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長野県 諏訪市

平成19年第 1回定例会−02月23日-01号




平成19年第 1回定例会

           平成19年第1回定例会会議録(第1号)

         平成19年2月23日(金)午後 1時30分開会

〇議事日程
 会議録署名議員指名の件
 会期決定の件
 議案第 1号 平成19年度諏訪市一般会計予算
 議案第 2号 平成19年度諏訪市国民健康保険特別会計予算
 議案第 3号 平成19年度諏訪市霧ケ峰リフト事業特別会計予算
 議案第 4号 平成19年度諏訪市奨学資金特別会計予算
 議案第 5号 平成19年度諏訪市公設地方卸売市場事業特別会計予算
 議案第 6号 平成19年度諏訪市下水道事業特別会計予算
 議案第 7号 平成19年度諏訪市駐車場事業特別会計予算
 議案第 8号 平成19年度諏訪市老人保健特別会計予算
 議案第 9号 平成19年度諏訪市水道温泉事業会計予算
 議案第10号 諏訪市副市長の定数を定める条例を定めるについて
 議案第11号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を定めるについて
 議案第12号 諏訪市工場等立地促進条例を定めるについて
 議案第13号 諏訪市国土利用計画審議会条例等の一部改正について
 議案第14号 諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
 議案第15号 諏訪市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例及び諏訪市保健センター条例の一部改正について
 議案第16号 諏訪市恩給条例等を廃止するについて
 議案第17号 諏訪市特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部改正について
 議案第18号 諏訪市立小学校及び中学校施設管理条例の一部改正について
 議案第19号 諏訪市心身障害児就学指導委員会条例の一部改正について
 議案第20号 諏訪市保育所条例の一部改正について
 議案第21号 諏訪市清水学園条例の一部改正について
 議案第22号 諏訪市福祉医療費給付金条例の一部改正について
 議案第23号 諏訪市道路占用等に関する条例の一部改正について
 議案第24号 諏訪広域連合規約の一部変更について
 議案第25号 諏訪中央病院組合規約の一部変更について
 議案第26号 諏訪市・茅野市衛生施設組合規約の一部変更について
 議案第27号 諏訪南行政事務組合規約の一部変更について
 議案第28号 長野県市町村自治振興組合規約の一部変更について
 議案第29号 市道路線の認定について
 議案第30号 公の施設の指定管理者の指定について
 議案第31号 工事請負契約をするについて
 議案第32号 平成18年度諏訪市一般会計補正予算(第9号)
 議案第33号 平成18年度諏訪市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
 議案第34号 平成18年度諏訪市下水道事業特別会計補正予算(第5号)
 議案第35号 平成18年度諏訪市老人保健特別会計補正予算(第2号)

〇請願・陳情
 陳情第78号 障害者自立支援法について陳情書
 陳情第79号 「公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全」の確立を求める意見書」提出に関する陳情
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               本日の会議に付した事件
 日程第 1 会議録署名議員指名の件
 日程第 2 会期決定の件
 日程第 3 議案第1号 平成19年度諏訪市一般会計予算より議案第35号 平成18年度諏訪市老人保健特別会計補正予算(第2号)まで35件を一括議題
〇市長招集あいさつ、議案説明
 議案第1号 企画部長補足説明
 議案第1号から議案第35号まで35件 説明のみ
 日程第 4 陳情第78号 障害者自立支援法について陳情書から陳情第79号 「公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全」の確立を求める意見書」提出に関する陳情まで2件一括議題
〇別紙付託表のとおり各委員会に付託
                 散         会
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〇出席議員(20名)
    議 席                 議 席
     1番   木 下 忠 文        2番   宮 坂 勝 太
     3番   平 林 治 行        4番   伊 藤   武
     5番   藤 森   守        6番   小 口 和 雄
     7番   里 見 貞 幸        9番   廻 本 多都子
    10番   守 屋 陽 子       11番   小 泉 坂 男
    12番   若御子   弘       13番   水 野 政 利
    14番   浜   庄 介       15番   小 林 佐 敏
    16番   三 村 睦 雄       17番   佐 藤 よし江
    18番   原   文 明       19番   山 田 一 治
    21番   神 澤 孝 昌       23番   今 井 愛 郎

〇欠席議員(2名)
    20番   高 林 徳 枝       22番   河 西 保 美

〇欠員(1名)

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〇説明のため出席した者の職氏名
   市長      山 田 勝 文     助役      小 松 千 章
   収入役     宮 坂 敏 文     教育長     細 野   祐
   総務部長    中 村 泰 大     企画部長    伊 藤 八 郎
   市民部長    上 原 哲 夫     健康福祉部長  岩 波 文 明
   経済部長    藤 森 秀 男     建設部長    藤 森 惠 吉
   水道局長    小 池 政 貴     教育次長    羽根田 正 雄
   総務課長    小 林 幸 人     企画調整課長  宮 坂 昇 治
   財政課長    菅 野 俊 明     行政委員会事務局長
   消防庶務課長  宮 下   建             小 口 家 立
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〇職務のため出席した事務局職員の職氏名
   局長      小 松 重 一
   次長      五 味   敏
   庶務係長兼議事係長
           藤 森 正 也
   主査      守 屋 行 彦
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                            平成19年2月23日(金)

               第1回諏訪市議会定例会

                 会  議  録 (6−1)

                               開会 午後 1時30分
                               散会 午後 4時55分
                                (傍聴者  なし)
           開       会   午後 1時30分
          ──────────────────────
○宮坂勝太 議長  ただいまから平成19年第1回諏訪市議会定例会を開会いたします。
           開       議   午後 1時30分
          ──────────────────────
○宮坂勝太 議長  これより、本日の会議を開きます。
 日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は20名であります。日程はお手元に配付いたしました。
 本定例会に出席を求めたものは市長、助役、収入役、教育長及び各部長、局長、次長並びに関係各課長、局長であります。
          ──────────────────────
△日程第 1
     会議録署名議員指名の件
○宮坂勝太 議長  会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、諏訪市議会会議規則第81条の規定により、議長において守屋陽子議員、山田一治議員を指名いたします。
          ──────────────────────
△日程第 2
     会期決定の件
○宮坂勝太 議長  会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期については、本日から3月19日までの25日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期は本日から25日間と決定いたしました。
          ──────────────────────
△日程第 3
     議案第 1号 平成19年度諏訪市一般会計予算
     議案第 2号 平成19年度諏訪市国民健康保険特別会計予算
     議案第 3号 平成19年度諏訪市霧ケ峰リフト事業特別会計予算
     議案第 4号 平成19年度諏訪市奨学資金特別会計予算
     議案第 5号 平成19年度諏訪市公設地方卸売市場事業特別会計予算
     議案第 6号 平成19年度諏訪市下水道事業特別会計予算
     議案第 7号 平成19年度諏訪市駐車場事業特別会計予算
     議案第 8号 平成19年度諏訪市老人保健特別会計予算
     議案第 9号 平成19年度諏訪市水道温泉事業会計予算
     議案第10号 諏訪市副市長の定数を定める条例を定めるについて
     議案第11号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を定めるについて
     議案第12号 諏訪市工場等立地促進条例を定めるについて
     議案第13号 諏訪市国土利用計画審議会条例等の一部改正について
     議案第14号 諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
     議案第15号 諏訪市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例及び諏訪市保健センター条例の一部改正について
     議案第16号 諏訪市恩給条例等を廃止するについて
     議案第17号 諏訪市特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部改正について
     議案第18号 諏訪市立小学校及び中学校施設管理条例の一部改正について
     議案第19号 諏訪市心身障害児就学指導委員会条例の一部改正について
     議案第20号 諏訪市保育所条例の一部改正について
     議案第21号 諏訪市清水学園条例の一部改正について
     議案第22号 諏訪市福祉医療費給付金条例の一部改正について
     議案第23号 諏訪市道路占用等に関する条例の一部改正について
     議案第24号 諏訪広域連合規約の一部変更について
     議案第25号 諏訪中央病院組合規約の一部変更について
     議案第26号 諏訪市・茅野市衛生施設組合規約の一部変更について
     議案第27号 諏訪南行政事務組合規約の一部変更について
     議案第28号 長野県市町村自治振興組合規約の一部変更について
     議案第29号 市道路線の認定について
     議案第30号 公の施設の指定管理者の指定について
     議案第31号 工事請負契約をするについて
     議案第32号 平成18年度諏訪市一般会計補正予算(第9号)
     議案第33号 平成18年度諏訪市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
     議案第34号 平成18年度諏訪市下水道事業特別会計補正予算(第5号)
     議案第35号 平成18年度諏訪市老人保健特別会計補正予算(第2号)
○宮坂勝太 議長  これより議案第1号平成19年度諏訪市一般会計予算より、議案第35号平成18年度諏訪市老人保健特別会計補正予算(第2号)まで、35件を一括議題といたします。
 市長より招集のあいさつ及び提出議案の説明を求めます。市長
◎山田勝文 市長  皆さんこんにちは。NHKの大河ドラマ「風林火山」が始まりました。そして、高島城を訪れる観光客が日増しに今ふえてくるっていうふうな状況でございます。来年度へ向け、いよいよ期待が高まるきょうこのごろであります。
 本日ここに、平成19年第1回諏訪市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位の御参集をいただき、平成19年度予算案を初め、数多くの議案について御審議いただきますことに対し、厚く御礼申し上げます。
 平成19年度の当初予算並びに関係議案を御審議いただくに当たり、私の市政に臨む基本的な考え方、予算編成の方針及び大要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さんの御理解と御協力をお願いする次第であります。
 さて、平成15年5月に2期目の市長職に就任して以来、この4月末をもって、はや4年の任期を満了することになりました。今議会は議員各位におかれましても、また私にとりましても任期最後の議会となるわけであります。任期中市政発展のため、議員各位から献身的な御尽力と建設的な御意見、御提言を賜りましたことに対し、心から敬意を表するとともに深く感謝を申し上げる次第であります。
 私は、昨年12月議会の場で、皆さんに表明したとおり、これまでの8年間において取り組んでまいりました市民参加による行政の推進を目指した「ともに生きるまちづくり」を、さらに発展・拡充させ、だれもが諏訪市に暮らしていてよかったと思える安全と安心のまち、そして生き生きと輝く活力と魅力にあふれたまちづくりを推進するため、3期目の市長の職を目指す決意をいたしました。残された任期はわずかとなりましたが、新年度に向けて、上る朝日のように、すがすがしくきりりとした気持ちで市政運営に臨みたいと存じます。
