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長野県 諏訪市

平成18年第 4回定例会−06月14日-04号




平成18年第 4回定例会

          平成18年第4回定例会会議録(第4号)

        平成18年6月14日(水)午前10時00分開議

〇議事日程
 一般質問
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               本日の会議に付した事件
 日程第 1 一般質問(3−2) ページ                 ページ
   5番  小 林 佐 敏  …125   6番  小 口 和 雄  …135
   7番  山 田 一 治  …141   8番  里 見 貞 幸  …152
   9番  水 野 政 利  …162  10番  藤 森   守  …173
  11番  伊 藤   武  …184
               延         会
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〇出席議員(22名)
    議 席                 議 席
     1番   木 下 忠 文        2番   宮 坂 勝 太
     3番   平 林 治 行        4番   伊 藤   武
     5番   藤 森   守        6番   小 口 和 雄
     7番   里 見 貞 幸        9番   廻 本 多都子
    10番   守 屋 陽 子       11番   小 泉 坂 男
    12番   若御子   弘       13番   水 野 政 利
    14番   浜   庄 介       15番   小 林 佐 敏
    16番   三 村 睦 雄       17番   佐 藤 よし江
    18番   原   文 明       19番   山 田 一 治
    20番   高 林 徳 枝       21番   神 澤 孝 昌
    22番   河 西 保 美       23番   今 井 愛 郎

〇欠席議員(なし)

〇欠員(1名)

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〇説明のため出席した者の職氏名
   市長      山 田 勝 文     助役      小 松 千 章
   収入役     宮 坂 敏 文     教育長     細 野   祐
   総務部長    中 村 泰 大     企画部長    伊 藤 八 郎
   市民部長    上 原 哲 夫     健康福祉部長  岩 波 文 明
   経済部長    藤 森 秀 男     建設部長    藤 森 惠 吉
   水道局長    小 池 政 貴     教育次長    羽根田 正 雄
   総務課長    小 林 幸 人     企画調整課長  宮 坂 昇 治
   財政課長    菅 野 俊 明     行政委員会事務局長
                               小 口 家 立
   消防庶務課長  宮 下   建
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〇職務のため出席した事務局職員の職氏名
   局長      小 松 重 一
   次長      五 味   敏
   庶務係長兼議事係長
           藤 森 正 也
   主査      守 屋 行 彦
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                            平成18年6月14日(水)

               第4回諏訪市議会定例会

                 会  議  録 (6−4)

                              開議 午前10時00分
                              延会 午後 4時49分
                                (傍聴者16名)

           開       議   午前10時00分
          ──────────────────────
○宮坂勝太 議長  おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は22名であります。日程はお手元に配付いたしました。
          ──────────────────────
△日程第 1
     一般質問
○宮坂勝太 議長  一般質問を続行いたします。小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) おはようございます。梅雨の合間ということで、すばらしい天気になりました。気分よく質問したいと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
 それでは通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 今回は、先般6カ所で開催をされました、市長と語る夕べでも示されました、第4次諏訪市総合計画における後期基本計画の策定についてと、新興住宅地への新規消火栓の設置についての2点について質問させていただきます。
 まず1点目は、第4次諏訪市総合計画における後期基本計画の策定についてであります。第4次諏訪市総合計画については、社会条例の急激な変化に伴い、時代に即応した行財政運営を行う必要から、第3次計画の終了年度を1年前倒しをして、平成14年から23年の計画が市長の肝いりにて策定をされました。総合計画はまちづくりの基本理念を定め、諏訪市の目指す将来像を明らかにするとともに、その実現のために必要な施策の大綱を定め、市政運営の指針であります。平成14から5年目を迎え、5年ごとの事業の進捗状況などを見ながら、施策の方向性について実績評価と見直しをし、19年度、必要に応じて改定が行われる後期基本計画策定に向け、前期計画見直しをする時期となりました。
 この間、取り巻く環境、社会情勢の大きな変化の中、市民の要望も多様化され、地方分権型社会の構築、生活圏の広域化、効率的な行財政経営を踏まえ、難しい方向性が問われております。幅広い分野に多岐にわたる対応は難しいわけですが、後期策定計画においては、市長の進めている、心に訴える、環境に優しい、景観に配慮した、市民と共有のできる、わかりやすい計画であり、市民の満足のいく高いまちづくりを望むものであります。
 さきの市長と語る夕べで示されました資料内容によると、前期基本計画の組み立てにおいての体系は、編、章、節の構成になっておるが、後期計画では各編の章までについては変更せず、節以下の内容を見直すとのことであります。しかし、編だ章だ節だと言われましても、市民にとっては少しわかりにくい言葉であります。私は、この後期基本計画は、市政運営の基本的で重要な指針であるとともに、市民の諸活動の指針でありますので、目指すまちづくりに向けて、どんな仕事をするのか、課題解決の方向性を体系化し、市、市民がどんな姿になるのか、また、どんな姿にするのか、目的の明確化が必要と思います。
 そこで、市長に後期基本計画策定に当たり、これまでの成果と現況を踏まえ、これからの5年を見据え、どのような考えをもって臨まれるか、お尋ねをいたします。
 以下は自席にて質問をさせていただきます。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  おはようござます。毎回、毎回こうして一般質問があるわけでありますが、できるだけ短く答えをしてくれという要望におこたえいたしまして、昨日、短くしたところ、市長、機嫌が悪いかとか、ぶっきらぼうであるとかいうことを言われましたので、ちょっと、もう少しわかりやすく説明させていただきたいと思います。
 それでは、初めに私の方から御説明させていただきたいと思います。諏訪市の総合計画、これは各市町村において法律に決められておりまして、10年間の総合計画をつくらなければいけないということで進んできたところであります。平成14年に1年前倒しいたしまして、今の総合計画、第4次の総合計画をつくったところでありまして、そのスローガンが、「ゆたかな自然と社会が調和する心豊かな活力のある環境文化都市」というものをスローガンにして作成をしてきたところであります。
 そして、その総合計画の中に、それぞれを5年ずつに分けまして、前期の基本計画、それから、後期の基本計画というものが、これが最上位の計画ということであるわけであります。そして、さらにその5年間の基本計画を、それぞれ3年という単位で区切りまして実施計画、これは議会にもお示ししているところであります。それを1年ごとのローリングをしていくということでございます。そして、前平成14年に決めていただいたものにつきましては、第1編、編、章、節と、こうあるわけですけれども、第1編の自然と調和した快適環境の都市というところから、第8編の、よきふるさととしての都市までの八つの柱で構成されているということでございます。これに従いまして前期の基本計画を立て、今まで進んできたところであります。
 そして、本年度をもちまして前期が終わるということでございまして、ことし、後期の基本計画をつくっていかなければいけないということになってまいりました。そして、今まであります、先ほど申しましたような第1編から第8編までの問題、それぞれに1章、2章ということで細かく分けてございます。それをさらに細分化いたしまして、節というところまでの計画を立てているところであります。
 それで、今回の改正におきましては、節以下については洗い直しをしていこうということで、前期の事業計画、計画した事業の進捗状況や課題の洗い直し、そして社会情勢、市民要望というものを加味した上で、時点修正を行いながら策定をしていくということになろうかと思っております。でありますから、その10年の中の後期の5年をここで決めるということでございます。いずれにいたしましても、前期の基本計画と同様、市のまちづくりの最上位計画というものに位置づけられるわけでありますので、そんなとこですね、市民の御意見を踏まえながら作成してまいりたいと思っております。そして、今後も引き続き、毎年ローリングをやります実施計画を、また進めてまいりたいと思っているところであります。以上であります。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) それでは、少し細かく段取り等について質問をさせていただきます。まず、策定に向けて策定委員会、部会が設置されたようでありますが、メンバーはどうなっておられるのか。また今までの会合回数、19年度に向けて、今後の策定スケジュールはどんな予定になっているか、お尋ねします。
○宮坂勝太 議長  企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  それではお答えします。庁内で組織しました策定委員会のメンバーですが、企画部長の私が委員長でありまして、あと委員は各部長と各部の庶務担当課長で構成されています。また、会合ですが、1回開催をしてあります。また計画素案作成までに三、四回程度の会合を開催していきたいと考えています。
 それから、策定スケジュールですが、4月に各課ヒヤリングを実施いたしました。また、5月中下旬に開催した市長と語る夕べ、それから、今後市内の小中学生との懇談会、また、今報告しました策定委員会や策定部会での協議、それから基本計画審議会の協議を経まして、来年の3月の議会に計画を報告していきたい、そういった予定になっています。以上です。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) それでは、今お話しの内容のように検討されたようですので、現在までのこの達成状況はどのようになっているかということと、また、どのような5年目を迎えて評価になっておられるか、わかる範囲でお尋ねします。
○宮坂勝太 議長  企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  基本計画の策定に当たりまして、前期計画で掲げた施策について、それぞれ項目ごとに、進捗状況にかかる実績評価、課題の洗い出しをいたしました。その中で、施策の大計に掲げている主な事業、これ242項目あるわけですが、このうちほとんどの事業が実施済み、または実施中ということですので、事業別に言いますと97.5%ぐらい、もう計画が実施、取り組みされているということで、前期計画はほぼ実施についての取り組みが達成されたかなというふうに評価をしております。
 なお、課題となっています未実施、取り組みされていない事業というのは、高齢者住宅対策の促進等で6事業あります。これにつきましては、その実現の可能性を含めて、今度は後期計画の中で、また具体的な取り組みをして、盛り込んでいきたいというふうに考えているところです。以上です。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) 今お話しいただきましたが、ほとんどの事業が順調に実施されているということで、大変よかったなあというように思っているわけですけれども、今、最後の方でもお話がありましたように、6事業ほど若干、取り組みが未実施というようなことがありますけれども、このできないといいますか、未実施の状況の中のその難しい点など、どの辺が難しい状況で今の状況になったかと、その辺のところはお話しできますか。
