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長野県 諏訪市

平成18年第 6回定例会−12月12日-04号




平成18年第 6回定例会

           平成18年第6回定例会会議録(第4号)

         平成18年12月12日(火)午前10時00分開議

〇議事日程
 一般質問
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                 本日の会議に付した事件
 日程第 1 一般質問( − ) ページ                 ページ
   3番  里 見 貞 幸  …113   4番  藤 森   守  …120
   5番  木 下 忠 文  …133   6番  平 林 治 行  …145
   7番  小 林 佐 敏  …153   8番  伊 藤   武  …164
   9番  山 田 一 治  …174
                 延         会
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〇出席議員(22名)
    議 席                 議 席
     1番   木 下 忠 文        2番   宮 坂 勝 太
     3番   平 林 治 行        4番   伊 藤   武
     5番   藤 森   守        6番   小 口 和 雄
     7番   里 見 貞 幸        9番   廻 本 多都子
    10番   守 屋 陽 子       11番   小 泉 坂 男
    13番   水 野 政 利       14番   浜   庄 介
    15番   小 林 佐 敏       16番   三 村 睦 雄
    17番   佐 藤 よし江       18番   原   文 明
    19番   山 田 一 治       20番   高 林 徳 枝
    21番   神 澤 孝 昌       22番   河 西 保 美
    23番   今 井 愛 郎

〇欠席議員(1名)
    12番   若御子   弘

〇欠員(1名)

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〇説明のため出席した者の職氏名
   市長      山 田 勝 文     助役      小 松 千 章
   収入役     宮 坂 敏 文     教育長     細 野   祐
   総務部長    中 村 泰 大     企画部長    伊 藤 八 郎
   市民部長    上 原 哲 夫     健康福祉部長  岩 波 文 明
   経済部長    藤 森 秀 男     建設部長    藤 森 惠 吉
   水道局長    小 池 政 貴     教育次長    羽根田 正 雄
   総務課長    小 林 幸 人     企画調整課長  宮 坂 昇 治
   財政課長    菅 野 俊 明     行政委員会事務局長
                               小 口 家 立
   消防庶務課長  宮 下   建
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〇職務のため出席した事務局職員の職氏名
   局長      小 松 重 一
   次長      五 味   敏
   庶務係長兼議事係長
           藤 森 正 也
   主査      守 屋 行 彦
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                           平成18年12月12日(火)

               第6回諏訪市議会定例会

                 会  議  録 (6−4)

                              開議 午前10時00分
                              延会 午後 4時48分
                               (傍聴者  5名)

           開       議   午前10時00分
          ──────────────────────
○宮坂勝太 議長  おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は21名であります。日程はお手元に配付いたしました。
 昨日の議員議案第2号の質疑に関し、守屋陽子議員より発言を求められておりますので、発言を許可いたします。守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) 昨日の議員議案第2号の中で、今井議員の質問の中ですけれども、自己負担分の300円につきまして、私、綱領と規則などで定めるというふうに言いました。既に、規則の中で定められていますので、諏訪市でも市外でも同様300円の自己負担ということで訂正させていただきたいと思います。
○宮坂勝太 議長  ただいまの訂正を御了承願います。
          ──────────────────────
△日程第 1
     一般質問
○宮坂勝太 議長  一般質問を続行いたします。里見貞幸議員
◆7番(里見貞幸議員) おはようございます。2日目の最初の質問ということで、通告に従いまして質問をしていきたいと思います。
 最初に、住宅用火災警報器の設置対策についてお伺いをいたします。全国各地での住宅火災により、弱い立場の高齢者、障害者や、子供たちの痛ましい死亡事故が報じられております。建物火災の死亡事故のうち住宅火災による死亡者数は90%を超えており、その56%が65歳以上の高齢者となっております。死者の発生状況は、逃げおくれが全体の62.2%を占めており、その逃げおくれの原因は、22時から翌朝6時ごろまでの睡眠時間帯における死者数が44.9%となっています。火災の発生に気づかないで逃げおくれて亡くなる方が最も多くなっています。ぐっすり寝入っている時間帯のために、煙や炎、焦げ臭いにおい、パチパチという音などによって火災に気づくということがおくれてしまい、大惨事につながっています。
 逃げおくれによる死者の発生を防ぐために、消防法が平成18年6月1日に改正され、新築住宅には火災報知器の設置が義務づけられました。また、既存住宅は平成23年5月31日までに設置するようになっています。そこでお尋ねをしたいと思います。新築住宅は建築基準法施行令の改正により、新築時の確認検査などで、警報機がついていなければ不適合と判断されますが、既存住宅への設置推進に関する本市の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、介護予防事業についてですが、将来、介護が必要になりそうなお年寄りに運動などをしてもらい、介護状態になるのを防ごうと導入されたのが介護予防事業で、同時に高齢化で膨らむ介護保険財政の伸びを抑えるねらいもあって、ことし4月施行の改正介護保険法で導入がなされました。対象は、要介護状態などになる恐れの高い特定高齢者と呼ばれる介護予備軍であります。この新しい取り組みが思わぬ壁に突き当たっていると言われております。
 厚生労働省は、ことし4月から3年かけて、お年寄りの約5%に事業を広げたい考えで、今年度は各自治体とも2%から3%に事業を広げたい考えで目標にしていると言われていますが、厚生労働省が一部の都道府県から集計した現時点での把握率は、平均0.9%と報告されています。介護予備軍と把握しているのにはごくわずかで、対象のお年寄りを捜す難しさに加え、予防という考え方がまだまだ浸透していない中で、参加を渋るお年寄りもいると聞いています。
 介護予防事業の導入から半年、まだまだ始まったばかりの状況だと思います。1年ぐらい経過した時点での結果について、評価することが妥当であろうかと思いますが、余りにも数値がかけ離れている現状であり、このままの状況で本当に保険財政の伸びを抑えることができるのかどうか心配するところであります。
 そこでお聞きしたいのは、特定高齢者と呼ばれる介護予備軍の把握について、県内の保険者である市町村や、諏訪地方の保険者である広域連合介護保険の状況を、わかる範囲でお聞かせください。
 以下、自席で質問をしたいと思います。
○宮坂勝太 議長  消防庶務課長
◎宮下建 消防庶務課長  既存住宅への設置推進に関する諏訪市の取り組みについての御質問でございます。諏訪広域消防では、本年5月にパンフレット「消防法及び諏訪広域連合火災予防条例により、すべての住宅に火災警報器等の設置が義務づけられています」を全戸配布し、諏訪消防署では本年2月15日号の市広報に「住宅用火災警報器の設置を」について掲載しております。
 また、10月の消防フェアの際には、業者の協力を得て、火災警報器等の展示も行っております。諏訪市防火管理協会では、3月に協会主催による地震防災研修会の際、業者による防災用品の展示会も開催し、4月には火災警報器PRハンドブックを3,000部会員に配布、会報61号にも住宅用火災警報器の設置基準について掲載しております。なお、消防署には火災警報器に関するパンフが置いてありますので、活用していただきたいと考えております。
 既存住宅への火災警報器の設置義務は、平成21年6月1日から適用となりますが、今後とも機会あるごとに啓発に努めてまいりたいと考えております。
○宮坂勝太 議長  健康福祉部長
◎岩波文明 健康福祉部長  それでは私の方から、介護予防事業についてお答えいたしたいと思います。特定高齢者と呼ばれる介護予備軍の把握ということで、県内の状況、あるいは広域連合の状況ということでございます。
 県内の市町村の状況につきましては、8月末に19市の介護保険事務研究会が行われまして、その中で多くの市が、基本健診でのチェックリストだけではなく、今まで実施してきました介護予防事業の参加者からも選定して対応しているという状況の報告がありました。
 また、基本健診が6月から11月実施という市が多く、現在、特定高齢者の候補者を把握中という市が大半で、把握が終了している市でも、候補者が高齢者の2%から3%、候補者から選定された数は、市単位で20人から50人といった状況でありました。
 一方、諏訪広域の各市町村の状況把握についての状況でございますが、基本健診でのチェックリストからの選定と、前年まで実施してきました介護予防事業の利用者とか、民生委員、あるいは在宅支援センターでの総合相談から、訪問調査等により選定しております。
 基本健診による選定は、諏訪市を除く高齢者、人口に対する健診の受診率が5%から25%と低く、ちなみに諏訪市の場合は受診率は53.5%と高いわけでありますけれども、他の市町村は健診による特定高齢者の候補者は、高齢者人口に対して0.2%から1%ということでありまして、選定された特定高齢者数は10人に行かないという状況で、基本健診だけによる特定高齢者の把握は難しい状況にございます。以上です。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  里見貞幸議員
◆7番(里見貞幸議員) それでは、住宅用の火災警報器のところから行きたいと思いますが、この行政に関係している市営住宅等への取り組みの現状について、まず最初にお聞きしたいと思います。
○宮坂勝太 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  それでは、私の方から市営住宅の取り組み状況についてお答えしたいと思います。平成19年度、来年度ですね、来年度から平成20年度の2カ年で、すべて設置する予定でおります。最初に来年度、平成19年度は火災発生時に逃げおくれが多いという、2階建ての市営住宅から設置していきたいというふうに思っております。以上でございます。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  里見貞幸議員
◆7番(里見貞幸議員) 次、全国的に高齢者の被害が多いということから、グループホーム等の防火対策及び警報器設置の取り組みについては、いかがでしょうか。
○宮坂勝太 議長  消防庶務課長
◎宮下建 消防庶務課長  グループホーム等につきましては、建築確認同意事務及び完成検査の中で指導をしております。また、適宜立ち入り検査を行い、指導します。
 既存のグループホーム等につきましては、市内1カ所、こまくさの森でございますが、定期的に立ち入り検査を行っております。以上です。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  里見貞幸議員
◆7番(里見貞幸議員) そのグループホームも、この消防法の適用の対象とならない小規模な認知症グループホームですね、その対策は、消防対策上、特に留意すべき対象であると考えますが、これらの関係施設についてはいかがでしょうか。
○宮坂勝太 議長  消防庶務課長
◎宮下建 消防庶務課長  すべての認知症施設、これ宅老所も含むわけですけれども、これは消防法により規制されますので、建築確認同時に指導をしております。
 火災警報器については、延べ面積300平米以上の施設は、消防法により自動火災報知設備が設置されます。設置面積300平米未満の施設については、火災予防条例適用外で、住宅用火災警報器の設置義務はありません。しかし、人命安全上、設置するよう指導をしております。以上です。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  里見貞幸議員
◆7番(里見貞幸議員) 次は、寝たきりや、このひとり暮らしの高齢者への在宅介護サービスの一環として、日常生活給付の中に、住宅用の火災警報器を盛り込んでいる自治体も多いようですが、本市については、高齢者、障害者、経済的困窮者世帯に対しての助成はされているのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○宮坂勝太 議長  健康福祉部長
◎岩波文明 健康福祉部長  当市におきましては、認知症、寝たきり等の要援護高齢者、ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯に対して、高齢者生活支援事業の日常生活用具給付事業の中で火災警報器の給付を行っております。対象者は、生保による被保護世帯及び生計の中心が前年所得税非課税世帯、おおむね65歳以上の、先ほど申し上げました寝たきり等の対象者になっております。給付限度額は1万5,500円であります。
 平成17年度は県の事業となりましたが、1年で県の方は廃止になりました。しかし、当市ではそれ以前からやってきた事業でありますし、今回の消防法の改正ということもありまして、必要であると考え、現在は市単独で給付を行っております。以上です。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  里見貞幸議員
◆7番(里見貞幸議員) 行政に関する住宅や施設、またグループホーム等については、火災警報器の設置が取り組み始めたり、また進んでいると思いますけれども、この一般住宅の既存住宅への取り組みとして、先ほど答弁をいただいたんですが、広域連合火災予防条例で、平成21年6月から適用するということでございますが、平成18年6月1日から現在の既存住宅は平成23年5月31日までの5カ年以内に設置義務が設けられていますが、既に条例をもとに取り組まれている自治体も多くありますけれども、この広域連合として、3年後の平成21年6月1日からにしたこの理由について、お尋ねをしたいというふうに思います。
○宮坂勝太 議長  消防庶務課長
◎宮下建 消防庶務課長  住宅用火災警報器等の設置及び維持基準については、政省令で定める基準に従って、諏訪広域連合火災予防条例で定められております。新築住宅では、平成18年6月1日から施行、既存住宅では平成21年6月1日から適用とされております。
 総務省の消防長通知により、既存住宅における普及体制の整備状況等を勘案して、最終的に市町村で判断し、適用時期を定めるとされておりまして、議員お話しのように、おおむね平成20年6月1日から平成23年5月末までに施行するよう通知されたものであります。
 これは住宅用防災機器等の設置は、人命保護の観点から、早急に推進を要するものですが、今後広く普及浸透することをねらいに、関係機関等と連絡調整を図り、十分な住民広報をして理解を得るため、新築適用から3年後としております。これについては、県下14広域消防の消防長会で決定し、長野県下同一でございます。以上です。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  里見貞幸議員
◆7番(里見貞幸議員) この一般的な家庭への設置ということでございますけれども、これは通常、一般的に言って、何個ぐらいの火災警報器が必要であるのかどうか。また設置費用はどのくらいになるのか、ちょっとわかる範囲でお知らせ願います。
○宮坂勝太 議長  消防庶務課長
◎宮下建 消防庶務課長  設置場所は、基本的により寝室と階段のところになります。例えば、1階に両親の寝室、2階に子供部屋寝室を使用するような場合、この場合には寝室が三つありますので、その三つと階段のところに一つ、計四つ。ですから寝室分と階段にそれぞれ設置するような形になります。
 金額につきましては、国の技術水準に適合した鑑定品が1個4,500円から1万円くらいと聞いております。以上です。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  里見貞幸議員
◆7番(里見貞幸議員) そうしますと一般的な家庭では四個ぐらい、金額にして約1万8,000円から2万円ぐらいということのようでございます。
 それで全部の住宅への設置となりますと、消防職員や、あるいは市役所の職員を名乗る悪質販売業者の被害が心配されますが、設置に向けて、消費者である市民に正しい認識を持ち、安全に購入できるような周知徹底についてお伺いをしたいというふうに思います。
○宮坂勝太 議長  消防庶務課長
◎宮下建 消防庶務課長  消火器等の訪問販売でも同じでございますけれども、消防署や職員が直接販売に出向いたり、どこどこの業者に依頼をするということは絶対ありません。そのような話がありましたら、悪質販売と思って御注意をいただきたいと思います。
 また広域消防では、先ほどの火災警報器普及広報にあわせて、「悪質な訪問販売に御注意」として掲載をしておりますし、諏訪市ではホームベージ、市民課のお知らせ欄、「住宅用火災警報器の悪質訪問販売に御注意ください」として、被害防止の周知徹底を図っております。これからも被害防止の啓発を進めていきたいと思っております。以上です。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  里見貞幸議員
◆7番(里見貞幸議員) どうもありがとうございます。いずれにしても、安全、安心のまちづくりのためにも、今後一層の取り組みをお願いをいたします。
 次に、介護予防についてですが、諏訪市では予備軍の把握について、どのような方法がとられてきて、何人ぐらいの方を予備軍として把握し、目標をどのぐらいに設定しているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○宮坂勝太 議長  健康福祉部長
◎岩波文明 健康福祉部長  当市では諏訪広域の各市町村と同様、特定高齢者の把握については、基本健診のチェックリストからの選定と、先ほども申し上げましたが、前年までの実施してきた介護予防事業の利用者や、民生委員、在宅介護支援センターへの相談の中から、訪問調査等により選定しております。
 そのうち、基本健診では高齢者人口、65歳以上ですが、に対する受診者が8月末現在で6,227人と、53.5%の受診率でありまして、候補者はチェックリストで拾い出し、727人から特定高齢者候補とならない要介護者を除きますと、416人の3.6%となりました。
 しかしながら、選定された特定高齢者は8月末現在では、平均年齢が80.7歳の46人で、最終的に選定者が少ない要因としましては、健診時のお医者さんの指示が介護予防ではなく、医療的な指示が多くなっているというようなことが原因というふうに思われます。
 このため、当市では制度改正1年目ということもありますので、特に特定高齢者の数値目標を立てるというのではなく、必要な人に必要な介護予防事業が実施できるということを目標としております。以上です。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  里見貞幸議員
◆7番(里見貞幸議員) この予備軍の把握ということで、厚生労働省で定めた把握のための25項目のチェックリストの中で、1から20までの項目のうち、12項目に該当した上に、例えば運動機能なら15分ぐらい続けて歩いているとか、転倒に対する不安が大きいとか、また、いすに座った状態から何かにつかまらずに立ち上がることができるなど、この5項目すべてに該当しなければ、予備軍候補者にならないようになっています。
 それで、すべての基準を満たすようなケースでは、これ予備軍というよりも介護が必要なんだという声も聞かれております。基準が厳し過ぎると言われていますが、しかし、一方では対象者を選ぶ基準と仕組みを柔軟にして基準を改めれば、給付にかかわる経費がふえ、保険料を払っている人たちの理解が得られないという意見もございます。この点についてどのようにお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。
○宮坂勝太 議長  健康福祉部長
◎岩波文明 健康福祉部長  この点につきましては、全国一律のチェックリストが公平性からいっていいという意見と、都会と違いまして、長野県のように小さい村におきましては、余りにも実情が違うという意見もあります。また、当市の担当者からは、チェックリストの項目は多少変更、先ほど議員言われましたが、多少変更が必要ということも言っておりますし、医師の評価やチェックリストのチェックがまだ浸透していない、そういうこともありまして、介護予防の本当に必要な人が選定されてないということが言えるんではないかということも、意見としてございます。
 先ほどのように、いずれにしましても制度改正の1年目でありまして、当市におきましてはチェックリストのみでなく、特定高齢者すべてを、チェックリストだけで特定高齢者全部を選定しておりませんので、少しずつ改善が今後なされていくものと考えております。以上です。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  里見貞幸議員
◆7番(里見貞幸議員) この予備軍と把握できても、私はまだ元気などとのそういう理由で、介護予防教室への参加を断る人も多いと聞いていますが、本市における状況についてお伺いをしたいと思います。
○宮坂勝太 議長  健康福祉部長
◎岩波文明 健康福祉部長  当市の選定された特定高齢者の46人の平均年齢が80.7歳ということでございまして、介護予防教室の参加を半分くらいの方が断られている、そんな状況でございます。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  里見貞幸議員
◆7番(里見貞幸議員) この介護予防のような筋力トレーニングや、この栄養指導というだけで、この人たちが参加するという意欲も湧きにくいと思われるんですが、参加してよかった、あるいは楽しかったというようなメニューが必要かと思いますが、その辺についてのお考えはどうでしょうか。
○宮坂勝太 議長  健康福祉部長
◎岩波文明 健康福祉部長  議員御指摘のように、参加していただいて喜んで参加していただくということでないと意味がありませんので、まず昨年から実施している、すわっこランドを利用した水中運動教室や、認知症の介護予防事業で芸術療法による脳いきいき教室を、特定高齢者のみならず、介護予防が必要と思われる介護予備軍の方をあわせて実施して現在おります。
 特に、すわっこランドを利用した水中運動教室は、介護予防として高齢者の方々に関心が非常に高くて、上半期での参加人数も定員をオーバーする参加者で、出席率も高い教室となっております。参加者からは、参加してよかった、楽しかった、また参加したいという要望が寄せられております。
 今後の予定ですけれども、上半期の介護予防事業のほかに、閉じこもり予防事業とか、配食サービス事業の利用者、基本健診で栄養改善が必要となった人等を対象に、栄養改善とか、口腔ケア教室を新たに実施していこうと、そんなふうに考えております。以上です。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  里見貞幸議員
◆7番(里見貞幸議員) どうもありがとうございました。いずれにしても、介護予防事業は非常にまだまだ始まったばかりで、なじみが薄い事業だというふうに思っております。そんなことで、国はもちろんですけれども、自治体としてもPRに力を入れていただいて、今後進めてほしいと願っております。
 特に、保険財政が緊迫している中では、こういう事業が大事じゃないかというふうに思っておりますので、その点をよろしくお願いをして、私の質問は終わりにいたします。どうもありがとうございました。
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) おはようございます。私はきょう一般質問で、以下4点質問をしたいと思います。最初に、教育基本法と教育行政について。2番目に、新川改修、この現状と、その後の展開につきまして。3番目に、リフォーム補助事業、以前にも質問させていただきましたが、どうしてもやっていただきたいということで、再度質問をします。それから、西山山間地の通信確保。この問題についてもお願いをしたいと思います。
 さて、最初に教育基本法と教育行政についてであります。これも6月議会で取り上げた問題ですが、再度質問したいと思います。教育基本法改悪法案をめぐる国会の動きは、特別委員会で昨日参考人質疑が行われ、本日、12日に中央公聴会が開かれ、15日の会期末に向けて緊迫した場面が続いています。
 6月以降の流れを見ますと、一体政府と文部科学省は法案提出者としての資格があるのだろうかと思う事態が発生しています。タウンミーティングでのやらせの問題が発生しました。政府が教育基本法改定の根拠としてきたのが、タウンミーティングで意見を聞いたとするものでした。タウンミーティングは内閣府が開催窓口となって進めてきましたが、実際は文部科学省の教育基本法改定担当者が担当していたことが、日本共産党国会議員団の質問で明らかになりました。いやしくも、子供たちに真実と心理を教えるべき役所が、やらせを組織し、国民の意見なるものをつくり上げることまでして、教育基本法改悪案を通そうとしていたわけであります。この1点からも、文部科学省に法案提出者との資格はないと思うものであります。
 さて、私たち日本共産党の諏訪塩尻木曽地区委員会の議員団は、諏訪地方のすべての小学校、中学校の校長先生を訪問し、教育基本法について懇談させていただきました。その中で共通して出された意見は、法案の国会提出に当たって、私たちに意見を求められたことは一度としてなく、私たちから教育基本法を変えてくださいとお願いしたこともないというものでした。
 先生方はお立場がありますので、慎重に言葉を選んで意見を述べておられましたが、ある先生の発言に私は心を打たれました。その先生は、戦後ずっと教育基本法に基づいて私たちは教育を行ってきました。よいものは空気や水のように、ごく自然に私たちの周りにあってなじんでいるものです、このように国民の皆さんに受け入れてもらっている教育基本法は、変える必要はないと思いますと言われました。このように、全国の校長先生たちの66%が反対を表明しています。また、どの世論調査を見ても、国民の圧倒的多数は反対や慎重審議を求めています。
 衆議院では10月15日の特別委員会、16日の本会議で、与党の自民党と公明党の出席だけで単独強行採決が行われ、十分な審議を尽くしてほしいという国民の願いは退けられ、今日に至っています。教育長は、この事態について、どのように思われますか。また、校長先生たちの御意見についてもどう思われるのか、お聞かせください。
