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長野県 諏訪市

平成18年第 6回定例会−12月19日-06号




平成18年第 6回定例会

           平成18年第6回定例会会議録(第6号)

         平成18年12月19日(金)午前10時00分開議

〇議事日程
 同意第 5号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
 同意第 6号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めるについて
 議案第60号 諏訪市消防団員等公務災害補償条例及び諏訪市消防賞じゆつ金及び殉職者特別賞じゆつ金条例の一部改正について
                                  総務委員長報告
 議案第61号 長野県後期高齢者医療広域連合の設置について
                                  社会委員長報告
 議案第62号 平成18年度諏訪市一般会計補正予算(第8号)
                                 各常任委員長報告
 議案第63号 平成18年度諏訪市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
                                  社会委員長報告
 議案第64号 平成18年度諏訪市下水道事業特別会計補正予算(第4号)
                                経済建設委員長報告
 議案第65号 諏訪市農地災害復旧事業経費の分担金徴収条例の一部改正について
                                経済建設委員長報告
 議員議案第 2号 諏訪市福祉医療費給付金条例の一部改正について
                                  社会委員長報告
 議員議案第 3号 諏訪市議会会議規則の一部改正について
 議員議案第 4号 意見書の提出について(30人規模学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書)
 議員議案第 5号 意見書の提出について(長野県独自の30人規模学級の小・中学校への早期拡大と県独自に教職員配置増を求める意見書)
 議員議案第 6号 意見書の提出について(療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等を求める意見書)
 議員議案第 7号 意見書の提出について(安全・安心の医療と看護の実現を求める意見書)
 議員議案第 8号 意見書の提出について(公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書)
 議員議案第 9号 意見書の提出について(「品目横断的経営安定対策」と米価下落対策にかかわる意見書)
 議員議案第10号 意見書の提出について(乳幼児医療対象年齢の拡大を求める意見書)

〇請願・陳情
 陳情第72号 30人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する陳情書
                                  総務委員長報告
 陳情第69号 療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等を求める陳情書
 陳情第70号 安全・安心の医療と看護の実現を求める陳情書
                                  社会委員長報告
 陳情第71号 「公共工事における賃金等確保法」(仮称)の制定など、公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書提出を求める陳情書
 陳情第75号 「品目横断的経営安定対策」と米価下落対策にかかわる陳情
                                経済建設委員長報告
 陳情第74号 中国における法輪功学習者の臓器摘出の実態調査を求める陳情書
                                  社会委員長報告
 陳情第73号 諏訪湖畔植物園跡地に警察署を誘致することに反対する陳情書
                                  総務委員長報告
 陳情第76号 長野県後期高齢者医療広域連合に運営協議会を設ける陳情
                                  社会委員長報告
 陳情第77号 最低保障年金制度の創設を求める陳情書
                                  社会委員長報告
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                 本日の会議に付した事件
 日程第 1 同意第5号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてから諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めるについてまで3件一括議題 市長提案説明
       同意第5号から諮問第1号までの3件、各質疑、委員会付託省略、討論、採決
 日程第 2 議案第60号 諏訪市消防団員等公務災害補償条例及び諏訪市消防賞じゆつ金及び殉職者特別賞じゆつ金条例の一部改正について議題
       総務委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第 3 議案第61号 長野県後期高齢者医療広域連合の設置について議題
       社会委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第 4 議案第62号 平成18年度諏訪市一般会計補正予算(第8号)議題
       各常任委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第 5 議案第63号 平成18年度諏訪市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)議題
       社会委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第 6 議案第64号 平成18年度諏訪市下水道事業特別会計補正予算(第4号)議題
       経済建設委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第 7 議案第65号 諏訪市農地災害復旧事業経費の分担金徴収条例の一部改正について経済建設委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第 8 議員議案第2号 諏訪市福祉医療費給付金条例の一部改正について(守屋陽子議員外2名)議題
       社会委員長報告・質疑・討論、採決
 日程第 9 議員議案第3号 諏訪市議会会議規則の一部改正について(三村睦雄議員外8名)議題議題
       提案説明・質疑・委員会付託省略・討論、採決
 日程第10 議員議案第4号 意見書の提出について(山田一治議員外6名)議題
       提案説明・質疑・委員会付託省略・討論、採決
 日程第11 議員議案第5号 意見書の提出について(山田一治議員外6名)議題
       提案説明・質疑・委員会付託省略・討論、採決
 日程第12 議員議案第6号 意見書の提出について(廻本多都子議員外6名)議題
       提案説明・質疑・委員会付託省略・討論、採決
 日程第13 議員議案第7号 意見書の提出について(廻本多都子議員外6名)議題
       提案説明・質疑・委員会付託省略・討論、採決
 日程第14 議員議案第8号 意見書の提出について(小口和雄議員外6名)議題
       提案説明・質疑・委員会付託省略・討論、採決
 日程第15 議員議案第9号 意見書の提出について(小口和雄議員外6名)議題
       提案説明・質疑・委員会付託省略・討論、採決
 日程第16 議員議案第10号 意見書の提出について(浜庄介議員外17名)議題
       提案説明・質疑・委員会付託省略・討論、採決
 日程第17 請願・陳情
       陳情第72号 30人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する陳情書について
       陳情第69号 療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等を求める陳情書について
       陳情第70号 安全・安心の医療と看護の実現を求める陳情書について
       陳情第71号 「公共工事における賃金等確保法」(仮称)の制定など、公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書提出を求める陳情書について
       陳情第75号 「品目横断的経営安定対策」と米価下落対策にかかわる陳情について
       以上5件一括議題 各常任委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第18 陳情第74号 中国における法輪功学習者の臓器摘出の実態調査を求める陳情書議題
       社会委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第19 陳情第73号 諏訪湖畔植物園跡地に警察署を誘致することに反対する陳情書につ
       いて議題
       総務委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第20 陳情第76号 長野県後期高齢者医療広域連合に運営協議会を設ける陳情について
       議題
       社会委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第21 陳情第77号 最低保障年金制度の創設を求める陳情書について議題
       社会委員長報告、質疑、討論、採決
                 閉         会
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〇出席議員(21名)
    議 席                 議 席
     1番   木 下 忠 文        2番   宮 坂 勝 太
     3番   平 林 治 行        4番   伊 藤   武
     5番   藤 森   守        6番   小 口 和 雄
     7番   里 見 貞 幸        9番   廻 本 多都子
    10番   守 屋 陽 子       11番   小 泉 坂 男
    12番   若御子   弘       13番   水 野 政 利
    14番   浜   庄 介       15番   小 林 佐 敏
    16番   三 村 睦 雄       17番   佐 藤 よし江
    18番   原   文 明       19番   山 田 一 治
    20番   高 林 徳 枝       21番   神 澤 孝 昌
    22番   河 西 保 美       23番   今 井 愛 郎

〇欠席議員(なし)

〇欠員(1名)

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〇説明のため出席した者の職氏名
   市長      山 田 勝 文     助役      小 松 千 章
   収入役     宮 坂 敏 文     教育長     細 野   祐
   総務部長    中 村 泰 大     企画部長    伊 藤 八 郎
   市民部長    上 原 哲 夫     健康福祉部長  岩 波 文 明
   経済部長    藤 森 秀 男     建設部長    藤 森 惠 吉
   水道局長    小 池 政 貴     教育次長    羽根田 正 雄
   総務課長    小 林 幸 人     企画調整課長  宮 坂 昇 治
   財政課長    菅 野 俊 明     行政委員会事務局長
                               小 口 家 立
   消防庶務課長  宮 下   建
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〇職務のため出席した事務局職員の職氏名
   局長      小 松 重 一
   次長      五 味   敏
   庶務係長兼議事係長
           藤 森 正 也
   主査      守 屋 行 彦
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                           平成18年12月19日(金)

               第6回諏訪市議会定例会

                 会  議  録 (6−6)

                              開議 午後 1時00分
                              閉会 午後 5時07分
                               (傍聴者  1名)