○宮坂勝太 議長  企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  6事業については、まだ詳しく分析はしてありません。また、策定委員会等に諮って、その取り組めなかった原因等、また課題の洗い出しをして、また取り組むということですが、おしなべてこう見てみますと、この6事業に関連した内容での取り組みはされています。したがって、どうも時代の、この時代性というか、そこらの取り組みが違う面からの必要性が出てきたかなあというところも感じているところです。以上です。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) それでは、次に、課題の掘り起こしも行われていると思うわけですけれども、後期基本計画の中では、地方分権とか、あるいは広域連携の時代に対応する必要があるとされているわけですけれども、またその中で、観光とか産業、文化振興等についての連携について、どう提言をされていかれるおつもりなのか。また、市民に開かれた市政の運営ということで、情報の公開とか、市民参画、協働をどう進めるかというような課題についても、どのようにこの取り組みの中でお考えになっているか、お尋ねをいたします。
○宮坂勝太 議長  企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  今、議員御指摘の内容については、重要な案件だと思います。後期基本計画を定める、組み立てる中で。そのほかにも少子高齢化や人口減少等の社会情勢等、また市民ニーズ、時代にあった市民ニーズ等、いろんな機会を通じて意見を求めているということになりますが、今、議員御指摘の案件について、提言として、まだ私の段階で、もう素案ができているとかいう形ではありませんので、そこを念頭に置きながら策定委員会等、また基本計画の審議会等の審議の中で十分に議論をしていただいて、具体的な取り組みについての論議を深めて、基本計画に反映するように努めていきたいと思いますので、ひとつよろしくどうぞお願いします。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) ひとつよろしくお願いをいたします。
 次に、先ほどお話がありましたように、4月には各課との課題についてのヒヤリングも進んでいると思いますけれども、各部署での状況や、また各課の考え方について、行政システムの導入もされている中で、どのような意見交換がおありになったのか。また、数値目標などで示せるものがあれば、お尋ねをいたします。
○宮坂勝太 議長  企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  4月に実施しました各課とのヒヤリングの関係ですが、これについて具体的にこのヒヤリングの結果で、具体的な数値でまとめてあるものはありません。ただ、それぞれの各課で取り組んでいます課題について、実施の項目として取り上げてあるのに、その具体的な前期における取り組みが、これでいいのかどうか、また、市の方でも行政評価の関係も取り組んでいますので、そことも絡めての各課ヒヤリングにおいては、各項目の取り組みの確認、それから課題の洗い出しというのが主になっていますので、そんなことで御理解お願いします。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) それでは、次に市民計画の、市民の計画へのかかわり、協働についてのお尋ねをしたいわけですけれども、市民の声をどんな形で反映、吸い上げていくのか。課題となっている背景は何であるのか。市民から、こんなことをしたらどうでしょうかとか、一体、市民がやるのか、行政がやるのか、企業がやるのか等、今回、市の方では資料によると、市民満足度調査、市長と語る夕べ、小中学生と語る会などを予定をしているようでありますが、第4次のこの計画を策定するときには、市民アンケートや市民懇談会のほかに、団体との懇談会、中高生との懇談会、市民公募によるワークショップや、コンサルタントによる社会市況や人口推計等の専門的な数値策定を委託したようでありますが、今回のこの後期基本計画については、どのようにお考えでしょうか。
○宮坂勝太 議長  企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  それではお答えしますが、今、後期基本計画の中では、議員御提言のとおりの内容での取り組みをしていきたいということにしております。その中で基本計画の審議会に諮ってということになりますが、前回、当初の14年度策定したときには、団体との懇談会を行いました。今回はその団体との懇談会は予定しておりません。また、いろいろな会合の中で出された意見等あれば、また企画部の方で確認はしたいと思いますが。あと中高生とのということで、今回は小中学生との懇談会を開催するようにしております。
 またワークショップについても、予定はまだしてないところです。専門のコンサルへのということですが、当初計画の中では、それぞれ社会情勢だとか、あと人口推計だとか、いろいろな基本的な主な点でありましたので、その基礎的数値を確認するため、また、コンサルの方に推計方法について委託を出したところですが、今回については、市でその後の検証をして、それで後期の基本計画を立てるということですが、人口の推計10年間の総合計画の中における数値はそのままにして、今後の5年間の動向を、また市の方で検証して、審議会の方にも諮りながら、論議の中では入れていきますが、基礎的な数字は変えないという中で、後期の基本計画を策定していきたいと考えているところです。以上です。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) それでは、今も話が出ました審議会のお話ですが、今後、予定をされている基本計画審議会の立ち上げについては、構成メンバーは前回並みのメンバーを考えておられるのか、その辺についてお尋ねをいたします。
○宮坂勝太 議長  企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  前回、第4次総合計画のときには、審議会は20名で構成しました。今回は前回より5名少ない15名程度でどうだろうかということで考えています。その選出母体となる団体につきまして、福祉、教育、産業、市民、まちづくりの団体等、また年代、男女構成比にも考慮しながら、15名で審議会を構成していきたいと考えているところです。以上です。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) ありがとうございました。この後期基本計画策定については、自立をする諏訪市にとりまして、政策形成には諏訪市の将来と市民の生活の責任を持てるような、わかりやすい基本計画を、ぜひつくっていただきたいというように思いますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、質問を変えさせていただきまして、新興住宅地への新規消火栓の設置についてお尋ねをいたします。今回、御承知の不審火については、昨日も神澤議員の方からお話がありましたけれども、消防はもとより、市、県、我々議員も巻き込んで、諏訪一円から、聞くところによれば飯田、塩尻まで、安全で住みよい環境づくりのために、関係者はもとより、地域を挙げて防火に取り組まれているというお話を聞いておりまして、頭の下がる思いであります。とりわけ消防団員につきましては、この時期、ポンプ操法の早朝訓練も重なり、大変な対応をされているということで、まずもって心から感謝を申し上げます。
 そんな折でもありまして、どうしても、もしもということを考えてしまうわけであります。私も平成11年度の放火による法華寺火災を思い出します。現場では水が足りず、急遽、田辺堰をせきとめて対応した経験などをする中で、近くに消火栓がないということを考えると、想像しただけでぞっとするわけであります。ましてや、そこの該当する市民の皆様は、日々心配が絶えません。消火栓設置については、何とかなりませんかの声をよく聞かれます。
 一番身近な不安として、毎年のように、消火栓については、消火栓の能力から消防ホースに至るまで、同僚の議員がいろいろの角度から質問をされております。そんなことで、市の方も既存の設置の消火栓については、職員によって1年を通して、毎月1回、全部の消火栓を点検をして、不備な場所があれば早急に改修したり、中山間地については年2回水圧検査をされて、消火活動に必要な水圧について、4キロ以上が確保されているかというようなことを検査されていると聞いております。また、消火栓老朽箇所の交換については、水道局の年次計画による布設がえを行っているということであります。
 しかし、この防火に対しては、地震対策同様に、市では最善の配慮はされているようではありますが、近年、この新興住宅地がふえる地区においては、防火防犯については格別な関心があるわけでありまして、地区を挙げて安心、安全な住みよいまちづくりのために尽力をされているわけです。
 そこで、私は防火についての対応は、優先順位として上位に考えられると思うわけでありますが、今年度より消防については、消防部を廃止した新組織体制になりましたので、改めてひとつ責任者であります助役に、防火についての基本的な考え方、またこの対策への対応についてのお考えを、まずお尋ねをいたします。
○宮坂勝太 議長  助役
◎小松千章 助役  消防の関係ですけれども、まず消防組織法という法律がありまして、その中に、「消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災、または地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することをもってその任務とする。」というふうにうたわれております。ということで、消防関係、皆さん、この目的に沿って、すべて活動するということだというように思っております。
 そういう中で、これをやるために、まず予防、起こらないと、起こさないというのが、まず第一であろうというふうに思っております。前任の消防団長の伊藤さんは、この予防について徹底的に消防団にやっていただいたということであります。人災の関係については、そういうことができますけれども、自然災害は、それがなかなか予防ができないということですが、予測はできるわけです。それでまず予防をみんなでやっていただくと。予測ができるもんですから、それに対する準備、事前準備を十分に行っておくということが必要だというように思っております。準備については、今お話のありました消火栓も、消火栓を配置するというのも、一つの準備のうちだろうというふうに思っております。それで、その準備が十分に整っておれば、同じ災害があっても、非常に被害が少なくて済むだろうということで、この準備は重要だろうと。
 それで今度は、実際に災害、火災が起こったときに、いかにそれに対応するか、迅速にそれを少なくするか、そういうふうに対して、またふだんの訓練、あるいは準備したものを、いかに生かすか、それが必要だろうというふうに思っております。
 そういう意味で私の方からは、この訓練と、それから予防、それが必要だろうということで、消防署員、消防団、それから地元の防災組織に対して、いろいろなその集会を設けたりしながら、お願いをする、あるいは指示をするということをやっていきたいというふうに思っております。そういうことで、一連のものがあって成果が上がるということですので、全体をやっていく。その中でも個人ではできないもんですから、組織あるいは組織の中のチームワーク、それについては十分訓辞、啓発をしていきたいというふうに思っております。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) 十分理解はできます。ただ、現場ではなかなかきょうあすの話をするもんですから、その辺について、今の状況をちょっとお伺いをしたいというように思います。
 そこで過去5年間の消火栓の要望の推移と、要望にどんな傾向があるのか、お尋ねをいたします。あわせて、ちなみに本年の状況はどんなになっているかを教えていただければありがたいと思いますが。
○宮坂勝太 議長  消防庶務課長
◎宮下建 消防庶務課長  過去5年間の消火栓の推移ということですので、要望の推移としまして、13年度4基、14年度19基、15年度16基、16年度17基、17年度19基となっております。
 次に、要望の傾向としましては、地域全体として、新興住宅地に家屋が建築され、住宅密集度が低い箇所での要望が、また自然水利が近くにあっても、冬場のことを考えると、消火栓が必要といった要望が、傾向として見られる状況でございます。以上です。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) それでは次に、今、状況はわかりましたけれども、過去の答弁の中で、消火栓の新設については、移設と新規が予算の兼ね合いの中で調整されるというようなお話がありましたけれども、過去5年間の移設及び新規設置の割合、また消火栓、防火水槽の設置の推移はどうなっているか、お尋ねをいたします。
◎宮坂勝太 議長 消防庶務課長
◎宮下建 消防庶務課長  移設の場合は、水道の配水管布設がえ等にかかわるもの、また道路改良にかかわるものを優先をしております。これらを差し引いた金額の中で、新設消火栓の設置と修理を行っております。13年度移設14基、新規設置2基、14年度8基対5基、15年度4基対4基、16年度12基対5基、17年度10基対4基となっております。また貯水槽につきましては、過去5年間、要望件数5件に対しまして、設置件数5件で、100%の達成率でございます。以上です。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) そこで、現状をどのように分析をされておられるのか、お願いしたいと思うわけですが、資料によりますと、諏訪市の市道のこの延長などを見ましても、過去5年間で市道は全体から見るとほとんど延びていないと、むしろ減少傾向にあるわけですけれども、砂利道から舗装に転換されるものがかなりありまして、その辺については憶測で申しわけありませんけれども、新しい住宅がふえて、そちらの方に舗装も兼ねて延びているんじゃないかなあというような感じがするわけです。そんなことで、諏訪市くらいの規模において、毎年整備される道路整備や、道路延長や、水道局との兼ね合いもあるんですけれども、どのくらいの新規消火栓が必要であるか、その辺のお考えをお願いをいたします。
○宮坂勝太 議長  消防庶務課長
