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長野県 諏訪市

平成18年第 5回定例会−09月12日-04号




平成18年第 5回定例会

           平成18年第5回定例会会議録(第4号)

        平成18年9月12日(火)午前10時00分開議

〇議事日程
 一般質問
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               本日の会議に付した事件
 日程第 1 一般質問(3−2) ページ                 ページ
   2番  小 林 佐 敏  …155   3番  平 林 治 行  …166
   4番  小 口 和 雄  …175   5番  三 村 睦 雄  …185
   6番  山 田 一 治  …194   7番  高 林 徳 枝  …205
   8番  守 屋 陽 子  …218
               延         会
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〇出席議員(22名)
    議 席                 議 席
     1番   木 下 忠 文        2番   宮 坂 勝 太
     3番   平 林 治 行        4番   伊 藤   武
     5番   藤 森   守        6番   小 口 和 雄
     7番   里 見 貞 幸        9番   廻 本 多都子
    10番   守 屋 陽 子       11番   小 泉 坂 男
    12番   若御子   弘       13番   水 野 政 利
    14番   浜   庄 介       15番   小 林 佐 敏
    16番   三 村 睦 雄       17番   佐 藤 よし江
    18番   原   文 明       19番   山 田 一 治
    20番   高 林 徳 枝       21番   神 澤 孝 昌
    22番   河 西 保 美       23番   今 井 愛 郎

〇欠席議員(なし)

〇欠員(1名)

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〇説明のため出席した者の職氏名
   市長      山 田 勝 文     助役      小 松 千 章
   収入役     宮 坂 敏 文     教育長     細 野   祐
   総務部長    中 村 泰 大     企画部長    伊 藤 八 郎
   市民部長    上 原 哲 夫     健康福祉部長  岩 波 文 明
   経済部長    藤 森 秀 男     建設部長    藤 森 惠 吉
   水道局長    小 池 政 貴     教育次長    羽根田 正 雄
   総務課長    小 林 幸 人     企画調整課長  宮 坂 昇 治
   財政課長    菅 野 俊 明     行政委員会事務局長
                               小 口 家 立
   消防庶務課長  宮 下   建

〇職務のため出席した事務局職員の職氏名
   局長      小 松 重 一
   次長      五 味   敏
   庶務係長兼議事係長
           藤 森 正 也
   主査      守 屋 行 彦
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                            平成18年9月12日(火)

               第5回諏訪市議会定例会

                 会  議  録 (6−4)

                               開議 午前10時00分
                               延会 午後 5時04分
                                (傍聴者  8名)

           開       議   午前10時00分
          ──────────────────────
○宮坂勝太 議長  おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は22名であります。日程はお手元に配付いたしました。
          ──────────────────────
△日程第 1
     一般質問
○宮坂勝太 議長  一般質問を続行いたします。小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) おはようございます。キノコの季節となりましたけれども、久しぶりにきょうは恵みの雨となりまして楽しみにしております。
 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 今回は、政府が5年ごとの見直しにより、2007年度から農家に実施する新たな経営安定対策の実施に当たり農政問題についてと、これからの進路が問われる諏訪市のアウトソーシング、また今、観光地が抱える公衆トイレの管理について質問をさせていただきます。
 まず1点目は農政問題についてであります。農政問題については、平成12年現宮坂議長が質問して以来久しぶりでありますが、農水省が戦後農政の大転換と強調する農政改革関連3法が成立をいたしました。まだ春の調査では生産者の反応は鈍く、農家の大規模化に向けた取り組みには、なお課題がのぞく中ではありますが、ここで政府の新経営安定対策の加入申請受付が全国で始まりました。すべての農家に対し補助金を一律にばらまく従来の仕組みを見直し、一定規模以上の農業の担い手に支援を集中させ、零細農家が多い国内農業の集約化を促し、農産物の国際競争力を強化することを目指すものであります。
 新たな対策は品目横断的経営安定対策で4ヘクタール以上、地域一帯で手がける集落営農で20ヘクタール以上で生産する担い手農家に支援を集中させるものであります。また、集落営農は特定農業法人かそれに準ずる団体で、経理の一元化や法人化計画の5年以内の作成などが必要となるとのことであります。麦、大豆、てん菜、バレイショには過去の生産実績などを基準に助成し、これに米を加えた5品目については、不作などで収入が大きく変動した際には減収額の9割を補てんする対策も設けられております。食料、農業、農村をめぐる大きな情勢変化を踏まえ、10年程度を見越した上で、農政全般にわたる改革を早急に実施するものであります。
 今回の7月の豪雨災害につきましては、農作物、農地被害が被害額1億4,600万円ほどが報告されておりますが、お見舞いを申し上げるとともに、この機会に幾つかの農政問題にかかわる問題についてお尋ねをいたします。
 まず1点目は、新食料農業基本法についてであります。来年度より施行されますが、豊かで住みよい環境の保全に配慮し、持続的に発展する地域社会の実現に向け、生産及び消費の両面において重点的に取り組むべく事項の明確化をし、多様なニーズに対応した国内農業生産の増大を図ることが急務であることを踏まえ、カロリーベースの目標設定を基本としつつも、生産額ベースの目標もあわせて設定、また自給自足向上の取り組みの着実な実施や早期向上に、施策の工程管理を適切に実施され、国だけでなく地方公共団体、農業者、農業団体、食品産業事業者、消費者、消費者団体からなる協議会を設立し、適切な役割分担のもとで主体的に取り組む態勢とのことであります。特に、工業とのかかわりの深い諏訪市にとって、農業については農協にお願い傾向にあったかと思われますが、行政として地域農業を進めるためにも、食料、農業及び農村のあり方を市、農業者、市民、事業者などで考えて責務を明らかにする必要があると思いますが、新法に対する受けとめはどうとらえているか、お尋ねをいたします。以下は自席にて行います。
○宮坂勝太 議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  新法に対する受けとめ方についての御質問でございます。この新法はすべての農家に対する補助金制度見直し、国内農業の集約により、農産物の国際競争力強化を目指す目的として制定されたものであります。今日、高齢化による農業者の減少が続く中、諸外国農業と国際ルールに対応できる日本農業を確立させ、安定供給体制及び食糧の自給率を向上させるためには、大規模経営が実践できる担い手の育成と確保が必要なことと思いますし、このための担い手支援は、今後の地域農業の振興を推進するためにも重要と受けとめております。以上でございます。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) それでは、次に集落営農対策についてであります。中山間地が多く小規模農家が多い県内、特に諏訪市の場合、年々農地が減少しているわけでございますけれども、平成17年度の統計によりますと、販売農家数551戸に対し専業農家はわずか99戸、しかもそのうち男子の生産年齢人口がいる農家は34戸にすぎません。また、耕地面積規模統計によると、新法で定める4ヘクタール以上の農家は十数軒にしかすぎません。そんな状況の中で、どうしても集落営農に移行せざるを得ないという状況でありますが、さきの農水省の集落営農実態調査では、新対策への加入の予定は28.1%にすぎず、また加入条件である法人化計画の策定予定がない割合が63.4%を占めるというような状況で、大変不安であります。小規模農家にとっては、規模を拡大するか、集落営農への参加などの選択を迫られることになるわけであります。そこで、集落営農対策はどのように考えておられるか、お考えをお尋ねをいたします。
○宮坂勝太 議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  集落営農につきましては、農家組合長会議や中山間地地域集落、またJAとの共催による制度の説明会を実施してきた経過の中では、営農面積、法人化、経理問題、リーダー役問題など多くの課題が出ていますが、制度については理解を示しているものの、導入は難しい状況にあるといえます。しかし、農業者みずからが今後集落をどのようにしていきたいかを考え、実践していくことは重要なことであると思います。市としても関係機関、団体と連携する中で、集落の意向を確認しながら推進をしていきたいと考えています。以上でございます。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) それでは、次に担い手経営安定対策づくりの方向性並びに戦略についてでございますが、来年度から品目横断的経営安定対策の導入に向けた担い手経営安定新法が成立したわけでございますが、すべての農家を対象にした品目別の価格対策から、対象を担い手の経営に絞った所得政策に転換するもので、政府は農業の構造改革を加速して、低迷する食糧の自給率の向上につなげようとしているわけでございます。
 しかし、高齢化と担い手不足が進んでいる状況のもとで、今後現状より遊休地や、いわゆるつくることを放棄した耕作放棄地の増加も危惧されるわけでございますが、どう想定をされておられるのか。また現在、市の食糧の自給率はどのくらいなのか。また市民農園などがあるわけでございますが、現状はどうなっておられるのか。また遊休地や耕作放棄地への市民の参加の取り計らい、助成は考えられないか等、今後どのような施策で農家を支援し、地域農業を進めようとなさるのかお尋ねをいたします。
○宮坂勝太 議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  遊休地や耕地の放棄、耕作の放棄地につきましては、山際の傾斜地や山間地の急傾斜地で、小区画、農業機械の入らないような地域は、今後も増加すると推察をしております。また市の食糧自給率は、平成16年の統計資料から20%となっております。
 また市民農園の現状は、農業委員会でレクリエーション農園事業を市内4カ所、32区画を一般市民に提供をしているところでございます。これにつきまして、3年に1度の更新のためでございますので、これからも広報にてPRをして、大きく参加をして募集を募っていきたいと、このように考えております。
 それから、遊休地、耕作放棄地への市民参加及び取り計らい、助成についての御質問でございますけれども、管理等は大変難しい問題がございますけれども、願わくは地域の皆さんがまとまり、その一帯で花等で埋め尽くすことができれば、ミニ観光的にもつながるのではないかと考えますし、肥料代の補助もしていきたいと思います。いずれにしても、検討したい地区があれば、ぜひ応援をしていきたいと考えております。
 また、今後どのような施策で農家を支援し、地域農業を進めるかとのお尋ねでございますが、規模の大きな農家には規模拡大等への資金への利子補給、野菜価格安定補助等の支援、また担い手安定対策の経営要件としての面積確保は、JAの協力を得ながら農地の利用集積を推進したいと考えております。以上でございます。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) 小規模農家については。
○宮坂勝太 議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  小規模農家につきましては、今、さざなみ新鮮市、夢マーケットなどの直売施設も充実してきておりますし、楽しみながらの農業への参加を促しながら、多品目栽培に向けた新品種の試験栽培等の応援態勢をとっていきたいと考えています。以上でございます。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) それでは、次に農地・水・環境保全向上の組織の立ち上げ等についてお尋ねをいたします。経営所得安定対策等大綱では、農地や農業用水等の地質資源や環境保全向上対策を図るための施策、いわゆる農地・水・環境保全向上対策が今回盛り込まれました。農業者のみならず多様な主体の参画による地域ぐるみで保全活動をすることであり、そのためには地域指定も考えられると思われますが、推進を図るためにも、市民参画のもとで条例制度を検討してはどうでしょうか。また、市としてどのような施策で地域を支援していくのかお尋ねをいたします。
○宮坂勝太 議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  この対策は、従来の行政指導型から、地域がみずから考え行動する方向に転換されたことから、農業者を含めた地域の市民参画の組織を設立することになっています。対象地域が農業振興地域内での農用地に限られており、実行するにはさらに小さな単位、地区単位となるため、今のところ条例化は考えておりません。特に、地域の皆さん方が、例えば地区の育成会、PTAなどで、水路あるいは農道の整備、あるいは環境保全を努めていくというのが非常に望ましい姿だというふうに理解をしております。
 また、地域の支援施策としては、検討してみたいとの地域もございますので、資料提供等を行っていますが、今後地域で主体となる団体と詰めながら地域説明会を開催し、組織の設立意向を確認する中で事業推進を図っていきたいと思っています。なお、この事業には地元の負担はございません。10アール当たり4,400円の補助がございます。その制度を活用すればいかがかと、こんなふうに思っているところでございます。以上でございます。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) それでは、地域で農家のリーダー役がいなかったり、自分の農地への思い入れが強い生産者が存在することも、この大規模化の妨げになっているわけでございますが、行政や地域をよく知る農協など、関係団体とのより一層のこの連携が必要というように思われるわけですが、現況と行政の果たす役割をどう考えておられるか、お尋ねをいたします。
○宮坂勝太 議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  農家と密接なつながりのある農協あるいは農業委員会等とは、情報交換等により一層の連携が必要と考えます。国の施策は行政を通じてなされており、農家には情報の提供と周知を図っていきますが、農業者が、先ほど申し上げたとおり、みずから理解し、どのような営農をしたいか自主的な取り組みを促し、その指導に努め、応援態勢に努力をしていきたい、こんなように考えております。以上でございます。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) いずれにしましても、非常に難しい問題が複雑に絡んでいるというような状況でありまして、何とかしたいということで、いろいろな団体も考えているわけでありますけれども、どこかで音頭を、この問題というのは取らなきゃいけないんじゃないかというように思うわけですが、今御答弁の中にも、国の施策は行政を通じてというようなこともありますので、何とかそれは行政でやらなければいけないところに来ているんじゃないかというように思うわけですので、その辺の意見をお願いを申し上げまして、この問題については終わらせていただきます。ありがとうございました。
 次に、諏訪市のアウトソーシングについて質問をさせていただきます。近年、この行政のサービスというのは、時代の動向に合わせてきめ細かい住民サービスが求められるようになってきておりまして、内容も高度で多様化してきているわけであります。特に、官民の役割の不明瞭な分野が非常に多くなってきておりまして、税金をどういうように運営されて、どういうサービスを受けていくかというようなものについても、基本的なサービスから法的使役的サービスに至るまで、この官民の線引きが非常に難しくなってきているわけです。どこまで行政が実施すべきなのか明確に区別した上で、アウトソーシングを考える必要があるんじゃないかなあというように考えます。
 そこで、また委託する側、あるいはまた受託される側は、今までの上下の関係でありましたけれども、お互いに協力して業務に当たる、対等に関係する変化が求められてきているわけだと思います。今後は良好な関係を保てる環境が整備され、お互いにレベルアップを図ることが大切だと考えるわけでございますが、そこで諏訪市のアウトソーシングはどのようになっているのか、またこの考え方と現況についてお尋ねをいたします。
○宮坂勝太 議長  企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  それでは、アウトソーシングの考え方と現況について、私からお答えします。ことし3月に第4次の行革大綱を策定したところです。その中で民間委託等公民一体となった行政運営に努めていくということが基本理念で掲げられ、具体的には民間委託について、行政が実施主体となって行う必要性が失われ、または減少しているものとか、また民間による同種のサービスが提供されていまして、行政が競合して実施する必要性が薄れている、また市場原理、民間活力等の活用により効率性とサービスの向上が期待できると、こういったもので、具体的には定型的な事務事業、それから一定時期に集中する行政の事務、また専門的な知識とか技術、設備等を必要とするもの、いわゆるコンサル、専門業者に委託してもいいじゃないかというような業務等々が考えられると。それを積極的にアウトソーシング、民間専門企業の方に委託をしていくということで進めてきております。
 本年4月から、指定管理者制度ということで総合福祉センターの関係、また西山、湯の里のデイサービス、こういった6施設について指定管理者制度をとりました。この指定管理者制度は、市の行政の施設等の運営等を、これは市の方から指定して代行させるという制度ですが、民間業務、民間企業への委託、アウトソーシングについても給食調理業務、また運転業務とか、清掃、警備等の業務をより一層進めていくということで、行財政改革プログラムに基づいて、それぞれの職場で打ち合わせをし、体系的に見てこれが妥当だろうということで今進めているところです。ちょうど平成17年度、18年度で4月1日に業務委託の件数ですが、それぞれ17年度が125件、18年度が133件ということで、8件の委託契約の増ということになっております。以上です。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) ありがとうございました。そこで、行政がアウトソーシングを実施するメリット、デメリットについて、ちょっとお尋ねをしたいと思うんですけれども、行政事務といった特殊性から守秘義務を伴うようなもの等、アウトソーシングが難しいものがあるわけでございますけれども、発想の大きな転換によりまして、それ以外のものはメリットとして、アウトソーシングを可能と考えますけれども、いかがでしょうか。
 また、対策を立てて適正な導入を図れば、導入のメリットはかなり多く、大局的に視野を拡大すれば、社会の形成に大きな影響を与えると思うわけですけれども、諏訪市で考えられる現状でのメリット、デメリットをお尋ねをいたします。
○宮坂勝太 議長  企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  メリットといたしましては、人件費等の経費の削減、あと組織のスリム化ということが図れるということで、これは議員御指摘のとおりに一番大きいところです。それで民間への委託をすることによって、今まで以上に民間活力が図れるということですが、それぞれ市の担当する職場についても、そういった民間の対応のよさ、こういったものがまた行政運営の中に出てくるところですし、あと指定管理者自身で料金設定できる、これは代行の指定管理者の関係ですが、そういったメリットもあります。
 デメリットの方ですが、今出ました個人情報の保護、守秘義務の確保の関係もありますし、また市の本来の業務ですが、委託に出してあるということで責任の明確化、こういったこともデメリット、いわゆる民間の方で大丈夫かと、いつも見ていなければいけないということもあります。
 ただし、今ちょっとお話出ました相当メリットの部分が大きいということです。これも時代の流れもありますし、利用者また市民の方々から見ていいかということになると、もういいだろうということで、どんどんやっていっても、昨日もちょっと市長の方から話し出ました、本来の組織、市の行政で受け持っている分野、こういったものの中で、特に危機管理面から言いますと、すべてどんどんどんどんといって、余り組織そのものがスリム化になっていきますと、いざというときに、さあどうだということもありますので、その辺もちょっと考慮に入れながら進めていきたいと考えているところです。以上です。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) ありがとうございました。大分期待が持てそうでございまして、ありがたいと思っておりますが、そこで住民ニーズにこたえる行政サービス、多様化する住民サービスに積極的に対応するには、さまざまなサービスをネットワーク化して、総合的に情報を提供する必要があるんじゃないかというように思うわけであります。行政においては常日ごろから横の連携を密にして、情報の共有化を図っておられるかというように思うわけでございますが、最適なサービスをその中から提供できる心がけが必要でありまして、また一方、民間企業においては地域の事情に即したサービスが提供できるよう、地域住民と対話の中で質の向上を図っていかなければいけないというようなことで、今後行政においては地域住民や民間企業と一体となって、全体を総合的にコーディネートする役割が一層求められてくるんじゃないかというように思うわけです。
 そこで、この件につきましては、先ごろ全国で一番進んでおるといわれております、地方や国も視察に来ているという、先進地の愛知県の高浜市を、グループのみんなと一緒に行政視察をしてきたわけでございますけれども、市長みずからが提案し、試行錯誤する中で、市100%出資の会社を設立して民間企業、シルバー、社会福祉協議会等とも連携をとって、10年以上にわたり健全な経営がされておりました。今回の視察で、私はこのアウトソーシングを進める上において重要なことは、運営する理念というものが必要でありまして、その理念に基づいた組織への付加価値を重視しなければいけないと。また委託する側と受け皿となる受託側の意識的な改革が必要でありまして、双方の長期的な信頼関係を築き上げて、お互いにつくり出していくといった意識を持つことが大切であるというように教えられました。積極的に進める上で、何より高浜市では何回かの研修を経て、市職員が十分に理解され、進んで提案され進められてきたことに感銘をしたところであります。きのうも話が出ましたけれども、幸い長い間、花火で培われた信頼関係がある当市の場合、今後進めようとしている諏訪市のアウトソーシングに基づいた、これからの指定管理者制度の活用について、その方向性をお尋ねをいたします。
○宮坂勝太 議長  企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  議員、今、愛知県高浜市への行政視察でということで、諏訪市の職員も高浜市の方へ視察に行きまして、内容について研修をしてきたところです。その研修の結果の中で、今、種々御指摘のありました、その高浜市の総合サービス株式会社、この内容についての運営のよさ、そういったものを確認し、市の方でも具体的な取り入れをできないかということで、指定管理者制度についても本年4月からということで、昨年の12月までに具体的な組み立てをしてきたところですが、本年はさきに議会の方へも公表しました市の施設の収支状況、こういったことで公表させていただきましたが、そういった施設の関係職員を対象に業務の改善の研修、こういったものを来月実施しまして、各施設の管理状況を検証する、また行政評価の検証をすると、そういったこともしていこうと。
 それから既に指定管理者制度へ移行した6施設についても、実際にその管理者制度の運営確認、そういったところの双方の意見交換、そういった、ひいてはその結果が利用者、市民へのサービスにつながるように、そういったお互いにレベルアップを図らなければいけないということで、4月から実施しました指定管理者の方と市との間についての打ち合わせについても、きちっとこれは取り組んでやっていかなきゃいけないということで、今打ち合わせをしているところです。
 今、御提案のあった、そういったアウトソーシングの先進地の例について、最小のコストで小回りのきく行政運営、そういったものをつくり上げていくように持っていきたいと考えているところです。今後、そういったことで実質的なそういった打ち合わせ、運営が一番大切だと思いますので、そんなふうに取り組んでいきたいと考えております。以上です。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) どうもありがとうございました。大変御苦労をされているというように感じております。これからも、ひとつぜひ最大の努力をお願いをしたいというように思います。
 それでは、次の質問に移らさせていただきます。観光地の公衆トイレについてでございますが、諏訪市は美しい自然と豊かで個性ある温泉、そして大社を中心とした特色のある歴史文化など多くの観光資源に恵まれ、また関東や名古屋方面からも、車社会になり近いこともあって、観光客のみならず多様な目的を持って一般客が訪れているわけでございます。300万人を超える諏訪湖周辺のお客様も多いわけでございますが、いかにすぐれた観光地でありましても、トイレの印象が悪いために観光地全体の印象が悪くなってしまうことも少なくありません。観光地のトイレは諏訪市のイメージアップを図るためにも重要な要素の一つであります。そんなことの意味合いから、公衆トイレの設置等では過去いろいろな質問がありましたが、今回は再三市民から指摘されました公衆トイレの管理について質問をいたします。
 指摘のとおり、改めて運動公園、諏訪湖端、立石公園等観光にかかわる幾つかのトイレを検証してみました。関係者は見ておられるでしょうか。余りのトイレの管理に驚かされました。とりわけ花火のシーズンでもあり、諏訪湖端のメーンのトイレは、若い子は二度と入りたくないというような話がありましたけれども、気持ちもわかるような気もいたしました。
 そこで、何点か質問をさせていただきますが、たかがトイレ、されどトイレということでございますが、承知のとおり、今日、公共公衆トイレの果たす役割は大きく変わってきておりまして、町や施設のイメージを左右し、時には集客にも大きな影響を及ぼす点から、その整備が優先課題の一つに挙げられるようになってきております。また、さまざまな社会的側面において防犯、防災、環境保全など、だれもが安心して使える公共トイレの重要性が認識されつつあります。つきまとう4Kという、汚い、臭い、怖い、暗いのイメージから、トイレを売りにした高速パーキングもあらわれるほど、その重要度は増すばかりであります。そこで観光地でもあり、社会的にもビジネス的にも高まる公共トイレの重要性の認識について、市ではどのようにお考えか、まずお尋ねをいたします。
○宮坂勝太 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  それでは、私の方から公共トイレの重要性の認識についてお答えしたいと思います。人間として我慢できないものの一つに、催したときに利用するトイレだと私は思います。幾ら夫婦であっても唯一、一人になれるのはトイレの個室だというふうに私は思います。その観光的公衆公園トイレというのは、やっぱり安全に配慮しまして、だれもが利用しやすいという、悪いイメージを持たれないような清潔なトイレだと私は思います。現在、日本にはトイレ学会があるほど清潔なイメージを今は求められております。
 中日新聞に書いてありました。小学生が学校でトイレに行かない、我慢している理由は何ですかということで、汚い、臭い、暗い、怖い、壊れている、その5K、先ほど議員4Kとおっしゃいましたが、中日新聞の小学生では5Kということで、原因の指摘がございました。職場の中でもトイレの清潔さが非常に大切ということで、生産性、あるいはストレスまで影響するということでございます。あるシート工場で見てみますと、最もきれいなトイレに近い部門の労働災害が少なくて健康度が高かったというふうに報告されております。というような記事が中日新聞に出ておりました。
 特に、汚い、臭いというのは男子トイレに見られるようでございます。これは、市長から教わりました。におうのは男性だけらしくて、おしっこが飛び散って、それが石になって、それがにおうようだということでございます。「ちょっと待て 心静かに 手を添えて 外に漏らすな マツタケの露」ということがございまして、ゆうべ実は小和田村史がございます。小和田村史を見てみましたら、昭和22年7月23日、軍政部から注意が出ております。その注意によりまして、市内3カ所に初めて公衆便所が設置されたということで、片倉館の付近、それから末広町、それから清水町と、そんなとこでできてはいるそうです。参考までに、同じ年に諏訪市に観光課が設置されたということでございます。以上でございます。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) 名句をいただきまして、ありがとうございました。確かにことしはマツタケが豊作だという予想があるようですが、天候に左右されることもあって、何せ気まぐれであります。そんなことで、確かに管理者にお任せするだけじゃなくて、みずからのマナーも振り返らなきゃいけないかなあというように思います。