 今、地方自治体を取り巻く環境を見ますと、平成12年の地方分権一括法の施行により、それまでこの国の基本的な形として機能してきた、国が決めて地方が従うという中央集権の原理が、自分たちの地域のことは自分たちで決めるという自治・分権の原理へと転換されつつあります。確かに、地方分権一括法施行後、行財政改革の取り組みや地方分権の進展並びに平成の大合併により、自治体の行財政基盤と自治力の向上等が図られてきました。しかし、その一方で、国と地方を合わせた長期債務残高が平成19年末で773兆円ほどと言われるように厳しい財政状況が続き、地方自治はいまだ改革の途上にあると言えます。
 今日、これからの日本のありようとして、国は、外交、安全保障を初め国際社会での協調、競争などに力を集中し、地方は子育て、教育、福祉、まちづくりなどの内政面を担うという地方分権改革を推進することが、新しい国の形として求められています。地方が元気になり、日本全体を建て直していく、そのためには、地域力を生かして、未来の創造に自由に挑戦できる環境をつくり上げ、独立の気概を持って地方分権改革を実行していく必要があると思っております。
 このような中にあって、私が平成11年の市長就任以来基本理念としてきた「ともに生きるまちづくり」は、今や全自治体に共通した理念かつ戦略ツールともなっており、それぞれの団体が個性的なまちづくりを目指して特徴ある施策を掲げ、都市間競争を繰り広げる状況となっております。新年度においても、この「ともに生きるまちづくり」の理念を市民の中に広く浸透させながら、多くの皆さんと協働して、きらりと輝く都市づくりに向けた各種施策に力強く取り組んでまいりたいと存じます。
 さて、世界に目を移しますと、北朝鮮の核実験やミサイルの発射、イランの核問題やイラクを初めとする世界各地でのテロの激化など、世界の平和に対する不安要因は消滅するどころか拡散しているようにも思われ、平和と安定が一日も早く実現するよう願わずにはいられません。また、世界各地で大きな災害が発生し、その要因とされる地球温暖化による環境変化が深刻化しております。さらに、化石燃料を初めとする資源の枯渇の危機等、私たち人類の発展の影に残してきたツケとも言うべき大きな課題に待ったなしの対処を迫られております。
 一方、我が国では、国政において、活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自立の精神を大切にする、世界に開かれた「美しい国、日本」の実現を掲げる、安倍新内閣が発足しました。安倍内閣の目指す国づくりの施策の中には、私たち国民一人一人が自覚と責任を持って判断し、その意思を国に託すべき重要法案などが多く含まれております。私たちは、政治を他人任せにすることなく、常に自分の問題として考え、行動することがますます必要になると考えております。
 また、地方自治体に目を向けてみますと、昨年の秋から年末にかけて、自治体トップが汚職、談合により逮捕されるといった不祥事が相次ぎました。同じ立場に身を置く者としてざんきに耐えず、他山の石とするところでもあります。また、現実のものとなった自治体の財政破綻は、行政を担当する者の慢心や、住民への行政への無関心が招いた結果としての指摘もあり、改めて地方自治の原点を思い起こす機会となりました。
 社会的な出来事では、親による子供の虐待、家族間における凶悪事件やいじめにより自殺する児童・生徒の続発など、私たちをいたたまれない気持ちにさせる事件が相次ぎました。また、2005年国勢調査の結果から日本の人口が減少局面に入っていることが判明するとともに、平成17年の合計特殊出生率が1.26と過去最低を更新し、少子高齢化が一段と進行しております。このように、国の将来を憂える事柄の多い世情の中で、トリノ五輪で荒川静香選手の金メダル獲得は、一服の清涼剤となったところです。
 県政においては、村井新知事が誕生し、ぎくしゃくしていた知事と県議会、国及び市町村との関係は正常化しつつあり、諏訪湖治水に向けた河川整備や諏訪警察署の移転改築を願う当市にとっても意思の疎通ができる状況となりました。
 長野県は全国に誇る長寿県でありますが、裏を返せば全国に先駆けて高齢化が進んでいる県とも言えます。県、市町村ともに、今後の人口減少と少子高齢化の進展の中で、福祉の充実と健全財政の維持を両立させていくことは、非常に厳しいものがあると考えます。当市としても県との連携をより緊密にさせるとともに、要望すべきこと、意見すべきことはきちんと伝え、協力すべきことはしっかり手を携えるという姿勢で、良好なパートナーシップを構築してまいりたいと存じます。
 このような中、諏訪市の昨年は、総じて災いの多い年でありました。行方不明児童の捜索と悲しい結果、頻発した不審火による火災と諏訪西中学校小体育館の焼失、さらに23年ぶりの大きな被害をもたらした7月の梅雨前線豪雨災害は、私だけでなく多くの市民の皆さんにとっても忘れることのできない出来事であったと思います。
 この豪雨災害の復旧に当たっては、国や県の迅速な対応による支援や市民の皆さんを初め、消防団、自治会役員、社会福祉協議会、県職員や全国からのボランティアなど多くの個人・団体の皆さんの献身的な御尽力をいただきました。ここの改めて感謝を申し上げます。地域が一丸となり、また、近隣地区と協力して災害復旧に取り組む皆さんの姿を見て、諏訪市には、「ともに生きるまちづくり」の核心である思いやりの心がしっかりと息づいていることを感じました。安心するとともに諏訪市の底力というものを心強く思ったところであります。災害を通じて、諏訪市民には先人の培ってきた大切なものが引き継がれていることを改めて確信するとともに、この大切なものを後世にしっかりと伝えていかなければならないと心に刻んでおります。
 豪雨災害の復旧に関しましては、現在、激甚災害の指定を受け、中ノ沢川の砂防堰堤整備や森林整備、さらに浸水災害解消のため、諏訪湖、天竜川河川激特事業が始められており、国及び県に対して感謝申し上げる次第であります。
 市の事務事業の取り組みにおいては、旧東洋バルヴ諏訪工場跡地の土地開発公社による取得を第一に挙げたいと存じます。諏訪湖畔の一等地にある広大な敷地と建物は、諏訪市の未来を託す場所であり、私たちにいろいろな夢を描かせてくれます。具体的な活用方法は、市民の皆さんとともにじっくりと練り上げてまいりたいと存じます。なお、新年度、工場跡地の建物については、既存建物の活用という観点から改修を行い、市民の皆さんの幅広い利用の希望におこたえできるよう、消防法等法令に適した施設としてまいります。
 5月に開催した市民懇談会、市長と語る夕べでは、行財政改革や第四次総合計画後期基本計画の策定に向けての御意見を伺うとともに、新たな事業について御説明を申し上げました。当市の行財政改革は、市民への情報開示と地域協働の推進による公民一体となった行政運営、新たな時代に対応した行政マネジメントシステムの構築など、五つの基本理念をもとに進めております。この行財政改革を進めるには、公共の利益に照らして市が行うべき業務と民間に委託等をすべき業務を明確に選択するとともに、住民が参加する団体などが行う公共的サービスの提供を市が支援する地域協働などの取り組みが重要です。そして、その上に立った、自助・共助・公助の新たな仕組みづくりにより、行政が担う役割の部分を包括する、新しい公共空間を形成していくことが必要であると考えているところであります。
 次に、新たなまちづくりの取り組みとして、複数にわたる区・自治会が共同で実施する、自主的な地域づくりへの助成事業「みんなですくらむ事業」及び「おらほのまちづくり事業」を発展継承する、歴史と文化を踏まえた諏訪らしい景観づくり、町並みづくりを目指す「辻と小径の景観づくり支援事業」を創設しました。このうち、「みんなですくらむ事業」は、湖明館通り開設100周年記念誌作成委員会と、お諏訪祭り実行委員会の2事業が審査会で決定され、後者は事業が完了しております。また、「辻と小径の景観づくり支援事業」は、新年度に明許繰越をさせていただきたいと存じますが、審査会で認定されました南沢町及び榊町にわたる、寺のまち門前小路地区まちづくり委員会と、寺のまち鎌倉小径地区まちづくり委員会の2団体の取り組みが始まります。
 また、本年度において、市の進むべき方向性を明らかにするために、策定を進めてまいりました第四次総合計画後期基本計画は、新年度からスタートし平成23年度までの5カ年を計画期間としております。この計画は、住民懇談会、市民満足度調査、小学生や中高校生との懇談会などにより市民の皆さんの御意見をお聞きする中で計画案をまとめ、総合計画審議会に諮問いたしました。4回にわたる審議を経まして、このたび、答申をいただきましたので、ここで計画決定をしてまいりたいと存じます。
 それでは、この後期基本計画に沿って、平成19年度市政運営の大要について、主な事業を中心に御説明申し上げます。
 まず、第1は、「自然と調和した快適環境の都市」についてであります。
 私は、市長に就任以来、諏訪市の持つ風土や自然景観の保全、また失われつつある諏訪の風情や環境をよみがえらせることを、常に心に置いて市政を担当してまいりました。環境ISO14001認証取得、せせらぎ復活事業、おらほのまちづくり事業、諏訪湖周スワンバス共同運行、剪定木のチップ化事業、諏訪湖・高島城周辺の都市計画高度地区の指定による高層建築物に対する15メートルの高さ制限、さらに間欠泉センターリニューアルなどは、私の願いを込めて市民の皆さんとともに取り組んできた事業であります。新年度においても、美しい自然環境を守りながら活力のある都市づくりに向けて各種事業を推進してまいります。
 新たな事業として、農地・農業用水等の資源を適切に保全するため、農業振興地域内の田畑を対象とした地域ぐるみの共同保全活動と化学肥料や農薬の低減等環境に優しい営農活動を支援する農地・水・環境保全向上活動支援事業を取り入れます。また、住民の皆さんと協力し、植栽いかだの設置による河川浄化実験や水質浄化の啓発、さらに市街地の水辺での蛍の発生を目標に取り組むなど、自然環境に対する関心を高めてまいります。このほか、バイオトイレ活用のバイオマス研究、霧ケ峰高原の火入れ、雑木処理による草原再生、森林居住環境整備、太陽光発電設置補助、浄化槽設置促進などの事業を継続して、環境に優しい施策の推進と啓発に努め、市民の皆さんの御理解と御協力により美しい自然の保護と快適な生活環境づくりを目指してまいります。
 水質浄化の決め手となる公共下水道整備は、平成19年度末において、普及率を平成18年度末見込みの97.0%から97.7%に伸ばすことを目標に整備促進を図ってまいります。
 焼却ごみの削減と資源物リサイクルにつきましては、本年度より大型シュレッダーを導入して古紙再生事業を進めたほか、清掃センターのプラットホーム改修と検査体制の強化を図り資源ごみと焼却ごみの分別を徹底したことにより、事業系の焼却ごみは、前年比で14%弱ほどが減少しており、効果があらわれてきております。過日立ち上げました「エコプロジェクトすわ」による市民ぐるみの取り組みを進め、さらなる焼却ごみの削減と資源化リサイクルに努めてまいります。
 また、昨年より小中学校全校で、将来を担う子供たちが実践する学校版ISO推進事業の取り組みが始まりましたので、継続して支援をしてまいります。
 総合的な快適環境の都市づくりのための景観形成基本計画は、この2月に景観形成基本計画策定委員会の答申を受けて策定いたしました。今後は、この計画に基づいて景観条例の制定に向けて検討を進めてまいります。
 なお、ここで、地元区との御理解と御協力により平成23年3月末日までの稼働延長をしております上川アメニティパークについて申し上げたいと存じます。本施設の延長期間以降のあり方につきましては、平成17年度より上川アメニティパーク検討委員会を組織して、各般にわたり調査・研究を行ってまいりましたが、このほど最終報告がまとまり、この報告を受けて判断した結果、建設費や運営費が安価な希釈・下水道放流方式による処理施設を別の場所へ、稼働延長期限の平成22年度末までに建設する方向で取り組んでまいりたいと考えております。
 第2は、「福祉・保健・医療の充実した都市」についてであります。
 日本の急速な少子高齢化及び総人口の減少は、これからの福祉・医療・年金制度を初めとしてあらゆる行政サービスのあり方に大きな影響を与えております。また、価値観の多様化など社会形成の変化に伴い、地域福祉の充実を図ることが求められております。こうした中で諏訪市は、一人一人が人として尊重されながら、快適な環境の中でだれもが健康で自立生活をし、ともに生きるまちを基本理念として策定した地域福祉計画に基づき、生きがいとぬくもりのある福祉のまちづくりを進めてまいります。また、この計画を着実に進めるため、社会福祉協議会など関係団体やボランティア団体、地域住民との連携、協力をさらに強固なものとしていきたいと考えております。
 昨年4月から障害保健福祉施策が支援費制度から障害者自立支援法に基づく制度へと移行し、障害者に共通の福祉サービスと公費負担医療が一元化されました。この制度変更は、障害者がその人に適したサービスを利用しながら、地域社会で自立した生活を営めることを目指したものであります。また、介護保険制度では、介護予防サービスが導入されたことから、高齢者福祉課に地域包括支援センターを設置し、軽度の要介護者のための新予防給付、要介護状態への移行を予防する地域支援事業に取り組み、従来からの芸術療法や水中運動教室、介護予防教室、配食サービスなども組み合わせ、介護予防に力を入れてまいりました。両制度とも、国の進める施策を十分に生かせるよう取り組んでまいりたいと存じます。
 医療保健の分野では、医療制度改革に伴い、75歳以上の後期高齢者については、新医療制度に移行することとなり、平成20年4月に後期高齢者医療制度がスタートいたします。これに当たり、長野県後期高齢者医療広域連合の運営に協力し、新制度移行に向け体制づくりを進めてまいります。このほか、地域福祉の推進を図る施策として、高齢者、障害者等の地域生活における自立を支援するため、共同浴場施設管理団体が行う共同浴場のバリアフリー化の整備事業に対し助成をしてまいります。
 次に、市民基本健康診査は、全額市負担を続けるとともに内容を充実させ、また、この健診結果を国保ヘルスアップ事業や介護予防事業に結びつけ、健康づくりと医療保険事業の財政健全化を目指してまいります。また、看護師不足を懸念する民間の支援活動の高まりを受け、諏訪赤十字看護専門学校の存続を決定した諏訪市赤十字病院に対し、新年度以降毎年2,000万円を5年間、総額1億円の補助を行ってまいります。さらに、全国的に小児科や産婦人科医師の不足により地域医療の崩壊が懸念されている折、諏訪地域においても、救急医療体制の整備が急務な課題でありました。関係する医師会とも協議を重ねてきた結果、諏訪広域圏を対象とした、諏訪地区小児夜間急病センターが、この5月中旬をめどに諏訪市内に開設される見込みとなりました。これに伴い、新年度から、広域連合の事務に、諏訪地区小児夜間急病センターの運営を加えることとし、経費については応分の負担をしてまいります。