◎宮下建 消防庶務課長  消防水利の基準第4条では、商業、工業地域では防火対象物、建物等から100メートル、その他、用途が定められていない地域では120メートルと定められております。現在の消火栓現有数は1,202基でありまして、ほぼ市内をカバーできておりますが、さらに必要な箇所については水道温泉課、建設課との協議の上、市内の充足率を高めたいと考えております。
 また、地域におかれましては、消火栓ボックスには最低4本以上のホースの確保をお願いをしたいと思います。以上でございます。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) 今、お話をお伺いする中では、それなりに対応をしてきていただいているということでありますけれども、既存のものについては、確かに十分対応をされてきているかと思いますけれども、新規に新設するということに、住宅事情などで対応が必要であるという認識が、私は非常に持っているわけですけれども、その辺について、今後のあり方でございますけれども、全国的にいろいろ調べてみると、長期的に計画を立てて、一定の割合で新設をしている市がかなりの数、実はあるわけです。そういうことで、企画部長にお尋ねをしたいんですが、消防署より出されるこの5カ年計画に対して、3カ年ごとの実施計画を出すわけですけれども、消火栓の工事の負担金のこの基準ですね、この基準は何に基づいて決められているのか、その辺について、過去の資料などによりますと、15年度以降、若干金額が増額をされたようでありますけれども、この辺も含めて、長期的な計画に基づいて、この一定の割合の新設の消火栓の費用をプラスして盛り込む考えは、今後おありになるかどうか、その辺のところをお尋ねをいたします。
○宮坂勝太 議長  企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  それではお答えします。毎年、消火栓の関係につきましては、署の方と協議をしまして、実施計画の中で、年間700万円ということで査定をしてあります。それで、その700万円の中には新設、それから修繕、移設があるわけですが、先ほど議員の方から内容ありましたように、移設、修繕が、移設関係も金額のしますと、新設で予定していた件数が、ちょっと少なくなってしまうとか、そういうことがあります。したがって、その根拠ですが、実施計画上は新設が6基、移設が6基、修繕7基ということで、700万円という内訳になってございますが、消防署の方との打ち合わせの中で、ここ数年、若干、総額は引き上げてありますが、700万円程度で来ているところです。
 今、お話のありました、新たに長期計画で新設分をこう上乗せしてという話がありました。この実施計画でありますから、毎年毎年ローリングをして見直しをして、協議をいたしておりますので、大規模な宅地開発だとか、また大きな開発行為だとかいうことで、地域に大きなそういった変動要因があれば、それも打ち合わせの中で、実施計画の中で入れておくということは、今、考えてはいます、その協議の中で。ただ、長期計画に基づいて新設をプラス幾らして上乗せしてどうだということは、まだ今現在そういう考えは持っておりません。あくまでも消防の方との実施計画の査定の中での打ち合わせを十分してまいりたいと考えているところです。以上です。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) 確かに、これで精いっぱいと言われれば、それまでですけれども、例えば野球に例えられても、今のこの5年間で75基の要望が、新設にあるわけですけれども、実際に20基が新設されているわけでありまして、達成率が27%ということで、今の野球の話に戻りますけれども、守備が一流であれば2割7分でも、まあまあ一流と言われるのが一般的なんですけれども、守備がどうも心もとないという中で、3割以上はぜひお願いしたいというのが、これは一般的な考えだと思うんですけれども、もうちょっとでありますので、ひとつもう一度、企画部長にお尋ねをいたしますけれども、多少の余裕はございませんでしょうか。
○宮坂勝太 議長  企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  それではお答えします。地元要望に基づく消火栓の申請が多く出ていることは承知しております。したがいまして、その要望箇所の消火栓、いわゆる水利の実際的な必要性、そういったものも実施計画のヒヤリングの中で、消防署の方と具体的に詳細打ち合わせをして、新設の消火栓での対応、また近くに川があって、水利がすぐとれるという状態であれば、そういう平たん地のところであれば、それで当面行けるかと。これは要望を聞かなんで、水利がないというわけにはいきませんので、そんなことで詳細なヒヤリングの中で打ち合わせをしていきたいと考えています。以上です。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) ぜひ十分御検討をいただいて、お願いをしたいと思います。
 それではこの際、水道局長にちょっとお尋ねをいたしますけれども、新興住宅地における水道の埋設時にあわせて、消火栓については計画的に埋設をしていく、そういうようなことはできないもんでしょうか、その辺のところのお考えをひとつお願いします。
○宮坂勝太 議長  水道局長
◎小池政貴 水道局長  消火栓の設置についてのお尋ねでございます。消火栓の設置につきましては消防法、また水道法に規定がされております。その中の水道法では、水道事業者が当該水道に消火栓を設置しなければならないということが規定されておりまして、その費用につきましては、当該市町村からその応分の費用を負担していただくというふうな規定になっております。それを受けまして、諏訪市では水道温泉課が、消防署からの受託工事として消火栓の新設、移設を行っておりまして、工事終了後にその精算をしまして、その費用を受けているところでございます。
 そうした中で、新設についてでございますけれども、消火栓を新設する場合には、消防署の方から設置箇所の指定を受けまして行っております。また、水道本管を布設する場合につきましては、消防署と水道の方で協議を行いまして、どこに設置するかということで決めて、設置を行っている状況でございます。したがいまして、新興住宅街の消火栓の新設につきましても、その都度、消防署と協議をとしながら設置をしていくという状況であり、今後もそんなふうな形で行っていかれるというふうに考えております。以上でございます。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) 最後になりますが、いずれにしましても、市民の安全と安心が心の支えであります。そんなことで、消火栓については格段の配慮をお願いを申し上げまして、若干時間が残りましたが、質問を終わらさせていただきます。
○宮坂勝太 議長  小口和雄議員
◆6番(小口和雄議員) おはようございます。それでは通告に従いまして、歳出における負担金、補助金及び歳入における手数料、使用料についてお伺いいたします。
 この5月17日の、市長と語る夕べの資料に、諏訪市の財政状況から、市の自由に使える財源は平成12年以降減少し、逆に職員人件費、福祉のなどの扶助費、大型建設事業等の起債の償還など、固定的な経費の比率、経常収支比率が増加しています。今後、早急に必要な公共施設の耐震化や、小中学校の改築、街路事業などの取り組みを進めるためには、事業の見直しによる歳出の削減や、市税、使用料の増収等を講ずる必要があります。
 平成17年度では職員削減や補助金10%の削減、施設の見直し等により約2億7,000万円、さらに平成18年度には経常経費の5%の削減や、長時間保育料など歳出の見直しにより約1億3,000万円の削減に取り組みましたとの記述がありました。確かに財政収入での削減を強いられ、起債の償還を余儀なくされている中、並々ならぬ努力と知恵を持って取り組まなければ、健全な財政の遂行には望めないと思いますし、なし得るものでもありません。
 18年度から22年度まで毎年1億円削減した場合の歳入歳出、財政調整に使える基金の残高等財政推計や経費節減効果、目標等試算されており、行財政改革プログラムでの決意が伺えます。平成16年3月の第三次諏訪市行政改革大綱改訂版の財政の健全化を見ましても、補助金の見直しが注視されており、本市の団体等への補助金については、平成10年度以降見直しを行い、補助金の一律及び部分的削減を実施したところであります。
 今後は、団体における自主的な見直しを図るとともに、補助金チェックシートにより補助目的、効果の点検、目的を完了したもの等について行政事務改善委員会専門部会により、引き続き見直しを行いますと、取り組み事項を決意しております。
 第四次の行政改革大綱の財政の健全化にも、新しい補助金制度の構築には積極的に取り組み事項をうたっており、負担金補助及び交付金の支出は放っておけない、財政の硬直化を招くだけに行革のポイントとなっていることは確かであります。それで18年度の一般会計では、既に執行されておりますが、改めて目を通してみますと、財政の健全化で言うところの補助金の見直しに力点を置いている意味がよくわかります。
 岡谷市も5月21日の紙上に、補助金負担金全面見直しとあり、後日、交付団体に見直しの説明を行っており、本市の場合も予算説明書の節の区分を見ましても、負担金、補助金の件数が多く、整理縮小を考えてもよいのではないかと思いますが、その点どうでしょうか。御存じのように多く支出されている費目は負担金であり、続いて補助金であります。その目的や対象の範囲は拡大され、行政を複雑多様化する原因となっております。負担金にあっては法令の定めるところにより、団体で取り決める費用、いわゆる会費等を合わせると300件を超す項目がある。また補助金にあっては150件を超す項目が計上されております。ちなみに岡谷市は補助金負担金442件、約9億円、そのうち補助金6億9,000万円、負担金2,000万円とのことですが、本市の場合はどうでしょうか。
 本市の場合、細節としての負担金について、法令的に国あるいは県と地方団体の相互間の調整を図るため、専ら財政政策の必要上から設けられたものの負担金は理解できるんですが、構成団体で取り決めたいわゆる会費としての負担金の中には、何のために支出をしているのか、その目的が理解しにくいものがあります。同時に削減してもよいと思われる項目もありますが、その点どのように考えているのか。負担金に対する基本的な考えをお聞かせください。後は質問席にてお伺いいたします。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  それでは、初めに私の方からお答えをさせていただきたいと思います。負担金ということでございまして、諏訪市の場合は17年度が14億2,000万円、18年度が14億5,000万円、こんな数字になっております。負担金というものでありますが、県や自治体との共通で必要な目的をもって構成される協議会の運営ですとか、あるいは各種の研修会、会議等への出席にかかわるもの、また各種イベントや共同事業の実施にかかわるもの、それぞれの規約等で金額が決められてきているということです。あなたのところはこれだけ負担してくださいということで決められてきているものがほとんどでございます。
 この見直しについては、現在いろんな状況の変化や事業の終了、あるいは目的が達成された、それによって組織が解散ですとか統合されたということがないと、なかなかこれの解消には至ってないというようなことであります。編成に当たりましては、総会等への職員の参加を抑制する等々をやりながら、またそれぞれ各種団体への負担金というのがございますので、それのメリット、あるいはデメリットを勘案しながら検討し、それらの検討確認を担当課にも指示し、余剰な負担金を支出を抑えているというような状況であります。
 内容についてちょっと御説明させていただきたいと思います。18年度は488件ございました。そのうちの一番多いのは諏訪広域消防への負担金であります。これは4億4,700万円。次が介護保険負担金、これが事務費ですとか給付費でこれは4億1,300万円。それから次に諏訪市・茅野市衛生施設組合1億1,100万円。それから次が県事業土木事業負担金、これは県が事業をしたときの裏負担ということになろうかと思います。これは6,500万円。それから諏訪南行政事務組合の負担金、そして諏訪広域連合への負担金がそれぞれ2,000万円ということでございまして、全体の74%が、今言われたそれが74%を占めているというような状況であります。そんなところで負担金の方は動いているというような状況であります。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小口和雄議員
◆6番(小口和雄議員) 次に補助金についてお伺いしますが、もともと補助金とは特定の事業、研究等を育成し、助成するために、自治体などが公益上必要があると認める場合、この対価を抑止することなく支出するもので、多くは行政の独自の判断で直接支出する場合が一般的なようです。予算計上にあっては規則、要綱、規程等を作成し、手続を明確にして補助金等交付規則により交付され、申請され交付されていると思いますが、その金額はまちまちであります。本市において先ほど述べましたように、150件を超す団体に補助金を計上しているわけでありますが、そこで18年度負担金、補助金の正確な件数、金額、トータルでの数字がおわかりでしたらお示しください。
 また、平成10年度以降見直しして、17年度には部分的10%の削減を実施しているとのことですが、運営費的補助や経常、臨時的補助、建設費的補助、任意的補助、義務的補助等に分類した場合、支出している割合、効果、結果、金額等把握しておりましたらお示しください。
○宮坂勝太 議長  企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  それではお答えします。まず負担金の関係ですが、先ほど市長の方から報告をいたしましたが、18年度件数だけですが、18年度の中では488件ということになっております。後は金額の方は約14億5,000万円は、先ほど市長がお答えしたとおりです。