           開       議   午後 1時00分
          ──────────────────────
○宮坂勝太 議長  これより本日の会議を開きます。
 日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は22名であります。日程はお手元に配付いたしました。
 先だって、さる12月13日の本会議の中の、佐藤よし江議員の一般質問に対する答弁について、教育長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。教育長
◎細野祐 教育長  佐藤議員のいじめ等の相談のチャイルドラインについての数について、間違いがありましたので、訂正いたします。一つは、2,000件近くと私答弁させていただきましたが、約2,600件と御訂正をお願いいたします。二つ目、無言電話が非常に多いと申しましたが、一言、無言電話が約半数の1,400件と御訂正をお願いいたします。おわびいたします。どうも済みませんでした。
○宮坂勝太 議長  ただいまの訂正を御了承願います。
          ──────────────────────
△日程第 1
     同意第 5号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
     同意第 6号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
     諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めるについて
○宮坂勝太 議長  これより、同意第5号固定資産評価審査委員会委員の選任についてより、諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めるについてまで、3件を一括議題とします。
 市長より、提出議案の説明を求めます。市長
◎山田勝文 市長  それでは、12月定例会も連日慎重な御審議をいただいておりますが、いよいよ最終日を迎えました。
 それでは、本日追加提案しました議案につきまして説明申し上げます。いずれの案件も本議会の冒頭であらかじめお願いしておきましたが、同意案件が2件と、諮問案件が1件であります。
 まず初めに、同意第5号及び第6号は、固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。現在の固定資産評価審査委員会委員3名のうち、金子孝氏、今井幸壽氏の両氏が本年12月22日をもって任期満了となります。後任について慎重に検討してまいりましたが、両氏のうち今井幸壽氏につきましては引き続き委員として選任いたしたく、また一身上の都合により辞職を申し出られておられました金子孝氏の後任には、新たに元町10番9号の河西美智与氏を選任したいと存じます。両氏とも人格、識見にすぐれ、固定資産税の課税の適正、公平を期する上で適任者と考えますので、地方税法の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。
 次に、諮問第1号は人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めるについてであります。
 現在、人権擁護委員であります松下芳敍氏が、平成19年3月31日をもって任期満了となります。松下氏は人格、識見にすぐれ、また長い教職経験から、人権の擁護に深い理解があり適任と考えますので、引き続き人権擁護委員として推薦いたしたく、人権擁護委員法の規定に基づき議会の意見を求めるものであります。
 以上で、追加議案の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。以上でございます。
○宮坂勝太 議長  以上をもって議案説明を終結いたします。
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○宮坂勝太 議長  これより、同意第5号固定資産評価審査委員会委員の選任についての質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております同意第5号については、諏訪市議会会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、同意第5号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより同意第5号を採決いたします。本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり同意されました。
          ──────────────────────
○宮坂勝太 議長  次に、同意第6号固定資産評価審査委員会委員の選任についての質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより同意第6号を採決いたします。本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり同意されました。
          ──────────────────────
○宮坂勝太 議長  これより、諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めるについての質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第1号については、諏訪市議会会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、諮問第1号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより諮問第1号を採決いたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり同意されました。
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△日程第 2
     議案第60号 諏訪市消防団員等公務災害補償条例及び諏訪市消防賞じゆつ金及び殉職者特別賞じゆつ金条例の一部改正について
○宮坂勝太 議長  議案第60号諏訪市消防団員等公務災害補償条例及び諏訪市消防賞じゆつ金及び殉職者特別賞じゆつ金条例の一部改正についてを議題といたします。総務委員長の報告を求めます。総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  それでは議案についての審査の報告に先立ち、当委員会は審査日程を12月14日、15日の2日間と定め、総務部長、企画部長、教育長、教育次長と、関係する課長、係長の出席を求め、慎重審議したことをまずもって報告いたします。
 それでは、議案第60号諏訪市消防団員等公務災害補償条例及び諏訪市消防賞じゆつ金及び殉職者特別賞じゆつ金条例の一部改正について報告いたします。
 この条例改正は、本年9月26日に国の政令改正が行われましたことを受け、国の政令で定める基準に基づき市の条例を定めているため、新たな基準に従って改正をするものであります。
 今回の改正では、二つの条例が関係していますので、同時に行われることとなりました。これまで政令で規定されていた傷病等級など運用上の細かな部分が総務省令に移されました。地方公務員災害補償など他の制度においては、細かな運用上の項目については既に省令に委任されていますので、これとの整合を図るため行われるものであります。
 これを受けた形の条例でありますので、制度の柱となるような基本的な事項については条例で定め、実施していく上での細かい部分については規則で規定し整備するものであり、条項又は条文の文言も整備していく内容となっています。
 この条例の執行については公布の日からとなりますが、新制度移行に当たり、一部の規定は経過措置があり、平成18年4月1日からのものと、同年10月1日から適用になるものとがあります。この改正による消防団員等への不利益になるような改正ではなく、むしろ小回りがきく改正であるとのことであります。
 審議の中では、規則に移行された部分が無法状態にならないか疑問を呈しましたが、医療機関との連携で問題はない、条例から規則に移行されれば処理期間もおおむね半分で済むとの回答を得ました。
 慎重審議の結果、全会一致可決であります。
○宮坂勝太 議長  総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第60号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は総務委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第 3
     議案第61号 長野県後期高齢者医療広域連合の設置について
○宮坂勝太 議長  議案第61号長野県後期高齢者医療広域連合の設置についてを議題といたします。社会委員長の報告を求めます。社会委員長
◎木下忠文 社会委員長  それでは報告いたします。当社会委員会に付託されました議案につきまして、審議の結果を報告いたします。
 報告に先立ち、当委員会に付託されました議案を12月14日、15日の2日間と定め、議員1名欠席のもと、市民部長、健康福祉部長を初め、各担当課長、係長の出席を求め、慎重に審議したことを、まずもって報告をいたします。
 議案第61号長野県後期高齢者医療広域連合の設置について報告をいたします。これは平成20年度より創設される、75歳以上の高齢者を対象とした新たな後期高齢者医療制度を運営するため、高齢者の医療の確保に関する法律及び地方自治法規定により、県下81市町村が加入する長野県後期高齢者医療広域連合が設立されることになり、規約を定め、連合を設置するものであります。
 広域連合は被保険者の資格管理、医療給付、保険料の賦課、事業の事務処理、また各市町村は保険料の徴収、被保険者の資格申請の受け付け、保険者証の引き渡し等を行います。
 現行の制度では、現役世代と高齢者世代の負担の不公平があり、新たな制度を創設し、現役と高齢者の負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とするものであります。
 質疑では、各都道府県で異なる部分はどの点があるのか。議員定数賦課金の算定基準等が違う。連合で行う業務と市町村窓口で行う業務分担はどうか。県下81市町村で同時決議されないと連合は設置できないか。一市町村でも反対があれば設置は不可能である等々がありました。
 反対討論では、陳情第76号で広域連合に運営協議会を設けるという陳情が出ているので、この規約にはその項目がないので反対である。また賛成討論の中では、広域連合を設置し、新制度を導入するための準備は絶対に必要なことであり、県下一斉に足並みをそろえて設立に進むべきである等の討論がありました。
 採決の結果、当委員会は賛成4、反対1で可決であります。
○宮坂勝太 議長  社会委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
             〔「議長10番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) 広域連合議員の第7条についてお伺いしたいんですけれども、委員長にお伺いします。この方々が中核になって決めていくことなんだと思うんですよね、これからね。そういう中で、81市町村ということですけれども、市民というか、本当にこれを受けてやっていく、そういう県民の声とか市民の声とか、そういうようなものをつくろうとしているのか、していないのかということが、どういうふうになっているのか、話されたか、お聞きします。
○宮坂勝太 議長  社会委員長
◎木下忠文 社会委員長  今回のこの規約は、初めてのこの連合に対しての規約でございまして、まず規約をつくって連合を年度内に設立するのが、まず第一の目的であるというようなことを踏まえて、その今の質問の気持ちとか、そこら辺の討論はしてございません。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) 議案第61号について、委員長報告に反対の立場で討論をいたします。
 国は平成20年4月から、75歳以上の後期高齢者の医療保険制度を独立した新たな医療制度としてスタートさせます。この制度の大きな特徴の一つは、患者負担及び給付の内容は現行の老人保健制度の内容を継承するとしながらも、今まで子供の扶養家族として保険に加入していた高齢者からも、新たに保険料の負担が生じるものです。2年ごとに見直し、医療費が上がると保険料も上がっていく仕組みです。諏訪市においても新たな保険料の徴収は、2,000人以上対象となります。月額1万5,000円以上の年金から天引き、まだ保険料の額は決まっていませんけれども、介護保険料と合わせると基準の方が月額1万円以上の保険料の徴収となります。しかも、今まで老人保健制度では短期保険証や資格証明書の発行など、保険証の取り上げはしてはいけないこととなっています。これからは滞納者への発行も可能となります。
 二つ目は、今まで自治体ごと市町村で行っていた保険者を、県単位で広域連合が保険者となります。今回はその広域連合規約が議案に出ていますけれども、県全体で26万5,709人の大きな広域連合に対して、議会の議員は16人。現在の諏訪広域連合の議員数よりも少ない人数です。数少ない年金から天引きされる保険料、制度は老健の内容を継承していくことをうたっていますけれども、すべての内容はまだ明らかにされていません。
 この規約について、県の社保協より運営協議会設置の陳情が出されていました。さまざまな問題が含まれているこの保険制度に、住民の声が届きにくい広域連合の規約に、運営協議会は必要であり、規約に盛り込むべきとして反対討論といたします。
○宮坂勝太 議長  討論はありませんか。
             〔「議長13番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) 議案第61号長野県後期高齢者医療広域連合の設置についての委員長報告に賛成の立場で意見を申し述べます。
 医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運営を確保するため、高齢者の医療の確保に関する法律が本年6月21日に公布され、平成20年4月1日より新たな独立した医療制度である後期高齢者医療が開始されます。後期高齢者医療の事務については、県内のすべての市町村が加入する広域連合が、市町村と分担し処理するものとされております。このため同法律において高齢者医療確保法の施行準備のため、平成19年3月末日までに全国の都道府県ごとにすべての市町村が加入する広域連合を設置することと想定されていることは周知のとおりであります。
 したがって、同法律の規定にのっとり、後期高齢者医療を円滑に運用していくことができるよう、地方自治法第284条第3項の規定により綱紀を定め、広域連合を設置すべく同法291条の11の規定により、すべての市町村の法令が決定が必要となります。したがって、万が一諏訪市だけが否決されることになれば、長野県後期高齢者医療広域連合の設置ができず、全県下の後期高齢者医療制度の適用が除外されることになります。そんな無責任で非常識なことは断じてできません。
 参考までに申し上げますと、我が国の平成16年度国民医療費は前年を5,737億円上回る過去最高の32兆円であり、そのうち70歳以上が全体の40.6%となっております。なお、諏訪市における医療費の世代間格差は、年間1人当たりの医療費は老人は約65万円、一般は約19万円となっており、老人は一般の3.4倍となっております。
 結論として、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、現行の制度では現役世代と高齢者世代の負担の不公平が指摘されています。このため新たな制度で現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とするものであります。以上の観点から、委員長の報告に賛成の意見といたします。
○宮坂勝太 議長  討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第61号を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は社会委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
               〔賛 成 者 起 立〕
○宮坂勝太 議長  起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
          ──────────────────────
△日程第 4
     議案第62号 平成18年度諏訪市一般会計補正予算(第8号)
○宮坂勝太 議長  議案第62号平成18年度諏訪市一般会計補正予算(第8号)を議題といたします。各常任委員長の報告を求めます。総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  それでは、議案第62号平成18年度諏訪市一般会計補正予算(第8号)について審査の結果を報告いたします。
 このたびの補正では、第1条で歳入歳出総額それぞれに2億7,013万8,000円を追加するもので、それぞれの総額は187億6,322万2,000円とするものであります。
 第2条の債務負担行為では、2カ年にわたる三つの事業における補正であり、第3条では地方債の補正となっています。
 歳入の主なものは、7月の豪雨災害復旧に対する負担金、国庫補助金、県補助金、諸費などで、災害危険住宅移転、緊急傾斜地整備、道路橋梁災害復旧、森林施設災害復旧などに充てられるものが主なものとなっており、道路事業への国庫補助金、地震対策事業に対しての国庫補助金、来年行われる統一地方選の県議会選挙のための県委託金、その他市債、繰入金等であります。
 債務負担行為での補正では、新年からNHKの大河ドラマ「風林火山」にまつわる諏訪の宣伝のための諏訪由布姫まつり実行委員会への負担金、中洲、城北小学校の地震対策事業と、いずれも年度をわたっての事業となるための債務負担行為をし、限度額を設定するものであります。
 地方債の補正では、豪雨災害を受けた片羽保育園の改築に係るもの、道路整備のための街路事業、中洲及び城北小学校の地震対策に充てるためのもの、災害復旧への林業施設及び道路橋梁復旧事業に充てるものの5件であります。
 一般会計の歳出で、当委員会にかかわる部分の審査結果を報告いたします。
 まず総務課の関係では、全庁舎内の人件費の管理をしているための補正であり、今年度は人事院勧告での影響するものがなく、人件費総枠の中で処理できれば、地方自治法第220条によって款内流用をもって人件費を賄えることができるとなっていますが、教育費の中での人件費が款内流用で賄いきれない600万円ほどの不足額が生じたため、今年度については補正をしていくこととなりました。さらに、人件費補正にあわせ、不用額をできるだけ抑えることを目標に、本来なら流用で賄える教育費以外の人件費についても、各課の補正と一緒に行っていくものです。加えて職員の退職手当も当初の見込み人数を上回ってきたこともあり、現段階で見込める不足額を補正いたします。なお、教育費の人件費の見込みが大きくずれたのは、予算編成の時期が1月に行われ、人事異動、クラス編制など4月となるため、見込みが外れてしまったのが大きな原因です。
 人件費の各課の状況は、給与と共済費の主なものは、一つには職員の数が減ったこと、二つ目は配置替え等で異動などが挙げられます。手当分としては、一つとして退職者の手当、二つ目として異動等また育児休業者の予算編成上、年内の増減を見越し、全額計上としているための差違が出てきたものであります。
 人件費だけの補正額は、給与においてはマイナスの5,209万2,000円、手当は退職者手当も含めプラスの7,547万1,000円、共済費はマイナスの780万4,000円となり、全体ではマイナスの242万5,000円となります。
 選挙管理委員会費は、年度内の3月30日告示日から、新年度の4月8日投票で行われる統一地方選挙の県議会議員一般選挙費を、過去2回の状況を参考にしての補正であります。これは全額県からの委託事業として行われるものであります。
 防災費においては、災害用備蓄品整備として、7月豪雨災害にて使用した土のう袋、砂の補充、毛布のクリーニングと真空パック保存などの補助、また災害危険住宅移転事業費として、9月議会で危険地域から移転を希望され、市内への移転については補助をするといたしましたが、その後、県住宅部長名で災害移転対策推進事業として立ち上げ、他の市町村へ移転しても移転先との調整で了解が得られれば補助対象になることとなり、市内2軒の希望者があることから、移転先の市の了解もとれたこともあり、補正をしたものであります。
 教育費では、小学校の学校管理費で耐震対策事業費が挙げられます。対象は、中洲小学校と城北小学校の補強工事費が補正として上げられました。この事業は平成19年度事業としていたものですが、国の調査で平成19年度は予算が大幅に上回ることがわかり、その対策案として、国から前倒し要望調査があり、平成18年度予算に余裕があるということから、当市では準備をしていたこともあり申請をしたところ、これが認められ、城南小学校での工事の状況から、単年度内の工事の難しさから2カ年計画にして長期休みを有効に使い、安全に工事を進めるため、ここで補正をかけていくものです。国の補助率は平成19年度申請するよりも有利で、40%負担でできるという好条件でもあり、この前倒し事業により交付金で約2,100万円、起債で約1,200万円、計3,300万円ほどの有利な事業となります。
 教育振興費では、湖南小学校が17から18クラスにふえることから必要教材備品の購入、また中学校においても、諏訪西中学校で11から12クラスとなるための教材備品の購入に、要保護・準要保護児童及び生徒援助費は、小学校では予定者数312名で前年度より31名ふえ、中学校では146名と前年度より5名が多くなっています。また、特殊教育就学奨励金では対象者が11名と、前年度比4名増であることからの増額補正であります。
 社会教育における補正では、美術館の館長が非常勤職員であったことから、正規職員として勤務していただくための人件費を、美術館費の中へ組み入れていくものであります。
 最後に、地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書は表記のとおりであります。起債元金償還金のピークは平成20年度となり、20億7,000万円ほどを見込んでいるということでありました。
 今回の補正の主なことは、一つに、全体の人件費の調整で不用額を控えること。二つ目として、7月の豪雨災害の復旧にかかわる処置に対すること。三つ目として、地震対策事業に対すること。四つ目としては、その他例年に沿った調整に加えて、統一地方選挙費用が盛り込まれた内容であります。
 質疑では、観光事業に対する債務負担行為に対しての方法論、美術館職員の館長が非常勤から正規職員になることは、重要な財産管理上当然ではなかったのか。償還金のピークについては学校施設整備基金の取り崩しについて、耐震工事が進む中、不足してしまうのではないか。繰越金について、いろいろな意見が出されました。全体的にはこの補正は妥当なものであると認めましたが、一部に問題ありとの声がありました。
 討論では、債務負担行為の諏訪由布姫まつり実行委員会負担金について、次年度の当初予算に組み入れればよいことで、ここで何の債務負担行為をする必要性があるのか。耐震補強工事のようなメリットはあるのか、何もないものをあえてすることには反対という意見と、一方、多年度にわたっての事業で、既に実行委員会は総額を当て込んでいる。わかっている部分の裏づけとなるものである。この事業に対しての姿勢であることを行政として示すためのものであり、必要なことであると意見が分かれ、採決の結果、反対1、賛成5となり、賛成多数で当委員会は可決であります。
○宮坂勝太 議長  社会委員長
◎木下忠文 社会委員長  それでは、議案第62号平成18年度諏訪市一般会計補正予算(第8号)について、当委員会に付託された分につき審議の結果を報告いたします。
 最初に、高齢者福祉費の中の後期高齢者医療広域連合準備委員会運営費負担金107万4,000円であります。これは老人保健会計繰出金を従来から高齢者福祉費から繰り出して、特別会計で実施をしている経過から、この負担金も高齢者福祉費に計上しており、理解していただきたいとの説明があり、詳細については直接かかわりのある市民課の出席を求め、説明を受けました。
 国の医療制度改革により、新たに後期高齢者医療制度が平成20年4月から施行され、各都道府県で広域連合の設立準備委員会を運営するための必要経費であります。当市の算出基準は10%を均等割、45%を当市の人口割、残りの45%を当市の高齢者の人口割として算出されたものであります。
 次に、高齢者福祉費、地域支援事業費の包括的支援事業費のケアプランの作成の委託料372万8,000円であります。ことし4月より介護保険制度が改正され、月を追うにつれケアプラン作成事業委託の増加が見込まれております。当初1,200件に対し、約300件の新規委託の必要があり、今回補正をするものであります。財源については、長野県国保連からの介護予防給付費で全額充当をされます。
 次に、児童課の関係で保育所費、片羽保育園改築事業費2,300万円であります。片羽保育園を平成19年度に全面建てかえをすることにより、実施設計、業務委託料1,100万円、地質調査委託料230万円、建物の取り壊し工事費1,000万円であります。財源は給食費の取り壊しに伴う県からの保証料1,783万円、起債880万円を充当するものであります。