 次に、来年4月に実施されようとしている全国一斉学力テスト、学力調査について質問します。安倍内閣は教育基本法を変えて、第1番目に全国一斉学力テストを復活させたいとしてきました。この一斉学力テストについては、文部科学省から各市町村の教育委員会に直接連絡がおりていて、各教育委員会の判断で実施する、しないを決めることができると聞いています。かつて全国一斉学力テストは、生徒間、学校間の競争を激化させ、教育の荒廃をもたらし、余りの弊害に取りやめになった経過があります。全国一斉学力テストは、都道府県ごとに平均点を公表すると言われています。結果を公表すれば、それについてさまざまな議論が起こり、結果として教育現場が混乱し、かつてと同様の生徒間の競争と学校間の競争で、教育の荒廃が起こるのではないかと心配しています。
 長野県の教育は、知、徳、体の調和のとれた人間教育を目指す全人教育が進められてきました。この教育の先頭に立ってこられた教育長は、来年に予定されている全国一斉学力テストについて、どのようにされるおつもりか、伺いたいと思います。以下は質問席で行います。
○宮坂勝太 議長  教育長
◎細野祐 教育長  それでは、私の思っているところ等々についてお答えいたします。教育基本法についての問題でございますけれども、これは提出したときから反対、賛成、両陣営とも真っ二つに分かれておりまして、これについてどのような妥協と、どのような点で合意点を見つけるかということは、残念ながらなかったんじゃないかと、このように思っております。
 こういう点について意見を求められても、私自身としては、もう政治問題になっちゃっているんですから、反対、賛成とも、その妥協点は一体どこかという努力をどれだけなさったかということについて、大変遺憾でございます。もちろんタウンミーティングではあってはならないことで、これは文科省の大変な汚点だと思っております。
 校長先生方が、今おっしゃられたような気持ちはよくわかりますけれども、ただし、一つ欠けている点があるかなあと私は思っているんですが、これはいじめの問題にもかかわりますが、地域社会だとか、国のあり方だとか、そういうものを今まで余りにもなおざりにしていたんではないかなあという点はございます。私も自身反省しております。それは国の問題ということになると、残念ながら、すぐ再軍備で戦前の軍国主義に行っちゃうんじゃないかと、それが底流に流れていたのは事実だと思います。
 ところが、もうこういう現代の社会にあって、国際社会にあって、もう諏訪の企業も、もう何十パーセントか、もう海外で働いていると。そういう中で、新しい国のあり方や、新しい国の進むべき道を子供にどうやって考えさせたり、どうやってこれを探っていくかということを、真剣になって考える場というものは提供してきたのかなあということは、私は残念ながらなかったと。それがどういう問題になったかというと、私は未履修問題だと、単なる、もうこれは右も左も、頭にあるのは学力だけ、その学力の行き着くところは大学へ入れたらいいんですよ。これに対して私は本当に困ったものだなあということを思っております。
 高校の先生方、きょうも何か発表になりましたね、私聞きましたけれど、これはせっかく教育の中立性というものを私らに与えられた権利です。これを放棄するようにして、賛成、反対ということは書けないと私は書きました。そういうような状況の中で、もう一度フランクになって、新しい国家のあり方だとか、国のあり方とか考えなきゃならない時代だなあと、このように思っております。
 校長先生方は、そこまで考えが及ばなかったのではないかなあという、私は危惧をしまして、おい国や国家や、それから地域社会をどのように進めるかということも、おいお互いに考えなきゃいけない時代だよということは投げかけたい。答えたことについて、おまえだめだよということは一切言いません。私自身はそういうことは体質的に持っておりませんので。
 その次ですが、もう一つですね、いじめのことが非常に問題になりましたが、いじめ社会も、学級とか部活という、たこつぼみたいなところでやっているから出てくるんですね。そうじゃなくて、おまえ隣にいる人だって、将来御柱一緒にやるんだよとか、将来仕事を一緒にやる事態があるんだよと、こういう開かれた心というものをいつも養っていかないと、なかなか出てこない。たこつぼ社会の中で、これは丸山真男さんが常に言っていたんですが、日本の特有な現象だと、私はもっと開かれた社会とか、開かれた国というものをつくっていく、今やチャンスだという気持ちでおります。これは賛成、反対かじゃないです、与えられた教育基本法通れば、それを私なりにしっかりと解釈して、子供のために進めていきたいと、このように思っている次第です。以上です。
 済みません、余り興奮しました。学力問題でございますけれども、これについてもお話しさせていただきますが、これも確かに議員おっしゃるとおりに、かつて昭和36年でしたかね、中2と中3で行われました。これに私も参加しまして、各県の発表がありまして、私は数学の教師でしたもので、数学が長野県で1番になったとか3番になって一喜一憂、喜んだ点もございます。
 ですが、おっしゃるとおりの問題が出てきました。で中止になったと。そのときもいろいろ問題になりまして、絶対に発表をするとまずいよということは、識者のところで問題になっておりましたね。今回もそれが一番危惧されると、それで議員のおっしゃられることは本当にそのとおりだと思います。ですが、ここの議会で、もう学力問題について、さまざまな議論が出されました。もうゆとり教育は緩み教育であるという言葉さえも出て、厳しい批判がなされてきました。それが本当に学力について落ちているかどうかというのは、だれも検証しておりませんし、これは教職員組合の方も、ゆとり教育については、何かもう数学や国語をしっかりやれと、これまたどうも私はもう底流に上級学校、受験というものがいつも頭にあると、それが行かなきゃいけないと、もう情けない話ですけれども。そういうものの中で、この問題出されたのには、やはりきちんとした学力に、一体どこが問題あるかということはやらないと、市民から負託された点で、きちんと説明責任がつかないんじゃないかなあということは思っております。
 ただし、私は今こういう立場で、各学校の成績については絶対公表はいたしません。以上でございます。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) かなり熱の入った答弁をいただきました。それでは、今の教育長の答弁を受けましてお聞きしたいんですが、諏訪市の教育委員会に国の方、文部科学省の方から、今回の改定について、今回の教育基本法の改定について意見を求められたことはありますか。それと、諏訪市の教育委員会から意見を上げたということございますか。
○宮坂勝太 議長  教育長
◎細野祐 教育長  ありません。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) これは私たち懇談させていただいた校長先生と一緒ですよね。国の方で、もう勝手に教育基本法をこう変えるんだというものが出されて、そして今教育長おっしゃったように、賛否真っ二つといいますか、ただ、この中で私どうしても重要視したいのは、すべての世論調査などで今決める必要はないと、十分議論を尽くして、審議を尽くして、国民的な合意を得て決めてもらいたいというのが出されています。これは前の6月のときにも、教育長そういうふうにおっしゃった、その中身ですよね。これが今、衆議院ではさっき言ったように強行単独採決が行われて、そして今度参議院でも、いろんな問題今起こっていますが、きょう中央公聴会、中央公聴会をやれば、形の上ではいつ採決してもおかしくないというところに段取りは来ていますが、今の段階で教育長として、この一番国民が願っている論議は尽くされたかどうか、この点についてはどう思いますか。
○宮坂勝太 議長  教育長
◎細野祐 教育長  尽くされたかどうかということは、私、若干答えづらい問題ですけれども、少なくとも、1年前からそういう期間があったということは事実ですし、それぞれ議会人が十分討論してくれたんじゃないかということを思っております。これが不十分だということになれば、今まで1年間、議会は何をしていたかということは、感想は持ちます。
 それから、先ほど申しましたように、出された事態からその中間を求めるという努力をどれだけなさったかなあというのは、大変私は遺憾でございます。妥協点をどうやって探すかという点でございます。以上です。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) 6月の質問のときには、教育長、憲法の関係で見れば、これは変える必要がないというふうにおっしゃいました。今それから大分事態が進んできまして、今の段階で、これを変えるのがいいとか悪いとか私は言えないということで、私はちょっと答弁の後退じゃないかと思うんですが、この点についてはいかがですか。
○宮坂勝太 議長  教育長
◎細野祐 教育長  そういう御感想を持ったとすれば、私の不徳のところですが、私はもうこれだけ大分議論をしているんですから、もう何も後、お互いに言い合うのかなという感じはいたします。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) それでは、ここで会期末に来て、採決をしてもよろしいというふうに思っておられるんですか。
○宮坂勝太 議長  教育長
◎細野祐 教育長  それは私の言うべき範囲ではございませんので、質問について、ちょっとお答えはできませんけれど。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) それでは、この問題はちょっと違う方から行きたいと思います。テストなんですけれども、テスト、この教育長の答弁だと、この諏訪市でやるのかやらないのか、この点ちょっと私わかりかねるんですが、この点についてはどうでしょう。
○宮坂勝太 議長  教育長
◎細野祐 教育長  先ほどちょっと答弁漏れして申しわけなかったですが、議会筋からもたくさん学力問題について質問が出されておりますので、これはやりたいと思います。ただし、先ほど申しましたように、絶対公表はしないということでやりたいと思います。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) テストをやりますとね、その結果がどうなるかということで、ここでまた議論が起こるんですよ。テストをやれば、その結果はどうなんだということは必ず聞かれます。発表しないといっても、それは都道府県ごとに文部科学省が公表すれば、また長野県はこのありさまかというような結果が出てくる可能性ありますよね。そうしたときに、一体行政や教育関係者はどうするかということなんですよ。結果が出されてくれば、それに基づいて当然議論も起こってくるんです。
 そして、私は長野県では今、長野県教育委員会は抽出で6%のお子さんに、小学校5年生、そして中学2年生でテストをやっています。私はこの長野県がやっている抽出のテストで傾向を見るなら十分じゃないかと思うんです。何で全国一斉に小学校6年生と中学3年生、この出口調査みたいなものですよ。これをやらなきゃいけないのか、どうしても理解できないんですが、これについて教育長は、それはやっていきたいということですから、それなりの見識をお持ちだと思うんですが、その見識について伺わせてください。
○宮坂勝太 議長  教育長
◎細野祐 教育長  ここで発表をまとめれれば、せざるを得ないということですが、これは私がもし任にあれば、これは絶対しないということを貫きたいと思っております。
 それから、その指導、結局そのテストをどう生かすかということですが、これは指導にどう生かすかということですね。今までのさまざまな教育の中身が変わってきまして、FIFAだとか、それからOECDだとか、外国の比較でいろいろ検討されております。私は決してマイナスになっていないと思うんですが、さまざまな点からですね、それについての批判ができまして、批判されまして、ちょっと余談になって申しわけないですけれども、今フィンランドへ一番行くのが、何と日本の国だそうですけれども、次から次へと国情視察に行くんだそうですけれども、1点下がっただけで非常に一喜一憂して、学力問題については、これだけ過敏になっている状況の中で、しっかり受けて、それはまた教育委員会の問題として、きちっと整理をして対応していくというのが、当然じゃあないかなあというような感じはいたします。
 6%のことについては、参考になる部分もあるし、まだもうちょっと、ちょっとはっきりしないという部分も当然ございます。私どもの小学校では、それは受けておりません。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) フィンランドはフィンランドでやってもらえばいいんですが、6%の抽出ではわかる部分とわかない部分とあるということですが、それでも年がら年じゅう、全部の子供を対象にテストづけにしていかないと、本当のところが出てこないというようなことになりかねません。
 私はここに一つの新聞の切り抜き持ってきていますが、参議院の教育基本法の特別委員会で、中嶋哲彦さんという名古屋大の教授、この方が参考人質疑で言われたことをちょっと紹介したいんですが、氏はこのように言っています。「全国学力調査テストは、学力向上のためと思われがちですが私は違うと思います。学校ごと、地方公共団体ごとの平均点が出れば、首長や議会は自分たちの自治体の平均点を上げなければならないと、予算措置や学校への督励を行う。テストのための取り組みに偏重して子供の学びをゆがめるのが、この全国学力調査です。学校の中に競争、子供が点数を争う仕組みがつくられます。この全国学力調査は行うべきではない。犬山市教育委員会は参加しない方針です。」氏は犬山市の教育委員でもあられます。このような見識が一つはあるわけです。
 テストが行われ、それが公表しないと言っても、それは行われれば、だれしも聞きたくなるんですよ。どっかどうかから漏れてくる可能性もあるわけです。そして、こういうテストが行われるということは、この大学が、先ほど教育長おっしゃったように、大学入試がすべてという方向にどんどんいってしまう可能性ありますね。日本史や世界史の未履修、これはテストに関係ないからやらないということなわけです。テストに向けての勉強、そういう授業体制が私はつくられていく可能性があるというふうに思います。大変心配です。その点はどうですか。
○宮坂勝太 議長  教育長
◎細野祐 教育長  先ほどの御答弁を繰り返させていただきますが、私はこれだけその学力問題が話題になっているときに、これをなおざりにするということは、やはり責任者として責任を全うしないような気持ちがしますので、やります。
 ただし、何回も申しますが、これはあくまで指導に生かすものであって、比較等に生きる公表、生かされる、またはそういうふうに利用される公表は絶対にしないということでお願いします。議会筋からというお話もありましたので、この点については御理解いただきたいと、お願いします。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) それでは、文部科学省の通達に従って、やるかやらないかは教育委員会が任されていると、教育長はおやりになるということです。私、心配している公表問題、これからテストに向けての体制づくり、こうしたことがどんどん行われるような事態にならないように願いながら、次の質問にいきたいと思います。
 新川の改修であります。湖南地区の皆さんの長年の要望であった新川改修事業、ようやく動き出しました。今後5年間かけて、有賀の新川橋から湖南南真志野の砥沢川の地先までの区間の改修が行われます。市道の新川バイパスをつけ変えての工事になりますが、この工事の見通しについて、まずお聞きをします。バイパスが先行するということですが、どのような予定で進んでいくのか、この5年間の予定についてお示しください。
 それと、未買収区間がまだあると、まだ合意に達してないところがあると聞いています。その見通しについても、これは県の事業ですけれども、市もかかわることですから、お聞きをしたいと思います。
 さて、それらを踏まえてお聞きしたいのは、新川改修とバイパス建設のその後の展開であります。5年後に工事が終了したときに、その後の展開が何も決まっていないということでは困るわけでありまして、新川上流の大熊地区では、今、その後はどうなるのかというのが関心事であります。砥沢川から権現沢までの区間について、市長はどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
 新川バイパスについても同様であります。岡谷方面からの整備がこの事業によって終了し、茅野方面からの整備が神宮寺までこれは進んでくるというとき、残された区間は大熊地区ということになります。とりわけ大熊の地区でのバイパスは、新川と離れたところを道路として整備する計画になっております。この計画に向けてのお考えを示していただきたいと思います。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  5年たって残った部分は、手段を変えて進めたいと思っております。
○宮坂勝太 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  そのほかの部分で、私の方からお答えしたいと思います。
 議員おっしゃるように、平成12年度で下流の方が完成しております、21億円かけまして。その上を平成14年から18年までに、床上浸水対策特別緊急事業によりまして1,800メートルを改修する予定でございました。しかし、県の事業のおくれによりまして、大分おくれております。平成18年の完成が見込まれておりません。したがいまして、1,800メートルのうち800メートル区間は、この従前の床上浸水対策特別緊急事業によりまして行うと。その上流1,000メートルにつきましては、今回の国で採択されました河川激甚災害特別緊急対策事業で事業を行っていくということでございます。
 それから、改修の概要でございますが、まず、つけかえ道路でございます。1工区、2工区に分かれまして、まず1工区としましては、ローソンから320メートル区間、これを来年の3月までに完成する予定でございます。それから第2工区としましては、その第1工区からさらに320メートル区間、これも同じく来年の3月完成予定で、下水道管が通っておりますので、その上は八方盛り土工法を使いまして、地盤改良、盛り土、U字溝、補完工という工事の手法で行っていくということでございます。
 それから、橋梁でございますが、橋梁が3工区から8工区まで分かれております。3工区の関係、7号橋でございますが、来年3月までに完成ということで、4工区は来年の2月から、その上部工を行っていきます。それから、第5工区につきましては8号橋でございまして、同じく来年の3月までに完成ということで、6工区はその上部工で、来年の2月から施工に入っていくということでございます。それから、7工区の関係は10号橋に入りまして、同じく来年の3月完成、それから第8工区はその上部工ということで、同じく来年の2月から工事に入っていくということで確認ができております。以上でございます。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) 先ほどの市長の答弁、ちょっと聞きづらかったので、もう1回お願いできますか。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  その残った部分ですね、5年たって、まだ大熊のところまで距離ありますので、その事業というのは今の床上ではできません。それから激甚でもこれはできませんので、手法を変えて、とにかくその交差点までやらないと意味がございませんので、それはやっていきたいと思っております。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) 手法を変えてということでありますが、具体的に、どのような段取りでいくのか、もうちょっと詳しい説明をお願いします。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  ここは市道でありますので、市道に対して、例えば街路事業入るのか、あるいは県としてやっていただけるものかどうか、その辺は難しいところがあろうかと思います。これは、これから県との打ち合わせの中で決まっていく問題であろうと思っております。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) 今、市長がおっしゃったとおり市道であります。だから、これを実現していくというのは、かなり強力に決意を持ってやっていかないとできないというわけです。今からその問題について、市や県や国、ここに働きかけていかなければいけないと思いますが、この具体的な段取りはどうですか。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  段取りまで行っていませんが、打ち合わせはしております。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) 何か禅問答みたいな感じでありますけれども、とにかく残ったところがあそこだけであります。それは市長、前の議会の答弁でも、あそこだけ残ったんじゃ大変だと、何とかしなきゃいかんというふうにおっしゃっておられますので、これについては、かなり決意も持って、市としてもやっていかなきゃいけない。また県も国も、あそこの改良が、道路整備が必要だという、そういう認識は持っていると思うんですが、今まで打ち合わせや何かの中で、その県や国の感触というものはどうですか。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  でありますから、やっていきたいと思っておりますので、その辺はお任せいただきたいと思っています。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) わかりました。それでは、次のリフォームについて入ります。平成16年12月にリフォーム補助事業創設の質問をいたしました。このときは下諏訪町がこの事業を導入した年であり、仕事おこし、まちおこし事業として、私も提案をしたところです。
 下諏訪町は当初1年限りの事業として1,000万円の予算を組みましたが、非常に好評で、当初1年限りの事業を3年に延長して、その後、岡谷市でも平成17年度にこの事業が採用されて、現在2年目となっています。それぞれの実績は、下諏訪町が平成16年度に60件、補助金額458万7,000円、工事額は1億3,200万円にのぼりました。平成17年度は88件、補助金額642万円で、工事額は2億1,600万円。平成18年度はまだ途中ですが、500万2,000円の補助金額で、工事額が1億5,800万円であります。
 岡谷市では、平成17年度103件、補助金額979万円、工事額が2億7,300万円。平成18年度はこれも途中ですが、78件で、補助金額740万円、工事額1億8,920万円となっています。
 下諏訪町が4.5%の補助、岡谷市は、これ消費税分の5%が補助で、限度額を10万円としています。補助金としてものすごく率がよいというものではありません。私は前回の提案のときにも申しましたが、消費税分5%の補助を行うことによって、市民の皆さんが、そうした補助が出るなら増改築やリフォームを考えてみようかという、呼び水としてとらえてもらうことができるのではないかと考えています。その仕事の発注先は市内の業者に限るというわけですから、業者も仕事がふえて喜ばれることになる。市内でお金が回る。最終的には市の税収にもつながっていくことと思います。
 まず最初に、下諏訪町、岡谷市でこれだけの実績が生まれたことについて、どのように感じておられるか、お伺いします。ここから聞きたいと思います。
○宮坂勝太 議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  住宅リフォームの補助制度につきましては、建設業界に寄せる経済的波及は高いものだというふうに評価しております。数的な、数字的なものは持ち合わせがございませんけれども、当市におきましてはいろいろな事業として、平成15年度から現在、すまいの安全「とうかい」防止対策事業を実施しておることから、当市としても、それに対して独自の補助をしておるということで、まさに一石二鳥の効果があるなというふうに現在は考えているところです。以上です。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) 前回のときも耐震改築とか、それから下水道の補助、それから介護や何かのお年寄りに対するその段差解消とか、そういう事業をもって、諏訪市は何千万円近い予算を盛っているんだというお答えでありました。耐震改築や何かはね、それからほかのものについて、かなり使い方そのものが限られている補助ですよね。それと耐震については、なかなかこれは予定どおり、市民の皆さんにも受け入れられなくて進んでないという現実あると思うんです。
 私が言っているこの補助事業は、ほぼすべての工事に適用になる、そういった部分でありまして、今、非常に厳しい建設業、この業者の皆さんを、一つは産業振興を行っていくということにあるわけです。今、諏訪市では401社の建設事業者がございます。また諏訪の管内では547人の一人親方と言われる人もいます。ちょっと諏訪市の人数わかりませんので、諏訪の管内、諏訪市から向こうですね、富士見町まで、これ547人の方がおられます。
 こうした中で、きのうの河西議員との一般質問、非常に興味深く聞きましたけれども、市長は市民税は2億5,200万円増だと、これはやはり産業が豊かになったとか、市民の懐が豊かになったんじゃなくて、税制が変わったせいだと。それの反面、法人市民税が4,812万円の減で、なかなか思うようにいかないと。ここに今政府は景気がいいと盛んに言っているのとは、まるっきり逆の市内の業者、それから市民も苦しいというのがあらわれていると思うんですね。
 産業振興という点で見た場合の、このリフォームの事業、補助事業、これについて市長、前回とお考えはどうですか。少し前進というふうになるんでしょうか。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  やはり岡谷市、下諏訪町を見てみますと、3年間なら3年間限定で、もうそろそろ終わるとこですよね、これ。これ一番厳しいところを助けてやろうということでありまして、諏訪市の場合は、恐らくこのリフォームは何のためにやるのか、個人にお金を投資するということじゃないと思っているんですよね。これは建設業界、あるいは土木業界に対して、一つの援助をしていこうということではないかと。そうして、ほかの市町村と諏訪市とを比べてみると、これは大きな違いでありまして、これはもう見てもらえばわかるとおりであります。
 そして、我々はもう少し大きい事業をやっていこうではないかということで、すわっこランドをつくりましたり、やってった。それでもすわっこランドはいけなくて、これはやれというのは、またおかしな話でありまして、これは、これによってかなり市内の業者というのは、私は利益を得ているものだと思っておりますし、公共事業というのは、またそういうところにあるべきものだと思っています。でありますから、小さいところがよくて、大きいものはだめだという考え方は、私は成り立たないんではないかなと思っております。
 それで、もしこれが下水道等々が終了いたしまして、建設業界等々をまた見まして、そして今すまいの安全「とうかい」防止対策事業、あるいは介護保険等々のものをやっております。この全体のバランスの中でどうなっていくであろうかという業界自体がですね、それは見守っていきたいと思います。
 それで、一番圧迫しているのは、県事業が減っていることであります。これは莫大な大きさでありますから、これが減ってきたことよって、かなり圧迫を受けているというのは、これは事実でありますので、また県の方にもお願いをしたり、これは進めていかなければいけないと思っております。それで、ちょうど県知事も仕事をしながら、財政を立て直していくという話になっておりますので、また違った意味で出てくるんではないかなと思っております。