 次に、少子化対策について申し上げます。本年度は、児童手当の対象年齢の引き上げ、所得制限緩和による支給対象者の拡大、乳幼児の通院分にかかわる医療費の一部負担金補助の支給対象者の拡大など子育て世代の負担軽減を図ってまいりましたが、新年度は、国の制度改正に合わせ、3歳未満の児童に対する児童手当の月額を一律1万円としてまいります。また、安心して子供を産むことができる環境を整備するとともに、不妊治療を受けている夫婦に対して、その経済的負担の軽減を図るため、新たに不妊治療助成金交付事業を始めてまいります。
 保育園整備では、城南保育園と八剣保育園を統合しての城南保育園移転改築事業は、認可定員230人の規模で、公立では初の子育て支援センターを併設して本年度に建設が完了し、来年度より開園いたします。この子育て支援センターには、専任職員を配置し、相談業務、講座の開催、講演会及び情報の発信を行い、安心して子育てができる環境の整備を図ってまいります。さらに、保育園における運動プログラムの活用など保育の充実に努めてまいります。また、平成18年7月豪雨災害により、現在休園状態となっている片羽保育園は、延べ床面積約1,000平方メートル、定員100名の規模で全面改築し、安全で安心して保育ができる施設としてまいります。なお、園児数の減少に伴い、山の神保育園は新年度より閉園といたします。
 次に、開館2年目のすわっこランドでは、本年度は、露天ぶろの風除室設置や浴室間仕切りの切除などお客様の意見をもとに施設改良を実施するとともに、厚生労働大臣から健康増進施設の認可を取得しました。このように利用者に喜ばれる施設づくりに努めており、本年度の入館者数は昨年度を上回る27万人を予想しております。新年度は、疾病を予防し、健康を維持・増進するため、各課にまたがって行っているすわっこランドを活用しての各種事業の統合、充実を図り、一層の利用者増に努めてまいります。
 第3は、「教育の充実と文化にはぐくまれた都市」についてであります。
 安倍内閣においては、教育再生を最重要課題としておりますが、いじめや子供の自殺を初めとして、子供たちのモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下が指摘されていることは、残念であり憂えるべきことであります。これらの課題解決を目指すためには、個人、家庭、学校における取り組みはもちろんのこと、地域社会が全体の問題としてとらえ、温かい心が通い合う社会の再生が重要ではないかと考えております。
 学校教育では、本年度も小学校全学年で30人規模学級を実施しました。新年度も引き続き同様の取り組みをしてまいります。ものづくり教育では、ものづくりの楽しさや喜びを通じて、思いやりのある心を育てる教育を進めてまいりました。新年度も、地域企業やものづくりサポーターの協力を得て、ものづくり体験や交流を深め、ユーザー視点に立ったものづくり教育を全校で進めてまいります。このほか、コンピューターを活用しての学習環境の一層の充実を目指して、小学校のパソコンを新規リースし、国の方針に沿った1人1台使用の環境を整備してまいります。
 なお、現在、複数の課にまたがる子育て、子育ち支援を行っている業務について、市民の皆さんの利便を図るため、児童課をこども課に名称変更するとともに、保健師を配置することにより、子供に関する相談事業の強化を図ってまいります。さらに、教育委員会と連携して乳幼児から18歳までの子供に関する支援業務の一元化を目指してまいります。また、児童センターでの子育てサロン事業により、幼児の健全な成長を目指す身体活動促進のための交流、情報交換などを充実させてまいります。
 施設整備面では、今年度諏訪西中学校特別教室棟改築に向けた耐力度調査を実施したほか、学校トイレの洋式化、全中学校への自動体外式除細動器の配備により緊急時への備えを図りましたが、新年度もトイレ便器洋式化事業は継続して行うほか、小学6年生の臨海学校として活用している海の家の2階トイレも洋式化してまいります。このほか、四賀小学校のプールろ過器取りかえ工事などを行ってまいります。
 生涯学習やスポーツの振興では、本年度、スポーツ課の事務室を諏訪湖スタジアムに移し、土・日曜日の窓口業務の開始及び水曜日の窓口業務時間の延長をしたほか、小学生の体位向上のための教室の開催などサービス向上に努めております。また、市美術館では、開館50周年記念の土門拳写真展を開催し、多くの方に来館していただきましたが、新年度は、信州風樹文庫が創立60周年を迎え、放送大学長野学習センターも開所20周年を迎えることから、それぞれ記念の事業を実施し、さらなる利用の拡大と事業の発展に努めてまいります。このほか、壱岐市との姉妹都市提携のきっかけとなりました河合曽良の没後300年に当たる平成20年5月に向けて、資料等の学術的調査・収集を行ってまいります。また、地域と学校で進める学びのまちづくり事業や大人も含めた家庭への読書普及を図るため、ファミリー読書推進事業ブックスタート「おひざで絵本」を継続実施し、新たに、幼児を対象にしたセカンドブック事業を開始いたします。
 社会教育施設の整備では、文化センターのサロン改修、駅前市民会館の舞台装置改修、博物館の空調用ボイラー修繕や武道館の天井張りかえ等により、安全で快適な文化・スポーツ施設の管理に努めてまいります。
 第4は、「産業の活力あふれる都市」についてであります。
 私は、若者から高齢者まで幅広い年代層の働く意欲を持つ方々の希望に合致する雇用の場が大きく広がっていることが、活力ある都市の一つのあかしだと考えております。そんなまちづくりを目指して、民間企業・団体等の皆さんと連携し、雇用の安定と魅力ある雇用関係の創出を図ってまいりたいと考えております。
 工業に関しましては、新年度より工場等立地促進助成事業を始めてまいります。この制度は、工業振興審議会及び諏訪商工会議所からも創設要望がされておりましたものであります。内容は、企業誘致、企業流出防止の観点から、市内に工場等の新設や移設等及びこれらにかかわる土地の取得を行ったものに対し、助成措置等を講じ、企業立地の促進及び市内に既存する企業の振興を図るものであり、このための条例案を今議会に提案してまいります。また、諏訪商工会議所や諏訪圏ものづくり推進機構などと連携しての諏訪圏工業メッセは、昨年は前年よりも多い260社の出展企業と2万6,750人の来場者を数えるほどの盛会でありました。諏訪の製造業集積による技術力を国内外に発信し、圏域企業の受注拡大が図られているものと思っております。新年度も、諏訪圏工業メッセ支援事業を初めメッセを核としたビジネス拡大事業、新分野開拓事業、人材育成事業に対し広域的な見地に立った支援を行う、NPO諏訪圏ものづくり推進機構補助事業を実施してまいります。さらに、本年度、新技術・新製品開発費補助金を創設し、中小企業者等の新技術・新製品開発費の助成に努めてきましたが、継続して支援するとともに、企業のQC(品質管理)講習委託、技術研修や技術試験研究などの技術向上対策への補助も実施してまいります。また、企業の育成指導に必要な情報収集、活用に関する事業の実施や諏訪版ものづくりマイスター制度の創設に向けた準備をしてまいります。
 商業につきましては、本年度、上諏訪駅前商店街のアーケードを撤去し、建物照明、看板、色彩などを統一して改修するファサード整備事業が終了し、レトロ調の心安らぐ町並みが生まれました。新年度も、この町並みをいかした商店街の振興事業や、諏訪市中心市街地活性化基本計画に基づく中心市街地活性化事業を支援してまいります。また、スワプラザ商業棟3階の空きフロアを賃借して実施しております、チャレンジショップ、環境プラザ、みんなの広場などのチャレンジプラザ事業も、中心市街地のにぎわいを創出する、活力ある商店街の形成に資するものと位置づけ、継続してまいります。
 観光振興につきましては、本年度、3尺玉及び2尺玉の水上スターマインを復活させた諏訪湖祭湖上花火大会及びサマーナイトファイヤーフェスティバルなど、諏訪市と言えば諏訪湖の花火と言われる特徴ある花火イベントの開催や、本年度のNHK大河ドラマ「風林火山」の放映に合わせた観光宣伝事業を展開してまいりました。また、関連施設である高島城の冠木橋欄干の改修、案内看板の設置、城内展示のリニューアルも実施したところであります。新年度も引き続いて、「花火のまち諏訪」と「風林火山」にちなんだ、諏訪由布姫まつりなど各種イベントの開催により、全国に信州諏訪をアピールし、観光と連携した取り組みの活性化に努め、産業分野全般における地域振興を図ってまいります。さらに、長野県等が事業展開する、新たなマーケット環境に対応した観光振興のための信州キャンペーンでは、環境と健康をメーンテーマとし、商品開発、コンテンツ開発、信州エコ“泊”覧会、風林火山キャンペーン等を計画しておりますので、このキャンペーンの取り組みにも参加してまいります。
 農林漁業につきましては、新年度、新農業水利システム保全対策事業として、効率的かつ安定的な農業経営のため、長期的・全体的に農業水利システムの保全を図る計画を立てて、その計画に基づいた水利やポンプ施設の改修等農業基盤整備を行ってまいります。また、集落の自立に向けた継続的な農業生産活動等の体制整備を支援する、中山間地域等直接支払交付金事業も継続実施してまいります。このほか、漏水防止による効果的な用水の確保や防災機能の維持を図るため、蓼の海導水路の改修工事を実施してまいります。さらに、激増しております鳥獣による農作物への深刻な被害に対して、近隣市町村とも連携した有害鳥獣駆除や防護さくの設置等の支援を行うほか、森林居住環境整備事業による景観に配慮し災害にも強い森林整備も継続してまいります。
 開設以来30年が経過し老朽化が著しい公設市場においては、本年度、青果棟の屋根改修工事、新川改修に伴う上下水道等の施設整備関連工事なども実施しましたが、新年度は、水産棟アスベストの除去工事、水産棟西側のかさ上げ、さらに冷蔵庫設置工事を実施する予定であります。
 第5は、「市民生活をささえる基盤が充実した都市」についてであります。
 私は、徒歩通勤の途上で、道路とわきを流れる水路が織りなす景色を見ながら、ふと思うことがございます。それは、城下町でありました諏訪市の市街地の道路は、狭隘であったり、曲がりくねっていたりするところも多く、車両に依存する現代の車社会においては、危険や不便を感じることもありますが、これらの道路において、一方通行や車両通行に時間制限を設けるなど使用形態を変えることができれば、風情と味わいのある道に生まれ変わるのではないかというものでございます。
 街路を初めとする都市基盤整備に当たっては、都市機能の効率的・複合的な整備や都市防災の観点に立つとともに、諏訪市の持つ美しい自然や歴史的・文化的遺産のたたずまいとの調和に配慮したものとすることが重要ではないかと考えております。この考えのもとに、諏訪湖・高島城周辺の都市計画高度地区の指定をし、辻と小径の景観づくり支援事業を創設してきたところであります。これからも、市民生活における利便性の向上と都市機能の充実を目指すとともに、景観に配慮し、自然地の保全や農林水産業との調和のとれた都市基盤整備及び土地利用を図ってまいります。
 さて、諏訪市の玄関口における懸案事項でありました大手豊田線サンロード道路改良事業は、沿道市街地との一体整備を行い、交通渋滞の解消と中心市街地の機能の保全や幹線街路の沿道にふさわしい土地利用の推進を図るものであり、昨年5月に事業認可を得て取り組みが本格化しております。新年度からは、家屋等建物移転補償及び用地補償を実施してまいります。また、国道バイパス関係では、本年度、バイパス促進に向けて関係する富士見町から塩尻市までの住民が一堂に参集しての住民大会を開催したほか、初めて下諏訪町と合同による国等の関係機関への要望を実施しましたが、新年度は、国に対し一日も早いルートの確定や事業化を目指した要望活動を継続するとともに、バイパスの建設に関連した地元要望が出されている周辺整備箇所等について順次対応を進めてまいります。さらに、県が事業主体で整備を行っております、県道岡谷茅野線神宮寺バイパスや湖岸武津線の整備事業並びに新川を初めとする河川改修事業等については、早期の完成に向けて、関係機関・団体と連携して整備促進を図ってまいります。
 このほか、諏訪インター周辺の飯島地区は、商業集積が進むとともに、民間の小規模な住宅開発が行われてきましたが、ここで、組合施行の土地区画整理事業を取り入れ総合的な基盤整備を実施することとし、本年度実施の各種測量・調査を引き続いて行うとともに、新年度は、区画整理組合の設立に向けて取り組みを進めてまいります。また、平成17年度に事業認可と組合設立がされた家下・青木土地区画整理事業は、諏訪市・茅野市の行政界をまたぐ事業でありますが、新年度も引き続き道路築造分の負担をするとともに事業推進の支援をしてまいります。
 高齢者・交通弱者の社会参加の促進、公共交通機関不便地の解消、観光客の利便性の増進を図ることを目的とした、かりんちゃんバス及び諏訪湖周スワンバスは、なくてはならない市民の足として多くの皆さんに御利用いただいております。今後も、安全で便利な運行に努め、そして、バス利用が地球の環境保全につながることを啓発しながら、より一層の利用の促進を図ってまいります。
 第6は、「国際化の先端を行く都市」についてであります。
 諏訪市には、外国籍の市民が非常に多く居住しておりますが、外国籍市民が安心して暮らせるように行政と市民による支援を進めるとともに、開かれた国際都市を目指すために、お互いの交流を進め外国籍市民との共生のまちづくりを推進いたします。このため、多文化共生推進事業として、相談員窓口の充実、市ホームページのポルトガル語翻訳の取り組みを実施してまいります。また、外国籍児童・生徒の心のケア事業として、小中学校において、在住外国籍の子供たちの日本語指導や、ストレスによる心身の不調に対する心のケア等を実施してまいります。
 多様な国際交流の推進及び拡大において、主体は市民の皆さんであります。外国籍市民との交流を促進する団体などを初め、地域に根差した国際交流活動の基本となる人材の育成と組織の充実を支援し、これらの団体と連携をしつつ、海外姉妹都市との交流をさらに推進してまいります。