 次に、清水学園の補正243万1,000円であります。これは9月の補正時は園児数が27名、その後3名の増加があり、現在30名になっており、3名の増員分の補正をするものであります。臨時職員1名増、保育材料費、賄い材料費の増等の合計であります。財源としては保護者負担金22万3,000円、県からの施設給付金200万9,000円、実費徴収金19万9,000円を充当するものであります。
 次に、生活環境課にかかわる補正について説明いたします。まず歳入として、災害復旧費県補助金として3種類の補助金の中、生活環境課にかかわるものの合計が474万5,000円であります。災害時の消毒費や、廃棄物対策として財源振替をするものであります。
 歳出としましては、ごみ処理費の補正220万円であります。年度当初計画の380万円を計上し、焼却場のプラットホームの改修工事を行う予定でございましたが、その後の設計変更により、160万円の減額補正をし、新規にペイローダーの購入費として380万円を計上するものであります。
 質疑では、後期高齢者医療広域連合準備委員会の事務局の人数、派遣市町村等の質疑があり、市では長野市、松本市、上田市、佐久市、伊那市の5市、その他町村、県連絡員等で合計11名で発足をしているということであります。
 清水学園園児の増加は、年度末までまだふえそうかとの質疑があり、現在の30名で、今、定員満杯であるので、年度末まではこの体制で行きたいということであります。
 ごみ処理では、事業系ごみの減量実績についての質疑があり、4月から10月で事業系ごみマイナス742トン、前年比13.6%の減であるという説明がありました。これは清掃センターにおけるごみの抜き取り検査が、効果を発揮しているのではないかということでございます。
 討論では、後期高齢者医療広域連合準備委員会負担金に対しての反対討論として、議案第61号の長野県後期高齢者医療広域連合の設置について反対をしているので、この広域連合準備委員会負担金についても反対であると。賛成討論としては、平成19年4月に連合を発足に際し、連合設置のための準備委員会は緊急の課題であり、そのための81市町村の負担金は、当然必要と思われるので賛成である等の討論がありました。
 採決の結果、反対1、賛成4で当委員会は可決であります。
○宮坂勝太 議長  経済建設委員長
◎守屋陽子 経済建設委員長  報告に先立ちまして、経済建設委員会は12月14日と12月18日、全委員参加のもと関係各部長、課長、係長の出席の中で慎重に審議したことを、まず報告をいたします。
 それでは、平成18年度諏訪市一般会計補正予算(第8号)、当委員会に付託された案件について報告をいたします。
 最初に、7ページの国庫補助金であります。これは公共土木施設災害復旧費補助金で、道路の橋梁災害復旧事業補助金997万6,000円、これは財源振替であります。また、内容を言いますと4路線、2−10号線蓼の海、それから3416号線上野です。65304号線板沢、482395線沢渡橋で、霧ケ峰であります。
 また、10ページにあります公共土木施設災害復旧債450万円は、国の補助金が出なかった分、市債で振りかえということで、これも振りかえであります。
 次に、23ページの観光費について報告をいたします。大河ドラマ「風林火山」の放映に伴い、諏訪市も観光及び商業活性化に役立てるため、また平成19年4月から12月まではもちろんでありますが、その後までも活性化につなげていくようにということで、諏訪由布姫まつり実行委員会を立ち上げます。実行委員会の参加団体は、観光協会、商工会議所、商業連合会、旅館組合、タクシー業界等です。予算は全体で1,680万円。そのうちの諏訪市負担分は1,000万円であります。うち350万円の補正が今回出されたものであります。あとの650万円については、今回の債務負担行為補正になっています。この債務負担行為の補正の歳入は、高島城の入場料を見込んでいるとのことであります。350万円については、キャンペーン、ポスター、パンフレット、のぼり旗等々宣伝に使う費用であります。
 質疑の中では、宣伝を少しでも早く取り込んで、広く宣伝をしていくことが必要、また駐車場だとか大型バス、交通規制等気配りをし、早目の対応が必要である、などということが出ました。
 なお、債務負担行為の補正自体について、反対との採決を行ったことが総務委員会の所管にかかわる事項になるために、このことを削除するために再審査を行いました。その結果、全会一致で可決であります。
 次に、24ページ都市計画課よりであります。土木費の街路事業費についてです。この事業は国庫補助都市計画道路大手豊田改良事業サンロードの拡幅事業です。サンロード拡幅事業はこの5月に街路事業の認可を得て着手し、街路の設計や家屋の調査、それから営業補償等の調査を行ってきました。また、平成19年2月ころには土地区画整理事業の認可を得るために、現在、仮換地の話し合いを地元地権者と進めているところであります。
 また国では道路特定財源をめぐって論議をされているところでありますけれども、国の予算が補正することになり、サンロード拡幅事業も平成19年度予定した事業を前倒しして国庫補助を申請をしております。補正のサンロード拡幅事業にかかわる事業費4,100万円の財源は、国庫補助金の地方道路整備臨時交付金、補助率が10分の5.5で2,255万円です。また臨時地方道路整備事業費1,840万円であります。
 また支出は公有財産用地購入費と、それから補償補てん及び賠償金で、具体的にはサンロードの拡幅事業の区域から土地を市に売って、そして地区外に出ていくという2件分の建物の補償料と土地代であります。移転場所についてはまだ交渉中ということであります。街路の着工についてはという質問も出ました。路線は大体決まっていますので、平成21年か22年の予定とのことであります。
 次、25ページにあります公園費についてです。これも大河ドラマ「風林火山」による諏訪市への観光客の増加が見込まれ、それにつれて高島城や公園への来場も見込まれるため、そして今後年間を通してイベントが数多く開催される予定もあって、高島城公園内の整備をしていくものです。
 具体的には、一つにはそこの歩道橋でありますけれども、渡ったところに300ボルトの投光器を園内灯にしますけれども、2基つけるというものです。1基はトイレの方に向けてつけます。もう1基はステージの右下のところを照らすということで、ここの予算が20万円であります。
 二つ目には、ステージ、現在50平米を30平米ふやして、ステージの前を円形にしていくということです。また、ステージの高さを1.8メートルを0.8メートル下げて、見やすいようにするということです。ステージの左下にテントを張るようにして、演技をする人や待合いをする人等々に使用したいということであります。
 三つ目には、諏訪湖側の心字池を埋め立てをしていくということであります。桜の木を3本植えまして、また道を広くして回遊できるようにするということで、これはステージとあわせて580万円の予算であります。
 街路事業費、公園費について全会一致、可決であります。
 31ページの農林水産施設災害復旧費の林業施設災害復旧事業についてであります。委託料については、長野県林業コンサルタント協会に測量、設計監理を委託するものです。4号補正で162万8,000円不足が生じましたので、合わせて7路線分で520万円であります。
 工事費については、林道四賀、これは仏法寺の上だそうでありますが、下横河川線66メートル、中澤線23メートル、大和の大見山線141メートルと、市単で工事した後山の腰越大原線15メートルであります。市単で行った140万円分を含めて、4路線で1,512万6,000円であります。
 この件についても、全会一致で可決であります。以上。
○宮坂勝太 議長  各常任委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「議長17番」との発言あり〕
○宮坂勝太 議長  佐藤よし江議員
◆17番(佐藤よし江議員) 総務委員長にお尋ねします。債務負担行為の由布姫まつり実行委員会負担金の計上について、反対の理由として、次年度の当初予算に組み入れるべきだというような御意見だというふうにちょっと伺ったんですが、私は経済建設委員会に所属していまして、その今回委員長の報告にもありましたように、350万円補正予算として出てきた分について、その実行委員会が1,680万円の予算で、諏訪市の負担金としては1,000万円が乗り、それで通年とか、来年度にわたるその実行委員会が、ことしから来年度にわたる事業であるということを説明を受けて、賛成はしているわけなんですが、そのときに債務負担行為に計上することがおかしいというのが、私の聞いている中では、ちょっとおかしいんではないかと。
 その祭りの内容とか、そういうことについて反対されるなら、それはそれで理解できるんですが、ちょっとそこの2年度にまたがっている、債務負担行為に乗せる理由については、私は条件は十分満たされていると思って、来年度の予算に乗せろということは、そういう通年の事業という理解が総務委員会でされているのか、されていないのか、総務委員会はちゃんと審議されたのかどうか。ちょっとお尋ねしたいと思いました。
○宮坂勝太 議長  総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  今、総務委員会の審議がおかしいんじゃないかというお話でありますけれども、総務委員会は最初、債務負担行為の表だけでしたけれども、2カ年にわたるということで、その資料をいただきました。2カ年にわたる分で本年度が350万円、これは経済建設委員会で内容審査をしていただく。次年度分の債務負担行為の650万円については総務ということで、内容的にわからなければということで、事業計画書を一応提出していただきました。
 内容を見てやりましたけれども、ちょっと私の方の導き方もいけなかったと思いますが、2カ年にわたる場合は、今年度分、来年度分につながっているので、やっていくべきだということでお話ししたんですが、とり方の違いか、どうせやるもんだから、新しい当初予算へ組み入れていっても同じことではないかということで反対があったわけです。
 あと、私もちょっと行政の場合の予算の組み方、これについて明確でちょっとなかったもんですから、バシッとこう言えなかったんですが、よくよく後で調べてみると、地方公共団体が次年度以降において経費の支出を伴う債務を負担する場合には、予算で債務負担行為として定めておく必要があるということを、地方自治法で決まっておりますので、これはやってしかるべきことであったということを、本来、総務委員会の中で言えなかった委員長の不徳のいたすところで、済みませんでした。
○宮坂勝太 議長  質疑はございませんか。
              〔「議長23番」との発言あり〕
○宮坂勝太 議長  今井愛郎議員
◆23番(今井愛郎議員) 今の佐藤よし江議員のところとちょっと関連して、総務委員長にもう一つお伺いしておきたいんですが、そうすると総務委員会の中では予算の配分はあったけれども、我々、私も経済建設委員会で越権した部分があったんですけれども、経済建設委員会では1,000万円という予算立てが必要だろうと。その中で今回350万円はいいだろうと。翌年度の650万円はそういう債務負担で、そういうことであれば乗っけるべきじゃないかという中で、それは総務委員会という話し合いで送ったわけですけれども、送ったというか、なってしまったわけですが、総務委員会でその1,000万円の必要性、当然それは経済建設委員会にかかわるべきところではありますけれども、その1,680万円の総予算のうちの市の1,000万円の負担性は、いいのか悪いのかっていうような話があったのか、もしその1,000万円が妥当だとすれば、今、委員長がおっしゃった、多分地方自治法第214条に基づくところだとは思うんですけれども、それに基づけば債務負担行為自体はしなければならないわけで、義務規定に近いと私は解釈できるんですが、その辺の討論があったのか、その2点についてお聞かせいただいてよろしいでしょうか。
○宮坂勝太 議長  総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  内部についての細かい部分の審議はしてありません。実行委員会が立ち上がって、これだけの予算を組んで、経費をこれだけに組み、諏訪市としての負担は1,000万円ですよという中での、計画の中の一部であるというふうに解釈して、詳しい審議はしてありません。
○宮坂勝太 議長  質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) 議案第62号平成18年度諏訪市一般会計補正予算(第8号)について、反対討論いたします。
 反対の部分は今話題になりました第2項債務負担行為の補正中、諏訪由布姫まつり実行委員会負担金、平成19年度の債務保証の部分であります。今年度と来年度の2カ年にわたる事業でありますが、観光事業で債務保証が組まれるのは異例であると思います。
 NHKの「風林火山」が予定され、その放映にあわせて誘客のための事業ということであります。補正の350万円はそのための3月までの予算であります。実際にテレビの放映が始まってみなければ、「風林火山」が一体当たるのか、当たらないのかという肝心なこともわからず、補正で組まれる350万円の効果も検証されなければならないと考えます。もちろん予定も必要ですが、「風林火山」の評判や、お客さんの入り込みなど検討しても、19年度当初予算での提案とすべきであります。
 この債務負担行為は、この由布姫まつりのほかに、中洲小学校と城北小学校の耐震対策事業の2億2,000万円が盛られています。この債務負担行為のメリットについて質問したところ、国が耐震関係の補助金単価を平成19年度から切り下げる方向のため、この債務負担行為によって平成18年度の約40%の前倒しを行うことによって、2,100万円の交付金の増額と、1,100万円の起債がつくため、合計、ちょっと総務委員長との数字の違いはありますけれども、3,200万円のメリットがあるとのことでした。こうした債務負担行為の補正はよろしいと思います。由布姫事業にかかる債務負担行為については、改めて平成19年度当初予算として提案されるよう主張し、反対討論といたします。
○宮坂勝太 議長  討論ありませんか。
             〔「議長7番」との発言あり〕
○宮坂勝太 議長  里見貞幸議員
◆7番(里見貞幸議員) 議案第62号平成18年度諏訪市一般会計補正予算(第8号)について、各委員長報告に賛成の立場で討論いたします。
 諏訪由布姫まつり実行委員会に対する650万円の債務負担行為についてであります。地方公共団体が次年度以降において経費の支出を伴う債務を負担する場合は、予算で債務負担行為として定めておく必要があります。また、地方自治法第214条では、地方公共団体が債務負担行為をするには、予算でその旨を定めておかなければならないと規定されております。
 今回の事業は、井上靖の歴史小説を原作とした、NHK大河ドラマ「風林火山」が、平成19年1月7日より放送の運びとなっていることから、全国の方々の目が諏訪に向き、その歴史や文化に対する関心を高め、諏訪のイメージアップと観光客の誘致促進、並びに経済の活性化を図る絶好の機会となるものではないでしょうか。この好機を生かし、観光関連産業の振興と、諏訪市ににぎわいと活力を創出することは、はかり知れない効果が期待できるものと思われます。全国から多くの人々が諏訪へ訪れて、豊かな自然の中でリフレッシュを繰り返してもらえるような観光地域づくりを進める事業として、取り組むことが大事であります。官民挙げた諏訪由布姫まつり実行委員会を幅広く支援し、この事業を成功に導くために、債務負担行為という財政的な裏づけをもって進めるものであります。
 以上のことから、報告に賛成するものであります。
○宮坂勝太 議長  討論ありませんか。
             〔「議長9番」との発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) 議案第62号について、社会委員長の報告、さきの議案第61号の議案に対し、同じ理由で広域連合設置運営委員会の負担金についてのみ、反対をいたします。
○宮坂勝太 議長  討論ありませんか。
             〔「議長7番」との発言あり〕
○宮坂勝太 議長  里見貞幸議員。1回ですよね。
 ほかに討論ございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第62号を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は各常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
               〔賛 成 者 起 立〕
○宮坂勝太 議長  起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
          ──────────────────────
△日程第 5
     議案第63号 平成18年度諏訪市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
○宮坂勝太 議長  議案第63号平成18年度諏訪市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。社会委員長の報告を求めます。社会委員長
◎木下忠文 社会委員長  それでは報告します。議案第63号平成18年度諏訪市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、審議の結果を報告いたします。
 まず退職被保険者等医療給付費の1億7,300万円であります。当初予算では過去3年間の実績を考慮し、伸び率10%を見込んだが、今の状況から11.9%の伸びになりそうであるというための補正であります。
 2番目として、退職被保険者等の高額医療費の補正4,550万円、これも当初予算では過去3年間の実績から伸び率10%を見込みましたが、上半期の状況から15.5%の伸びが見込まれるための補正をするものであります。
 3番目として、一般被保険者保険税の還付金の補正50万円であります。退職被保険者等保険税還付金補正も40万円であります。還付の内容は、社会保険に加入をしていた人が国保を脱退手続をしなかったとき、社会保険加入時までさかのぼって還付するケース、また退職者増に伴うもの等が主な理由であります。
 質疑の中では、退職者の伸びはどのくらいあったのかという質疑、退職者は平成17年度で3,705名、平成18年度8月末まで3,979人、伸び率6.1%になっているとのことであります。
 当委員会は、審議の結果、妥当なものと認め、全会一致で可決であります。
○宮坂勝太 議長  社会委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第63号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は社会委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
          ──────────────────────
△日程第 6
     議案第64号 平成18年度諏訪市下水道事業特別会計補正予算(第4号)
○宮坂勝太 議長  議案第64号平成18年度諏訪市下水道事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。経済建設委員長の報告を求めます。経済建設委員長
◎守屋陽子 経済建設委員長  では、議案第64号平成18年度諏訪市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について報告をいたします。
 第1条は歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,797万円を追加し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ37億4,938万8,000円とします。
 まず、歳出の内容についてでありますけれども、流域下水道豊田終末処理場施設のアスベスト除去工事について、国の補助が平成18年、19年、2カ年の事業として、総額5億円事業として認められまして、平成18年は事業費2億8,900万円で、アスベスト対策工事が行われるものであります。今回の補正は、これに対する諏訪市の負担分を増額補正するものです。あわせて、県単独事業の減少により、諏訪市負担分を減額補正をいたします。
 歳入では、アスベスト除去の事業負担金については、市債を1,890万円増額して、繰越金で財源調整をしました。
 第2条では、市債が増額になったために、限度額を1,890万円増額するものであります。内容につきましては、7棟1,600平米(同日「7棟1万6,000平米」との訂正あり)を、平成20年3月工期を目標にして除去をしていきたいということであります。
 質疑の中では、アスベスト発生調査のときには、そういうことが出ていなかったのかという質疑がありました。そのときよりかも規制が大変厳しくなってきているので、ここでやるということでありました。今後はこういうことはないだろうということでありました。
 当委員会としては、全会一致で可決であります。
 済みません。ちょっと訂正いたします。7棟の1,600平米と言いましたけれども、1万6,000平米でありますので訂正いたします。
○宮坂勝太 議長  経済建設委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第64号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は経済建設委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第 7
     議案第65号 諏訪市農地災害復旧事業経費の分担金徴収条例の一部改正について
○宮坂勝太 議長  議案第65号諏訪市農地災害復旧事業経費の分担金徴収条例の一部改正についてを議題といたします。経済建設委員長の報告を求めます。経済建設委員長
◎守屋陽子 経済建設委員長  それでは、議案65号諏訪市農地災害復旧事業経費の分担金徴収条例の一部改正について報告をいたします。
 この条例は、地方自治法第224条に基づき、諏訪市農地災害復旧事業経費の分担金徴収条例に、平成18年7.19梅雨前線豪雨災害による農地災害復旧事業を加えたものであります。
 質疑もありました。災害のたびにこの条例化を新たにしていくのかということについては、このようにしていきたいということでありました。また条例の出し方について、前に出すか、一緒に出すべきではないかということも出されました。これは取り違えをしていて大変申しわけなかったということが部局からありました。
 当委員会は、全会一致で可決であります。
○宮坂勝太 議長  経済建設委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第65号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は経済建設委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第 8
     議員議案第2号 諏訪市福祉医療費給付金条例の一部改正について
○宮坂勝太 議長  議員議案第2号諏訪市福祉医療費給付金条例の一部改正についてを議題といたします。社会委員長の報告を求めます。社会委員長
◎木下忠文 社会委員長  それでは報告いたします。議員議案第2号諏訪市福祉医療費給付金条例の一部改正について、審議の結果を報告いたします。
 審議に当たり、当委員会は提出者であります守屋陽子議員の出席を求め、提案議案の提出理由説明、またこれに対する質疑を行いました。
 条例の一部改正の内容は、現在実施されている福祉医療の給付金を、満6歳小学校就学義務年齢から、満12歳中学校就学義務年齢まで大幅に改めるという内容であります。
 質疑では、今までは何年もかかって1歳ぐらいずつ引き上げてきて、ことし平成18年4月よりやっと6歳までになった。改定してまだ1年もたっていないのに、何でここで引き続き改正を出すのか、皆さんのパフォーマンスではありませんか、という意見もありました。
 県の福祉医療制度のあり方検討委員会の見解としても、他の制度との整合性を防ぐため、おおむね3年ごとに見直しを行うことが適当であると提言も出されております。
 そういう中で、諏訪市だけがこの改正案を出すのはおかしいのではありませんか。また、これに必要な財源及び費用金額は2,000万円から3,000万円ぐらいであり、議員削減8人分の歳費を充てればよいというのも、余りにも思いつきの考えではありませんか。願意はわかるが、財政シミュレーションの中で簡単にできるものではない。市独自ではなく、他地域との連携も必要ではないか。必要金額の試算もあいまいであり、資料も余り正確ではない。市への改正提案は時期早すぎるのではないか。国や県に対し根気よく声を届けるべきではないか等々の意見がありました。
 質疑に対する回答の中では、現在、原村は中学までやっている、市独自の政策で改正は可能である。少子化対策もこれがすべてではないが、子育て援助に大きな応援となる。財源は8人減の議員歳費を充当すればよい、各市町村は独自で競い合うのはよいことではないか等の回答がありました。
 反対討論では、あり方検討委員会は3年ごとに見直しを行うことが適当であると提言をしている。一律な年齢引き上げについては、大きな財政負担を伴う。県内や諏訪地域の中で格差が生まれることは支給対象者、医療機関への混乱を与える等の反対討論。
 賛成討論では、財源は8人減の議員歳費をこちらから指定して流用すれば問題はないと思われる。市独自で改定することは可能であるので、各市町村で競い合うことは大切だ。今、国は補助や助成を減らしてくるので、この対応が必要であると思う。時期早尚と言ったか、市独自の実績で県が動くことを期待をしたい等々の討論がありました。