 それから、もう一つ、建設業界に附帯するところでありますけれど、激特のものがかなり入ってくる。この5年間でかなりのお金入ってまいりますので、これはかなり市内といくかどうか、県事業になってきますのでわかりませんが、できるだけ市内でも受けていただいて、そのようで進んでいくと、全体の業界としての私はまだまだ好調とはいきませんが、ある程度のものは維持できるんじゃないかと考えております。以上であります。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) 今の市長の答弁の中で、大きいものはだめ、小さいものはいいというふうにおっしゃいましたが、私今回の中では、すわっこランドについては全然触れていませんので、よろしくお願いします。
 10月に岡谷市で行われた民間サミットというのがあります。この中で、岡谷市のこの住宅リフォームの取り組みが紹介されました。この中での発言ですね、制度を知って住宅改修時期を早めた、リフォームの予定はなかったが、制度を知って実施したという紹介があります。私はこういうものをやっていけば、民間需要というものは喚起できるというふうに思います。毎年2億円から3億円の、この市内で金が動くということは、保育園一つつくるのと一緒ですよね。そのくらいの金額になるわけです。呼び水として、このリフォームでやっていくという、これは今、建設業界厳しいわけですから、これが例え私は3年なら3年の期限でもいいと思うんです、今やれば。これが向こうへ、それで好評なら、これはまだ予算規模を縮小しても継続していくということで理由は立つと思うんですね。
 この点で、非常にすそ野、建設業界は大きいですから、この岡谷市のを見ますと、工事の概要というのがあります。屋根工事20件、外構・外壁工事22件、キッチン改装11件、洗面・浴室26、トイレ工事16、内装工事27、増改築工事12、耐震補強工事がこれ四つ入っています。それから建具工事が10、下水道工事が10ということで、非常にすそ野の広いものになっていますね。これは38件、リフォーム施工業者は岡谷市では38件となっていますけれども、こうした人たちが助かる、そしてまた市民もやってみようかというふうに、経済効果という点での私とらえ方をね、どうしても市長にもう一度してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  経済効果的にはですね、今やっております下水道事業が、これは数億円から十数億円入っておりますので、これは市内回っていますよ。これの方がよっぽど大きいですよ。ですから、それに対して附帯的にこれをくっつけるかくっつけないかという話で、これだけが単独であるわけではありませんので、それで、この目的はリフォームをしてもらうことではなくて、リフォームというものを通して、業界を支援していこうということですよね。ですから業界を比べてみてください、他と。そしたら一目瞭然だと思っておりますので、ぜひ、その本当のところはどこにあるのかということで見ていただきたい。
 そして、今までの中で、諏訪市がまだ業界が非常に落ち込んで、幾つも倒産が始まったということではございませんし、また見ている中では、かなりいい次元のところもあるからと思っています、苦しいところもありますよ。それはありますけれど、今のところ下水道がある間は、私はしばらく大丈夫かなと思っております。
 それで、下水道に関しましては、もう既に業界を通じまして、こうなっていきますというお話をしてございますので、その間に対応をしていただく、数年間かけてですね、こんなお話も既にしてあります。でありますから、私どもの方でやらなきゃいけないことは、今リフォームをやることではなくて、ほかのもので私どもは支援をしていく、そんなことでよろしいんではないかなと思っております。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) どうも市長のお答えを聞いていますと、大きい業者とか団体とか、そういう方々しか目に入っていないのかなあというような気がします。それと、市長は自分の好きな事業には金を投じるが、そのほかについては、なかなか聞く耳を持ってないなというのをよく感じました。
 それでは、最後の質問に入ります。ちょっと頭を切りかえてクールにいきたいと思いますけれども、西山山間地の通信確保であります。後山などの西山山間地の皆さんの長年の要望であります通信確保についてであります。西山山間地では、携帯電話の電波が届かない、このために、いざというとき大変不便な状況が続いています。ことし7月16日の後山での火災の際にも携帯がつながらず、消防署への通報がおくれぎみになる、あるいは消火作業を進めていく段階でも、無線のつながりが悪いということから、大変苦労をされたとのことです。
 私もその火災の現場に行きまして、お見舞いをした際、たまたまきょうは日曜日で、いつもより人が多くいて消火作業が行えたが、それでも全焼してしまったと。こうした山の中だからこそ、何かあったときの頼りの携帯電話がつながるよう、行政として何とかしてほしいというふうに要望をされたところであります。携帯電話、大変便利で、今ではだれでも持っている状況ですが、それもつながってこそ、本来の役割を果たせるというものです。
 西山山間地での携帯電話による通信確保は、日常生活での利便性の向上とともに、何かあったときの通信手段として、とても重要なものであります。どのようにお考えか、またこの要望にどのように対処するのか、お聞かせいただきたいと思います。
○宮坂勝太 議長  総務部長
◎中村泰大 総務部長  議員御指摘のように、西山山間地、後山を初めとして携帯電話が利用できないという状況があります。非常時ばかりでなく、日常生活にも不便を来しているということも十分認識しております。
 市長もその辺大変気にしておりまして、大手3社のうち1社ですけれども、実際に何とかならないかということで、交渉に行った実績もございます。しかしながら、基地局、あるいは伝送路の設置に莫大なお金がかかるという中で、事業者としては、それを通話料で回収するという中では、どうしても人口が少ない地域については難しいという問題があります。しかしながら、上野地区ですね、諏訪辰野線沿線、これにつきましては、3社のうち2社が既に基地局等を設置しまして、利用できるというような状況になっておりますし、残り1社につきましても、今後近いといいますか、計画には載っているようでございます。
 したがいまして、その延長線であります後山地区等につきましても、何とかならないかということで、現在、窓口と折衝をするという段取りに入っておりますので、非常に難しい問題ではありますけれども、何とかならないかということ、それから市の方で何か援助できるかというようなことも含めまして、今後粘り強く交渉していきたいと考えております。以上です。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) 既に交渉をしているということであります。私はこの要望を聞いたときに、その携帯電話の会社はどこでもいいから、とにかく通してもらえば、その電話にかえるからと、ここまで言われました。今は番号持ち歩き制度ができまして、番号そのままで会社もかえられるというふうになりましたので、これは追い風かなと思っています。ぜひその民間会社のやることですので、こちらから何か手助けというのは、なかなか難しい面ありますけれども、市として、さらにこれは努力を強めて、通信不便なところを諏訪市からなくしていくという点で頑張ってもらいたいと思います。その点での決意、もう一度お願いします。
○宮坂勝太 議長  総務部長
◎中村泰大 総務部長  今、議員の御指摘のとおりです。非常に日常生活に影響があるというところですので、市の援助の方針、なかなか難しいんですけれども、それでも何か側面からできる方法はないかということも検討することを含めまして、交渉していきたいと思いますので、そんなことで御理解いただきたいと思います。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) 以上で終わります。
○宮坂勝太 議長  木下忠文議員
◆1番(木下忠文議員) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。最初に、当面の課題ということでございますが、これの項目については、昨日のシンクの代表質問等でやらなかった部分等についてお願いをしたいと思います。国道バイパスの問題、それから7月の豪雨災害の浸水被害に対する対応、それと釜口水門の放流量の問題、それから諏訪湖のしゅんせつについて等について、当面の課題としてお願いをしたいと思います。
 最初に、国道20号バイパスは諏訪市の長年の懸案事項であり、今日の車両交通量の増加に伴う市街地での渋滞や騒音を解消するためには、バイパスの建設促進が今や緊急の課題であることは御承知のとおりでございます。平成15年には諏訪バイパス調査推進承諾書が、市全地区のバイパス対策協議会より提出をされまして、全市の統一がなされたわけであります。この承諾書提出以降、当市のバイパス事業に関して、今日までの事業に対する経緯、どんなことを行ったか、まずお尋ねをいたします。あとは質問席でお願いをいたします。
○宮坂勝太 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  それでは私の方から、御質問の平成15年11月に調査推進承諾書をいただきまして、その後の経過をかいつまんでお話しさせていただきたいと思います。まず、その後ですね、国道事務所、あるいは長野県、それから12月国土交通省、あるいは財務省、関東地方整備局等に、国の要望をその時点から開始いたしました。
 それから、以後、毎年各地区バイパス対策委員会というのがございますので、その役員の方々とともに、国あるいは県に早期建設を要望しております。今でもそれが続いております。
 ことしに入りまして、下諏訪町との合同で、ことしからは要望を実施したということでございます。それから同時に、諏訪郡市国道20号改修バイパス建設促進期成同盟会というのがございまして、その方の同盟会の方でも同様の要望活動を進めてまいりました。
 長野国道事務所、長野にございますが、平成16年10月から事業化に向けた検討会というのを立ち上げまして、3回検討会を開催して、事業化に向けた検討がされておるところでございます。
 それから平成17年12月に、四賀地区におきましてボーリング調査の地質調査が開始されまして、あるいはそのほかにも文献による地質調査、あるいは地層、動植物の調査が行われております。
 それから、平成16年度からバイパス関連事業としまして、関係する道路整備を始めたところでございます。
 それから、平成16年11月につきましては、諏訪市と下諏訪町、住民1,000人を対象にいたしまして、諏訪地域の道路交通問題に関するアンケートという調査をいたしまして、バイパスを望む声というのが80%を超えたということでございます。
 それから、各地区の問題解決、あるいは工法等の御理解をいただくために、各地区にバイパス対策委員会がございますので、持ち回りで先進地を見ていただいて、認識を高めているというところでございます。最近ではこの10月21日、道路特定財源の堅持と国道20号改修バイパス建設促進住民大会というのを、東京理科大学で開催いたしました。500人を超える皆さんから満席になるほどの盛況でございまして、その場で決議をいただきました。早速、国の方へ熱い思いを伝えたところでございます。
 それから、激特事業の採択に対する国への御礼のあいさつの際に、やはり同じくお話を申し上げまして、36時間にわたる国道20号、現道がとまったということでお話し申し上げたところ、国の方でも理解を示していただいているということであります。以上でございます。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  木下忠文議員
◆1番(木下忠文議員) ありがとうございました。承諾書が提出された以降、もう数年経過をしているわけでございますけれど、今までの経緯のお話をいただきましたけれど、毎年行われている陳情だとか、繰り返しのような行動、一番のそのメーンは、前進するためのメーンはどれであったか、お聞かせを願いたいと思います。
○宮坂勝太 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  やはり承諾書を受けて検討会を開催されたということでございます。以上でございます。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  木下忠文議員
◆1番(木下忠文議員) それではバイパスに関して、次の項目として、近隣の市町村のバイパスの進捗状況を今見ますと、下諏訪岡谷バイパスは、第1工区については平成16年の御柱の年に開通をして供用を開始して、今、便利に使っております。
 また、坂室バイパスについても、平成15年に起工式が行われ、現在進捗中であります。
 当地の諏訪バイパスについて、今後の進捗されると思われるスケジュール等の考え、また国土交通省との交渉の感触等はいかがでございましょうか、お尋ねをいたします。
○宮坂勝太 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  先ほど申し上げましたとおり、国の方でも必要性というのは認めていただいているということで、今後、事業としていつ認めていくかということになろうかと思います。いずれにしましても、茅野市から岡谷市につながらなければバイパスの意味がございませんので、事業採択として認めていただく方向に持っていく必要があろうかと思います。
 それから、長野国道事務所の方でも、諏訪バイパスの事業化に向けた取り組みがなされて、努力をしていただいておりますので、そういった意味でも、そんな点では御理解いただいているというふうに思います。
 それから、具体的には7月に起きました豪雨災害、その中での要するに経済損失、あるいは道路整備計画というものをまとめた上で、来年4月の国交省関東地方整備局の調査事業の説明に生かしたいということで、諏訪市の方でも種々調査をしまして、まとめを進めております。
 そういう中で、各地区のバイパス対策委員会の役員の方の力添えもいただきながら、一日も早い実現を目指して取り組んでいきたいというふうに思っております。以上でございます。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  木下忠文議員
◆1番(木下忠文議員) これからが正念場だということだと思いますけれど、そこら辺の進め方の決意等を含めて、市長一言お願いいたします。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  バイパスの調査推進承諾書をいただいて、次の日には、市長いつできるだいということであります。その前の日までは反対をしていたんですね。三十何年間について賛成しますと、反対陳情を出して、これをずうっと繰り返していたわけです。それで日本の中で一番悪いパターンの事業が、この諏訪のバイパスであるというところでありまして、これが一つの教本になって、若い人たちに全部それが伝わって、ですから国土交通省におられる方、諏訪の一番悪いところはみんな知っているんです。でありますから、それが三十何年間の歴史であります。でありますから、それを踏まえて私たちは行動をしていかなきゃいけませんし、お願いをしていかなければいけないと思っております。
 ただ、この調査推進承諾書にあって、一番悪いところから、今度いい方へ移ったんじゃないかなと思っております。ほら、諏訪の取り組みを見てみろ、いいじゃないかという、いい方のサンプル例として行ったんではないかなと思っています。それによっていろいろ始まってきたということになります。
 それで、私どもが聞いています、いよいよ事業化ということが決定されれば、環境アセスが行われるんであれば、5年から7年かかるだろうと言われております。それから工事着工が始まりまして、どちらから始まるにせよスパンを分けてやらなければいけない。これが大体10年かかるだろうということであります。でありますから、あした事業化決定されましたら、それから15年から17年はかかるだろうと、これが今まで私たちが歩んできた道なんです。でありますから、これを認識して、それに対して我々の次の代のために一生懸命やって道筋を立ててやる。
 それでありますから、今は反対だ、将来反対だということではなくて、みんなで頑張ってつくっていこうよということで、やっぱり決意を新たにしないとですね、そしてあしたつくってくれというのは、これは無理でありますので、そんなところで全体、国全体のものを考えながら、やはり私たちもずうっとあきらめることなくお願いをしていくということになろうと思います。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  木下忠文議員
◆1番(木下忠文議員) 今、市長のお話で、順調にいっても完成までには15年から17年くらいはかかるだろうという見通しでございます。たまたま私、きょう12月12日が誕生日で、68歳でございます。それで、あと17年たつとできるのかなという、ちょっと心配になるわけですけれど、一刻でも早くできますように、ぜひ御尽力をお願いしたいと、そんなふうに思います。
 それでは、次に当市には御承知のように国道バイパス対策室というものができて、専門にこのバイパス関連の仕事に当たっております。そういう中で、先ほどの答弁の中にもありましたけれど、平成16年からですか、バイパス関連事業という名目で、建設課の道路改修の枠とは別予算というような意味で、バイパス関連事業として道路整備、側溝の整備とか、いろいろのそういう対応に当たっております。
 今まで平成16年度以降、このバイパス関連事業として行ってきた、その事業内容、また今後このバイパス完成まで、まだかなりの年数かかるわけですけれど、今後も継続して行う、そういう別枠で行う予定があるのかどうなのか、そこら辺についてお尋ねをいたします。
○宮坂勝太 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  それでは、平成16年度からの関連事業としての箇所数をお答えしたいと思います。平成16年度、市道1−20号線、この桑原地区でございます。それから大和地区の市道11236号線、これは平成16年度に道路整備を行っております。
 それから、平成17年度におきましては、大和地区市道11236号線、長さが54メートルです。それから、あと双葉ケ丘が市道12121号線、長さ84メートルでございます。
 それから今年度、平成18年度でございますが、市道12121号線、平成17年度から引き続きまして、双葉ケ丘を工事いたしまして、今年度で終了します。
 それから市道11236号線、平成16年度から行っておりますが、引き続き継続してやっていきたいというふうに思っております。
 それから、その後、地元から上がってくる要望をすり合わせまして、バイパスに関連するかどうかを見きわめながら工事をしてまいりたいというふうに思っております。以上であります。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  木下忠文議員
◆1番(木下忠文議員) バイパス関連事業というふうに、普通の道路建設整備とは別枠でやっておられるわけでございますけれど、非常にやっていただくということはうれしくて、歓迎するわけでございますが、ちょっと一つお聞きしたい点があるんですが、なぜその別枠でバイパス関連事業という、そのやる内容は普通の道路整備事業、補修事業、維持事業と変わりないように私ども見てあるんですが、その意義、目的等が、もし別枠でこういうふうに名前をつけてやるという意義と目的等がありましたら、お聞かせを願います。
○宮坂勝太 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  非常に難しい御質問でございますが、通常の修繕、あるいは整備と分けているということでございます。本線ルート、あるいはアクセス道路が決定した時点で、いろいろの接続工事等、拡幅工事等が発生してくるわけですが、その前に各地区からのバイパス関連の要望が上がってきております。
 その中で将来アクセス道路としての機能が発揮できるような箇所、もしそういうものがあった場合に整備する目的で、若干工事を行っているんですが、その現時点で、すぐ後戻りがすることがないような、若干、当面の必要な箇所を今整備しているということで、バイパス関連事業して位置づけております。以上でございます。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  木下忠文議員
◆1番(木下忠文議員) ちょっと余り意味がよくわからないんですが、バイパスが通過すると思われる予定の箇所への要望に対して、多少のそのあめ玉であるというような考えでよろしいかどうか、ちょっとお知らせください。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  これをわざわざ分けて考えているというのは、これからバイパス関連というのは非常に長い時間になります。そしてそのときに忘れられても困りますし、今、対策委員会を中心に動いていただいているわけですけれど、これから事業決定までは、まだかなり時間がかかると思いますが、その間に忘れてもらっては困る。ですからバイパスということで動いてますよ、少しずつこう市も動いていますから、また頑張ってやりましょうという意味でですね、これをつけている。別にあめ玉、いい子にしようということじゃございませんので、それをずうっと継続しながらやっていく。
 それで、多分あと数年後には動き始めるだろうと思っておりますので、そのためには、継続してバイパスを頑張っているとか、そのためにこれもやっていきましょう、これもやっていきましょうということで、一応、設定させていただいているということであります。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  木下忠文議員
◆1番(木下忠文議員) わかりました、ありがとうございました。
 じゃあバイパスは一応終わりにいたしまして、次に、7月梅雨前線豪雨の災害に関して、特に浸水被害と今後の対応に関してお尋ねをしたいと思います。
 御承知のように、一般住宅では床上浸水542件、床下浸水1,419件、企業、店舗等269件、合計で2,230件の浸水の被害がありました。
 当市では、58災害以降、市内各地に内水排除ポンプを設置し、非常時の排水に対応をしておりますが、今回もその排水ポンプの威力というものは十分発揮できたことと思いますが、その設置の状況についてお尋ねをいたします。まず内水排除ポンプの主要な設置場所と、設置の数量についてお尋ねをいたします。
○宮坂勝太 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  主要な設置の場所でございますが、その前に設置数からお答えしたいと思いますが、市内47カ所、すべて合計で53基ついております。
 それで、主要な設置場所でございますが、まず郊外からいきますと、四賀地区では造々地区ほか、中洲地区では福島新町ほか、それから湖南地区では大熊地籍ほかということでございます。それから市街地に入りまして、中浜の中浜地下道に2基、それから御蔵溝のところに1基、それから並木の並木水路が1基、それから小和田のところ笠原建設の前とか、柳並の片倉館前、古川の石彫公園前、それから千貫溝の紅やの前等、全部で47カ所でございます。以上でございます。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  木下忠文議員
◆1番(木下忠文議員) ありがとうございました。47カ所、53基の排水ポンプが全市内に設置されているということでございますけれど、このポンプ、この53基ある中で、かなり古いものもあるんじゃないかというふうに聞いておりますが、その設置年度、いつころ設置されたのか、その排水能力はどのくらいあるのか、各ポンプのその耐用年度、もう交換をしていかなければいけない時期になっているのかどうなのか、そこら辺をお願いします。
○宮坂勝太 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  古い、設置年度の経過でございますが、浸水箇所を見まして、古いものは昭和45年からのものが、やっぱり一番古くなっております。それから昭和47年もありまして、一番多いのは昭和58年、59年、あるいは60年の、ちょうど58災害を受けてからの設置したものが多くなっております。
 それから、排水能力でございますが、大きいもので毎分50トンのがございます。小さいものでは水中ポンプ並みのポンプもございます。
 それから、耐用年数でございますが、実際には20年くらいと言われているわけですが、小規模な修繕を繰り返しまして、何とか持たせているというものもございます。中には古いものがあって、もう部品がないというポンプもございますので、随時更新していきたいというふうに思っております。以上でございます。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  木下忠文議員
◆1番(木下忠文議員) 古いものは、もう20年以上経過しているというようなものもあるように今お聞きすれば思われるわけですけれど、その古いものに対して、今後のそのメンテナンスとか、また交換の新設予定とか等、またそれに必要な予算等はどのくらいかかっていくのか。年々どのくらい、一度にかえるわけには、これ予算的にもいかないと思いますが、どんなふうなそのメンテナンス及び交換等を今お考えになっているか、そこら辺をお願いします。
○宮坂勝太 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  今回の災害で17カ所、ポンプいろいろトラブルあったわけですけれど、配電盤等が。それで10カ所は補助事業で、7カ所は一般財源で修理をしました。
 それで、今後3年間の予定でございますが、まず更新の場所でございます。千貫溝の紅やの前、これが2基ありまして、昭和58年と59年のポンプついておりますので、これを更新していきたいと、これは平成19年度でできればやっていきたいと思います。それから、次に2年目には柳並の片倉館の前、これが昭和58年のポンプがついておりますので、これを更新していきたいと。それから3番目には古川、石彫公園の前ですが、そこも昭和58年についておりますので、更新をしていきたいというふうに思っております。
 それから修繕でございますが、修繕でまず最初にやりたいのが、小和田の笠原建設の前、これが昭和51年のポンプでございます。この修繕と、それから清水の競馬場踏切の横についております、2基ついておりますので、それが昭和61年のポンプがついておりますので、その更新をしていきたいというふうに思います。それからもう一つ、2番目には、水戸代の大熊団地の水路、これのポンプが昭和47年のポンプですので、これを修繕していきたいと、それから並木の、大手並木水路にございます昭和45年、昭和62年に更新しておりますけれど、このポンプの修繕をしていきたいと、一応3年ぐらいの予定で今のところ組んでおります。以上でございます。
 それから、済みません、1基当たりの予算ですが、約1,000万円から2,000万円、ポンプの大きさによって違いますけれど、かかるということで御承知おきいただきたいと思います。以上です。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  木下忠文議員
◆1番(木下忠文議員) 今回の浸水に際しましても、内水ポンプかなりの威力を発揮して、結果的には、あれだけの床上、床下浸水出たわけですけれども、当市にしては大事なその施設かと思いますので、ことしのこれを契機に、ぜひメンテナンス及び交換等をやっていっていただきたいと、1台1,000万円から2,000万円とびっくりしたわけですけれども、一度にはできないということは、予算的にもわかりますので、計画的にぜひお願いしたいと、そんなふうに思います。
 それでは、次に、諏訪湖の釜口水門の放流量の今後の対応についてお願いしたいと思います。今回の浸水は7月15日から24日までの間に、合計雨量が494ミリメートルにも達し、水門の放流量が400トンに対し、そのときの最大流入量は700トンを超える量があったということで、諏訪湖がはんらんしてしまったというのが、最大の要因であるというふうに言われております。