 補助金の関係ですが、18年で184件、約4億8,000万円となっております。この中で主なもの2点ほど触れておきますが、日赤病院の移転新築事業の補助金、これは毎年しているところですが、1億7,300万円。かりんちゃんバス運行費補助金が5,000万円とありますので、この2件だけで2億2,300万円、約半分近くになるという内容です。
 それから、補助金の関係ですが、17年度予算で10%の削減をいたしました。その結果として、約1,200万円削減できたということになります。それから議員の方から、それぞれの補助金の分類でどうだこうだということがありましたが、こういうような詳細な分類はしてはありませんが、各種団体への一般的な運営費への補助、また特定の事業に対する補助という分類に分けますと、運営費への補助につきましては70件で約7,000万円あります。また特定の事業に対する実施の補助、これはイベントや研修会等の補助になりますが、これは51件で約3,200万円になります。以上です。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小口和雄議員
◆6番(小口和雄議員) この運営費的補助、これは経常経費としてどうも見られる可能性があるんですけれども、これはずうっと補助していくのかどうか、そこらの考え。
○宮坂勝太 議長  企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  これは団体補助ですので、団体が目的のために運営費、そのための補助です。したがって、団体のその補助を受けている団体の目的、そういったものが一定の効果があり、もう終期を迎えるということになれば、その団体に対する補助はなくなるということになります。以上です。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小口和雄議員
◆6番(小口和雄議員) 続いて質問いたします。本年度計上した歳出のうち、負担金補助及び交付金の一般会計支出に占める総合額及び割合はどのくらいなのか。またどのくらいが妥当な数値なのか、把握しておりましたらお示しください。
○宮坂勝太 議長  企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  18年度予算額に負担金補助及び交付金の額の総計ですが、19億4,300万円ほどになります。したがいまして、一般会計支出に占める割合としては11.1%になります。この割合が妥当かどうかということですが、16年度決算の中で県の県下18市の比較で見ますと、各市の負担金補助金の歳出総額に対する構成比の平均、これが12%になっています。当市の方が今18年度で11.1%という状況ですので、とりわけ高い数字ではないというふうに考えているところです。以上です。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小口和雄議員
◆6番(小口和雄議員) 11.1%、大体私の資料で大体7%から10%が妥当じゃないかというような線が出ているんですけれども、そこらでちょっと高いような気がするんですけれども、いかがなものですか。
○宮坂勝太 議長  企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  それでは2点お答えします。16年度決算の中で、諏訪市の構成比全体の中で、補助金負担金の関係が占める割合は7.4%になっております。これは18市中、16番目ということで、低位に位置していると。その点が1点です。現在は金額、構成比ともちょっと上昇傾向にあるということですが、そういう中で、18市中16番目ということで、高い数字ではないというふうに判断しているところです。以上です。
 また、この補助金の関係につきましては、改革プログラムの中で庁内の専門部会の提言に基づいて、それぞれ見直しを図るということで、提言を受けておりますので、そんな中で今後補助金のあり方について検討してまいりたいと考えております。以上です。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小口和雄議員
◆6番(小口和雄議員) それでは、補助金には波及効果の拡大をねらい、またそれを期待して交付していると思いますが、反面補助金効果をかんがみながら、整理合理化の基本方針を考えなければならないと思っています。そこで補助金の中には零細補助金もあります。その点どのように考えているのか、廃止していいと、差し障りのないもの、あるいは補助しなくても自立できるもの、その方向性というか、守備範囲というか、見直しを考えているようでしたら、率直なお考えをお聞かせください。
○宮坂勝太 議長  企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  零細の補助金についての御質問です。やはり一定の額が必要であろうということで、当面原則5万円以上で、それ未満についてはみずから調達できる手段をということでどうだろうということで、そんな一定の基準を設けて、零細補助金についての検討に入っているということでございます。以上です。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小口和雄議員
◆6番(小口和雄議員) その中にも交付基準、どのように考えているのか、ちょっと補助率を考えるのがよいのか、定額で考えるのがよいのか、いろいろあると思いますけれども、補助率ではどのくらいにするのが妥当なのか、その点ちょっとお示しいただきたい。
○宮坂勝太 議長  企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  やはり市の方の補助金ということですので、それぞれの団体、またイベント等取り組むときには、そこへ補助金を当てるわけですが、そういった団体の行動の主体性等勘案しますと、やはり補助率としては原則として2分の1以下と、それが妥当であろうと考えているところです。以上です。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小口和雄議員
◆6番(小口和雄議員) さらに補助金の中には、終期を考えているものもあると思います。その点、終期設定をどのように考えておられるのか、いつまでも続けるのか、何年後と期間を設定するのか、その点のお考えもお示しください。
○宮坂勝太 議長  企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  これは補助金の交付ということになりますと、その補助金交付の目的がありますので、その目的が達成されたということになれば、当然終期が出てこようかと思います。市の方も、補助金の終期をぜひ設定していきたいと。この終期を設定するということになりますと、やはり新たな補助金へのシフトというか、そういったことも当然考えられますし、役割の小さくなった補助金、これの退場、いわゆるこのやめていく、やめるその機会になるというふうに考えております。補助金の目的の期間、これがどのぐらいかということですが、3年から5年ぐらいの間で補助金を補助期間として、それでまた以降引き続いての補助が必要かどうか、長期的な補助が必要かどうか、それを検討する一つの区切りにしたいと、3年から5年で検討する区切りにしたいというふうに考えているところです。以上です。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小口和雄議員
◆6番(小口和雄議員) 歳出における補助金についてお伺いいたしましたが、次に、歳入における手数料、使用料についてお伺いいたします。前回、公有財産の管理等についてお伺いしておりますが、その関連性から施設を利用して住民へのサービス等が受益と負担の均衡、原価との関連、経済の実情等を考慮した適正化率、金額を定めた要素の適正化が妥当であるかどうか。また市税、使用料の増収等を講じる必要があると述べているように、自主財源の涵養に努める必要があろうかと思います。そこで使用料、手数料の現状が適切であるか、今後のあり方についてどのように考えておるのかお聞かせください。
 また、施設に関して一般財源の投入が余儀なくされているものもあります。その点どのようなお考えを持っているのか。使用料との関係を含めてお聞かせください。
○宮坂勝太 議長  企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  それではお答えします。今の議員御指摘の使用料、手数料等の考え方が述べられました。現状の使用料、手数料についてですが、ほぼ適切な料金設定だとは考えてはいます。ただ行革大綱、また行財政改革プログラムにおいて、具体的に施設の利用についての使用料に着目をして、今検討に入っているところです。
 2点ありますが、その施設の利用形態から、その利用料金が妥当であるか、またその減免等の規定があります。そういった減免規定が妥当であるかということで、今後の使用料金のあり方につきましては、そういった減免のあり方、また使用の施設の受益者負担の、いわゆる利用される方の受益者負担としての料金が適切かどうか、こういったことで料金体系について検討をしていきたいと考えているところです。
 それから、もう1点ありました、施設に対する一般財源の投入ですが、公共施設におきましては、民間の営利追求施設とは違いまして、多くの市民の皆さんに低料金でサービスを提供するということで、一定の一般財源の投入は必要であろうかと考えています。しかし、先ほど言いました使用料の負担割合とか減免の状況の見直しによりまして、一般財源の投入額をその抑制していく、そういったことも必要であるというふうに考えているところです。以上です。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小口和雄議員
◆6番(小口和雄議員) それではちょっと質問先を変えますが、清掃手数料は条例で徴収することができるようになっております。市民の負担区分の公平を図るために徴収していると思いますが、その料金は適切であるかどうか。
 また今後、自主財源として考えられている負担はありましたらお示しください。例えば林道等について、特に利益を受ける人たちから分担金のような負担を考えているのかどうか、考えがありましたらお聞かせください。
○宮坂勝太 議長  企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  清掃手数料の関係ですが、昨年度事業系ごみの持ち込み手数料の改定を実施しまして、今年度から古紙のリサイクルの関係で、減量化に取り組んでいるところです。新たな手数料も設定したということで、清掃手数料等、また現状清掃センターの方への関係もありますが、適切な手数料ではないかと。また必要があれば、また手数料の改定ということになろうかと思います。
 続いての、今後の自主財源の確保の中で、林道の分担金、それについて考えているかということですが、分担金とか新たな財源については、それぞれ行財政改革の中で、自主財源の確保ということで検討は加えておりますが、林道の関係についても、今議員御提言のあれがありましたので、また具体的に検討してまいりたいと考えているところです。以上です。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小口和雄議員
◆6番(小口和雄議員) もう1点、市営住宅の使用料などは公営住宅法により、あるいは市営住宅管理条例等により、適切に対処されていると思いますが、戸数と使用料、一般財源、例えば住宅管理費等考えた場合、時代の変遷とともにいろいろな点で見直しも必要ではないかと思います。その点、空き室や遊休財産等を含めて、現状と今後の公営住宅のあり方について、どのような考えを持っておるのか。使用料をかんがみながらお聞かせください。
○宮坂勝太 議長  建設部長
◎藤森惠吉 建設部長  それでは私の方からお答えさせていただきます。まず公営住宅の使用料でございますが、お話のとおり公営住宅法に基づいて、その根拠に基づいて算出しております。また住宅の維持管理費をもって使用料というものは算出することができませんので、使用料に見合った適切な修繕等の維持管理に今後努めたいというふうに思っております。
 それから現在の状況でございますが、現在は10団地304戸の市営住宅を管理しております。非常に老朽化したり、現場の位置が遠いとか、いろいろな要素がございまして、ほぼ満室の団地もございますし、空き室が多い団地もございます。
 それから、今後のあり方につきましては、平成16年度に公営住宅ストック総合活用計画を策定しましたので、その中の現在304戸を目標263戸という数字が掲げてございますので、その数字に実現を目指しまして、具体的な活用手法の選択を行っていきたいというふうに思っております。以上であります。
              〔「議長6番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小口和雄議員
◆6番(小口和雄議員) 以上お伺いいたしましたが、これからは歳入面での自主財源の確保に重点を置いていかなければならないと思っておりますし、歳出面では見直しによる削減、縮小に心を配っていかなければならないと思っています。また、財政的にもまだまだ市債に頼らざるを得ないものがあり、さらなる努力を求めて、結構時間がありますけれども、質問を終わらせていただきます。
○宮坂勝太 議長  山田一治議員
◆19番(山田一治議員) 本日は市内の女性グループの勉強会ということで、多くの皆さんが傍聴に来ております。本当に御苦労さまでございます。うれしいやら、少し緊張ぎみで複雑な気持ちでございます。それでは質問に入らせていただきます。
 まず、健康福祉部について窓口が広く、実は今回保育園の運営問題を絞って質問しようと思ったところ、昨日3名の方が私の質問と同様な内容であり、一部重複するところがございますが、多少角度を変えて質問をさせていただきます。
 城南保育園移転事業につきましては、これは当然八剣と城南の統合によるものでございますけれども、17年度当初の国の助成がつかず、18年度においては国の助成がなくても諏訪市単独で実施すると、市長の意気込みが功を奏したのか、17年度末、急遽国の助成が決定、この事業に当たり大変御苦労され、よい方向に転じて喜ばしいことでございます。今議会、私の質問に対しては担当する福祉部長に御回答をいただきたいと思います。
