   午後 4時27分