 7月に、世界ジュニアペタンク大会が当市で開催され、世界各地からジュニアの選手等が来訪します。世界レベルの大会が開催されることにより、当市のスポーツ振興とともに国際交流の場となることから、積極的に本大会への助成をしてまいります。
 このほか、中国大連市の常設展示場諏訪ブースについても継続設置し、経済交流だけにとどまらない日中友好国際交流を促進してまいります。大連市からは毎年、諏訪圏工業メッセに大勢の皆さんが御参加いただいており、日本では大連諏訪ブースを紹介し、中国では諏訪圏工業メッセに来ていただけるよう紹介し、諏訪市と大連市が持ちつ持たれつ、行き来を繰り返しながら、広範囲な交流が深まってきているものと思っております。
 また、男女が対等のパートナーとして社会のあらゆる分野においてその個性と能力を発揮できる社会の実現を目指す男女共同参画の取り組みについては、国際化都市を目指す上で基本的に必要とされる要素であると考えておりますので、現在の男女いきいき諏訪プラン?をより整備・充実させ、国際社会での取り組みをも反映させた新たなプラン策定を進め、より一層の男女共同参画の推進を図ってまいります。
 第7は、「防災と安全の都市」についてであります。
 昨年の豪雨災害は、私たちに多くの教訓を与えたと同時に、改めて、都市基盤整備や防災に対する意識と対策についての見直しをする機会となりました。
 本年度、新たに企画部に危機管理室を設置し、防災、危機管理、国民保護の体制を整えてまいりましたが、7月豪雨災害に対しては、危機管理室を中心に全庁一丸となって対応し、早期に設置した災害対策本部においては、土砂災害情報相互通報システムの実践活用を初め同報系防災行政無線、行政チャンネル及び市ホームページによる的確な情報伝達に努め、市民の皆さんからも評価をいただいたところであります。
 新年度は、土砂災害警戒地区等の指定や洪水ハザードマップの調査結果をもとにした広域避難所等の見直しを行い、新たなハザードマップ作成を行ってまいります。また、災害時の即時、的確な情報伝達の重要性も再確認したところであり、同報系防災行政無線の情報提供の充実、土砂災害情報相互通報システムを有効活用した早期情報収集と情報提供による避難体制の確立を図ってまいります。加えて、自主防災組織防災資機材整備事業などにより、災害発生初期に重要な役割を担う自主防災組織を初めとした地域の防災体制の整備支援などに努めてまいります。さらに、災害用備蓄事業及び災害用医薬品等備蓄事業も継続し、緊急時に備えてまいります。
 災害復旧対応につきましては、中峠後山線、大見山線、下横河川線の林道施設災害復旧事業を実施し、森林整備や治山事業に備えてまいります。また、市内各所の内水排除ポンプのうち、老朽化や排水能力が低下しているポンプ場の施設更新と充実を図るほか、自然災害防止事業では、はんらん等災害防止対策事業として山崎川、新川左岸の整備及び千貫溝内水排除ポンプの更新を予定しております。
 本年度より集中して進めております耐震対策事業については、小中学校や庁舎などの耐震診断を行い、城南小学校については耐震補強工事が終わり、城北・中洲小学校については前倒しで本年度一部工事に着手いたします。新年度は、四賀・湖南小学校及び諏訪西中学校の実施設計を行うほか、本庁庁舎についても災害対策の本部機能を担うことから、補強工事の方法等について検討をしてまいります。このほか、災害時の市民の安定的な給水確保のため、神戸配水池の耐震対策を含めた改修を実施いたします。
 公共施設以外では、利用者がふえております、すまいの安全「とうかい」防止対策事業を充実し、新年度より新たに、市が指定する地区公民館等の避難施設の耐震改修工事に対し100万円の補助を行うことといたしました。
 また、消防力の強化については、災害現場活動用軽量高圧空気ボンベの更新、上諏訪地区への60立方メートル級防火水槽の新設、通学路沿いに設置されている防火水槽のふたかけ等を実施し、設備の充実と施設の安全管理に努めてまいります。
 このほか、新年度より新たに、アスベスト除去対策工事補助事業を設けて、多数の人が利用する民間施設の建物所有者等が行うアスベスト除去費用に対して助成し、住民の健康被害の防止と安全で安心な生活環境の確保を図ってまいります。
 第8は、「よきふるさととしての都市」についてであります。
 諏訪市は、技術の蓄積に裏打ちされた高度先端産業、酒やみその醸造業や氷もちづくりを初めとする伝統的地場産業、さらに商業・観光業・農林漁業が共生するまちであります。こうした当市の特徴が最大限に発揮され、多様な雇用の創出が図られる都市づくりを地域再生の視点から推進いたします。あわせて、古くから培われてきたさまざまな分野の技術などをいかしたものづくりの精神を大切にし、伝統文化と産業の息づくまちづくりを目指してまいります。また、まちの中に安らぎと魅力のある生活空間を創出し、湯煙の立ち上がる情緒豊かな景観づくりを推し進め、心のいやしが得られるようなまちづくりに向けて取り組んでまいります。
 辻と小径のまちづくり事業は、本年度からスタートした辻と小径の景観づくり支援事業の名称をわかりやすくしたものであり、事業内容に変更はございません。明許繰越をする本年度認定事業をモデル事業として位置づけ、多くの皆さんに事業の趣旨が理解され、参加していただけるよう努めてまいります。新年度も市内各地域において計画・申請していただき、諏訪市の特徴的な景観資源である小径を生かした自主的な景観づくり支援をしてまいります。また、みんなですくらむ事業も継続して実施し、各自治会で抱える身近な課題を、共同の取り組みにより解決していくことで、より大きな事象に対する地域力の向上が図られるものと期待しているところであります。
 なお、第4次諏訪市総合計画後期基本計画については、ホームページなどで市民の皆さんに公開し、周知に努めてまいります。
 次に、今まで述べた施策の実現に向けての行財政運営の基本的方針について申し上げます。
 第1に、限られた財源及び人員の中で、新たなニーズに的確に対応できる、わかりやすく、スリムで柔軟な行政組織の構築に努め、簡素で効率的な行政組織の再編を図ります。また、庁内の行政改革組織の活性化を図り、行財政改革プログラムの着実な実行と市民満足度の向上を図るため、成果を重視した行政評価システムの有効活用と定着に努めるとともに、行政の役割の重点化と民間活力の導入を進め、業務の民間委託や指定管理者制度を推進することなどにより、行政改革の推進とマネジメントシステムの確立を目指します。さらに、ともに生きるまちづくりを推進するため、市民満足度調査や住民懇談会を引き続き実施し、市民の意見を行政運営に反映させるとともに、市民みずからが参加する市民主体のまちづくりを支援し、市民とともにつくる開かれた行政運営を目指します。
 第2に、税、使用料を初め、国・県支出金等の財源確保に努めるとともに、財政の効率化を推進します。また、新しい財政分析手法の活用を図り、中長期的な財政計画に立脚した財政運営を目指します。
 第3に、行政課題の解決や施策の実現に向け、情報通信技術を活用してまいります。行政の高度情報化でもある電子市役所と地域情報化は、同時に進める必要がありますので、情報化の効果、必要性、整備時期などを適切に判断して情報化計画の策定を進めてまいります。
 最後に、市民の視点に立った積極的かつ創造的な政策を計画立案し、高い成果を達成することができる職員を育成するため、職員の人材育成、能力開発を図ります。また、職務・実績に応じた給与体系の的確運営などによる高度な人事管理の実現を目指します。
 以上、市政を担当するに当たっての私の基本的な考え方を申し述べましたが、今議会には新年度行政執行の裏づけとも言える平成19年度予算を提案してありますので、概要についてあらかじめ申し上げておきたいと存じます。
 新年度の予算編成に当たっては、見積もり要求事業の必要性、緊急性を精査する中で、行財政改革プログラムが反映されるよう図り、また、組織・事務事業の再編・整理、人員・人件費のさらなる削減、指定管理者制度の活用、施設の統廃合、業務の民間委託の推進等により行財政の健全化を目指すとともに、課題の事業化に努めました。
 このようにして編成した当初予算でありますが、平成19年度は、市長及び議員の改選の年に当たりますので、骨格予算として編成いたしました。これにより義務的経費のほか通年必要な経常経費及び継続事業につきましては予算計上いたしましたが、多くの新規政策的事業等につきましては、市長・市議選挙後の新首長にゆだね補正予算で計上することとしております。
 その結果、一般会計予算の総額は174億円となり、前年度当初予算額に比べ1億円、0.6%の減となりました。一般会計歳入合計の49.7%を占める市税は、地方分権・三位一体改革による国からの税源移譲に伴い、平成18年度当初予算額に比べ7.8%増の86億4,600万円の計上としたほか、地方交付税等の一般財源につきましては、地方財政計画等を勘案し計上いたしました。
 次に、特別会計等は、国民健康保険会計を初めとする全8会計で総額161億2,018万2,000円、前年度当初予算額に比べ4億5,044万3,000円、2.9%の増となりました。
 以上、平成19年度予算案の概要について申し上げましたが、行財政の運営に当たっては市民の目線と満足度を尺度として、全職員がさらなる行政改革を推進するとともに市民サービスの向上に努め、「諏訪っていいな」と言われるまちづくりに向けて、第四次総合計画後期基本計画に基づく事業の推進を図ってまいりたいと存じます。
 最後に、2期8年の市長職を振り返り、初めて市長に就任いたした際、抱いた目標であります民間の感覚を行政サービスに生かし、行政サイドではなく市民サイドの視点で市民の声を反映する市政の実現のため、改めて初心に戻り、「ともに生きるまちづくり」のさらなる前進に向けて、全力を尽くすことを市民の皆さんにお誓い申し上げます。
 以上、新年度予算案並びに各議案を提出するに当たり、私の所信の一端を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。議員各位を初め、市民の皆さんの温かい御理解と御支援を心よりお願い申し上げる次第であります。
○宮坂勝太 議長  議案説明の途中ですが、この際暫時休憩いたします。再開は午後3時10分の予定であります。
           休       憩   午後 2時37分
          ──────────────────────
           再       開   午後 3時10分
○宮坂勝太 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長の議案説明を続行いたします。市長
◎山田勝文 市長  それでは、引き続き本日提案しました各議案について、それぞれの概要を説明申し上げます。
 初めに、平成19年度予算関係議案について説明申し上げます。今回提案いたしましたのは、一般会計ほか8会計の予算案であります。以下、会計別に予算の大要を説明いたします。
 最初に、議案第1号平成19年度諏訪市一般会計予算は、予算額174億円であります。市長選挙を控え骨格予算として編成した結果、前年度に比べ1億円、0.6%の減となりました。
 それでは、歳入から順次説明いたします。市税は86億4,600万円で、前年度当初予算に比べ6億2,600万円、7.8%の増となっており、歳入全体に占める割合は49.7%であります。市税収入の積算に当たっては、平成19年度地方財政計画における市町村税収入の見込みや地方税制の改正の動向を加え、平成18年度決算見込みや本市の特性などを考慮しました。平成18年度当初予算と比較しますと、三位一体改革の一環である所得税から個人住民税への税源移譲、定率減税の廃止などによって、個人市民税は19.7%の大幅な伸びとなっておりますが、法人市民税については平成18年度の決算見込額などを勘案した結果、1.0%の微増にとどまりました。固定資産税につきましても全体では2.4%の微増であります。なお、所得税から個人住民税の税源移譲によって、大多数の納税者は本年1月から所得税が減少し、6月から減少相当分だけ住民税が増加しますが、定率減税の廃止による負担増分を除くと、所得税と住民税の合計額は変わらない仕組みになっております。
 税収入の主なものを申し上げます。個人市民税は31億3,200万円で、前年度比5億1,500万円の増、法人市民税は9億4,300万円で900万円の増、固定資産税は35億7,800万円で8,300万円の増であります。以下、市たばこ税3億3,000万円、都市計画税4億8,900万円などとなっております。次に、地方譲与税は自動車重量譲与税が1億6,900万円、地方道路譲与税が6,000万円で、地方財政計画を考慮して計上しました。平成16年度に国庫補助負担金の一般財源化に伴って創設された所得譲与税は、税源移譲によって皆減となっております。地方譲与税の合計では、前年度比63.1%の大幅な減少となりました。
 続いて、款3利子割交付金から款8自動車取得税交付金までの県税交付金につきましては、前年度の実績及び長野県が提示した試算数値などを考慮して計上しました。
 次に、地方特例交付金についてですが、児童手当の制度の拡充に伴って平成18年度に創設された児童手当特例交付金は、地方財政計画の伸びを参考に2,600万円を計上いたしました。特別交付金6,500万円は、恒久的減税による減収を補てんする制度であった減税補てん特例交付金が平成19年度から廃止されたことに伴う経過措置として設けられた交付金で、平成19年度から平成21年度に全国ベースで各年度2,000億円が交付されることになっております。
 地方交付税のうち普通交付税については、地方財政計画と本市の収入状況などを勘案して試算した額のうち9億5,300万円を、特別交付税につきましては、見込み得る収入額のうち4億6,000万円を計上いたしました。なお、普通交付税につきましては平成19年度から新しい基準による財政需要額が算定、いわゆる新型交付税が導入されるとともに、国の頑張る地方応援プログラムを反映した算定方式が採用されることになっております。地方交付税の合計では前年度比5.2%の減の計上であります。
 交通安全対策特別交付金につきましては、地方財政計画を考慮して計上しました。
 次に、分担金及び負担金は4億5,867万7,000円で、前年度に比べて8.8%の増であります。
 使用料及び手数料は4億9,291万円で、6.5%の増となっております。
 次に、国庫支出金は10億187万5,000円で、前年度比27.0%の増であります。まちづくり交付金事業の導入、地方道路交付金事業の増などに伴って、大幅な伸びを示しております。
 県支出金は6億7,588万5,000円で、前年度比17.3%の増であります。障害者福祉関係の負担金、林業施設災害復旧事業補助金、県税徴収委託金の増ほか県議会議員一般選挙及び衆議院議員通常選挙(同日、参議院議員通常選挙の訂正あり)に伴って委託金が伸びております。