 採決の結果、賛成1、反対4で当委員会は否決であります。
○宮坂勝太 議長  社会委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
             〔「議長5番」との発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) 社会委員長にお尋ねします。今の報告を聞いていますと、県の動向、意向に沿ってやらないことが、いかにもその市として悪いことだと。横並びがいいんであって、そのほかのことはいかにも悪だというような、そういうふうに聞こえたんですけれども、この点についての委員会での論議、それから雰囲気というようなものはどんなものだったんですか。
○宮坂勝太 議長  社会委員長
◎木下忠文 社会委員長  お答えいたします。ほとんど全員の委員に意見、委員会内での討論等をお聞きしたわけでございますけれども、実際、御承知のようにことし平成18年4月から、やっと6歳までに引き上げられ、今それを継続しているところでございます。それでまだ1年もたっていないのに、6歳引き上げろという、これ小学校入学前を小学校卒業までという、中学入学前までということで、6歳引き上げろということで、余りにもその現実とかけ離れているんではないかという討論がほとんどでございました。
 それと、それに対する財源のいわゆる試算数字、そこら辺も非常にあいまいで、正確さを欠いている数字等の質疑に対する回答等で、非常に少し何ていうか、荒っぽ過ぎるなあというような感を委員会の中でも受けたところでございます。
 それとその財源の裏づけとして、8人減の議員歳費を充てればいいじゃないかと、それはそれで、恐らく行政としても行政改革の中で、どこへどう使おうかということは、もうある程度決まっているものではないかと考え、それを全部この引き上げの、のへ使えるなんていうことは考えられないのではないかというような雰囲気に終始をいたしました。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
             〔「議長5番」との発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) 今の財源問題ですけれども、その全部充てろという議論が、社会委員会でなされたんですか。それはまた非常に変なものでもありますし、それと議会改革ということで、議員を削減したのは、あくまでもこれは議会の意志なんですよね。当局の方から減らしてくれ、その分違うとこへこんなふうに使うからという議論で始まったものではないということで、それは社会委員会の中でそういった議論が行われること自体が、それはおかしなことではないんでしょうか。
 子育て支援の一助ということで出されたものであります。父母の負担軽減に役立つこのもの、これはいかにも3年ごとに見直ししなければいけないものでもないし、市独自の施策としてやれるもので、これはあるわけですよね。そういったものは社会委員会の中では、今までの説明の中では、これはすべて否定されたということですけれども、本当にそういう議論しかなかったのか、これを強力に諏訪市でやっていこうよという意見は、どうだったんでしょうか。
○宮坂勝太 議長  社会委員長
◎木下忠文 社会委員長  その財源のまずお話でございますけれど、いわゆる説明においでいただいた議員からは、この財源の裏づけとしては、その議員歳費だけのお話しか出ておりませんので、私どもはそれだけだなあという解釈をして考えて、意見を述べたと思われます。
 それと2番目の御質問の、その改定に対するという考えですが、これはだれしも、今よりももちろん改定できればいいということは、願意としては非常に理解できる内容であるというふうに解釈をしております。そういう意味もあって、今回この議案は委員会としては否決をいたしましたけれど、次にまた議案の中に出てくる議員議案意見書の中で、そこら辺の願意も含めて意見書を上げるというような動きもしているということで、御理解を願いたいと思います。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
             〔「議長9番」との発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) 議員議案第2号について、委員長報告に反対の立場で討論いたします。
 国は少子化対策として、保育所の増設などさまざまな企画をしています。現実には、子供の、特に親の環境は、年々上がる教育費、また定率減税の廃止の中で家計も苦しく、若い親の中でも、これじゃ子供を産めないという人もたくさんいます。現に、諏訪市においても10年前に比べ、就学援助費の助成を受けている件数が3倍にも及んでいます。少しでも少子化対策に歯どめをかけたい、若い子育てをしている父親の平均月額給与は30万円未満という調査結果も出ています。若い世代の子育てを応援したい、そういった気持ちです。何十年と先生方や親、各団体の署名を集め、県政の流れの中で、平成18年4月から入院外来とともに、医療費の無料化が就学前まで年齢が引き上げられました。子育ての中で大変うれしい、助かる、そういった声、たくさん聞かれ、喜ばれております。
 小学校は義務教育とはいえ、教育にかかる費用、多くなります。また、実施計算が甘いのではないかと言いますが、まず諏訪市において小学校、そのどれだけ受診しているのか、そういった実績はまずありません。そしてインフルエンザが例えばはやる、医療費というのは、その年、その年によって数字が違います。ですから市の予算でも必ず補正予算として出てくるわけです。ですので確かな数字がいかない、そのときになって初めて、そういった計算が出てくるわけです。近隣の実績から見て、おおよその予想計算で十分なはずです。この先の各団体とも一緒に、県、国へ対して要望は今までと同じように、一緒に、しっかりしていきます。
 しかし、運動として市独自に先に進めていくことこそ、周りの変化もまた変わってくる、前進するのだと思います。決して時期早尚という、そういったことではありません。わかりました。お静かに。今、市に独自にやるべきだとして反対討論といたします。
○宮坂勝太 議長  討論はありませんか。
              〔「議長14番」との発言あり〕
○宮坂勝太 議長  浜庄介議員
◆14番(浜庄介議員) 私は、議員議案第2号諏訪市福祉医療費給付金条例の一部改正についての委員長報告に賛成の立場で討論いたします。
 本条例は、委員長報告のとおり現在乳幼児の就学前まで、つまり6歳までの医療費給付金の無料化を満12歳、中学校就学義務年齢まで延長するとするものであります。今、日本は少子化社会であり、この問題の解決策としての子供たちへの医療費の無料化は大きな課題であり、願いであります。したがいまして、本諏訪市議会にあっても、医療費給付金の無料化への道のりは長く、3歳から4歳へ、4歳から6歳へ、その願いを伸ばしてきたところであり、ようやく昨年、議案可決により6歳までの無料化を決め、本年4月をもって実施となったところであります。
 したがいまして、その実施期間は1年に満たないところでありますが、本議案はこの時点に立って、6歳までを12歳までに拡大を求めるものであります。4歳未満児を6歳児まで引き上げるについても、それを願う陳情もあり、議員議案があり、県における福祉医療制度あり方検討委員会も設立され、3年の年月を要して本年の実施になっているところであります。
 今回の提案は、実施後8カ月を経過したところでの提案であり、あり方検討委員会でさえも、将来においても3カ年くらいの様子を見てといった方向性があるにもかかわらず、この早すぎる提案は無謀としか言いようがありません。そして本条例は諏訪市における条例ではありますが、県の補助金なしではでき得るものではなく、その原資の求め方においても、議員定数削減分の人件費を充てるという偏った考え方、特定財源の活用と思いもよらないものであります。
 周辺市町村を見る中にあっても、ごく少数の村部における好条件部分だけに目をとられ、ここまで地道に積み上げてきた近隣市への配慮も欠くものとして、かなわぬ提案であると私は思います。したがいまして、本議案は委員長の報告に賛成するところであります。
○宮坂勝太 議長  討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議員議案第2号を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は否決であります。本案は社会委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
               〔賛 成 者 起 立〕
○宮坂勝太 議長  起立多数であります。よって、本案は否決されました。
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△日程第 9
     議員議案第3号 諏訪市議会会議規則の一部改正ついて
○宮坂勝太 議長  議員議案第3号諏訪市議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。
 提出者より説明を求めます。三村睦雄議員
◎16番(三村睦雄議員) それでは、議員議案第3号諏訪市議会会議規則の一部改正についての提案説明をさせていただきます。
 今回の一部改正は、地方自治法の一部改正によって、会議規則の一部改正をしてある条項を初め、全国市議会議長会の標準市議会会議規則及び諏訪市議会の議事運営の実態と符合しない条項、また字句等の整備をするものであります。
 主な改正点について説明をいたします。第50条発言の許可等でありますが、代表質問と一般質問の再質問を質問席を設けてすることになったことによって、標準市議会会議規則にならって改正するものです。なお、この条文中「簡易な事項」には、議事進行の発言、動議の提出、再質問、異議の有無等が含まれております。
 次に、第99条委員の派遣、これは従前あった条文を復元させるもので、委員会が特定事件の調査のため委員を派遣する際の適用条文で、具体例としては、委員会の行政視察などがこれに当たります。
 次に、第133条請願書の写しの作成及び配布であります。請願書も陳情書も、原本の写しを配付している当市議会の実態に即した条文とするものであります。
 それから、第159条議員の派遣でありますが、これは地方自治法の一部を改正する法律による改正部分で、第99条に規定されていたものを第7章第159条とするものであります。適用される具体例としては、全議員での姉妹都市訪問研修などがこれに当たります。
 なお、施行日につきましては、附則で公布の日から施行するものとするとするものであります。
 以上申し上げまして提案理由の説明といたします。
○宮坂勝太 議長  提出者に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員議案第3号については、諏訪市議会会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、議員議案第3号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議員議案第3号を採決いたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
          ──────────────────────
△日程第10
 議員議案第4号 意見書の提出について(30人規模学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書)
○宮坂勝太 議長  議員議案第4号30人規模学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書の提出についてを議題といたします。提出者より説明を求めます。山田一治議員
◎19番(山田一治議員) 議員議案第4号30人規模学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書の提出について、国及び県、関係行政庁(同日「国及び関係行政庁」との訂正あり)に提出するものであります。この提案理由を説明いたします。この件につきましては、陳情第72号を受けてのものであります。
 健やかな成長を願い、既に都道府県においては独自の財政措置により、小学校の少人数学級を実施しており、長野県では30人規模学級を実施しているが、子供たちを取り巻く社会環境は、不登校、いじめ、学級崩壊等の諸問題を抱えており、よいとは言えません。
 こうした問題解決のためには、教育現場の整備や充実が大切であり、さらに少子化問題を見据えた近未来における学校運営はもとより、教育者の資質向上も考慮した施策検討をする時期も来ると思いますが、現時点では教職員がゆとりを持って子供たち一人一人に目を向け、信頼関係に基づく心の教育を実施するため、都道府県で実施している30人規模学級同様、国の40人学級を30人規模学級に改め、全国共通の形で平等の教育が受けられるよう、地方に任せた教育でなく、国の責任において30人規模学級の早期実現と、学校現場に必要な教職員の人員と人材の確保を求める意見書を提出するものであります。全議員の御理解と御賛同をお願いいたします。
 私、県へという話がありましたけれども、国及び行政庁ということでございますので、訂正させていただきます。
○宮坂勝太 議長  提出者に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員議案第4号については、諏訪市議会会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、議員議案第4号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議員議案第4号を採決いたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第11
 議員議案第5号 意見書の提出について(長野県独自の30人規模学級の小・中学校への早期拡大と県独自に教職員配置増を求める意見書)
○宮坂勝太 議長  議員議案第5号長野県独自の30人規模学級の小・中学校への早期拡大と県独自に教職員配置増を求める意見書の提出についてを議題といたします。提出者より説明を求めます。山田一治議員
◎19番(山田一治議員) 議員議案第5号長野県独自の30人規模学級の小・中学校への早期拡大と県独自に教職員配置増を求める意見書について、県への提出についての提案理由を説明いたします。この件につきましては、議員議案第4号と同様に、陳情第72号を受けてのものであります。
 県独自に実施の30人規模学級の実施については、現在4年生までは県負担であり、5、6年生は県と市が経費を折半して負担しての実施となっております。県の施策に感謝するところであります。
 しかし、少子化が一層進む中で、近い将来の学校教育の運営や教育現場の整備充実、教職員の資質の向上など、前向きに検討すべき課題があることは承知しておりますが、現在、子供を取り巻く社会環境や教育現場での実態は大変厳しく、小学生、中学生を問わず子供たちには平等で行き届いた教育が受けられるよう、30人規模学級の中学生までの拡大と、教職員がゆとりを持って子供たちと触れ合えるようにできる環境づくりと教職員の配置が必要であります。
 現時点においては市町村の負担によらず、県独自での30人規模学級の小・中学校への早期拡大と教職員の配置増を求める意見書を提出するものであります。
 全議員の皆様の御理解と御賛同をお願いいたします。
○宮坂勝太 議長  提出者に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員議案第5号については、諏訪市議会会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、議員議案第5号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議員議案第5号を採決いたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
          ──────────────────────
△日程第12
 議員議案第6号 意見書の提出について(療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等を求める意見書)
○宮坂勝太 議長  議員議案第6号療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等を求める意見書の提出についてを議題といたします。提出者より説明を求めます。廻本多都子議員
◎9番(廻本多都子議員) 議員議案第6号療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等を求める意見書の提出について説明をいたします。この意見書は、陳情第69号を受けての提出です。
 この間、国会では医療制度の関連法案の中で、従来の療養型病床の医療型・介護型を含め38万床から15万床までとする再編が盛り込まれました。削減される23万床のベットで療養されている方々は、病状が安定したとして介護施設や在宅へと移行をされる予定でございますが、しかし、現在、特別養護老人ホームの入所待機者は全国でも38万人、県においては3,800人いらっしゃいます。
 しかし、例えば経管栄養の管、排尿の管、去痰のための吸引など、医療的処置が必要な方の多くは介護施設などの受け入れも困難です。このままでは介護難民を生み出しかねません。また、10月1日より高齢者の70歳以上の方から自己負担が1割から2割、3割と引き上げられ、入院すれば部屋代、また入所すれば部屋代と食事代など重い自己負担も課せられております。また、リハビリについては、診療報酬改定でリハビリ日数が何日まで、こういった制限が実施されました。このことによってリハビリが中断され、かえって病状悪化を生み出しています。
 よって、国において高齢者が地域で安心して静養できる、療養できる施設やベットを十分に確保し、高齢者の患者負担を軽減し、リハビリの日数制限を撤廃、個々の患者の必要性に応じて行えるようにするなど、国民だれもが安心できる医療制度を堅持するよう、制度を早期に見直すことを強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書の提出をします。全議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○宮坂勝太 議長  提出者に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員議案第6号については、諏訪市議会会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、議員議案第6号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議員議案第6号を採決いたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
          ──────────────────────
△日程第13
 議員議案第7号 意見書の提出について(安全・安心の医療と看護の実現を求める意見書)
○宮坂勝太 議長  議員議案第7号安全・安心の医療と看護の実現を求める意見書の提出についてを議題といたします。提出者より説明を求めます。廻本多都子議員
◎9番(廻本多都子議員) 議員議案第7号安全・安心の医療と看護の実現を求める意見書の提出について説明いたします。これは陳情第70号を受けての意見書提出です。
 安全・安心の医療の実現は、国民と医療従事者の切実な願いとなっております。今、医療現場では深刻な医師不足、看護師不足に陥っています。長野県においても医師不足による診療科や病床の縮小・削減、そういったことをする病院が続出しており、地域医療が崩壊する危機的状況が生まれております。
 慢性的な人手不足のもとで、医療事故の続発、患者・利用者の命と安全が脅かされています。「医師・看護師を募集しても集まらない」と、確保も困難な中、国においては医師・看護師の確保対策と大幅増員に向けた抜本的な対策・予算拡大を行うよう、以下、記の1、2を要望いたします。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。全議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○宮坂勝太 議長  提出者に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員議案第7号については、諏訪市議会会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、議員議案第7号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議員議案第7号を採決いたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
          ──────────────────────
△日程第14
 議員議案第8号 意見書の提出について(公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書)
○宮坂勝太 議長  議員議案第8号公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書の提出についてを議題といたします。提出者より説明を求めます。小口和雄議員
◎6番(小口和雄議員) それでは、議員議案第8号公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書の提出理由を説明いたします。この件は、陳情第71号を受けて提出するものであります。
 建設業は我が国の基幹産業であり、その就業者は全国で約600万人を数え、経済活動と雇用機会の確保に貢献しておりますが、建設業を取り巻く環境は、近年の公共投資の削減等により建設投資額の減少傾向や価格競争の激化など、依然として厳しい中にあります。建設業界の特徴である元請と下請の重層構造も相まって、建設労働者の賃金・単価の低下など労働条件の悪化や若年労働者の確保、伝統と技術の継承ができなくなっていくことが懸念されております。
 国においては、公共工事の入札及び契約適正化の促進に関する法律の制定に際し、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めておりますが、この附帯決議が行われており、建設労働者の労働条件の改善が求められているところであります。
 また諸外国においては、公共工事の現場に働くすべての労働者の賃金を確保する、いわゆる「公契約法」の制定が進められている状況であり、我が国においても立法措置を検討するべき段階であると考えられております。
 よって、国においては、建設業を健全に発展させ、公共工事における安全や品質を確保するとともに、雇用の安定や技能労働者の育成を図り、建設労働者の適正な賃金を確保するため、「公契約法」の早急な制定を進め、公共工事の入札及び契約の適正化や促進に関する法律にかかわる附帯決議に関して実効ある施策を講じるよう、意見書を提出するものであります。
 議員全員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○宮坂勝太 議長  提出者に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員議案第8号については、諏訪市議会会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、議員議案第8号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議員議案第8号を採決いたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時30分の予定であります。
           休       憩   午後 3時02分
          ──────────────────────
           再       開   午後 3時30分
○宮坂勝太 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
          ──────────────────────
△日程第15
 議員議案第9号 意見書の提出について(「品目横断的経営安定対策」と米価下落対策にかかわる意見書)
○宮坂勝太 議長  議員議案第9号「品目横断的経営安定対策」と米価下落対策にかかわる意見書の提出についてを議題といたします。提出者より説明を求めます。小口和雄議員
◎6番(小口和雄議員) 議員議案第9号「品目横断的経営安定対策」と米価下落対策にかかわる意見書の提出理由を説明いたします。この件は、陳情第75号を受けて提出するものであります。
 9月から加入受付がスタートした品目横断的経営安定対策のもとで、受け皿となる認定農業者と、集落営農の組織化が関係者の努力で進められています。
 しかし、地域の実情とかけ離れた加入要件があるため、多くの農家が経営安定対策に加入できない状態となり、不安と混乱が生じています。
 小麦経営安定対策や大豆交付金が廃止される中で、それらの作物が経営安定対策から外されれば、これまで苦労して定着させてきた転作機能が破壊される恐れがあります。2006年産米価が低落基調にあるもとでの生産調整機能の破壊は、さらに米価下落に拍車をかける要因であります。
 米価下落はすべての稲作農家に打撃を与えますが、中でも認定農家や集落営農組織への打撃は計り知れません。
 よって、下記事項を実現するよう意見書を提出するものであります。