 そこで、ある保険会社の調査によりますと、公共公衆トイレに求める機能、設備について調査した内容によりますと、大方の人が安全性と清潔さは不可欠というように考えておりまして、改善してほしいトイレは公園、舗道などのトイレ、駅などのトイレが挙げられているようでございますが、どう改善してほしいかという話になると、きれいにしてほしいというのが圧倒的に多くて、あと明るくしてほしい、安全性を高めてほしい、トイレットペーパーを置いてほしいというような話になっているようでございますが、トイレをきれいに使う、安全な場所にする、そのためにも公衆トイレの管理について、とりわけ諏訪市のようなこの観光地におけるトイレに求められているものはどのようなものか、お尋ねをいたします。
○宮坂勝太 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  観光地におけるトイレに求められているものとはという御質問でございます。いろんなところを見ていますと、特に東京でも見られますが、一見して公衆トイレとは見えない、特に、何かほこらをイメージしたような、あるいは、のれんをかけるとそのまま居酒屋になるような、そんなトイレが近ごろはやっております。花火大会のときもトイレは欲しいが、自分の前に接するのは嫌だという、非常に理屈が合うのか合わないのかという意見がございます。我々もやはり、例えば旅行に行ったときにホテルに入ると、ベッドを見るよりも先にトイレを見てしまうと、部屋の中のトイレがきれいかなというものが、やっぱり一番目につく、あるいは考えることだと私は思います。
 そこで、安全で清潔で、やはり入りやすいというトイレを目指す必要がございます。だれもが利用しやすい場所に置きまして、やはり安全な面と、それから周囲の環境にやっぱり調和したトイレだということで、まちづくり、あるいは観光地のイメージアップに貢献できるトイレが、これから必要じゃないかというふうに思います。以上です。
○宮坂勝太 議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) ありがとうございました。そこで、現在、市の公共トイレの管理の現況について、だれがどのように対応されておるのかお尋ねをいたします。また、委託関係者がおられれば、どのような指導をされておられるのか、あわせてお尋ねをいたします。
○宮坂勝太 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  管理の現況でございますが、だれがどのようにということでございます。今、25公園がございます。そのうち、トイレが必要という公園は12カ所でございまして、全部トイレは設置済みということでございます。汚れがすぐ目立つようになるものですから、やっぱり速やかな清掃をするようにしているわけでございます。また、公園の職員が巡回しまして、施設の異常の有無を確認をしたり、異常が見つかれば速やかに対応しているということでございます。それから管理の形態ですが、シルバー人材センター、あるいは民間業者、そのほかに市の職員がトイレを清掃、あるいは施設の安全管理をしているところでございます。
 委託業者への指導の内容でございますが、まず一つ、トイレ内は整然として、特に便器の汚れ、汚物の処理については清潔に留意すること。もう一つは、トイレの壁、天井の汚れ、クモの巣等についても注意して清掃すること。私たちも入っても、たまにクモの巣があるんですが、特に気をつけるようには指導しております。それから、やはり一般市民のほかに観光客もやっぱり使用するもんですから、使用する人の身になって清掃してくださいと。それから、汚れがきついときは薬品を使用しても結構ですので、清掃してほしいというふうな指導をしております。以上でございます。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) ありがとうございました。それではもう1点、さきのこの保険会社の調査によりますと、きれいに安全にするために最も効果的な方法は、係員が定期的に巡回するというのが圧倒的でございまして、次に注意書きを張る、利用を有料にするというように挙げられております。もちろん今お話しのお聞きする範囲内の関係者の皆様には、少ない人数で日々頑張っておられるとは思いますが、公共物の管理についてはトイレだけではなくて、垣根や落ち葉、そんなことで近隣の関係者の力もお借りをできないかというように思うわけでございますが、諏訪湖や上川、県道沿いのアダプトは進んでいるんですけれども、市から近隣地区の関係者へお願いはあるのか、あるいはできるのかお尋ねをいたします。
○宮坂勝太 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  近隣地区のお願いということでございますが、地区によりましては地元で管理していただいているところ、あるいは愛護会等の任意の団体から協力していただいているところでございます。例えば並木通りの管理でございますが、ケヤキ並木の関係で美化推進委員会、あるいは西山公園の湖南北真志野区老人クラブによる愛護会、それから文学の道公園では島崎二区あるいは弁天、湯小路の区と、それから二反田公園では南真志野区、それから中屋敷宮川公園では文出区、それから尾玉公園では尾玉区、それから沖田公園では沖田町というふうに、区で管理している、お願いしているところがございます。以上でございます。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) ぜひコミュニケーションを図っていただいて、円滑のうちにお願いできればというように思います。
 それでは最後に、先ほども話が出ましたけれども、利用する人の方の立場だけで見てお尋ねをしているわけですけれども、現実的には使う方の人も、それなりにルールを守らなければいけないというようなことで、具体的には、いわゆる清潔さは清掃頻度に関係はしているわけでありますけれども、清掃回数が少なくても使用頻度に応じたポイント、いわゆる汚れやすい場所を把握して汚れる前に予防するとか、汚れたらすぐ除去をするということで、ポイントを押さえた清掃が必要であるというように思うわけですが、これからのトイレはいろいろな人が利用することで利用頻度がさらに増すと思われます。そんな点で設備管理の充実や使用時の安心感につながる地域に合ったトイレを希望するものであります。
 そこで、先ほども話がありましたように、群馬県や長野県でも公衆トイレのあり方が取りだたされておりまして、立ち上げられております。諏訪市でも、だれにでもいつでも気持ちよく入れるトイレを目指し、今後の対策について、最後お尋ねをいたします。
○宮坂勝太 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  議員おっしゃるように使用頻度に応じたポイント、汚れやすい場所を把握して汚れる前に予防すると、汚れたらすぐ除去する、これをもちろん心がけていかなくてはいけないんですが、やはりだれもが利用しやすい場所に、まず安全で周囲の景観に調和したもの、1泊しながら視察にみえるほどのトイレ、諏訪市に1泊してもらうとトイレが見れますと、まちづくりや観光地のイメージアップに貢献できるものが、これから必要じゃないかというふうに思います。
 それには、九つほど項目ございますが、非常通報装置を設置した安心して利用できるトイレ、あるいは見やすい位置に案内板を設置し、あるいは視覚障害者も識別できる、子供にも利用できる便器や洗面所を設置する、自然光や風を有効に利用して明るく快適な空間とする、また、においが気にならないように必要な換気をする、季節の草花が飾れる余裕のスペースを確保する、更衣室やベビーのおむつの取りかえ台を設置する、これは質問がございましたが、一部設置してございます。それから、下水道のない地域には、これからバイオマストイレを設置していくというような、いろいろ9項目考えられるところでございまして、実施計画にお願いしまして、順次これから整備していきたいと。特にバイオマストイレにつきましては条件にもよりますが、順次ふやしていきたいというふうに思います。以上でございます。
○宮坂勝太 議長  平林治行議員
◆3番(平林治行議員) まず9月6日、秋篠宮妃紀子様が男子を出産されました。国民の一人として心からお祝いを申し上げたいと思います。
 それでは、通告により一般質問をさせていただきます。
 少子高齢化時代のまちづくりについてであります。山田諏訪市政は2期目の後半に入っております。まちづくりは基本理念となっている、ともに生きるまちづくりの仕上げ段階に入っている段階だろうと感じているところであります。こうした中、まちづくりの基本となっている第4次総合計画では、今年度に後期基本計画が作成される予定で、仕上げの事業内容が明確になってくるだろうと期待しているところであります。そこで私は少子高齢化社会を迎える21世紀を見据えたまちづくりの方向が、どんな方向に向かっているのかを中心に、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
 過去を振り返ってみますと、山田市長が2期目選挙に出馬される際の公約にあった広域合併は白紙に戻り、広域的な大きなまちづくりは白紙に戻ったわけであります。したがって、諏訪全体のまちづくりを描いていた市長のプランとは、かなり違った方向へ向かわざるを得ない部分も生じているのではないかと危惧をしている部分もあるわけです。私自身も戸惑っているところがあるのも事実であります。こうした状況の変化はありましたが、諏訪市の特質を生かしたまちづくり事業では、おらほのまちづくり事業や、すわっこランドの建設などが行われ、地域資源の活用や健康施設の運営など、諏訪市独自の新しい取り組みがなされてきたことは、大きな評価をいたしているところであります。後期計画の中にも、ぜひこうした新しい取り組みを通じて、まちづくり推進事業を盛り込んでいただきたいと思っているところであります。
 さて、広域合併が白紙に戻った6市町村では、現在ではおのおのの自治体が自立のためのまちづくりに取り組んでおります。特に、少子高齢化が進んでいるこれからの社会では、地域が地域を支える自立型のまちづくりが必要となっております。近隣市町村でも地域の組織の見直しや再編が検討され、まちづくりの具体化が進んでおります。諏訪市でも5月24日、地域福祉計画推進にかかわる上諏訪地区ブロック統一について、関係諸団体との懇談会が開催され、地域の再編について検討が始まっております。また、各地区で開催されました市長と語る夕べでは、まちづくりに対して地区ごとに多くの意見が出されたとお聞きしております。
 そこでまず市長には、関係諸団体との懇談会開催の目的と今後の取り組みの予定、そして市長と語る夕べにおいて出されたまちづくりに関する意見の内容をお伺いし、その後は質問席にて地域福祉計画の推進や、まちづくりの課題についてお伺いしたいと思います。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  それでは、初めに私の方からお答えをさせていただきたいと思います。初めに、市長と語る夕べということで、多くの皆さん方に出席をいただきました。また今回、ことしの市長と語る夕べにおきましては、パワーポイントを利用いたしまして、目で見えるということで、大分御説明をさせていただきました。でありますから、ある程度の御理解がいただけたんではないかなと思っております。内容といたしましては、今の諏訪市の現況ですとか、それから財政状況、それから今諏訪市が進めている事業等々ということで御説明をさせていただきました。いろんな御意見をいただいているわけでありますが、それらをまたこれからのまちづくりに役立たせていただきたいと思っております。
 その中で、私ども、それ以外に老人クラブの連合会の皆さん、それから連合婦人会、あるいは消費者の会、また今回は霧ケ峰の皆さん方ともちょっとお話し合いをやってみたいと思っているところであります。また後期基本計画の中で、また子供たちの意見というのも、この中へ入れさせていただきたいということで、この話し合いも進めてまいりたいと、今計画をしているところであります。非常にそれぞれのものに対して期待をしているところでありますし、また多くの御意見というものをいただいております。
 主なものといたしましては、沖田区におきます景観の形成の問題、これは非常に大きな問題でありまして、地元とどうにかうまく業者の方で話し合いができないかということであります。1カ所に真っ黄黄の黄色と赤の建物ができてしまうということで、今できておりますけれど、あれがセンスがいいかなあ悪いかなあというところでありまして、私は余りよくないと思っておりますが、そんなような問題、これもある程度解決ができてまいりまして、次に、今回はだめですけれど、次のときには配慮をするということでいただいております。
 また、豊田地区におきましては田園風景の保全とか、また河川の景観の復元、そんなようなことを言っております。それで各地区におきましても、やはりこれ景観ですとか、あるいは環境プラスその風景といった田園風景、そんなものが、これからの大きなテーマとなってくるようなお話を数々いただきました。また、そんな方向へ向かって諏訪市の一つの体制づくりというものも進めてまいりたいと思っております。以上であります。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  平林治行議員
◆3番(平林治行議員) 私も景観については、特に得意な分野であるというように自分では自負しておりますので、今後も景観については極力進めていっていただきたいと思います。
 6月1日の発表によりますと、全国で出生率、全国で1.25、長野県でも1.39となり、過去最低を更新し、日本の人口は減少を始めております。諏訪市でも同様な傾向であることは明白であります。その中でも厚生労働省の発表では、40歳以上の出産が増加しているということで、頑張っているなあと感じているところでありますが、過去最低だった昨年度よりさらに804人減少し、自然増加数はマイナス傾向は続いているとのことであります。
 こうした少子化に加えて高齢化が進んでおりまして、市内の中心市街地や山間地などは、これからの自治が心配な場所が多く生じております。先日も不審火のパトロールを行うため、地区内の空き家や老人世帯などチェックしたところ、大変多くの該当箇所があり、改めて少子高齢化社会の進行の早さに驚いているところであります。こうした社会の対応について、国を挙げて取り組みが行われております。少子化問題は、これからの重要課題であるとのコメントも行っております。
 諏訪市で作成した地域福祉計画でも、少子高齢化社会への対応には多くの事業が予定されております。諏訪市社会福祉協議会の平成18年度主要事業では、小地域で支え合える運動が行われる予定となっております。この運動は、長い間失われていた支え合いと思いやりの心を取り戻し、地域の安全を守りながら、充実した地域生活を目指しているものと思われますが、この推進についての手法と、区などの地域行政とのかかわりについてのお考えをお伺いいたします。
○宮坂勝太 議長  健康福祉部長
◎岩波文明 健康福祉部長  それでは、私の方からお答えいたします。諏訪市地域福祉計画を推進するために、ことしの3月、地域福祉協議会地域福祉計画推進施策が策定され、この施策をつくった部員を中心に、これを実行するプロジェクトチームを結成して、市民協働で今活動しているところでございます。
 一方、市の社会福祉協議会では、ことし4月に諏訪市地域福祉計画と連携して、より具体的な方向性を示す地域福祉活動計画を策定され、平成18年度から議員御指摘の支え合いの小地域づくり事業を展開しております。
 この進め方ということでございますが、これにつきましては、まずは地区社協の皆さんや、区長を初め、その地域の住民の皆さんに、今の福祉で一番大切なことであります、だれもが住みなれた家庭や地域で、その人らしく安心して自立した生活を送ることができる地域社会を実現していくためには、自立した生活を支え合うことが大切となり、そのためには小地域づくり、区とか町内会を単位というのを予定しておりますけれども、その地域によって異なってこようかと思います。そういうことが必要であるということを、まず地区社協の方で地元の方へ出向いて御理解をいただき、地域の皆さんと御理解を得る中で参画していただいて進めていただく、そういう予定になっております。
 今後、区など地域住民、それから各種団体、行政等を巻き込んだ、そういう少子高齢化対応の住民支え合いの福祉を展開して、推進してまいる所存であります。以上であります。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  平林治行議員
◆3番(平林治行議員) 先ほど申し上げたように、地域によっては高齢化が進み、支え合い運動の仲間が高齢者だけというケースも考えられます。こうしたケースでは、年を重ねていくごとに支え合いをする仲間が減り、支え合い運動が成り立たなくなるのではと心配をいたしておりますが、また支え合いを支援する団体が多岐にわたる場合は、これらの調整が地区社協だけでできるのか、特に社協や関係団体が地域をまたぐ場合の調整はどうしていかれる予定なのか、お尋ねをいたします。
○宮坂勝太 議長  健康福祉部長
◎岩波文明 健康福祉部長  地域で高齢化が進み、地域の福祉力が弱まってくる、そういう地域が出てくるのを懸念しているわけでございますけれど、ある一定数のブロック化を進め、相互で支え合うということが必要になってこようかと思います。もちろん支え合いをするには地区社協だけでなく、区とか地区公民館、あるいは日赤奉仕団とか、民生児童委員協議会とか、そういう各種団体の支援団体と連携をとっていかなければならないと思います。
 また、地区社協や各種団体が地域をまたぐ場合につきましては、そうならないようにということで、今年度から地域福祉計画の推進に基づきまして、地域の情報の共有化とか一元化の推進のために、地域福祉計画の推進部員の有志が、議員言われました上諏訪地区ブロック統一研究会を結成しまして、各関係者を対象に懇談会等を開催し、各種団体のブロック化のあり方を検討しているところです。以上です。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  平林治行議員
◆3番(平林治行議員) 諏訪市では、昨年まで村部社会福祉協議会など会計のお手伝いは地区公民館の職員にしていただいておりましたが、しかし、今年度からはこの事務はできないことになり、各地区では会計を新たにお願いするなどの対応が必要となっております。今後、地区社協が地域福祉を積極的に推進することになれば、事務量が増加することが予想されます。現在の体制で果たして対応できるのか心配であります。
 茅野市では市内全地区を10カ所に分けて、地区コミュニティー運営協議会を立ち上げ、市の職員を配置し事務局を担っていく体制がスタートいたしました。運営協議会には社会福祉協議会を初めとする各種団体が参画し、地域の実情に合った運営が行われていくとお聞きしております。地域のことは地域でという自立は大切ですし、そうあるべきであることを市民は自覚しております。しかし、地域が間違った方向へ行かないよう導いたり、地域の体制が整うまでの行政支援はぜひ必要だと考えます。この地域自立への行政支援について、市長の御所見をお伺いいたします。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  その問題につきましては、実は各公民館におきます、それぞれお願いをしている方というのは、臨時職員ということでお願いをしております。それが、国の方の指示もございまして、1日6時間、5日間、五六の30時間の中でしなさいということで、それを延ばすことはまかりならんということになってまいりました。今まで便宜上よろしいんではないか、あるいはお頼みすれば、その人の判断でよろしいだろうということでやってきたわけですが、それが時間的な制約もあって、なかなかできなくなってしまったというのが事実であります。でありますから、そんなところで、各皆さん方には、そういうような面での御迷惑がかえって逆にかけられているということで、法律的に厳しくなればなるほど、いろんなところの制約が出てきてしまうというのが、また事実ではないかなと思っております。
 その中でお願いしているのは、やはりそろそろ御自分のところは御自分でやってみたらどうでしょうかということでございまして、これを自立というそうでございますけれど、まず自立を目指してまいりましょうということで、その今一つのまずそれが始まったということで、私どもは理解しております。
 それで、ただ茅野市のように、もともと大きな枠で分かれているところ、そこへたくさんの人たちがずうっと寄ってきて、そこが一つの核になりつつあるというのと、諏訪市のようなものとはちょっと形態が違うというような、私は気がしております。そして、今までの経過の中で、そんなようになってきたわけでありますので、これからどんなふうなことをしなければいけないかというのは、十分精査しながらやっていかなきゃいけないと思っておりますが、なかなか今現実的に、わかりましたから、そこにだれか職員を当ててというわけには、なかなかまいらないというのが現状であります。
 そして、ただそういうことを元来、行政がやるべきかどうかということも、一つ考えていかなければいけない。これはあくまでも地域の皆さんと行政がこう一緒になりながら、ともに助け合いながらこうやっていくというのが一つでありましょうし、先ほどのあれじゃないですけれど、地域のアウトソーシングを行政が引き受けるというのは、いかがなものかなあというようなことを、そんなようなことで各地区でいろんなところでお願いをしてきたという事実がございます。その辺を御理解いただきたいかなあと思っております。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  平林治行議員
◆3番(平林治行議員) 諏訪市地域福祉計画では、区、自治会連携、共同事業の促進について地域の範囲明確化、諏訪市には多くの各種団体がありますが、その区分が複雑になっており、団体によって色分けが異なっている地域があるように感じております。先日の岡谷市での土砂災害での消防団、地区社協、日赤奉仕団などの団体が活躍されましたが、ああした災害を見るにつけ、福祉活動や自主防衛での区、地区社協、関係団体での連携が難しくなってきております。これは村部から見ますと複雑な区割りに感じてなりません。現在、8分団ある消防団ぐらいになれば、多くの団体も連携がスムーズになるのではと考えます。いかがなもんでしょうか。
 また、諏訪市は長野県下でも珍しく、諏訪市には区長会というものがありません。区長会が統一され、災害や地域福祉の活動にも大きな役割となるのではと考えますが、いかがなものでしょうか。市としての見解をお尋ねいたします。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  まず、地域福祉計画の中で大分動いていただきまして、統一をしていこうということであります。これは何をするかというと、各区を動かすということではなくて、その上にあります団体が、調整の中で一つの形がとれないかという、今そんなようなお話をさせていただいております。前回ありました会合においては、いろんな話が出たということを聞いております。
 上諏訪地区というのは、振り返ってみますと諏訪市のほとんどの人口を持っていたわけでありまして、つい最近までは諏訪市の半分ぐらいの人口が上諏訪地区にありました。それから、江戸時代から始まって、ずっと中馬を中心として発展いたしまして、諏訪圏域内におけます唯一の商業集積場ということであります。要するに昔からのほかの市町村から見ると、お町と呼ばれた土地でありまして、これは完全にもう成熟したところであります。でありますから、各区が何をやってきたかといいますと、すべてのことをやり終わって今あるという結果が、今の枠組みということになっているのではないかなと私は認識しております。でありますから、何百年かかけてつくられてきたものを、今度はもう一つやっていこうということであります。
 それで今回の非常に災害の中で、各区、地区というのは非常にまとまったと思っております。ただ、その中で見えてきたのは、隣は何をやっているんだろうかとか、これがほとんどわからないということでありまして、やはりお隣同士の連携というのは、ここでまた一つ求められるのではないかなと思っております。でありますから、あなたの区はこちらへ行きなさいということではなくて、やはりその上にありますいろんな組織がこう複雑に入り組んでいるわけですけれど、そこの調整をぜひしていただいて、あとその中でうまいことに分けることができるかどうかということであります。ただ、慎重にやらないと反発も大分多いようでありますので、これはゆっくりと時間をかけて精査していくことも、私は必要だろうと思っていますし、また期待もしているところであります。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  平林治行議員
◆3番(平林治行議員) 各種団体を中心に、災害とかいろいろな面で動いてもらうのは結構ですけれど、私はちょっと違って、市長の昨日の答弁の中にもありましたように、今回の災害が発生したときに、区長に連絡をとり、中心になって対応していただいたというような答弁がありましたけれども、各地区での区長会がやっぱり一番先頭に立って、各種団体を掌握できるのが区長会の存在と考えます。地域で機運が上がったときに、行政が強い指導力を発揮することが重要ではないかと考えます。その点、ひとつよろしくお願いします。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  いろんなことがあるわけでありますけれど、例えば広域の中の災害をどうやって考えるかということでありますが、これは各市町村が分かれておりまして、各市町村自体において災害対策本部を立てます。それの長は首長でなければいけない。それ以上の権限があると困るということです。要するに、市は諏訪市長が全部統括します。それ以上の権限がどこかに存在するということは、私どもは非常にやりにくくなりますし、また、それによって複雑な命令系統になってしまうということで、これはその各自治体が守っていかなければいけないだろうと思っております。
 それで、同じように各区におきましても、全体をだれかがやってくれるということではなくて、やはり自分の区は自分の区としてのまとまりがあるわけですから、これは歴史的な経過もあるわけですから、やはりその中でまとまっていただくというのが一番だと。ただ、それを大きなところで総括していくということは必要であろうと思っております。それは区長会にお任せするのか、あるいは違うところでお任せするのかということであります。
 それで私どもは、やはりその地区、災害はずっと広くなって豊田地区全部に必要ということではなくて、この地区のここに必要、この地区のここに必要ということで、いろんな御連絡をさせていただいたということでありまして、もし区長会の方が、それを全部受けていいよと、そうしますとひっきりなしに電話が入って、あの地区へこう行ってくれ、この地区へこう行ってくれと、これが果たしてその中でできるかなあというと、ちょっと心配になりますし、全部確認をとっていかなきゃいけませんので、これがこう何重にもいってしまう少し危険性はあるかなと思っております。でありますから、今回の災害、こういったものはまた別だろうと思いますけれども、ある程度区長会の方にお任せしながら、まとめていただくということも必要だろうと思っております。
 それでもう一つ、各組織関係にもまたお話をしながら、その組織と組織の調整をやはりしていかないと、なかなかうまくいかないんではないかなと思っておりますし、それがあるならこっちを譲るよとか、もらうよとか、その辺もずうっと通していくことが必要であろうなと思っております。またこれは早急にやる必要はありませんので、時間をかけてゆっくり調整をしながらやっていくことが必要だろうと思っています。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  平林治行議員
◆3番(平林治行議員) ありがとうございました。長野県下で諏訪市だけ区長会がないというようなことは、あるないがいい悪いということではなくて、この長い将来を見据えた上で、どの団体を中心に、その下の各種団体へ連携がとれるか、特に災害のときなんかには必要ではないかと思いますので、なお検討をお願いしたいと思います。
 まちづくりは、今後予想される大規模災害への対応も含め、住民が安心して暮らすことができる住みよい地域づくりとすることが最重要課題であります。以前の村部は出張所が存在し、そこの職員が行政全般の窓口として、すべてをこなして相談に乗る、言ってみれば出張所は村長のような存在感がありました。地域と行政の一体感があったように思います。こうした時代には、今の地域福祉計画で進めようとしている支え合いや思いやりの地域行政があったような気がします。この問題の終わりになりますけれども、今後のまちづくりは長期的なプランを立て、こうした時代のよかった点を改めて確認していただき、再度取り入れていただくなどの思い切った施策も御検討いただくことをお願いし、この質問を終わります。
 次に、すわっこランドの今後についてでありますが、温泉・温水利用型健康運動施設すわっこランドが昨年4月にオープン以来、予想を上回る入場者数となり、市長、職員を初め関係者に感謝するところであります。さまざまな不備や意見を早急に取り入れて対応していただきましたが、長い将来を考えるとき、現在の中で改善、研究したらと思うことがあります。それは、50メートルプールであります。この50メートルプールの利用期間が余りにも短いのではと考えます。処理場からの余熱利用も予想以上の効果があったとのお話でした。また、各中学校のプールは水道料など維持管理費など多額の費用が必要とのこと。また施設の老朽化が進み、早急な対応も必要な学校もあり、すわっこランド利用を検討するとの行財政改革プログラム案で発表されました。スポーツはシーズンだけの練習では効果が期待できません。オフシーズンをどう過ごすかが問題であります。
 まずそこで、今年度の50メートルプールの利用状況がわかりましたら、お示しをいただきたいと思います。
 それと、マレットゴルフ場がことしから入場料をいただくというようなことですけれど、私の見たところ、かなり人気があって入場者もあったように思いますけれども、数字でなくて感じとしてどのような感じを持っているかも、お願いしたいと思います。
○宮坂勝太 議長  市民部長
◎上原哲夫 市民部長  プールの利用状況でございますけれども、50メートル、25メートル合わせまして、4月から8月まで7万7,000人ほどの利用がございました。昨年と比べますと9%ほど伸びている現状でございます。それから、屋外プールはことしは6月19日から9月18日までということで、80日間の営業をいたしました。昨年より25日間延長をしての営業でございます。そんな中でプールの利用者でございますが、この屋外プールの開場期間中のプールの全体の利用者が約6万人、うち50メートルプール、こちらの方が1万6,000人ほどで、全体の27%ほどとなっております。
 それから、マレットゴルフ場ですけれども、今年度から有料化をさせていただいているわけですが、利用状況は昨年以上ではないかというふうに思います。管理の方もことしはマレット協会の方へ委託をさせていただきまして、芝も利用しやすいように管理ができているかと、そんなふうに感じております。以上でございます。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  平林治行議員
◆3番(平林治行議員) マレット場の話が出ましたので、ちょっと、あのマレット場は確かにあそこへつくった年に、私最初のころ行きましたけれども、コースの端っこにかなり大き目な木があちこちにあったように思いますけれど、それがいつの日か切られてなくなっておりましたけれども、ああいう平地でのところですので、ああいう木陰というものも、夏なんかは大切ではないかと。あれはどうして切られたのか、ちょっと。
○宮坂勝太 議長  市民部長
◎上原哲夫 市民部長  いつごろのことでしょうか、ちょっと私も大きな木を切ったということは、承知していないんですけれども。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  平林治行議員