 続いて、財産収入は7,947万8,000円で、財産貸付収入及び基金利子等の収入を計上しました。
 寄附金は2億420万1,000円で、総務費寄附金、民生費寄附金などを計上しました。旧東洋バルヴ諏訪工場跡地取得基金寄附金は、前年度比1億円減の2億円を計上しております。
 繰入金は100.9%の増の4億9,761万3,000円を計上しました。減債基金繰入金4億円を計上したため、前年度に比べほぼ倍増しております。
 繰越金は実績等を勘案の上、2億円を計上しました。
 諸収入は16億8,606万1,000円で、各種預託金、貸付金の返還金、すわっこランド関係収入などの計上であります。都市開発公社から貸付金元利収入の皆減などによって9.6%の減となっております。
 終わりに、市債は8億2,630万円で、前年度に比べ4億1,130万円、33.2%の大幅な減となりました。片羽保育園改修事業債を初めとする建設事業債は6件で3億6,120万円、昨年の災害に伴う林業施設災害復旧債で210万円、地方交付税の振りかえ措置として発行する臨時財政対策債で4億6,300万円を計上しました。合計8件を計上しましたが、事業費の変更や確定、資金の配分状況などによって、平成19年度中の限度額の変更があるものと考えております。
 以上で、歳入の概要を説明いたしましたが、総額174億円のうち特定財源は54億756万4,000円、一般財源は119億9,243万6,000円で、構成比は68.9%であります。
 続いて、歳出について説明します。まず、議会費は1億5,863万2,000円で、議員歳費、政務調査費を含む議員研修費などを計上しました。議員定数の減などに伴って前年度比3,782万3,000円、19.3%の大幅な減少となっております。
 総務費は23億7,933万円で、前年度に比べて3,953万3,000円、1.6%の減で、構成比は13.7%であります。
 職員給与について、各科目に計上してありますので、ここで一括して説明いたします。常勤特別職及び一般職員の給与費及び共済費の総額は33億7,979万5,000円で、前年度に比べ9,850万9,000円の増ですが、退職金を除くと5,154万2,000円の減であります。予算総額に占める割合は19.4%、税予算に占める割合は39.1%となっております。なお、一般職の職員数は、前年度当初と比較して予算計上分は9名の減員であります。
 それでは、総務費の主な支出につきまして説明いたします。総務管理費は18億1,083万6,000円であります。一般庁用経費や庁舎管理経費など市政執行上必要な共通経費のほか、新規事業として、国のまちづくり交付金事業を導入した旧東洋バルヴ建物改修事業費、八剣保育園取り壊し工事費、庁舎耐震補強工事にかかわる調査委託料を計上いたしました。継続事業としては、旧東洋バルヴ諏訪工場跡地取得基金積立金に2億240万円を計上し、ともに生きるまちづくり推進費では、辻と小径のまちづくり事業補助金と、みんなですくらむ事業補助金を引き続いて計上しました。また、行政改革推進事業費のほか、IT関連予算として地域情報化推進事業費、庁内LANの拡充事業費、住民基本台帳ネットワーク整備事業費、総合行政ネットワーク整備事業費などを計上し、市民の利便性の確保を図るため、循環バス運行事業費、諏訪湖周バス共同運行事業費を引き続いて実施しました。
 広報関係では、各種チラシの広報への一本化、折り込み配付を本年4月から実施する計画であります。また、第四次総合計画後期基本計画と、男女共同参画計画の計画書印刷費をそれぞれ計上しております。
 徴税費は3億1,140万1,000円で、税の徴収に要する通常経費のほか評価がえにかかわる不動産鑑定評価委託料などを計上しました。なお、平成19年度における税務課内に特別整理班を設け、年々増加している税の滞納に厳正・適正に対処し、税収入の確保と徴収率の向上を図ってまいる計画であります。
 戸籍住民基本台帳費は1億2,349万1,000円で通常経費を、選挙費は9,070万8,000円で通常経費と啓発経費のほか、県議一般選挙費、市長・市議一般選挙費及び参議院議員通常選挙費を計上しました。
 統計調査費は1,488万3,000円で指定統計及び一般統計経費等を、監査委員費は2,801万1,000円で通常経費を計上しました。
 続いて、民生費は50億3,017万円で、前年度に比べ428万3,000円、0.1%の増で、構成比は28.9%であります。
 社会福祉費は22億4,037万7,000円であります。社会福祉総務費に平成18年度の途中から制度化した共同浴場バリアフリー化推進事業費を計上したほか、3年に一度の民生委員の改選経費を措置し、福祉活動の拠点である総合福祉センターの運営に要する経費につきましては、目的別にそれぞれの科目に計上いたしました。
 障害者福祉関係については、平成18年4月に障害者自立支援法が施行され、10月から新しいサービス体系が導入されました。障害の種別にかかわらずサービスを利用するための仕組みを一元化し、介護給付と訓練等給付は国の事業とし、相談や移動支援などを行う地域生活支援事業は市の事業とされました。これらを一定的に執行するため、目の知的障害者福祉費と身体障害者福祉費を廃止し、障害者福祉費に統合いたしました。
 高齢者対策経費では、高齢者福祉費と介護保険関連事業費、そして介護保険法の改正を受け新たに平成18年度から設けられた地域支援事業費を一体的に運営いたします。介護予防の視点に立った総合相談支援事業の実施や、芸術療法や水中運動教室などを継続するほか、新たな事業として、特定高齢者などを対象とする低栄養改善や口腔ケア事業の展開を図ってまいります。また、本年3月に設立される長野県後期高齢者医療広域連合の関係経費を措置いたしました。
 児童福祉費は24億7,793万3,000円の計上であります。児童扶養手当給付事業費など母子家庭福祉対策経費を初め、本年4月から3歳未満の児童に対して月額一律1万円を支給する児童手当等扶助費、この4月に開園する新城南保育園を含む市内保育園の管理及び運営に要する経費、私立保育園入所に関する経費、児童センター運営事業費などのほか、新たに城南保育園内に設置する子育て支援センター運営事業費を計上しました。昨年の7月豪雨で被災した片羽保育園については、現在、実施計画を行っており、平成19年度中に改築、平成20年度に開園の予定であります。なお、予算に関しては新たな目、保育所建設費を設けております。また、山の神保育園につきましては園児数が減少したため、保護者や地域の皆さんの御了解をいただきましたので、平成19年度より閉園することといたします。
 蓼科保養学園費は、通常の運営経費を計上しております。
 清水学園は、平成19年度から指定管理者制度に移行することから、予算については指定管理料と建物・設備にかかわる修繕料を計上しました。
 生活保護費は2億9,857万3,000円で扶助費のほか所要額を、国民年金事務取扱費は1,328万6,000円で事務費を計上しました。
 次に、衛生費は14億2,783万9,000円で、前年度に比べ2,532万9,000円、1.8%の増で、構成比は8.2%であります。
 保健衛生費は8億2,981万6,000円で、新たに、すわっこランドを活用した健康指導事業、諏訪赤十字看護専門学校増改築事業補助金、増加している夜間小児患者の応急的な診療を行うため、諏訪広域連合が設置する諏訪地域小児夜間急病センター運営負担金及び不妊治療費助成事業補助金を計上し、継続事業としては在宅当番医制運営委託料、諏訪中央病院組合負担金、諏訪赤十字病院移転新築事業補助金、精神障害者授産施設運営事業費、各種予防接種経費、受診料の無料を継続する検診経費などを計上しております。なお、法律の廃止に伴って、結核予防費は目を廃止といたしました。
 オープン3年目を迎え、市民の健康増進に寄与しているすわっこランドにつきましては、通年必要な維持管理経費、各種の教室に必要な経費を計上しております。
 環境部門については、多数の者が出入りする民間施設がアスベスト除去対策工事を行う場合の補助制度を創設し所要額を措置したほか、市民とともに進める環境美化推進事業費、3年目となる火入れの経費を含む霧ケ峰草原再生事業費、蛍発生事業を含む水質浄化対策事業費、浄化槽の設置促進費、太陽光発電設置補助金を引き続き計上しました。環境基金を活用する事業としては、環境保全推進事業補助金と、バイオマストイレのリース料を計上しています。
 清掃費は5億9,802万3,000円で、可燃物・不燃物処理費、分別収集経費、清掃センター等管理運営経費、剪定木のチップ化経費、諏訪市・茅野市衛生施設組合運営負担金の計上であります。
 続いて、労働費は1億1,976万円で、前年度に比べ18万5,000円の増、構成比は0.7%であります。雇用の安定と勤労者の生活を守るため、雇用対策事業費、勤労者の住宅建設、生活資金の融資及び利子補給などの勤労者福祉事業費のほかを計上しました。また、中高年齢者等雇用促進奨励補助金、失業者対策セミナーなどの開催によって、団塊世代を対象とした雇用促進を図ってまいります。
 働く婦人の家・勤労青少年ホーム費には、各種講習会の開催経費及び管理運営費を措置しております。
 次に、農林水産業費は1億8,629万5,000円で、前年度比1,027万4,000円、5.2%の減で、構成比は1.1%であります。
 農業費は1億1,837万5,000円で、農業委員会経費、農業振興費及び農地費などを計上しました。新規事業として、農地・水・環境保全向上活動支援事業費と新農業水利システム保全対策事業補助金を措置し、地域住民や関係団体による共同保全活動に加え、化学肥料や農薬の低減など環境に優しい農業活動に対する支援を行うとともに、農業利水の保全計画に基づく事業に補助してまいります。また、農業資金利子補給金事業、中山間地域等直接支払交付事業、鳥獣災害対策事業、市民ふれあい市場まつり負担金、農業祭実行委員会負担金などを継続して計上したほか、土地改良事業費、ため池等整備事業費を措置しております。
 林業費は6,675万円で、市有林の管理費、森林環境の整備事業費のほか基盤整備事業費として各種造林事業費、林道整備の経費を計上しました。
 水産業費は117万円で、諏訪湖漁業振興事業費を計上しました。
 続いて、商工費は16億8,254万3,000円で、前年度比7,273万2,000円の減、構成比は9.7%であります。
 項の商工費は15億1,684万1,000円で、商工業振興にかわる補助金、貸付金、利子保証料補給金などを計上しております。新規事業としては、工場等立地促進助成金を計上いたしました。これは工業専用地域や工業地域、準工業地域などの特定地域で工場等の新設などを行った者に対し、増加した固定資産税相当額を3年間にわたって助成金として交付し、企業立地の促進や既存企業の振興を図るものです。また、NPO法人諏訪圏ものづくり推進機構への補助金も新たに計上いたしました。なお、受注開拓及び生産品宣伝事業、企業経営等指導事業、技術向上対策などを重点とした工業振興経費につきましては、工業振興審議会の答申に基づいて計上いたしました。新たな事業としては、品質管理、QC講習や、ものづくりマイスター制度の調査・研究などに取り組む予定でおります。中心市街地活性化対策では、TMO事業補助金、チャレンジプラザ事業費を継続計上したほか、諏訪圏工業メッセに関しても補助金を予算措置いたしました。
 観光費は1億6,570万2,000円で、観光宣伝を充実させるための経費、各団体のイベントに対する助成費のほか、観光施設の管理経費等を計上しました。諏訪由布姫まつり実行委員会負担金、信州キャンペーン負担金を新たに計上したほか、霧ケ峰リフト事業特別会計の経営健全化を図るため、同会計への繰出金を増額いたしました。
 次に、土木費は17億8,740万4,000円で、前年度に比べ9,346万円、5.0%の減で、構成比は10.3%となっております。
 土木管理費は2億1,679万3,000円で、県事業土木工事負担金、上諏訪駅自由通路管理費、交通安全施設整備事業費などを計上しました。
 道路橋梁費は1億7,257万3,000円で、市道の維持修繕事業費及び新設改良費等を計上しました。なお、アメニティパーク周辺整備につきましては、引き続き組合からの受託事業として対応してまいります。
 河川費は9,027万6,000円で、新たにまちづくり交付金事業を充てた内水排除ポンプ管理費、自然災害防止事業費、市単河川改修事業費などの計上であります。
 都市計画費は12億5,074万9,000円で、下水道事業会計繰出金、景観整備事業費、街路事業費、区画整理事業費、公園管理費、バイパス対策費などを計上いたしました。街路整備関係では、県施行事業費負担金のほか国庫補助事業の大手豊田線サンロード道路改良では、平成19年度は4件分の用地補償と建物補償を実施いたします。
 区画整理関係では、平成23年度の竣工を目指す飯島地区土地区画整理事業にまちづくり交付金事業を導入し、平成19年度は地区界測量と基本設計などを行うほか、家下・青木土地区画整理事業の負担金を計上しました。
 住宅費は5,701万3,000円で、市営住宅維持管理費、個人住宅の地震対策としての、すまいの安全「とうかい」防止対策事業費、建築指導経費等を計上しました。新規事業として、消防法の改正に伴う市営住宅への火災警報器の設置事業、地域の公民館等で市の指定を受けた避難施設の耐震補強工事を対象とした補助金を計上しています。
 消防費は5億5,575万1,000円で、3,743万8,000円、6.3%の減、構成比は3.2%であります。常備消防部門の諏訪広域連合の負担金のほか、非常備消防費の通常経費、消火栓工事費負担金、防火水槽新設工事費などを計上しました。防災対策としては、大雪対策事業費、災害情報相互通信システム運用事業費、災害用備蓄事業費、自主防災組織防災資機材整備事業費などを引き続き計上しました。
 続いて、教育費は16億3,267万4,000円であります。前年度に比べ5,723万8,000円、3.6%の増で、構成比は9.4%となっています。
 教育総務費は1億638万7,000円で、教育委員会事務局費及び教職員住宅に要する経費を計上しました。奨学資金会計繰出金については、平成18年度に引き続いて計上を行いました。
 小学校費は6億3,593万円で、通年の学校経費のほか、情報基礎教育の充実を図り、児童一人一人に1台のパソコンを配置するとともに、30人規模学級拡大協力金や国際理解教育事業についても継続して計上しております。耐震対策事業関係では、平成18年度からの継続事業として中洲・城北小学校で補強工事を行うほか、湖南小、四賀小の実施設計経費を計上しました。
 中学校費では2億2,439万6,000円で、諏訪西中学校の耐震実施計画経費のほか、情報基礎教育整備事業費、英語教科補助指導員経費、心の教室相談員配置事業費を初めとする通年の学校経費を計上しました。