 まず保育園の運営と経営方針について、18年度6月1日現在、市内17園で入園児1,326名、そのうち未満児は87名、職員数は90名ということで、未満児担当職員は20名、こうした状況の中で、ハード面、ソフト面での課題は何か。その課題についてはどのような対応をしているか、まずお尋ねします。
 2番目に、早朝園児のいる赤沼保育園、園児は14名、大熊保育園8名では、資料によると早朝担当職員は置かずに職員がローテーションを組み対応していることですが、何か問題はないのか、職員の負担はどうかをお伺いします。
 3番目に、未満児、長時間保育については、保育士、職員の皆さんが大変頑張っておられるということですが、資料から見ると園児数に対して職員数にばらつきが見られます。大きなマンモス保育園もあるわけですけれども、その人数に対して職員がちょっと不足しているかなあということを感じたり、適正であるかどうかというようなことがちょっと疑問になりますので、お聞きをしたいと思います。
 それから、中期的な運営計画はあるかということで、統廃合についての考えは昨日お聞きしましたので結構でございます。通園地域の制限について、将来の見直しがあるか、これをお聞きしたいと思います。後は質問席で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○宮坂勝太 議長  健康福祉部長
◎岩波文明 健康福祉部長  それでは私の方からお答えいたします。まず1点目でございますけれども、ハード面、ソフト面での課題はどうかという御質問についてでございますが、当面の課題としましては、城南保育園移転新築事業が今年度最大の事業でございますので、これを立派な保育園にし建築をしたい、そういう意気込みでやっております。
 次に、その課題の事項でございますが、ほかには多様でありまして、いろいろございますが、まず保育士の確保といいますか、そういうことについてちょっとお答えしたいと思います。保育士の確保につきましては、児童に対するそのクラス担当の保育士というのは確保できておるわけでございますけれども、現在、正規の職員が育児休業といいますか、取得のために正規が不足をしております。その間は本来代替の職員が入るわけでございますけれども、育児休業のその対応につきましては、育児休業のその任期、3年間の任期期間の間に対応する職員を今年度から制度をつくって導入をしたり、ハローワークの方に募集をして、職員等確保に当たっておるところでございます。しかしながら、応募等もない場合がございまして、苦慮しているところが現状でございます。これは当市だけじゃなくて、近隣の市町村等も同様でございます。
 それから、2点目でございますけれども、早朝園児のいる赤沼とそれから大熊について、担当保母がいないといいますか、そういうことで問題がないかどうかという点についてでございますが、この2園につきましては、職員がローテーションを組んで取り組んで対応をしております。日々の受け入れの児童が早朝保育の場合ばらつきがあります。あるといいますか、多かったり少なかったり、そういう日がございます。そういうことで、なかなか読めない部分がありまして、そういう形で対応しておりますが、他の保育園との連携等により、他のその多い場合はローテーションで対応できない場合は、他の保育園との連携により調整して来てもらったりしている状況もございます。したがいまして、特に職員が足りないという、そういうことではございませんであります。
 次に、未満児とか長時間保育についての、やはり職員、各園によって職員の数にばらつきがあるんではないかという御質問でございますが、これにつきましては、児童に対する保育園は確保をしているところでございます。また臨時の保母等で確保ができない場合は、正規の有資格者を当てる等したりしております。特に未満児につきましては、数だけで一概には言えない部分がございまして、年齢により園児のその受け持ち数といいますか、最低基準が決まっておりまして、職員数が変わってきますので、そういうことでのばらつきもございます。
 それから、中長期計画についてということでございまして、通園区域の制限について、将来の見通しということでございますが、保育園につきましては、保育に欠ける児童を預かる施設でございますので、保育に欠ける要件は就労が主たるものでありますけれども、保育園のその入所は保護者の就労状況により、その都合に応じて保護者が希望する園に入所を希望を出して入所できるようになっています。このため通園区域というのを今後将来的に見直していく、そういう計画はございません。以上でございます。
             〔「議長19番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  山田一治議員
◆19番(山田一治議員) それでは、次に、きのうの回答と大体同じようでございますので、次に、19年4月オープンに向け建設中の城南保育園、これは大変期待されている保育園であり、当然市においても十分承知していると思いますけれども、この保育園の運営方法について、まずお伺いをさせていただきます。
 実はこの認可定数が大変200名を超えるんじゃないかと思いますけれども、この定員確保についてどのような対応を考えておられるか、まず1点目をお聞きしたいと思います。
 それから、受け入れ態勢の確保でございますが、今もお話しありましたように、保育士の確保について大変難しいというような、きのうのお話もありましたけれども、この保育士の確保についてはどのように考えておられるか。
 それから、安全の確保について、きのうもちょっと質問出ておりますけれども、あそこは非常に大型店の中心を市道が走っておりまして、交通安全対策はどのように考えておられるかということと、セキュリティー関係でございますけれども、新設の保育園でありますので、当然近代的な設備を持ってやられると思いますけれども、さきの夜警の、例の不審火の関係で夜警をさせていただきましたときに、保育園や学校等を回りましたけれども、非常に暗いところを巡回して回りますと、何かぞっとするような感じも受けたわけでございますけれども、それが現在、西方の保育園については既に照明灯というんですか、防犯灯の設置がされてきておられるということで、順次進めていくようでございますけれども、その点を含め、またきのうも6月1日から消防法の改正とかいうことで、火災報知器の設置等もあるというようなことでありますが、そういうものを含めて設備的には十分な対応をどんなように考えておられるか、それをお聞きしたい。
 それから、三つ目でございますけれども、少子化が心配される中にあって、城南保育園の地域は新興住宅地で、自治会では世帯数が増加しているとある区長から聞いております。特に若い世代の世帯が多く、幼児の数もふえていくと推測されます。この地域の幼児がある程度2年、3年になるかはともかくといたしまして、城南保育園の入園を希望しますと、現在のシステムでは先ほどもちょっと将来の見通しについて、通園地域の制限はしないというようなことでございますけれども、考えていないということでございますけれども、推移についてどのようなお考えを持っているか。入園児数により他の保育園との調整、これはぜひしていただきたいと思いますけれども、こういった面でどのようなお考えを持っておられるか。またそういう調整というようなことがない場合は、どのような形にして対応していくかを、まずお聞きをしたいと思います。
○宮坂勝太 議長  健康福祉部長
◎岩波文明 健康福祉部長  それでは、まず認可定員の確保の対応ということだと思いますが、城南保育園につきましては、来年4月をオープンに建設を目指しているところでございますが、未満児保育や長時間保育、そして未満児の一時保育とか、特殊保育等も実施して、多様化するさまざまな保育のニーズにこたえていきたいと思っております。特に昨日も申し上げましたが、現在、民間で実施しております子育て支援センター、これを公立では初めて設置しまして、これもやはり保護者の子育てに対する相談等に対応して、公立保育園の中心となる、拠点となる保育園を目指してまいりたいと思っております。
 その定員の確保でございますけれども、入園児の確保ということですけれども、これは先ほども申し上げましたが、保護者は自由に保育園を選択できます。そのためにその園児の確保といいますか、それの見通しが不確定な部分もございますけれども、少子化の傾向に反しまして、先ほど議員言われましたとおり、新興住宅街ということで、若い世代で人口増が見込まれておりますので、現状と同様か、それ以上の入所申し込みがあるのかというふうな、そんな想定をしております。
 それから、受け入れ態勢についての確保でございますけれども、これにつきましては、入所の希望数に合わせて、それに合致する保育士を確保してまいりますので、入所の際には必ず保育士は確保してまいる所存でございます。
 次に、城南保育園の安全対策といいますか、特に交通安全とかセキュリティーの関係での御質問でございますが、さきに5月10日になりますが、みどり区の公民館におきまして、地域の皆さんに工事の関係といいますか、その説明会等も開催したわけでございます。その際にやはり地元の方から、交通安全対策や駐車場の問題等ございました。駐車場につきましては近くの約1反歩くらいの土地を借用しまして、送迎の駐車、約50台くらいとめられるものを確保していきたいと、そんなふうに思っております。また周辺の交通安全対策につきましては、区の方からも、保護者からも申し込みがありますけれども、交差点の協議や、その送迎のときの通行方法といいますか、について今後また関係者と協議して決定していくことになっております。さらに交通安全対策につきましては、これは今後のことになりますけれども、迂回路等の確保とか、そのために道路の建設とか、そういうようなことも検討していけたらと思っております。
 またセキュリティーといいますか、防犯セキュリティーについてでございますが、非常時の体制につきましては、きのう代表質問の方でもお答えしましたが、周辺に特に民家がないという地区でございますので、特に緊急時の通報装置は特に必要とも思われます。他市の状況等を参考に、また効果的なものを考えてまいりたいと思います。そして、計画のときにも申し上げましたが、設備等についてはきちっと全部そろえて対応はしてまいりたいと思っています。
 それから、最後の質問につきましては、今後の推移の見通しということでしたっけ。園児を、もしオーバーした場合の園児の調整ということだと思いますが、これにつきましては、やはり新興住宅地ということで、オーバーする可能性もございます。そうなったときには、必要に応じてその現時点ではほかの園との調整ということも考えてまいりたいと思います。以上です。
             〔「議長19番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  山田一治議員
◆19番(山田一治議員) そういうことで、城南保育園については万全を期していただけるということでございますけれども、確か交通対策については、本当に心配することが、できる前からそういう話が出ておりますので、なお一層の万全を期していただきたいということをお願いしたいと思います。
 また、今の定員オーバーの場合の他の保育園との園児の調整、これは考慮していただけるということでございますけれども、この調整については、もしできれば十分なあれができないということになれば、広報等で、またあるいは未満児の健診とかというのがあるそうですので、そういう機会をとらえて、保育園へ入る方はというようなことで、ちょっとPRをしていただけたらいいじゃないかなあと、こう思っております。これは私の提案でございます。
 次に、次にというよりは、保育園行政については子育て支援と相まって、大変な業務であると思いますけれども、市においては各方面よりよい保育園運営に努めることが理解できました。将来の諏訪市を担う、これは金の卵という言葉が合うかどうか、大切に育てていただけるよう、さらに検証され、職員と保護者との強いきずなを持って、頑張ってやっていただくことを期待して、この項目については質問を終わらせていただきまして、次に、職員の提案制度について質問をさせていただきます。
 この制度は、ともに生きるまちづくりを進めるために、全職員が主役となり、提案活動を平成10年にスタートし、活力ある諏訪市の発展と市民福祉の向上のために生かされていると思いますが、スタート年度からの提案活動の経過等を踏まえて質問をさせていただきます。
 まず第1点、スタート時期の10年から13年の間は、提案者数も提案件数も一けた台でございます。これは資料をいただいてございます。その制度に対する職員の関心が何か低かったではないかと、私個人的には判断をしております。この間、この制度について担当部局において、これは企画部でいろいろやっていただいているようですけれども、窓口になっていただいているんですけれども、職員に対してどのような働きかけをされたのか。それから、担当以外の部の動きはどのようであったか。またその低調だったその問題点はどこにあったかを、まずお聞きいたします。
○宮坂勝太 議長  企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  それでは、職員提案制度についてお答えします。まず10年にスタートしたわけですが、企画部の方からそれぞれ職員に対して、その提案の方法等の周知、これを図り、ビデオによる研修等も実施してきたところです。また各部局におきましても、提案の呼びかけをしていただいたところですが、その方法が低調でありまして、具体的な周知の方法が単調でありまして、当初その制度の定着に時間がかかり、また身近な事務改善につきましては、常時その職務の中で行われていた。例えば担当の係の中で行われて、もうそのまま報告がなかったというようなこと。また提案まで、提案してもなかなか実施されない。これは審査会が年度末に行われていたため、いろいろ提案制度を出しても、年度末まで置いて、そこで審査して採用するかどうかというような状況になっていましたので、どうも出してもどういうことに反映されたかわからないという、職員の、出した方からのそういった感覚を持たれまして、低調に推移してきたということで、そういった問題点をきちっと把握して、企画部の方でそれぞれ新たな具体的な対応がなされなかったということで、その点については深く反省をしているところです。以上です。