1.「品目横断的経営安定対策」の緩和、意欲あるすべての農家を対象に価格保障を基本にした経営安定対策を実現すること。また、支援品目にそばなど「地域の特産品」を加えること。
2.規模の大小等を基準にするのではなく、地域の実情を踏まえた多様な担い手を確保するための施策を強化すること。
3.農家の経営安定を図るため、米価下落の対策を講じること。
 以上の3項目の意見書を提出するものでありますが、全議員の御理解、御協力をお願いいたすところでございます。
○宮坂勝太 議長  提出者に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員議案第9号については、諏訪市議会会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、議員議案第9号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議員議案第9号を採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第16
 議員議案第10号 意見書の提出について(乳幼児医療対象年齢の拡大を求める意見書)
○宮坂勝太 議長  議員議案第10号乳幼児医療対象年齢の拡大を求める意見書の提出についてを議題といたします。提出者より説明を求めます。浜庄介議員
◎14番(浜庄介議員) 議員議案第10号乳幼児医療対象年齢の拡大を求める意見書についての提出理由の説明をいたします。
 少子化が急速に進展する中にあって、平成18年4月から所得制限を撤廃し導入した小学校入学前までの乳幼児医療改革は、県の万全な補助体制のもとで市の条例として施行され、早8カ月を経過し、多くの保護者から高い評価と感謝の言葉を寄せられているところであります。
 しかしながら、父兄にとっては小学校在学時においてもけがや病気も多く、中学校入学前までを対象にしてほしいと、潜在的な要望として存在しているのが現状であります。
 当市の実績等を見ましても、小学校の中学年くらいまでは診療をする機会も多く、保護者にとってはそのための金銭的、時間的負担は決して小さいものではありません。
 これらの状況を救済すべく、対象年齢の拡大について模索をしてみました。
 一つ、福祉医療制度の改正については、あり方検討会の提言を受け、県、市長会、町村会の3者による見直しを昨年も行ってきております。対象年齢の拡大については、県、市長会、町村会の3者による検討の中で取り組むべきことが必要であります。
 二つ、現在の給付においては県の2分の1、市2分の1の費用負担で成り立っていること。
 三つ、昨今の厳しい財政状況下において、市単独での事業拡大は極めて難しいこと等々、諸般の事情を総合的に判断すると、現実的でなく実現は極めて難しいと言わざるを得ません。
 しかし、子育て支援策の充実は焦眉の急務にあるとの観点から、県に対し福祉医療費給付事業補助金交付要綱を改正し、乳幼児医療の対象年齢の拡大を図っていただけることをお願いしてまいりたいと思います。全議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○宮坂勝太 議長  提出者に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。
              〔「議長10番」との発言あり〕
○宮坂勝太 議長  守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) 提出者に質問いたします。これ、今、提出者の提案を聞いていますと、県や国がやらなければね、これはできないんだという、もう決めつけみたいなものを感じるんですよ。それで市民の皆さん、それから親御さんたちの要求は十分わかるけれども、県、それから国がやらなければどうしようもないんだと、そういう考え方が見え見えなんです。そういうことでの県や国がやらなければ、もうずうっとできないわけなんですよ、これは。という今までの経験上から言いましてそうであります。
 それで当市でも県がやったから就学前までやったというふうに私は感じています。市長がみずからね、各市町村みずからね、やろうと、そういうことになれば、市独自でも幾らでもできるわけなんですよ。そういうことではもう市長の言うなりというか、そういうふうに私は感じます。もっとね、親御さんたちとか、そういう全体的なことを考えてやっていけば、必要性をもっと考えてやれば、私は市独自で幾らでもできるものだと、そういうふうに考えますが、そこら辺のところはいかがですか。
○宮坂勝太 議長  浜庄介議員
◆14番(浜庄介議員) 三つの条件を申し上げました。今の財政下にあっての状況下、市の単独というのは無理であろうというふうに思えます。で、二つ目に申し上げました県の2分の1、それから市の2分の1、これが市単独での10分の10は、とてもじゃないけれども、今時点無理であろうという中にあって、ぜひ県の後押しをお願いしたいと。その中にあって、一つの形をつくり上げていきたいという願いでございます。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
              〔「議長10番」との発言あり〕
○宮坂勝太 議長  守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) もちろん県から、県の方へ言っていくことは、もう本当にいいことで、私たちも反対ではありません。県と国には言っていって、どんどん出してもらうということは一番いいことですけれども、なかなかやらないということで、市独自政策にしてもらいたいという、そういうことなんですよ。今、市独自では極めて難しいというふうな判断をされていますが、なぜ難しいのか、そのことをお聞きします。
○宮坂勝太 議長  浜庄介議員
◆14番(浜庄介議員) 多分、もう一つ出た議員議案の件でのお話かなあというふうにも聞こえるわけですが、特定財源という設定はまずあり得ないということと、それから、もし仮にそういった形で浮いたお金があったにしても、一般財源全体にとってどうかと。そういう判断の上に立たないと、それを使うわけにはいかないということではなかろうかと。で、我々が予算審議をする中にあっても、それらを単独のこの乳幼児の医療対策のためにだけに使うということは無理ではないかということでございます。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
              〔「議長9番」との発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) 提出者にお伺いいたします。この意見書を求めるっていうことで、諏訪市議会は議員提案で出したんですけれども、近隣の市町村の方ではどうだったか、お調べになっていますか。
○宮坂勝太 議長  浜庄介議員
◆14番(浜庄介議員) 調べてございません。我々の思いで出したいということでございます。
○宮坂勝太 議長  質疑はございませんか。
              〔「議長5番」との発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) 提出者にお尋ねしますが、この提出先の関係行政庁というのは、これは長野県という理解でよろしいですか。
○宮坂勝太 議長  浜庄介議員
◆14番(浜庄介議員) そうです。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員議案第10号については、諏訪市議会会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、議員議案第10号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 討論に入ります。討論はありませんか。
              〔「議長5番」との発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) この意見書は議員議案第2号とも関連がありますので、そちらにも触れながら賛成討論をしたいと思います。
 乳幼児医療費の無料化は、全県各地のお母さん、お父さん方の粘り強い運動があって、順次前進をしてきましたが、この意見書のとおり乳幼児医療の対象年齢の拡大要望は、非常に強いものがあります。そのゆえをもって、私たち日本共産党諏訪市議員団は、諏訪市における子育て支援の一助として、議員議案第2号を提出したところであります。
 私たちの提出した議案では、現在の満6歳を満12歳に改めるものであります。この意見書は対象年齢の拡大を図ることであります。同じ趣旨であります。長野県知事にあてたこの意見書は、全県での実施に向け貴重な意見書になるでしょう。しかしながら、本市議会では私どもの議員議案は否決をされました。この意見書は県知事あてであります。このままでは、自分のところではやらないが県はやってくださいでは、県知事の理解はなかなか得られないのではないでしょうか。
 県にお願いをする前に、自分たちでこの制度の拡充ができる状況が、たった今、本市議会にはございました。議員議案第2号を採決し、諏訪市でも年齢引き上げを行ってから、全県で引き上げを行ってほしいとすれば、この意見書の持つ重みがさらに増したのではないでしょうか。残念であります。このことを申し上げて賛成討論といたします。
○宮坂勝太 議長  討論はありませんか。
             〔「議長23番」との発言あり〕
○宮坂勝太 議長  今井愛郎議員
◆23番(今井愛郎議員) ただいまは議員議案第2号を否決された、この市単独事業で行うべきだという議案を提出された方たちから賛成討論をいただいたわけで、非常に私、このみがわりの早さ、この議案との整合性の中で非常にびっくりしてしまうんで、ちょっとまあ本当にびっくりしているわけですが、そのようなこととは別に、私は先ほどの提案者である浜庄介議員の提案説明にありましたことを踏まえて、賛成討論をさせていただきたいと思います。
 事業が進んでいく中で、この浜庄介議員の説明にもございましたが、これは三者会談が行われている中で3年の経過を見ていこうと、その経過の中でどういった形にしていこうかということがまだうたわれております。そういった中で、まずは要望を、どういう要望があるのかということを県に伝えていくことこそが、この制度を確立させるためには、もっとも早いものではないかと私は思っております。
 また、医療が広域化する中で、市単事業だけで行うというものにつきましては、やはり現場の混乱等を考えますと、どうしても県と一緒になってやっていきたい。特に、これについては本来であれば国の業務かもしれませんけれども、県が率先して取り組んでいただいていることに、諏訪市も率先して協力していただいているという山田市長の姿勢もあろうかと思いますので、そういう姿勢が出れば、市も多分それにいち早く手を挙げていただけると私は確信しておりますので、そういった要望を上げていくことこそが、ひいてはこういう要望を持ってらっしゃる保護者の方々の要望をかなえることと私は思いますので、こういった要望書を県に上げていくことには大賛成でありますので、そういった趣旨から賛成いたす次第であります。
○宮坂勝太 議長  討論ありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議員議案第10号を採決いたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
          ──────────────────────
△日程第17
 陳情第72号 30人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する陳情書
                                  総務委員長報告
     陳情第69号 療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等を求める陳情書
     陳情第70号 安全・安心の医療と看護の実現を求める陳情書
                                  社会委員長報告
     陳情第71号 「公共工事における賃金等確保法」(仮称)の制定など、公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書提出を求める陳情書
     陳情第75号 「品目横断的経営安定対策」と米価下落対策にかかわる陳情
                                経済建設委員長報告
○宮坂勝太 議長  これより陳情第72号30人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する陳情書より、陳情第75号「品目横断的経営安定対策」と米価下落対策にかかわる陳情まで5件を一括議題といたします。各常任委員長の報告を求めます。総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  それでは、陳情第72号30人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する陳情書について報告をいたします。
 この陳情は11月20日に長野県教職員組合諏訪支部執行委員長である五味浩一氏より提出されたものであります。審査をするに当たり、12月14日午前10時より提出者の代理である長野県教職員組合諏訪支部書記長溝口純永氏より説明聴取をいたしました。また、関係する部局の御意見を聞く中で慎重に審議をいたしました。
 どの子も健やかに育ってほしいと、だれしもが願っているにもかかわらず、子供たちを取り巻く社会環境は、必ずしも良好とは言えない大変な社会問題になっております。保護者、先生方はもとより地域住民の切なる願いもかなわず、いじめを初めとして不登校、学級崩壊など、マスコミの話題を欠く日がない御時世となってきています。教職員も努力はされておられるだろうと思いますが、特効薬には至っていません。
 一人一人の子供たちに目の行き届いた教育、節度を持った教育現場の整備、充実をすることに重要な課題であろうと考えます。
 当市では県に協力金を納め、小学校全学年30人規模の学級編制実施を行っておりますが、義務教育は国の施策において実施されるのが本当の姿であろうと思いますが、国はいまだに40人学級を貫いています。教育現場の切なる願いを地方自治体に任せるのではなく、全国共通の姿にすべきであろうと思います。そのことによって、全国どこでも平等の教育が受けられるようになることが望ましく、教職員もそれに見合った適正な配置を、国と県で真剣に考えていただくことが必要であると思います。
 一方、質疑の中では教育現場での教育者の資質の向上も必要ではないのか、さらには少子化を見据えての論議を置き去りにしてはならないこと、すなわち近い将来、子供のいなくなる学校も出てくるということも視野に、教育現場でも前向きな検討をされるべきときがきていることも考慮されて論議の場に乗せていただきたいという意見もありましたが、現時点では子供たちへの教育の充実が最優先課題であり、それも地方にはお任せ教育でなく、県、国がしっかりと義務を果たしていただくことであるという結論になり、陳情者の意も踏まえて、県と国へ意見書を上げることで全会一致採択と決しました。
 また、陳情者は、国へは30人以下学級、県へは30人規模学級とありましたが、当委員会は当市の学校配置の状況を見る中で30人規模学級にすることが妥当であるとの見解で統一を図りました。先ほど議員議案第4号として国へ、第5号として県へ上げさせていただいたとおりでございます。
○宮坂勝太 議長  社会委員長
◎木下忠文 社会委員長  それでは報告いたします。陳情第69号療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等を求める陳情書について、審査の結果を報告いたします。
 この陳情は、長野県社会保障推進協議会代表小林幹彦氏より提出されたものであります。
 審査に当たり、12月14日長野県社会保障推進協議会事務局長平川恵資氏の説明を受けました。なお、高齢者福祉課の見解も参考に審査をいたしました。
 陳情の内容は、高齢者が地域で安心して療養できる施設や、ベット数を減らさないでください。
2、高齢者の患者負担を軽減してください。3、リハビリの日数制限を撤廃し、個々の患者の必要に応じて行えるようにしてください等であります。
 意見では、高齢者社会の進行により、今後、単身や高齢者だけの世帯が増加することで、老後の安心を確保するための医療改革を続けるためにも必要である、医療介護の環境整備・拡充は大事なことである等の意見もありました。
 審査の結果、当委員会は適当なものと認め、全会一致、採択であります。なお、議員議案第6号として意見書を上げることといたしました。
 陳情第70号安全・安心の医療と看護の実現を求める陳情書について、審査の結果を報告いたします。
 この陳情は、長野県医療労働組合連合会執行委員長渡辺信(同日、一信の訂正あり)氏より提出されたものであります。
 審査に当たり、12月14日長野県医療労働組合連合会副執行委員長遠山計氏と、同連合会共立病院書記長小林房美氏の説明を受けました。なお、健康推進課の見解も参考に審査をいたしました。
 陳情内容は、国は医師の配置、医師派遣のシステムを構築すること。医師の養成数をふやすとともに、医師・看護師の配置基準を引き上げ、地域への定着のための施策を進めること等であります。
 意見では、現在、医師や看護師不足は深刻な問題となっており、閉鎖に追い込まれる病院や診療科が生じており、地域医療の危機的状態にあります。特に、小児科、産婦人科の減少が深刻な問題になっております。医師・看護師の確保と体制強化は、緊急の課題である等々の意見がありました。
 審査の結果、当委員会は妥当なものと認め、全会一致採択であります。なお、議員議案第7号として意見書を上げることといたしております。
○宮坂勝太 議長  経済建設委員長
◎守屋陽子 経済建設委員長  陳情第71号について報告いたします。「公共工事における賃金等確保法」(仮称)の制定など、公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書提出を求める陳情書について報告をいたしたいと思います。
 この陳情は、諏訪建設労働組合組合長牛山一栄氏よりのものであります。当委員会は、審査に先立ち、牛山氏ほか2名の出席のもと陳情趣旨について説明を受けました。
 建設業従業者は諏訪市内で約2,000人います。建設業における元請、下請という重層的な関係の中で、他の産業では常識とされている明確な賃金体系が確立されていないため、建設労働者の生活を不安定なものにしています。公共工事にかかわる賃金等を確保する法律をつくる、また雇用の安定や技能労働者の育成を図るための新たなルールづくりが必要であること等を国に求めていくものであります。
 委員会は全会一致で採択であります。なお、先ほど議員議案第8号で意見書を提出いたしました。
 次、陳情第75号についてであります。「品目横断的経営安定対策」と米価下落対策にかかわる陳情は、諏訪農民センター代表者菊池敏郎氏から出され、菊池氏より説明を受けました。
 品目横断的経営安定対策が地域の実情を無視した加入要件があるため、圧倒的多数の農家が経営安定対策から外されるということから、不安と混乱が生じています。小麦や大豆への交付金が廃止されると価格は下がり、転作機能が破壊され、米価の下落にも拍車をかけるものとなります。主食である米を守るためにも、また農家に後継者をつくっていくためにも、国が大小の農家にかかわらず農業を支援していくことが必要であります。
 当委員会は全会一致で、これも採択であります。なお、議員議案第9号で意見書を提出したところであります。以上です。
○宮坂勝太 議長  社会委員長
◎木下忠文 社会委員長  済みません、ちょっと訂正をお願いします。
 先ほどの陳情第70号の中で、陳情の提出者、長野県医療労働組合連合会執行委員長渡辺信氏と申したけれど、その前に一本棒を入れていただいて、渡辺一信でございますので、訂正をお願いいたします。
○宮坂勝太 議長  各常任委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより、ただいま議題となっております陳情5件を一括採決いたします。
 ただいま議題となっております陳情5件は、いずれも各常任委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、陳情5件は委員長の報告のとおり決定されました。
          ──────────────────────
△日程第18
 陳情第74号 中国における法輪功学習者の臓器摘出の実態調査を求める陳情書
○宮坂勝太 議長  陳情第74号中国における法輪功学習者の臓器摘出の実態調査を求める陳情書を議題といたします。社会委員長の報告を求めます。社会委員長
◎木下忠文 社会委員長  報告いたします。陳情第74号中国における法輪功学習者の臓器摘出の実態調査を求める陳情書について、審査の結果を報告いたします。
 この陳情は、日本法輪大法学会代表鶴薗雅章氏より提出されたものであります。審査に当たり、12月14日日本法輪大法学会代表鶴薗雅章氏、劉丹丹氏、法輪功学習者佐々木樹里氏の説明を受けました。なお、健康推進課の見解も参考にし、審査を行いました。
 陳情内容は、中国における臓器移植の実態、法輪功学習者の被害状況、日本におけるブローカーの活動実態の解明のための調査を、関係諸機関に要請をしてくださいとの内容であります。
 意見の中では、中国における臓器摘出、移殖の実態等は不明であり、これらのことの解明、調査が必要か否かは、市町村の中では論外のことではないか。地方議会にはそぐわない。実態の内容はよくわからないし、国際問題になることも考えられる等々の意見がありました。
 採決に当たり、態度を保留したいと1名退席をする中、委員4人で採決を行いました。採決の結果、全会一致で不採択であります。
○宮坂勝太 議長  社会委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「議長5番」との発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) この法輪功の問題につきましては、今、委員長報告のとおり、中国国内の問題でありまして、日本の中でこれらの中国の国内事情、それから実態を調べる、あるいは知っていくというのは大変困難なことだと思います。それと同時に中国の国内の問題を日本国内で論議をして、この何らかの結論を得ていくというのは、国際関係から見ても非常に微妙な問題であります。まさに地方議会にはなじまないと私も思います。
 1名態度を保留というふうに、今、言われましたけれども、これは地方議会で判断をすること自体がよくないのではないかと、そういう立場から退席をされたというふうに私は思いますけれども、そのようなことではなかったんでしょうか。
○宮坂勝太 議長  社会委員長
◎木下忠文 社会委員長  人の気持ちはちょっとわからなかったんですけれど、いずれにしても採決に加わることは保留にしたいということで、1名の方が採決の前に退席をしたというのが実情でございます。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
     〔藤森守議員、廻本多都子議員、守屋陽子議員退席 午後4時8分〕
○宮坂勝太 議長  これより陳情第74号を採決いたします。本陳情に対する社会委員長の報告は不採択であります。本陳情は社会委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、陳情第74号は委員長の報告のとおり決定されました。
     〔藤森守議員、廻本多都子議員、守屋陽子議員着席 午後4時9分〕
          ──────────────────────
△日程第19
 陳情第73号 諏訪湖畔植物園跡地に警察署を誘致することに反対する陳情書
○宮坂勝太 議長  陳情第73号諏訪湖畔植物園跡地に警察署を誘致することに反対する陳情書を議題といたします。総務委員長の報告を求めます。総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  それでは、陳情第73号諏訪湖畔植物園跡地に警察署を誘致することに反対する陳情書。
 この陳情は、11月20日に警察署跡地について考える会(同日、警察署移転について考える会の訂正あり)代表千見寺国宏氏と、諏訪環境まちづくり懇談会有志有賀裕氏より提出されたものであります。
 審査に当たり、12月14日午前10時40分より説明聴取を行いました。見えられたのは、陳情者のお二方に立会人との紹介で栗田勝氏の3名の方からの説明を受け、さらに関係部局から御意見もいただく中で審議をいたしました。お約束の時間を大分オーバーしても説明が終わらず、当方の委員からの質問ができない状況でありました。相対的にはお三方の御意見が統一されておらず、それぞれの活動の中での主張が強く感じられた説明会となっていました。
 審議の中では、多くの資料を提出していただきましたが、陳情書に沿った内容を委員会の統一見解として審議することといたしました。
 一つ目は、環境文化都市の中心的場所で、美術館が建ち並ぶ場所に警察署はジャンルが違うというものであり、その文化価値が著しく減少してしまう。価値を高めるためには公園を取り戻すこととありましたが、この場所は既に県からの承認を得て、公園が解除されている場所になりました。
 二つ目は、北澤美術館と服部美術館は、愛郷心を持つ奇特な方が私財を投じてのもので、市民として、さらにその価値を高めていくことが努め。警察はこの場所でなくてもよいという御指摘でありますが、代替地となる、今、市で所有する土地はほかにはない。
 三つ目、諏訪の文化的な香りのするシンボルの発信の場所として考えてもらいたいという希望をされております。今様の建築学を駆使していけば、警察署もシンボル的で周辺との違和感のない構造の建物になり得るだろう。
 四つ目、諏訪湖畔の中央部、石彫公園付近は高層マンションやコンビニと、環境文化都市のイメージを大きく損なってきた。残る現地を守るために考えようとの御提案ですが、湖畔は今や下諏訪境からガラスの里までが大切で、しかも貴重な諏訪の財産となっており、どこが中心とかでなく、全域が貴重な観光文化都市の構造に変化してきていることを考えるべきである。
 五つ目、昭和30年代、湖畔埋め立て、宅地造成、分譲販売事業がなされ、公園つき宅地とのふれ込みであった。地権者に何の了解もなく、公園解除は契約違反という御指摘でありますが、都市計画変更手続は適正に行われており、何ら違法性はない、変更にかかわる縦覧もされ、閲覧者もいることから、周知はされているものと解釈できるとしました。
 問題解決としての御提案が二つあります。一つは、替え地の心配ということでありますが、提案として市有地を2カ所挙げておりますが、警察署は従来土地は地元で心配、建物は県という流れの中で、土地については当市が探すのが条件である。現在の財政状況から、新たな土地を購入することは不可能である。諏訪市と下諏訪町と管轄するための治安と、安心・安全の拠点となり得る場所的にもほぼ中心であるプール跡地は適地である。
 二つ目の、交番の充実については、何時来るかわからない地震に対し、治安、安心・安全を託する警察署が全く無防備で、倒壊が危ぶまれている状況では頼る場所がなくなる。頼りとなるべき指揮命令の不備は地域混乱のもとになる。警察署と交番とでは組織力が大きく異なる。観光イベントの多い諏訪にはふさわしくない。以上が休憩を挟みながら審議してきた結論であります。
 討論では、湖畔の一等地ということはだれが見ても感じること。美術館も建ち並び、環境文化都市の中心的な立場である、ここにジャンルの異なる警察署となるとふさわしくないことには同感である。警察署がこの場所でなければならないことは考えにくい。ほかに適地はある。まちづくりの観点から、残されたのはこの場所だけと主張することもうなずける。
 一番の問題は、この土地の販売されたときから都市計画が無断で変更されたという不明瞭な経過が問題で、明確さに欠ける点が見受けられる。市民の中には警察署については賛成、反対双方の意見がある。交番の充実、税金の使い方についても、この陳情書を採択して調査委員会を立ち上げ、もやもやしているところをきちっと論議していくことが重要であり、採択を主張するものと、ゾーニングという考え方のまちづくりがいっとき主流だった。当時から目まぐるしく時代の流れが変わってきている。21世紀になって共生の時代となり、異質なもの同士が互いに共生していくことが求められてきています。
 このことから美術館と警察署が並んでも何らおかしいものではないか。今や湖周全域が文化的要素を含んできている。公園解除については異論を唱えておいでのようだが、都市計画法の案件は議会の議決は要らないこととなっています。したがって、都市公園の改廃について議会として議論のないのが当然なこと、ただ情報としての議論はあってしかるべきことである。
 提案の解決策について、交番の充実でよいと言われるが、12月10日現在までの近隣3署の状況を見ると、交通事故では茅野署が399件、岡谷署が385件、諏訪署が429件。刑法の認知数で見てみますと、茅野署が562件、岡谷署が547件に対し、諏訪署は649件。窃盗犯で見てみると、茅野は397件、岡谷署は405件、そして諏訪署の数字は449件と、いずれも諏訪署管内がずば抜けていることを見ても、交番対応では治安面での安心・安全の確保が難しく、交番でよいという根拠がわからない。だれが市民を守るのか、なぜ必要なのかを考えるのは市民の代表である議員の使命である。警察という機能を軽く考えることはできない。これらを考えると、この陳情を採択することはできない。
 このことから調査委員会の設置の必要性もないとの意見に分かれ、採択の結果、不採択とするもの5、採択とするもの1となり、当委員会は不採択と決しました。
 失礼いたしました。私、最初の陳情者のところで、警察署跡地について考える会と言いましたが、正しくは警察署移転について考える会でございますので、訂正をさせていただきます。
○宮坂勝太 議長  総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「議長9番」との発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) 一番目の陳情内容の、一番目のところでね、文化的な面から見るとジャンルが異なるものでありという中で、こういったことの話し合いの結果、今、報告されましたけれども、警察が来ても何ら問題ない。美術館の中にそういう警察の建物がいてもいいっていうだけの報告だったんですけれども、諏訪湖って本当に観光の目玉のところですよね、諏訪市の。確かに美術館とかそういうものが多い、そういう景観の中で、警察ってやっぱり文化的とは言いがたい。そういう建物が来ることに対して、例えば近隣のね、ほかのところで、そういったところが十分あるじゃないかとか、そういった細かい話し合い、どういった論議があったのか、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども。
○宮坂勝太 議長  総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  これは長い時間をかけて話し合った結果を、今、報告しました。美術館であっても警察があって何でいけないか。特に貴重な財産を抱えているところに、治安を守る警察が来るということは、より安全ではないか。そういうような御意見もありました。
 そういうことで、いろいろな話し合いはありましたけれども、結論としてこういうふうになったということであります。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
              〔「議長9番」との発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) ちょっと先ほど言った答弁漏れなんです。例えばね、同じような観光地でそういった文化的な建物がいっぱい並んでいるところに警察のところがあるよとか、そういうところも、日本各地に行けばあるんだよとか、例えば治安を守る、それは大事なことで、その警察署がいるってことは大事です。