 このほか小中学校共通の継続事業として、施設整備事業費、要保護・準要保護児童生徒援助費、学校図書館費、外国籍児童生徒心のケア事業費などを計上いたしました。また、平成18年度まで商工費に計上していた地域密着型ものづくり講座経費を教育費で措置し、従前から行っていたものづくり教育奨励・理科振興事業費とあわせて、地域の特性を生かしたものづくり教育の振興を図ってまいります。
 幼稚園費は1,012万9,000円で、私立幼稚園への助成費及び就園奨励費を計上しました。
 社会教育費は4億8,873万3,000円で、文化財保護事業費、芸術・文化振興事業費、地域と学校ですすめる学びのまちづくり事業費などを初め、青少年関係では、青少年健全育成事業費、少年リーダー養成事業費を引き続き計上しました。社会教育施設では、通常の維持管理費に加え、文化センターや博物館、駅前市民会館などで改修・修繕経費を計上しました。ソフト事業としては、各施設での通常展・企画展開催経費のほか、平成20年度の河合曽良300年忌を控え、資料の調査と収集事業費、NHK公開番組の関係経費、幼児を対象としたファーストブックに続くセカンドブック経費、信州風樹文庫創立60周年記念事業負担金、放送大学長野学習センター開所20周年事業経費などを措置しております。
 保健体育費は1億6,709万9,000円で、各施設の維持管理費、学校開放推進事業費、各種スポーツ教室開催費、体育団体育成費などを計上しました。施設改修関係では、武道館の天井改修工事などを予定しているほか、7月に市内で開催される世界ジュニアペタンク大会補助金を計上しました。
 次に、災害復旧費は6,000万円で、構成比は0.3%であります。昨年の豪雨災害にかかわる林業施設の復旧経費を新たに計上しました。
 公債費は23億6,460万2,000円で、前年度に比べ4,422万5,000円、1.9%の増で、構成比は13.6%であります。公債費の内訳は、償還元金が19億6,635万8,000円、償還利子が3億8,324万4,000円、一時借入金利子及び基金繰替運用利子が1,500万円であります。
 終わりに、予備費は前年同額の1,500万円を計上しました。
 以上で、予算の第1条関係の説明を終わり、第2条債務負担行為について説明いたします。諏訪赤十字看護専門学校の増改築事業補助金は、事業が平成20年以降に及ぶため、その限度額を定めるものであり、諏訪土地開発公社については借入金1億3,000万円の債務保証を行うものであります。
 次に、第3条は地方債の発行計画を定めるもので、全部で8件、8億2,630万円であります。
 第4条は、一時借入金の限度額を25億円と定めるものであります。
 終わりに、第5条は地方自治法の規定によって、職員の人件費の款内流用の措置について定めたものであります。
 以上で、一般会計の説明を終わります。
 次に、議案第2号諏訪市国民健康保険特別会計予算について説明申し上げます。予算額は47億3,300万5,000円で、前年度に比べ8億6,302万2,000円の増であります。予算の内容でありますが、保険給付費のうち療養諸費は27億9,971万円を、高額療養費には3億3,100万円を計上しました。老人保健拠出金は7億652万円を、介護保険の第2号被保険者の人数に応じて保険者が納入すべきこととされている介護納付金は2億4,009万7,000円の計上であります。また、保健事業費には、基本健康診査の結果などに基づき生活習慣病のリスクの高い市民を対象として、個別に運動・栄養指導を行う総合健康指導事業費のほか、被保険者に健康に対する認識を深めてもらうための経費及び人間ドック受診者補助金を計上しました。財源のうち保険税収入は現行税率に基づいて積算し、一般被保険者分11億3,227万6,000円、退職被保険者分4億3,060万3,000円、合計で15億6,287万9,000円を見込みました。
 そのほか主な歳入では、国庫支出金は療養給付費等負担金、普通調整交付金等で9億8,264万5,000円を、支払基金からの療養給付費等交付金は12億4,367万2,000円を、繰入金は3億896万2,000円を見込み、そのうち一般会計から繰入金は2億2,896万2,000円を計上しました。
 また、歳入不足の8,000万円は、基金によって対応しました。以上で予算の第1条関係の説明を終わります。
 続いて、第2条は一時借入金の限度額を2億円と定めるものであります。
 終わりに、第3条は地方自治法の規定によって、職員の人件費及び保険給付費の款内流用の措置を定めるものであります。
 続いて、議案第3号諏訪市霧ケ峰リフト事業特別会計予算について説明いたします。予算総額は3億4,072万2,000円で、前年度に比べ2,929万7,000円の増であります。内容としては、リフト事業に必要な通年の管理運営費、広告宣伝誘客事業費等を措置し、好評を博しております、動く歩道「らくちんくん」の運転経費も引き続き計上しております。
 平成18年度決算の歳入不足見込額を補てんする繰上充用金は2億8,000万円を計上しました。
 次に、議案第4号は諏訪市奨学資金特別会計予算であります。予算総額は306万円であります。奨学資金給与費、貸付費はともに150万円で、それぞれ大学生4名、高校生1名を対象とし、合計10名への給与、貸与を予定しています。
 続いて、議案第5号は諏訪市公設地方卸売市場事業特別会計予算であります。予算額は1億2,518万8,000円で、前年度に比べ382万8,000円の減であります。総務管理費は3,386万1,000円で、通年の管理経費に加え新年度でも市民ふれあい市場まつり負担金を計上し、一般会計の負担金と合わせて開催経費の一部を負担することといたしました。施設管理費は、冷蔵庫設置工事、国庫補助金を受けて行う水産棟会議室のアスベスト撤去工事費など4,594万4,000円を計上しております。
 また、公債費には1,038万3,000円を、平成18年度の決算の歳入不足見込額を補てんする繰上充用金は3,000万円を計上しました。
 次に、議案第6号諏訪市下水道事業特別会計予算について説明申し上げます。予算額は32億5,783万1,000円で、前年度に比べ4億3,747万6,000円の減であります。下水道建設費は9億3,200万2,000円で、補助事業費に2億4,130万9,000円、単独事業費に6億1,062万3,000円、流域下水道負担金に5,437万3,000円の計上をしております。平成19年度末の人口普及率は97.7%に達する見込みであります。
 下水道管理費は、流域下水道維持管理負担金及び排水設備の普及促進を図る経費など6億5,665万円を計上しました。
 公債費は16億6,917万9,000円の計上であります。
 続いて、第2条債務負担行為は水洗便所等改造資金利用者に対する各金融機関の融資について、1億3,000万円の損失補償を行うものであります。
 第3条及び第4条は、地方債及び一時借入金の借り入れについて定めるもので、地方債は公共下水道事業債などの2件で、限度額を7億2,140万円、一時借入金限度額を20億円と定めるものであります。
 続いて、議案第7号諏訪市駐車場事業特別会計予算について説明いたします。予算額は9億5,975万4,000円で、前年度に比べ3,844万6,000円の増で、通年の管理運営費、維持管理費、公債費を計上しました。また、平成18年度決算の歳入不足見込額を補てんする繰上充用金8億3,000万円を計上しました。
 次に、議案第8号諏訪市老人保健特別会計予算について説明いたします。予算額は41億7,473万6,000円で、前年度に比べ3,789万1,000円の減であります。医療諸費に41億6,310万円を計上しました。
 続いて、議案第9号諏訪市水道温泉事業会計予算について説明申し上げます。水道事業につきましては、給水戸数2万1,000戸、1日平均給水量2万6,000立方メートル、温泉事業は給湯件数2,515件、毎分契約給湯量8,480リットルの業務計画に基づいて予算を策定いたしました。
 まず、水道事業における収益的収入及び支出は、11億3,873万9,000円の収入に対し、10億7,847万9,000円の支出を見込み、収入支出差引額は6,026万円となります。
 資本的収入及び支出は、支出に国道20号上諏訪地区電線共同溝事業に伴う配水管布設などの工事費として、水道建設費に6,605万円、神戸配水池耐震補強工事及び県の新川改修に伴う配水管移設工事のほか、配水管布設替工事等として、水道改良費に3億7,644万5,000円、企業債償還金に2億2,980万1,000円を計上し、収入としては企業債及び負担金ほかで1億1,901万円を見込み、収入が支出に対し不足する額5億5,328万6,000円については、損益勘定留保資金及び建設改良積立金ほかをもって補てんすることといたしました。
 次に、温泉事業における収益的収入及び支出は、5億3,317万4,000円の収入に対し、4億9,099万7,000円の支出を見込み、収入支出差引額は4,216万7,000円(同日、4,217万7,000円の訂正あり)となります。資本的収入及び支出では、支出にあやめ源湯・七ツ釜源湯間の送湯流量計更新工事、県の新川改修工事に伴う配湯管布設替工事など、温泉改良費に2億70万円、企業債償還金に8,341万4,000円を計上し、収入としては企業債及び負担金ほかで7,759万5,000円を見込み、収入が支出に対し不足する額2億651万9,000円については、損益勘定留保資金ほかをもって補てんすることといたしました。
 以上で、新年度各予算の説明を終わり、引き続き条例議案等について説明申し上げます。
 まず、議案第10号諏訪市副市長の定数を定める条例を定めるについてであります。本条例は、平成18年5月31日に可決、成立し、同年6月7日に公布された地方自治法の一部を改正する法律に基づき制定するものであります。
 今議会には、本議案のほかにも地方自治法の一部を改正する法律に基づく関係条例の一部改正についての議案を提出しておりますので、まず初めに地方自治法の一部を改正する法律の主な内容について、ここでまとめて御説明申し上げます。
 この地方自治法の一部を改正する法律は、国の第28次地方制度調査会の答申を受けて法制化され、地方の自主性・自律性の拡大のあり方、議会のあり方、大都市制度のあり方の3点が柱となっております。主な改正内容は、副知事及び助役制度の見直し、出納長及び収入役制度の廃止、監査の充実、財務に関する制度の見直し、地方六団体への情報提供、吏員の廃止など、地方の自主性・自律制の拡大を図るための措置。議長への臨時会への招集請求権の付与、専決処分の要件の明確化、委員会制度の見直し、専門的知見の活用など、議会制度の見直し及び中核都市の指定にかかわる面積要件の廃止などを内容としております。
 具体的には、地方公共団体の長を支えるトップマネジメント体制の副知事及び助役について、市町村においては助役が副市町村長と名称変更され、その定数は現在の原則1名とする規定から条例で任意に定めることとされました。また、長の補佐、職員の担任する事務の監督、長の職務の代理といった現行の職務形態に加え、長の命令を受けみずからの権限と責任において事務を執行することが、その職務として明確に位置づけられました。
 出納長・収入役制度に関しては、昨今の出納事務の電算化の進展、監査制度や情報公開制度の充実等により、必ずしも特別職である出納長、収入役制度によらなくても、会計事務の適正な執行を確保することが可能と考えられること、全国の町村においては収入役は置かず、長または助役がその事務を兼掌する団体が増加していることなどから、特別職たる出納長、収入役は廃止となりました。これに伴い、会計事務の適正な執行の確保は非常に重要であるという認識に変更はないことから、会計事務に関して独立の権限を有する一般職の会計管理者を、すべての地方公共団体におくこととされました。
 また、吏員とその他の職員の区分、事務吏員と技術吏員の区分を廃止し、長の補佐機関である職員へと一本化をされました。
 このほか、監査委員制度の見直しでは、条例で定めるところにより3人または2人とされていた市の監査委員の定数が原則2人とされました。また、識見を要する者から選任する監査委員について、条例でその数を増加することができることとされました。
 財務に関する制度の見直しでは、税や使用料等の納付において、現行の現金、証紙、口座振替等の方法に加え、クレジットカードによる納付ができることなどが規定されました。
 この地方自治法の一部を改正する法律の一部の規定は公布日に施行となりましたが、多くの規定は本年4月1日から施行されることとなっております。なお、地方自治法の一部を改正する法律の附則第2条の経過措置により、改正法の施行日である本年4月1日の時点で、現に助役である者については副市長として選任されたものとみなし、その者の助役としての任期の存する期間、引き続き在職できることとなっております。
 また、附則第3条では改正法の施行の際、現にその職務にある収入役については、その任期中に限りなお従前の例により在職することができるものとし、その場合、収入役の関連規定はなお効力を有するとの経過措置が設けられております。
 そこで、議案第10号は改正された地方自治法第161条の、副市長のかかわる規定に基づいて新たに定めるものであり、当市では副市長を1名として条例を制定するものであります。
 続いて、議案第11号は地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を定めるについてであります。本条例は、議案第10号の説明で申し上げました地方自治法の一部を改正する法律で規定された事項について、諏訪市監査委員条例、諏訪市特別職報酬等審議会条例、諏訪市常勤特別職の職員等の給与に関する条例、諏訪市常勤特別職の職員等の給与の特例に関する条例、地方自治法等の規定により出頭した関係人等の実費弁償に関する条例、諏訪市職員賞じゆつ金条例、財産に関する条例、諏訪市税条例、諏訪市印鑑の登録及び証明に関する条例、金銭物品等の寄付募集に関する条例及び諏訪市みやげ品推せん条例、合わせ11本の条例の関係する部分について改正整備を行うものであります。
 改正の内容でございますが、市の監査委員の定数が地方自治法に原則2人と規定されたことによる条文の見直しを行い、助役を副市長と改め、収入役を廃止し、会計管理者を置く規定を設けました。また、吏員を職員に改めるほか、項ずれ及び文言の整備等所要の改正を行うものであります。なお、諏訪市特別職報酬等審議会条例、諏訪市常勤特別職の職員等の給与に関する条例及び諏訪市常勤特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部改正においては、助役及び収入役に関し、地方自治法の一部を改正する法律の附則第2条及び第3条の在任の特例に関する規定を経過措置として設けました。