◆3番(平林治行議員) 大きな木というよりは、あのコースをつくるときに植えた木で、かなり大き目な木だったけれど、四、五カ所確かに切ってありました。それはいいんですけれど、ああいうところですので、ああいう木は大事にしていただいて、コースのところどころに木陰があるようなことも考えていかれた方がいいんではないかと。今後のために、そんな計画もお願いをしたいと思います。
 50メートルプール、確かに利用期間が短いということで、私は何かの方法で年間利用が考えられないのかと思います。冬季期間プールを放っておきますと、冬季期間は特に傷みも多くなるんではないかと思います。確か合宿などもあったかと思いますけれども、そうした冬季期間の合宿なども検討していただいて、諏訪湖の御神渡りをバックにプールで水泳の練習をすると、そんな誘致もでき、その中学生とか利用者の状況によっては、これからも50メートルプール年間利用ということも考えてみたらと思いますが、いかがでしょうか。
○宮坂勝太 議長  市民部長
◎上原哲夫 市民部長  すわっこランドは25メートルの屋内がございますので、そういう意味では利用者の皆さん、年間を通じてプールの御利用をいただいているわけですが、50メートルが年間を通じて可能かどうかということで、私どもも現在の運営状況を検証する中で検討はしてみました。現在、50メートルを3カ月間運営を夏はするわけですけれども、そのコストとして700万円くらい通常の経費に加算がされます。1人当たりで、先ほど申し上げました1万5,000人くらいで割り算しますと、450円くらいの経費が加算されるということで、かなり大きな経費がかかるということが1点あります。
 それから、夏場については議員御指摘のとおり余熱利用がかなり有効に使えます。ただ、外気温が下がってくる時期になりますと、どうしてもそれだけの熱量では不足しますので、ボイラーが必要になってまいります。こちらのガスのコスト、それから御神渡りを見ながらといいましても、周りが雪の中で実際に泳ぎができるかどうかということになりますと、かなり難しいのではないかというふうに思うところです。
 そうしますと、どうしても屋舎を何か考えなければいけないというふうなことが課題かなあというふうに感じているところであります。現在、課題としては、そんなふうなことを感じているところですが、今後の検討という中では、当面はこの3カ月間のプールの利用促進、それを積極的に考えてみたいと思います。今、御提案いただきました学校の水泳授業での活用であるとか、合宿の誘致、今年度もそうした合宿の誘致も多少行いまして、そんな活用もできましたので、さらに拡大ができないか検討をしていきたいというふうに思います。以上でございます。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  平林治行議員
◆3番(平林治行議員) この厳しい財政のときに何を言い出すんだという、市長が横を向いておりましたけれども、今年度とか来年度に近々すぐどうのこうのということではなくて、ただ外観から見ているに、プール3カ月確かに子供の声がにぎやかくて活気があるんだけれど、その休校というか、休んでいる期間が余りにも長いということで、例えば床を敷いて冬はエアロビクスの教室をやるとか、何かそういう利用方法がないものか模索していっていただきたいと思います。
 賛成、反対はあったにせよ、立派に完成しオープンした以上、多くの人に利用してもらうような施設にすることが必要だと思います。目標に向かっていろいろな施策を考えていくことが大事なことと考えます。そうした観点からも、今後も多くの皆さんに喜んでいただける施設になることを願って質問を終わります。
○宮坂勝太 議長  小口和雄議員
◆6番(小口和雄議員) 通告に従いまして、中心市街地活性化事業につながる都市計画、まちづくりについてお伺いいたします。
 8月24日付9面全面に、「レトロといやしのまちを目指してJR上諏訪駅前上諏訪商店街振興組合商店街整備事業がスタートします。」という広告を目にいたしました。まちに活気をという長年の願いを実現させたことと思います。駅前の中心市街地活性化事業がいよいよスタートすることに期待と夢を感じ、ほほ笑ましい限りですし、急速に振興した郊外型商業地に多少とも競合できる条件が整いつつあり、地域全体から見た都市計画のまちづくりに刺激になるものと思っております。ここまでこぎつけた経過を見るにつけ、地区を初め行政の努力は並々ならぬものがあったと思っております。
 反面、都市計画を考えた場合、駅前に関連する狭い地区に絞ってよいものでもありません。この地域を拠点としてのまちづくり、都市計画、ひいては諏訪市全体のまちづくりも考えなければなりません。それらは、第4次総合計画の中にも都市計画マスタープランの中にも、その方向性なり課題が報告されております。このことを含めて中心市街地活性化事業を行政側から見て、これを重視した基本方針をどのように納得させ波及させていくか、それが重要だと思っております。
 そこで、この事業に関連する質問をいたします。まず、国道20号線にアクセスする都市計画道路についてお伺いいたします。現在、国道20号線都市計画道路幅員20メートルは、都市計画幹線道路として計画され、商店街整備事業に接続する道路は大手豊田線、通称サンロード、都市計画道路幅員22メートル、駅前線、都市計画道路幅員12メートルであり、裏町線、都市計画道路幅員8メートルは国道と並行している状況にあります。この駅前の国道が整備事業の対象としてアーケード撤去工事から始まり、ファサード整備事業、無電柱化事業、舗道整備事業、街路灯整備事業等進められていくわけでありますが、この路線は都市計画的な検討がなされているのかどうか。当然、建築確認取得の時点では、建物によっては後退し、または後退の承諾書をいただき、都市計画に対する協力を願っているわけですが、行政としてのその点の認識と、市民としてこの地域の都市計画の進捗がいつになるのか、一刻も早く知りたいところであります。
 そこで、この商店街整備事業が始まった経過と、本市の都市計画道路の整備率、現状と課題、将来の方向性、努力目標等を含めてお聞かせください。後は質問席にてお伺いいたします。
○宮坂勝太 議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  ファサード整備事業の経過の御質問でございます。私、先般8月の末に、このファサード事業の事業主体でございます上諏訪駅前商店街振興組合がさよならアーケードイベントを開催をいたしましたので、その会場に行ってまいりました。並べられた古い写真を見ますと、当時つくられましたアーケードがネオンに輝いた、非常にすばらしい当時として斬新なものだというふうに、小さいころの記憶を思い出したような感じがしたわけでございます。
 この駅前商店街のアーケードは昭和32年に、全国的には珍しい斬新的なアーケードが本町に設置をされました。昭和54年には駅前再開発事業によりスワプラザが建設をされました。隆盛をきわめていたわけですが、昭和56年には中央道自動車道の開通や、モータリゼーションの普及により、諏訪インターチェンジ付近に郊外型の商業集積が進み、その影響から消費の動向の変化や後継者難などより空洞化が進み、中心市街地の再生や活性化は大きな問題となっていました。
 こうした中、平成12年2月、本町商業会ではまちづくり事業の一環として、国交省に駅前の無電柱化事業を要望いたしました。この時代と相まって、公共事業が相次いで削減される中でのこの事業は不透明でございましたが、本町では無電柱化事業が実施された場合のアーケードの撤去後の影響についての勉強会を、諏訪TMOと定期的に開催をしてきておるところでございます。
 こうした経過の中、平成16年2月、長野国道事務所より諏訪市あてに、平成17年度に事業採択と通知がなされました。勉強会を開催していた本町では、アーケード撤去後の店舗改修、いわゆるファサード改修事業に取り組むことになり、この事業の推進母体、上諏訪商店街振興組合を平成17年8月に成立をいたしました。振興組合ではファサード事業に、平成18年度戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業補助金を導入する計画を立て、関係者との調整を行い、平成18年3月に応募申請をいたしました。しかし、4月24日不採択の通知を受け、振興組合ではこれにかわる国庫補助事業、平成18年度少子高齢化等対応中小企業活性化補助金の応募を決定をいたしました。それで、6月23日に申請を国に提出をしたところでございます。
 この応募に対し、国より7月21日付に採択の決定通知がございまして、採択条件である公的事業申請を県に申請をいたしました。これにより、8月6日付にて県の認可をされたところでございます。これらのように準備が整い、国の直轄事業である無電柱化事業とすり合わせの協議を施し、本事業がスタートすることになりました。以上でございます。
○宮坂勝太 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  続きまして、私の方から都市計画道路の整備率をお答えしたいと思います。改良済みが16.4%、それから概整済みが24.8%、合計で41.2%ございます。
 続いて、現状と課題でございます。まず最初に現状から申し上げたいと思います。諏訪市の今現状、通勤あるいは流通、観光などの自動車交通量が非常に増加しているということで、先般の災害でもそれが寸断されたということで、いかに重要路線かということがわかったわけですが、あと国道20号バイパス、あるいは市街地の幹線道路の整備、鉄道の立体交差などがございまして、市域を取り巻く交通網の検討が今行われているところでございます。
 整備の実情におきましては、時代のニーズに合っていないと、それから道路の交通渋滞が慢性化してきているということで、公共事業の整備に当たりましては、効果的あるいは効率的な取り組みが求められております。都市計画道路の整備についても、この例外ではない状況でございます。古くは39路線ある都市計画道路でございますが、昭和35年に計画決定したものが大部分を占めておりまして、非常に実情にそぐわないという現状でございます。
 続きまして課題でございますが、都市計画道路というものは市街地の骨格を形成しておりまして、都市の貴重な公共空間となった根幹的な都市施設でございます。諏訪市全域にまたがっての道路網として定められておりまして、その整備となる財源、あるいは財源的な制約、あるいは既成市街地における事業の困難性などから、長期にわたりまして未着手になっている路線がほとんどでございます。その未着手路線におきましては、事業が長期にわたること、あるいはそれに伴う建築制限についての受認の限度の範囲とされている部分で、地権者の生活あるいは土地の有効利用への影響などを考えますと、これらの未着手路線については非常に必要性を検証する必要がございます。必要な場合は見直しを行っていくことが、今後求められていくのじゃないかというふうに思います。
 それから、将来の方向性でございますが、先ほど課題でも申し上げましたが、計画決定してございます都市計画道路の必要性というものを論証するときが来ていると思われます。県の方からも見直しの指針が来ておりまして、したがいまして、今後路線の変更あるいは廃止というものも視野に入れまして、今後検証する必要があるんじゃないかというふうに思います。廃止を行う際におきましては、その都市計画道路の必要性の検証が一つのポイントとなってくるものでございまして、一つには、これまでの当該道路の必要性の論証。あるいは社会情勢の変化、都市構造の変化等による必要性の変化の論証。それからもう一つ、3番目に、これは見直しの行うときに、廃止することの妥当性の理由の明確化。この三つの検証が主になるんですが、総合的な検証を行いまして、社会情勢の変化を見直すきっかけとして行っていきたいというふうに考えております。
 都市計画制限につきましては、都市計画法第53条によります建築の許可によりまして、実際には木造、鉄骨造などの2階建ての建物しか許可しないということになっておりますが、著しく建築の制限が不利益になっているという事例も多くはないと推測されております。
 努力目標でございますが、長年懸案でありましたサンロードの完成に向けまして、いよいよ動き出しました。まずはこのサンロード完成に向けてのアクセルを全開にしまして、ドライブをかけていきたいというふうに思っております。それには都市計画道路の変更あるいは廃止を先ほどのように検証しながら、道路整備プログラムを作成してございますので、それに沿って順次整備をしてまいりたいというふうに思います。
 努力目標の数字につきましては、長野県内を見ても、都市規模からいっても、諏訪市の都市計画道路の分母が非常に大きいということでございます。見直しを行った後でなければ、それはお示しすることは不可能でございます。以上でございます。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小口和雄議員
◆6番(小口和雄議員) 今、サンロードのことが出ましたので、サンロードについて質問いたします。今年度もサンロード改良事業として計画に沿って進行しておりますけれども、御承知のとおり国道20号線から並木通りJR過ぎまでの70メートルの区間です。本町一、二丁目の振興組合に対してサンロードまちづくり協議会が組織され、今日まで三十有余年、自分たちのまちを中心市街地として活動努力し、行政とともに共同して今日の事業化に至っております。その要した年月から多少なりとも大変だったことをうかがい知ることができます。この労に対して敬意をあらわし、これからのプロデュースになお一層の努力を擁することを切に願っております。商店街整備事業と時を同じく道路改良事業が重なったときに、組織が、地域が、商店がこのままでは、まちが死んでしまうという必死の生き残り策だと思っております。地域のやる気のあらわれだと思っております。
 そこで、この隣接している二つの組織の事業に一体感があるのか、どのように行政としてリードしていくのか、既に事業内容が決まっている商店街のプログラムに、これから取りかかるサンロード事業の町並みの景観的一体感を持たせることができるのか、あるいはこの地域につながっている中町、末広町に対する構想はできているのかお尋ねしたいわけですが、まず今日までの歴史的経過からお願いいたします。
○宮坂勝太 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  それでは私の方から、サンロードの今日までの歴史的経過をお話ししたいと思います。まず昭和35年でございますが、都市計画道路大手豊田線としまして幅員22メートルで都市計画決定されておりました。沿線の商業者から幅が広すぎるなどと難色が示されていたわけでございますが、整備の具体化が何度もあった後、その家屋の移転が伴うだけに、その都度断ち切れておりました。
 その後、昭和62年11月に入りまして、第1回の商店街整備計画策定プロジェクトチームという会議が開催されまして、その後、昭和63年5月までに計8回の会議が開催されております。その結果、昭和63年5月にプロジェクトチームから、駅周辺商店街整備計画策定についての報告書というものが提出されたわけでございます。
 それから、昭和63年9月にサンロードの地権者を対象に事業計画、あるいは測量についての説明会を開催しまして、同11月には懇談会を開催しております。そのときに、地権者にサンロード街路事業化の説明をいたしております。
 その後、平成2年に入りまして、地権者説明会を開催しまして、道路構成を提示しまして意見をお聞きしたわけでございます。
 平成5年6月から7月にかけましては、地権者20名に対しましてアンケートを実施しました。結果は、望ましい核施設としては商店あるいは事務所の複合住宅街ということで、まちづくりの方法は再開発事業、整備の範囲は周辺を多少含め、複数階の共同建物で土地の有効利用を図り、5年以内の改築の予定があるというふうに返ってきております。以後、個人的な動きはありましたが、具体的な進捗はございませんでした。
 そこで、地元の一本化はなかなか図れない、あるいは事業化のめどが立たなかったわけですが、先ほどおっしゃるように中心市街地活性化の課題となる中で、サンロードまちづくり協議会が発足しまして、道路拡幅の機運が高まってきたわけでございます。
 それのきっかけによりまして、市としましては平成15年6月の補正予算によりまして、測量の調査等業務委託、あるいは権利調査等委託業務を発注しまして、現況の平面測量、あるいは基準点測量、平面測量の成果を利用した土地及び建物の権利調書というものを作成しました。しかし、権利が非常に複雑になっておりまして、なかなか追い切れていないということで、外国まで及んでいましたので、なかなか追い切れないという状況でございました。
 続きまして、私有地関連の境界あるいは用地測量調査に入る予定でございましたが、一部地権者の同意が得られなかったわけです。そこで平成16年に入りまして、4月から精力的に一部の反対地権者の説得を続けまして、7月下旬にようやく一部反対地権者2名から承諾書をいただくことができました。そこで9月補正予算をお願いしまして、一筆ずつの測量調査を行うための立ち入り調査に入ることができたわけでございます。
 そこから、少しずつドライブがかかってきたわけでございまして、平成17年3月には測量業務の説明会を開催してございまして、境界確認の図上確認をしまして、残るか、移るか、移転するかの協議に入ったわけでございます。この計画にあわせまして、15年度には道路整備プログラムを策定しまして、その中では当然大手豊田線は優先度が高位に入ってきたわけでございます。
 17年度におきましては、整備手法確定のための概略設計を行っております。また、地元権利者に対しまして事業実現のための意向調査、これは出る人、残る人の意向調査を取るなどの説明会を行っております。その間、県とも何回も調整を図りまして、国土交通省あるいは公安委員会などとの協議を重ねております。
 その後、今年度に入りまして、5月に数十年来の念願でありました街路事業の認可をとることができました。今年度は土地の有効利用を図るために、大手豊田線土地区画整理事業認可業務を委託しまして、事業区域内の家屋等の移転補償をするための家屋等の調査業務委託を発注したところでございます。来年度早々土地区画整理事業の認可をとって、ますますドライブをかけていきたいというふうに思っております。以上でございます。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小口和雄議員
◆6番(小口和雄議員) 丁寧な説明ありがとうございました。そこで、この地域の統一感を持たせるには、一面的には電線の地中化、歩道の融雪装置、相互に一体感のある街路灯の設置等、商店街整備事業と同一歩調を歩まねばならないと思っております。そのような考えをされているとは思いますが、行政が手助けをできるまちづくりの構想、援助、あるいは町並みのパース、ディテールが描けておりましたら、お示しください。
○宮坂勝太 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  まちづくりの構想、援助、パース、ディテールということでございますが、この地域の統一感というものについてでございますが、国道沿いの商店街で行われています事業、ファサードの関係の事業を考慮に入れまして、今後検討していくわけでございます。あくまでも、サンロードとしての独創的な考えを持っていなければいけないというふうに思っております。周辺に流される考え方とはいうものではございませんで、例えば電線の地中化とか、歩道の融雪装置、国道側で行う事業がございますが、それらの事業と歩調を合わせる部分がございます。利用面、維持管理面などで総合的に考えた上で検討していきたいというふうに思っております。
 もう一つは、並木通りから続いてきますシンボルロードとしての位置づけがされておりますサンロードでございます。その辺も含めて、地権者の方々と今後検討していきたいというふうに思います。
 それから、町並みのパースやディテールでございますが、現地に残られる地権者の方々がやっとほぼここで決まってきたわけでございます。この地域というのは、やはり住民主体のまちづくりというものを今後考えていかなくちゃいけないもんですから、話し合いを重ねていくという中で構想が練られていくというふうに思っております。あくまでも、住民主体で行政は手助けをする立場にあるという形で行っていきたいというふうに思います。
 それから、街路事業を含む町並みが今後完成していきます。その後は個性ある個店というものにつきまして考えていくということで、魅力ある個店を醸し出すための街路事業ということで考えていきたいと思っております。
 それから、事業完成後におきまして事後評価を行っていきます。これは効率性、透明性の一層の向上を図っていくために、完了した事業について行っているわけでございまして、費用対効果の一つに利用状況というものがございます。それは、なぜかというと人通りでございます。この事業が完成した暁に、人通りが絶え間なくあるということを願っているわけでございます。以上でございます。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小口和雄議員
◆6番(小口和雄議員) 夢の持てそうな回答であり、期待しております。
 次に駅周辺、とりわけ上諏訪駅との連携について質問いたします。TMOの構想の中にも上諏訪駅の整備に、諏訪の玄関にふさわしいシンボリックな駅として駅舎の改修がありましたし、JRの所有している駐車場等も合同利用できる方法もあろうかと思います。
 また、最も懸念している問題に高架複線の問題があります。これ、きのう質問に出ましたが、難しいということはもう重々承知しておりますが、解決策はないものでしょうか。お互いに連携し合ってまちづくり、都市づくりの一役を担っていただかなければならないと思っております。そのようなことを交えて、JR方との交渉がなされているのでしょうか。このような交渉経過をお話しください。
○宮坂勝太 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  国道20号バイパスと、それから連続立体交差事業という、この二つの大きな事業というものは、中心市街地の活性化する面で大変重要な事業、あるいは問題だと思っております。この両方同時に行うには、莫大な財政負担を強いることになっていくと思います。昨日、きのうですか、市長の方から500億円で100億円の事業負担というような話が出ましたが、果たしてこの事業、要するに連続立体交差事業が諏訪市民のための事業であるのかどうかと。あるいは、例えばJRに乗ってきた人が松本に向かう人たちのためのものかどうかという試算、あるいは検証をしてみなくちゃいけないわけですが、果たしてそれが、市民がそれを求めているかどうかという問題もまた考えていかなくちゃいけない問題だと思います。
 もちろんJRとは過去には交渉した経過がございます。現在の財政状況におきまして、諏訪市は到底不可能という部分がございまして、とりあえず国道20号諏訪バイパスの早期着工に向けてドライブをかけると。その後、もし採択基準に乗っかれば連続立体交差に入ると思いますが、それまでにはサンロードの事業を完成させるという部分もございますし、大きな事業が入ってくるかもしれません。それに対応しながら、今後考えていかなくちゃいけない部分だと思います。以上でございます。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小口和雄議員
◆6番(小口和雄議員) この二つの事業は、中心市街地活性化の大きなチャンスであり、市民や広域の注目の的となっております。もう一度、市街地に活力をという願いを実現させるために、官民一体となって取り組み、すばらしい商店街にしていただくことを願って、次の質問をいたします。
 2点目の、都市計画に関する整備方針についてでありますが、防災のまちづくり、水と緑と公園の面からの整備方針に絞って質問をいたします。
 今回の7月豪雨災害により、災害まちづくりの整備にまだまだ不十分な点があることを再認識いたしました。そこで、防災に強い都市構造の構築は、道路、建築物、駅舎、公園などの公共空間、緑地等の複数要素の総合的整備によって実現されるものであり、日常的なまちづくりを進めていく中で、防災の視点を常に考えてまちづくりに取り組まなければならないと思っています。このためには、再開発事業や土地区画整備事業のまちづくり方法を取り入れながら、まち全体の形成に努め、防災性の強い安心して住めるまちづくりを進めていかなければなりません。
 そこで、本市の準防火地域内における道路面、とりわけ幹線道路や補助幹線道路等の都市計画道路から見た延焼遮断帯、幹線道路ネットワークをどのようにとらえているかお聞かせください。また木造住宅が密集している地区、緊急車両が進入できない場所等は、オープンスペースの確保といった住環境の改善や、防災面の向上が必要でないかと思いますが、改善整備するためにはどのような企画を持っておられるか、お伺いいたします。
○宮坂勝太 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  私の方から、準防火地域内における道路面の延焼遮断帯の件でお答えしたいと思います。諏訪市の都市計画道路というものは、準防火地域の内外にかかわらず、交通量の交通処理機能、あるいは都市構造上からの位置づけとして、費用便益などを検討して幅員を検討しています。その結果、幹線道路でも幅員は20メートル前後となっております。例えば湖岸武津線は18メートル、大手豊田線は22メートル、柳並線は20メートル、国道20号四賀上諏訪線の駅前は20メートルというふうになっておりまして、延焼遮断帯としての機能は考慮してございません。
 次に、木造住宅が密集している地区の緊急車両の問題でございますが、緊急車両が進入できない場所というのは、オープンスペースの確保といった住環境の改善、あるいは防災面の向上が必要となってまいります。都市計画の面からしますと、土地区画整理あるいは住民協定などの手法がこれから考えられていく部分でございますが、これらの手法による事業については、地元住民の合意形成が非常に必要だということでありますので、地域でよく話し合い、住民の発想を持ちまして、その後、市もそこに参加するという形をとりながら、よりよいまちづくりがなされていくものと思っております。以上でございます。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小口和雄議員
◆6番(小口和雄議員) それでは、防災活動拠点から質問をいたします。防災活動拠点の機能から、市内小中学校や文化センター等は、災害等の避難所や防災活動拠点となっていることは御承知のとおりでありますが、そこまでの経路の確保は、今回の災害でもどこを通って目的地に行くのかで混乱したということを聞いております。その点を再確認するべきだと思っております。公園や場合によっては河川などは火災の延焼防止や拡大抑制等の断焼帯効果があり、災害後に多様な活動ができるオープンスペースとなるため、整備が必要になるのではないかと思っております。
 また、避難場所の収容人員や避難する地区の人数確保が整備されているのか、移動するスピードや、不利なハンディキャップとなる高齢者、体にハンディのある方、小さな子供などを考慮すると、移動距離の大きくないところに十分な面積の避難場所も確保する必要があろうかと考えられます。それが地区公民館なり公共建物であると思っております。その点の整備計画をどのように位置づけるのか、地区防災計画面からお聞かせください。
○宮坂勝太 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  済みません、防災面ですね。じゃあ防災面の方から、私の方からお答えしたいと思います。地域の実情に合った広域避難所というものの経路というものは、地区内により広い道を優先して経路とすることが、非常に安全率を高めるというふうになっておると思います。自主防災組織が組織されているわけですが、避難誘導班というものが、その経路の選定に当たるとされているという地区が非常に多いと思います。現実は計画だけで活動されていないという地区があるかと思います。いざ災害のときになると、その組織が活動できないというものが実証されたという思いでございます。市においては、活動啓発が最重要課題と認識していますので、これから積極的に働きかけていきたいと思っております。
 また、避難所の収容人員でございますが、地域防災計画で示した災害の度合い、被害箇所がございますが、それらを勘案しまして、より安全な場所として、区長あるいは防災行政無線等で情報提供をしているところでございます。以上でございます。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小口和雄議員
◆6番(小口和雄議員) この問題も昨日出ましたけれども、水害防止からの質問をいたします。公共下水道の汚水整備はほぼ完了に近づいておりますが、雨水整備はこれからであります。今回の洪水型災害もそうでしたが、昨今集中豪雨に見られるように都市型水害が頻発しており、このような場合、私の地区でもポンプ排水のため湖畔のポンプ小屋まで行かなければなりません。浸水の被害から住民の財産を守るためには、早急な雨水の流出抑制型下水道による整備が必要であろうかと思っておりますが、現状はどのように計画されているのか、今後どのように進展されていくのか、地区的にも早急に部分的な計画を進めていただきたいと思っております。そこらの状況をお伺いいたします。
○宮坂勝太 議長  水道局長
◎小池政貴 水道局長  下水道の雨水計画につきましては、昨日、市長からお答えをいたしましたが、諏訪市の雨水排水計画につきましては、降った雨を雨水管渠に集めまして、それを河川や諏訪湖に放流しようというものでございまして、汚水と雨水の分流式を採用している諏訪市につきましては、既存の汚水管渠を利用して終末処理場へ送るという計画のものではありません。
 そうした中で、下水道事業につきましては諏訪湖の水質改善が急務であるというふうなことから、汚水処理事業を優先させてきております。現在までのところ普及率が96%ということになっておりまして、汚水処理事業も終盤を迎えてきたかなあというふうに考えております。
 そうしたことの中で、諏訪市につきましては特有な地盤を持っているというふうなこともございまして、下水道事業につきまして膨大な費用がかかっております。そんなことから、現在のところ雨水の排水計画については進められてきていない状況ということが言えます。ただし58年の災害以降、各水路、河川につきまして、内水排除ポンプや水門等が設置され、これにより雨水を排除し、浸水を防ぐ方策がとられてきております。こうしたことから、雨水排水計画に先行した形をとってきているというふうなことが言えるかと思います。
 議員御指摘の雨水の流出抑制ということでございますけれども、大きな問題であろうというふうに考えます。流出の抑制を図る手法といたしましては、地下への貯留、それからグラウンド等、地上への貯留施設の設置、それから浸透式施設の採用などが考えられますが、いずれにしましても安全性の確保であるとか、土地利用上の問題、コスト面、維持管理等の問題が今後問題になってくるんではないかというふうに考えられます。
 そうしたことから、雨水排水計画につきましては、単に下水道だけの問題でなく、河川や水路、側溝、内水排除ポンプ等、投資的効果の観点も含めた総合的な計画として考えていく必要があるんではないかというふうに考えております。なお、当面は下水道事業につきましては、汚水計画の完成を早急に目指すこととしている次第でございます。以上でございます。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小口和雄議員