 ジャンルが違う警察署が来る、そこの部分において、建物が全然違うじゃないですか。景観的にもちょっと違うんだよって、そういう話し合いも出たかどうかも、二つ、2点お聞きしたい。
○宮坂勝太 議長  総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  地域がどこかにあるかという内容につきましては、議論の対象にありませんでした。それから建物についてですが、これは各委員からもいろいろ出まして、先ほどもちょっと、ほかのところで言いましたけれども、今の建築学を駆使すれば、茅野署の話題も出ましたけれども、茅野署のようなああいう建物を考えたり、あそこの場所に適切なデザインをつくってもらうことは可能であろうということで、意見が一致しました。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
              〔「議長9番」との発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) 私も茅野市出身なので、茅野市の警察署のある場所を知っています。あそこは決して警察署の、周りに文化的な建物があるっていうような所じゃないですよね。周りはガソリンスタンド、まあ上に行けば白樺湖とかっていう形になるか。建物をそういうふうにしたから、どうのこうのという問題じゃないっていうふうに私は思います。
 近隣のところも、もう少し調べたりしてほしいなということと、あともう一つ聞きたいのは、先ほど公園はもう排除されたので、どんな建物が建たってもいいんじゃないかというような意見も出されたっていうふうに伺いますけれども、やっぱり観光的に、そこのところをうんと大事にしたいんだっていうような意見とか、そこに警察署が来ることへの違和感、不安感ていうものは、話し合いの中では出されなかったでしょうか。
○宮坂勝太 議長  総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  観光客にとっても、警察というのは治安を守るために大切なものであります。
 また建物についても、昔のようにコンクリートのがちっとしたものでなくて、文化にあわせられるような、そういう配慮を持った建物にしていけば、決して文化地域にあっても問題はないのではないかという御意見が多数ありました。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
             〔「議長10番」との発言あり〕
○宮坂勝太 議長  守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) 警察署問題につきましては、やはり地元周辺の皆さんがね、納得するものがなければだめだ、もう次へ進まないというような、そういうふうに思われるんですよね。先ほど報告では、その30年代ころ埋め立てをして、そして後、都市計画の変更になったと。そこの、私も56年ころ都市計画の変更のあれを見ましたけれども、そのことについて原点に戻ってね、調査委員会みたいなものをつくって、それでやってみたらどうかと。そういうような話し合いは出なかったのでしょうか。
○宮坂勝太 議長  総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  報告でも申し上げました。いろいろ資料が出てきて、それを追っかけるのではなく、当委員会はこの陳情書に沿って審議をしていくという統一見解を図って、審議を始めました。以上です。
             〔「議長10番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) なかなかこの問題についてはね、納得できない部分がありますので、陳情に沿ってという枠からも外れなければね、なかなか、あれですので、その本当にそのときの調査をしてみようやと。それで警察署を持っていくならね、こういうふうになっていて、皆さんこういうふうになりましたよと。そういう了解のもとに、陳情者にはね、進んでいくような、その議会としては、そういうふうなやり方が私は必要じゃないかなあと思うんですが、そういうことは全然なかったわけですか。
○宮坂勝太 議長  総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  一番先に、そういうものが最終的な陳情者の方の中には、我々は警察に反対するものではない、ただ、目的は調査委員会を設置していただきたいという方もおられました。その中で、じゃあどこから入ろうかという議論から始めて、最終的に今も言いましたように、いろいろな資料を御提出いただきましたけれども、あっちもこっちもつついていくと、ゴチャゴチャになってはいけない、整理をするために、この陳情書に沿った内容で意見を統一して行きましょうという調整の中で、今回審議をいたしました。以上です。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
              〔「議長5番」との発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) 諏訪湖畔植物園跡地に警察署を誘致することに反対する陳情書についての、委員長報告に反対の討論をします。
 この陳情では、この跡地一帯が北澤美術館、服部美術館に隣接する土地であり、環境文化都市の中心的場所であるとし、警察署は全くジャンルの異なるものであり、この場所にふさわしいものとは言えず、警察署の建てかえの必要性は認めつつ、どうしてもここでなくてもよく、もっとみんなで知恵を絞るべきとしています。また、まちづくりの観点からもトータルで考えてほしいとしています。
 昭和31年に諏訪市が湖畔を埋め立て造成を行い、分譲、販売の際には公園つき宅地として販売をされたものですが、あやめ園源湯の掘り直しをしたところ熱水と蒸気が自噴したため、温泉エネルギーを利用するため公園を廃止するとして公告を行い、廃止後の計画説明書ではこう述べています。
 廃止後の計画説明書。「温泉エネルギーの有効利用を図るため、発電その他の利用研究、実験施設をつくるとともに、この温泉を利用して現在の25メートルプールに上屋、屋根を建て、温水プールとし冬季も利用可能とする。また、あやめ園の一部0.09ヘクタールを温室にし、熱帯植物園として利用する。なお、現在のプール約0.44ヘクタール及びあやめ園の一部約0.2ヘクタールを残し、温水プール、熱帯植物園、エネルギー実験施設とともに、教育文化体育施設として利用する計画です」としています。
 そして、昭和56年に諏訪市都市計画公園変更計画書の計画案の公示縦覧を行い、変更を行いました。陳情者はこの際に十分な説明がされていなかったとしており、こう述べています。「せめて払い下げ地の購入者には、何らかの説明があってしかるべきだったと思います。」地権者にも説明がされていないということであります。
 ここにあらわされているように、十分な説明責任が果たされ、民主主義が確保されていなかったのではないか。部局の答弁でも「説明責任が果たされたかについては、難しい判断になる。」としております。また、廃止後の説明書にある25メートルプールに上屋を建てることが、なぜ実行されずに来たのか。教育文化施設として利用しますという方針も、現在実行されていないままになっています。
 そして陳情者は、この問題について議会内に調査特別委員会を設置してほしいとしております。本会議での市長の答弁、委員会での部局の答弁を聞いても、説明責任が果たされたのかという1点を見ても、わからないということのみがわかったという状況でありますので、私は市民の知りたいという願いにこたえる必要性を感じるところであり、願意を採択することを主張します。
 この文化的な場所への警察署はふさわしくないものと思います。陳情者の言うように、ジャンルが違うのであります。建物のデザインを考えればそれでよいという問題ではないのです。他の場所への建設の提案も含まれているこの陳情の採択を求め、討論を終わります。
○宮坂勝太 議長  討論ありませんか。
             〔「議長22番」との発言あり〕
○宮坂勝太 議長  河西保美議員
◆22番(河西保美議員) 私は、陳情第73号諏訪湖畔植物園跡地に警察署を誘致することに反対する陳情書について、委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。
 まず、本陳情を仮に採択するとすれば、諏訪市議会として建設問題に反対の姿勢をとることになり、これは絶対に容認することはできません。
 私たちは過去において幾つかの残念な過程を経験しております。その代表例といたしましては、国道バイパス問題、あるいは鉄道複線高架問題がありますけれども、しかるべき時期に適当なディシジョンをしなかった、あるいはできなかったためにタイミングを失ってしまい、いまだペンディングの状態になっているというのが実態でございます。そしてそれは市民の諸活動において多大な悪影響を及ぼしているということは周知の事実であります。私たちはもうこの辺で、日本一の非協力地の汚名を返上しなければなりません。今回の案件につきましても、さまざまな意見、考え方があることは、これは当然であります。しかし、適当な時期に一つの方向に収れんしていくということが必要ではないかというふうに思うわけであります。
 念のために、本件の論点を整理すると、次の三つということになろうかと思いますが、細かいことは抜きにいたします。
 まず、都市公園の廃止については、これはもう適法に処理されており、市当局及び議会に何ら瑕疵はありません。
 二つ目は、植物園跡地に警察署を移設することは、ベストとは言わないまでもベターであることは間違いありません。
 それから、大変重要なことでありますけれども、警察についてどう考えるかということでありますけれども、社会が成熟してまいりますと、さまざまな病理現象が起こってまいります。殺人を初めとする事件、事故の増加は避けられません。聖域なき行政改革の中で、唯一例外は治安維持のための警察力の増強であります。これは世界の先進国に共通していることであります。警察力を高めることは、成熟社会を持続させるために必要なコストと考えるべきでありましょう。
 いろいろ御意見はございますけれども、小義を捨てて大同につくの意をもって、実現に向かって前進するように陳情者の皆さんにお願いを心からする次第でございます。以上、賛成討論といたします。
○宮坂勝太 議長  討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより陳情第73号を起立により採決いたします。本陳情に対する総務委員長の報告は不採択であります。本陳情は総務委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
               〔賛 成 者 起 立〕
○宮坂勝太 議長  起立多数であります。よって、本陳情は総務委員長の報告のとおり決定されました。
          ──────────────────────
△日程第20
 陳情第76号 長野県後期高齢者医療広域連合に運営協議会を設ける陳情
○宮坂勝太 議長  陳情第76号長野県後期高齢者医療広域連合に運営協議会を設ける陳情を議題といたします。社会委員長の報告を求めます。社会委員長
◎木下忠文 社会委員長  それでは報告をいたします。陳情第76号長野県後期高齢者医療広域連合に運営協議会を設ける陳情についての審査の結果を報告いたします。
 この陳情は、長野県社会保障推進協議会代表小林幹彦氏、医療法人南信勤労者医療協会理事長林芳久氏より提出されたものであります。
 審査に当たり、12月14日長野県社会保障推進協議会事務局長平川恵資氏の説明を受けました。なお、市民課の見解も参考にし、審査を行いました。
 陳情の内容は、長野県後期高齢者医療広域連合規約に運営協議会を設置する条項を設けることという内容であります。
 意見では、今後において運営協議会については必要と考えられるので、条例等により規定すれば対応は可能と考える。今回提案されている議案第61号が原案どおり可決されなければ、平成18年度中の広域連合設置は困難となり、同一歩調がとれなくなる。反対の討論では、この陳情を取り上げれば、広域連合設立が予定どおり設置不可能となる。今後においては運営協議会も必要であろう。賛成討論では、今回の規約の中に、ぜひ運営協議会の設置を盛り込むべきである等々の討論がありました。
 採決の結果、採択1、不採択4で当委員会は不採択であります。
○宮坂勝太 議長  社会委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「議長5番」との発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) 議案質疑のときにもお聞きしましたけれども、全県一本の広域連合26万5,000人を対象にして、この広域連合をつくって事業を進めるということであります。理事者が5人、議会議員が16人という、そういった広域連合議会をつくるということですが、果たしてこれで県下全県81の市町村を抱え、26万5,000人を対象として、この広い長野県での実情に即した運営や審議が十分できるのかという点は、非常に疑問に思っています。
 それで、委員長にお聞きしたいんですが、委員会の中での話で、今後、運営協議会が必要であるというふうに認めながら、その中では条例で対応可能とする意見があったというふうに、今、言われました。ではこの条例が、まだ広域連合もできていないのに条例が出される、そしてその条例でつくっていくという保証が、これはどこにもない。まだ議論も始まっていない、組織もない、運営協議会、この規約でこれからつくろうという、その中で、できてもいないところでそういった条例で対応可能とする意見というものは、一体どこに根拠があって申されているのか。この点について私はお聞きしたいと思います。
○宮坂勝太 議長  社会委員長
◎木下忠文 社会委員長  お答えいたします。議案第61号のときにも申し上げましたけれど、今回この広域連合設置の規約議案、これが通過しないと本年度中の広域連合の設置というものが日程的に難しくなるという問題がございます。そのためには、今回は提案された議案そのものを、やはり採決していく必要があるということで、議案第61号については可決をされたわけでございますけれど、その議案第61号を可決するために、この陳情第76号の広域連合の規約の中に運営協議会を設けるということの陳情を上げたとすれば、広域連合の規約の案件がそのままオーケーにならないということで、互換性があるということで、議案第61号が可決した場合には、この陳情第76号はやはり採択にはならない、不採択にすべきだという判断のもとでございます。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
              〔「議長5番」との発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) 3回しかない質疑で、ちょっと私も不満ですがね。協議会が必要であるということを認めながら、条例で対応可能という意見があったと。じゃあどこに一体その保証があるのかということを聞いているんです。だからこれを可決しなければ広域連合ができないとか、そんなことを聞いているわけじゃないんですから。きちんと答えてください。
○宮坂勝太 議長  社会委員長
◎木下忠文 社会委員長  今年度中に連合ができなければ、次のステップは進めませんので、非常にそこら辺は大事なことになると思います。そういう中で、この今出ている議案の中に、規約議案が出ているわけですけれども、その中へ運営協議会を設けるというものを陳情で採択した場合、そのまま議案第61号は進んでいかないということになりますので、規約は、まず今の原案を通し、その後、連合が設置された後、条例というものが設定されていくと思いますので、その時点で運営協議会というものも、折り込む可能性はあるという考えでございます。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
              〔「議長5番」との発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) さっぱりまともに答えていただいていないと思います。条例で対応可能とする意見があったというわけですよね。じゃあどこに保証がそれがあるのか。保証のないものを、希望的観測で言ってもしょうがないんです。どこに保証があるのかという点、お答えください。
○宮坂勝太 議長  社会委員長
◎木下忠文 社会委員長  言うことが、条例の中へ必要であると声を大きくして言うことが、その条例をつくる過程において受けとめられるんではないかということでございます。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
              〔「議長9番」との発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) 陳情第76号について、委員長報告に対して反対の立場で討論をいたします。
 この陳情、議案第61号の広域連合設置規約、このことについて、運営協議会の設置条項を設けてほしいという陳情でございます。さきの議案第61号の議案のときに、理由をいろいろ申しましたので細かくは言いません。この医療保険制度に問題点が幾つかあるということは、さきに申しました。県単位の広域連合での運営には、幾ら窓口が各自治体でそのまま行くと言っても、住民の声が届きにくく、被保険者の代表である後期高齢者を初め医療関係者、他の医療保険の被保険者の代表が参加する国保連のように、運営協議会の設置の必要性を認め、既に神奈川県では規約に条項が盛り込まれています。こういったことで、よって、採択すべきとして反対討論といたします。
○宮坂勝太 議長  討論はありませんか。
             〔「議長13番」との発言あり〕
○宮坂勝太 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) 陳情第76号長野県後期高齢者医療広域連合に運営協議会を設ける陳情についての委員長報告に、賛成の立場で申し述べます。
 この陳情第76号は、今議会の議案第61号と密接な関連があり、結果的に双方が相入れぬ関係となります。すなわち今議会では議案第61号が可決された時点で、即長野県後期高齢者医療広域連合規約が発効とされます。したがって、この陳情第76号で言う長野県後期高齢者医療広域連合に運営協議会を設けることを義務づけることを可決したならば、結果的にさきの議案第61号を否決することになります。
 したがって、そうなりますと再度県下の全市町村と協議の上、規約案を修正し、再度討議しなければなりません。ゆえに後期高齢者医療確保の法律で求められている平成16年3月末日(同日、平成19年3月末日の訂正あり)までの広域連合の設立は困難となり、同法律に抵触することになります。このことは極めて常識であります。したがって、陳情第76号は委員長報告に賛成であります。
○宮坂勝太 議長  討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより陳情第76号を起立により採決いたします。本陳情に対する社会委員長の報告は不採択であります。本陳情は社会委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
               〔賛 成 者 起 立〕
○宮坂勝太 議長  起立多数であります。よって、本陳情は社会委員長の報告のとおり決定されました。
 議事の都合上、本日の会議を延長いたします。
             〔「議長13番」との発言あり〕
○宮坂勝太 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) 先ほど申し上げました19年3月末日というのを、16年と申し上げたという、今、ちょっと議員の方から指摘がありましたので、もし間違ってあれば訂正したいと思います。
○宮坂勝太 議長  訂正を御了承願います。
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△日程第21
 陳情第77号 最低保障年金制度の創設を求める陳情書
○宮坂勝太 議長  陳情第77号最低保障年金制度の創設を求める陳情書を議題といたします。社会委員長の報告を求めます。社会委員長
◎木下忠文 社会委員長  それでは報告いたします。陳情第77号最低保障年金制度の創設を求める陳情書について、審査の結果を報告いたします。
 この陳情は、全日本年金者組合諏訪支部執行委員長横内健雄氏より提出されたものであります。
 審査に当たり、12月14日全日本年金者組合諏訪支部執行委員長横内健雄氏、同書記長今井進氏、同県執行委員書記長杉山武氏の説明を受けました。なお、市民課の見解も参考にし、審査を行いました。
 陳情の内容は、消費税によらない全額国庫負担の最低保障をする年金制度をつくること。二、基礎年金の国庫負担に見合う給付を無年金、低年金者に支給すること。三、国は国民の生存権保障に責任を持って取り組むこととの内容であります。
 意見では、最低保障年金を給付するということは、納付と給付を基本とする社会保障保険制度の根本を崩してしまうということになる。厳しい財政状況の中で、今できることではないだろう。保険料を支払って年金をもらうのが筋ではないか。
 また反対の意見として、社会保険庁の不祥事等もあり、国の信頼、取り組みも低年金者への対応は必要と思われる等々の意見や、討論がありました。
 また、この同じ内容の陳情が、昨年9月議会でも同一提出者から提出をされており、内容も今回の陳情と全く同じ、最低保障年金制度を創設しろというものであります。
 採決の結果、採択1、不採択4で当委員会は不採択であります。
○宮坂勝太 議長  社会委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
             〔「議長9番」との発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) 陳情第77号について、委員長報告に対して反対の立場で討論いたします。
 今、年金制度は空洞化が進み、保険料の滞納や保険料は上がるが給付額は年々下がる、一方税金は税制改正により、国民の負担はますます上がっている状況です。
 厳しいのは国の財政ではなく、国民生活です。この上、生活が賄えない年金者も数多くいます。国の責任において最低保障年金制度をつくり、その上で掛金に基づく給付や、無年金、低年金者の生活を保障できる制度にすることは、今、信頼の失われた年金制度の信頼回復にも必要と思います。
 よって、国民の生存権保障に責任を持って国が取り組んでほしいという、この陳情、採択、前回もされなかったからこそ、同じような陳情が出たわけです。そういったことは不採択の理由になりません。ぜひ採択すべきとして、反対討論といたします。
○宮坂勝太 議長  討論はありませんか。
             〔「議長21番」との発言あり〕
○宮坂勝太 議長  神澤孝昌議員
◆21番(神澤孝昌議員) 私は、陳情第77号最低保障年金制度の創設を求める陳情書に対して、委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。
 この陳情は以前にも提出をされ、半ば定期的に出されてきているものでありますが、その内容は消費税によらない全額国庫負担、いわゆる保険料の要らない年金の最低保障を1階部分とする年金制度をつくることとし、無年金、低年金者に支給を求めるものでありますが、そもそも国民年金は、昭和61年4月からすべての人が必ず加入をしなければならなくなりました。
 また、現行の制度では2階建ての形になっており、この1階部分には国民年金、いわゆる基礎年金であり、公的年金の土台となるもので、すべての国民に共通の基礎年金を支給する制度であり、日本国内に住所のある20歳以上60歳までの人は自営業、サラリーマン、公務員、主婦、学生など、国民年金に加入しなければならないわけであります。そして、これらの人たちが保険料を納付し、給付を受けられる条件を満たしたときに、初めて基礎年金が受けられるものであり、まさに国民全員で支え、国民全員が等しく同じように年金が受けられるものであります。
 そうした中で、近年、年金の資金不足が深刻になり、また未納者の多いことも周知のとおりでありますが、今回も説明の中で、財源はむだな公共事業の削減、また軍事費の削減、大企業の優遇税制の是正などで生み出されるものであるとするとともに、最低保障年金制度が国民に安心を与えるものと言われますが、これらの予算は我々国民にとっては重要なものであり、これこそ安心をして暮らすことのできる予算であります。
 したがって、削減、転換など到底考えるものではないことを申し上げて賛成討論といたします。
○宮坂勝太 議長  討論ありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより陳情第77号を起立により採決いたします。本陳情に対する社会委員長の報告は不採択であります。本陳情は社会委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
               〔賛 成 者 起 立〕
○宮坂勝太 議長  起立多数であります。よって、本陳情は社会委員長の報告のとおり決定されました。
          ──────────────────────
○宮坂勝太 議長  以上をもって本定例会の日程は全部終了いたしました。
          ──────────────────────
           閉       議   午後 4時59分
○宮坂勝太 議長  市長からあいさつがあります。市長
◎山田勝文 市長  12月定例会の閉会に当たり、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 本定例会は12月4日に招集し、本日まで16日間、連日慎重に御審議をいただき、提出しました議案につきましては、いずれも原案どおり可決、御決定をいただきまして、まことにありがとうございました。
 めっきり寒くなり、朝、床から離れるのが少々つらい季節となりました。役所に向かう際に接する空気の気配も、目にする景色も、すっかり冬のたたずまいとなりました。そんな中、白い息を吐きながら自転車で元気に通学する高校生の姿はすがすがしく、彼らから元気を与えられながら登庁する毎日です。
 さて、暮れも押し迫り、2006年も幕を閉じようとしております。ことしを振り返ってみますと、国政においては、9月に聖域なき構造改革を押し進めた小泉内閣にかわって、美しい国づくりを唱えた安倍内閣が誕生しました。内政、外交とも課題が山積する中、具体的にどのような政策を打ち出すのか見えていない部分もありますが、将来の我が国の方向について、国民に選択を迫る重要な法案などが俎上に乗せられており、今後の動向を注視していきたいと存じます。
 また、地方をめぐっては、地方団体の財政破綻が現実のものとなり、全国に大きな衝撃が走りました。経済状況が先行き不透明な中、地方における収入の確保は依然厳しいものがあり、それぞれの自治体には、今まで以上に長期的な展望に立った財政運営が求められております。
 一方、社会的な出来事では、いじめや幼児の虐待、さらには官製談合や不正な株取引など、昨年に引き続き殺伐とした事件が目立った1年でありました。今、こうした事件を改めて思い起こしてみますと、それぞれに共通しているのは、人と人との関係や、社会における活動に求められる秩序、あるいは規範の欠如と言ってもいいのではないでしょうか。ニュースで悲惨な事件に触れるたびに、一体よるべき秩序はどこへ行ってしまったのかと問いかけられているような気がしてなりません。
 携帯も、パソコンも、テレビもなかったのに、どうしてあんなに楽しかったのだろう。映画「ALWAYS三丁目の夕日」の書き出しです。この映画には家族がそろってちゃぶ台を囲み、楽しく夕御飯を食べている場面が登場します。お金はなくとも皆明るかった時代です。あのころは、まじめに努力すればいつかは必ず幸せになるという、不確かではあっても前向きになれる希望というものがありました。これはやってはいけない、それはやらなければいけないという規範が社会全体に浸透していた気がします。単なる懐古趣味でなく、もう一度私たち一人一人が、社会におけるそれぞれの規範を打ち立てなければならないとの思いを強くした1年でありました。
 さて、こうした中、市政を振り返ってみますと、何といっても7月の豪雨災害が、私にとりましては大きな出来事でありました。公共施設や一般住宅に多大な被害をもたらしましたが、多くの皆さんの御協力を得て、道路や河川を中心とする公共施設の復旧工事に本格的に取り組む段階に入ることができました。私は今回の災害を通じ、地域の力というものをまざまざと感じたところです。災害で学んだことを生かし、今後も災害の予防と、災害が起きたときの対応のあり方の両面にわたり、きめ細かな対策を立て、安全なまちづくりをさらに推進していきたいと考えております。
 次に、旧東洋バルヴ跡地の取得につきましては、将来の諏訪市にとってどうしても必要な土地との思いから、粘り強く交渉を重ね、7月の売買契約にこぎつけたところです。皆さんにお願いしている寄附につきましては、この土地が市民共有の貴重な財産であることを踏まえ、精力的に取り組んでまいりたいと存じております。いずれにせよ、将来取得してよかったと言えるよう、楽しい夢を思い描きながら、すばらしい活用法を見出していきたいと存じます。
 福祉、健康面では、まず子育て支援の一環として、保育所整備計画に基づき、城南保育園の移転改築工事に着手したほか、災害で休園状態となっていた片羽保育園につきましても、現地での建てかえを決定し事業化したところであります。また国の進める少子化対策にあわせ、すわっ子プラン21に掲げた事業を着実に実行してまいりました。
 一方、医療の充実に向け、諏訪赤十字看護専門学校の存続や、新型救命救急センターの設置に積極的な支援を行ったほか、予防事業として、すわっこランドを使った国保ヘルスアップ事業への取り組みも始めました。これを平成20年度から始まる特定保健指導等事業へとつなげ、受診率の高い市民健診の結果を活用することにより、疾病予防対策をさらに充実させてまいります。
 次に、都市基盤の充実、産業の振興の面でも大きな一歩を踏み出した年でもありました。諏訪市にとって長年の懸案でありました大手豊田線道路改良事業、また駅前商店街ファサード整備事業への着手は、駅周辺の活性化に大きく貢献するものと期待しております。
 このほか教育面では、耐震診断の結果を受け、耐震化工事を進めてまいりました。城南小学校に続き、中洲、城北両小学校につきましても、前倒しで本年度中に着手することとし、児童の安全確保を図ったところであります。このように財政運営は厳しい中にあっても、市政は順調に推移し、それぞれ成果を上げております。これも市民の皆さんを初め、議員各位の御理解、御協力のたまものと、ここに改めて感謝申し上げます。
 私の任期も議員各位と同様に4カ月を残すだけとなりました。市政の課題はなお山積しております。私は三度市長として市政運営の任に当たりたいと決意を述べさせていただきましたが、今はまず残された期間、議員各位とともに市民の幸せのため全力を傾注する所存であります。市政発展のため、さらなる御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 いよいよ年の瀬を迎えるわけでありますが、議員各位にはどうか健勝にて新しい年を迎えられますよう、心からお祈り申し上げまして、閉会に当たっての御礼のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
          ──────────────────────
○宮坂勝太 議長  以上をもって、平成18年第6回諏訪市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。
          ──────────────────────
           閉       会   午後 5時07分