             〔「議長19番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  山田一治議員
◆19番(山田一治議員) それでは、次に、先だって報道によりますと、昭和(同日「平成」訂正あり)14年度提案者34名、件数50件、15年度には提案者28名、件数37件、16年度は提案者21名、件数36件にとどまっていたということで、17年度は市長が1人1件を提案するよう指示されまして、ほぼ全員に当たる514名から597件の応募があったとのことでございます。今お話を聞いて、この数字を見て判断しますと、職員が積極的に動いたのではなく、市長、上からの指示によらなければ行動は起こさない体制に疑問があると。この疑問は、今、企画部長が審査会に出しても審査会が年度末で、どのように反映されているかわからないからということで、そういう体制の中でちょっと職員が応募しなかったではないかということで、内容はわかりました。
 そういうことで、今後この制度をどのように活用していくか、まずお聞きしたいということでございますが、部長お願いします。
○宮坂勝太 議長  昭和と言いましたが、平成でいいですね。企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  17年度におきましては、市長から市長訓辞の中で、職員みずからに訴えかけをしました。そして私ども市長の方からは、職員は仕事を、行政の仕事をしている。だから常に考えていくことが大切だということで、そのお考えもウェブの掲示板で奨励をしていただきまして、その市長の考えが職員に厚く理解されたものと思っております。その597件という多くの要望があったところですので、私どもこの職員提案制度、これを市の行政の事務改善、また市民サービスの向上に結びつけていきたいと。これは職員が、多くの職員が、ほとんどの職員が提案をし、それで職員のそれから意識、認識の変革が醸成されてきたというところですので、きちっとこの職員提案制度をそういった効果が反映できるように結びつけていきたいと。
 なお、先ほど言いました年度末の審査会というでなくて、もうそれぞれの部局で、これはもう実施できるという提案については、即部局で実施する。また全体的にかかることについては私のところへ来まして、すぐまた審査会の方も早く開催をしている状況でありますので、そんなことで取り組んでいきたいと考えています。以上です。
             〔「議長19番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  山田一治議員
◆19番(山田一治議員) それでは、次に、提案の結果、実績から見ての提案要件が、職員の創意工夫で実現可能なものの位置づけとして、例えばサービスに関するところ、市民サービスですね、それから行政事務の能率向上に関すること、それから実施事業の管理運営に関すること、時間外の縮減に関することというようなことで位置づけをされております。もう一方、その他で市のイメージアップにつながること、収入の増加につながること、経費の節約につながること、身近な事務改善につながること等が挙げられておりますが、そういうことでそれぞれ審査会上に上がってくる件数がいろいろあったと思いますけれども、そういうような形の中で、特に審査会において採用されて実行に移され、効果の上げられた事例がありましたら、二、三挙げていただきたいと思います。
 それからもう一つ、提案の実行に当たって、今ちょっと部長の方からも回答の中にありましたけれども、所属部長審査において効果が認められるすぐに実行できる提案については、審査委員会の結論を待たず、速やかに実行するとのことでありますけれども、このことで市民サービスの向上につながる件、行政事務の向上につながる件について、これについても審査会へかける前に効果が認められて実行された例がありましたら、挙げていただきたいと思います。
○宮坂勝太 議長  企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  お答えします。提案がきっかけとなり実施されたその好事例としましては、各職場での朝礼の実施、またロビーの貸し出し用のベビーカーの配置等があります。また提案の実行の関係ですが、市民サービスの向上に関する件としましては、外国人対応窓口の設置、また、すわっこランド設備の改善等があります。また行政事務の能率向上に関する件ですが、出張に伴う運賃の節減、あと各課で持つ備品の共有化等がございます。予算に伴う事業の提案で採用された、実行された事例としましては、原材料支給による地域共同事業の推進、また保育園への保育キーパーの配置等などです。以上です。
             〔「議長19番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  山田一治議員
◆19番(山田一治議員) そういう形で例を挙げればたくさんあると思いますけれども、こういった制度が今後職員の士気高揚につながるよう、有効に活用していただき、市長の言う本気でやる気を持って何事にも積極的に取り組むという、この姿勢をしっかり持って、いろいろに対応していただくことを切望して、この項目についての質問を終わらせていただきます。
 それでは、最後の質問になりますけれども、すわっこランドについてお伺いをいたします。すわっこランドについては、もう私は何回も質問させていただいていますけれども、そのたび質問をさせていただくことに対しまして、市民部といたしましては即対応等をしていただいて、本当に感謝しているところでございますけれども、17年度の実績についての概要はこの間、新聞にも出ました。報道出ました。入場者数は23万3,710人、当初の計画26万人に対し、入場者比率は89.9%と、初年度にしてはまずまずの実績と私は考えております。また、年間の営業収入状況は1億8,626万3,212円、予算額1億9,156万8,000円で、収入比率は97.2%、また支出は2億259万2,114円で、収支の差額が1,632万8,895円ということで、当初財源として市の一般会計からの一般財源が2,670万円に対して、1,037万1,105円が大幅な支出減をできたということでございます。まことに結構な成績と言えます。また初年度手探りの経営の中、利用者、市民からの批判や要望、意見を受けながらも、市長の招集あいさつにもあったとおり、複数のサービス、従業員のサービス努力、民間経営感覚の経費節減等、地道な対応をした結果が功を奏したものであることで、初年度にしては上出来な営業成績を残していただいたと思っております。
 ただ、利用者、市民からの各方面からの要望、意見を受ける中で、できることから順次改善をされ、健康増進施設としての目的を図るべき努力をしていただき、17年度も締めくくりましたが、まだまだ多くの反省点や改善点があるのではないでしょうか。17年度の実績の中から気のついた点を列挙し、オープン2年目を迎える本年度はどのような運営をされるか、経営方針についてお伺いをいたします。入場者数24万人と18年度は設定、収入予算額2億431万1,000円を予算額にしておりますけれども、こうした中でことしはプールの利用が6月19日から9月30日までと、3カ月と12日間ということになります。このプールの利用について、室内プールの入場者数、利用率の予測、昨年は入場者の53.5%が室内プールを利用したというような報告がありますけれども、それはことしはどう見ているか。それから50メートルプールについて、どのようなイベントが開催をしていくのか、その参加人員等を去年の実績も踏まえてお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、トレーニングルームの利用について、17年度は2万4,003人、1日平均79人、これに登録をしている方が6,196人いるそうでございます。入館者累計の10.5%ということでございますが、このことにつきまして、18年度は利用者がどのくらいで、登録者をどのくらいにするかというような、登録者の増強対策についてお聞きをしてまいりたいと思います。
 次に、レッスンプログラムの参加者、続けてやっちゃって済みませんですけれども、年間開催数764回、プールレッスン431回、教室レッスン333回、参加者総数6,995人で、1回当たりが9.2人と、ちょっと低いかなあと思いますけれども、参加率50%以上がレッスンプログラム23コース中7コースあったそうでございますけれども、すわっこランドの使命である市民の健康運動の拠点となるべきプログラムの充実等、利用の拡大について、まず1点、プログラムの内容について、18年度新規のプログラムを取り入れる計画はあるでしょうか。
 次に、レッスンプログラム昨年実施された各科目の内容の検討をされたか。これは参加者から意見や要望が出ていると思いますが、どのように対応されたか。
 次に、市民の利用者の、ここで1回切ります。ここの辺をお願いいたします。
○宮坂勝太 議長  市民部長
◎上原哲夫 市民部長  まず17年度のすわっこランドの実績につきまして、大変温かい評価をいただきましてありがとうございます。18年度も今年度にさらに今年度以上に大勢の方においでいただけるように、職員一同努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、プールの利用状況でございますが、17年度のプールの延べ利用が12万5,000人ございました。入館者の約53%ほどでございます。50メートルプールは7月2日から8月31日までの2カ月間の利用でございましたが、この50メートルと25メートルを別々に利用者のカウントはしてございませんが、この外のプール、50メートルを開場した期間のプール利用者が4万7,000人ほどございまして、この年間のプール利用者の約4割を占めていたことからも、50メートルプールの利用は相当数あったものというふうに考えております。
 それで、17年度の主な大会等の実績でございますが、オープニングのときにはワールドカップの出身選手を招いてのイベントを開催しましたり、こちらのプールには自動時計計測装置、大会の時計を、非常に精密な時計を置いているわけですが、それを使っての記録会、また各種水泳教室、または水泳協会主催の大会等を開催してまいりました。こうした大会が全部で12ほどございまして、こちらの参加者が3,500人ほどございました。18年度は新たにこうしたものに加えまして、すわっこランドのプールの評価にもなっているかと思いますが、中体連の水泳体会、それから中南信の高校の水泳大会、また中学の学年別の水泳大会ですとか、そうした大会が既に予約が入っておりまして、3,700名ほどそうした大会のみで予定がされているところでございます。それから、最後になりましたが、プール全体の利用者としては、今年度は13万人以上を目指してまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、トレーニングルームの活用についてでございます。トレーニングルームにつきましては、17年度は2万5,000人ほどの利用でございました。数値目標からはことしはトレーニングルームいろいろな意味で増強してまいりたいと考えておりますので、30%増の3万1,000人くらいは目指してまいりたいというふうに考えております。そして、トレーニングルームにつきましては、ランニングマシーンですとか、フリーウエート等を既に増設してまいっておりまして、こんな関係からもここのところ利用率は伸びてきております。
 それから、レッスンプログラムの関係でございます。レッスンプログラムにつきましては、17年度764回の開催で、7,000人ほどの方に受講をいただいております。こちらのプログラムは多数あるわけですが、中でも人気プログラム等がございます。18年度は新たにシニア向けの運動教室を始めたいというふうに、新規で始めたいというふうに考えております。65歳以上の方を中心にしまして、日ごろの運動不足、運動習慣のない方にあわせて、ストレッチ運動や筋力トレーニングを含めた教室、そんなものを現在考えているところでございます。
 また、レッスンプログラムにつきましては、現在プログラム参加料として、実費で300円をいただいているわけですが、今年度は既にこちらの回数券といいますか、10回分に11回分を入れて3,000円で、その実費の受講ができるような、そんな便宜も図らせていただいているところでございます。なお、講師の中でこの講師の先生ということで、特に人気の高いところもあるもんですから、そうしたところも見きわめながら、新しい事業を展開してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
             〔「議長19番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  山田一治議員
◆19番(山田一治議員) はい、ありがとうございました。ぜひ新しいプログラムを含めてやっていくそうでございます。大勢の参加者が出るように期待をしたいと思います。
 それから、市民、利用者の意見、要望への対応について、17年度は御意見箱へ投函数2,026件あったとのことです。このほか口頭で意見や要望を寄せられると相当数になると思いますが、これに対してできる限り改善、改修をされてきたと聞いております。17年度中に改善、改修ができず、18年度に入り実行された内容について、もう既にされたものもあると聞いておりますけれども、実行された内容についてと、本年度予定されているものが何かあれば、件数と内容についてお聞きをしたいと思います。
 また、それから施設の機能の増強について、何か考慮されていることがありますれば、お聞きをしたいと思います。
○宮坂勝太 議長  市民部長
◎上原哲夫 市民部長  私ども利用者の要望については、その都度その都度可能なものは、できるだけ早く改善し、御利用をいただけるような取り組みをしたいと思ってまいりました。それで、そんな問題が生じますれば、いつでも検討し、対応するという姿勢で臨ませていただいているわけですが、そんなことで考えますと、17年度の末に一つは浴槽の改修に入りましたが、期間的な問題もあって、今年度に入って繰越明許をさせていただいた風除室の設置、また浴室壁の改修等がございました。