◆6番(小口和雄議員) それでは汚水計画の早急な整備を期待して、次は、水と緑の公園の整備方針についてお伺いいたします。緑は人の心に潤いと安らぎを与えてくれるだけでなく、火災に強いまちをつくる等の効用を持っています。緑の創出は長い年月を必要とし、現在ある緑は年々人工化され、数少なくなっているように思われます。貴重な財産でもあります。緑を構成する要素は樹木、樹林、竹林、草地等、植物、畑からなっておりますが、本市においては観光面においても自然を生かした滞在型観光を進めております。また、諏訪湖畔や立石公園を初めとした市街地の緑の創出、保全、整備、自然と調和した快適環境のまちづくりに努力もいたしております。
 そこで、観光を踏まえた緑の創出について、どのように考えているのかお伺いしますが、本市においては先ほども述べましたが、自然を生かした観光が資源です。公園等を見ましても1人当たりの公園面積は平成14年3月末現在で12.94平米と、他県に比べては、ほどほどの線にあります。平成27年度には公園整備目標面積として49.17平米を設定しております。観光面を含めた多目的な公園が必要かと思いますが、公園に対する都市計画的な方針をどのように計画されているのか。保全すべき緑、管理すべき緑、守るべき緑、水環境による親水性のある水辺空間の創出等考えて、都市計画に組み入れなければならないと思っております。
 そこで、誘致距離をおおむね何メートル程度として、公園緑地等の計画目標及び配置方針に置いているのか、中長期的なプランをお示しください。また、あわせて生産緑地も無視できない要素でありますので、現状と今後についてお伺いいたします。
○宮坂勝太 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  それでは、私の方からお答えしますが、誘致距離というのは別に諏訪市定めておりません。それで特に上諏訪地区を見ますと、街区公園あるいは近隣公園を総して住区基幹公園としておりますが、その歩いて行ける範囲が身近な公園としているわけでございます。
 平成10年に緑の基本計画というものを策定しまして、保全すべき緑や管理、あるいは守るべき緑等をこの中で計画してあります。平成14年3月末現在の市民1人当たりの公園面積12.94平方メートル、それが27年度の整備目標面積が49.7平方メートルとなっているわけでございます。現状におきましては、新たな公園単独の整備計画あるいは配置計画はございません。土地区画整理事業あるいは再開発等新たな事業展開をしていく中で生み出していくものでございまして、整備面積の3%以上を公園緑地とすることになっております。今後、家下青木土地区画整理事業が動き出しておりますし、今回補正予算をお願いしました飯島地区土地区画整理事業、ここで立ち上がるわけでございますが、それらを加味しながら若干数をふやしていきたいというふうに思っております。
 その次に、中長期計画でございますが、先ほど言うように平成10年に緑の基本計画を策定しまして、緑の将来像として「緑が育むやさしいまち、湖畔に映えるまち・諏訪」というものを掲げておりますが、その基本理念としまして、諏訪市らしい緑を守り育てる、それから水と緑を活かした快適環境の創造、それから市民みんなで緑をつくる、この3本を柱としまして、基本方針として諏訪市を特徴付ける緑の保全。育成、あるいは緑に育まれたまちづくり、快適で彩り豊かな緑のまちづくり、水とともに暮らすうるおいのまちづくり、それから住民参加の緑づくりと、その5本の柱から構成されておるわけでございます。施策の内容は、おのおの基本方針に4本から6本の細かい施策が掲げられております。目標年次が平成27年でございまして、都市計画マスタープランと同期間となっております。
 それから、生産緑地の関係の数字でございますが、諏訪市としては生産緑地の関係の数値、出してございませんので、申しわけございませんが御理解願いたいと思います。以上でございます。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小口和雄議員
◆6番(小口和雄議員) 多方面の回答ありがとうございました。以上をもって質問を終わります。
○宮坂勝太 議長  この際、暫時休憩といたします。再開は午後1時15分の予定であります。
           休       憩   午後 0時15分
          ──────────────────────
           再       開   午後 1時15分
○宮坂勝太 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。三村睦雄議員
◆16番(三村睦雄議員) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。午後一番ということで、生理現象的にやはり若干目が上下近くなるかもしれませんが、その節はどうぞよろしくお願いします。
 今般、私が一般質問で取り上げましたのは地震対策についてということと、それから指定管理者制度の動向、そして安全なまちづくり条例の制定についてということでお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。
 今般の豪雨災害につきましては、シンクすわを代表して大綱についての質問が行われました。今回の災害については、市長初め全職員の方々、また議員各位もあちこち大変多忙な毎日ではなかったかなあというふうに思います。そして、いろいろ考えさせられたことも幾つかあったのではないでしょうか。復旧や今後の再発防止に向けた対策が精力的に行われることを願っているところであります。
 今回の災害を体験中に、これがもし地震だったらどうだったのかというふうに重ね合わせて考えてみますと、今回、私の動き自身も、地震の場合こういう動きがとれたかどうか、大変自信はないわけであります。余り笑わなんでください。地震については、平成13年ころから、特にこの諏訪地域にはいつ地震が来てもおかしくないというふうなことから、話題が非常に多かったように思います。そして平成14年4月には東海地震の強化地域に指定をされ、地震対策の強化が叫ばれまして今日に至っているというわけでありますけれども、この間、これに関する質疑、議論、あるいは報道もひとときかなりにぎやかだったように思いますけれども、そんな動きがちょっと下火になったやさきに、今回の災害を迎えたといえばおかしいんですけれど、災害が来てしまったというふうに思います。
 そこで、今回の災害に重ね合わせながら、もう一度地震対策についても万全を期していく必要があるだろうというふうに思っているわけであります。もし地震が来たら、こういうときに自治体の役割として、ハード面での整備のほかに、市民一人一人がこれらに対する危機感、これをいつも持続させ、そしてそれぞれがみずからの命や財産、これを守ることができるような方向性を打ち出してやるということが大きな役割というふうに考えております。そのために必要な事項について対策を講じてきているわけでありますけれども、いまいち市民一人一人の危機感がまだまだ認識が不足しているのではないかなあというふうに思えてなりません。
 そこで、地震に対するといいますか、地震を含めて災害に対する市民の危機感、認識を高めるために、どのような施策事項について対応してきたか、そしてその成果はどうだったというふうに考えておられるのか、また今後はどうすべきと考えておられるのかということについて、お尋ねをいたしたいと思います。
 後の事項につきましては、質問席でやらせていただきますので、よろしくお願いします。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  それでは、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、諏訪市におきましては東海地震対策強化地域に指定を求めて、広域連合として当時の担当大臣でありました村井大臣のところへお願いに行って、それが指定されたということであります。
 その平成14年以降、地震対策強化といたしまして災害用備蓄事業ということで、備蓄倉庫ですとか、いろんな備蓄品を備蓄しておりますし、また薬品関係も備蓄をしているというような状況であります。
 それから、自主防災組織防災資材の補助事業ということで、自主防災組織を組んでいただいたところにつきましては、さまざまな防災機材についての補助を行うという、そんなことも進めております。
 それから、土砂災害情報相互通信システムということで、今これは13チャンネルで行っているシステムが完成してあります。
 それから、土砂災害警戒地域の指定ということで、これも各地を回りまして、全部御説明をしてきたということで、今回の土砂災害については非常な効果があったということで認識をしているところです。
 それから、洪水ハザードマップ調査ということで、これは調査が終わりまして、来年度に向けて各戸へ持っていきたいと思っております。ただ、このハザードマップにつきましては、河川がはんらんしたというものについてやっております。今回のような諏訪湖を中心としたものは入っていませんので、何かの形でわかるように、もう少し精査したいと思っております。
 それから、耐震の補強事業等々ですね、そんなものを進めてまいりました。耐震関係におきましては、各小中学校、それから消防署、この本庁舎ということであります。また、各地区におきます公民館等々のものも、一つの補助を持って今行っているところであります。そんな防災対策ということで進めてきているところであります。
 また地域の自治会ですとか、特定事業所の応急計画作成等のソフト関係も今進めてきているところであります。今回の災害を受けまして、幾つかの問題点がやはり浮上してきているような状況であります。そして、今後ということになりますと、やはり市が責任を持って、そして市民一人一人が危機感を持ちながら、地域が一体となるような啓発活動をこれからも進めていかなければいけないだろうと考えております。
 それから、やはり今回の災害で災害発生現場の一番近くにいるというのは、住民の皆さんであります。そして、常日ごろから地域地勢というものがよくわかっておられますので、まず前兆現象、そんなような情報が早急にいち早くこちらの方へ届くということが、私は必要だろうと思っております。よく、これは災害のときもお話を申しましたが、水が出ております、これは雨が降るから水が出るのは当たり前のことで、浸透してどこから水が出ます、これが透明のうちは安全です、濁りや土砂が入ってきたら注意が必要ですから、必ずこれは通報してください。それで、もしどんどん出ている水がぴたっととまりましたらすぐに逃げてください。こんなことをやはり徹底して、土砂災害についてはその前兆を本当に皆さんと一緒に注意深くこう見守っていかなければいけないだろうと思っております。その情報提供の手段ですとか、今言ったような意識、それにかかわる知識、そんなものを今後とも強化してまいりたいと考えているところであります。以上であります。
             〔「議長16番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  三村睦雄議員
◆16番(三村睦雄議員) 今回、災害があったばかりでありますので、この地震対策について一から十まで、これはどうなっていますかというふうなことは申し上げないつもりでおりますけれども、若干幾つかお尋ねをしてみたいなあというふうに思っております。
 今、自主防災組織の強化ということで、これはかなり前から言っておることであります。今回の災害なんかを見てみますと、岡谷地区でも被災をした地域で防災会議というふうなことをやっているようであります。やはり、こういったことが自主的に、いわゆる行政、自治体の方からの投げかけではなくて、みずから守るという立場で、住民の発想のもとに開かれるというのが非常にいいことだというふうに思っておりますが、地域では自主防災組織のいわゆる活動マニュアルとかいうふうなものをつくっているわけであります。
 昨日の質問の中でも、当時91地区、これが73地区と聞いておりましたが、既に79地区できているというふうなことのようであります。これは大変91地区全部つくっていくというのは大事なことでありますけれども、何よりこの内容が、住民一人一人に理解をされていくということ、それから住民一人一人がその気になってみるということが必要だと思います。
 そういう意味では、まだこれ100%でないということに問題もありますし、それから中身の充実度といいますか、その辺の住民の認識度、それからまた各地区の役員は1年で交代していくという中での継続ということも非常に難しいところだと思いますけれども、この辺に対する強化策というか、何かそんなものはないのかなあというふうに思っておりますけれど、この辺についての御意見はいかがでしょうか。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  災害は忘れたころやってくると、よく言われますけれども、今回の土砂災害におきましても一番、中の沢川が激しかったわけでありますけれど、やはり住民の方々が、まず初めに気がついて、これは危ないぞと言って、その地区の皆さん方に全部連絡してもらった、これが一番その行政側云々よりも、これが一番役に立った有効な手だてではなかったかなあと思っております。それで、やはり行政が責任を持ってやらなきゃいけない部分というのはあります。でも、その初期の段階においてはやはり住民の皆さんがよく知っているということ、これは多分そこが、中の沢川が荒れたということは、大昔にあったかもしれませんけれども、近年ないわけであります。これは、お年寄りの方からずうっとそんな話を聞いてきている、昔はこうだった、あるいは場所が違っても、こういうときは危ないぞというものが、危機意識というものは住民の皆さん方が知っているということが、一番大切なことではないかなと思っております。
 でありますから、各地区にいろんな場面におきまして、お年寄りの話をちょっとばかにするようなところもあるわけですけれど、そんなことあるわけないというんではなくて、昔はこんなことがあったというものを、やはり平素からそんな話をしていただいたりですとか、これを聞いている、そんなことが必要ではなかったかなと思っております。
 それで地区地区によっては、ここは大丈夫だというところもあります。でも、そこへ勧告を出したりしたこともございます。これはまあ大丈夫さという方もおられますけれど、これは一つの今のことで、これは危ないという判断のもとでやっておることで、やはり昔からこう伝わっている話ですとか、こうなったときは危ないから逃げろとか、そんなことが非常に大切ではなかったかなあと思っております。
 今後とも、今回を踏まえまして、ちょっと非常にソフト的なお話になりますけれど、もう一度そういうところで、各地区地区が危ないというときはこういうときだと、それで先ほど言いましたように、土砂災害のときは必ず前兆兆候がありますので、これを見逃さない、そんなことをやはり我々としても、もう一回勉強しながら、一緒に考えていかなければいけないのではないかと思っております。
             〔「議長16番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  三村睦雄議員
◆16番(三村睦雄議員) 私も今回の災害で、各地域が非常に住民の皆さんが協力し合って搬出ですとかということで、かなり努力をされている姿を見させてもらいました。自分のうちでも被害を受けたにもかかわらず、役員という立場で、その地区内を巡回したりしている姿を見ると、本当に感心をさせられた思いが幾つかありました。そういう意味で、やっぱりこういった地区の防災組織というか、これについては、来たときに初めて対応するような状況だと思うんですけれども、やはり常日ごろから、そういった内容について住民の皆さんが十分理解しているということが非常に大事だなあというふうに思いました。
 次に、特定事業所もあると思いますけれども、前回、平成15年12月のころの進捗度、これは応急計画ですね、各企業の。これについては64%程度というふうに聞いておりましたが、こういったところの今の進捗状況というか、それについてはおわかりでしょうか。
○宮坂勝太 議長  企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  18年度の今の現在の状況ですが、作成義務がある施設数が460です。その中で、作成済みが302施設ということで、作成率は65.7%になっております。議員御指摘のとおり、従前、平成16年度のときにも64.2%でしたので、まだなかなかこの作成義務施設での作成率が伸びていないということですので、こちらの方からも改めて通知を出し、作成について依頼をしていくということをしていきたいと考えています。以上です。
             〔「議長16番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  三村睦雄議員
◆16番(三村睦雄議員) おっしゃるとおり、余り進捗しておりませんが、やはり昼間は特に各事業所にかなりの大勢の人口といいますかが勤務しているわけですから、この辺の対応についてもぜひ促進をしていただきたいなあというふうに思っております。
 先ほど、自主防災組織の中で、それに関する機器材の支給とか、あるいはあっせんとかいうふうなことがなされたと思いますけれども、この辺、予算的には全体で結構ですけれども、特に平成14年4月以降、この地震対策について、特に対応された予算規模といいますか、従来と比べてどの程度伸びているのか、その辺の内容についておわかりになりましたらお願いします。
○宮坂勝太 議長  企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  平成14年度以降、新たな、先ほど市長が答弁した具体的な取り組みをしてきたところですが、予算的については平成16年度で防災費の関係ですが、決算額で1,884万円ほどです。それが平成17年度で3,650万円、また平成18年度、本年度の予算については新たな事業が終わったこともありまして2,152万円ほどの予算計上をしているところです。したがって、この防災の関係の具体的な取り組み等は平成16年度、それから特に平成17年度が新たな土砂災害の相互通報のシステムの関係だとか、また洪水ハザードの調査の関係についても330万円の負担を市が持って、国の補助も県の補助も受けて調査に入ろうというようなことで、新たな取り組みを平成17年度に多くしたというような状況でございます。以上です。
             〔「議長16番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  三村睦雄議員
◆16番(三村睦雄議員) それから先ほども、特に今の予算の関係では地震対策といいますか、耐震の関係が多かったというふうなことだと思います。それから、輸送道路の確保ということで関連しまして、道路、橋梁等の整備、この辺もかつて今まで話が幾つか出ていたわけでありますが、今回の災害などでは国道20号がだめだったとか、主要な道路が通行不可能だったとかいうふうな形で、話としてはバイパスの促進ということもお話が出ました。しかし、バイパスの問題に関しましては、これが完成されるまではかなりまだ時間もかかるということの中で、通常の国道20号を中心とした各主要道路、この整備関係も順次行っていかないと、もしもというときには、また今回と同じように封鎖という状態になります。この道路、橋梁等の整備について今後の対応といいますか、その辺の考え方につきまして再度お願いをしたいと思います。
○宮坂勝太 議長  企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  特に、耐震関係につきましては道路、それと橋梁との関係でお答えしますが、道路の関係ですが、当市はちょうど平たん地の中央を上川が流れているということで、初期の大地震の関係で大きな被害ということになりますと、上川の以西でスポーツ公園のところ、また上川の東側のところでは清水町のところというところで、そこへ全部応援施設、国の関係の機関がここへ来るということで、通常1カ所であるところを2カ所申請して認めてもらってあるところです。したがって、道路の整備についても上川の以東の国道を中心にした関係の整備、昨日も出ましたが、国道20号バイパス等の整備を図るということが必要になりますし、上川以西についても主要幹線である県道の諏訪湖四賀線等、こういったところの整備が必要になってくるという状況です。
 橋梁の関係ですが、前の議会にも出ましたが、市が管理する橋梁の中、448橋ですか、その中で新耐震、その適合している橋が92橋梁ぐらいで、整備率からするとうんと低いところですが、今後も橋梁のいわゆる輸送物資なり、上川の落ちてはいけない橋梁については、新耐震に適合する橋梁ということで、またそこら辺についてもちょっと検討してまいりたい。ただ、当然新しい橋梁にするとかどうだとかいうときには、そういった耐震の設計を持った橋梁にするところですが、それを前提にしてのまた輸送ルート、また避難ルートとか、そういったものを事前にこちらの方で確認してありますので、それを事前に持っていきたいというふうに考えています。以上です。
             〔「議長16番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  三村睦雄議員
◆16番(三村睦雄議員) それでは地震対策の関係では、あと1件。前回、私も地震対策について質問をした中では、被災時のマニュアルですね、これについては中央から指定された内容についてマニュアルはできているけれども、よく見るとなかなか難しいという中で、今後は職員用のマニュアル、この辺のことに詳しくやっていきたいというお話がございました。職員用に対しては、このマニュアルがちゃんと進行されているのかどうか。
 それから、住民用につきましては、いろいろな形で配布をされたりしていることがございますけれども、やっぱり配布の頻度も年に1回あるいは2回程度ないと、なかなか住民の皆さん、右から左へ行っちゃうというふうなことがございますが、この辺の内容についてお話をいただければと思います。
○宮坂勝太 議長  企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  それでは、マニュアルについてお答えします。前にも実際に地震が起きたときに、職員がどう対応し、どうだということで御指摘もあり、今検討を進めているところです。そういった中で地震の関係、基準ありまして、当然こういうときにはこう対応するということで決まっていますが、私どももこう見ますと、なかなかそれのとおりに見ながらでないと、どう自分が、どう職員が次に動くかというのがわかりません。したがって、自宅にいて地震が起き、また庁舎の方へ招集がかかり行くときに、そのときの状況もこうだというような、わかりやすいそういったものについても、今つくっている検討している状況です。
 また、住民用の方については、これは自主防災活動マニュアルの中で、やっぱり生かしていくということで、またよりあい塾だとか、いろいろな形の中で広域連合の講演会もしていますので、そんな中で地区の防災の活動マニュアル等、これも含めてまた話をしていただくとか、そんなようなことをとって、また周知を図ってまいりたいと。今時、水害が起こりました。これも災害ですので、起こったときに住民の役員の方々、それぞれ危機管理室の方へ来まして、地元でこうだ、今度こうやった方がいい、こういうまた防災資機材の地元へのまた申請もしたいとか、いろんな話が来ております。したがいまして、そういった中で市の方と、また地元の方と打ち合わせしながら、また地元へも機運が高まっているところですので、市の方からも改めていろんな申請書を出してもらうように通知を出したりしますので、そこに付記するような形でやっていきたいと考えているところです。以上です。
             〔「議長16番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  三村睦雄議員
◆16番(三村睦雄議員) そのほか、いろいろ留意をしなければならない問題が幾つかあると思いますけれども、ぜひ地震対策につきましてもよろしくお願いしたいと思います。これから秋口といいますか、ことしは城北小学校で地域防災という予定があります。訓練ということも非常に大事なことでありますが、訓練の中で我々が見ていて、今何の訓練をしているのかということがわかるような訓練展開ということを、ぜひお願いをしたいと思います。
 それでは、続いて指定管理者制度についてお尋ねをしたいと思います。きょう小林佐敏議員の方からアウトソーシングという言葉の中で、いろいろとこれに関する質問がございましたが、私の考えていたところについて、若干質問をさせていただきます。
 指定管理者制度、これについては平成17年6月ですか、この制度に対する条例の整備がなされました。そして、平成17年12月に6施設について指定がなされたわけであります。その後、平成18年4月この6施設の提携がされて、現在、管理運営をお願いをしているという状況だというふうに思います。全体としての流れとしては、平成19年度以降順次広げていって、経費節減は5年で8,000万円を見込むというふうに伺っております。
 既に実施されている各施設について、ことしの4月からということでありますけれども、先ほどの答弁の中では、既にこの6施設の皆さんともいろいろな打ち合わせなどがなされているというふうなことでありますが、条例の中で掲げている効果、いわゆるこの制度に関するメリット、これが幾つか挙げられております。まず一つは、住民の平等利用の確保、これはきちんとなされているのかどうか。それから、施設の効用が最大限に発揮させることができているかということが挙げられております。この2点については、住民の声など入っていたら、あわせて今状況はどうかということで、お願いをしたいというふうに思います。
 それから経費の縮減、これが確実に図られているかどうか。実績などわかりましたら、お願いをしたいというふうに思います。
 それから、施設利用する料金の収入実績等で変化があったのかどうか、この辺についてもわかりましたらお願いしたい。
 あわせて管理者に指定された、これはまだわからないかもしれませんが、業者の収支状況などで何か問題があるのかどうか、それらについて実績、またわかる範囲でお願いをしたいと思います。
○宮坂勝太 議長  企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  それでは、指定管理者に移行しましたそれぞれの施設についての御質問について、私の方からお答えします。まず本年4月から、それぞれ6施設で制度に移行したところですが、条例で選定基準としました、これは利用者の方々に平等利用、また経費の節減など、そうして問題なく運営され、施設の効果が最大限に発揮されているのではないかというふうに考えています。これはそれぞれ指定管理者の方とのまた打ち合わせの中でも、そういうふうに聞いております。
 なお、それぞれの施設ごとの特異性もありますので、そこら辺については、午前中の小林議員の方とのお考えもありました、提言がありました、しっかり市の方も指定管理者の方の実際に運用してみて、こういったところが課題であるというのもお聞きする中で、相互に意志疎通を図って、利用者のためにいい改善ができるようにというふうに考えているところです。
 まず、施設利用料金の収入実績等で、前と変化があるかというふうなことですが、これにつきましては、総合福祉センターでの施設利用は昨年のいわゆる4月から7月、その4カ月間ですが、昨年の4カ月間と比べて本年の平成18年の4カ月間どうだったかというと、総合福祉センターの方では3,000人ほど利用人員が伸びているという状況でございます。また、収入の関係で見ましても、65万円ほど収入がふえている。それから、同じく総合福祉センターの中の身障デイサービスの関係についても39人利用者が伸び、49万円の利用増と。あと障害者自立支援センターの方でも33人利用者がふえているという状況です。なお、自立センターの方は収入がありませんので。
 また福祉作業所のさざ波の家の関係ですが、この関係につきましては、利用者が114人減っているということになりますが、これもまた制度改正等ありました。そこら辺の状況ではないかと思います。
 また、デイサービスの関係で、湯の里、西山の里の関係でありますが、これについても経費の関係については、この制度の導入にあわせて指定管理者にその施設の維持経費の負担を求めることとしたということで、新たに年額1,200万円程度を、今年度より市へ納めていただくということになっております。利用者数等、今年度から介護保険制度改正の影響で利用者の若干の減少が見られます。昨年と比較しまして、4月から4カ月間で84人の減という状況です。これも利用者数が6,500人に対しての84人ぐらいの減ですので、余り減ってはいない。また、差し引きにつきましても、5,900万円ほどの収入に対して480万円ほど収入が減っているという状況になりますが、これもまた制度改正の関係ですので、あと十分精査をしてまいりたいと思います。
 それから、利用者の声等を確認しまして、市民の方々から利用者の方々から、当初は指定管理者制度に移行してどうだということで、ちょっと危惧した面も見られましたが、いろいろな利用者、市民の方々からの意見については、すぐ福祉センターなりデイサービスの方の施設に連絡をとって改善を図って、おおむね市民の方々からよかったという声を聞いているというふうに私ども思っております。また交流広場などの利用申請手続は、従来は市役所の窓口へ来てしなければいけないということでしたが、そういったことについて、総合福祉センターのこの窓口、受付で申請をし、また次回来るときのあれを出していけるということで、利用者の利用の便宜が図られてきているという状況でございます。
 経費の縮減が確実に図られているか、それで実績額ということですが、まだそこまで立ち入った分析にまだなっていませんので、また年度過ぎてきちっとまとまったところで、収支状況については、公の施設の収支状況等をお示ししたような形で、また提出したいと考えていますので、よろしくお願いをいたします。以上です。
             〔「議長16番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  三村睦雄議員
◆16番(三村睦雄議員) 経費の節減につきましては、指定管理者に指定をして締結をした段階で、おおむね図られているというふうに理解していいのではないかなというふうに思っているんですけれども、そこで今後の計画についてもちょっとお尋ねしたかったんですが、先ほどの小林議員の質問の中でも、こういった指定、アウトソーシングの考え方の中から、よく利用者といいますか、業者との打ち合わせを生かしていこうという、その意向ですとか、お気持ちはよくわかりましたのであれですけれども、例えば間欠泉センターは、今、管理を委託をしているということですね。直営か、直営だけれども似たようなもんだよね、実態は。
 それから、すわっこランドなんかも全部、市で直営ということですが、食堂などは委託だと思うんですよ。直営ですか、やっぱり。そこら辺は、はっきりよくわからない。でも、こういったところは大いにそのアウトソーシングの考え方でやっていくというのは、いいのかなあというふうに思っております。
 そのほかの幾つかの施設につきましては、直営でしょう、多分。直営でしょうが、実態は臨時職員に、臨時職員と言っていいかよくわからないんですけれど、そういう方に管理をお任せをして、時たま市の職員が管理をするというふうな態勢だと思うので、そういったことの中で、やはり今後管理者制度の動向というか、進め方について、一言もうちょっと踏み込んだ話があれば、お願いしたいと思います。