  以上会議のてん末を録し相違なきを認め、ここに署名する。


            議  長     宮  坂  勝  太


            副 議 長     原     文  明


            議  員     小  泉  坂  男


            議  員     高  林  徳  枝



             議案並びに請願・陳情の審議結果
  市長提出
┌─────────┬────┬─────────┬────┬──────────┐
│ 事 件 番 号 │上程月日│ 付 託 委 員 会 │議決月日│  審 議 結 果  │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│報告第 7号   │18.12. 4│なし       │18.12. 4│報告のみ      │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│承認第14号   │  〃  │省略       │  〃  │原案承認      │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│承認第15号   │  〃  │〃        │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│同意第 5号   │18.12.19│〃        │18.12.19│原案同意      │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│同意第 6号   │  〃  │〃        │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│諮問第 1号   │  〃  │〃        │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第60号   │18.12. 4│総務委員会    │  〃  │原案可決      │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第61号   │  〃  │社会委員会    │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第62号   │  〃  │各常任委員会   │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第63号   │  〃  │社会委員会    │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第64号   │  〃  │経済建設委員会  │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第65号   │18.12.7│   〃     │  〃  │ 〃        │
└─────────┴────┴─────────┴────┴──────────┘

議員提出
┌─────────┬────┬─────────┬────┬──────────┐
│ 事 件 番 号 │上程月日│ 付 託 委 員 会 │議決月日│  審 議 結 果  │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議員議案第 2号 │18.12.7│社会委員会    │18.12.19│原案否決      │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議員議案第 3号 │18.12.19│省略       │  〃  │原案可決      │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議員議案第 4号 │  〃  │〃        │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議員議案第 5号 │  〃  │〃        │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議員議案第 6号 │  〃  │〃        │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議員議案第 7号 │  〃  │〃        │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議員議案第 8号 │  〃  │〃        │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議員議案第 9号 │  〃  │〃        │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議員議案第10号 │  〃  │〃        │  〃  │ 〃        │
└─────────┴────┴─────────┴────┴──────────┘