 次に、議案第12号諏訪市工場等立地促進条例を定めるについてを御説明いたします。本条例につきましては企業誘致、企業流出防止の観点から、工業振興にかかわる工場等立地促進制度として制定するものであります。このことにつきましては、諏訪市工業振興審議会及び諏訪商工会議所からも制度創設の要望が出されておりました。
 条例の内容でありますが、市内に工場等の新設、移設もしくは増設又は空き工場の取得及び工場等の新設等のための土地の取得を行った者に対し、助成措置等を講じ企業立地の促進及び市内に既存する企業の振興を図るものであります。
 助成金の交付の対象は、工場等の新設等と、土地の取得にかかわる投下固定資産総額の合計が1,000万円以上となるものであり、また助成期間は工場等が操業を開始した日以降、初めて固定資産税が課せられる年度を初年度として3カ年間といたしました。
 助成額は、投下固定資産総額に対する固定資産税額に、土地及び家屋については初年度の100%から3年度の60%まで、償却資産については初年度の50%から3年度の30%までのそれぞれ3段階の率を乗じて算出された額とし、助成率については規則で定めることといたしました。
 なお、この条例の施行日の日以前になされた工場等の新設等又は土地の取得についても、助成期間が条例施行後の当年に当たる場合は助成の対象とすることとし、その旨を附則において規定しております。
 続いて、議案第13号諏訪市国土利用計画審議会条例等の一部改正についてを御説明いたします。本条例は、一連の市議会の議会改革による検討結果の中で、議員の各種審議会等への就任の見直しを要請されたことを受け検討した結果、市議会の要請に沿って、諏訪市国土利用計画審議会条例、諏訪市における差別撤廃と人権尊重推進に関する条例、諏訪市工業振興審議会条例、諏訪市中小企業金融審議会条例、諏訪市農政審議会条例、諏訪市公設地方卸売市場条例及び諏訪市消防委員会条例における審議会等の、委員選出の規定条文の市議会議員の号を削除することとし、各条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第14号は諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。地方公務員給与は民間準拠の原則に立った人事院勧告に基づき決定されている国家公務員給与と同様に、人事院勧告に準拠して定められてきております。今回の条例改正は、昨年8月に行われた人事院勧告に基づき、第3子以降の扶養手当の額を5,000円から6,000円に増額し、これらの扶養手当の額を一律とするほか、管理職員手当について管理職員の職務、職責を端的に反映できるよう、定率制から定額制に移行するものであります。
 次に、議案第15号は諏訪市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例及び諏訪市保健センター条例の一部改正についてであります。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律が昨年12月8日に公布され、本年4月1日より施行されることとなりました。これに伴い、結核予防法の適用を受けていた結核が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律において第2類感染症として規定され、あわせて結核予防法が廃止されることとなったため、諏訪市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例及び諏訪市保健センター条例における結核及び結核予防の文言を含む条文について、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第16号は諏訪市恩給条例等を廃止するについてであります。本議案は、諏訪市恩給条例、平成元年4月分から同年7月分まで遺族扶助料にかかわる加算の年額の特例に関する条例及び諏訪市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例の3本の条例を廃止するものであります。諏訪市恩給条例の廃止につきましては、平成17年に条例に基づく恩給支給対象者がお亡くなりになり、以降、恩給条例の対象者が存在しないことが確定的であることによるものです。
 平成元年4月分から同年7月分までの遺族扶助料にかかわる加算の年額の特例に関する条例は、平成元年8月に改定した遺族扶助料の加算額について、同年4月から7月についても適用するために設けられた条例であり、既に効力は有しておりませんが、条文中に諏訪市恩給条例を引用しているため、今回の恩給条例の廃止にあわせ条例を廃止するものであります。
 また、諏訪市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例につきましては、昭和33年の地方自治法の一部改正に基づき国、県の職員の在職期間と市町村の教育職員の在職期間の通算をして、退職年金、退職一時金を支給できるようにするための条例整備をしたものでありますが、現在までにこの条例を適用して退職金等を受給した職員はおらず、今後も適用となる職員が存在しないことが確定的であるため、条例を廃止するものであります。
 続いて、議案第17号諏訪市特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部改正についてを御説明いたします。本条例の一部改正は、平成18年6月7日に公布された地方自治法の一部を改正する法律に基づき、助役及び収入役にかかわる規定について所要の改正を行うとともに、退職手当の額の算出にかかわる勤続の月数について、従前は就任、退任が月の途中であっても、それぞれ1月とする月数の計算を算定をしていましたが、これを改め、当該職員となった日から起算して、これに応当する日の前日までが1月として順次計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てて、勤続月数を算定することとするものであります。
 次に、議案第18号は諏訪市立小学校及び中学校施設管理条例の一部改正についてであります。本条例の一部改正は、平成18年5月に火災により滅失した諏訪西中学校小体育館について、条例の別表より削除するものであります。
 次に、議案第19号は諏訪市心身障害児就学指導委員会条例の一部改正についてであります。学校教育法等の一部を改正する法律は、平成18年6月21日に公布され、本年4月1日から施行することに基づき、この法律において盲学校、聾学校、養護学校が特別支援学校に、また、特殊学級が特別支援学級に改められたことから、諏訪市心身障害児就学指導委員会条例の関係する条文について、所要の改正を行うものであります。
 続いて、議案第20号は諏訪市保育所条例の一部改正についてであります。この条例の改正は、現在の城南保育園と八剣保育園を統合しての城南保育園移転改築事業が完了し、本年4月2日に新城南保育園が開園することに伴い、本条例の別表の城南保育園の位置を変更し、八剣保育園を廃園とするものであります。
 次に、議案第21号は諏訪市清水学園条例の一部改正についてであります。多様化する住民ニーズにより、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間のノウハウを活用しつつ、住民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的とした指定管理者制度については、当市においても平成17年度より導入し、本年度から児童センターを除く総合福祉センターを初めとする6施設が、指定管理者により管理、運営されております。
 清水学園につきましては、昨年10月1日から障害者自立支援法の児童関係規定が本施行となり、従前の措置制度から契約制度に移行したことにより、これまで以上に施設利用者へのサービス向上と効率的な施設運営が求められております。このため、本年4月1日から清水学園についても指定管理者による管理、運営を行うこととし、これに必要となる規定を整備するため、条例改正を行うものであります。
 次に、議案第22号は諏訪市福祉医療費給付金条例の一部改正についてであります。現在、本条例に基づく障害者に対する福祉医療においては原則として所得制限を行わず、県の所得制限による非該当者を市単独で救済しておりますが、精神障害者保健福祉手帳交付者で1級該当者だけは、市単独による救済が行われていませんでした。こうした他の区分との不均衡を是正するため条例を改正するものであります。
 次に、議案第23号は諏訪市道路占用等に関する条例の一部改正についてであります。本条例の一部改正は、地方自治法の一部を改正する法律及び道路法施行令の一部を改正する政令が4月1日から施行されることに伴い、条文及び別表の関係部分について、条ずれ、項ずれ及び表現の適正化にかかわる改正をするものであります。
 続いて、議案第24号は諏訪広域連合規約の一部変更についてであります。近年、全国的な小児科や産婦人科医師の不足による地域医療制の維持が懸念されており、諏訪地域においても救急医療体制の整備が緊急の課題となっておりました。関係する医師会とも協議を重ねてきた結果、この問題について、諏訪圏域で対応することが望ましいとの結論から、広域圏を対象とした諏訪地区小児夜間急病センターが、この5月中旬をめどに諏訪市内に開設する見込みとなりました。これに伴い諏訪広域連合の事務に諏訪地区小児夜間急病センターの設置、管理、運営に関する事務を加え、経費については均等割20%と人口割80%により、6市町村が負担することとなりました。
 本議案は、広域連合規約において諏訪地区小児夜間急病センターにかかわる規定に加え、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係規定の改正を要することから、規約の一部を変更するものであります。
 次に、議案第25号諏訪中央病院組合規約の一部変更について、議案第26号諏訪市・茅野市衛生施設組合規約の一部変更について、議案第27号諏訪南行政事務組合規約の一部変更について及び議案第28号長野県市町村自治振興組合規約の一部変更についてを一括して説明いたします。
 これらの一部事務組合の規約の一部変更については、既に御説明しました地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係規定の改定を行うものであります。なお、議案第28号長野県市町村自治振興組合規約の一部変更についてを除き、地方自治法の一部を改正する法律の附則第3条に規定された収入役に関する経過措置を、それぞれ規約の附則で規定しております。
 次に、議案第29号は市道路線の認定についてであります。市道22238号線は、高島三丁目の宅地造成地内道路として、都市計画法第29条各号に定める開発行為許可により、開発業者により設置されたものでありますが、同法第40条により公共施設の用に供する土地帰属が終了し、諏訪市市道認定基準に適合していますので、市道路線の認定について議会の議決を求めるものであります。
 続いて、議案第30号は公の施設の指定管理者の指定についてであります。本議案は、議案第22号諏訪市清水学園条例の一部改正についてで御説明しました清水学園の管理を行わせる指定管理者を指定することについて、議会の議決を求めるものであります。この指定管理者の候補者選定に当たりましては、諏訪市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づき公募を行い、申請のあった法人について、諏訪市公の施設指定管理者選定審査会で審査いただき、妥当とされた社会福祉法人この街福祉会を指定管理者の候補者として選定し、指定について提案いたしました。また、指定の期間につきましては、平成19年4月1日から平成24年3月31日までの5年間とするものであります。
 次に、議案第31号は工事請負契約をするについてであります。本件は、城北小学校耐震改修工事の請負契約について,議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。小中学校の耐震対策工事は、年次計画により集中して進められてきているところでありますが、建設後41年が経過した城北小学校につきましては、平成17年度に耐震診断、本年度は実施設計を行い、来年度にかけて耐震補強工事を実施することとしております。工事の入札の結果、請負業者が決まりましたので、この契約についての議決をお願いするものであります。この耐震改修工事により、児童が安心して学習できることとなるほか、地域の社会体育活動の場として、また災害時の避難拠点としても安全面で大きな効果をもたらすものと考えております。
 引き続き、平成18年度補正予算関係議案について説明申し上げます。今回提案しましたのは、一般会計ほか3会計の補正予算であります。それでは、会計別に補正の大要について説明申し上げます。
 まず、議案第32号一般会計補正予算(第9号)は、2億3,263万9,000円の減額補正であり、累計額は185億3,058万3,000円となります。それでは、歳出について各科目別に主な内容を申し上げます。
 総務費は1億9,560万3,000円の減額で、総務管理費に廃止路線代替バス運行費補助金を計上し、旧東洋バルヴ諏訪工場跡地取得基金積立金は2億円を減額補正しました。
 続いて、民生費は補正額27万7,000円であります。社会福祉費に国民健康保険特別会計及び老人保健特別会計への繰出金を計上し、災害救助費では、昨年の豪雨災害に際して予算措置した災害援護資金貸付金について、借り入れ申し込みがないため全額を減額補正いたしました。
 次に、土木費は3,850万円の減額であります。土木管理費では、県事業土木事業負担金について県の事業費が確定したため、今年度の市負担分を減額するものであります。同様に、都市計画費につきましても県施行街路事業の負担金を減額したほか、家下・青木土地区画整理事業の着工が平成19年度に先送りされたため、市負担金を減額しました。
 消防費は、補正額109万円であります。強清水地区に配備した大型除雪機の修繕料を計上いたしました。
 続いて、教育費は10万円の補正であり、寄附金を奨学基金に積み立てるものであります。
 終わりに、公債費は3,000円の減額であります。平成17年度予算で過去に発行した公有林整備事業債の一部について、より低利の公有林施業転換資金への借りかえをいたしましたが、借入金利が当初の見込みを上回り、金利が増加して元金が減少したため、元金償還金を減額いたしました。