○宮坂勝太 議長  企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  それでは指定管理者制度への取り組みというか、今後、また19年度からどうするかというようなことで、考え方について私の方からお答えしたいと思いますが、小林議員のところでもお答えしましたが、今年度、収支状況を公表した施設、この関係職員を対象に、業務の改善研修を来月行うこととしております。これは各施設の管理状況を検証しまして、それから、それぞれ行政評価を本格実施しておりますので、その結果もあわせて、それぞれのその施設の今後の改善点、それからどうしていったらいいか、いわゆる利用者の利用できる、そういった施設とするための課題、そういったものを整理をして、それから指定管理者制度へ、その中からどの施設が一番管理者制度への移行が一番妥当であるかと、そういったものを検討していきたい、そういうふうに考えているところです。特に今後は、その移行に向けては公募制度をとりまして、やはりそれに熟知した、それで一番自信を持っている企業、事業所、そういったものから手を挙げていただいて、公募制度でぜひ指定管理者制度に移行をし、効果を上げていきたいというふうに考えているところです。
 正規職員が直接管理運営に当たっているような場合につきましては、そこを指定管理者制度に移行するということになりますと、移行時期等のこともあります。職員の人事異動というか、そういうこともありますので、全体的な市の人員削減の計画だとか人員配置適正化計画の中での、そこら辺見ながら、いい形で移行を、指定管理者への移行を図りたいというふうに考えております。指定管理者の移行、市の施設を市の運営を代行させるわけですから、指定管理者に。また、それにあわせて、またその中で業務委託なり、そういったものが適当な部分が出てくるところもあると思います。それについても、先ほど来、出ていますアウトソーシングの考え方に基づいて、きちっとメリットが出るような形で検討していきたいと考えています。以上です。
             〔「議長16番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  三村睦雄議員
◆16番(三村睦雄議員) ちょっと委託と直営というのが、よくわからなくて済みませんね。
 それでは、次に安全なまちづくり条例の制定についてということでお願いをします。私の過去の一般質問で、この制定を提案をしたことがございます。その中では第4次諏訪市総合計画の中で、安全で安心して暮らせるまちづくりが入っているわけです。そういうことから、行政の中の仕事の一本化ということも考えながら、前向きにこれから制定に向けた考え方で行くというふうなお話をいただいておりますけれども、現在までまだこの制定について至っていないという状況でありますので、今後の状況についてお尋ねをいたします。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  安心、安全なまちづくり条例ということで、これは日本全国各地で一時期制定しようということで制定されたような経過がございます。諏訪市の場合も、これを一つ考えてみようではないかということで、議員からも御提案があったところでありますし、私どもも取り組んできたところであります。ただ、なかなかタイミングが難しくて、ただ制定すればいいということではなくて、やはり皆さんの何といいますか、運気がこうぐっと上がったときに制定していきたいと思っておりますし、そんなようなところで、何かこうタイミングを見ているということでありますが、私どもも、これから多分諏訪市もうまく新しくなるだろうと、諏訪署が移転新築の竣工の暁には、こんな条例を制定したらどうだろうと思っているところです。
             〔「議長16番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  三村睦雄議員
◆16番(三村睦雄議員) 諏訪署の竣工というのは楽しみでありますけれども、この件に関しましては、具体的に警察署長からもどうですかという話をいただきましたので、ぜひ制定に向けて動いていただきたいということであります。一言申し添えて、以上で質問を終わらせていただきます。
○宮坂勝太 議長  山田一治議員
◆19番(山田一治議員) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず初めに健康福祉部の皆さん方に対して、ちょっとお聞きをしたいと思います。福祉関係の制度では、矢継ぎ早の改正がありまして、昨年10月の介護保険の一部改正、この4月より介護保険の見直しと、また障害者自立支援法が施行されました。二つの制度改正が行われましたが、国においては十分な準備期間と、また審議がなされたのか、ちょっと疑問でございますが、十分の期間を待たずに実施され、自治体を初め関係事業所、民間の福祉施設でございます、等でも混乱が生じ、実際のところ利用者も制度の内容を理解しがたく、不安を感じているのが実態です。
 まず、福祉施策についての質問をいたしたいと思います。法改正に伴う障害者福祉計画の見直しについて。次に、障害者福祉施策についての質問でございますが、障害者自立支援法の施行に伴う障害福祉計画の策定についてお伺いをしたいと思います。
 後は、質問席にて質問をさせていただきます。
○宮坂勝太 議長  健康福祉部長
◎岩波文明 健康福祉部長  それでは、私の方からお答えいたします。まず1点目の、障害者福祉計画の見直しについてでございますが、当市の場合、障害者福祉計画は平成15年度に策定済みでございまして、平成20年までは計画期間に入っておりますので、ここで特に見直しはいたしません。
 それから、2点目の自立支援法に伴います障害、これがちょっとややこしいんですけれども、「者」が今度ないんですが、障害福祉計画、これにつきましては今年度、国の方から策定の基準といいますか、4項目等を盛り込んで策定しろということになっております。これは平成23年度、現行の施設が新サービス体系へ移行する年度を目途としました目標数値等を設置して、その数値目標を勘案して、計画期間内のサービス必要量を見込むことになっております。なお、当市の策定の進め方としましては、3年前に先ほどの障害者福祉計画の策定に携わっていただいた委員等も中心に、策定メンバーも募り、障害者へのアンケート等も行う中で、ニーズを把握する中で策定してまいりたいと思っております。以上です。
             〔「議長19番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  山田一治議員
◆19番(山田一治議員) 今回の法改正では、何かお聞きしますと膨大な資料のもとに、国の説明会を数回に分けて実施されているようですが、この10月に実際に法が施行されるのに、つい最近最終の説明会が開催されたとのことです。こうしたことが、実際10月から施行が始まるについて非常に疑問を持つところでございますが、障害者自立支援法の目的というか精神は、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指すことであるそうでございますので、この障害者福祉計画の策定は大変な作業であると思いますが、この作業については、利用者が安心して活用でき、市民にわかりやすい策定計画をぜひお願いしたいところです。
 そこで、まず策定委員の構成はどのようになっているか。2番目に計画策定ができるのはいつごろか、まず質問をさせていただきます。
○宮坂勝太 議長  健康福祉部長
◎岩波文明 健康福祉部長  まず、策定委員の構成ということでございますが、一応、各種障害者団体の代表、あるいは医師会、社会福祉協議会、民生委員協議会等の学識経験者、社会福祉法人や障害者福祉施設の代表者等で、20名以内で組織をしてまいりたいと思っております。
 2点目の、策定ができる時期ということですが、これにつきましては、先ほど議員言われたとおり、現在10月に向けてまだ作業を毎晩やっているような状況の中でございますので、現在まだ策定はできておりません。そういうものが盛り込まなければいけませんので、これから後半に向けてつくるわけですけれども、平成18年度から20年度までが第1期計画、21年度から23年度までが2期計画となっております。ここでは1期計画をということで、今年度中には策定をしてまいりたいと思っております。以上です。
             〔「議長19番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  山田一治議員
◆19番(山田一治議員) そういうことでございますけれども、ぜひ10月、もう施行が始まっていくことでございますので、一日も早い策定をお願いをしたいと思います。
 それでは、この4月より利用者負担が変わり、その後、利用者の負担の内容、障害にかかる公費負担医療は自立支援医療に変わりました。また、10月からは福祉サービスの体系が変わる、2番目に利用の手続が変わる、補装具と日常生活用品の制度が変わる、また障害児童施設は契約方式に変わります。こういう中で、実際どんどん法が変わります中で、身体障害者の皆さんには家族の方や多くの機関の方々に支えられて生活をしているのが実態だと思います。特に視覚に障害のある方は、こういったパンフレット等の資料だけでは内容の把握ができないと思っております。こうしたものに対して、制度の内容がまず十分に理解されていると思いますか、これが1点。
 それから、これからの情報伝達は市内の対象者1,600名ほどいると聞いておりますけれども、このものが十分に行き届いているか、またこれからの方法とか手段についてお聞きをいたしたいと思います。
○宮坂勝太 議長  健康福祉部長
◎岩波文明 健康福祉部長  周知についてでございますが、ことしの2月に受給者の方を中心にしまして、改正案内の通知、あるいは市独自の説明パンフレットを送付いたしました。視聴覚者団体を初めとします各関係団体へは説明会を実施しております。また、一般向けの市民に3月15日号の広報に掲載するとともに、また目の御不自由な方には声の広報等を通じて周知してまいっております。今後ともなお周知徹底を図りたいと、大変こう難しい部分がございますので、今後も図ってまいっていきたいと思います。以上です。
             〔「議長19番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  山田一治議員
◆19番(山田一治議員) 個々の事情もあると思いますので大変だと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
 次に、障害者自立支援法による総合的な自立支援システムの全体像は、県の支援を受ける形で、市町村では自立支援給付と地域生活支援事業で構成されていますが、地域生活支援事業は市町村の創意工夫を図るとともに、利用者の状況に応じて柔軟に対応することが求められております。このコミュニケーションの支援、ガイドヘルプが移動支援ですね、それから地域活動支援センターの事業がありますが、いずれも市町村の裁量によって、それぞれのサービスの内容ができるというような、対応ができるということが、かぎになっております。
 そこで、市としては地域生活支援事業について、どのような取り組みをしていくのか、お聞かせをいただきたい。せんだってもちょっと質問が出ておりましたけれども、相談事業、コミュニケーション支援、日常生活用具の給付または貸与、移動支援、地域活動支援センター、福祉ホーム、居住支援、その他の日常生活または社会生活の支援というようなものを主にやるということでございますけれども、この市の裁量によっては、非常に経費負担の場面も少なくなるんじゃないかと思いますけれども、その点についてちょっとお聞きをしたいと思います。
○宮坂勝太 議長  健康福祉部長
◎岩波文明 健康福祉部長  お答えいたします。当市としましては、今、議員言われました事業、まず五つのその必須事項に加えまして、その他の事業もございます。今、受けているサービスがなくならないように、そして現行行っているサービスを継続して実施できるよう、現在検討しているところでございます。以上です。
             〔「議長19番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  山田一治議員
◆19番(山田一治議員) 制度の取り組みについては、市の裁量によるところが多くあると聞いておりますので、策定については早い時期に十分協議をされ、十分な予算措置が受けられるよう努めていただきたいとお願いをしておきます。
 次に、地域福祉計画の推進についてでございますけれども、これにつきましては、先ほど平林議員の方から、るる質問がありました。私は1項目に絞って、ちょっとお聞きをさせていただきます。この地域福祉計画の推進について、地域福祉計画推進協議会が設けられているようでございますが、この協議会はどのような取り組みをされておられるか、お聞きをしたいと思います。
○宮坂勝太 議長  健康福祉部長
◎岩波文明 健康福祉部長  お答えいたします。地域福祉計画推進協議会は平成17年に発足しました。その後、短期間で重点計画を事業化するために、四つの推進部会を設置しまして検討を重ねてきました。そして、ことしの2月に地域福祉計画推進施策がまとめられました。その意義はいろいろありまして、今までその計画に参加されていなかった方が多く新たに加われて、大きな力が加わりました。また、いろいろなアイデア等も出されて、計画がより増し魅力的なものになってきております。また出席率がとても多く、80%くらい毎回出てきていただいておりまして、本当に諏訪市をよくしていこうという熱意があふれ、そういう意欲とパワーが感じられました。そういう方々の参加によりまして、今年度はさらにその成果を生かして、各部会の施設内容を整理しまして、それに対応したプロジェクトを設置して実行につなげていくことになっております。
 具体的には、例えば温泉を利用した、今回、共同浴場のバリアフリー化ということも地域福祉計画の中で補助制度が出ておりますけれども、福祉のまちづくり部会では、すわっこランド、いきいき元気館、足湯などをつないだそういうネットワーク化を図って、健康増進づくりを検討してまいりたいと思いますし、また推進部会の部員を中心に、この施策を実行するプロジェクトチームで、元気な地域づくり隊というのが結成されておりまして、先ほど平林議員の質問の中にもございました、支え合い地域づくりを推進していくために、社協と連携をとってこのプロジェクトチームも活動を開始しております。以上でございます。
             〔「議長19番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  山田一治議員
◆19番(山田一治議員) そういうことで、非常に前向きに検討されているそうでございますが、そういった中で、こういう事業はぜひ市民の皆さんに知っていただきたいというような周知もぜひやっていただきたいと思います。以上で、福祉部関係の質問を終わらせていただきます。
 次に、経済部の関係でございますけれども、産業振興についてちょっとお伺いします。これにつきましては、全体的なことは河西議員の方から、また昨日、商業施策の中心市街地活性化については若御子議員の方から質問をされております。重複するところは省かせていただきたいと思います。
 それでは、ここの質問では、商店街の振興事業として補正予算に80万円を計上しております駅前ファサード事業の取り組みでございますけれども、これについて質問をさせていただきます。この事業の工期については、いつからいつまでであるかということと、上諏訪商店街振興組合との連携、取り組みでございますけれども、どのようになっているか、まずお聞きをいたします。
○宮坂勝太 議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  国交省直轄の電線共同溝改修事業、いわゆる無電柱化事業でございますけれども、これは平成21年まで実施をされます。主な事業日程は本年度、18年度につきましてはアーケードの撤去工事、それから電線共同溝の布設設置工事を本町一、二丁目の西側部分に着手をいたします。平成19年度につきましては、水道、ガス等の地下埋設の移設工事、電線共同溝設置工事ということで、これは本町一、二丁目でやはり西側部分と、これは完了しまして、本町一、二丁目の今度は東側の方に着手をするという予定になっております。平成20年度につきましては、この共同溝設置工事につきましては、本町一、二丁目の今度は東側の部分を完了いたしまして、ケーブルの線を入れていきたいというふうに考えてございます。それと、歩道の融雪工事の着手という計画があるそうでございます。それから、平成21年度につきましてはケーブルを全部入れることを完了いたしまして、歩道の融雪工事も完了したいと。それから、街路灯の設置工事完了、舗装工事を完了したいというような国交省側の計画でございます。
 このうちファサード整備事業につきましては、アーケード撤去事業にあわせまして、上諏訪商店街振興組合が平成18年度中に実施いたします。アーケード撤去工事の工期は9月19日から10月23日まで、ファサード工事の工期は平成19年1月30日までと、一応計画をされております。
 それから、上諏訪振興組合との連携についてでございますが、この振興組合は駅前商店街の再生と活性化を目途に、平成17年8月、本町一、二丁目の商店街の方々により設立をされました。振興組合ではファサード改修事業を通じてのまちづくりに着手していますが、市ではこの事業の国庫補助事業採択に当たり、コンセプトの設定段階から綿密な連絡をとりながら進めてまいりました。振興組合では、今後も統一看板や街路灯設置、ポケットパークの設置などを計画していますので、市では引き続き連携をとりながら、まちづくりを進めていきたいと考えております。以上でございます。
             〔「議長19番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  山田一治議員
◆19番(山田一治議員) それでは、こういう事業が大分先になりますけれども、ちょっときのうの若御子議員の質問の中で、中心市街地活性化というような中で、改正まちづくり3法による新基本計画を策定するに当たっての組織づくりについて、ちょっと質問がありました。これ、ちょっと方向がちょっと質問と変わるんですけれども、これについて市長の回答の中には、行政がやるか民間がやるか、また要するに民間の投資によるまちづくり会社をつくってというような形で、実際に要は投資をしてくれる方がいるかどうかが問題で、時間をかけて検討をしていきたいということでございました。
 そういう中に、ちょっと提案というか、市長にお聞きしたいんですけれども、実際、市として新基本計画を策定するについては、内容が明確でなければ投資の話は実際にはできないじゃないかということで、実際にその資本投資をしていただける方があるかどうかということに疑問を感じることが一つと、そうでなければ投資の協力をいいですよというようなことが得られれば、計画策定の段階から組織に加わっていただいていかれたらどうかというようなことを、ちょっと急遽考えたんですけれども、市長のお考えはどんなようなもんですか。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  今回の中心市街地の活性化の基本計画につきましては、これは行政がつくらなきゃいけないということであります。その次の行動については、いろんなパターンがあろうかと思うんです。ただ、皆さん方にお示ししています実施計画の中には載ってきておりません、一切ですね、その計画。ただ、今やっていますサンロードが、そこの中で拾ってもらえるのかどうか、まだ来年度ぐらいから始まってきますので、それができれば、一つの5年間の中の計画に入っていくだろうという見通しは立ちます。ただ、それがいけないとか、あと今回のファサード事業がどうなのかと。あとそれ以外の大きな事業というのは入ってませんので、もしそれが認めていただけないということになれば、違う事業を構築していかなければいけない。
 ただ、そのときに御承知のように、これから非常に厳しい財政状況に入ってきますので、市として大きな事業をやるだけの余地がございません。そうしますと、おのずからどこか民間がやっていただけるか、あるいはその実施に当たりましては、まちづくりの株式会社的なものを設置しなさい、これは民間関係のものがつくっていくわけですけれど、これをやってみなさいということがありますけれど、その辺も考えて提出をしていかないと、なかなか採択までいかないんではないかなあと思っております。これが非常に大きな都市ですと、これは先ほど、きのうですか出ました富山市ですか、あんな大きな都市でしたらいいわけですけれど、とにかく5万3,000人の都市の中でどうやっていくかという話でありますから、その辺がちょっとハードルはかなり高いものとして思っております。
             〔「議長19番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  山田一治議員
◆19番(山田一治議員) そういうことで、ぜひ投資家が飛びついてくれるような魅力ある施策を、計画設計をしていただけたらと思っております。
 次に、工業振興についてお伺いをいたします。市内の工場、事業所数は平成3年、これは工場です、304件、平成16年には233件と相当減少をしているのが実態です。特に市内での、諏訪市でいえば大手企業ということでしょうか、東洋バルヴは平成14年に、チノンは平成7年に茅野市へ移出をしております。また、セイコーエプソンでは管理部門と研究開発部門の一部を除き、早くから富士見町へ、または松本市、塩尻市、安曇野市というように、それぞれの部門が移出をしているわけでございますけれども、この税収面からは大きな影響を受けていると思います。特に法人市民税については、平成3年の法人市民税の額が17億2,000万円、平成17年度においては9億4,800万円と、がくんと大幅な減があるところでございます。
 こうした中で、市内の企業の移出についての歯どめ策についての対応は考えておられるか。また、これはきのう河西議員からも話が出ております。それから、企業誘致となると土地の確保や税制面等、諸条件が厳しくなると考えられますけれども、どのような対応等、企業誘致をまた考えられておられるか。
 ここで、ちょっとつけ加えて一つお聞きしたいんですけれども、日本電産が上諏訪駅西口に工場を建設するという計画の話が大分前にありました。現在どのようになっているかもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○宮坂勝太 議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  市内企業の移出について、歯どめ策というということでございますが、本市では大企業の再編成、集約化、近隣市町村に比較して高い地価、地盤の問題等の要因により、企業流出が進みましたが、平成16年では、おっしゃられるように233件の工場が存在して、企業側の事情により転出することに対しまして、行政が歯どめをかけることは企業経営に対する介入でもありますし、強制してとどめておくことはなかなかできない事情もありますが、工場の移転を防ぐための施策としては、毎年度工業審議会において審議、答申いただいている工業振興事業の実施により、よりよい操業環境を構築していくのが肝要かと考えています。
 工業振興事業は今年度で受注開拓及び生産品宣伝活動、技術向上対策事業、企業振興対策事業等で総額3,150万円の予算規模で事業を行っています。事業内容につきましては、今後も工業審議会委員の御意見を伺いながら、現状のニーズにマッチした事業を選択し、限られた予算の中でも実効のあるものにしたいと考えております。
 それから、土地の確保や税制面から難しいが、企業誘致の考えはあるかというお尋ねでございます。現在、本市では企業の第2工場団地への誘導を図り、地権者と企業との仲介役を果たしているのみで、昭和47年に企業誘致条例を廃止して以来、市内への進出希望企業に対しての優遇措置はございません。企業誘致として考えられることは、企業誘致立地を目的とする条例を設置し、市外及び市内からの工場転出への工場移転による固定資産税相当額の一定の助成措置や、軟弱地盤の改良費への補助制度創設など、ほかの市町村においても同様な措置がとられております。しかしながら、これらの助成事業については企業経営が軌道に乗るまでに多額の予算措置を必要とすること、それから事業効果の予測が困難なこと、また補助金の縮小の方向に逆行することなど、検討するべき事項や問題が多数あると思います。また、ソフト面での企業誘致活動や工業用地の確保対策とどう連携していくか、もう少し検討の時間をいただきたいと考えております。
 それから、日本電産の駅前への本社移転という話でございますが、一応計画はなされて、地元の方にも説明会済んでいるようでございますが、若干の事情がございまして、しばらくおくれるというお話だけを聞いております。以上でございます。
             〔「議長19番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  山田一治議員
◆19番(山田一治議員) そういうことで、前向きにぜひ検討をしていただきたいと思います。先ほど工場の建設と申しましたが、本社の移転ということで失礼いたしました。
 それでは、次に人材育成ということで、ものづくりのまちづくりというようなこともありますけれども、産学官との協調についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○宮坂勝太 議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  産学官連携と人材育成の関係でございますが、ものづくりに携わる人材の育成確保という点では重要な施策と考えます。現在、地元大学との産学官連携は、諏訪東京理科大学地域コンソーシアム協議会を中心に諸事業を推進してまいります。また、一部の企業ですが、インターンシップ事業を通じての産学連携を進めているケースもあり、こうした連携が優秀な人材を雇用することにつながっていると思います。
 人材育成施策では、工業振興事業人材育成対策で、小中学生のものづくり教室の実施、新入社員の教育補助、人材育成講習会の講習補助、さらに新規事業として市独自のCAD、CAMの講習会を実施しております。若年層のものづくり離れが叫ばれて久しくなりますが、子供のころから諏訪地域独特のものづくり風土に密着した教育を施し、長いスパンでの人材育成、人材確保を目指したいと考えています。以上でございます。
             〔「議長19番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  山田一治議員
◆19番(山田一治議員) 次に、部品メーカー、これは私が下請企業と言いましたら、企業の皆さんから怒られまして、当社は部品メーカーだということで、あえてこの部品メーカーという言葉を使わせていただきますけれども、このそれぞれの企業が受注をしている製品や部品が、最近、海外にシフトされつつあるということでございます。そうなりますと、非常に受注量の減にもつながるわけでございますけれども、こうした状況の中で、市内の部品メーカーへ対してどのような対応をされておられるのか、また工業審議会等もいろいろあると思いますけれども、そういう機関の中でどのような取り組み、お考えをお持ちになっているか、お聞きをしたいと思います。
○宮坂勝太 議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  諏訪の技術のPRといたしましては、諏訪圏工業メッセが最大の事業となると思います。このメッセの開催により、諏訪の技術の特殊性、優秀性を世界、全国にアピールしてまいります。また、工業振興事業では受注開拓及び生産品宣伝活動として、機械技術要素展への出展援助、諏訪市工業ガイドの発行、また中国からの受注の窓口として、大連の諏訪ブース展示場の設置等の事業を実施し、受注の確保を図っています。
 諏訪の加工技術の特徴は、精密な部分を大量生産することにあります。こうした部分の部品の多くは海外にシフトされてきましたが、一方で、高度な生産管理や品質管理がされた生産体制が見直され、日本にリターンしている部品加工が出ています。市ではこうした経済の変革の中での海外投資の可能性や、新しいビジネスモデルを探るため、各種情報機関や支援機関との連携を深める一方、諏訪大連への参画による中国の交流事業や海外視察を行っており、国際化時代に対応できる中小企業経営者の育成に努めてまいります。以上でございます。
             〔「議長19番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  山田一治議員
◆19番(山田一治議員) そういうことで、ぜひこの受注がなくなるようなことのないように、当然企業の自助努力が大切だと思いますけれども、行政としてもぜひお手伝いをしていただきたいと思います。
 次に、観光振興についてお尋ねをいたします。ここ数年、時代の趨勢とはいえ観光施設、昨年ですか温泉植物園が廃止、また閉鎖されたことは残念なことであったんですけれども、既存の施設の有効活用について、どのような対策を考えておられるか、まずお聞きしたいと思いますし、また民間施設との連携により、入場者の確保や相乗効果が上がるような方策を立てられたらいかがかと思いますけれども、そのような対応の余地があるかどうか、お聞きをしたいと思います。
○宮坂勝太 議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  実は、温泉植物園は廃止をされたわけでございますけれども、それにかわるといっては何ですけれども、すわっこランド、あるいは間欠泉センターの中の展示物の改造等々を図ってございます。観光施設に観覧、見学を目的とした施設は、高島城のほか美術館、博物館などが民間で設置しているものを含めれば多数、諏訪の方にはございます。多様化している観光ニーズに対応するため、市の施設については観光客を引きつけるものとなるよう整備を図ってまいります。また、ほかの観光施設の回遊性を踏まえたマップなど作成するとともに、関係諸団体と連携して地域の誘客宣伝を強化し、施設の利用増進を図ってまいりたいと思います。以上です。
             〔「議長19番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  山田一治議員
◆19番(山田一治議員) 次に、来年4月よりNHKの大河ドラマで風林火山の放映があり、これに当たりまして、既に山梨県北杜市では撮影用のセットもオープンし、観光客の誘致をしておられます。諏訪市の高島城も周辺整備が既に実施されているところでございますが、このドラマの放映前にどのような企画を考えておられるか、また新年度の観光誘致についてどのような見通しを持っておられるか、またこの風林火山を一過性のものとするのでなく、継続して観光客をふやすための受け入れ体制を図るお考えがあるか、お聞きをいたします。
○宮坂勝太 議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  本年度の予算につきましては、工事関係では冠木橋の欄干の改修、それから天守閣の入り口の石積み階段の手すりの取りつけ等を計上いたしましたが、既に手すり工事については8月に完成し、欄干の工事につきましては12月中に竣工するよう工事発注してまいります。また、天守閣の展示物の整備関係につきましては、観光のトップシーズンを外し、年内に着手をしてまいりたいと思います。
 風林火山に向けた高島城のパンフレットの作成についても、現在作業を進めてございます。また、今年度は誘客宣伝といたしまして、諏訪地方観光連盟を中心に長野県観光協会、長野観光コンベンションビューローなどの関係団体と連携して、首都圏での観光キャンペーンやエージェントの商談会などを行っているところでございます。