 それから、トレーニングルームの関係なんですが、ちょうど春から夏場に向けて、中間期の室内の温度管理というのが非常に難しいわけなんですが、この辺についても課題となっておりましたので、今年度メーカーや関係者と調整する中で、空調調整を行って、現在のところ利用者からも好評を得ているような状況です。さらにこの点、改善していかなければならない点もあるもんですから、様子を見ながらさらに検討を重ねてまいりたいというふうに思っています。また、フロアのトウカーペットが傷みまして、こんな点も常に改修に心がけているところでございます。
 施設の増強についてということですけれども、今現在は具体的なものは持っておりませんけれども、御指摘のようにすわっこランドは健康運動施設としての役割をいかに充実させていくかという点がございますので、そんな点でハード面はもとより、ソフト面で健康アドバイスですとか、温浴メニュー、または運動処方の提供といったソフト的な部分で、より一層その利用者の要望におこたえできるような体制づくりをしていきたいと思っておりますので、職員の資質の向上には一層の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
             〔「議長19番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  山田一治議員
◆19番(山田一治議員) ありがとうございました。ぜひそういうことで施設の機能の増強については、いろいろな面で考慮していただきたいと思います。
 最後になりますけれども、その他ということで、以前にも質問をさせていただいた件について2点、法人定期券については現行は1枚につき1人の利用となっているが、この金額を上げても、1枚で2名の利用ができれば、事業所の同僚と一緒に行けるという、利用者がふえるのではないかという御提案をしたわけでございますけれども、そうすれば附属施設の利用や飲食関係にもよい影響が出るのではないかと、勝手に考えているんですけれども、この点について検討をされたかどうか。
 それから、プールからふろ場への通路の改善はされたようですが、プールから水着のままふろ場へ行くことを容易にすることができないかということは、大変市民の皆さん、利用者からお声が強く出ていると思います。他市町村になりますか、施設は行き来が自由になっているところがほとんどであると聞いておりますけれども、この点の改善ができれば、入場者がふえるんじゃないかと思いますけれども、その点についてはどうか、この2点についてちょっとお聞きをしたいと思います。
○宮坂勝太 議長  市民部長
◎上原哲夫 市民部長  法人定期券については、以前にも御提言をいただいているところでございまして、私どもも法人定期券のできるだけ利用のしやすい方法ということで、現在法人の場合には複数の方が個別に、別々に利用するときに、券を一たん会社に戻すようなことになりますと、なかなか利用しづらいということがあるもんですから、館の方で法人定期券をお預かりして、そして社員証等を提示いただければ、御利用いただけるような便宜を図ってきております。ただ、今お話の1枚で複数の利用という点につきましては、個人定期券、法人定期券ともに、その利用回数ですとか、単価について当初からかなりの検討を重ねて設定をしてまいっております。当面この実績を見てまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。なお、この法人定期券については、各事業所において、ぜひ社員の福利厚生という面で御活用いただければというふうに考えております。期間等については、今後検討してまいりたいと思っているところです。
 それからもう1点、プールから浴室へ水着のまま移動という、こちらの方も御指摘いただいているところでございますが、これを実施した場合、通路、ロッカーの水ぬれ防止という問題がございまして、ふろだけを利用される方との問題があるものですから、検討はしてきているんですが、なかなか難しい課題がございます。もう少し、これについては引き続き研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
             〔「議長19番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  山田一治議員
◆19番(山田一治議員) ありがとうございました。以上で質問を終わりますけれども、パンフレットにつきまして、特に県外の方たちが見るパンフレット、ちょっとせっかく県外へ持っていったら、ちょっと御利用いただけなかったというようなことがありましたので、ぜひそういうことにつきましても、これからちょっと検討をしていただきたいと思います。この施設につきましては、多くの市民、利用者からの強い要望がいろいろ出されておりますけれども、今お聞きしますと、大分前向きに検討をしていただいておりますので、さらに検討をされ、できるだけ早い時期に実行されることをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○宮坂勝太 議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時15分の予定であります。
           休       憩   午後 0時08分
          ──────────────────────
           再       開   午後 1時14分
○原文明 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 議長所用のため退席しておりますので、副議長が議長の職務を行います。皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
 一般質問を続行いたします。里見貞幸議員
◆7番(里見貞幸議員) それでは午後の部ということで、通告に従いまして一般質問をいたします。既に何点か重複する部分があろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。
 平成18年度は長期計画、第4次諏訪市総合計画、ゆたかな自然と社会が調和する心豊かな活力のある環境文化都市のまちづくりの前期5年が終了し、後期5年の計画策定の重要な年度であります。福祉から産業、教育、子育て、都市基盤に至るまで、だれもが安心して働き、暮らし、そして未来を担う子供たちをはぐくむ社会を目指して、市民とともに歩み、ともに生きるまちづくりを進めてきました。こうした将来に向けての本市の前向きな姿勢に連動するかのように、我が国の景気も穏やかに回復に向かい、政府の景気基調判断は昨年8月の踊り場脱却宣言以来、景気は穏やかに回復しているとしましたが、ことし2月には回復していると上方修正されました。その動きも製造業から非製造業へ、さらに家計へと波及し、その広がりは企業収益や個人消費の改善にもあらわれていると言われております。本市においても製造業や加工業を中心に、企業業績の伸びが少しずつ見え、民間需要が今までの大企業の親企業から、徐々に中小企業へと推移しているように思われます。
 一方、経済情勢の先行きに明るさが見えるのとは対照的に、国の三位一体の改革は補助金の削減と税源移譲の数値目標はほぼ達成されたものの、単に国庫負担の切り下げを行い、部分的には国の関与が残るなど、地方分権の想定からまだ不十分なところが残っていると思われます。
 このような状況の中で、本市においては平成14年度から平成23年度までの諏訪っていいなあ、第4次諏訪市総合計画の5年目を迎え、事業の進捗状況など見ながら実績評価等見直しをして、後期5カ年計画策定の時期に当たっています。10年間を期とした諏訪市の目指すべき都市像、望ましいまちづくりを計画し、基本構想に基づいたまちづくりを実施するために、施策、事業を基本計画、実施計画に明文化し実施しております。人々に住んでみたい、住んでよかったと思われる21世紀に存在感を示せるまちづくりを目標にした総合計画であると思います。いわばこの総合計画が市民に対して示すことのできるまちづくりのマニフェストであると認識しております。そこで前期5カ年の計画では、施策展開の柱として8編、23章、6節の構成により、分野別計画が策定され、実施されてきましたが、主な実績と評価できるものをお聞かせください。
 次に、地方財政は地方分権と三位一体の改革の推進、経済の低迷による税収の減少により、地方債現在高の増加、積立金現在高の減少等により実質債務残高は過去最高水準を更新をしております。本市においては市税の占める割合が高いといえますが、現在の債務状況がどの程度であるのか、借金が将来にわたってどの程度の財政負担になるのか、関心のあるところであります。諏訪市の一般会計の地方債の現在高は、平成14年度207億3,825万9,000円、平成16年度は232億774万8,000円と報告をされております。増加した要因についてお尋ねいたします。また、税で充当する額は幾らでしょうか。債務負担行為は平成14年度78億5,956万4,000円、16年度は67億6,880万円となっています。そのほとんどは日赤に対する債務負担と思われますが、そういう御理解でよろしいのかどうか、お尋ねをいたします。
 次に、人口減少社会への対応についてお伺いをいたします。人口減少社会は我々の想像を超える早さで訪れています。従来は2007年から人口減少が始まるといわれてきましたが、厚生労働省が発表した人口動態統計の速報値によると、死亡数が出生数を4,361人上回り、1,999年の統計開始以来、初めて自然減となりました。人口減少社会は端的に言えば支えられる側が支える側よりも圧倒的に多くなる社会となります。
 そこで、諏訪市の第4次諏訪市の総合計画の人口指標を見ますと、総合計画を策定した平成14年度の人口は5万3,562人でありました。これを基準にして平成17年度には5万5,765人、平成18年度には5万6,496人と計画されております。17年度の国勢調査によると、本市の人口は5万3,236人と発表されています。18年度4月の時点におきましては、5万2,811人となっており、増加傾向とは言いがたいものであります。人口増加に結びつかなかった要因について、どのように分析しておられるのかお尋ねいたします。
 次に、来年度より団塊の世代の方々が定年を迎えます。この世代の方々は戦後の日本の高度成長を支えた世代であり、豊富な知識と経験、それに旺盛な社会参画意識をお持ちではないかと思います。しかし、これらの世代の方々を地域の中で上手に受けとめる仕組みがまだまだだと思います。団塊の世代が定年を迎える中で、これらの方々を市政や地域の課題を支える重要な人材として活躍していただく準備と、経験を積む場の提供を検討してみたらどうかと思いますが、この問題についてのお考えはいかがでしょうか。
 次に、介護保険見直し後の問題点について質問をいたします。2000年の制度開始後、初めて大幅な見直しが行われました。特別養護老人ホームなど施設入所者の食費や住居費の自己負担化と、お年寄りの状態が悪化するのを防ぐ介護予防の導入が主な柱であります。介護予防は市町村ごとに新設される地域包括センターを中心に実施することになりました。全国では介護保険サービスの利用者は本年4月に約350万人と発表されています。そのうち旧制度の要支援、要介護1は約160万人で、この6割から7割が介護予防の対象になると見られます。諏訪地方においては広域連合の発表によると、約7,000人が認定されており、要支援、要介護1は約3,600人であります。認定者の50%以上を要支援、要介護1が占めています。このうち本市におきまして1,703人が認定を受けており、そのうち要支援、要介護1は898人で、認定者の約53%となっています。
 介護保険導入から丸6年で大きく改正された介護保険制度が、4月にスタートして2カ月、介護が必要と認定されたのにケアプランをつくってくれるケアマネージャーが見つからない、ケアマネ探し、いわゆるケアマネ難民といわれる新たな問題が全国的に浮上しております。助けを必要としている人がだれの助けもないままに、2カ月も3カ月もプランをつくってもらえなかったら大変であります。なぜこんなことになったのか、ケアマネ1人が担当するお年寄りの数が多すぎて、重度を中心にしたきめ細かいプランができない状態を変えるために、1人当たりの担当標準件数を減らしたからと言われています。ケアプランの質をよくするための制度変更が裏目に出た形とも言われています。介護が必要な人はサービス利用計画、つまりケアプランを公的な資格を持つケアマネージャーにつくってもらうのが一般的であります。さらに介護予防プランは市町村が設ける地域包括センターでつくるのが原則だが、事業所のケアマネに委任もできるとなっています。厚生労働省も想定外として不備を認め、対策に乗り出しているが、基本的には市町村支援センターがケアプランづくりに必要な体制を整える解決をすべきとの姿勢であります。
 そこでお尋ねいたします。最初に、本市の支援センターのケアプラン作成状況について、ケアマネ難民といわれる全国的に浮上している問題と同様な状況があるのでしょうか、お聞きしたいと思います。また、広域の他の市町村はどうでしょうか。
 次に、ケアマネ1人が担当するお年寄りの数が多すぎて、重度を中心としたきめ細かいプランができない状態を変えるために、1人当たりの担当標準件数を減らし、ケアプランの質をよくするための制度変更が裏目に出たとされていますが、このようなことは事前に予想できたのではないかと思われます。本市としてのお考えをお聞かせください。
 3番目に、全国と同様な状況があるとすれば、今後本市においてどのように対処しようとしているのでしょうか。
 最後に、来年度より団塊の世代が定年退職を迎え、数年後には介護を必要とされる方がふえると予想されます。介護保険利用のためのプラン作成という基本的なサービスがどのようになるのか、特に介護を必要とされる方がふえる影響について、どう考えておられるのかお聞きしたいと思います。後は質問席でいたしたいと思います。