 それで、水門の放流能力は、能力的には600トンはあると聞いておりますが、600トン放流に対しての今後のその見通しについて、まずお尋ねをしたいと思います。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  今は400トン放流ということで、413トンですか、前回ですね、そこまで放流したという実績が出てまいりました。それで今、激特の方で430トン放流に向けて、5年間で整備をして、下方を整備するということであります。
 それで600トン放流というのが、一つの可能性ということで残っているわけでありますけれども、これ天竜川の工事事務所の話をお聞きしますと、かなりあちらこちらの支流といいますか、支線の方にダムをつくって調整をしていかないと、600トンは難しいだろうという話も聞いております。でありますから、ダムの建設が全部終わったところで、600トンというものが可能性が見えてくるということでございますので、本線だけを直せば600トンができるということではないという話を聞いております。でありますから、各河川を整備していただいて、その調整をしながら、最終的な600トン放流が可能になるだろうという話を聞いております。でもこれかなり時間がかかることだなあと思っております。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  木下忠文議員
◆1番(木下忠文議員) ぜひ今後引き続きお願いしたいと、そんなふうに思います。
 それで、600トン放流がすぐできないという状況はよくわかりますので、もう一つの方法として、今回も言われておりました、いわゆる事前放流と申しますか、増水が予想される際に、あらかじめ諏訪湖の水位を減らす対策として、釜口水門の事前放流について、この間、新知事いらっしゃったときも、そんなお話が出たようでございますので、県との交渉と、その現在の感触等についてどうであったか、お尋ねをしたいと思います。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  今まで、以前には予備放流といいまして、雨がくるだろうなというときに、あらかじめ放流してしまおうということで、諏訪湖の水位を下げて、それに対応するということで、そんなようなことをやったようでありますが、空振りが結構多くて、水位が回復しなかったという、それが一つの今までの例としてお聞きしているところであります。でありますから、予備ということではなくて、あらかじめもう降るのはわかっていますので、大きいトン数を前もって、そのときに流していただく。
 それで、今決まっておりますのは、冬場が1メートル10センチメートルの高さを保つ、それから夏場は770センチメートルですか、を保つ、450センチメートルを割るときには、全部協議が必要だということになっております。そこまでおろす必要ございませんので、上がってきたと思ったら、あらかじめ多く初めに放流していただく。そうしますと、諏訪湖の水位というのはそう上がらなくて済むわけでありますので、それをお願いしているということであります。
 でありますから、これは下流の方の皆さん方にも御了解いただかなければいけない問題もありますし、結局、結果として410トン流れているわけですから、410トンをどこの時点で流すかということで、私はその先に流しておいた方がよろしいんではないかという、極めて、どなたが考えてもそう思うようなことを言っているだけの話でありますので、あらかじめ作戦を持ってやれということではありませんので、そうしますと、かなり私は融通が持ったことでできるのではないかなと思っております。これは県の方にも、粘り強くお話をしていくということになろうと思っております。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  木下忠文議員
◆1番(木下忠文議員) 600トン放流よりも、事前に安易にできるという、その予備放流ですか、それについてはぜひ危ないと思われる事前にやっていただけるような、これは県と交渉ということだと思いますけれど、引き続きお願いしたいと、こんなように思います。
 それでは、次に、浸水と直接関係あるか、諏訪湖が浅くなれば、湖水もあふれるという理屈になるかと思いますけれど、諏訪湖のしゅんせつについてお尋ねをしたいと思います。御承知のとおり、諏訪湖のしゅんせつは現在中断をされております。今回の浸水を見ても、諏訪湖が浅くなれば、それだけ浸水の危険も増大するということは明らかだと思われます。しゅんせつ事業は、諏訪湖の浄化、水質の改善、環境の整備、また浸水の対策等の上からも、重要な今後テーマであると考えております。
 今回、東バル跡地のかさ上げにしゅんせつされた用土を使用し、消化が可能になったこと。また新知事の政策の中で、今後の諏訪湖のしゅんせつ再開に対しての見通しの考え方の感触等は、どんなふうに感じておられるか、お尋ねをいたします。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  諏訪湖のしゅんせつにつきましては、過日行われましたボイス81の中でも、一つの御提案として申し上げました。その中におきまして、県が以前に公共事業の見直しということで全部進めた中に、一つ諏訪湖のしゅんせつというものがございました。それが費用対効果、あるいはもう目的が終わったということで評価が下がりまして、これは中止していこうという一つの決定が下された経過がございます。でありますから、今回の村井知事との話の中では、その評価というものを、もう一回考えてみる必要があるだろうということをお聞きしております。
 ただ、そう言ったからといって、すぐに始まるというのは、私ちょっと考えにくいと思います。かなり大きなお金がかかりますし、今のしゅんせつ船が使えるかどうか。以前私どものところへお手紙来たものは、1年放っておくともう使えなくなってしまうよという話も来ているところであります。その辺はよく調べていただいて、できるだけしゅんせつを早期に開始していただきたいというのが、私どもの願いであります。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  木下忠文議員
◆1番(木下忠文議員) このしゅんせつが中止になった時点での、お金の問題ももちろんあったと思いますけれど、一つの要素として、しゅんせつ土の処理のそのヤードがもういっぱいで、持っていき場所がないということも、何か一つの要因になっていた記憶がありますけれど、そのヤードは、今回、東バルの跡地へ埋め立て土として利用できて、そこがあくという一つの前進するための好条件も出ておりますので、そこら辺は一つの今後の要素になるかどうか、最後にお聞かせください。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  これは県ともいろいろ協議をしながら、小中学校の校庭のいわゆるあんことして、大分入れたり、水はけをよくするということで使ってまいりました。また田んぼの中にも、下に入れていただいたりということで、かなりやってきたわけであります。それで最終的に残ったものは、今度、東バルが諏訪市で購入できたということでございますし、また危機管理の面でも、あそこは上げておいた方がよろしいだろうということがございまして、うまく県と調整ができたということであります。また、これによりまして、今まで残っておりました3万立米ですか、ストックヤードの諏訪市の分は片づいていきますし、また岡谷市の分も大分片づくかなあと思っております。
 それで、一つの6市町村の中の考え方といたしまして、しゅんせつ土につきましては水源以下でやっていこうではないかということであります。例えば茅野市ですとか、上へ持っていきますと、私ども新井水源持っておりますので、何かの影響があってはいけないという御配慮がございまして、そうしたらその水源より下の中で解決していこうということでございまして、そうしますと諏訪ということで、諏訪市ということになりますので、私どもで、それは責任持って考えていきましょうという話の中で、今回の話ができますと、一つのお約束は果たされたものだと考えております。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  木下忠文議員
◆1番(木下忠文議員) しゅんせつをしないでいると、学説によると年に諏訪湖は1センチメートルずつ、2センチメートルですか、浅くなるというふうに聞いております。諏訪湖がなくなってしまうというような、これは非常にえらいことですので、ぜひ今後もしゅんせつについての継続ということは、ぜひ働きかけていただいて、環境の整備、浄化、諏訪湖の浄化等に貢献できるように、ぜひ引き続きお願いしたいと思います。
 それでは、次に、スワプラザビルの活性化対策についてお尋ねをいたします。スワプラザビルは昭和55年に、当時のお金で約37億円をかけ竣工し、既に26年を経過しております。建設に当たり、行政でも補助金や起債を含め約6億2,000万円の負担をしております。スタート時は華々しいものでありましたが、26年を経過した現在、商業圏の郊外への展開等も含め、最近は非常に厳しい状況であると思われます。
 私もこの質問をするに当たり、プラザビル内をよく見てまいりました。特に2階、3階の今の状況はさんざんたるものであります。数件の大きなテナントは撤退をし、ショッピングセンターというより、もう半分は倉庫のような状況であります。今後のプラザビルの活性化対策について、項目別にお尋ねをしたいと思いますので、お願いをいたします。
 まず最初に、プラザビルの非常に最近いろいろ複雑になって、私どもも理解しにくくなってきているんですが、プラザビルの管理組織について、いわゆる市の行政との関連を含め、どういう関係になっているのか、お尋ねをいたします。
○宮坂勝太 議長  助役
◎小松千章 助役  今、経過については議員のお話のとおりですけれども、現状についてお話をさせていただきます。あそこのビルの管理をする組合、スワプラザビル管理組合というのがございまして、その組合が管理をしているということになっております。組合ですので、組合員が当然つくった組合です。その組合員があそこでもって事業展開をしているということで、あのビルは三つに分かれていまして、商業棟と、それから業務棟と、それから放送大学含めた諏訪市の駅前市民会館という三つに分かれております。
 現在、問題になっておられて、また議員が見に行ったというところが、商業棟と言われる部分でして、その商業棟は二人の組合員で構成をされているということです。組合自身がマンションの管理組合と同じような位置づけになっておるもんですから、棚号というか、組合員に対して管理組合がいろいろ指示とか、いろいろその話を出すということはないわけです。管理組合は組合員から必要なお金を集めて、それで払って維持していくということになっております。
 それで諏訪市の場合は、その管理組合の駅前市民会館を持っているということでもって、組合員になっているわけです。だから組合の組合員であるというのが一つ。それから組合ですので、理事会があって、理事があって、理事長があって、組合を運営しているということになりますので、諏訪市の場合は理事になっているということです。たまたま理事が話をしまして、理事長をだれにするかということですけれども、理事長が諏訪市、具体的には諏訪市の助役が理事長になっているということです。結局、管理組合ですので、ビルの管理をしていくというのが一つでありまして、組合員がその活動の中でどうこうということに関しては、いろいろ言える立場じゃないということです。
 そしてもう一つですね、あのビルの特徴は、非常に共通部分が多いということで、その共通部分の管理をどうしていくかというのが、今問題になっております。共通部分というのは、例えば電気は全部1カ所で配電していると、水道は1カ所でもらって、みんなで使っていると。いろいろの部分が非常に共通しているもんですから、その共通の部分をどうするかと、その共通の部分も管理組合が持っているわけじゃなくて、組合員が持っているという、そういう状況の中で管理をしているということで、二つあるということです。一つは組合員であって、組合員が管理をしている。そして共通部分があるので、その共通部分を組合が管理していると、そういう状況が今の管理状況です。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  木下忠文議員
◆1番(木下忠文議員) 大体わかりましたけれど、助役がたまたま理事長と、管理組合の理事長という立場であるということで、大変かと思いますけれど、なかなかそういう立場であっても、今お話しのように、その実際の運営の上には直接えらい、それじゃあ理事長が指示を出してとか、そういうことはなかなか難しいという状況のようでございますので、わかりました。
 それと、次に、プラザビルのいわゆる商業棟、今の説明ですと商業棟ということでしょうか、その中に、1階から3階に配置をされている、いわゆる諏訪市の関連施設、1階にはかりんちゃんサイトの市民窓口、3階にはチャレンジショップ、みんなの広場、環境プラザ等が現在あると思われますが、それぞれの今現在やっているその事業の内容、また事業の実績、参加人員、また借用をしている利用の床面積、賃借料、運営諸費等についてお尋ねをいたします。
○宮坂勝太 議長  企画調整課長
◎宮坂昇治 企画調整課長  それでは、利活用について御報告させていただきます。
 1階、3階に諏訪市関連施設がございます。1階については、床面積でかりんちゃんサイトでございますが28平米、また3階にはチャレンジショップほか、みんなの広場、環境プラザがございまして、こちらは364平米余ということで、トータル400平米弱を利用しているという状況でございます。
 また、床の賃借料に対しましては、1階のかりんちゃんサイトが107万円、年額でございます、弱です。またチャレンジプラザ、3階でございますが1,180万円余という形になります。また、それにかかります光熱水費でございますけれども、全体的には約100万円ちょっとという形で支出をしているところでございます。
 また、利活用についてでございますけれども、1階のかりんちゃんサイトについては、平成17年度実績で、住民票以下3,341件の利用がありまして、年々利用が伸びているところでございます。
 また、3階のチャレンジショップでございますが、こちらも平成15年から開始をしておりまして、空洞化の久しい駅前商店街の中核施設へのスワプラザビルのフロアを借り上げて、商業活性化のための事業の展開をしているところでございます。12月1日現在、12区画中7区画が利用されているところでございます。開設当時からの利用者は20人に及びまして、現在、卒業者は14名という形になっております。その方々は独立操業、また事業継続、また同業者のバックアップ等を行い、活躍をされてございます。
 また、駅前みんなの広場でございますが、こちらは福祉のまちづくり市民協議会が平成14年11月から開催をしております。社協、身障協、スワプラザなど利用を、協力を得ながら利用をしてございます。ボランティアによります講座、月に約20講座ほど開かれてございます。利用者についても、延べ3,000人程度が利用されておりまして、市民団体によるほぼ完全な自主運営がなされているところでございます。市民のための交流生きがい、自立の拠点として欠かせない場となっているところでございます。また、平成18年度においては、老後の住まいを考える会のシリーズ物、またお肌のお手入れ法、コソボの支援の会、車いす方の体操教室なども開かれて、好評だったと聞いております。
 もう一つの環境プラザ諏訪でございますが、こちらは平成17年度実績で約134回開催されてございます。再生部会と布工房という形で、それぞれ開催しております。全部で2,123名の利用がされて、市民に環境問題での啓発に寄与しているところでございます。以上でございます。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  木下忠文議員
◆1番(木下忠文議員) ありがとうございました。もう時間もなくなりましたので、それでは非常に御丁寧な答弁をいただいて、時間も押し迫ってまいりました。
 最後に、いずれにしましても、プラザビル商業棟の状態が、今非常に大変な状態であるということは御承知のとおりかと思います。駅前商店街のアーケードの撤去も進み、外観の修復も現在進行中で、すっきりとあの辺はきれいになってきております。今後、プラザビル活性化に対し、行政としての力は必要と考えますが、今後の市長のお考えを最後にお聞かせ願いたいと思います。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  スワプラザビルは非常に難しくて、私が市長になりましてから、庁内での打ち合わせを何百時間やったかわからないぐらいであります。しかしながら、問題はほとんど解決できていないというような状況であります。でありますから、これは地権者、そしてそれを経営する皆さん等々が、本当に一生懸命になってやらないと、あっ、しまったということになりますので、今そんなようなことを、助役にもお願いをしながら、今進めているところであります。
 ぜひ、また何かの面で御支援をいただいてですね、一番は来ていただくということでございます。帰り道でもよろしゅうございますので、ぜひ通っていただくということでお願いをしたいと思います。
              〔「議長1番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  木下忠文議員
◆1番(木下忠文議員) ありがとうございました。そういう市長の決意をお伺いして、以上で終わりにしたいと思います。
○宮坂勝太 議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時20分の予定であります。
           休       憩   午後 0時12分
          ──────────────────────
           再       開   午後 1時20分
○原文明 副議長  議長が所用のため退席しておりますので、副議長が議長の職務を行います。御協力をよろしくお願いいたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。平林治行議員
◆3番(平林治行議員) お昼に卵を食べて元気が出ましたので、頑張りたいと思います。
 通告により一般質問させていただきます。今回は諏訪市美術館についてと、諏訪市ごみ減量化の取り組みについてお伺いをいたします。
 最初に、諏訪市美術館についてであります。開館して50周年を迎えた諏訪市美術館であります。昭和18年、1943年に建てられた片倉館、片倉製糸の附属の厚生教育施設として懐古館として建設されました。終戦後、諏訪地方在住の美術家、文化人がこの懐古館を借り、諏訪美術館として活発な美術活動を行い、昭和22年4月5日に諏訪美術館として誕生、昭和31年諏訪市公民館に併設をする形式で、諏訪市美術館が長野県最初の公立美術館としてオープンされました。信州最古の美術館の諏訪市美術館は、郷土出身作家はもとより、諏訪にゆかりが深く、全国的にも著名な作品を、日本画、洋画、版画、彫刻、工芸書、芸術全般にわたって展示されております。
 全国にある美術館では、開館ができない、展覧会が開けない、また作品を修復できないなど、蓄積疲労にむしばまれている美術館の実態が明らかになっております。自治体の財政難を背景に、地方文化の拠点が内側から少しずつ崩れ始めているとのことでございます。
 しかし、諏訪市美術館では50周年記念事業として、土門拳写真展の企画展が開催され、最高の2,949人の入場者があり、土門拳先生の偉大さを改めて実感し、節目にふさわしい展覧会であったとのことであります。また、11月22日より始まった諏訪、上伊那地方を主に、高校の美術の先生たちが作品を一堂に展示する第16回多面体展が開催されております。諏訪の地に縁のある教師が、生徒を指導する傍ら制作に励んでの作品を持ち寄り、毎年開催されているとのことであります。また、年7回の企画展と特別展が行われ、入場者は1万783人と、一日平均40人と頑張っているものと思います。
 そこで、諏訪市美術館での現状で、企画展の開催状況と、収蔵品の状況についてお尋ねをいたします。残りは質問席で行います。
○原文明 副議長  教育次長
◎羽根田正雄 教育次長  それでは、私の方から美術展の企画展などの開催状況と、収蔵品の状況についてお答えさせていただきます。議員お話しのとおり、美術館は今年度50周年を迎えた、信州で一番古い美術館でございます。年間を通じて常設展、企画展、特別展、共催展の四つを柱にして、展示しているところでございます。
 このうち、まず常設展でございますが、多方面にわたる充実した収蔵品を誇る美術館として、テーマ性を持たせ、四季折々にあわせた魅力のある展示を行っているところであります。
 次に、企画展でありますが、基本的には年2回開催しております。夏には、諏訪の長い夜にも参画し、日ごろ目にすることができない作品を、地方でも鑑賞することができるようにしております。昨年は林敬二の世界展を開催し好評をいただきました。本年度はフランスに在住で、日本と往来しながら精力的に制作活動をしている小杉小二郎の世界展を、芸術文化ルネッサンス市民の会と共催し、大変好評をいただいたところでございます。そして、本年度の秋の企画展は、先ほど議員からもお話がございましたが、日本の戦前、戦後を代表する写真家で、日本の写真史に不滅の金字塔を打ち立てた土門拳写真展を開催したところ、全国各地より来館者があり、またリピーターも多く、絶賛の言葉をたくさんいただきました。そんなことで、50周年記念にふさわしい企画展ができたと思っているところでございます。
 続いて、収蔵品についてお答えを申し上げます。美術館の収蔵品は日本画が158点、洋画が582点、版画が64点、彫刻180点、工芸99点、書11点と、幅広い分野にわたり総数1,094点となっております。このうち特に著名な作家と人気のある収蔵品でありますが、日本画の代表作としては、江戸時代の動物画の代表作家である森狙仙の猿十二題や戸田祐暉の春の山、東原徹の朝凪などがございます。次に洋画でございますが、東郷青児の女や、矢崎博信の高原の幻影、野村千春の黄色い花などがございまして、このうち特に東郷青児の作品を目当てに県外から訪れる客も多く、常設展には欠かせない展示作品となっております。そして彫刻と工芸でありますが、彫刻はこの美術館に100点以上を寄贈された郷土作家の細川宗英の作品を展示しております。また、工芸につきましては、人間国宝であった平田郷陽の戯童につきましては、特に女性客から人気が高く、全国各地から愛好者が訪れているところでございます。以上でございます。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○原文明 副議長  平林治行議員
◆3番(平林治行議員) ただいまの答弁で、収蔵品が1,094点とのことでしたけれど、この中で、修復しなければならないものがあるとお聞きしますが、あるとしたら現在の修復状況と、今後の計画などありましたら、お伺いしたいと思います。
○原文明 副議長  教育次長
◎羽根田正雄 教育次長  お答え申し上げます。修復対象の作品は、日ごろ点検をしない作品を含めますと、約100点以上はあるかと思います。その中で展示をしようと計画を立てているもので、実際に修復が必要と思われるものにつきましては、数十点であります。
 現在、収蔵庫の空調設備も完備いたしまして、湿度や温度管理も的確にできておりますので、最近の作品につきましては保存状態は極めてよく、問題はありませんけれども、特に修復が必要と思われる作品につきましては、年代の古い昔の作品となっております。したがって、修復が必要な作品はかなりの期間を要するため、一度に何点も修復することができませんので、年間1ないし2点、少ないですけれども、ぐらいずつ直しているのが現状となっております。以上でございます。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○原文明 副議長  平林治行議員
◆3番(平林治行議員) 年代の古い作品こそ大切だと思います。修復できる作品は大切にしてほしいと思います。近隣の美術館では、2年に一度ぐらい定期的に美術品の修復をしていると聞いております。作品を後世に残すことは大切で、修復していかないと二度と再び世に出すことが不可能となりますので、今後も計画的に修復をしていっていただきたいと、お願いをいたしたいと思います。
 それから、美術館は自治体のお荷物でもお飾りでもなく、積極的に活用すれば、地域を活性し市民の生活と文化度を高める力となります。地域に密着した美術館として、今までどんな企画をやってこられたか、また今後どんな計画があるかお伺いしたいと思います。
○原文明 副議長  教育次長
◎羽根田正雄 教育次長  お答え申し上げます。地域に密着した美術館づくりの一つといたしましては、地元出身の作家の企画展を行っております。最近の展示でございますが、平成15年度は小和田出身の彫金家で府川一信さんという方がおりますけれども、府川一信展を開催いたしております。そして平成16年度は、富士見町在住で、自然を描き続けております北原宏太郎絵画展を、そして昨年度につきましては、諏訪市在住の写真報道家で、ベトナム報道を中心にカンボジア等の取材をいたしておりました石川文洋の写真展を開催したところであります。会期中の講演会にも約120名近い聴講者があり、非常に好評を得ることができたと評価しております。
 次に、今後の計画についてのお尋ねでございますけれども、地元出身で活躍している作家、あるいは若い世代の作家などを含めますと、非常に大勢地元出身の方おりますので、年間事業計画を立てる中に、郷土の作品展などの特別展を盛り込んでいきたいと考えております。以上です。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○原文明 副議長  平林治行議員
◆3番(平林治行議員) この諏訪市美術館は、長野県下で最古の美術館であります。それらしさを出しての企画も必要かと考えます。あの建物自体すばらしさとよさがあります。最古の美術館としても、もっとPRしたらどうかと思いますが、その見解をお尋ねいたします。
○原文明 副議長  教育次長
◎羽根田正雄 教育次長  ではお答えいたします。まず50年の歴史ある美術館をもっとPRしていきたいと考えておりますので、今回の議員の質問には大変ありがたく思っているところでございます。
 美術館の建物は、近代美術の美術館としては、議員お話しあったとおり、長野県では一番古く、日本でも五本の指に数えられるくらい古い建物と言われております。構造といたしましては、木造鉄筋コンクリート土蔵造平石腰張りかわらぶき2階建てと、非常に長いあれですけれども、そういう構造でございまして、一見お城のような独特な雰囲気を醸し出しております。昭和5年から15年ぐらいまでの短い間につくられた、これは帝冠様式という非常に難しい言葉ですけれども、帝冠様式という建築様式となっております。
 この建築様式は、洋風建築の躯体に日本の伝統的な城郭風の屋根を乗せる特徴を持ちまして、美術館もこの様式でつくられたと言われております。全国的にも非常に少なく、この様式の建物としては東京国立博物館、そして歌舞伎座、京都市美術館、名古屋市の庁舎などがあります。また、館内に足を踏み入れていただきますと、なぜか時間が流れるのがゆったりして、非常に落ちつけるということで好評をいただいております。
 以上、建物についてPRさせていただきましたが、こうした美術館の雰囲気を大切にし、県下で最も古い建物のよさを、機会あるごとにマスコミなどを通じてPRするとともに、美術館のホームページ、あるいは各種雑誌などにも掲載してまいりたいと考えております。また、この機会でございますので、早速館内に建築様式などの説明文を置き、建物自体のPRをひとつ図っていきたいということで、現在、準備を進めているところでございます。以上です。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○原文明 副議長  平林治行議員
◆3番(平林治行議員) ぜひ今後もPRし、活動できる美術館として頑張っていただきたいと思います。