 それから、風林火山の放映効果と、それから夏の風物として定着した花火の関連イベントなどに10%の入り込み増を期待をしてございます。ちなみに、昭和63年の武田信玄のときには、6%の観光客がふえたわけでございますが、それ以上をねらってございます。来年度はこのNHKの放映によりまして、諏訪市を売り出す絶好の機会だというようにとらえております。来年1年だけの一過性でなくて、それにとどまらず、風林火山の波及的効果が複数年続くようなイベントや受け入れ体制について検討してまいりたいと考えております。いずれにしても、諏訪は6年ごとに御柱が行われますので、その6年間の間に、このような何か引き続き定着するものがあればというふうに検討してまいりたいと、こんなように考えているわけでございます。以上です。
             〔「議長19番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  山田一治議員
◆19番(山田一治議員) 今、部長の方から御柱と御柱の間の年間の、その間のイベントについてということで質問しようと思いましたら、先にお答えをいただきましたので、ありがとうございました。
 それでは、ちょっと提案をさせていただきますけれども、ものづくり体験と一体とした観光施設について、ぜひとも考えていただきたいと、考慮していただきたいと思いますけれども、これは当然民間企業との連携、協力を得る中でのことだと思いますけれども、これについてのお考え。それから、ことしの8月ですか、お諏訪祭りが高島城で行われたわけですけれども、このイベントとの関連についても考慮をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○宮坂勝太 議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  今のところ、市直営での体験施設を推進する考えは考えておりません。ただ、単に見る観光でなく、議員御指摘の体験型観光のニーズが高まっておりますので、そうした民間施設を活用する中で、体験型観光の推進を図っていきたいと考えています。
 それから、お諏訪祭りでございますけれども、高島城は風林火山のゆかりの地として、多くの観光客が訪れることが考えられますので、主催者側の意向を伺う中で、現在の高島城祭、諏訪の長い夜などイベントの連携のあり方を検討していきたいと考えております。以上でございます。
             〔「議長19番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  山田一治議員
◆19番(山田一治議員) 今お話がありました、お諏訪祭りについては、ことしは1日だけというようなことでございましたけれども、ぜひこれは強力に、諏訪の長い夜も含めてとは思いますけれども、ぜひ考慮していただいて、いいイベントに育てていただきたいと、こう思っております。
 最後に、農業振興についてでございますけれども、JR信州の、JRが大変、信州という形で組織が拡大されました。JRじゃないですね、JAですね、済みません。それから、JAと市の連携による農業振興について、地元に密着した事業が、何か遠のいてしまうかなあというような感じを、私は受けるんですけれども、この事業の対応について、どんなようにお考えか。
 また、先ほど小林議員の方からお話がありました、農地が大変少なくなっていくというような中で、この地産地消ということも考えていかなきゃいけないなあと思っているところに、ああいうような状況になると非常に難しいかなあと思います。そういうことで、遊休農地の活用というような形の中で、これはちょっと経済部長にお聞きしてどうかと思いますけれども、実はある農家の方から身体障害の、遊休地でございますけれども、身体障害者の皆さんに農作物をつくるというような作業をお手伝いができるから、計画をして参画できるようなということで、健康福祉部との連携等はちょっと考えておられるか、ちょっとお聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。JAの密着した地元事業との対応。
○宮坂勝太 議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  JAと市との連携による農業振興でございますけれども、当市の農業の状況は旧みどり農協管内のような野菜、花卉大規模専業農業地域とは大きく異なっております。JAは効率化を図りながら地域に密着した営農技術指導、施設の充実、資材の販売等を行っており、市としても情報等の共有、JAの行う市内農業者にかかわる事業への補助等を行っております。JAと市は農業振興には欠くことのできない左右の両輪でございまして、一層の連携を図って農業の振興を図ってまいりたいと思っております。
 身体障害者の連携につきましては、まだ私、特段聞いておりませんので、今後それぞれニーズに合わせた中で、担当部と協議していったらどうかなと思いますし、遊休地をやはり使うということは、いいことだなというふうに考えます。以上です。
             〔「議長19番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  山田一治議員
◆19番(山田一治議員) えらい突然の質問で申しわけございませんでした。ありがとうございます。
 それでは、経済部の関係を終わりにいたしまして、企画部の方についてちょっとお尋ねをいたします。平成19年度に向けての行財政施策についてでございますけれども、国においても次年度の編成予算に向けて、概算要求等の作業が始まっております。当市においても、その時期を迎えておりますけれども、まず財政問題については河西議員より総括的に質問されておられますので、重複する件については省かせていただき、市民の思いを伝え、ともに生きるまちづくりに沿った行政施策について、ごくわかりやすく説明をいただきたく質問をいたします。
 まず、行政改革プログラムにより取り組んでこられた事業等、作業の実施内容と効果について、事例をお聞かせいただきたい。それから、平成19年度事業施策に関する重点事業と効果目標について、それから平成19年度の財政施策に関する重点項目等についてお聞かせをいただきたい。以上ちょっとお聞きをしたいと思います。
○宮坂勝太 議長  企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  それでは、私の方から行財政改革のプログラムで取り組んでずうっと来たところですが、短期項目の106項目ということで詰めてきました。そのうちの22項目について具体的に取り組み、その主な内容については事業系のごみの有料化、また勤務手当の見直し、また一部補助金の見直し等、それぞれ行政、また市民の方々、団体の方々にも協力いただきまして、効果として4,435万円の効果を上げたところです。また、そのほかには平成18年度、今度は予算反映した部分です。今までも話が出たところですが1億3,700万円、これが平成18年度予算に反映した、このプログラムに基づく取り組みの内容です。これは職員の削減、これは4名の削減になりますが、それから経常経費5%の削減、あと長時間保育料の改定、高島城の入場料改定等、入りの部分というか、そういった適正な受益者負担というようなことで、この議会の方にもお認めいただきまして、1億3,700万円が平成18年度予算へ反映していると。そのほかの組織改正等、あと住民サービスの向上等、具体的に取り組んできております。
 それから、平成19年度の関係ですが、引き続きまして、今、新城南保育園の工事に取り組んでいますので、保育所の統廃合の関係で八剣保育園の廃止、あと指定管理者制度へも移行をするということで、100万円の効果を上げるようなことで進んでおります。施設利用にかかわる使用料等の減免規定の見直し、これもきちっと精査を図っていかなければいけないということで、500万円の効果を上げる目標で進めております。そのほか組織の再編、また人件費の削減によりまして具体的に取り組んでいこうということで、これも第6次の職員配置適正化計画を定めましたので、それに基づいて取り組んでいきたいということになっております。
 それから、3点目の平成19年度財政施策に関する重点項目の関係ですが、これは国の方から7月7日骨太の方針が閣議決定されまして、なかなか国の方針は厳しいものがございます。ですが、これも国の方針をきちっと受けとめまして、具体的に取り組んでいかなければいけないと。その中で、8月末に国の方で概算要求の総額が示されました。この総務省の、特に地方財政収支の内容によりますと、ほぼ前年と同額になっております。ただし、地方税の増収などを見込んだため、今度は出口の部分で地方交付税との総額が減らされているという厳しい状況になっていますので、こういった三位一体の厳しい改革を受ける中で、またいい形で予算編成に向けて取り組んでいくという状況になっております。以上です。
             〔「議長19番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  山田一治議員
◆19番(山田一治議員) ありがとうございました。まだこれから12月にかけて予算ありますので、そのときにもまた、いいことで御質問ができたらと思っています。
 ちょっと外れますけれども、7月豪雨災害により災害復旧事業が先行されることは承知しておりますが、平成18年度に計画している事業について、後退等がないような形でぜひお願いをしたいと思います。以上をもって質問を終わらせていただきます。
○宮坂勝太 議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時20分の予定であります。
           休       憩   午後 2時50分
          ──────────────────────
           再       開   午後 3時20分
○宮坂勝太 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。高林徳枝議員
◆20番(高林徳枝議員) 今回の7月豪雨災害では、中の沢で土石流が発生したということで、市を初め大変多くの方々にお世話になり、お力添えをいただいたことに対し、改めてこの席をお借りして厚く御礼申し上げます。
 今回の災害は、諏訪市においては二極化していて、都市部の方では諏訪湖の増水によって床下の浸水とか床上浸水、それから道路の冠水などで交通麻痺が起きたり、また大和、それから中洲、湖南、豊田、こっちの山を後ろに抱えている地域においては土石流とか、それからいろいろ沢からのはんらんなどで土砂崩れが大きくなったわけですけれども、たまたま私はその山を抱えている方の立場でしたので、今回は後山とか、板沢とか、南真志野、北真志野、かなり山の中奥深くまで全部災害の起きているところは自分の足で、自分のこの目で見て歩いてきましたので、その自分の体験を通して感じたこと、学ぶべきこととか、課題についてお伺いさせていただきたいと思っております。一つ一つについては自席でやらせていただきます。まず最初に、今回、市長を初め大変行政の御努力があって、激甚指定をされたということで、かなりその結果、かさ上げができている部分として、特に具体的に言いますと、ここの、ちょっと待ってください、済みません、資料が、済みませんでした。その中で、どのくらい激甚を受けたことで諏訪市にとって影響額があるか、その辺のところからお伺いしたいと思います。
 今回、復旧等計画表によりますと、農地においては後山地区の崩落の7カ所を筆頭に13カ所、それから林道については中峠後山線を中心に12カ所が査定待ちということになっておりますけれども、これが査定をもしされるという状況が生まれてきた場合には、市でどのくらいの差額が出るのか、激甚指定を受けることによるメリットといいますか、その辺の数字をまずお伺いさせてください。
○宮坂勝太 議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  激甚災害に指定をされますと、農林被害は一般的には50%でございますけれども、指定をされますと80%くらいまでかさ上げをされるというふうにお聞きをしてございます。以上でございます。
             〔「議長20番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  高林徳枝議員
◆20番(高林徳枝議員) そうしますと、農地については若干20%ぐらいですか、個人持ちという部分が課せられると思うんですけれども、そうしますと80%は国から入ってくるという理解でいいと思うんですけれども、林道についても、今回6割から8割に国の方がなったということでありますので、そうしますと、これは80%が国持ちということで、あとの20%を市の持ち出しということの理解でいいのかどうか、その辺も教えてください。
○宮坂勝太 議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  そのような解釈でよろしいかと思います。
             〔「議長20番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  高林徳枝議員
◆20番(高林徳枝議員) その差額金額の概算でいいですけれども、どのくらいあるのかということが、おわかりでしたら教えてください。
○宮坂勝太 議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  現在査定中でございますので、細かな数字は今のところ持ち合わせてございませんので、これからの査定が完了すれば、そういう数字になってこようかなと、こんなふうに思います。
             〔「議長20番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  高林徳枝議員
◆20番(高林徳枝議員) 今回その指定を受ける受けないによっては、かなり市にとってはメリットというか、大変ありがたいことでありますけれども、一応もし指定を受けられない場合でも、市単であろうと何であろうと復旧はしていこうという市の方針だったと思うんですけれども、その出てきたメリットの差額によって、今まで例えば全部農林だとか建設だとか立場立場で踏み込んで現場を見てきてはいただいているですけれども、全部が箇所づけが上がってきているわけではないし、箇所づけに漏れている部分なども含めて、今後どの程度に取り上げてくださるのか、どこまで市として、この災害に対して市道とか山の方ですけれども、そっちの関係の市道とそれから林道、作業道は当然といいますか、自分たちで、しかも材料というか、もらうということですので、人的なことは自分たちでやるということでありますけれども、市道、林道についてはどこまでやってくださるのか、その辺のところを教えてください。
○宮坂勝太 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  お答えいたします。今、山の中とおっしゃいまして、確かに山の中に市道、当時一生懸命拾って市道にしたところがございます。そんなところ、やはり経費と必要性等を今後検討しまして、そのまま市道がいいのか、あるいは市道からほかの路線に変えて、管理形態を変えてやっていくがいいか、ちょっと検証しながら決めていかなくちゃいけない部分があると思います。
 その中で、今質問のあるとおり、できるだけ市としても拾っていきたいと。災害が終わってから、ある程度拾ったんですが、拾いきれない部分、まだ今後出てきます。あるいは地区の要望等が上がってきていますので、復旧あるいは今後の再発防止ということで、それに向けまして激甚災害の指定を受ける中で、できるだけ国に拾っていただける、要するに、事後、これからの予防としての拾っていただくという要望を、市長ともどもこれから国に対してしていきたいと思います。以上でございます。
             〔「議長20番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  高林徳枝議員
◆20番(高林徳枝議員) 確かに市道についても、例えば都市部の方のみんなの生活道路だとか、通学道路だとか、そういう重要性がある道路と違って、山深いところの市道ということになりますと、費用対効果の面もありますので、必ずしもその復旧に対してかなりのお金だったような場合には、必ずしも現況復帰ということは難しいというのも、私も立場的にわかっているつもりでありますけれども、そういうことであっても、一応迂回するのに何とか方法はないかというような、もう一回足を運んでいただいて研究していただいて、それがだめだった場合には、例えば廃路にするというような場合ですと、区民としては市道を簡単に廃路と言われても、ああそうですかということができなくなるんで、そういう事態があるときには、どうしてこれを廃路にしなければいけないんだという説明を、区民にわかりやすくしていただければ、納得できることは区でも受け入れられるかと思いますけれども、その辺の努力だけはきちんとしていただきたいということを要望しておきます。
○宮坂勝太 議長  そのままどうぞ。
◆20番(高林徳枝議員) 済みません、そういうことをやっていただけるかどうか、お返事をちょうだいしておきます。
○宮坂勝太 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  失礼しました。要望とお聞きしましたのであれしたんですけれど、議員おっしゃるとおりわかります。図面上で、机上で、ここがどうのこうのやることは、やぶさかではないんですけれど、やはり現地へ足を運んで、その現場で皆様と一緒にどうすればいいかと、果たして本当にこれが市道で、市道として復旧する必要があるかどうか。もし先ほど言うように、これが市道でなくてほかの道路として、路線として復旧するにはどうしたらいいかという点も現場で考えて、いい方法でやっていきたいと。今まである道路、市道であれ林道であれ何の道路であれ、やっぱりあった道路がなくなるということは、何か必要性があってその道路があったはずですので、十分に検証しながら復旧に向けて頑張っていきたいと思います。以上です。
             〔「議長20番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  高林徳枝議員
◆20番(高林徳枝議員) 今度の復旧等計画表によりますと、建設課の方から1億2,562万8,000円、これは市の方の関係ですけれども、県の方の関係でも中の沢の3億816万円を筆頭に9億646万円というのを、一応10カ所つけてもらっているわけですけれども、農林の方の関係の治山事業といいますか、県の方の関係で、災害関連砂防等事業計画というのが、中の沢と南真志野の西沢川、それから法華寺のそばのところですかね、上社の、滝沢川のそれぞれの予算がぼつぼつついているんじゃないかと思いますけれども、県から予算が明示されていたら、その予算額と、それから手法についてお願いします。
○宮坂勝太 議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  今の御質問でございますけれども、それぞれ中の沢につきましては山腹の土どめ工、これは鋼製枠を使うのが3基、それから谷どめ工が3基、事業費が6,720万円。
 それから西沢でございますが、龍雲寺の上でございます、山腹の土どめ工が3基等で、事業費が2,780万円。
 それから滝沢川の関係でございますが、谷どめ工が3基、事業費が8,000万円と、けさ聞きましたので、総事業費1億7,500万円というふうにお聞きをしてございます。
             〔「議長20番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  高林徳枝議員
◆20番(高林徳枝議員) 手法についてもお伺いしたいんですが、多分、中の沢と工法などは、ほとんど同じやり方だと思うんですけれども、たまたま今回、中の沢の治山の方の関係で、生産森林組合の方へ保安林の承諾書に判こをついてもらわないと、国へ持ち出せないということで、それがお盆過ぎて28日までに判をついて、市長あてに提出しないと間に合わないということでしたけれども、区へおりてきたのが1週間までなかったと思うんですね。それで、区の方でも総会を開いてと言ってたんだけれども、総会開くだけの余裕がなくて、最終的には役員会でこなさせてもらったんですけれども、県からこうやって予算がついて、やり方などもできてくるということになると、多分その保安林の承諾書というようなものも必要になってくるかと思いますけれども、北真志野の事例のようなことのないように、できるだけ早く、県から来たものは市から早く地域へおろしていただいて、それに間に合うような形をとっていただきたいんですけれども、それいつごろになるか教えていただきたいです。
○宮坂勝太 議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  ちょっと細部のことについては、ちょっと承知をしておりませんので、また後ほどというふうな格好になろうかと思いますし、当然、県事業でございますし、当然、保安林の指定が谷どめ工は治山については必要になります。そんなことの経緯を深めながら、県とよく話をしていきたいなと、こんなように思うところでございます。以上です。
             〔「議長20番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  高林徳枝議員
◆20番(高林徳枝議員) 県の事業ではありますけれども、今回、中の沢の治山についても建設関係の方についても、中へ入る市の建設課なり農林課で大変お世話になって、区としては頼もしく思っておるところでありますので、ぜひとも今後そういうことは早急に下へおろしていただいて、また下の方の事情や何かも市の方で中へ入って、うまく国、県、市、地域というものの連携プレーができるように、よろしくお願いいたします。
○宮坂勝太 議長  どうぞ。継続してどうぞ。
◆20番(高林徳枝議員) そのことについては、お願いしたということで結構ですので、次に、治山と治水についてお伺いさせていただきます。岡谷市は68カ所の土石流危険渓流があって、現在、堰堤などの土石流対策が講じられているのが、平石沢とか横河川とか4渓流だということを聞いておりますけれども、諏訪市は土石流危険渓流が57カ所、これは諏訪市の資料からですけれども、57カ所ありますけれども、現在、堰堤対策が講じていられるのはどのくらいおありなのか、その辺をお伺いいたします。
○宮坂勝太 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  それでは、私の方から砂防堰堤の数をお答えしたいと思います。まず一級河川でございますが14河川中4カ所、それから準用河川が28河川中2カ所、それから普通河川17河川中8カ所でございまして、合計14基でございます。
             〔「議長20番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  高林徳枝議員
◆20番(高林徳枝議員) 堰堤の必要性については、今回私も歩いてみて、例えば昭和58年度の災害のときに南真志野の砥沢は、うちまで流されて大変な思いをしたということで、国や県できっとあの当時もやはりやってもらったのかなあというように思っておりますけれども、あそこへ行ってみると、支流の方に5基、本流の方に5基、合わさったところに1基、11基あって、それで今回は、この砥沢だけはぜんぜん荒びなくて静かなもんでした。それから、南沢についても上の方に4基、5基かな、4基あって、そしてそこのところは小さいもんだから全部砂で埋まったけれども、一番最後に大きいのが平成8年に60メートルの高さ10メートルかな、つくってもらったののところで落ちついたというか、その上には泥は乗らなんだということなんで、この堰堤効果というのは本当に私、今回つくづくと痛感しているところでありますけれども、今こういう災害復旧の方がまず最初ということですので、復旧を頑張ってやってもらうということではありますけれども、今後この復旧が落ちついたところでも結構ですけれども、もう一回この堰堤について見直しをしていただいて、本当に堰堤が必要だというところには、災害でもなければ堰堤を予防でつくるということは、めったにないかもしれないけれども、できたらその危険箇所の検討をしてもらった中で、必要度によって年次的な事業計画みたいのを立ててもらうなり、県への働きかけをしてもらうなり、それを要望したいと思います。
 それと、この土石流の危険渓流の場所を見ますと、ランクがついていて、AからB、Cとありますけれども、地元の人たちに聞きますと、これはAじゃねえぞなあ、Bだぞなあとか、今回の災害を見て、逆にもう一回これ検討しないと、かなり受けとめ方が違うかなあというのを私自身も感じるところでありますししますので、そこら辺の見直しを、この復旧作業が終わった段階で結構ですけれども、現状をもう一回見ていただいて、それに今回ふさわしいようなランクづけだとか、それから年次計画というのを立てていただきたいと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○宮坂勝太 議長  企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  今お話のありました、それぞれの危険渓流の関係ですが、これについては諏訪の建設事務所の方でそれぞれ現地確認をし、航空写真等の資料、また地形測量図等をもとに、すべてランクづけをしたり、今まで過去に治山の関係で崩落防止の堰堤をつくったりした経過も踏まえて定めてあるところです。したがって、今のお話の、またそれについての見直しということですが、諏訪の建設事務所の方にお伝えをしておきます。これは県の関係ですべて位置づけてあるところです。それを諏訪市の方は資料として、防災の関係の方の資料編へ載せてあるということになります。以上です。
             〔「議長20番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  高林徳枝議員
◆20番(高林徳枝議員) わかりました。私は県の方が、やってくださるのは県だけれども、この資料は市の方かなあと思ったもんですから、お伺いしましたけれども、それだったら県の方にもまたお話いただくということで、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、排水のポンプ効果ですけれども、きのうからお話があるように、国交省の持ってきてくれたポンプが諏訪湖の中でもとても有効に活用したということでもありますし、新川も毎度、市長がきのうもお話あったように、4回ももう手を加えているよという1カ所、いつでも西友の反対側ですけれど、毎度のところがありまして、そこのところも今回ひどかったわけですけれども、市の2基と、それから消防の本部から、それから8分団の支部から、みんな総出でやったけれども、なかなか効果が上がらなくて、最後に国交省のその1台であっという間に水が引けるというような経験をしたわけですけれども、先日も南真志野の区長が、ああいうのをどうしても区へ1台欲しいんで国交省からどこの会社のできで、どういう機種で、幾らばかするか聞いてきておくれと言うもんだから、私がお伺いに行ったら大笑いで、そんな区で買えるような単価じゃないって言われたんですけれども、それだけ小さくても効力のあるものだということで、金額も張ると思うんで、とても区では無理だと思うんですけれども、南真志野の区のようなところは毎度ですので大変苦にしていて、新川改修も県の方へ市長、頑張って再度早くしてくれ早くしてくれというのを言ってもらいたいし、県の方でも一生懸命ではありますけれども、今回の新川改修は先に道路の方がつけかえが先ですので、そうすると川の方へ入ってくるのは、それから後ということで、まだこの先、あそこのところが水をつからないという保証がないもんですから、できたら市の方で中へ入って、県の方からもっと効率のいい排水ポンプを、新川改修ができるまでお借りしてきてもらいたいと思うけれど、そういう案はいかがでしょうか。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  国交省の方で関東整備局、それから中部整備局、それぞれ3台ずつ持っておりまして、これがお聞きしますと1台4,000万円、地区で買っていただけるというなら応援しまので、ぜひお願いをしたいと思います。ポンプ自体はそんな数百万のお金であります。ただ、400ボルトのものを用意しなければいけないという、電源にかかるんだろうと思っておりますし、御承知のように、あそこのトラックに乗ってきたほとんどを発電機が占めてますので、あれの部分がかなり金額的にのすんだろうなあと思っております。
             〔「議長20番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  高林徳枝議員
◆20番(高林徳枝議員) もう一回お聞きしたいんですけれど、県にそういう働きかけというのは不可能でしょうか。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  県が余り動いてくれなくて、直接お頼みしまして今度は来てもらいました。それで、国があれ持っているんではなくて、業者に委託しているんですって。ですから国直轄、先ほどのアウトソーシングじゃないですけれど、国の持ち物は持ち物なんですけれど、業者に委託してやっているということをお聞きしていますので、この前、国の議員たちが来られましたときに、1台ちょうだいよと言いましたら、うにゃうにゃうにゃと言ってましたけれど、あの後どうなったかなあと思っているわけです。また要望して、何かの形で本当にかなり効率が物すごくいいもんですから、消防の小型ポンプの数十台分のものであります。でありますから、何か考えていきたいなとは思っております。
             〔「議長20番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  高林徳枝議員
◆20番(高林徳枝議員) その点はぜひよろしくお願いいたします。
 次に、河川の河床のしゅんせつについてお伺いさせていただきます。今回も西山の方は幾つも沢がありますので、土砂が流出によって新川の方も河床がかなり上まで上がってきておりますし、さらにマコモなどの草が生えていて、水の流れを悪くしたというのもありますけれども、区民といいますか、住民はこのマコモについては、いつでも出払いで刈っているんですけれども、今回ばかりは、あのような量の泥でしたので、県へお願いして一応片づけてもらいましたけれども、まだまだ区民にとってはこれでいいというような感覚ではなくて、もっと最後まできちんとやってほしいなあというような要望もあるわけですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
○宮坂勝太 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  指名いただきましたので、お答えいたします。今おっしゃるように中の沢、南沢、野明沢、新川、応急復旧で堆積土砂を撤去してあります。野明沢をお聞きすると、例えば住民の方が土砂を上げるからどうしたらいいということで相談に来ましたので、うちの方としては業者のトラックを用意して、上げた後、じゃあうちの方で片づけましょうということをやってきました。それから日がたってますし、確かに見るとまだ土砂が残っているところがございます。したがいまして、新川もまだかなり土砂が残ってますので、それらとあわせながら県の方にまた強く要望していくということと、激甚災害の関係にもちょっとひっかけまして、それからの方も要望していきたいというように思っております。