請願・陳情
┌─────────┬────┬─────────┬────┬──────────┐
│ 事 件 番 号 │上程月日│ 付 託 委 員 会 │議決月日│  審 議 結 果  │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│陳情第72号   │18.12. 4│総務委員会    │18.12.19│採択        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│陳情第73号   │  〃  │  〃      │  〃  │不採択       │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│陳情第69号   │  〃  │社会委員会    │  〃  │採択        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│請願第70号   │  〃  │  〃      │  〃  │〃         │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│陳情第74号   │  〃  │  〃      │  〃  │不採択       │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│陳情第76号   │  〃  │  〃      │  〃  │〃         │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│陳情第77号   │  〃  │  〃      │  〃  │〃         │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│陳情第71号   │  〃  │経済建設委員会  │  〃  │採択        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│陳情第75号   │  〃  │  〃      │  〃  │〃         │
└─────────┴────┴─────────┴────┴──────────┘


 議員議案第2号

   諏訪市福祉医療費給付金条例の一部改正について

  諏訪市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例を次のように定める。

    平成18年12月7日提出

                       提出者 諏訪市議会議員  守屋 陽子
                       賛成者    〃     藤森  守
                        〃     〃     廻本多都子

    諏訪市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例

 諏訪市福祉医療費給付金条例(平成15年諏訪市条例第8号)の一部を次のように改正する。
 第1条中「乳幼児」を「乳幼児等」に改める。
 第2条第2号中「乳幼児」を「乳幼児等」に、「満6歳」を「満12歳」に、「小学校就学義務年齢」を「中学校就学義務年齢」に改める。

  附  則
 (施行期日)
1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。
 (経過措置)
2 この条例の施行前に受けた療養の給付又は療養費の支給に係る福祉医療費給付金の支給については、なお従前の例による。


 議員議案第3号

   諏訪市議会会議規則の一部改正について

  諏訪市議会会議規則の一部を改正する規則を次のように定める。

    平成18年12月19日 提出

                       提出者 諏訪市議会議員  三村 睦雄
                       賛成者    〃     今井 愛郎
                        〃     〃     木下 忠文
                        〃     〃     伊藤  武
                        〃     〃     廻本多都子
                        〃     〃     守屋 陽子
                        〃     〃     浜  庄介
                        〃     〃     小林 佐敏
                        〃     〃     山田 一治

   諏訪市議会会議規則の一部を改正する規則

 諏訪市議会会議規則(昭和43年諏訪市議会規則第1号)の一部を次のように改正する。
                    「第7章 議員の派遣(第159条)
 目次中「第7章 補則(第159条)」を                  に改める。
                     第8章 補則(第160条)   」
 第31条第3項中「きいて」を「聞いて」に改める。
 第37条第1項中「会議に付する事件は」の次に「、第134条(請願の委員会付託)に規定する場合を除き」を加え、「きき」を「聞き」に改める。
 第50条第1項中「登壇し、又は自席においてしなければならない。」を「登壇してしなければならない。ただし、簡易な事項については、議席で発言することができる。」に改める。
 第74条中「第32条(選挙結果の報告)第1項」の次に「及び第33条(選挙関係書類の保存)」を加える。
 第99条を次のように改める。
 (委員の派遣)
第99条 委員会は、審査又は調査のため委員を派遣しようとするときは、その日時、場所、目的及び経費等を記載した派遣承認要求書を議長に提出し、あらかじめ承認を得なければならない。
 第101条第2項中「おいては」の次に「、簡明な少数意見報告書を作り」を加える。
 第132条第4項中「取下げ」を「撤回」に改める。
 第133条を次のように改める。
 (請願書の写しの作成及び配布)
第133条 議長は、請願書の写しを作成し、議員に配布する。
 第134条第1項中「第37条(議案等の説明、質疑及び委員会付託)の規定にかかわらず請願文書表」を「請願書の写し」に、「付託することができる」を「付託する」に改める。
 第7章中第159条を第160条とし、同章を第8章とし、第6章の次に次の1章を加える。
   第7章 議員の派遣
 (議員の派遣)
第159条 法第100条第12項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合は、議長において議員の派遣を決定することができる。
2 前項の規定により、議員の派遣を決定するに当たつては、派遣の目的、場所、期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。

   附 則
 この規則は、公布の日から施行する。


 議員議案第4号


                意見書の提出について



 30人規模学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書を国会及び、関係行政庁に提出したい。



    平成18年12月19日 提出



                     提出者 諏訪市議会議員  山 田 一 治
                     賛成者    〃     伊 藤   武
                      〃     〃     藤 森   守
                      〃     〃     里 見 貞 幸
                      〃     〃     原   文 明
                      〃     〃     高 林 徳 枝
                      〃     〃     河 西 保 美


         30人規模学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書

 子どもたちの健やかな成長を保護者や国民が願っているにもかかわらず、不登校やいじめ学級崩壊など心を痛める事態が報告されています。このことは我々の地域といえども決して例外とは言えない状況になっています。
 こうした学校をとりまく諸問題を解決するには、現行の「40人学級定員」を引き下げて、少人数学級において一人一人の子どもたちとの深い信頼関係に基づいた心の通い合う教育を行うことが不可欠です。既に都道府県によっては、独自の財政措置によって少人数学級を実施していますが、厳しい財政状況のおり国の責任で30人規模学級を実施していくことが求められています。
 また、教職員定数を適正に増員することによって、教職員がゆとりを持って子どもたちと触れ合うことができると考えます。
 政府は公務員の総人件費改革実行計画の中で、一般公務員と別に教職員に対して一層の人件費削減を求めています。このため、第8次公立義務教育諸学校職員定数改善計画の実施が見送られてしまいました。しかし、日本の教育予算は、GDP比に占める教育費の割合や教員一人当たりの児童生徒数などに見られるように、OECD諸国に比べて脆弱と言わざるを得ません。
 児童生徒の実態に応じたきめ細かな対応ができるようにするために、次の事項を実現されるよう強く要望します。

                     記

 国の責任において早期に「30人規模学級定員」を実現することを含めた、第8次公立義務教育諸学校職員定数改善計画を実施すること。また、自然数を上回る教職員定数の削減を行うことなく、学校現場に必要な教職員の人員・人材を確保すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 議員議案第5号


                意見書の提出について



 長野県独自の30人規模学級の小・中学校への早期拡大と県独自に教職員配置増を求める意見書を関係行政庁に提出したい。





    平成18年12月19日 提出



                     提出者 諏訪市議会議員  山 田 一 治
                     賛成者    〃     伊 藤   武
                      〃     〃     藤 森   守
                      〃     〃     里 見 貞 幸
                      〃     〃     原   文 明
                      〃     〃     高 林 徳 枝
                      〃     〃     河 西 保 美


 長野県独自の30人規模学級の小・中学校への早期拡大と県独自に教職員配置増を求める意見書

 子どもたちの健やかな成長を保護者や国民が願っているにもかかわらず、不登校やいじめ、学級崩壊など心を痛める事態が報告されています。このことは我々の地域といえども決して例外とは言えない状況になっています。
 2002年度から県独自に実施した「30人規模学級」は、一人一人の子どもたちとの深い信頼関係に基づいた心の通い合う教育のために不可欠な措置であり、県独自の施策に深く敬意を表するところです。2005年度からは小学校4年生まで県費で措置が拡大されましたが、どの子にも行き届いた教育を保障する観点から、小・中学校において同様の施策が早期に実施されることが求められています。
 また、教職員がゆとりを持って子どもたちと触れ合うことができるようにするために、県独自に教職員配置を適正に増員すると同時に、教職員の資質を高めることが求められています。
 次代を担う子どもたちの健やかな成長のために、次の事項を実現されるよう強く要望します。

                     記

1 県独自の「30人規模学級」を小・中学校へ早期に拡大するとともに、基礎学力の向上と定着について必要な措置を講ずること。

2 県独自に教職員定数を適正に増員するとともに、教職員の資質の向上を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 議員議案第6号


                意見書の提出について



 療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等を求める意見書を国及び、関係行政庁に提出したい。



   平成18年12月19日 提出



                     提出者 諏訪市議会議員  廻 本 多都子
                     賛成者    〃     木 下 忠 文
                      〃     〃     平 林 治 行
                      〃     〃     若御子   弘
                      〃     〃     水 野 政 利
                      〃     〃     浜   庄 介
                      〃     〃     神 澤 孝 昌



        療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等を求める意見書

 我が国の医療制度は、国民皆保険制度のもとで、国際的にも評価される保健医療水準を維持し、長寿社会の実現に寄与してきたが、急速な少子高齢化や格差、貧困の拡大がいわれるなどの社会情勢の変化の中で、持続可能な医療制度の構築が急務となっている。
 こうした中で、第164通常国会で成立した医療制度改革関連法には、入所介護や入院を担っている38万床の療養病床(介護療養病床13万床、医療療養病床25万床)を大幅削減し、2011年度までに介護保険療養病床は廃止、医療療養病床は15万床にする療養病床の再編が盛り込まれた。政府は、削除する23万床で療養している人々を介護施設や在宅に移すとしているが、現在、特別養護老人ホームの待機者は全国で38万人(長野県では3,800人)を超えている。すでに、7月1日から廃止・削減計画が始まり、退所者が生まれている。十分な受け皿がない中で、このままでは、多数の「介護難民」「療養難民」を生みだすことが危倶されている。
 また、法律には、高齢者の患者負担を大幅に引き上げることが含まれ、10月1日から70歳以上で現役並みの所得者の医療費窓口負担が2割から3割に引き上げられた。療養病床に入院する高齢者についても、食費の負担額が増えるとともに居住費が自己負担として追加されるなど、重い負担が課せられることとなった。リハビリについても、厚生労働省は今年の診療報酬改定でリハビリ日数制限を実施し、全国でリハビリ中断者、いわゆる「リハビリ難民」が生まれている。
 これらの施策は、国民の不安を増幅させ、医療制度全般への信頼を失わせることが懸念される。
 よって、国においては、高齢者が地域で安心して療養できる施設やベッドを十分に確保し、高齢者の患者負担を軽減し、リハビリの日数制限を撤廃し、個々の患者の必要性に応じて行えるようする等、国民誰もが安心できる医療制度を堅持するよう、制度を早期に見直すことを強く要請する。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。


 議員議案第7号


                意見書の提出について



 安全・安心の医療と看護の実現を求める意見書を国及び、関係行政庁に提出したい。



   平成18年12月19日 提出



                     提出者 諏訪市議会議員  廻 本 多都子
                     賛成者    〃     木 下 忠 文
                      〃     〃     平 林 治 行
                      〃     〃     若御子   弘
                      〃     〃     水 野 政 利
                      〃     〃     浜   庄 介
                      〃     〃     神 澤 孝 昌

           安全・安心の医療と看護の実現を求める意見書

 安全・安心の医療の実現は、国民と医療労働者の切実な願いとなっています。しかし、医療現場の実態はかつてなく過酷になっており、医師や看護師の不足が深刻化しています。長野県においても、医師不足によって診療科や病床の縮小・削減する病院が続出しており、地域医療が崩壊する危機的状況も生じています。
 仕事に追われ疲れ果て、ゆきとどいた医療や看護ができないジレンマから、退職する医師や看護師が後を絶ちません。慢性的な人手不足のもとで、医療事故の続発に象徴されるように、患者・利用者のいのちと安全も脅かされています。
 多くの病院経営が、「医師・看護師を募集しているが、集まらない」と答えているように、いま医師・看護師の確保は非常に困難になっています。
 諸外国と比べても極端に少ない日本の医師・看護師の人員配置基準を抜本的に改善すること、安全のコストも含めた増員の財政保障を実現することが求められています。
 よって、政府におかれては、直ちに医師・看護師の確保対策をおこなうとともに、大幅増員にむけた抜本的な対策・予算の拡充をおこなうよう要望するものです。

                     記

1.国は、医師の緊急配置および医師派遣のシステムを構築すること。
2.医師の養成数を抜本的に増やすとともに、医師・看護師の配置基準を引き上げ、地域への定着のための施策を進めること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。


 議員議案第8号



                意見書の提出について



 公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書を国会及び、関係行政庁に提出したい。



   平成18年12月19日 提出



                     提出者 諏訪市議会議員  小 口 和 雄
                     賛成者    〃     守 屋 陽 子
                      〃     〃     小 泉 坂 男
                      〃     〃     小 林 佐 敏
                      〃     〃     三 村 睦 雄
                      〃     〃     佐 藤 よし江
                      〃     〃     今 井 愛 郎


       公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書

 建設業は我が国の基幹産業であり、その就業者は全国で約600万人を数え、経済活動と雇用機会の確保に貢献しているところであります。
 しかし、建設業を取り巻く環境は、近年の公共投資の削減等による建設投資額の減少傾向や価格競争の激化など、依然として厳しいものがあり、建設業界の特徴である元請と下請の重層構造も相まって、建設労働者の賃金・単価の低下など労働条件の悪化や若年労働者の確保、伝統と技術の継承ができなくなることが懸念されております。
 国においては、平成12年11月に公共工事の入札及び契約適正化の促進に関する法律の制定に際し、参議院で「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めること」との附帯決議が行われており、建設労働者の労働条件等の改善が求められているところであります。また、諸外国においては、公共工事の現場で働くすべての労働者の賃金を確保する、いわゆる「公契約法」の制定が進んでいる状況であり、わが国においても立法措置を検討すべき段階であると考えられます。
 よって、国においては、建設業を健全に発展させ、公共工事における安全や品質を確保するとともに、雇用の安定や技能労働者の育成を図り、建設労働者の適正な賃金を確保するため、「公契約法」の制定を進めるとともに、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に係る附帯決議に関して実効ある施策を講じるよう強く要望します。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 議員議案第9号


                意見書の提出について



 「品目横断的経営安定対策」と米価下落対策にかかわる意見書を国会及び、関係行政庁に提出したい。



   平成18年12月19日 提出



                     提出者 諏訪市議会議員  小 口 和 雄
                     賛成者    〃     守 屋 陽 子
                      〃     〃     小 泉 坂 男
                      〃     〃     小 林 佐 敏
                      〃     〃     三 村 睦 雄
                      〃     〃     佐 藤 よし江
                      〃     〃     今 井 愛 郎


        「品目横断的経営安定対策」と米価下落対策にかかわる意見書

 9月から加入受付がスタートした品目横断的経営安定対策のもとで、受け皿となる認定農業者と、集落営農の組織化が関係者の努力ですすめられています。
 しかし、地域の実情とかけ離れた加入要件があるため、多くの農家が経営安定対策に加入できない状況となり、不安と混乱が生じています。
 小麦経営安定対策や大豆交付金が廃止されるなかで、それらの作物が経営安定対策から外されれば、これまで苦労して定着させてきた転作機能が破壊される恐れがあります。2006年産米価が低落基調にあるもとでの生産調整機能の破壊は、さらに米価下落に拍車をかける要因になるという不安も広がっています。
 米価下落は全ての稲作農家に打撃を与えますが、なかでも認定農家や集落営農組織への打撃は計り知れません。
 よって、下記事項を実現するよう要請します。

                     記

1.「品目横断的経営安定対策」の緩和、意欲ある全ての農家を対象に価格保障を基本にした経営安定対策を実現すること。また、支援品目にそばなど「地域の特産品」を加えること。
2.規模の大小等を基準にするのではなく、地域の実情を踏まえた多様な担い手を確保するための施策の強化を図ること。
3.農家の経営安定を図るため、米価下落対策を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 議員議案第10号

                意見書の提出について

 乳幼児医療対象年齢の拡大を求める意見書を関係行政庁に提出したい。

   平成18年12月19日 提出

                     提出者 諏訪市議会議員  浜   庄 介
                     賛成者    〃     木 下 忠 文
                      〃     〃     平 林 治 行
                      〃     〃     伊 藤   武
                      〃     〃     小 口 和 雄
                      〃     〃     里 見 貞 幸
                      〃     〃     小 泉 坂 男
                      〃     〃     若御子   弘
                      〃     〃     水 野 政 利
                      〃     〃     小 林 佐 敏
                      〃     〃     三 村 睦 雄
                      〃     〃     佐 藤 よし江
                      〃     〃     原   文 明
                      〃     〃     山 田 一 治
                      〃     〃     高 林 徳 枝
                      〃     〃     神 澤 孝 昌
                      〃     〃     河 西 保 美
                      〃     〃     今 井 愛 郎


            乳幼児医療対象年齢の拡大を求める意見書

 少子化が急速に進展する中、長野県及び県内市町村が本年4月から導入した小学校就学前までの乳幼児医療の完全給付は、多くの保護者から高い評価を受けております。
 しかしながら、小学校入学後の児童の医療費負担もけして小さいものではなく、対象年齢のさらなる引き上げを望む声が、依然として潜在しております。
 こうした状況を踏まえ、少子化対策をなお一層充実・強化すべく、以下の事項を要請いたします。

                     記

福祉医療費給付事業補助金交付要綱を改正し、乳幼児医療の対象年齢の拡大を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。