 それから、冬入館した人のお話の中で、冬暖房がないというお話を聞きましたけれども、やっぱり美術館へ入ってコートの襟を立て、ほっかぶりをしなければ見れないような状況では、ちょっと見づらいかなと思います。コートは左手にこう腕にかけて、優雅に見れる状況がいいんではないかと思いますが、そんなことはいかがでしょうか。
○原文明 副議長  教育次長
◎羽根田正雄 教育次長  美術館につきましては電力の関係で、夏専用のエアコンになっております。冬と兼用すると、このアンペアを何か増強しなきゃいけないということで、夏専用になっております。そして冬期間の暖房は、現在2階に家庭用のファンヒーター2台と、1階に業務用のブルーヒーターを1台設置して対応しているところでございますけれども、ここで四賀小学校のFF化に伴って、ちょっと古いんですけれど、余り古いのは要らないと言っているんですけれども、新しいのをよこせって言っているんですけれど、その一つが美術館に入るということですので、それを予約してありますので、それを2階に入れて、暖をとっていきたいと考えております。そして、できるだけ開館前の早い時間に火をたいて、たいたり、また心温まるもてなし等、私ども図っていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。以上です。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○原文明 副議長  平林治行議員
◆3番(平林治行議員) 古いやつもいいけれど、新しいのもいいような気がしますけれども、ああいう大きな建物はどうしても寒いと思います、体育館と同じで。何か余りお金がかからなんで、何かこういい環境のできるように、静かな時間が流れる館内で、ゆっくり作品を御鑑賞してもらえるよう検討していただきたいと思います。
 私自身も、今後率先して行きたいと思います。議員の皆さんにおかれましても、ぜひお足のお運びをお願いしたいと思います。多くの皆さんにPRしていくことが大切かと思います。
 理想の美術館像とは、一つの形にとらわれることなく、立地する地域の特色を追求する目的に沿って、それぞれ個性を生かして伸ばす発想が必要かと思います。大切に保存をし、いつまでも地域と密着した美術館であることを願って、この質問を終わります。
 次に、諏訪市のごみ減量化の取り組みについて質問いたします。最近、市民の間でも、このごみ減量化に対する関心が高まってきたように感じます。そうした中、このたび諏訪市ごみ減量資源化推進市民会議、エコプロジェクトのようで、立ち上げが提案されましたが、そこでこの会議の目的、基本理念についてお伺いいたします。
○原文明 副議長  市民部長
◎上原哲夫 市民部長  先だって、ごみ減量審議会において提案させていただいたところでございますが、この組織の立ち上げの目的としては、具体的には諏訪市のごみのリユース、またリサイクルを一層進めて、ごみの減量を推進するということでございます。
 一般廃棄物の処理を市は行っているわけですけれども、今、循環型社会に適用させたこの一般廃棄物の処理、これに向けて改善をしていかなければならないという責務がございます。私たちが日常生活ですとか、事業活動の中で廃棄物をたくさん発生させている、このことを基本的な認識として、ごみ減量を推進していく、この責任と役割、これを行政、市民、事業者、それぞれが認識して取り組んでいく、そうしたことを考えております。
 こうした目的を達成するために、今回、市民、それから団体、事業所の皆さんに参加いただいて、市民会議を立ち上げたいというふうに考えております。以上です。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○原文明 副議長  平林治行議員
◆3番(平林治行議員) この委員会が30人で構成されるというような報道がありましたけれども、この選出基準についてお伺いいたします。また、公募で一般市民より10名くらいとありますけれども、どのような方法かをお願いします。
○原文明 副議長  市民部長
◎上原哲夫 市民部長  ごみの減量というのは、どうしても大勢の皆さんに、いかにかかわりを持っていただくかというふうなことが大切かというふうに思います。そこで、この市民ぐるみの減量活動に発展させていく、そのためにはこのごみを排出している市民の皆さん、それから環境問題にいろいろな形でこうした運動をされてきている皆さん方、それから事業所で事業系のごみを排出している皆さん方、こうしたごみを収集運搬している業者、中間処理ですとか、保管業、こういう業務をされている皆様、それから有識者と、広い範囲でこの会に参加していただきたいというふうに考えているところです。
 規模につきましては、おおむね30名程度を考えておりまして、内10名くらいを一般公募の参加にさせていただきたいと思っております。一般公募につきましては、1月1日号の広報すわで募集をしていきたいというふうに考えております。できるだけ多様な皆さんに参加いただくことを期待をしているところです。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○原文明 副議長  平林治行議員
◆3番(平林治行議員) 報道の中では、四つの専門部会を設けるというような報道がありましたけれども、今後のスケジュールどのような予定か、お伺いをいたします。
○原文明 副議長  市民部長
◎上原哲夫 市民部長  専門部会の関係については、今お話しのとおり、四つの専門部会を設けたいというふうに考えておりまして、そのほかに全体を束ねていく全体会議というふうに考えております。
 スケジュールとしましては、来年の2月にこの組織を立ち上げてまいりたいと思います。1月1日の広報で一般公募をしてまいりますので、1月中くらい応募をしていただいたり、それを選考するのに必要かと思いますので、そんな時期になろうかというふうに思います。
 それから、3月から、そうしますと3月には具体的な活動に入って、7月ぐらいまでの間で部会の活動、研究、検討を進めていきたいと。またその中で視察ですとか、講演会等を行う中で、委員方の研修等も行って、8月には全体の事業計画の取りまとめに入れればというふうに考えております。
 8月にとりまとめたものを市の方へ提言していただきまして、9月に廃棄物減量等の審議会、こちらへ市の方から諮問ができればというふうに考えているところでございますが、なお、この部会の活動の中で、いろいろな実践的な活動も中から生まれてくることを期待しているわけですが、そんな中で随時実施をできるもの、こうしたものについては具体的な活動として展開ができるような取り組みもあわせて考えております。以上でございます。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○原文明 副議長  平林治行議員
◆3番(平林治行議員) 綿密な計画を実行されるように、ぜひ一日も早い段階で実行されるようにお願いをします。
 次に、諏訪市のごみの量の現状についてでありますが、事業系ごみの減量資源化の取り組みによって、事業系では昨年に比べ13.6%、742トンが減量されたとの報告でしたが、大きく減少した理由がわかりましたら、具体的にお願いしたいと思います。
 また、今後の課題などありましたらお願いします。
○原文明 副議長  市民部長
◎上原哲夫 市民部長  事業系のごみにつきましては、ことしの4月から、その受け入れの態勢を各事業者にいろいろお願いをする中で、大きく変更してまいりました。一つには紙類を中心としてリサイクルできるもの、これは紙類だけでなくて、ペットボトルですとか、プラスチック、段ボール、こうしたものも含めて、リサイクルできるものは清掃センターへ持ち込まないと。リサイクルしていただくということで、各事業者の皆さんにお願いをしてまいりました。
 そういう中で、市では紙のリサイクルの受け入れ場所として、隣の林金属のところへ機密文書のシュレッダーによる持ち込みと、それから一般の事業系のごみの事業系の紙類の無料での受け入れということをあわせて実施をしました。
 また、清掃センターでは、今回も補正予算を出させていただいておりますが、各事業所から持ち込まれるごみの車両ごとの検査を実施をしてまいりまして、そうした中で、各持ち込まれるごみ質がかなりの改善をしてまいりました。私どもが目標とした紙類を中心とした資源化、これがかなり進んだというふうに感じております。こうした中で、これまで4月から10月までの実績で、ただいま御指摘ありましたとおり13.6%の、約750トン近いごみの減量に結びついたというふうに考えております。
 ただ、まだ事業系のごみの中には課題もございますし、特定の事業所の中で課題を持ったところもございますので、こうした点について、今後この立ち上げる組織の中で、また市のこれまでの施策の中で、一層の減量ができるような取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、家庭系のごみでございますけれども、こちらの方は昨年と比べて、余り減量になってこないという実情がございます。家庭系のごみだけを見れば、若干0.8%ぐらいの減量でありますけれども、なかなかまだ具体的な大きな減量には結びついておりません。特に家庭系のごみの中で紙類、今、諏訪市ではその他の紙について分別のお願いをしているわけですが、その他の紙における分別が、まだ十分に浸透していないというふうに見ております。
 こんな点、まだ取り組みが不十分でありますので、一層の取り組みを進めたいというふうに思っておりますし、また、4月から秋までの間の刈草ですとか、それから草木、剪定木等についてはチップ化もしているわけですが、ステーションに直接出されるようなものは、燃えるごみとしての処理になりますので、こんな点も、なかなかごみが減っていかない理由の一つかなあというふうに感じておるところでございます。以上でございます。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○原文明 副議長  平林治行議員
◆3番(平林治行議員) 先までありがとうございました。家庭系はこれからお聞きしようと思っていたんですけれど、先に答弁いただきましたので省かせていただきます。
 次に、これ私、前にも質問させていただきましたけれども、生ごみの鳥害対策として質問しましたが、カラス対策で黄色い袋が有効とのことで、白色の袋と同じ単価で販売するというようなことになりました。その成果と、今後の取り組みについてお伺いします。
○原文明 副議長  市民部長
◎上原哲夫 市民部長  黄色いごみ袋につきましては、カラス対策ということで、一昨年の9月からモデル的に導入をいたしました。当初は大手町、沖田町で実験的に使用をしたところでございます。この黄色いごみ袋も業者の方と市の方でいろいろ協議をする中で、作成をいただいたわけですが、その結果、両区の衛生嘱託員の御意見の中で、75%ほどの効果ありという結果をいただきまして、ことしの7月から全市的に黄色いごみ袋の使用を実験的にスタートさせております。
 現在はそれぞれのステーションに、黄色いごみと、それから従来の諏訪市のごみ袋の両方が出されておるところでございますが、こうした実験の結果について、今月それぞれ市の全域の衛生嘱託員にアンケートによりまして、それぞれのステーションの状況のお答えをお願いしていきたいと思っております。
 それから、現在は全市的にこの黄色いごみ袋を利用いただけるように、販売店に置いているわけですが、先だって12月8日に衛生嘱託員の会議がございまして、その折に各世帯に1枚ずつこの黄色いごみ袋を、一度実験的にお使いいただきたいという趣旨で、衛生嘱託員を通じて配布をこれからいたします。もう既にされているところもあるかもしれませんが、そんなことで、こんな取り扱いの結果について、来年の3月ごろ、さらにまた最終的な状況調査をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、その結果については御報告をさせていただいたり、市民の皆さんにも公表してまいりたいというふうに考えております。以上です。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○原文明 副議長  平林治行議員
◆3番(平林治行議員) 諏訪市、岡谷市、下諏訪町が建設を計画している湖周ごみ焼却施設についてでありますが、先日の新聞報道によりますと、規模縮小しての協議がされているとのことですが、現在の状況と今後の予定などわかりましたら、できる範囲で結構ですので、お願いをしたいと思います。
○原文明 副議長  助役
◎小松千章 助役  何か難問があったときに、その難問に対して正面から見ていると、なかなか解決できないと。横とか、後ろとか、上とか、下とか見ると、または遠くから離れて関連する事業も全部含めて考えるとか、あるいは基本的な考え方に、もう1回全員が戻って同じベースで考えるとか、あるいは今まで加わっていた人以外の人が入って検討するとか、そんなようなことでもって解決できるんじゃないかということで、3市町の担当の事務方が検討していた、なかなか解決できない、そういう状況の中で、いや、それだったらちょっと助役で話ししてみようやということで、助役だけの会合を一回りしてみました。一回りというのは、岡谷市、下諏訪町、諏訪市と、こうぐるぐると回ってみたということです。
 それでもなかなかいかないし、後ろに事務方にいつも控えているんで、それだったら同じテーブルの中で、助役と事務方も同じことを話し合おうじゃないかということで、もう一回りしてみました。そういう中で、徐々に話がだんだん方向づけができてきたかなあという状況で、今3回り目に入ったところですけれども、その中で全体を見る中で、ごみの減量化をすれば焼却場の建設規模が小さくなるかもわからないと。当然そのごみの減量化をやるということになれば、いろいろなところに影響してくるだろう。例えば運搬する量が少なくて済むとか、そういう関係することの中の一つ大きな要素として、減量化をどうですかということで、各市町で検討した結果を持ち寄ったわけですけれども、ベースになる考え方がいろいろ違ったりして、減量は減量できているんですけれども、最終的にどうという結論までは出ていませんけれども、そんなような考え方をしながら、今進めているところです。
 だから報道で出てきたのは、いろいろ検討している中の一部ということでとらえていただきたいと思いますけれども、そういうものを含めながら、今後、湖周のごみ処理をどうしていくか。一つは建設の負担割合がどうするかということで難問になってしまったということと、もう一つは全体のごみの焼却処理をする全体の、要するに分別から運搬、それから焼却灰の処理、それからストックヤードとか、現在使っているごみ処理場をどうやって処理をするかとか、そういう全体がある程度方向づけができてから進みましょうねという、こういう考え方がみんな違って、まだいるわけですけれども、そこら辺のところもだんだんだんだんベースが同じになってきたかなあというふうに考えております。
 ということで、具体的に今こっちのこういう考え方でという、三つの市町のまとまった方向づけは、まだできていませんけれども、近々ある程度の方向づけができるんじないかなあというふうに思っております。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○原文明 副議長  平林治行議員
◆3番(平林治行議員) 岡谷市、下諏訪町、諏訪市、これどこの市町村でも今ごみ減量化はみんな考えているところでありますので、ぜひ今後も粘り強く頑張っていただきたいと思います。
 私も週3日、朝6時に起きて、さざなみロードから地区内を散歩しております。散歩と言っても車で通るだけですけれど。けさも行ってまいりましたけれども、各河川の先の吹きだまりとか路上に、最近生ごみの袋のポイ捨てがかなり目立つような気がします。これは余り厳しい規制をつくることも大事だと思いますけれども、減量化に対する市民の意識の高揚を高めることが、一番大事じゃないかと思います。今後も引き続き検討、努力されますことをお願いし、質問を終わります。
○原文明 副議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) いよいよ寒い時期になりましたけれども、この時期になりますと狩猟の時期に入ります。ことしも私もさい先よく、先日シカを2頭捕獲をいたしました。大変気分をよくしておりますので、本日も気分よく質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は、国の景観三法も決まり、県の景観法も昨年6月、すべての事項が施行されてきている中、市の景観条例の策定はどのようになっているのかについてと、指定管理者制度が施行される中、近年注目されてきている運動施設にかかわる指定管理者の可能性についての2点について、質問をさせていただきます。
 まず1点目は、景観条例の策定についてであります。長い間の自然と人とのかかわりの中ではぐくまれてきた景観は、まさにその地域の歴史であり、文化のあらわれであります。また、美しい町並みは、そこに暮らす人々に心の潤いと豊かさを与えるものであり、訪れる人々には、町の魅力と感動をもたらすものであります。景観については、こんな文句で初めての質問をしたことを思い出します。
 あれから3年、市の対応は従来、市町村独自の景観条例は法的根拠が伴わない状況であり、国、県の取り組みの中で、社会的な仕組みへ国民のニーズが高まっている背景をもとに、良好な景観に進めていくということでありました。良好な景観を促進するために、総合的な施策を構築する目的で、国、県の景観法が改定、整備されてきました。
 県も平成4年4月には景観条例を施行しており、当初は指導を基本とする緩やかな規制誘導でありましたが、昨年6月、改定長野県景観条例が施行されました。当市においては平成15年12月、18人による景観策定委員会が組織され、翌年7月には答申がされております。
 そこで、さきの一般質問において、諏訪市の景観特性の分析、課題の整備等を踏まえ、基本方針を定め、景観形成の推進体制を整えていき、まとめは本年12月にはめどが立つとのお話であります。12月となりました。まず、現在の進行状況についてお尋ねをいたします。以下は質問席にて質問をさせていただきます。
○原文明 副議長  市長
◎山田勝文 市長  それでは、初めに私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
 初めに湖畔にマンション関係ができまして、その中でとり急いで景観条例を制定することはできないかという研究を進め、委員会を進めてまいりました。その中で高さ制限については、条例ではできないということが、この中でわかってまいりました。でありますから高さ制限については高度地区の指定ということで、一つ指定をさせていただきました。そうしますと景観の問題だけが残ってまいりまして、どうしようかと言ったときに、景観三法が、景観法ができてまいりまして、それを踏まえて、今、基本計画を立てていこうということでございまして、景観形成基本計画ということで、昨年の5月からでありますが策定委員会、策定部会を設置し、進めてきたところであります。
 この11月29日に、第6回の策定委員会の最終章の検討を終えたところであります。今現在字句の修正、また重複部分の整備など、全体的な整合性、あるいは調整を行っているところでございます。
 これからの予定でありますが、12月15日と言いますから、もうすぐであると思いますが、15日から1月15日までの間、原案をお示しいたしまして、市民の皆さん方の御意見を募集してまいりたいと考えております。それで来年の2月には最終決定を行い、そしてお決めいただくということの予定でいっているところであります。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○原文明 副議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) いよいよ大詰めに来ているというお話でございますが、今お話の中で市民の意見を募集するということでありますけれども、今まで1階のロビーの方で閲覧というようなことになっていたんですが、どのような形態で意見募集を行うのか、まずお尋ねをいたします。
○原文明 副議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  議員おっしゃるように、今ロビーで行っております。その後、市の広報を用いまして、お知らせで意見募集を行うということを周知しておきます。
 それから、市のホームページの方に内容を掲載しまして、都市計画法第17条の規定による縦覧手続というのがございます。その縦覧手続にならいまして、同じような方法で2週間、都市計画課で閲覧していただきたいということで、意見の提出を求めていく予定でございます。以上でございます。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○原文明 副議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) それでは、少しいよいよい大詰めに来ていますので、少し突っ込んだお話で質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 景観形成のための国、県の法的規制のいよいよ施行を踏まえて、景観行政を一元化し、やる気のある市町村が景観行政の担い手になるような、景観行政団体というようなものを県で考えているわけですけれども、この手続、また、これから景観法条例制定への取り組みというような段階になっていくかと思うんですけれども、現在まとまっている諏訪市の基本的な考え方、また、これからの方向性についてお尋ねをいたします。
○原文明 副議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  最初に、基本的に景観法は非常に難しい法律であるということで、7章から成りまして条だても107条ございます。それで、まず景観団体とはどういうことかということからちょっと入りたいと思いますが、景観法そのものでは、いろいろの規制はできないわけで、すべて条例に委任されているということでございます。
 それで景観法の運用につきましては、市町村、あるいは都道府県が行うことというふうになっておりまして、一つの区域にあっては、その景観法の運用について、一つの地方公共団体が行うことになっている。県か市かということですが、これを景観法では景観行政団体と呼んでいるわけでございます。それには、まず最初に景観行政団体になる必要があるということでございまして、それで景観行政に例えばなりますと、景観法を適用するまず区域を定めます。それから景観行政のマスタープランであるとともに、規制の基準になります景観計画というものを策定しまして、その中で景観重要建造物制度等がございまして、その景観法に基づく諸制度の運用ができていくということでございます。そのほか景観法の具体的な運用に当たりましては、景観計画の策定、あるいは変更手続、あるいは届け出制度に関する事項、そんなようなことを景観行政団体の条例によって定める必要があるということでございまして、いわゆる景観法の委任条例が必要になってくるということでございます。
 それで、例えば諏訪市が景観行政になるという場合には、いろいろなあれがあるんですが、諏訪市が新たな景観計画というものを策定するまでの間、その間は県の景観計画が、諏訪市の区域の景観計画と今なっておりますので、その諏訪市が新たに景観行政団体となる日に、その日に諏訪市において景観法を運用するための法委任条例が確実に施行される、あるいはできている。あるいは担保ということが必要になってくるということでございます。要するに空白期間がないことになるわけです。
 したがって、景観条例の中には、今申し上げました景観法施行のための法委任条例、それからあとは自主条例というのがございまして、法委任条例というのは必ず必要で、運用していくにはその法委任条例によって運営をしていくと。自主条例というのは自主的な条例でございます。諏訪市は両方をあわせた条例というものを検討していきたいと。要するに法委任条例と自主条例を合わせた条例ということで、検討をしていきたいと今のところ思っております。
 したがって、景観形成基本計画、今、市長が申し上げたとおり、もうじきでき上がりますので、その景観形成基本計画に沿った景観計画案、あるいは条例案づくりを検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○原文明 副議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) それでは、そこで景観形成団体が景観行政を進めていく場として、今のお話にありましたような景観計画などがあるわけですけれども、この達成のための諏訪市の方針とか、特徴がどのようなものが盛り込んでおられるのか、また市町村長が決められる景観地区の指定などは考えておるのか、お尋ねをいたします。
○原文明 副議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  達成のための方針、あるいは特徴でございますが、今回作成している景観形成基本計画、先ほど申し上げたとおり、その中におきましては、そのメニューの部分を一つ例示しますと、景観法、あるいは都市計画法などを法的基礎とする制度というものがございまして、それを活用して重要建築物、あるいは樹木の指定、あるいは建築時の事前届け出、故意の制限による規制誘導というのが一つございます。
 それから、もう一つは、法律に基づかない市独自の施策としまして、景観形成を担うための地域組織の育成、あるいは地域住民の自発的なコントロール、あるいは活動に対する支援、助成、検証制度というものを考えます。もう一つは市民意識の向上、あるいは啓発、あるいは地域団体での景観リーダーの育成というものがございまして、そういうようなメニューを景観形成基本計画では提案していると。したがいまして、景観計画案あるいは景観条例案の検討段階に入りまして、この景観形成基本計画の中から施策を整理して選択していきたいというふうに思っております。
 それから、より強い規制を行う都市計画法の景観地区、これは都市計画法になりますので、その景観地区につきましては、非常に全国余り例がございません。今後、全国の事例を参考にですね、諏訪市の中にもそれをかけるかどうか、あるいは地区の設定をどの範囲にするか検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○原文明 副議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) 今後、この景観行政団体を進めていく上で、現在、県独自で既にやっている事業等があるわけですけれども、景観育成重点地域だとか、あるいは景観形成住民協定などがあるわけですけれども、また今回、県の独自の制度として景観育成特定地区とか、あるいは景観資産等のいろいろな内容があるわけですけれども、このガイドラインや法令の関係等について、県の条例と整合性が取れるのがどうか、その辺のところをお願いいたします。
○原文明 副議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  お答えいたします。景観法というのは、先ほどから申している県と市が要するに重複して、重複した中で規制や方針を持つことは避けているということで、景観行政を担う景観行政団体に一元化しているということになっております。
 現在は県が景観行政団体になっておりますので、その諏訪市が景観行政団体になったときに、県の条例、あるいは計画から諏訪市のこの地域が除外されます。それで、そのときに諏訪市の条例と計画に置きかわっていくということで、先ほど説明したとおりでございますが、したがって、極端にいいますと、県の景観方針にかかわらず、諏訪市独自の方針で進めていくということになっていきます。
 それから、現在、諏訪市にかぶっています県の景観条例の規制、一定の規模の建築を行う場合の大規模行為の届け出というのがございます。これにつきましては、諏訪市の条例にも盛り込む予定であります。また、任意の施策でありますと県の景観住民協定の認定、これは議員の地区、議員お住まいの地区に、現在景観形成住民協定として上社の杜景観形成宮の脇住民協定地区と、それから歴史の道景観形成長沢町住民協定地区と、この二つの地区でおのおの事業、住民協定を結び事業を行っていただいております。