             〔「議長20番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  高林徳枝議員
◆20番(高林徳枝議員) 今は新川の部分ですけれども、新川へ注ぐような小さい沢がいっぱいあるわけですけれども、そこの部分も恐らく北真志野ばかりじゃない、大熊にしても、中洲あたりにしても、そこらじゅうそうだと思うんですけれども、泥上げというのは大変な作業で、それで背丈くらいその上に草が生えるもんですから、その草は住民がいつでもやっているんですけれども、その小さい河川のたまったものについては、これはどこがやるのが本来の姿なのか、市の考え方をお教えください。
○宮坂勝太 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  一級河川、それから準用河川は県になっていまして、普通河川は市の管轄です。それはそうなんですが、いずれにしましても、たまっている土砂は片づけなくちゃいけないという、次の災害に備えなくちゃいけない部分がありますので、激甚法の中に実は載っていまして、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助ということで、その中に堆積土砂排除事業というのがございます。その中には、河川、道路、公園、その他の施設への堆積土砂の排除というものが載ってますから、いずれにしましても、どの経費を使う云々じゃなくて、やはりあるものは排除していかなくちゃいけないもんですから、この激甚の方に応募をしながら、できるだけ早く撤去していきたいと。今まで専決なりお願いしたものは、緊急の場合をお願いしましたので、これからいろいろ査定したりしながら、また補正予算等でできるだけ対応してやっていきたいというふうに思っております。以上です。
             〔「議長20番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  高林徳枝議員
◆20番(高林徳枝議員) 次に、災害に強い山づくりについてお伺いします。先般、1日だと思いますけれども、信州大学の農学部の方で、今度、地災にあった現場において、どういう復旧の仕方が一番ベターかというので説明会というか、実施をしているわけですけれども、その中で、今まで普通だと横木を組んで、丸太の編柵工というのですか、それが一番崩落防止にはいいということになってますけれども、それに加えて実勢木の根を早く育てる保育ブロック工法というのの説明をされているようですけれども、これを新聞で私は見たわけですけれども、大変自然林に近い森林づくりということで、有効かなあというように見えるわけです。
 それで、きのうも9月12日、信大ですか、シンポジウムがあったようですけれども、そのときにも根の崩落機能を高めるためにカラマツ林の間伐がおくれて、もやし状だったという岡谷市の土石流現場での話なども出て、今回の洪水型の土石流に対して、山の整備をしていかなければいけないというようなことで、いろいろなやり方があると思うんですけれども、この行政の人たちを対象に、現場での実演と説明会だったようですけれども、恐らくお忙しくて御出席なさっていないんじゃないかと思うんですけれども、この保育工法ですか、ブロック工法、これについての考え方というか、意見をお伺いさせてください。
○宮坂勝太 議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  議員、今おっしゃられたように9月1日に信州大学の方で辰野町で在来工法、間伐を使った工法と、それから保育ブロックを使った山づくりの実演会をしてございます。お話にございましたように災害対応に追われておりまして、そちらの方に出席することはできませんでしたけれども、いずれにしてもいろんな考え方の中で、やはり混交林、広葉樹等の根の深くなるもの、この木が一番いいんじゃないかというふうに考えられております。いずれにいたしましても、今後とも信大と連絡をとりながら、いつでもおっしゃってくださいと言われておりますので、連絡をとりながら、また実演等をお願いをしていきたいというふうに思っております。
 ちなみに、木の根の働きを考えると、その根の広がり方、それから深さが一般的には一番問題になるわけでありまして、一つは根がしっかりと大地をつかむことにより山崩れ防止の機能、根というよりは木があることにより山の表面の浸食を防止する機能、それから地中に根が入って小さな空隙をたくさんつくるために生ずる水を大きくためる機能というふうに、大きく三つぐらいに分類されると思います。そんなことの中で、やはり木の根が強く山の地肌に生えるもの、例えばそれはカラマツであるとか、モミ、それからクヌギ、ミズナラ等が一番根が張るんじゃないかというふうに文献の中では言われておりますので、そんなものを使っていくのが、混交林のいいものじゃないかなと、こんなふうに考えます。以上です。
             〔「議長20番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  高林徳枝議員
◆20番(高林徳枝議員) 今回、参加ができなくて残念でしたけれども、そういう話を生産森林組合の人たちとか、特に山の関係者を集めて学習会なり、講演会なり、シンポジウムでも何でも結構ですけれども、そういうものの研究を、今回こういう機会にぜひしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○宮坂勝太 議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  先ほども申し上げました信大と連絡をとりながら、そんなことを考えていきたいというふうに考えております。できるだけ早いふうにというふうに、連絡を若干やっているんですが、なかなか忙しい時期だというふうにお聞きをしておりますので、条件が整い次第やっていきたいなと考えているところでございます。以上でございます。
             〔「議長20番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  高林徳枝議員
◆20番(高林徳枝議員) 次に、造林予算についてお伺いします。県の方は8割を占める森林を重点整備、保水力を高めるということで、造林予算が県単ではありますけれども、5年間で2.5倍、また全体予算に占める造林事業の割合が6年間で3倍にしたというようなことでありますけれども、この恩恵を諏訪市はどれだけ受けているのか、どのように、数字的なことは結構ですけれど、5年間くらいの推移のところで、どのくらいしてこられているのか教えてください。
○宮坂勝太 議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  詳しい数字は、ちょっと私わかりませんですが、今、議員おっしゃるのは田中知事の打ち出した信州の森づくりアクションプランというものだというふうに思います。副題は〜間伐を進めよう!信州・長野の森林を元気にするために〜というふうにうたわれての施策でございます。お話にございましたように、県の目標とすれば25万1,400ヘクタールの予定をしているようでございますが、諏訪市におきましては、現在、県の目標に対しまして、100ヘクタールに対して130ヘクタールと実施をしてございます。県からは、諏訪市は目標以上にやっていただいているというふうにお褒めの言葉もいただいているわけでございますが、引き続き継続をしていきたいなというふうに考えておりますし、できれば県の方も、だんだん右肩下がりでなくて、これを右肩上がりに施策をしていただければありがたいかなと、こんなふうに思っているところでございます。以上でございます。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  今の事業に対しては確かにそうかもしれません。林業全体で行くと大幅に切られています。これは事実であります。今まで特林といわれたもの、諏訪市にあちらこちら入っていたお金、全部なくなっております。でありますから、方向を変えて、これは何倍になっているというけれど、全体の金額からすると大幅な減少であります。ですから、これは私はゆゆしき問題だと思っています。
             〔「議長20番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  高林徳枝議員
◆20番(高林徳枝議員) 私も十分そういうところは理解していて、だから先ほどの聞き方に、そう県では言っているけれど、諏訪市ではどのような恩恵をこうむったか、あったかということで、市長の答弁で結構であります。
○宮坂勝太 議長  どうぞ続けてください。
◆20番(高林徳枝議員) 次にお聞きしたいんですが、農地被害の、もう一つ、これは今回、山を歩いた実感でありますけれども、日ごろ整備事業にどれだけそこの区域で力を入れているかというのが歴然とわかるわけですけれども、例えば山へ入っていって左側が北真志野区、右側が有賀区となると、有賀区というのは本当によくと手を入れていて整備されていて、下から見ると上の方まで透き通って眺められるほど、それは見事で、それだけ地区で整備をしてきたということだと思いますし、北真志野も県の補助金なり何なり、市の補助金なりのときの、そういう制度に十年来手を挙げてこなかったというような、残念ながらそういう実績もあるもんですから、本当に差が出てきてしまっているんですけれども、少ない予算ではあるかもしれないけれども、今、市長のおっしゃったように、順になお一層、県の事業も小さくなっているかと思いますけれども、そういう制度を利用して、各区の生産森林組合みたいな対象に対して、積極的にこういうのを利用すると整備もこういくんだよというのの指導を、農林の方で積極的にしていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○宮坂勝太 議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  基本的にはやはり間伐をして、根の部分に日を当ててやるということが一番でございます。ちょっと蛇足になりますけれども、この間のNHKでは筑波大学で、たくさんの雨が降りますと木の葉っぱから落ちる、この衝撃が非常に土をたたいてかたくなって、それが水が滑ってしまう。その下に草があれば、そのショックが和らげられて保水力も高まるし、崩落の原因にならないというような考え方の研究をされているようでございますので、その方向に向けて、なおかつ何よりもピンポイント的に沢筋等々には力を入れていくのが一番いいんじゃないかなというように思いますし、団体、組合の皆さん方の特段なお願いをしたいなというふうに思います。以上です。
             〔「議長20番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  高林徳枝議員
◆20番(高林徳枝議員) 次に、農地被害の今後と農地確保と保全支援についてでありますけれども、今回は先ほども言いましたように、農地については個人負担というのが20%なり、20%の中でも条件によっていろいろあるかと思いますけれども、そういうことで、もう老齢化した人たちが農業に携わっているような方たちは、そのお金出してまでやっても、ものになるだかならないような畑に手を入れるのがというようなことで、農地を手放すみたいな、農業放棄みたいな実態も出てくるわけですけれども、そういうところに対して、やはり農地を守っていくという立場からいうと、やはりもう少しこう何とかその人たちに、そういうような落胆した人たちに、そういう気持ちにならずに、これだけ支援もするから頑張ってくれやというような施策が何とかとれないものかどうか。
 例えば、金銭的に制度があるんで、それは難しいかもしれないけれども、例えばくいだとか、横のこういうのだとか、ヒューム管だとか、いろいろな材料的なこともあると思うんですけれども、例えば重機が必要だというような場所においては、重機だけの分については目をあくよみたいな、そういうような温かい施策といいますか、支援といいますか、その辺が可能かどうか検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○宮坂勝太 議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  やはり被災はされたとはいえ、個人の財産であることには間違いないわけであります。自力復旧するには地元の区等を通じて、土どめ用の土材等を支給してさしあげることは可能かと思います。重機等々については、なかなか難しい問題でございますので、また課題の一つかなと思いますが、今のところでは難しいというふうにお答えさせていただきたいと思います。
             〔「議長20番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  高林徳枝議員
◆20番(高林徳枝議員) 復旧するときのやり方ですけれども、工法ですけれども、蛇かご方式だとか、コンクリート方式、土手の崩落したところですけれども、どちらを採用するのかわかりませんけれども、地域の人たちは蛇かごだとマムシの住む場所になっちゃってというようなこともありますし、それと現地を行ってみると、かつて崩落した場所だと思うけれども、右左はきちんと石積みになっていて、真ん中だけそのまんまというところが今度やられているんですね。それで、南真志野も慈雲寺というお墓があるんですけれど、お墓の真ん中だけ、右左は石積みができていて、お墓の真ん中だけがしてなかったところが崩落というような、現地を見ているとやっぱり手抜きをしたところが結果として流されていると。やるときに大変であろうけれども、中のところだけやめちゃうんじゃなくて、ここの区間というのが決められた場合には、全部をやっていただければありがたいというように思っているわけですけれども、やってくださるときに地域の人たちにしっかり話し合っていただいて、できるだけ地域の人たちも無理は言わないと思うけれども、そうはいっても地域の声を聞いてやってほしいという気持ちもあると思いますので、その辺のところを考慮していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○宮坂勝太 議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  林道の崩壊等については、今まであったとおりに復旧するのが原則でございます。改良等は加えてございません。大変なお金に、改良はしてございません。ただ、工法としてどんな工法がいいのか、おっしゃられるように通常的にはふとんかご等を積んで、マムシの巣と言われても困るんですけれども、これは1段積み、2段積み、あるいはそこらを間伐材を横に流したりと、いろんな安い工法もございますので、それなりきの対応をしていかなきゃならんと思っています。ただ、ブロック積みとなりますと、これはまた大変な金額になりますし、負担割合も大きくなるということの中で、私はお勧めは蛇かご法が一番いいかなと、ふとんかご法がいいかなというふうに理解をしてございます。以上でございます。
             〔「議長20番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  高林徳枝議員
◆20番(高林徳枝議員) 次に、自主防災組織の強化についてでありますけれども、きのうからずっとこの話は出てきておりまして、平成18年3月議会のときには自主防災組織の組織率が27%という報告を受けているわけですけれども、短期間の間に83.5%、すごい効果だと思っているわけですけれども、91自治会のうちの25カ所ということが3月議会でしたけれども、今回は91のうちの79が市の方へ提出してくださっているようでありますけれども、この中身について、ある程度地域地域の特性があるんで、一括で同じものというのは決してないし、あってもおかしなことでありますししますけれども、けれども一応はこれをつくってくださいというのの目的というか、ねらいというのはあると思うんですね。そのビジョンといいますか、例えば全部に対する共通項、これだけは盛っておいてもらいたいというような、例えば年に1度なり2度なり実施訓練をしろとか、どういうようなことはこれだけは最低限やってもらわなければ困るというような、ある程度共通したものというのはあるんじゃないかと思いますけれども、市としてはどのようにお考えでしょうか。
○宮坂勝太 議長  企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  私の方から自主防災組織の関係でお答えしますが、今、議員91自治会中76自治会で自主防災組織、また組織をつくれば、当然マニュアルを策定するということで、本年の3月議会に二十何%が70%、ここまで急に上がったということですが、そういうことでなくて徐々に上がってきていますので、多分、防災資機材の関係の申請だとか、そういう数字だと思います。今、組織をつくりどうだということですが、当然マニュアルをつくり、それに基づいてその組織がこういう取り組みに努めていこうということです。特に、この水害が終わった時点で照会がありますのは、自主防災組織の資機材の関係、資機材と放送設備の関係、これについて照会がうんとあります。したがって、それぞれの地区でそういった資機材、また放送設備を整えていただいて、またマニュアルに努めていただくということで、また市の方からは、そういった機会あるたびごとに、各地区の方に自主防災組織の活性化というか取り組みについて、また依頼をしていきたいというふうに考えているところです。以上です。
             〔「議長20番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  高林徳枝議員
◆20番(高林徳枝議員) 地域防災についてですけれども、今回こういう機会があったということで、たまたま新聞などでも報道されていますけれども、岡谷市の辰野に近い方の駒沢というところには防災会があって、毎年のように訓練をしたり、もう本当に徹底して、何かがあったときにすぐ実質的に働けるような、そういう活動を繰り返していたということが、とても効果を上げて、防災会から災害が出て区の災害対策本部にすぐ切りかえてやったということで、日ごろの訓練がいかに大事かということが出ておりますし、花岡の自主防災会の方でも、隣組単位に班をつくって避難誘導体制を再編成するというような、もう一番小単位のところが一番効果をあらわすということで、訓練についても毎年各地域でも防災訓練しているんですけれども、今まではどちらかというと火災の方の消火訓練みたいなことになってきていたわけですけれども、最近は地震のことについてもやらなきゃいけないなあと言っているやさきに、今回はこういう水害ということで、各地域で防災の日に訓練する場合に、今回は地震も、この災害についても、もう少し実践的なというか、さあ事あったときにどうするというような実地訓練みたいな形での訓練にしていただきたいと思いますけれども、そういうような方向性を、市としては区の方へ示してもらえるか。もちろん市長の毎度のお言葉によりますと、区で考えることだよということでありますので、もちろん区でも考えますけれども、一応、市の方向性としてはどういうような方向をお持ちかお伺いします。
○宮坂勝太 議長  企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  ことしの地震総合防災訓練の関係ですが、11月予定をしております。それで、事前にそれぞれの地元の方にプランづくりをお願いしているところですが、より実践的に近い形ということで、防災備蓄倉庫のところで、具体的に備蓄倉庫の中にあるものを見ていただき、またそれを実際に外に出して確認をし、どう使ったらいいかと。そういったかぎを持っている人がどこにいてこうだと、こういう、ここで学校にもあると。また市の職員も防災備蓄の倉庫のかぎを持っているということで、情報交換、実際の体験をするように段取りをしております。
 また、先ほど自主防災組織の関係ですが、こういった災害ありましたので、それぞれ市の方からその組織にアンケートを出しまして、どういった防災活動を展開したか、それを検証して、今後に生かしていきたいと考えているところです。以上です。
             〔「議長20番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  高林徳枝議員
◆20番(高林徳枝議員) 一応、地震についてお伺いしたいつもりでおりましたけれども、時間切れでありますので、ここで終わらせていただきますけれども、復旧に際して皆さんがやってくださる努力に対して、区の方としても一丸となって頑張らなきゃいけないなあというように思っておりますけれども、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○宮坂勝太 議長  守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) 今回の私の質問は、高齢者また低所得者、障害者への増税の軽減についてと、それから東バル跡地の今後の考え方について、二つの点で質問したいと思います。
 この6月の初めに、住民税の納税通知書が各世帯に郵送されてきました。受け取った納税通知書を見た高齢者の多くは、余りにも高くなった税金、また今までゼロだった税金が課税されているということで驚き、そして問い合わせや苦情が私たち共産党にも数多く寄せられました。全国では100万件も寄せられたということで、納得がいかない、生活できないという声が寄せられたそうであります。昨年と比べて5倍または10倍にふえるなど、余りにも急激な増税であることや、また生活保護基準以下の年収の人にまで住民税を課税するなど、全く過酷な増税であります。また増税されたことにより、それに連動してふえる介護保険料、そして国保税ではさらに雪だるま式に膨らんで、年金の1カ月分どころか2カ月分、3カ月分近くが吹き飛んでしまうほどの大きな負担になってしまいました。収入はふえないどころか減らされたのに、なぜ税金だけがふやすのか、高齢者の方々は怒りでいっぱいであります。老後心安らかに過ごしたいなあと思っていたお年寄りの生活の不安を思うとき、私も心底怒りを感じるわけであります。国策だといえ、このまま放っていいのか、まずこのことについて市長に問いたいと思います。
 また、高齢者の増税の内容についてでありますけれども、中身を説明していただきたいと思います。
 そして、もう一つは10月からも医療制度の改悪が行われるわけですが、高齢者にかかわる部分で結構ですが、その説明もお願いをいたします。後は質問席で行います。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  それではお答えさせていただきます。増税というのは初めて聞きまして、どこが増税になったかなあと、増税をするんであれば、この議会の承認を得なきゃこれはいけないんじゃないかなあと私は思って、これはけしからんことだと思っているわけであります。私どもで聞いていますのは、配偶者控除対象の配偶者にかかわる配偶者特別控除の上乗せ分が次第に廃止されてくるという話を聞いております。でありますから、どの部分が5倍から10倍ぐらいですか、増税になったかちょっと教えていただきたいと思います。
○宮坂勝太 議長  総務部長
◎中村泰大 総務部長  ただいまの御質問で、高齢者にかかわる増税といいますか、税制改正のことだと思うんですけれども、御質問だと思いますけれども、まず平成15年度以降の税制改正の中で、高齢者にかかわる部分としましては、平成16年度に65歳以上のお年寄りの公的年金控除上乗せ措置の廃止、それから老年者控除の廃止、それから平成17年度の税制改正で、人的非課税の範囲の見直しという中で、65歳以上の方にかかわる非課税措置の廃止がなされております。
 内容ということなんですけれども、まず65歳以上の方の公的年金控除上乗せ措置の廃止というのは、従前、公的年金控除のうち控除の最低保証額が140万円であったものが120万円になったという内容でございます。
 それから老年者控除、65歳以上の方で所得が1,000万円以下の方、一律48万円の市県民税控除があったわけですけれども、これを廃止した。
 それから、3番目の人的非課税の見直しの中では、従前、障害者の方と同様にお年寄りについても125万円以下の所得の方、非課税であったわけですけれども、これを廃止しまして、3分の1ずつ平成18年度から課税していくということでございます。内容については以上でございます。
○宮坂勝太 議長  市民部長
◎上原哲夫 市民部長  医療費の制度改正についてでございますが、高齢者のみということではなくて、医療費は全般的に及ぶものもありますので、そんな点で、この10月に改正されるものについてお話申し上げますが、まず70歳以上の現役並み所得者の一部負担金が2割から3割になってまいります。これは世帯内に課税所得が145万円以上の高齢者がいる場合ということになります。なお、新たに現役並みに移行する方については、2年間の据え置き措置がございます。
 それから、70歳以上の療養病床入院患者の食費、居住費についての見直しでございまして、こちらは介護保険と同様な見直しになってまいります。
 それから、高額医療費の自己負担限度額の引き上げでございます。7万2,300円が8万100円というふうなことでございますが、こちらも低所得者については据え置きということでございます。
 それから、今回議案でも、補正予算でお願いしておりますけれども、保険財政共同安定化事業がこの10月から始まります。そのほか平成20年4月からの制度改正で、高額医療と介護保険の高額分、これを合算して自己負担限度額を抑えるというふうな制度改正も出てまいります。また、70歳未満の入院医療費、これの現物給付化も、こちらの方は平成19年4月から、来年の4月から始まる予定でございます。医療制度については、そのほかにも数多くの制度改正が予定されておりますけれども、主な点はそんなところかと思います。以上です。
○宮坂勝太 議長  守屋議員、具体的に住民税5倍というような事例がございますか。
              〔「議長10番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) 私は市長の認識に今、大変驚いているんですよね。これは控除がなくなってしまったということですので、特にお年寄りを集中して、事例はまた後で申し上げます、用意してありますので。控除がなくなったから税金がふえたということになるわけですから、市長がこれは増税ではないという認識については、非常に私は驚いておりますので、認識を新たにしていただきたいなあと思います。
 それでは、次の質問ですけれども、諏訪市での課税者の推移でありますけれども、納税義務者数の推移と言われているそうです。これは平成16年度、17年度、18年度、どのくらいの数なのかお願いをいたします。
○宮坂勝太 議長  総務部長
◎中村泰大 総務部長  市県民税の多分、数ということで、納税義務者数ということでよろしいかと思いますけれども、大体2万7,000人前後、そんな数字で推移しております。以上です。
             〔「議長10番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) 平成16年度、17年度、18年度ではわかりませんか。じゃあ、いいです、わかりますから。
○宮坂勝太 議長  守屋議員、どうしますか。
             〔「議長10番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) それじゃあ部長、せっかく探していただいていますが、私、税務課へ行ってお聞きしたときは、平成16年度は2万5,628人、そして平成17年度は2万6,039人、平成18年度は2万7,716人だそうです。平成16年度から17年度の差でありますけれども、これが411人、それで平成17年度から18年度は1,667人ということで、比較、全部が全部これは高齢者というようには理解はしていませんけれども、かなりの人が、この高齢者がここで税金が上がった通知書が来ていると、そういうふうに私は理解をしているわけであります。これは全国的には5人に1人ということですが、大体、私も計算してみますと、諏訪市でも5人に1人の人が上がっているかなあというふうに感じているわけであります。
 そういうところで、そういう数字を見ましても、高齢者への、これは市長は増税というと気に入らないかもしれないけれども、これ増税なんですよ。増税は2年前にもう決まっていたことなんですね。ところが高齢者への増税の周知も足りなかったこともありますけれども、余り高くなって、市へも問い合わせが来たり、苦情も来たりしたそうです。その内容について、どんな苦情が来たか、どんな問い合わせが来たか、お聞きしたいと思います。
○宮坂勝太 議長  総務部長
◎中村泰大 総務部長  まず、苦情の前に納税義務者がふえたということの中で、ほとんどが高齢者という、今、議員御指摘でございましたけれども、中身を見ますと障害者の方ですとか、それから控除の関係で寡婦、女性の婦ですね、それから男性の夫、両方ですが、そういった寡婦控除、そういった部分も二百数十名ふえておりますので、全部が全部高齢者ということでございません。
 それから、問い合わせですけれども、統計などはとってありませんので、どのぐらい具体的に件数があったかということは把握しておりませんけれども、確かにいつもの年よりは問い合わせ等が多かったようです。内容は、先ほど議員御指摘のあったような、今まで税金がかかっていなかった、あるいは少なかったけれども、ことしは多いねえと、そういった内容のものが多かったというふうに聞いております。以上です。
             〔「議長10番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) 諏訪市の皆さんは大変、市民の皆さんは協力的で、市には余り本当に困ったということが、本音が言えないのではないかなあと私は思うんですが、私のところへ、こんな手紙が来ましたので、御紹介したいと思います。
 私は、これまで住民税は免除されてきましたと。ところが今回、税制の改悪で年額が5万3,000円になってしまったと。住民税が課せられてきたということであります。年金以外に収入のない私は、無性に腹が立ちます。貴党をもっと大きくして、私たちのために頑張っていただきたいと、励まされましたけれども、こうしたお手紙が来ました。
 この人は84歳のKさんであります。男の人で、奥さんは79歳であります。2人世帯で暮らしているわけですけれども、Kさんは2カ月の年金は42万円だそうです。それから介護保険を引かれると39万円、年間234万円の収入でした。それで1カ月19万5,000円で奥さんと生活しているわけですけれども、84歳で病院にもかかりますよね、84歳になれば足も痛くなり、腰も痛くなりということで病院もかかります。ということ、奥さんも同様であります。今までは低所得者ということで、本当にその人は税金はゼロだったということですが、突然ことし5万3,000円という納付書が来たということで、大変怒っておられました。これからどういうふうな生活をしていこうかということを言って、私のところへ手紙をいただいたわけであります。長年働き、そして84歳まで生きたので、これからは年金でまあまあ暮らしていきたいなあと。しかし、これからはどうしようか。高齢者いじめとしか思われません。
 私は、こういう例がほかにもあります。1合のお米を4回にして分けて食べているとか、それから介護保険でのデイサービスを今度は行かれなくなってしまったと、お金が払えなくてね。こんな話もあちこちで聞きました。そういうことを、またこの上に年金も今も説明があったように、改革もされています。そういうことですので、こういう生活をしていらっしゃるお年寄りが、困っている人たちが5人に1人という、そういう中での諏訪市の実情について、どのように感じているかお伺いします。