 歳出については以上でありますが、歳入に関して、国庫補助事業費の確定に伴うなど特定財源の振りかえ措置、費目の計上がえ措置を講ずるとともに、昨年の諏訪西中学校の火災にかかわる共済保険金を計上いたしました。
 このほか、歳入額が確定した地方特例交付金、減税補てん債及び臨時財政対策債を予算措置しております。この結果、補正の予算の一般財源は1億1,214万6,000円の減額となり、繰越金及び財政調整基金繰入金の減額で措置いたしました。
 次に、予算の第2条は繰越明許費についてであります。まちづくり推進費の辻と小径の景観づくり支援事業、大手豊田線道路改良事業費及び林業施設災害復旧事業費につきましては、年度内に執行が終了しない見込みのため、事業費を翌年度に繰り越すものであります。
 予算の第3条は地方債の補正であります。一般公共事業と道路改良事業を追加し、片羽保育園改築事業と災害援護資金貸付事業を廃止するとともに、アスベスト対策事業など11件については、事業費の確定等によって限度額を変更するもので、起債限度額全体では3,120万円の増となります。
 なお、例年のことでありますが、年度末に許可額の変更が生じることが予想されます。必要が生じた場合には、特別会計も含めて専決処分したいと存じますので、御了承をお願いいたします。
 次に、議案第33号国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について説明いたします。補正額は6万6,000円で、累計額は42億7,444万9,000円となります。補正の内容は、基金利子の積立金の補正及び財政安定化支援事業繰入金の確定等による歳入の組みかえであります。
 続いて、議案第34号下水道事業特別会計補正予算(第5号)について説明いたします。補正額は1万2,000円の減額であり、累計額は37億4,937万6,000円となります。補正の内容は、平成18年度予算で高金利対策借換債を措置いたしましたが、借入金利が当初の見込みを上回り、金利が増加して元金が減少したため元金償還金を減額したものであり、繰越金をもって調整いたしました。
 終わりに、議案第35号老人保健特別会計補正予算(第2号)について説明いたします。補正額は9,420万円で、累計額は43億3,674万6,000円であります。補正の内容は、老人保健医療給付費及び支給費の追加であります。財源といたしましては、支払基金交付金などで措置いたしました。
 以上で、本日提案しました各議案の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
 なお、例年のことでありますが、地方税法等の一部改正が国会で成立した場合、平成19年4月1日が施行日となる関係上、市税条例関係等の一部改正については急を要するため、専決処分したいと存じますので、あらかじめ御承知くださるようお願い申し上げます。以上でございます。
 済みません、ただいまの発言の中で議案第1号の歳入の県支出金で、衆議院議員通常選挙と申し上げましたが、正しくは参議院議員通常選挙でありますので、訂正いたします。
 次に、議案第7号水道温泉事業会計予算で、温泉事業における収益的収入及び支出で、収入支出差引額は4,216万7,000円と申し上げましたが、正しくは4,217万7,000円でありますので、訂正いたします。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○宮坂勝太 議長  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 ここで、議案第1号平成19年度諏訪市一般会計予算について、企画部長の補足説明を求めます。企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  それでは私から、議案第1号に関連して配付いたしました平成19年度財政資料について補足説明を申し上げます。
 初めに、地方財政計画における歳入歳出の概要について触れさせていただきます。地方財政計画は地方交付税法第7条の規定によって、内閣が作成し国会に提出する地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類であります。平成19年度の地方財政計画は、歳出歳入一体改革や、国と地方を通じて基礎的財政収支、プライマリーバランスの2011年度の黒字化などを明記した基本方針2006に沿って見込額が策定されました。歳出全般にわたる見直しによって、歳出総額の計画的な抑制を図る一方、活力ある地方をつくるための施策に財源の重点配分を図ることとし、歳入面では、地方税負担の公平・適正化の推進と、安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保することを基本に策定されました。同時に、平成18年度に引き続いて生ずることとなった財源不足については、地方財政の運営上、支障を生じさせないための補てん措置がとられたところであります。
 まず、1ページの表につきまして、以上の方針に基づいて策定された地方財政計画における歳入歳出の概要であります。平成19年度の規模は83兆1,261億円で、前年度に比べて247億円の減となり、6年連続の減少となりました。歳入のうち地方税は40兆3,728億円で、三位一体改革に伴う国税から地方税への税源移譲及び現下の経済情勢を反映した税収の伸びなどによって大幅にふえております。道府県税で22.2%、市町村税で10.5%、全体では15.7%の伸びで、構成比は48.6%であります。
 次の地方譲与税は7,091億円で、国庫補助負担金の一般財源化に伴う所得譲与税が、平成19年度から廃止されたため大幅に減少いたしました。地方特例交付金等は、恒久的な減税に伴う減税補てん特例交付金が廃止された一方で、経過措置として新設された特別交付金と、児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加に対応するために、平成18年度に設けられた児童手当特例交付金とで構成されております。合計額は3,120億円で、5,040億円、61.8%の減であります。
 次に、地方交付税について御説明いたします。平成19年度は国の一般会計で措置される国税五税に係る定率分の合計額から、過年度精算分を減額した14兆6,196億円が交付税特別会計における一般会計からの繰入金、いわゆる入り口ベースの額で前年度比8,772億円、6.4%の増となっております。地方団体へ交付される地方交付税の総額、いわゆる出口ベースでは一般会計からの繰入金の額に交付税特別会計において過去に借り入れた借入金に係る元利償還額等9,377億円を減額し、前年度からの繰越金1兆5,208億円を加算した結果、15兆2,027億円となり、前年度比7,046億円、4.4%の減となっております。
 なお、平成19年度の地方財政計画では、地方財政の健全化に資するため交付税特別会計の新規借り入れは行わないこととし、あわせて国と地方の負担区分の明確化を図るため、国の負担額については国の一般会計借入金として継承することとなりました。また、平成18年度補正予算から地方の負担額に係る新たな償還計画を作成し、計画的償還を開始するとしております。
 次に、国庫支出金は10兆1,739億円で、前年度比0.3%の減、構成比は12.2%であります。地方債は9兆6,529億円で、前年度比1兆1,645億円、10.8%の減で、構成比は11.6%となっております。地方債のうち恒久的な減税に伴う地方税の減収を補てんする措置であった減税補てん債が廃止され、地方の一般財源不足に対処するために措置される臨時体制対策債も2,772億円、9.5%減少し、2兆6,300億円の計上になっております。
 歳入の最下段は、いわゆる地方一般財源の総額で59兆2,266億円となり、前年度を若干上回る規模が確保されることになりました。
 続いて歳出であります。給与関係経費は前年度比0.3%の減で、退職手当以外は2.0%の減ですが、退職手当は16.5%の増となっています。5年間で5.7%の定員純減を図るという基本方針2006の指標と、団塊世代の大量退職を見込んだ結果が反映されております。一般行政経費は26兆1,811億円で、前年度比4.0%の増、交際費は13兆1,496億円で1.1%の減であります。
 投資的経費につきましては、財政の健全化に留意しつつ、地域の自立や活性化につながる基盤整備や、生活関連社会資本整備を実施することが求められていることから、地域の実情に即した適正な事業を選択し、事業の重点的かつ効果的な実施に努めることとされております。投資的経費の総額は15兆2,328億円で、前年度比9.8%の減であります。基本方針2006を踏まえた計画額の抑制とあわせ、地方単独事業について、一般行政経費との一体的な乖離是正を図ったことから、平成18年度に引き続く減額になったものであります。
 なお、歳出の最下段ですが地方一般歳出、この経費は地方の政策的経費とも言われ、国の予算の一般歳出に当たるものでありますが、65兆7,350億円で、1.1%の減となっています。
 次に、2ページをお開きください。2の地方財政対策は、地方財政計画の策定に伴って措置された主な内容についての記載であります。
 まず(1)は、4兆4,200億円の財源不足の補てん措置の内容であります。一つ目は、財源対策債の発行による1兆5,900億円であります。一般公共事業債の充当率を臨時的に引き上げ、財源不足を補てんするものであります。二つ目は、臨時財政対策債2兆6,300億円の発行であります。平成13年度以降に発行した、既に発行した臨時財政対策債の元利償還金に係る財源不足額1兆252億円と、投資的経費と一般行政経費の一体的乖離是正分の一般財源に相当する額のうち1兆6,048億円を措置しております。最後は、特別交付金2,000億円による補てんであります。恒久的減税による減収を補てんする制度であった減税補てん特例交付金が平成19年度から廃止されたことに伴って、経過措置として設けられた交付金であります。平成19年度から平成21年度まで、各年度2,000億円を交付することとされています。
 (2)は、児童手当制度の拡充に伴う財源措置についてであります。児童手当については、3歳未満の児童に対する手当の月額を一律1万円にする制度拡充が行われることから、これに伴う地方負担の増加額470億円を児童手当特例交付金として措置するもので、平成18年度の拡充分と合わせ、平成19年度の総額は1,120億円となっています。なお、平成20年度以降の扱いについては、平成19年度与党税制改正大綱で、少子化のための国、地方を通じて必要な財源の確保について、税制の抜本的一体的改革の中で検討するとされたことを踏まえて対応することとなっています。
 2ページの3は、市民1人当たりの予算規模を示したものであります。参考として、平成17年度の普通会計決算による県下19市の平均及び本市の状況を示してあります。
 次に、3ページの上段の表は、平成15年度以降の当初予算と最終予算の規模の推移を示したものであります。なお、平成18年度の最終予算額は見込みであります。同じく下段の表は、本市の基幹財源である市税につきまして、平成15年度以降の主要税目ごとの決算額を示したものであります。平成18年度は決算見込み額、平成19年度は当初予算額であります。
 続いて、4ページの表ですが、一般会計予算を性質別にまとめ、平成18年度当初予算額及び最終予算見込額と対比したものであります。
 次に、5ページの7は、一般会計における常勤特別職及び一般職の給与費の状況であります。平成19年度当初予算計上額は、平成18年度当初予算及び最終予算に比べてふえておりますが、主な要因は退職手当の増であり、退職手当を除いた額では減額となっています。
 8及び9は、起債の現在高見込額と将来負担の状況を示したものであります。平成18年度末の見込額は、一般会計・各特別会計及び水道温泉事業会計を合わせ479億2,673万5,000円となります。起債残高のピーク時は、一般会計では平成16年度末、特別会計では平成17年度末であり、今後逓減していく見込みです。
 償還に当たっての将来負担の内訳は、受益者負担に求める分が30.9%、財政対策上、地方交付税で措置される分が52.4%、計83.3%で、税等で措置する額は80億2,228万5,000円、16.7%となっております。なお、平成18年度末における現在高見込額の市民1人当たりと、1世帯当たりの額を参考までにお示しいたしました。
 6ページは、入湯税の充当内訳であります。入湯税対応事業は地方税法第701条に規定されておりますが、入湯税予算額7,700万円の対応事業別充当状況を示してあります。
 以上、財政資料につきまして補足説明を申し上げました。以上であります。
○宮坂勝太 議長  以上をもって、議案説明を終結いたします。
          ──────────────────────
○宮坂勝太 議長  お諮りいたします。議案第1号平成19年度諏訪市一般会計予算より議案第35号平成18年度諏訪市老人保健特別会計補正予算(第2号)まで35件については、本日は説明のみにとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本日は説明のみにとどめます。
          ──────────────────────
△日程第 4
     陳情第78号 障害者自立支援法について陳情書
     陳情第79号 「公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全」の確立を求める意見書」提出に関する陳情
○宮坂勝太 議長  次に、陳情第78号障害者自立支援法について陳情書及び陳情第79号「公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全」の確立を求める意見書」提出に関する陳情の2件を一括議題とし、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれ担当委員会に付託いたします。
          ──────────────────────
○宮坂勝太 議長  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
          ──────────────────────
○宮坂勝太 議長  本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
          ──────────────────────
           散       会   午後 4時55分