 それから、その前にサンリッツロード商店街のまちづくり協定というのがございまして、ここもミニパーク等の整備が行われ、一定の事業が終了したということで、現在その遵守に努めている状況でございますが、それらの景観住民協定の認定につきましても、従来どおり引き続き行う予定でおります。
 それから、景観重点地域あるいは育成特定地区の指定はありませんので、市の基本計画、あるいは県、あるいは市の上位計画、それから関係計画との整合を検討して、組み立てられているということで、調整すべきことはないと認識しておるところでございます。以上でございます。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○原文明 副議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) それでは、いよいよスタートするに当たって、住民参加の手続きを設けて、住民などから良好な景観形成に対する御意見を聞いて、参加を促進をする住民提案制度などを考えている県などがあるわけですけれども、今後、市民が制度の活用をする上で、景観条例はどのように生かされていくのか、その辺のところわかっているところでお願いをいたします。
○原文明 副議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  景観計画、あるいは市の景観条例、これから制定していくわけでございますが、その前の事前協議を通じまして、色彩、あるいは形態意匠などの誘導が可能となってくるわけでございます。それで建築、あるいはその工事を行うに当たりまして、常に景観に配慮するということになってくるわけですが、検証制度とも相まって、意識の向上が図れるというふうに思っております。したがいまして、景観協議会等市民の声を生かしていく組織も重要だと考えております。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○原文明 副議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) 景観をこれから実施する上においては、景観教育を市民をしていかなきゃいけないわけですけれども、この地域の景観の特性を生かして、地域に根差した、かつ広域的な観点から、この調和のとれた景観を育成していくと、推進していくということで、住民や事業者と関係行政機関との協力として、取り組む場として、景観協議会というようなものがあるわけですけれども、市民の声を生かしていくということが必要なわけですけれども、今までとどう変わっていくのか、その辺についてお尋ねをいたします。
○原文明 副議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  景観というのは、市民、要するに事業者、あるいは行政、その意識の表現の集合体となっているということでございますので、市民の意識と大きくやっぱりかけ離れた規制や施策ではうまくいかないと思います。また地区によりまして、景観に対する非常に意識の差があるということもございますし、諏訪市におきましては、景観特性の異なる地域が非常に点在しているということでございます。
 それで景観計画、あるいは景観条例に盛り込む規制内容、それからガイドライン、それから対象地域について、市民の声を聞きながら、先ほど申し上げたとおり景観協議会等をつくりながら、検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○原文明 副議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) 今現在、県内の景観行政団体は、まだ自動的に中核市としてなる長野市と小布施町、ここで松本市という、これ3市町しか該当しないわけですけれども、いよいよ諏訪市がこれに手を挙げるというようなことで、この景観形成基本計画と、景観法に基づく景観計画とのこの整合性についてお尋ねをいたします。
○原文明 副議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  それでは、先ほどから話しが出ております景観形成基本計画との景観条例との整合性ということでございますが、景観形成基本計画の目的というものは、今回掲げるんですが、都市の景観というのは、要するに多くの景観要素によって構成されていると。そのためにそれらの景観要素の間の相互関係、あるいは地域全体の景観の状況が重要になって、これからまいります。
 それから、全体を計画的にとらえる要するに観点が必要となってくるというものでございまして、諏訪市は幾多の自然環境に非常に恵まれておりまして、歴史、あるいは文化的遺産、あるいは建造物を有しているということで、資源の掘り起こしをしているところでございます。
 それで、この景観形成基本計画の目的というのは、こういったすぐれた諏訪市の景観資源というものを生かしながら、要するに諏訪市の都市景観の形成を総合的、計画的に推進するために、都市計画の形成に関する要するに基本的な方向というものを明らかにしていくと。明らかにするということと同時に、その実現に向けまして、先ほど申し上げた市民、事業者と、行政の協働によって、都市景観形成の指針とするということをうたってあるものでございます。
 したがいまして、この景観形成基本計画というものが、景観形成のマスタープランとなると同時に、景観要素間の相互関係、あるいは地域全体の景観の状況を明らかにしまして、これを踏まえながら、景観のあるべき姿へと誘導していくというふうに計画が位置づけられるものでございます。
 したがって、景観形成基本計画と、それから景観法に基づく景観計画というものがイコールではございませんが、景観計画を、これから景観法に基づく景観計画を策定する際のベースにはなるということと、景観条例に関しまして策定するベースになっていくというものと思っております。以上でございます。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○原文明 副議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) いろいろとお話を聞いてくる中で、いい形のものができあがりそうだなあという感じをしております。景観の質問の最後でありますけれども、こういう景観のことについては、どうしても市長に一つ御意見をお伺いしたいと。3期目の出馬表明ならぬ抱負につきましてもですね、景観にも力を入れていきたいというようなお話も聞いておりますので、市長の景観についての思うところを、ひとつお願いをいたします。
○原文明 副議長  市長
◎山田勝文 市長  環境問題というのは、叫ばれてもう長いことになっておりました。これは私ども身の回りの環境、あるいは地球環境ということで、大気の汚染ですとか、水ですとか、そんなものが非常に言われたわけでありますけれども、いろんな私どもは視覚の中へ入ってくるもの、これも一つの環境であります。特にヨーロッパ地区においては、かなり厳しい制限を設けて、その環境、景観を守っているということがあります。どこかで見ましたけれども、ぼくのうちも一つの景観というのがありました。景色というんですかね。自分の家も一つの景色になっているんだよという意識づけが必要であろうと思っておりますし、今回の景観の計画が、うまいことで働いて、その次のステップへ私は持っていかなければいけないと。ある程度の法的な規制といいますか、これをかけていかなければいけないと思っております。でも諏訪というところは観光地でありますので、ある程度許される部分と、ある程度規制の部分と、そんなものを分けながら考えていく必要があるだろうと思っております。
 それで、今、辻と小径とやっているわけでありますけれども、これはもう実行部隊だと思っております。それで考え方としては、一つの景観の計画がここで上がってくるということでございますので、両面から一つの諏訪というものを構築していきたいと思っております。
 実は、日独環境まちづくりセミナーをずうっとやってきたわけでありまして、ドイツへも行って見てまいりました。それが最終的に第4回目に、またもう一度諏訪に来てもらいまして、お二人のドイツの実務屋でありますが来て、諏訪湖を見たときに感心されました。やあよくなったですねえ。それから後ろを振り返って、市内を見てみたら何も変わりませんねえ。これが私はもうショックでございまして、どうにか諏訪市内もいい形でこう変わっていく、落ちついたまちになる、その中でまたきらっと光るまち、そんなものをこの景観というものの中で考えていきたいと思っているところであります。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○原文明 副議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) ありがとうございました。ひとつよろしくいい方向に導いていただきたいというように思います。
 それでは、続いて2点目の質問をさせていただきたいと思いますが、運動施設の指定管理者制度導入についてのお尋ねでございますが、運動施設は市民に、するスポーツ、見るスポーツ、楽しむスポーツの場として、平等に利用ができて、またスポーツに親しむ機会を提供する施設であり、市民が健康で生きがいに満ち、心豊かな生活を送るため、生涯スポーツの普及や振興を図る施設でもあり、競技スポーツの強化、指導者の養成等、競技力の向上を支援する施設でもあるということでありますが、さらに大規模な大会の開催が可能な施設であるということから、各種団体との連絡調整を図る必要があるというようなことであります。
 最近のタウンニュースによりますと、近年、全国的に運動施設の管理運営につき、多くの市町村が指定管理者への移行を実施したり、また検討中であるというような話しが盛んに飛び込んできます。関係の県、市町村の話しによると、民間の参入を認めたことで、快適なサービスの提供とコストの縮減化等を目指す指定管理者制度導入は、管理者の膨らむ可能性を求めて、地域の特性を生かし、スポーツと観光、あるいはスポーツと農業、さまざまなイベントの企画等、それぞれの得意分野を生かして、集客力アップに意欲を見せ、よい評価を得ているということであります。
 そこで諏訪市の施設を見てみると、屋外の施設は多目的なグラウンドが4カ所、テニス場が2カ所、野球場が2カ所、また室内の施設として体育館が3カ所、弓道場、武道館、ゲートボール場のほかに、霧ケ峰の運動施設6カ所ということで、かなりの数があるわけですけれども、それぞれ分散をしているわけでありまして、その中で野球場や体育館、また無料のテニスコートなどが人気が高いようでありますけれども、まず質問でございますが、年間を通して一体この施設の利用率はどのくらいあるのか。また、利用している人は一般の人なのか、大会の関係者なのか。また、利用者の収入割合はどうなっておるのか、今の現状をお尋ねをいたします。あわせて、自販機その他の収入があれば、どのくらいあるのか。それは利用料の中に入っているのかどうか、あわせてお尋ねをいたします。
○原文明 副議長  教育次長
◎羽根田正雄 教育次長  それでは、御質問の施設の利用率と収入割合などにつきましてお答えを申し上げます。
 まず、利用率の高いスポーツ施設でございますけれども、順番でいきますと、諏訪市体育館、清水町体育館、元町体育館、諏訪湖スタジアムなどの順になっておりますけれども、その他の霧ケ峰施設につきましては、夏場だけの利用ですけれども、夏場の期間中は、多くの方々に利用されております。
 それでは、御質問の各施設の利用率と利用者の収入割合、この収入割合につきましては、大会と一般とに分けてお答え申し上げます。まず、スポーツ施設として一番大きい諏訪湖スタジアムの利用率でございますけれども51.63%、うち大会の収入率が54.1%、一般の収入率が45.9%。清水町野球場利用率が39.96%、大会収入率が27%、一般収入率が73%。清水町体育館利用率74.69%、うち大会収入率6.8%、一般収入率93.2%。清水町体育館利用率67.38%、大会収入率9.0%、一般収入率91.0%。元町体育館利用率61.46%、大会収入率0.4%、一般収入率99.6%。上川テニスコート利用率23.88%、大会収入率16.4%、一般収入率83.6%となっております。
 そのうち、特に体育館関係の冬場の夜間利用というものにつきましては、90%を超えております。そして無料のクリーンレイク諏訪のテニスコートは人工芝で、冬場も雪のないときにはプレーできますので、利用率というものはかなり高くなっているものと考えられます。また、大会の開催率の中では、特に諏訪湖スタジアムの開催率が最も高くなっています。
 次に、御質問の自販機などの関係でございますが、まず自動販売機は手数料といたしまして35万8,512円、そのほかコインロッカー使用料とか、コピー機使用料などが入っておりまして、これは使用料ではなくて雑入ということで処理しております。以上でございます。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○原文明 副議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) 多少ばらつきがあるようですけれども、土日とか夜間がかなりこんでいるというようなお話でありますけれども、平日なんていうのはどんなような状況か、わかる範囲内で雰囲気を教えていただきたい、平日。
○原文明 副議長  教育次長
◎羽根田正雄 教育次長  平日につきましては、我々サラリーマンはお勤めですので、ほとんど行かないと思います。行く方は働いていない主婦とか、それからお年寄りとか、そういう方が主だと思います。そのほかに学校の生徒等も入りますけれども、そんなところだと思います。以上です。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○原文明 副議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) そんなお話を聞くと、やはりなかなかこの冬場の問題等もあって、年間通してコンスタントにというのは、なかなか難しいかなというような感じはするわけですけれども、その施設に、次にどのくらいの経費がかかるかということをちょっとお尋ねしたいんですけれども、外注関連を含め全体の人数と、あと作業、修繕内容等をお尋ねをいたします。
○原文明 副議長  教育次長
◎羽根田正雄 教育次長  それではお答えします。運動施設の人数ということにつきまして、まずお話を申し上げたいと思います。全体で結論から言いますと、全体で19名でございまして、一番多く人数を配置している施設というのは諏訪湖スタジアムの関係ですね。諏訪湖スタジアムはスポーツ広場とか、中央公園がありますけれども、そこも一括管理しております。それで、次に多いのが清水町体育館と野球場、それから諏訪市体育館と弓道場、ヨットハーバーとそのグラウンドの順に配置しております。
 それで先ほど全体で19名ということでありますが、その内訳として正規職員が1名、非常勤職員が4名、臨時職員が1名、シルバー人材センターの職員13名ということで、各施設1日2名から4名ないしでローテーションを組んで運営している状況であります。それから、冬場につきましては、作業も減少しますので、1名から2名ぐらいの体制を取っております。
 それから、作業内容ということでありますけれども、主な作業内容は利用者の応対とか、あるいは施設の保守管理、清掃業務、草刈り、それから芝刈り、ごみ収集などが主な業務となっております。
 それから、費用というようなことですけれども、昨年度の修繕の費用でございますが、一応総額342万円となっております。以上ですけれども。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○原文明 副議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) そうしますと、今お話を聞く中で、なかなかこの人員で保守管理をすると、大分お金がかかりそうな気がしますけれども、この施設全体が、先ほどの収入と経費なんていうものは、総額はわかるもんでございますか。
○原文明 副議長  教育次長
◎羽根田正雄 教育次長  施設全体でちょっとお話したいと思います。施設全体で申しますと、例えば使用料が入らないところもあります。例えば霧ケ峰のクロスカントリーとか、それから先ほどおっしゃったクリーンレイクのテニス場とか、そういうところは手数料というか、使用料を払わないんですけれども、その中で見ますと、施設全体の使用料収入はこれ平成17年度でありますけれども、1,905万1,281円になっております。
 それから、経費につきましては8,616万9,093円ということで、これは差し引きしますと、収支をしますとマイナスの6,711万7,812円と、これは全体ですけれどね、今言った使用料入らないところもありますけれども、全体ではそんな収支状況となっております。以上です。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○原文明 副議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) なかなかこれだけのものを維持していくというものには、それなりのお金がかかるんだなあというふうに思います。そんな点でですね、利用されている方は、最近の利用者は一体何を望まれているのか、また施設にはどんな要望が来ているのか、その辺をお尋ねをいたします。
○原文明 副議長  教育次長
◎羽根田正雄 教育次長  お答えします。施設に関しての要望は、老朽化している施設もありますので、その都度できる限りの補修で対応しているというのが実情でございますけれども、武道館、テニスコート、体育館など、大規模修繕が必要な箇所も当然要望事項として出てきております。そこら辺は実施計画に上げて、年度計画を立てる中で改修を図ってまいりたいと考えております。
 そのほかに施設に関しての要望以外の要望がございます。例えば施設の予約が希望どおり取れないので、取れるようにしてもらいたいといった要望もございます。このような要望につきましては、数多くの市民が多く親しんでもらうために、やはりある程度見直しをしていく必要があるんではないかと、こんなように考えております。以上です。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○原文明 副議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) どの施設もそれなりに予約とか、改修に苦慮されているようでありますけれども、市民が数多く利用できるという広い意味で、早急に対策をお願いをしたいというように思うわけですけれども、余りお金の話しはしたくないですが、市長も余り言うなというもんですからあれですが、現場ではいずれにしてもこれだけのものを維持していく上においては、何らかのものが必要なわけでありましてですね、先ほどの経費の状況を聞いても、大変だということで、まさにこの事件は現場で起きているわけなんですよね。
 そこで、何とか智恵をみんなで出し合って、何とかなりませんかというのが、これから聞きたいお話でございますけれども、最近の指定管理者の、運動施設が指定管理者へ移行したところのいろいろな話しを聞くとですね、例えばあるところの運営レポートを見ると、公共性の維持のために市の条例などの法令は遵守をしながら、快適なサービスの提供を行っており、弁当やテニスボールなどの販売から大会のカップ、盾、記念品の予約販売に、グローブ、ラケットの貸し出し、宅急便に至るまで、さらにシニアに対しては健康体力測定からスポーツ講座、また全世代を対象に園芸教室から愛犬マナー講座まで、イベント企画を展開しているというような話で、とにかく取り入れられるものは何でも取り入れて、この検討をしていると。また、込み合う土日のみの指定管理者というのも登場をしているようであります。そんなようなことで、民間の情報から智恵や力を借りるのも、一つではないかというように思うわけです。
 当市におきましても、民間の力を貸してもいいという情報もありますし、また平日などの体育館などを利用して、特にリハビリで退院してきても、なかなか雨とか、これから冬場などになるとそうですけれども、訓練をする場所が狭くて、なかなかいい場所がないとか、そういうような話しもいろいろなところから聞くわけで、そんなところに、この体育館の活用方法もあるんじゃないかなあというようなことも考えるわけですけれども、これはいろいろな点で皆さんの智恵をお借りして、この運動施設の指定管理者の意向性を探ると、こういう可能性がこれからあるのかどうか、その辺についてお尋ねをさせていただきます。
○原文明 副議長  教育次長
◎羽根田正雄 教育次長  お答えします。議員が御指摘のとおり、近年スポーツ施設の指定管理者移行というのは、大分そういう傾向にあるということで、ニュースとか、あるいはパソコン等で調べれば出てくるわけでありますけれども、そんなことで、私どもも行革担当の企画調整課とも調整を図りまして、移行可能な施設からコスト面や有効利用、そして市民サービス面などを中心とした管理運営のあり方的なものを今後検討をしてまいりたいと、こんなふうに考えているところであります。以上です。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○原文明 副議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) 最後に、今、次長のお話のように、運動施設への指定管理者の導入について、先進地の実例や研究調査の上、効率的な管理運営のあり方や、活用方法を検討したいという、大変前向きな答弁をいただきまして、難しいとか、お金がないとか、そういう言葉が一つもなかったことが大変よかったというように思いますので、きっといいアイデアで生まれてくるんじゃないかなあというように思います。我々も一生懸命応援したいと思いますので、可能性のあるところから、ぜひ実現をしていただきたいことをお願い申し上げまして、終わりにさせていただきます。
○原文明 副議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時15分の予定であります。
           休       憩   午後 2時45分
          ──────────────────────
           再       開   午後 3時16分
○原文明 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。伊藤武議員
◆4番(伊藤武議員) それでは、通告に従いまして一般質問をしていきたいと思います。
 今回は、道路の整備についてと、森林整備についてという、二つの項目でお願いをしたいと思います。
 まず、道路の整備についてでございますが、私はこの件につきましては、何度となくお尋ねをしてまいりました。一昨年には市の都市計画道路整備プログラムも策定され、高位、中位、低位のランクづけも発表されてまいりました。主には幹線道路が優先としてのものでありますが、そこで今回提案を含め、お尋ねをしてまいりたいと思います。
 御存じのように平成13年、田中県政による県の財政建て直し計画により、公共事業の見直しが打ち出されました。脱ダム宣言に端を発し、新規事業の見直しがなされ、諏訪地域では浸水に悩まされ続けてきました新川の改修の第2期事業計画も、地域の要望として強く働きかけをしてきたこともあり、当然に継続されることと思っておりましたが、あっさりと見送りとなってしまいました。
 このことを受け、当時の県議の強い働きかけもあり、市長初め建設部の皆さんと地元対策委員の皆さんが関東整備局、国土交通省、あるいは関係省庁まで陳情に出かけてお願いをしてまいりました。年の瀬も迫ったころ、知事もやっと現地を視察に訪れ、地元の強い要望を聞き入れていただき、ゴーサインを出していただきました。国の補助事業の床上浸水対策緊急事業として採択をされたものであります。
 当時の説明では、5カ年計画で県道諏訪辰野線から上流1.8キロメートルを改修するというものでありました。初年度の平成14年には年度末になってついた予算、この当時は4億円でありましたけれども、これを年度内に消化できなければ次年度の予算が見送られてしまうという県の強い指示もあり、地元としては地権者への協力を早急にしなければならないとの思いで、精力的に意見調整、要望をまとめ、その対応に走り回ってまいりました。当初の発表から予定の計画年度は過ぎようとしておりますが、やっとここへ来て工事が開始される段階になったばかりであります。
 御承知のように、河川の幅が現在の約2倍強となるため、並行している湖南バイパスは河川の中に入ってしまうため、道路も移動していくこととなります。その道路は計画されている堤防の高さと同じ高さとするために、現在の堤防高さから一段下がった波打ち道路から、多いところで1メートル以上高くなる状況であります。
 地元説明会では図面で示され、高さが1メートル以上上がりますと聞かされても、図面を見たことがない地権者でありますので実感がわかず、ただ、そうだなあという認識しかできなかったものでありますが、工事が始まり長梁が打たれてみると現実味が出てまいりました。そこで問い合わせが飛び込んでまいります。特に市道1−29号線、通称砂河原線との交差点部分では、現在の道路との差は1.8メートルの高低差でのアクセスとなります。これは砂河原線が特に地盤沈下しているところでのすり合わせとなっているためのものであります。そこで当市の道路整備プログラムでは、低位にランクづけされている砂河原線を、この工事に合わせ約50メートルほどかさ上げできないものかどうか、お尋ねをしたいと思います。あとは自席にてお願いをしたいと思います。
○原文明 副議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  それでは、ただいまの御質問に対してお答え申し上げたいと思います。新川線の交点のところ50メートルほどかさ上げという御質問でございます。当時、走り回ったことに対しまして感謝を申し上げます。
 それで、現在都市計画決定されている道路というのを事業化するためには、事業効果の検証が必要になってくるということでございます。そしてその事業効果を上げるためには、今まで策定してあります道路整備プログラムの、やっぱり高位に位置する道路から着手するということはもちろんでございますが、それ以外にある程度の区間を定めまして、事業化をする必要があるということでございます。言いかえれば都市計画道路から都市計画道路を事業化すると、事業区間とすることが原則になっております。
 この砂河原線の場合を見ますと、少なくとも起点であります旧県道諏訪辰野線から新川線までの約500メートル区間になりますが、それがその区間を事業化するということが最低条件になってまいります。新川線との交差部約50メートルのみでは、都市計画道路としての事業認可はもちろん、国庫補助もつかないという状況でございます。そんなことを見まして、新川線との接点50メートル部分につきましては、諏訪市単独の一般財源としてのかさ上げは、市費をつぎ込めばできるわけでございますが、市としては都市計画道路として国庫補助による事業の手法しか考えられない部分でございます。
 そして、なお新川線が通常の都市計画事業による街路事業ということでありますと、附帯工事としまして50メートル区間のかさ上げは、県で検討していただけるということでございますが、あくまでもその区間、新川線の場合、浸水対策のための国庫補助事業である、先ほど議員お話しありました床上浸水対策特別緊急事業として河川の事業、要するに拡幅による付けかえ事業として行っています。したがいまして、その事業目的からしまして、そのような附帯工事というのは、原則行わないことになっております。お気持ちは重々おわかりします。以上でございます。
              〔「議長4番」の発言あり〕
○原文明 副議長  伊藤武議員