○宮坂勝太 議長  総務部長
◎中村泰大 総務部長  今、具体的なお話が出ましたけれど、五万数千というのは確かに高い、そういう例が、実際どういう方かは私はわかりませんけれど、いろんな税金ですので、扶養の関係だとか、いろんな控除の関係で金額それぞれ違いますのでわかりませんけれども、市の方で一般的に把握しておりますのは、確かに今まで税金がかかっていなかった方に税金がかかるということになれば、驚くことと思いますし、数百円、数千円の方が何万円になれば、これはもう当然びっくりするということはもちろん理解できます。
 試算する中で、平均的な年金収入の方というのは大体200万円から250万円だと思いますけれども、その中で低い方の200万円を例にとりますと、年寄り夫婦2人だけの場合、今までこれは当然、税金はかからなかったわけですけれども、平成18年度からは、18年度分でいえば2,800円くらいかかるだろうと。250万円の年金収入だった御夫婦、お年寄りですね、この方は1万1,100円、年度ごとに上がっていく制度になっていますので、今年度については1万1,000円というようなことで、こういった税額が具体的に出てくれば確かに驚かれるとは思いますけれども、これは税制改正のときに本会議でも説明したと思うんですけれども、確かにお年寄りが今まで税金がかかっていなかったこと、それだけをとらえれば、今、議員がおっしゃったような表現になると思うんですけれども、例えば老人の所得が125万円以下の場合には、もう非課税だというような、こういった制度というのは、もう戦後間もない昭和26年くらいから金額は別としましてあったわけでございまして、このころお年寄りというのは、当然所得も少ないし、世の中、国民の介護保険というような制度もまだ充実していない非常に社会保障が不十分であった時代でございました。また65歳以上のお年寄りの人数も非常に少なかった。一方、今は社会保障制度というものは、ある程度きちんとしていますし、お年寄りの収入もふえてきた、それから健康状態もよくなってきた。それから人口的にも、諏訪市の場合でも14.6%以上、元気なお年寄りだというようなことになってくると、65歳という基準だけで、税金を一律に全く取らないと、幾ら収入があっても税金はいただきませんという制度がいいかどうかという問題が一つあります。
 それから、今後そういったお年寄りも含めて社会保障制度というものを維持していく、このレベルを維持していく上では、どうしてもやっぱり一定の収入のあるお年寄りからも税金というものはいただくと、そういうことをしていかないとやっていけないという事情があるということも御理解いただきたいと思います。以上です。
             〔「議長10番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) 私のお聞きしていることは、今、部長がおっしゃっていたことは、本当に突然ゼロだった人が5万3,000円、5倍にも10倍にもなるという話のところがあちこちに出ているんだと、そういうことを例として挙げましたので、このお年寄りに対する、これからどういうふうに諏訪市は考えていくのかということを、私はこれから質問をしていきたいと思っているところなんです。それで今のお答えをお聞きしました。私は市長に、今こういうことについては、どのように感じているか、その人間的にどうなのかと、そういうことをお聞きしたいと思いましたので、市長に今、質問をしたところです。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  所得税が5万円になったというのは、これはちょっと私もちょっとびっくりいたしまして、住民税、住民税が5万円になった、ゼロから、すごいことだなあと。ちょっとそれは調べてみないとまずいんじゃないかなあと思っています。ひょっとしたら何かの間違いであったか、あるいは別に何かがあるのかなと思っています。
 先ほど、増税、増税と言われて、どうも意見が違うんですけれど、増税というのは、ある比率を掛けたやつを、これを上げていきますよというのが増税です。それで今まで、今回のやつは控除が少しずつなくなっていきますよということですから、増税って果たして言った方がいいのかなという私は疑問です。そうしますと、誤解を招かれるんじゃないですか。それよりも、やはり議員ですから、こういうことで控除がなくなって上がってくるんですよという説明をされた方が、私はよろしいんじゃないかなということで、増税というのはちょっと違うんじゃないかなというお話であります。
 いずれにいたしましても、国の方の施策の中で少しずつ変わってこようと思っております。今までどちらかというと優遇しなければいけないという問題を、やはり一律に直していこうということではないかなあと思っております。これは格差ですとか、あんなものは指摘されている中で少しずつ出てきているような気もいたしますし、全国民に対して平等にいろんなものをやっていこうという、一つのあらわれではないかなあというような気がしております。
             〔「議長10番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) 今、市長は増税じゃなくて、その控除があれだと言うんですが、控除のもとにおいて税率が上がるという計算が出ているんですよ。難しい計算なので私、説明できませんが、出ていて、それで増税なんですよ、これはね。そういうことで、市長も今こんなに上がって本当にこういう人たちが、もしいるとしたら調べてくださるということですので、ぜひお願いしたいなあと思っています。
 次ですが、この84歳のKさんは、貴党をもっと大きく強くして頑張ってくれやと言われて、私たちも頑張っているわけですが、政治がなかなか変わるわけではありませんので、本当にこういう人たちが、市がどういうふうに、国政、国策ですので、国策といって逃げられれば、市民は本当に自殺者が多いわけですけれども、自殺者もふえています。全国的にも3万人を超えているということであります。これはやはり生活苦がほとんどということでありますし、諏訪市も16年度の統計を見ますと、8人自殺しているんですよね。この自殺者が出ているという理由は、それぞれあるかもしれませんし、これをほじくり返して聞くということも、個人情報の面でもできないことかもしれませんけれども、市が、この8人の人たちがどうして自殺をしたのかという、そういうことを市がつかむことが大事じゃないかと私は思うんです。少しでも生活に困って、1人でもそういうことで相談がだれにもできなくて、そしてよその市町村では市の前で自殺したという人もいますけれども、今のところ諏訪市の中では、そういうことはありませんのでいいんですけれども、これからはどうなのかということなんですよね。そういうことでは、この自殺者がどういうことで自殺をしているのか、やっぱりつかんでおく必要があると思うんですが、いかがですか。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  確かにそうだと思いますし、私のお友だちというか、知っている方も何人か同じような状況の人も承知しているところであります。ある方がこんなことを言っていました。生涯学習ってあるねえと、ありますと。これからやらなきゃいけないことは、困難を乗り越えること、今までは困難というのは乗り越えるのは当たり前のことでありまして、どうやってそれに立ち向かっていくかということはもう常識なことでした。だれもが知っていることである。しかし、今の社会というのは困難を乗り越えていくことを知りませんね。ですから、困難を乗り越える勉強をしなきゃいけませんということで、生涯学習というのは、そういうことが必要ではないかと、こんなことを言っておられる方がいました。
 私もふと気がつきまして、自分自身も見ましても、本当に困難に対して立ち向かっているのか、あるいは逃げているんじゃないか、そんなところを改めて感じたところでありまして、やはりどなたにも困難があります。これはどんなにお金持ちでもそれなりの苦しみありましょうし、あるいはいろんな日々の生活をしている、よく新宿あたりにおられる皆さん方も同じような苦労をしているでしょう。それに対して大きい、小さいはないと思うんですね。その人のもの持っているものに対して、ある程度のパーセンテージを占めてしまう。それのいわゆる困難というものは、自分の持っているもの以上になったときに、やはり行き着くところが行き着いてしまうんではないかなと思っております。でありますから、それを乗り越えていく別な考えを持っていく、また自分のキャパシティー以上にならないような、そんな方法を見つけなければいけませんし、昔の方は十分知っている。今回はこれからは、そういうことを勉強しなきゃいけないと思っております。でありますから、今後3万人を超えている皆さん方がいるわけでありますので、そんなことをやはり発信をしていかなきゃいけませんし、非常に形而上的な話になって申しわけございませんけれども、そんなことであろうなと私は認識しています。
             〔「議長10番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) お金持ちはいいんですよ。精神的な面ではお互いに助け合えるという、今、本当に東京あたりに行っても、お金がなきゃ暮らしていかれないんですよね。本当にお金がないということで、それが言えないでいると、そういう人たちもかなりいるわけなんです。相談できればいいんです。相談できなくて、自分でじっとこもっちゃうという人もいるわけなんですよ。ですからこの8人がどういう理由かということを、私はぜひ聞きたいと。だから1人でも、もしそういう人が、市にへも相談できなかった、相談しづらかった。それでほかの友達にも、それから議員にも相談できなかったと、そうして亡くなってしまったという、このことについては本当に市の、私は汚名になると思っています。ですので格差社会、格差社会と言います。本当に格差社会なんですよ。いい人はうんといい。悪い人はうんと悪いんですよ。ですから市長はきのうも中流的な考え方があるということで、中流社会ということをおっしゃいましたけれども、私は中流社会じゃないと思うんですよね。中流社会の人もいて、それから本当に困っている人もいると思うんです。そういう困っている人を助けるのが福祉だと思うんですよ。ですから、そういうことでは、私は市長はその市民に対してどんな手助けをしてやるのかと、ただ今言ったようにいろいろな人がいますよと、頑張って困難を乗り越えていきましょうやと、そういうことだけで済むのでしょうか。もう1回、そのことをお聞きしたいと思います。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  自殺された方にむち打つというようなことは、こんなことは言えませんし、またその理由を解き明かすことも、私は失礼な話だと思っています。これは、やはり人間としての尊厳を持っている方がそういう選択をされて、そうなったんではないかなと思っておりますし、それをほじくり返して、これに対して市が何だこうのというのは、私はおかしいんではないかと。あくまでも、どんな死に方をしようと、その人は人間として生きてきたわけですから、人間としての尊厳を守ってやる、それが私はよろしいんではないかと。ですから、これについてのコメントというのは、私はちょっと控えさせていただきたいかなあと思っています。
             〔「議長10番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) 自殺した人のことじゃなくて、自殺する手前の人ということなんですよ。自殺した人はもちろん行政で、どういうことでということはつかんでおかなきゃいけないということは、市長もそうしなきゃいけないって、さっきおっしゃいましたので、それまでになる人について、諏訪市として福祉をどのようにしていくのか、中流的な意識を持つ人が多い中で、そういう人たちもいるんだと、そういう人たちに対する市行政としての手助けは、どういうことをしていくのかということを、私は市長に聞いたわけです。けれど答えづらければ結構ですけれども、非常に市民としては頼りないなあと思うと思いますよ。
 そういうことで、市民をなかなか守るということは市長も大勢の5万2,000人、3,000人の人たちですので、つかみきることができないと思うんですが、例えば今高齢者とか低所得とか、それから障害者なんかが、そういった今増税をこれからされていくんだと、そういうことに対して、国策だからというんじゃなくて、私は市長にはぜひ政府に、これはやめろと、そういうことをやはり申し入れてもらいたいということを、まずお願いしたいんですが、いかがですか。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  やはり国で決められたことでありますから、国の中で十分討議を尽くして、これ閣議決定の中でやるわけですから、議会決定の中でやるわけですから、その中で十分に討議をしていただきたいと思っております。でありますから、市のやるべきこと、県のやるべきこと、国のやるべきこと、これを明確に分けていく。これは一つの三位一体の改革ではないかなと、私は思っております。ですから、市の中でできることを大いに討議して、国の中で討議しなければならないことは、やはり国の中で討議していく。これではないかなと私は思っています。
             〔「議長10番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) 国へぜひ増税を直ちに政府にやめてもらうことを求めることを、市長にお願いしたいと思います。それで市でできることは、じゃあ今回の場合はどんなことができるかというふうに私も考えてみました。高齢者は正しく情報が伝わっていないし、高齢者の方から市へ来て、窓口へ来て、自分の情報、こういう情報があるということを、なかなか伝えられないという部分もあるんですよ、現実としてね。そういうことでは、今度の場合では、申告のときに手落ちがたくさんあるんではないかと。例えば控除ができるものをしていなかったり、それから医療控除なんかも薬とか医者に診てもらった領収証をとっておかなかったり、そういうようなことを知らなくているお年寄りもたくさんいて、今回こういうことになって、慌てて何でということになっちゃったと思うんですよね。そういうことでは、私は窓口の対応としては、一つには訪ねて来たら、そういうことを教えてあげると、もう1回見直してやったらどうですかと、そういう窓口の態度が必要だと思うんですよ。
 それから、もう一つは、障害者や寡婦については非課税措置になっているので、障害者の手帳がなくても介護保険なんか使っている場合は、障害者として準ずるというふうになっているそうですので、そういうことも教えてやったりすることが大事かなあと私は思うんです。窓口の態度がかなり私も聞いてみて、これはこうだから、もう決まっているんだから、こうですよこうですよという態度らしいです。そういうことじゃなくて、市はそういうことをありませんかと、そういうふうな親切な相談に乗ってくれる、そういう窓口、それで忙しければ、そういう部門みたいなものをつくって、部みたいなものをつくって、そういう申告の時期には、そうしたところ、相談しやすい、まだ何か手落ちあるかいと、何かあったら教えてもらいたいわいというような、そういうようなところを私は必要と思うんですけれども、そういうものをつくるということではいかがですか。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  申告時期には5階の501だかを使って、個別に、それで情報が漏れないようにということで、お1人ずつ全部で10人ぐらいですか、相談を受けられるのは、一度にね。ということで、それで外に並んでいる方が立っていると大変ですので、腰かけを全部用意いたしまして、そこでお待ちいただくということで、それぞれ個別に御相談させていただいています。ですから、そのときによくお聞きになっていただいて、ぜひお願いをしたいと思います。
             〔「議長10番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) 市長もぜひ職員には、そうした態度で、こっちからもう何でも申請主義ですので今の行政は。こっちから申請しないとなかなかやってもらえないということでは、問題があるんですよね。市の方からこれはどうですかと、こういう制度がありますよと、そういうことが、ぜひ私、本当に市民のことを思えば、そういう態度が必要だと思うんですよね。だけど今は違うんですよ、こっちから言わなければ、私たちも部課長へ質問をしに聞きたくて行きますけれども、聞いたことしか教えてくれないと、ほかに、もうちょっとプラス何かがあるわけなんですけれども、それは絶対言わないと、聞かなきゃ。そういう態度がありますので、私は市民の皆さんにも、そういう態度あると思うんですよね。そういう態度は、ぜひ市長なくしてもらって親切にこちらからどうですかという態度を出してもらうような、そういう市民に接する態度を直していただきたいなあというふうに、してください。
 それから、三つ目ですけれども、私たちがいつも言う市独自の制度なんですけれども、ごく一部の市町村では、法律にない上乗せ措置というものを条例で決めているんですよね。関西の方面で、大阪とか、京都とか、名古屋の方が多いそうですけれど、低所得者の場合は市民税は半額にしてあったと、そういうもんで今度、国税が来たときには半額で済むだとか、そういうもので介護保険にも大きく影響、保険料にも、それから国保税にも大きく影響しているということで、措置の面、独自の制度、そういうものがあるわけですから、市長の認める人とか、それしかない、諏訪市はないわけですけれども、そういうものでも、そういうものを使うことができますよということを、ぜひお年寄りに周知していただきたいなあというふうに思います。これからは消費税も上げる検討もされていますので、どうしても行政として守るところはぜひ高齢者、それから低所得者、障害者、弱い人たちのところへ光を当てていただきたい。このことをぜひやっていただきたいことを申し上げまして、次の東バル跡地の問題について質問したいと思います。
 東バル跡地の今後の考え方なんですけれども、私は6月議会で東バル跡地に関する諸問題について質問をいたしました。契約内容も結局知らされていなかったわけでありますし、汚染についても私としては納得していません。そんな中、急遽、かさ上げの問題が出てきました。市民の皆さんも、かさ上げをするんだってねえと、何で何もすることねえじゃねえかという声がかなりありましたので、私は今度ここで市の態度をお聞きしたいと思っています。結局、汚染が出たときの浄化だとか、除去だとかなどなど、市がNBIからもう引き取ったわけですから、それは今後起きた問題は市が負担すると、そういうふうな理解でよろしいですか。
○宮坂勝太 議長  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 市長
◎山田勝文 市長  そのとおりで結構だと思います。
 それから、一つ済みません、先ほどの自殺者8名とおっしゃいましたね。これは市からの情報ではございません。くれぐれも市がこういう情報を出たということではありません。私どもの方で、市民課の方で死亡届をいただくわけですが、理由を書く欄はございません。ですから、どんな形で亡くなったかは、私どもではわかりません。また社会福祉課の方におきまして、死亡者、特に自殺者という統計はとっておりませんので、これは市からの情報ではございません。ということで、それだけ確認をお願いしたいと思います。失礼しました。
             〔「議長10番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) 市長は市民にこれから負担をかけるという、そうですというお答えでしたので、市民に公表しなきゃいけないなと私は思いますが、二つ目ですけれども、かさ上げをするということはだれが、市長の考えなのかどうか、これは何のためにするのかお尋ねします。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  これはもう大昔から、あそこの間を、かさ上げしたらどうだ、道路ですよ、道路をかさ上げしたらどうだろうということで、私は亡くなりました前今井議員に、ちょうどお父さんですけれど、にお聞きして、ああ、それはいいんじゃないのということで、それじゃあおまえ出せということで大分言われましたけれども、そのときから覚えております。でありますから、かさ上げできるところは、道路として上げられるところは、あそこだけということであります。あそこを上げてしまいますと、全部水が中へ入ってしまいますので、これはちょっとだめだということでやってきたわけですけれど、今回、東バル跡地がくしくも市の所有物となりました。でありますから、まずここは上げられるだろうということであります。そして非常に低い土地であります。見てもわかるとおり、お隣に赤十字病院がありまして、あそこと比べても大体2メートル近く低くなってきております。それから、橋と橋のところを見ますと、2メートル以上低くなっておりますし、これを橋のレベルまで上げることができれば、あそこに立っていながら諏訪湖が眼下に見える。これはすばらしい景色だと思います。それで、ただ道路部分が残ってしまいますので、これは何回も出ていますように単独というわけに、市単というわけにいきませんので、何かいい補助事業、あるいは県の方にお願いしてできないかというお話もしているわけですけれど、そんなところで上げることができれば、あそこの一体感が出てくるだろうということであります。まず、そのうちの第一歩であります、諏訪市の部分のかさ上げを持っていきたいということであります。そんなことで、あちらこちら聞きましたら、いいだろうというような話が多かったものですから、私の方で決定をさせていただき、そして県の方にも御通知をさせていただき、これからいよいよ工業メッセが終わった後、そんなような工事に入ろうかと思っております。
             〔「議長10番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) この跡地の問題については、市民のいろいろな考えを聞いてからやりたいと、そういうふうに市長はずうっと言っていましたよね。まだ最終決定はしていないわけですよね、何でかさ上げだけあれなのかというふうに不思議なんですよ。決定してから何をするかということで、かさ上げを、それじゃあ必要ですよというなら納得できる部分もありますが、まず最初にかさ上げを先にしちゃうと、慌てて、何か慌ててしちゃうという感じが私はするんですよ。何で慌ててやらなきゃいけないのかということが疑問なんです。疑問を解いてください。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  ちょっと、お時間いただいてですね。実はしゅんせつ工事というのをずうっとやっておりました。それで湖南のストックヤード、あそこにしゅんせつ土がどんどんたまってまいりまして、これをはかさなきゃいけないということで、昔は湖南の方々にお願いをいたしまして田んぼの中へ、あんことして詰めて、かさ上げをずっとやってまいりました。これはかなり広大のところでやらせていただきまして、大体それが終わってしまったということであります。そして、あそこの土をそのまま、諏訪湖の汚泥でありますから使うわけにいかないということで、改良土といたしまして、乾燥いたしまして、要するに中へ練り込みまして、いろんな物質が出ないようにということで、それを持ってまいりました。それで、これを平成19年までに解決しなければいけない。県がお借りをしている部分が、その辺で契約が切れるということであります。でありますから、その部分については諏訪市のところにあるやつですから、諏訪市でどうにかしようじゃないかということで鋭意取り組んでまいりました。これは数年前からですね、あちらこちらの学校の校庭ですとか、非常に水はけの悪かった校庭の中へ入れて、かさ上げをしたりをずっとやってまいりまして、大分はけてまいりました。それで、あと中へ突っ込めるであろうということは、そのたびお願いをしながら、あちらこちらで使ってまいりました。
 しかしながら、あと3万立米というかなり大きなものが残っております。これをどうにかしなければいけないというのがございまして、ちょうどそれが私どものかさ上げとして使えるんじゃないかということで、県の方にも御相談申し上げ、これはよろしいんじゃないかというような、お互いの利益が合致いたしまして、それならそこでやっていこうということであります。でありますから、お約束までに市の約束はここで果たせるということであろうと思います。
 それで、これがここでなくなってまいりますと今度は胸を張って、今度はしゅんせつ工事をお願いしますということが、私は言えるんではないかなと思っております。今までは、どちらかといいますと、しゅんせつをお願いしますと言うと、今の土壌はどうするんですかと、まだ解決ついていませんよと、これは県がやることですけれど、そういうふうなことを言われてしまいますので、今回はそれが解決いたしますと、今度は胸を張って、来年度ぐらいはもうしゅんせつをぜひ頼むということで、お願いをしていくことができるんではないかということであります。ですから、それまでにこちらの方を解決しておきたいということであります。以上であります。
             〔「議長10番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) それでは土を置くところがなくて、もう期限が来ちゃったから、早く使わなきゃいけないということなんですよね、早く言えば、早く言えばね。そういうことで、急いでかさ上げをするということについては、私はどうかなあ、いかがなものかなあと思うんですけれども、このかさ上げするための土はわかりました、どこから運んでくるというと、積んであるところがあるということですが、その費用については、土のその費用というものは、ただなのか、お金を払うのか、そこら辺のところをお願いします。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  今までも小中学校等々へ入れてまいりました。それで水のはけの悪い場合には、中に排水のものを入れていただいたり、全部やっていただいて、全部県のお金でやっていただきました。今回も排水の関係を全部やっていただきます。そして今、水路が生きている部分につきましては、それを生かしながら、まだ持っていってもらうということで、ここまで全部県の仕事としてやっていただきます。でありますから、諏訪市の持ち出し分というのはございません。
             〔「議長10番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) わかりました。次ですが、その土はきれいにされているのかどうかということが心配なんですよね。私、かさ上げは汚染隠しかなあというふうにも思っていますので、実際思っていますので、それでまたその土はきれいに清浄されているのかどうか。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  見る方が見ると、そう見えるのかなあということで、ちょっとびっくりするところでありますけれど、きれい、きれいじゃないということではなくて、一応法律的にこれはクリアされているものということであります。
             〔「議長10番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) あとFDPですか、フューチャーデザインプロジェクトが今度の跡地を買う5億円を出すと、それで市民から3億円寄附をお願いするということでした。その市民からの3億円はどのようにして集めるのでしょうか。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  これについては、今、実はタイミングをはかっているところであります。実はもう少し早く、これが締結いたしました6月ですか、後、直ちに市民の皆さんに流そうということでやってきたわけですけれど、ちょうどこの梅雨が来たり、それからその後大きな花火大会がありましたり、その後の後始末というようなものがございまして、ちょっと今タイミングを見て、市民の皆さんにお願いをしようというところであります。何かの形でずうっとこう、意識をずうっと高めていって、すとんとこう出すのが私どもは一番いいだろうなと思っていますし、それまでの、これから情報等々を流しながら、また見学会等々を進めながら、今考えているというところであります。それでちょっとタイミングを、今見させていただいているような状況であります。いずれにいたしましても、全戸配布をいたしましたり、あるいは各地、諏訪出身の方々にお願いをいたしましたり、そんなところで今考えているところであります。
             〔「議長10番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) 今の問題ですけれども、強制的にやるのではないかというふうな心配もされていますけれども、そうではないというふうに理解していいのかな。いいですか。時間がないので。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  考え方としては、私はよく存じておらないわけですけれど、高島城をつくるときに、本当に市民の皆さんが一丸となって、浄財が集まったということを聞いていますので、そんなことで、またお願いをしていくということがよろしいかなと思っております。
             〔「議長10番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) あと、跡地の使用についてなんですが、私はいろいろ聞いている中では、周辺を緩衝地として建造物は建てない、それから市民や観光客が自由に使える原っぱにしてもらいたいと。それで植物を、日影をつくってやっていくと、その土の浄化にもなると、そういうようなことをお聞きをします。
 それから、もう一つは、広い公用地の役割としては、その遊水地の機能を持たせるということも大事じゃないかなあと、ちょうど広いああいうところがありますので、国も今奨励していますよね、このことについてね。その水害から学んで考えてみてはいかがでしょうかということなんです。かさ上げをしないで、そういうもの、またそこにある堤防を、あそこの堤防なんかも非常に目ざわりなので、堤防なんかも取り払ったらどうかだとか、とにかくしっかり市民の意見を聞いて慌てないでやったらどうかとか、そういうようなことをいろいろ言われていますが、市長はどうですか。もうちょっとありますので。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  私の方からはメッセージで送っていますのは、日本一の原っぱをつくろうと、原っぱというのは、今の昭和の初期に生まれた方々に対しての私の強いメッセージであります。頑張るのは、あんた方だよということであります。以上です。
○宮坂勝太 議長  お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
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○宮坂勝太 議長  本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。
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          延       会   午後 5時04分