◆4番(伊藤武議員) 予定どおりの回答をいただきまして、何とも言えないわけでありますけれども、砂河原線について、なぜその約50メートル、遠慮して50メートルと言ったわけですけれども、あそこに西山グラウンドがありますので、グラウンドの範囲までというふうに私は言いたかったんですが、遠慮して50メートルくらいと言ったんですが、ここについては計画勾配について、道路の計画ですが、上諏訪側の方へ橋がこう大分高く上がります。そのために上諏訪側の方へ約30メートル、今の計画では約30メートルくらいを、9%勾配でそこにすりつけるというのが、今回の計画になっているわけです。
 現場に立ってみると最高位の場所で私は背が低いですが、私が立って約まだこのくらいの位置に長梁があるわけですよね。そうするとあの現場、あの近辺にいる人たちは、あの長梁をこうやって上を向いてみるわけです。あれを見てびっくりして、あれがどこまでこう行って、今の道へつながっていくのかえと、こういう質問が来るわけですけれども、あの状況を見ると、夏場はさほどあそこを通る人も余り影響はないと思うんですが、冬場になると、あそこはどちらかというと言葉は悪いですが、日陰村、半日村と言われるような、早く日が入って、しみてくるという部分で、これから冬場になりますと、かなり凍結も早く、また解けも悪いというところへ9%勾配の坂になってしまう。9%勾配といっても、一般的にはどのくらいかえって、こう感じになるわけですが、皆さんが大体新六斗橋のあの坂よりちょっときついかなというくらいを想像していただければわかると思うんですが、そういうような状況でのすりつけになってくるということでありますし、それとあそこは地盤がきわめて弱いところであって、現在も雨が少し多く降れば道路がすぐ冠水するという状況があります。車だけではなくて、あそこは中学生の通学路にもなっております。たまたま幸いにしてあそこには工場がありまして、工場が高くしてくださるもんですから、そちらの方へ迂回をして通れるという状況にはなっているんですけれども、やはり道路は道路ということでありますので、その辺も考慮をして、かさ上げをしていただけないかということと。
 その横に用水路があるわけですね、西山グラウンドとその道路の間に。これは市の河川かと思ったら、これは土地改良のまだ用地であるということでありますので、それがぶぁっと浮いてきちゃうと。排水が悪いということで、あそこにポンプがあるわけでけれども、あのポンプもできれば大きくしていただいて、排水量を上げてもらう。
 それと、今回この私の言っている50メートルぐらいかさ上げしていただけないかというのは、そのすりつけをなだらかにすると同時に、その冠水も抑えるということも、できるというふうになるんではないかということでお願いをしているわけですが、1メートルくらい上げるくらいなら、近隣の工場に対しても御協力をいただける程度の高さではないかなあと。これを1メートルくらい上げることによって、9%勾配が約4%以内に納まってくる勾配になると。そうすると凍結時でも、ある程度スムーズにあそこらの人たちが利用できるんではないかと、こんなことで考えてみたんですが、いかがでしょうか。
○原文明 副議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  砂河原線と新川線の交点、今議員おっしゃるように勾配9%、実質は8.6%ということになって計算上でなっております。数字自体、道路構造令にのっとって決めたものですが、特に数字自体は諏訪建設事務所でおっしゃるには、問題ないというふうに言っておるんですが、しかし、今議員おっしゃるように、冬場の凍結等を考えれば、勾配は緩いにこしたことはないと思います。
 それから、西山グラウンド、あるいは付近事務所の出入りに支障のない範囲で、可能な限り緩い勾配ということで最もだと思いますが、状況によって舗装する場合に、滑りどめの舗装、あるいはグルーピング、横溝が入っている防滑の処理を施すよう、諏訪建設事務所の方へ要望しているところでございます。
 それから、全体かさ上げするとなりますと、あの砂河原線の下にはライフラインが入っております。水道、それから下水道等本管が埋設されておるわけでございまして、急激なかさ上げによりまして、おっしゃるように地盤沈下の激しいところでございますので、本管にひずみが出て耐えられなくなってしまうということが、そういう事態が生じるようなことが考えられます。したがいまして、都市計画事業としてしっかりとした計画を立てて、補助事業に持ち込んで改良していくことが、これからベターだと思います。
 いずれにしましても、滑りどめに関しましては、強く建設事務所へ要望していきたいと思います。以上でございます。
              〔「議長4番」の発言あり〕
○原文明 副議長  伊藤武議員
◆4番(伊藤武議員) せっかくこういう工事が行われているところで、また、それにすりつける道路であるということでもって、先ほども国道20号バイパスが、これからまだ始まる、計画にもなっていないところをなるだろうと予想をして、アクセス道路をつくるというような部分もありますので、現実にもう既に始まっているという部分でございますので、できればそうしたことを早くといっても、もう現在始まっておりまして、すぐの話しでありますので、その辺またよく考慮をしていただければありがたいかなあというふうに思います。
 次に、県との関係についてでございますけれども、以前にも同様の質問をいたしましたけれども、河川改修に伴い移動される道路は、工事主体は県でありますが、道路の管理者は諏訪市でよろしいのかどうか。以前お尋ねした折には、現在の山側を走っている県道岡谷茅野線を差しかえにするものですから、すべて県とのお話をいただきました。諏訪建設事務所の見解では、まだ諏訪市の管理道路であるとのことで、河川の拡幅のための移動であるから、都市計画道路になっているので、この工事にあわせて道路形状、車道の確保だけはするとしても、将来構想の両面歩道のついた道路には至りませんという回答でありました。
 この地域は御承知のように、昔からの農村地域でもあり、特に居住地が山沿いにあって、農地はこの道路を越した平坦地にあるということで、農業をする場合はこの道路を横断をして、農地の方へ命がけで下って来なきゃいけないというような場面も想像されるわけでありますけれども、説明会の折にも田んぼ側には歩道をつけていただいて、歩行者の少ない時間帯には、そこを利用させていただけないかというような意見もありました。県も市もお互いの言い分を譲ってはいただけませんでしたが、市から県への働きかけはどのようにされておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 初期の段階では、都市計画道路の両側面に歩道がついた街路計画の図面が提示され、地域も地権者も、このようになるならばということで賛同をしていただきました。県も用地買収に当たっては、歩道部分を見越して確保を今していただいているところですが、工事の現場を見ると、軟弱地盤対策ということでもって、地下約10メートルに及ぶ地盤改良をしている状況であります。
 取り残されていく歩道の跡地は、後づけになってくということになるわけでございますが、どのような工事になるか。もし後づけということになると、二重の工事になるということは目に見えてくるわけでございます。公共工事のむだになるということは言うまでもありません。この際、県知事もおかわりになって、防災に、あるいは国家安全対策には、きわめてお詳しい方の登場となりました。もし市の主張する県事業であるとするならば、この機に再度強く街路計画を盛り込み、完全な道路整備に向けた事業展開をしていただくよう、要望をしていただけないかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○原文明 副議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  まず最初に、新川線の道路の管理者は諏訪市でよろしいかどうかという質問でございますが、新川と並行して走る道路、通称新川線、今現在工事しているわけですが、工事自体は県で行っているということですが、現時点では諏訪市の市道になっております。したがって、現状の道路管理者は諏訪市でありますが、全体計画として拡幅整備が道路事業により行いまして、主要地方道岡谷茅野線の大熊へ接続された時点で、現在の岡谷茅野線と振りかえるという、そこまでは諏訪市で持っていきたいというふうに思っております。
 それから、河川改修による歩道ということでございますが、この今回の河川改修によりまして、川幅が広がっていくわけですが、隣接する市道の中に用地がありますが、それが川の中に入ってしまうということで、市民生活上、道路をなくすわけにはいきません。その分の用地の部分、新たに確保しまして、道路の機能を維持する必要というのがございます。そのための道路の付けかえ工事を現在施工しているわけでございますが、これは河川工事による補償の中での工事でございまして、その後の都市計画の道路状況によっては、きちっとした歩道がつくということになってくると思います。
 それから、新川線という都市計画道路となっておるんですが、この際、完成断面で整備ということを御提案、大いにうなずけるところでございます。この事業、河川事業でありまして、当然お金の出どころも違うということで、街路事業を盛り込んでの事業展開なかなか困難ということと、これから設計変更をして歩道をつけていくということになりますと、さらにまた事業がおくれてしまうということでございます。今後しっかりとした都市計画事業として、街路として整備していく段階で、つけていただくということも考えられます。いずれにしましても、ごもっともな御提言でございますので、県の方へ強く要望していきたいというふうに思っております。
 現在は管理道路が、現在というか、今後、管理道路が歩道になっていくということでございますし、一言つけ加えさせていただきたいと思いますが、歩道上を農耕機が通りたいということですが、残念ながら道路交通法上、歩道には乗り入れはできないと。ただし、うちの方の交通安全の方で調べましたら、若干その許可がされている道路が県内にはあるそうです。したがいまして、検討しながら、どのような方向で通行できるか、今後検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。
              〔「議長4番」の発言あり〕
○原文明 副議長  伊藤武議員
◆4番(伊藤武議員) ありがとうございました。一応、今まで聞いているとおりの状況でありますので、なおさらに前進する方向で、ひとつ御検討をいただきたいということでお願いをしたいと思います。
 今回、7月の豪雨災害で激特事業の採択をしていただきました。従前の床上浸水対策事業のおくれ分が一挙に解決することとなりますが、このことは大変喜ばしいことである反面、地域の要望等がしっかりと受け入れられるよう、市当局からも今まで以上に、県への働きかけをお願いをしたいと思います。
 この件につきましてはこのくらいにして、次に森林整備についてをお伺いしたいと思います。森林整備につきましては、鳥獣との共存ということで、今までは鳥獣駆除ということでお尋ねをしてまいりましたけれども、共存ということで方向を変えてお尋ねをしたいと思いますが、本年は今までになく野生の獣害が話題になっております。人的災害が報道されてきました。なぜこんなに多くの被害が出てきたのか、調査をされていたら教えていただきたいと思います。
 特にクマによる人的な被害が多く、全国的に広がっています。幸いにしてこの諏訪地域では遭遇、あるいは見たという情報は聞いていますが、被害には至っていません。クマばかりでなく、イノシシ、猿、シカといった野生の動物が人家にまでもあらわれ、日本列島野生の王国化のような状況にあります。サファリパークの中に家を建ててしまったと勘違いするような方もあるのではないでしょうか。
 そのことはさておき、この件も以前質問をし、諏訪地域にはどの程度の野生動物が適正な数であるのかというお尋ねをしたことがあります。お答えは明確な数は答えられないということでありました。これはまさに正解ではないかと思います。自然保護が叫ばれ、野生動物も世界の一員であると。動物も生きる権利があるわけで、人間だけがこの地上での生存権があるわけではありません。
 しかし、人間は生存していくためには、みずから農地を耕し、種をまき、収穫をして食糧の確保をしながら、生命の維持を図っているものであります。野生動物は自然界にある食料を求めて生命を保っているという違いがあるわけであります。今、諏訪の山には動物の食料となるドングリやクリ、サワグルミ、トチの実などの森林がどれだけあるのか、森林の2割程度しかないのではないかと思います。ほとんど果実をつけない針葉樹林が7割強となっています。
 こんな中で、野生の動物がみずからの生命を保持するためには、何よりもえさ場を求めるのは、当然の摂理であります。何も多くを歩き回らずとも、人家近くに来れば、好き嫌いを言わなければ存分にえさにありつけることは、彼らも知ってしまいました。一度味を占めれば人間でも同じこと、そこをねらい目にするのは、当然であると思います。とはいえ、最近は余りにも数がふえてきているように思います。数量調整の必要があると思いますが、いかがお考えでしょう。
 県の森林整備課によると、鳥獣の捕獲数については、検討に専門チームを設けて対応するという情報もありました。本年は捕獲数も今まで以上に数を増やしているようですが、一般の人はできません。猟友会のメンバーか、わなの仕掛けができる資格を持った人でないと捕獲はできないこととなっております。現在、猟友会の会員数、その年齢層、わなの仕掛けを持っている人の人数、資格試験への対応状況等、わかったらお示しください。
○原文明 副議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  まず、鳥獣の人的被害調査と個体数調査の必要についての御質問、それから猟友会のメンバーの構成等の御質問でございます。
 鳥獣の共生、なぜこのように多くの被害が出たかという内容でございますが、諏訪市では人的被害の実例がございませんので、特段の調査をしてございませんが、今は昔と言ってもよい里山では、まきや炭などが燃料確保のために常に手が入り、森と里との間に緩衝地帯が構築されていたわけでございます。しかし、時代とともに樹木の需要が少なくなり、いつしか手も入ることがなされずに荒廃が進んだことにより、緩衝機能が失われ、動物は身を隠しながら、そんな環境の中からえさを求めて人家近くまで出没するなどと、一般的には言われております。
 また、本年のクマの出没は、えさとなるドングリの凶作が原因と言われております。したがいまして、緩衝地帯をつくっていくというのが、喫緊の課題じゃないかと、こんなふうに考えるところでございます。
 次に、個体数の調整の必要があると思うがという御質問でございますが、当市におきましても個体数の調整は必要と考えております。猟友会には、私の方からも特にお願いをいたしまして、ニホンシカ、イノシシ等の駆除を実施をしているところでございます。
 それから、長野県での特定鳥獣保護管理計画では、本件におけるニホンシカの生息数は6万1,628頭と推定されておりますが、平成18年度から毎年8,300頭の個体調整を目標とされています。また諏訪地域での目標は、有害鳥獣を含めて900頭でございますが、管理計画の見直しがなされていることから、今のところ数については不明ではございますが、数値の増が見込まれます。
 それから、猟友会の数、年齢、わなの仕掛け資格者、資格試験等についてでございますが、諏訪市での今現在の会員数は52名でございます。年齢構成では31歳から77歳までで、50代、60代の方が最も多く、平均的には58.2歳でございます。それから、わな猟の免許者は11名でございます。資格試験についてでございますが、10月に行われました狩猟免許試験には、諏訪市の居住者5名の方が応募をいたしまして、全員合格したと聞いております。ちなみに銃器による免許者が4名、2名がわな、このうち1名は銃器とわなの両方を資格取得されたというふうに聞いております。以上でございます。
              〔「議長4番」の発言あり〕
○原文明 副議長  伊藤武議員
◆4番(伊藤武議員) 猟友会のメンバー、諏訪はまだ比較的若いかなあという感じがしますけれど、伊那方面では、もう70歳、80歳の人がもうほとんどであるということで、こちらの方が特に多い。今、県下では6万1,000頭ですか、そのうちの伊那の方面だけでかなりの数量がいるという。この赤石山系が特に多いという情報は知っておりますけれども、その影響で、この西山方面にもかなり入ってきている。その中に伊那方面では禁猟区域というような指定地域がかなりありますので、そういうところではどんどんやっても、そこに逃げていっちゃうと。そうするともう人間は手も足も出ないという状況ですので、イタチごっこみたいな形が続いています。
 そんな中で、諏訪地域の山をねぐらにする野生の動物をいかに自立させて、そのために今の森林種目を考えていかなければいけないんじゃないかというようなことになると思うんですが、戦後、自然林を切り払って、諏訪地方にあっては早くに成長し、有効利用できる、財源にかえられる種目という奨励として、県の方で強い指導でカラマツの植林ということが行われた結果、現在の状況になっているわけですが、当時カラマツというのは、電信柱や工事のくいに利用価値があるということをもくろんでやられたわけですけれども、今は間伐をしなければならない状況で、利用価値が非常に伸び悩みというような、負担増の代物になってしまっているというのが、現在であります。
 これを補助金制度で間伐をしているわけですけれども、間伐はするんですが、搬出、運搬については事業者の方が持ち出しでやらなければならない。体力のある林業団体であればいいんですけれども、ほとんどの林業団体が、もう四苦八苦している状況の中で、これを処理をしろということも無理な状況である。そんなことから自然放置のままの状態が現在の山の状況であります。
 最近、二段造林ということで、広葉樹の植林をするところが見え始めてきました。諏訪市の地域内ではどの程度されているのか、今後そうした動きに補助制度をもって奨励していくという目標、あるいは計画をお持ちであるかどうか、お伺いしたいと思います。
○原文明 副議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  広葉樹の二段造林、いわゆる複層林は、諏訪市では7.6ヘクタールほどでございます。複層林に転換していく事業には、県の補助制度が設けられておりますが、これは10分の4でございますけれども、そのための間伐が必要になろうかと思います。したがいまして、奨励につきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
              〔「議長4番」の発言あり〕
○原文明 副議長  伊藤武議員
◆4番(伊藤武議員) 次に、防災対応における森林整備ということでお聞きしたいと思います。さきにも申し上げました間伐の放置でありますが、相当量の切り倒しがされたままの原木が残されております。補助を受けるためには、間伐を補助に合わせたパーセントに沿って実施しなければなりませんが、それを見るにつけ、このたびの7月豪雨災害のつめあとを思い出し、木が木を押し倒し、ダム化してまた押し流すのではないかという心配をするものでありますけれども、災害後、幾多の専門家のお話を聞くたびに、この地方の山の成り立ち、構造などを知るたびに、再び今回のような集中豪雨が来たとすると、同じようなことの繰り返しが、この山の中では起きる可能性があるのではないかと思います。
 この一帯の地形構造は、表面は風土化した火山灰質表土、その下には水の浸透性のない黒色土壌と塩嶺類層風化粘土化帯、地下部には塩嶺類層の凝灰堆積岩という構造になっているということであり、ここに植林されたカラマツ林があるということであります。植林されたカラマツはこんでいることもありますけれども、もともと根の張りが浅く、周辺への根張りも悪く、樹齢も現在では40年から50年と経過してきて樹高も高く、小さな根張りでは持ちこたえられなくなってきている段階であろうと思います。そこへもってきて、先に申したとおり強度は弱く、その下には浸透性のない、いわゆるといのような役割をするような土壌の場所であるということがあるわけで、今回の災害を大きくしたものであろうというふうに推測されます。
 豪雨直後に災害現場を見に行った折でありますけれども、滑り落ちたすぐ上の残っているカラマツの根本を見ると、5センチから10センチくらいの亀裂が約1.5メートルくらいの円形にできているのが、何カ所も見ることができました。あと30分も降り続いたら尾根から崩落していただろうと考えられ、災害はもっと大きなものになっていただろうと身震いをして帰りました。帰ってきたあと担当する管理者には、二次災害にならないよう伐採をした方がよいと伝えておきましたけれども、どのようになっているかは、まだ確認はしてありません。
 周辺にあった雑木はまだ小さなこともあり、亀裂は見られませんでしたが、大きくなっても根が張り、カラマツのようなそうめん立ちにはなることはないと思います。これは自然林を見ればわかるとおり、強い木が育つことにより自然に木の配列が決まってきます。このようなことからも、広葉樹への切りかえ時期が来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○原文明 副議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  防災面においての広葉樹は、その根の張りも深く、土砂崩落防止のためには、きわめて有効であるという認識を持っているところでございます。こういう広葉樹への切りかえは、県の森づくり指針の中にも計画されておりまして、それによりますと、全県的には現在広葉樹対針葉樹が4対6となっております。この面積を6対4と、その比率を逆転していくものとなっております。
 議員御指摘のとおり、諏訪市における広葉樹の面積は16%にすぎないことから、諏訪市有林でも広葉樹の植林を行っているところでございます。また、団体林等では広葉樹の植林や、ナラ等の広葉樹を残しながらの森林整備を意識して行っているとお聞きをしております。以上でございます。
              〔「議長4番」の発言あり〕
○原文明 副議長  伊藤武議員
◆4番(伊藤武議員) あんまり一生懸命やっていて、時間がどんどんたっちゃって、次に水源涵養という面からも、広葉樹が非常にいいということを言われております。特に日本列島の中央にあると、日本の屋根と言われているところに私たちは住んでいるわけで、お天水に一番近く住んでいるわけで、一番おいしい水をいただいているわけですけれども、下に流れていく水もよくするためにも、広葉樹というのは非常にいいというふうに聞いておりますので、ぜひ今お答えいただきました森づくりの趣旨、これプラス市の方も何かを加えていただいて、早く4対6が6対4になるように御努力をいただければありがたいと思います。この件については、先ほどの該当にあるということで、次へ進みたいと思います。
 エネルギー源への転換という面から御質問をしたいと思います。間伐材が無法に放置されているということは先ほど申し上げました。搬出しやすい場所のものは、それなりに片づけられておりますけれども、林道から離れた場所、あるいは傾斜地のものは、それなりの機械と装置が必要になり、なかなか金を出しても引き出すことは困難であります。そのことによって資源のむだを生み出しているだけでなく、災害の発生源を人の手によってつくりだしているとも言えるのではないかと思います。
 間伐材を有効に利用するため、ペレット化して暖房に利用する試みが数年前から実施されています。まだペレットをたくストーブが高価であること、燃料とするペレットの製造原価が高いことなど、現在普及している石油暖房機にはかなわぬことなど課題はありますが、石油の高騰が続く中、将来を考え、また森林の整備を進める中では、大切なことであろうと思います。
 昨日の新聞で、ふとした記事を見つけました。この諏訪圏域でも間伐材をそのまま燃料にするストーブを開発して、事業化を目指している人たちがいるというものです。この方法も使用する専用のストーブの価格は、まだ一般にはなじめないところで、ところまでには至っていませんが、このような努力をされている方々もおられることは、大変うれいしいことであると考えます。
 今、物資があふれかえり、体力を使うこと、きついこと、金にならないことなど、困難に立ち向かうことを嫌う社会性の中で、このような提案が受け入れられるかどうかと思いますが、近い将来には、今のカラマツ林を放置しておくことは大変なことになると思います。自然を相手に今できることは何かを考えるときではないかと思います。
 バイオ型ストーブもペレットも生産性の実験は済んでおり、利用度が増せば単価的にも下がってくることは、間違いないことは事業者も言明しているところです。まずは公共施設への導入の検討はされたことはあるかどうか。これから検討する余地はあるかどうかをお尋ねいたします。
○原文明 副議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  資源の有効利用等の観点からすれば、意義はあると思います。お話しのとおりストーブの本体価格、またペレット自体の単価も高いことから、今のところ公共施設への導入は考えてはございません。ただ、価格が下がれば検討の余地はあろうかと思いますし、これから地場産業、炭等の問題もありますし、エコの問題等もございますので、こんな点もまた将来的には検討していかなければならないかというふうに思います。
 なお、まきストーブにつきましては、市有林の間伐材を無償にて提供しておりますので、大いに活用していただければありがたいなと、こんなふうに思っているところでございます。以上でございます。
              〔「議長4番」の発言あり〕
○原文明 副議長  伊藤武議員
◆4番(伊藤武議員) この件につきましては、市長も諏訪森林組合の役員をされているのではないかなと思いますが、茅野市の市長は諏訪森林組合の組合長という立場をもって、今施設へここで2基導入されたのかな。それでこのペレットのストーブにつきましては、今現在は石油が高騰していますので、大体同じくらいの値段で入るのではないかなあというところまで来ていると思います。
 それと火を燃やすということで、あとの灰の処理ですけれども、大体このペレット化をしてストーブにたけば、1週間たいても大体灰が恐らくこのくらいの手に入るくらいの量しか灰は出てこないと。大体1週間に1度くらい掃除をすればいいというようなことも伺っております。現に諏訪森林組合の方でも、ものを用意してやっております。それらも検討していただく中で、また導入はしないというようなお答えではなくて、前向きな方向に向かってやっていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上をもって質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○原文明 副議長  山田一治議員
◆19番(山田一治議員) 本日、最後の質問者になると思いますけれども、その前に大変申しわけなく思いますけれども、皆さんにお配りになっております質問者通告一覧表をちょっと見ていただきたいと思います。これの9番のところに私の名前が書いてありまして、内容につきまして、福祉施設についてという形に1番がなっておりますけれども、福祉施策ということで私出したつもりがこういうことで、これは何か事務局の間違えではございませんけれども、そういうことで御了解をいただいて質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、新年度へ向けての福祉事業の重点方針についてということで質問をさせていただきます。平成17年度末まで実施してきた事業や、制度による支出科目について、決算審査の結果、不用額の出た項目があり、内容については十分検討されていることと思いますが、扶助費等については毎年市民の利用状況により、試算することが大変難しいことであるとのことです。平成18年度現在までの事業実績等も勘案する中で、予算査定時期を迎えており、今までの事業の継続や内容の変更等見直しをされ、一層のサービス向上を考慮していただけると確信しておりますが、その対応について1点お伺いします。
 また、次に障害者自立支援法に基づく障害者施策でございます。障害者自立支援法による総合的な自立支援のシステムは、一つ自立支援給付、それから地域生活支援事業で構成されております。このことについては9月議会に質問をしており、承知しておりますけれども、地域支援事業については市町村が創意工夫を図り、利用者の状況に応じて柔軟に対応することが求められており、関係機関との連絡調整、権利擁護の相談事業、創作活動、生産活動の機会提供、社会との交流促進等にかかわる地域活動支援センター、また日常生活用具の給付または貸与等についての事業等がありますけれども、それぞれのサービスの内容については、各市町村の裁量でサービスの向上を図ることができることになっております。
 9月議会では、この質問に対し、今後対応して検討してまいりたいと、こういうお答えをいただいております。どのような内容で事業を予定しておられるか、お伺いいたします。福祉の関係については、以上2点でございます。あとの質問につきましては、質問席でお願いをさせていただきます。
○原文明 副議長  市長
◎山田勝文 市長  それでは初めに私の方から、予算あるいは先年度決算という中で、大分不用額が出てしまったということについて、少しお答えをしたいと思います。
 扶助費につきましては、社会保障の一環といたしまして、生活保護ですとか、児童福祉法など、国の法律によりまして決められてきて支出するというものでございます。また、非常に費用について、不確定要素が非常に強い部門であります。また、これにつきましては私どもではかなりふえるだろうという予測のもとに、強めに予算を組んできております。と申しますのは、あらかじめこれくらい、例えば小さく盛った場合には足りなくなるわけでありまして、一時期はあなた足りないからできませんよということが、可能性が出てくるということであります、補正までの間ですね。でありますから、ある程度のところは予測しながら組んできたというのが、今まで事実であります。でありますから、どのような事態になっても、その予算内で対応できるような方向をずっと取り続けてまいりました。でありますから、年によって少し利用者は少ないといった場合には、その分だけ不用額は出るというような状況になってきたというのは、これは事実でございます。
 でありますから、今回の補正でもお願いしているわけでございますが、その中でも民生費の中でも人件費のみ少し調整させていただきまして4,500万円ほど、これは人の入れかえ等々もあるわけでありますが、これを減額をさせていただいているということでございます。
 でありますから、今後ともいろんなこの扶助費ですとか、医療扶助等々のものは、私は増大していくだろうと思っておりますし、また担当課にも言っているところでございますが、できるだけ決算に近い予算が、これは理想的でありますが、どうしても強めに見込まなければいけないというような事情がございますので、ぜひお酌み取りいただきまして、またこれからの国、あるいはそれのような制度改正で伴うもの等々考慮しながら、今後の予算を組んでいきたいと思っています。しかしながら、小さく組むというのは、少し難しいところがございますので、その部分はまた参考に、いろいろお話を聞きながら進めてまいりたいと思っております。あと地域生活支援事業につきましては、部長の方からお答えします。
○原文明 副議長  健康福祉部長
◎岩波文明 健康福祉部長  それでは、地域支援事業の取り組みにつきまして、私の方からお答えいたします。議員御指摘のとおり、それぞれのサービスの内容につきましては、各市町村の裁量でサービスを図るということができるということになっております。この事業の内容につきましては、五つの必須事業がございます。まず相談支援事業、それから手話通訳者等の派遣等のコミュニケーション支援事業、それから日常生活用具給付事業、それから移動支援事業、いわゆるガイドヘルプのことでございますが、それから創作活動とか生産活動の提供、あるいは社会との交流の促進のための地域活動支援センターの事業、これにつきましては、身障デイサービスセンターは10月より地域活動支援センターへ移行して、市の単独事業として行っております。
 その五つの必須事業に加えまして、市町村の判断により、自立した日常生活または社会生活を営むために必要な事業、あるいは社会福祉法人等へその事業を補助する、そんなようなこともできるというふうになっておりまして、10月から実施をしているところでございます。
 それから当市としましては、五つのその必須事業に加えまして、その他の事業としまして、今受けているサービスがなくならないように、現在行っているサービスを継続して実施できるよう検討した結果、三つほど事業を行うようになりました。それは成年後見制度利用支援事業、それから更生訓練費、施設入所者就職支度金の給付事業、それから社会参加促進事業の三つでございまして、10月から実施しているところでございます。
 以上の申し上げました事業を実施することによりまして、障害者の能力の適性に応じて、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、今後とも福祉の増進を図ってまいる所存でございます。
             〔「議長19番」の発言あり〕
○原文明 副議長  山田一治議員
◆19番(山田一治議員) 最初の方針に向けてということで、確かに市長お答えのとおり、大変福祉関係の事業というものは広範囲にわたり、また制度によるサービスというものが主だと思います。そういうようなことで、大変な事務方について作業があると思いますけれども、ぜひ全力投球でやっていただきたいと、こういうお願いをしておきますし、また2番目の支援事業につきましては、ちょっと市の資料を見ますと、皆さんが安心して暮らすまち、そして障害者が利用しやすいまちづくりの取り組みをしていただき、地域の特性を生かしたサービス体制づくり、障害者が身近な地域でサービスを利用できたり、選択の幅が広がり、ともに支え合える地域づくりを目指してということで、諏訪市障害者福祉計画が策定をされております。
 そこで、今、当初の市長の答えがありましたけれども、ぜひ予算措置については、また十分に配慮していただくことを切望して、この件の質問を終わらせていただきます。
 次に、飲酒運転撲滅についてでございます。長野県交通安全協会、長野県警察署においては、12月1日から25日まで飲酒運転撲滅キャンペーンを実施しております。忘年会シーズンも始まっており、飲酒の機会が多くなっております。全国で飲酒運転によるとうとい命を奪うという悲惨な事故が相次いで発生しており、暗いニュースが報道されております。今や飲酒運転が社会問題化しております。
 ここで諏訪警察署の御理解と御協力によりまして提供いただいた資料によりますと、諏訪署管内の平成18年10月31日現在でございますけれども、交通事故の発生は総件数347件で、負傷者493人、死者2人と、そのうち飲酒運転による件数は9件、負傷者14人、死者ゼロということで、平成17年に比べて件数で36件の減、負傷者36人の減で、死者2人の減という状況でございますけれども、非常にこういったことで、飲酒運転事故につきましては1件増という形で、負傷者も2人ふえております。現在のところ死亡者は出ておりませんが、この資料に基づく、あと11月、12月には事故がなく、飲酒運転事故が1件も起こらないような達成を願っておるところでございます。
 そこで、今、警察署において飲酒運転撲滅へ向けた取り組み、これはもう既に皆さんも御承知だと思いますけれども、飲酒運転根絶作戦の実施ということで、これは10月27日、諏訪の交通安全協会や、諏訪市、下諏訪町の職員、警察署員が、それぞれ諏訪市、下諏訪町の飲食店を巡回しまして、飲酒運転根絶に対する協力依頼をしているそうでございます。絶対に許さない飲酒運転のポスターを掲示を依頼したということでございます。
 それから、旅館組合に対する協力要請ということで、諏訪湖温泉旅館組合に対し、飲酒運転撲滅対策についての働きかけをお願いして、10月例会において宿泊施設における対策、またコンパニオンの飲酒運転防止の対策等の指導を行ったと。
 それから、酒造会社に対する協力要請ということで、市内にはお蔵が幾つもありますけれども、市内業者の協力の依頼を行い、同社製品の商品ラベル及び新聞広告に、お酒を飲んだら運転をやめましょうという表示をさせて、その飲酒運転の防止を図ることに協力をいただいているそうでありますし、教職員に対する飲酒運転防止講習会の実施ということで、諏訪市、下諏訪町の小、中、高校、養護学校等の教職員に対する飲酒運転防止のための研修会、それから交通取り締まりの強化ということで、飲酒運転に対する交通取り締まり等、夜間における交通取り締まり等の強化をしているそうでございます。こういうことで、検挙活動も推進中であるということでございます。そういうことで、飲酒運転撲滅を図るために、全国では各方面で対策を進めております。
 そこで次の点について質問いたします。一つ、諏訪市としては飲酒運転撲滅について、市民に対してどのような取り組み、運動とか啓発活動をしておられるのか、お聞きしたいと思います。
 また二つ目には、ことし8月に福岡で発生した市職員の飲酒運転による死亡事故を受けて、全国府県においては職員飲酒運転による懲戒処分の指針を改正し、厳罰化が進んでおります。また、長野県においても飲酒運転根絶を図る目的で、懲戒処分の指針を改正、飲酒運転に伴う死亡事故を起こした場合は免職、それ以外の飲酒運転は免職または停職としていたものが、一律免職という内容で厳罰化しております。これは12月1日から施行されているということで、新聞報道もありました。
 これに対して、市の職員の交通事故に対する処分規定、市職員に対する懲戒処分に関する指針の中から、その(4)に交通事故、交通法規違反関係で1番に飲酒運転事故等、アの項からカの項まで六つばかりありますけれども、そのカの項について、飲酒運転の事情を知りながら同乗した職員は減給または戒告とする1項を、運転することを知りながら飲酒を進めた職員または飲酒運転をとめなかった職員は停職というような方で、11月1日一部改正をしておりますけれども、市民への飲酒運転撲滅運動、指導をする市として、この指針について、県と同様の見直しをする意向があるかお伺いしたいと思います。
○原文明 副議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  お答えを用意しましたが、質問の中に出てきましたので、答えをちょっと変えてさせていただきたいと思います。中央交通安全対策会議交通対策本部というのが国にありまして、ことしの9月15日に飲酒運転の根絶ということで決定されまして、先ほど議員おっしゃるように旅館組合とかいろいろありますが、そのほかに諏訪市では市内の全区長に対しまして、飲酒運転の根絶の協力依頼と、それから啓発ポスターを配布したということでございます。
 それから、昨日12月11日から31日までの間は、年末の交通安全運動がスタートしました。この期間中に防災行政無線を活用しまして、飲酒運転の撲滅とその啓発と、警察、あるいは安協、関係団体と協力しまして、年末に入りまして市内の飲食店を回り、飲酒運転撲滅防止パトロールを計画しております。
 それから、飲酒運転の撲滅に対しましては、市民の意識改革が最も重要であるというふうに思っておりますので、市としても今後関係機関と協力しまして、各種施策を継続していきたいというふうに思っております。以上でございます。
○原文明 副議長  総務部長
◎中村泰大 総務部長  市の職員への対応を私の方から答えさせていただきますけれども、ことしの4月1日に、職員の懲戒処分に関する指針というものをつくりました。従前、飲酒運転に限らず、いろいろな非違行為につきまして規定が十分ではなかったということで、4月に制定したわけでございますけれども、その後、先ほど話しが出ました全国的ないろいろな飲酒運転の事故を受けまして、11月1日に飲酒運転をする職員にかかわった共犯的な行為ですね。教唆犯、幇助犯に当たるような行為についても、厳しく罰するという改正をいたしました。
 その後12月1日で、県も飲酒運転にかかわる処分を改正したわけですけれども、実質的には、県あるいは国でやっております人事院、この辺の処分と諏訪市の場合は、厳しさの点において劣るということはないと考えております。違いは県の場合には免職のみというような規定、うちの場合には免職のほかに停職等を含めた規定ということでございます。
 これほど全国的に問題になっている飲酒運転でございますので、当然これを任命権者が処分を下す場合には、一番厳しい処分になるだろうと思いますし、やっぱり懲戒処分というのは刑罰でありませんけれども、刑罰に準じたような慎重な取り扱いも必要だと考えております。したがいまして、本当に例外中の例外なんですけれども、情状というものを酌まなきゃいけない場合もありますので、その下のランクの停職等を加えてあるということでございまして、運用面においては厳しさにおいて変わらないというふうに理解しております。
 それから、これは撲滅するためには厳罰化するだけではなくて、やっぱりなぜ飲酒運転がいけないか、そういったことを意識しないと、やっぱり減らないと思いますので、そちらの職員に対する教育といいますか、そういったことも力を入れていきたいと考えております。以上です。
             〔「議長19番」の発言あり〕
○原文明 副議長  山田一治議員
◆19番(山田一治議員) そういうことで、非常に私も新聞を見て一律ということがありましたので、大変心配をしたわけでございますけれども、ちょっと資料を提供していただきましたら、県の関係も細かいその内容がまた提示をされております。今、部長お答えのように、これは人の心の問題だと思いますので、そういった意味で、ぜひ市の職員の皆さん方、当然我々もそうでございますけれども、そんな形の中できちんと御指導をしていただきたく、お願いをしておきます。
 それでは、もう一つこの関係でちょっと飲酒運転の撲滅という形から、ちょっと離れると思いますけれども、その撲滅運動によるちょっと影響がしゃばで出ているような気がしております。そこで質問をさせていただきます。飲酒運転撲滅運動の展開によりまして、市内の飲食店、これはすべての飲食店とは言えませんでしょうが、アルコール類の売り上げが激減していると聞いております。飲食店業界としては夜間のバス運行について、12月、1月の毎週末金曜日、土曜日に試行的に実施をしているそうでございます。
 顧客の確保については、いろいろとその組合の皆さん方も方策を練っているということでございますけれども、市としてもやはりこういうことは、余りそういうことで、この業界の落ち込みがひどければ大変だと、こう思うわけでございますので、その振興策について、市内の飲食店の檀家の広いというか、これは冗談ですけれども、精通しております経済部長に、ぜひお答えを、お考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○原文明 副議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  名誉ある位置づけをしていただきましてありがとうございました。これから既に忘年会も始まっているんですけれども、新年会シーズンを迎えるわけでございますけれども、現在、市内の旅館の皆さん方からちょっとお聞きをいたしますと、予約状況については、昨年並みの状況になっているというふうにお聞きをしております。昨今の宴会では、アルコール類の消費は若干減少傾向であるというふうに言われているというふうに伺っております。
 また、飲食店関係では顧客への獲得、営業努力によるところも大きいと承知をしておりますけれども、全体的には消費量は減少している傾向にあるとお聞きをしております。
 市内の事業所では、順調に景気が持続している点も多いとお聞きしておりますので、諏訪の町がにぎわうよう、事業所、あるいは関係団体の方々と連携してまいることが肝要かと思うところでございます。
 また、過日の部長会議におきましても、飲酒運転の撲滅を図るとともに、現状をかんがみ、でき得る限り市内での飲酒に協力するようにとの指示も出てございます。私としても、他市には行かずに、さらに私個人的にも、消費に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、数々の会合におきまして、またあらゆる機会をとらえ、PRに努めてまいりたいと考えているところでございます。先ほど平林議員からも美術館への利用促進をという話しもございましたが、こちらの町の方にも、ぜひ御協力賜ればありがたいなと、こんなふうに思うところでございます。以上でございます。
             〔「議長19番」の発言あり〕
○原文明 副議長  山田一治議員
◆19番(山田一治議員) 大変いろいろ配慮した御回答をありがとうございました。私がちょっと平林議員の言葉を借りて、最後に言おうと思ったことを、部長が言っていただきましたので、ぜひそういう形で飲食店も盛り上げていただきたいと思っております。
 そういうことで、この飲食店の対策が実を結び、利用者が多くなった場合、これはバスの関係ですけれども、そうした形の中で、いろいろの方に波及が、いい影響が出るんじゃないかと、こう思っておりますので、そういうことにつきましても、市の支援等も御配慮をいただければありがたいと思っております。
 また、今まで自転車で飲み歩きをしていた小松助役も、最近は各お店を歩いて飲んでおられるということです。私もそういうことにかえて、最近は自転車も乗っておりませんけれども、率先して飲酒運転撲滅運動に取り組んでおられますので、私も当然一市民として交通ルールを守り、飲酒運転撲滅運動に協力をしてまいりたいと思います。乗るなら飲むな、飲むなら乗るな、この標語を合い言葉に、飲酒運転のないまちづくりを願い、この項の質問を終わらせていただきます。
 それに、最後に旧東バル跡地のかさ上げにかかわる衣之渡川の改修について質問をさせていただきます。非常にこのことにつきましては、市の対応、非常に早くやっていただいたということで、関係する各区長からも大変喜びというか、感謝のお話を聞いております。
 7.19豪雨災害による諏訪湖周辺の河川被害を解消するべき、河川被害復旧事業の一つとして、衣之渡川改修工事が計画に入っております。近々に工事が始まると聞いておりますが、まず1点、河川改修工期についてはどの程度の期間を要するのか。また、一部既に工事が始まっておるとのことですが、東バル跡地のかさ上げ工事については、どの程度この工期について期間を要するのか、まずお伺いをしてまいりたいと思います。
○原文明 副議長  企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  お答えします。衣之渡川の河川の改修工事についてですが、来年1月に県が工事発注しまして、3月末までには完成をさせるという予定でいます。
 また、かさ上げ工事の関係ですが、広いところですので、全体で12工区に分割しまして、本年度と来年度の2カ年で工事を実施するということで、諏訪湖側のところにつきましては、もう既に一部工事が発注されて、準備工に取りかかっております。来年の3月末までに完了する予定ということで、あと第2工区として多目的広場と工場建屋の南側、ここの部分については来年の2月中旬に工事を発注し、来年の花火大会前、7月中には工事を完成させるという予定になっております。
             〔「議長19番」の発言あり〕
○原文明 副議長  山田一治議員
◆19番(山田一治議員) そういうことで、このかさ上げ工事の件につきましては、地元の住民の皆さんから要望が出ておられると思いますが、新聞報道によりますと、11月22日の現地説明会で、企画部長のお答えの中で了解を得られたとのコメントが報道されております。そこでちょっと質問をさせていただきますけれども、まず、これはさきの浜議員の質問、また小林議員の質問の中にもありました環境と景観の問題につきましては、市長よりお答えをいただいております。そういうことも踏まえて諏訪湖の景観との一体化、要するに東バル跡地のかさ上げやるあのところと、対岸の湖柳町側ですけれども、景観の調和への配慮はどのように考えておられるのか。
 それから二つ目、かさ上げ工事と衣之渡川護岸工事を並行して治水対策をしているということですけれども、今お聞きしましたように、多少ずれがあるけれども相当早い時期にやっていただけるということですので、この点は了解をいたしました。
 そういうことで、御承知のとおり衣之渡川よどみ、それから悪臭、それから流水性があるということで、この悪臭でございますけれども、あそこは8月の花火のときは、非常にお盆のときには人も通りますし、夏場、犬の散歩を連れて歩くと、犬がその場所に行くと早足で駆け抜けると。そのぐらいにおいが強いということを言っているんじゃないかと思いますけれども、そういうことでございます。それから流水性がなく、河川というにはほど遠いのが実態であり、この現状を早急に改善し、川としての機能を十分に再生するよう、しゅんせつを行い、親水性を確保して、自然と人と治水が調和した、潤いと安全を基本としてあることを配慮してほしいと。
 これは特に市の方への要望というよりは、県の要望になると思いますけれども、これはやはり諏訪市にある河川でございますので、そういったことについて、市の方からも県の方に当然要望されていますけれども、そのお考えをまずお聞きしたいと。
 それから衣之渡川、これは旧東バル側の今度市で買った、市というよりは今は公社だそうですけれども、買う予定の草刈りの実施と管理をどのようにしていくか。
 それから、5番目になりますけれども、衣之渡川、要するに今で言う新しくかさ上げをするところに、これはきのうも市長からちょっとお答えがありましたけれども、暴風とか砂よけのための植樹については、市長もこれは工事が終わったところで地元と話しをするというように聞いておりますけれども、その方法について、いつごろになるかというようなこともお聞きをしたいと思います。
 それから衣之渡川、中浜2号線橋より上流の既に護岸工事パラペットが完了している箇所があるんですけれども、特に衣温泉があるところは、諏訪湖の高さと、湖面と川の湖面が一緒だそうです。あそこは前にもちょっとこんなような話をさせていただきましたけれども、水が上から来て、あそこによどみが一応できちゃうということと、風が吹くと諏訪湖の方からのぼってきて、両方のごみがあそこに集合して、水が引けるとあそこへごみだけ残るというような形を聞いております。そういうようなことも踏まえてですね、その先ほどしゅんせつということがありましたけれども、お願いを要望していただけるかどうかということ。
 それから、要するに河川への出入りをする切り込みがパラペットのところにあるんですけれども、何か武井田川のところを見ますと、それには鋼板の扉が設置をされておるようでございますけれども、それと同じような形にしていただけないかという要望もつけ加えるのでございますけれども、その点について、簡単で結構ですのでお答えをいただきたいと思います。
○原文明 副議長  企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  それでは、先に諏訪湖畔との一体化、あと対岸の湖柳町側との景観の関係とかいろいろありました。現地に行って、地元の皆さん方のいろいろな要望等お聞きしたところですが、何せ7月の豪雨災害の浸水をされた地域へ入っていって、片や取得した用地を2メートル近くかさ上げさせていただきたいという、何しろボタンのかけ違いの話しを持っていきますので、当然これはもう威圧感になるとか、いろいろな話が出ました。
 じっくり話は十分聞かさせていただいて、特に昨日、市長の方からも東バルの関係については、クローバーで緑化ということで、ずっと緑で覆って砂ぼこりが立たないようにということで答弁を申し上げましたが、あのあと勾配の関係ですが、高さは平均2メートルでかさ上げしますが、諏訪湖側の方へだんだん高くなって、建物南側へちょっと雨水の傾斜をつけてということにしてあります。それをもう衣之渡川沿いは平たんにするということで、諏訪湖側で50センチ低くなるということになっています。
 また、ずうっと日赤側に一方的にこう勾配を上げていこうという計画になっていましたが、中間部分で団子状にして、日赤側にもまた勾配でおりるような形で、したがって、日赤の道路の入り口の湖畔からの道路の部分がありますが、あそこでは計画より1メートル低いというような形で計画を話しをし、御理解をいただいたところですが、湖柳町の方から見れば、相当威圧感がなくなるということになります。
 また、その次の川の機能で、犬も逃げて行くところということで、私ももう何回となくあそこに行きましたが大変なところです。県の方もほとんど手を入れてなかった。また、周辺のところも改善の期成同盟会の方だとか、地元の方々がやっと手を入れるぐらいということで、この関係については、その実施方法だとか、また実施の時期、これは県も急に言っても予算ありませんので、十分に検討をして、地元と調整をさせていただくということになっております。
 それから、土手の草刈りの実施ですが、これはもう全くもって地元の皆さんと改善期成同盟会の方にお任せしっぱなしということで、これは今後、管理の草刈り等の実施時期等を打ち合わせをして、県とまた市の方も地主ということですので、あと地元の皆さん、改善期成同盟会と一緒に、同じような時期に管理をしていきたいと考えています。
 それから防風林の関係ですが、これはあそこに塀があります。したがって、あの塀はそのまま残しておきます。クローバーできちっとなるまで、かさ上げの工事が終了したときに、地元の湖柳町とどんな木を植えるか。またどの区間か、また実施時期をいつにするかということを十分打ち合わせてをして、市の方で実施をしていきたい、対応していきたいと考えているところでございます。
 それから、最後に中浜2号線上よりパラペットの関係、切り込みの関係ですが、あそこのところは県の職員と2回ほどずうっと見ています。御指摘のとおり、そこからも水が入り込んだということで、きちんと管理をしている箇所もありますし、またもう落としぶたというか、鋼板がどこに行っているかわからないというところもありまして、その対応については、今後、県の方と市の方と地元の関係するところと一緒にですね、どういう対応をするかということで、議員の御要望の鋼板できちっとなるような、武井田川でなるような対応がいいんですが、それぞれの箇所によってまた構造も違いますので、打ち合わせをさせていただくということで、県の方にきちっと連絡をしてありますが、そんなことでよろしくどうぞお願いします。
             〔「議長19番」の発言あり〕
○原文明 副議長  山田一治議員
◆19番(山田一治議員) 本当に今回のこの衣之渡川の改修につきましては、本当に市の方も早い対応という形で、市長も最初にあいさつの中に、この災害に対してことしから始まって5年間という形の中で、この何か衣之渡川の改修が一番先のが、もう既にやっているところもあるんですけれども、やっている仕事もあるんですけれども、大きな地元への形では、配慮があったものだと思っております。
 非常に多岐にわたる要望のうち、県としての事業、諏訪市としての事業がそれぞれございますが、市としても、県とその内容について十分に検討され、住民の要望に配慮された安心と安全のまちづくりのため、積極的に対応していただくことを希望するところでございますけれども、もう一つ、これにつきまして中門川のあのパラペットについても、非常の切り込みが10メートル近く空いているところもあるもんですから、あの辺もひとつまた違う団体の方から市の方へも、一緒に県の方に要望をお願いする場面も出ると思いますけれども、一つその向きでは御協力をいただきたいと思います。
 そういうことで、そこの3点について質問させていただきました。これから忙しくなる時期でございますけれども、この対応について本当に配慮していただいたことを、地元の区長たちにかわって御礼を申し上げまして、質問を終わりにいたします。
○原文明 副議長  お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原文明 副議長  御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決定いたしました。
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○原文明 副議長  本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。
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           延       会   午後 4時48分