○原文明 副議長  市長
◎山田勝文 市長  それでは、初めに私の方からお答えさせていただきたいと思います。第4次諏訪市の総合計画の前期の評価ということでございまして、実績といたしましては、幾つかを挙げさせていただきたいと思っております。まずハード面といたしましては、15年10月に総合福祉センター湯小路いきいき元気館が建設しました。そして、温泉・温水利用型健康運動施設ということで、すわっこランドが平成17年4月にオープンいたしました。また学校の方におきましては、平成14年に高島小学校の新校舎、引き続きまして、15年に同体育館が建設、17年には中洲小学校給食棟の建設ということでございます。都市基盤整備事業といたしましては、上諏訪駅周辺のバリアフリー事業を実施いたしまして、自由通路にエレベーター2基の設置、また国道沿いの電線の地中化、駅前ファサード事業もこれから始まろうとしているような状況であります。道路事業といたしましては、サンロードの拡幅事業への着手ができたということであります。そして、国道20号バイパスにつきましては、関係全地区から調査推進承諾書をちょうだいすることができたということでございまして、茅野市の坂室との関係で調査が開始するであろうということが見込まれております。
 一方で、まちづくりのための必要な計画ということでございまして、中心市街地を形成するという目的といたしました中心市街地活性化基本計画を平成14年に策定しております。また次世代を担う子供たちをバックアップする次世代育成計画すわっ子プラン21、これは平成15年3月に策定いたしました。そして現在行動計画が検討されているところであります。そして、平成15年3月に市民一人一人が自立した生活を実現しようということで、地域福祉計画が平成15年度に策定されました。2,000人ぐらいの多くの皆さん方に参加していただきました。そのようなことを挙げておりまして、主な計画の事業の中の242の中の未執行分が六つということで97.5%は今実行できているというような状況になってまいりました。
 次に、一般会計の地方債現在高の増加ということでございまして、平成14年から16年度の3カ年で24億6,900万円が増加しております。この理由といたしましては、一つは先ほど申しました総合福祉センター、高島小学校、すわっこランドの大型事業が続いてきたということがまず一つございます。そしてもう一つは、この3年間で臨時財政対策債が発行されまして、23億7,400万円が発行されているということでございまして、それによって、現在高が増加してきているというような状況でございます。そして、そのうち16年度におきまして、将来税等で負担しなければいけない金額ということになりますと、16年の現在高で232億774万8,000円のうち、92億7,689万1,000円、約40%を税としてこれは将来返していかなければいけないということになって、残りの約140億円は交付税ですとか、受益者負担の中で現在補てんするということになってまいります。
 次に、債務負担行為の額でございますが、16年度におきましては67億6,880万円でございます。このうち諏訪赤十字病院移転新築事業の補助が67億2,308万4,000円ということでありまして、ほとんどを占めているというような状況であります。
 次に、人口の減少ということでございまして、昨日も出たところであります。今から年配者をつくるわけにはいきませんので、やはり子供たちを多くつくっていくということは、一つ少子化対策に向けていかなければいけないんではないかなと考えているところであります。内容としては、昨日申し上げたようなことが考えられるということであります。
 また、国勢調査によりまして、少し今までの推移から下がってきているというのがございます。以前にも諏訪市の人口は下がったときがございまして、これもやはり不況のときでありました。これが大きなリストラ等があったときに、諏訪市の人口は減ったということがございました。今現在のところまでが、ちょうど不況が続いてきておりましたので、これから好景気を背景に、働く人たちがふえるような可能性があるんではないかなあと、私どもは考えているところであります。
 それから、次に、団塊の世代ということでございまして、いよいよここで2007年問題が始まってくるということであろうと思います。2007年になりまして、60定年で、それがすぐ影響が及ぶとは考えにくいところでありまして、それから先5年から10年ぐらいが、非常に多く人々が動くときになるだろうというふうに思っているところであります。これは以前、御紹介もいたしましたが、今、若いと言われている都市は急速な高齢化を迎えるということであります。そうしますと、特に大都市なんかは非常に若い都市でありまして、若いということは団塊の世代が多いということであります。これが定年を迎えまして高齢者になりますと、それだけの急速な高齢化が進むということであります。
 そうしますと、大都市を中心として都市機能がもたなくなるであろうということが考えられます。そうしますと、そこにおきました高齢者の皆さん、いわゆる団塊の世代の皆さんはどうするかというと、これは移動をしなければいけないと、それが5年先か10年先に始まってくるだろうと思っております。この移動がどこへ行くかとなりますと、多分田舎へ行くだろうと。ただ非常に寂しい田舎へ行く可能性というのは、私は少ないんではないかと。都会性を持った田舎、しかも都会から呼び出されてもすぐ出かけることができるような田舎といいますと、諏訪地方あたりが一番のターゲットになるんではないかなと思って、非常に期待をしているところであります。
 ただ、非常に優秀な方々が来られるわけでありまして、ただ優秀な方々が都会の理論を持って来られるわけでありますので、諏訪市は諏訪市としての理論構築はそれまでにしておかなければいけないんではないかと。各町内が私どもの町はこうやっていくんです、こういう方針でありますということを決定しておかなければいけない。そのために、ことしから始めました辻と小径をしっかり事業として取り入れてください。そしてそこで練ったものが、一つのその町の方向性となっていくわけであります。ですからどんな方が来ても、うちはこういうことでやっていますということが言えるんではないかと思っております。
 続いての介護保険につきましては、部長の方から御説明をさせていただきます。
○原文明 副議長  健康福祉部長
◎岩波文明 健康福祉部長  それでは、介護保険につきまして、私の方からお答えいたましす。
 まず1点目としまして、ケアマネ難民というふうに言われましたが、その状況、諏訪市にもあるかどうかということ、そして広域ではどうかという質問かと思います。これは既に新聞等でも話題になっておりまして、議員御指摘のとおり要支援、そして要介護1の軽度のその要介護者への予防給付対象者がサービスを利用するときのケアプランの作成は、原則として地域包括支援センター、当市では市が設置しておりますが、作成し、場合によっては居宅介護事業所でも委託できるということになっております。
 従来は要支援から要介護までの在宅の利用者は、すべて事業所の方でケアプランの作成を行っていたわけですけれども、その先ほど議員言われたように、担当件数ですか、が50件という目安でありましたけれども、改正後は重度の方はそのケアプランの作成費がより高く設定され、また担当件数も35件というふうに指定されております。そして介護給付のそのケアプランの作成は、予防給付の方は、その費用が低く抑えられている、そういうような状況になっております。この制度は当面10月までは経過措置ということでありまして、やっているわけでございますけれども、このケアプランの単価の安いその作成を嫌う傾向といいますか、があるようで、そういうことでプランをつくってもらえないという人がいるということで、ケアマネ難民ということが、事態が発生されているというふうに言われております。
 当市におきましては、介護が必要とされた認定のケアプランをつくってくれるケアマネージャーが見つからないという、そういう事態は、この4月からは発生しておりません、現在聞いておりません。また広域の市町村でも具体的にそういう話は聞いておりません。しかし、今後諏訪市において18年1月末ですか、その要介護者の軽度の要介護者数は、認定者の半数以上となっておりまして、広域でも同じ状況がありますから、今後そういう予防介護の対象者の認定者が大勢出てきますので、またそういう点も懸念されているところでございます。
 次に、2点目でございますが、こういう事態が予測できたんではないかということでございます。市の考えをということでございますが、当市としましては、国の制度改正に関する情報が大変遅いということで、混乱をしたのは事実でございます。市内のケアマネ数のその把握もしていましたので、ケアマネが対応できるよう予想して対応してきておりました。
 次に、ケアマネ難民ということが、当市にもしあるとすれば、今後はどのように対応していくかという御質問かと思いますが、現在はそういう事態は発生しておりませんが、先ほども申し上げましたとおり、その軽度の要介護者が今後認定者がふえてくるという可能性はありますので、軽度のその要介護者の動向に注目をしてまいりたいと思います。ちょっと予想してた数よりも、ここ2カ月過ぎたところで出してみましたら、少ない予想ですので、ちょっと申し上げますと、当初予想していましたのは要介護者が約300人が要支援1、2に、要介護1約600人の50%の300人が要支援1になるのではないかと考えまして、600人を想定していたわけでございますけれども、4月、5月経過したところで、要支援の43人中要介護1、2は25人で58%でした。あと要介護者が6名で14%、あと自立と更新しない人が11人で26%、あとその他2という結果でした。また要介護1の方が106人のうち、要支援1、2に36人で34%、要介護へは65人で61%、更新しない人が4人、その他1人という結果であります。
 こういう結果を見ますと、要支援の70%で200人、そして要介護1の40%で240人ということで、トータルで440人程度、600人の予想していたところ440人程度と思われるようでありまして、その1と2の割合は、要支援1が160人、2が280人というふうに思われますので、10月以降終わったところで、また検討してまいりますが、一応現在のところでは自立に向けて、その予防介護を適用とされます要支援1、この認定者は市で設置しました包括支援センターでケアプランを作成し、特定高齢者の対象の地域支援事業と協調して事業を推進していきたいと。それから、要介護2、これはケアマネに委託をしまして、予防から介護まで一環してケアをしていくことが、今後要介護につながっていく方々ですので、望ましいのではないかというふうに考えておりますので、そのように対応してまいりたいと思っております。
 なお、参考に申しますと、ケアマネの人数は18年4月1日で46名でございまいす。
 それから、団塊の世代の方が定年をこれから迎えるということで、ケアプランの作成というサービスがどうなるかということとか、介護を必要とする人の増加をどう考えているかという御質問でございますが、議員御指摘のとおり、来年から退職で大勢高齢者の方が多くなるといえばおかしいですけれども、数年後にはそのだんだん介護を利用される方が大勢多くなってくるというふうに予想がありますけれども、基本的には67歳から74歳までの前期高齢者、この方々の出現率といいますか、要介護者の出現率は、人口に対するその要介護者の数ですけれども、三、四%というふうに言われております。すぐにはそういう方々は要介護者になるというふうには考えられません。しかし、75歳以上の後期高齢者、その割合は12年後の2018年には逆転するというふうに言われてまして、要介護者の出現率は4人に1人の25%前後というふうに言われてますので、近い将来は介護者を必要とする方々が大勢になるというふうに予想されております。それに対して、すぐどうするということも、今現時点では考えられないわけなんですけれども、ケアプランの作成という基本的なサービスは、国も実態を見ながら、当面は実態を見ながら対応してまいると思いますし、今後、国等のもしそうなったときには、制度の改正ということも予想されますので、そこら辺の予想を、動向を見ながら、その都度また対応してまいりたいと、そんなふうに思っています。以上です。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○原文明 副議長  里見貞幸議員
◆7番(里見貞幸議員) 財政の問題ですが、積立金のこの全体額がどのくらいなのか、そしてまたその内訳についてもお願いをします。そして、あわせて対標準財政規模についての試算もお願いをいたします。
○原文明 副議長  企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  基金の現在高ですが、17年度末で財政調整基金、減債基金を合わせまして29億7,000万円ほどになります。その他の特定目的基金、土地開発基金、あと定額運用基金を加えた合計額では44億8,000万円ほどになります。
 続いて、地方債の現在高と債務負担行為額の基金の対標準財政規模比率ということですが、標準財政規模は14年度が113億2,752万円、15年度が105億604万円、16年度が104億5,857万円ほどになっております。この規模に対する地方債の残高、それと債務負担行為の翌年度以降額を加えた額の比率、いわゆる実質債務残高比率は、14年度が250.0、15年度が284.9、16年度が280.2であります。したがいまして、その標準財政規模に対するその実質債務負担の残高は2.8倍、約2.8倍あるという状況でございます。一方、財政調整基金と減債基金を加えた額のその標準財政規模の対比では、14年度が26.4、15年度が30.0、16年度が24.3となっています。したがいまして、標準財政規模の4分の1ぐらいは基金があるという内容になっております。以上です。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○原文明 副議長  里見貞幸議員
◆7番(里見貞幸議員) ただいまお聞きしまして、実質債務残高比率、そして債務負担総額、対標準財政規模を見たときに、地方債並びに債務負担の将来を考えたとき、今後の厳しい財政運営の中で、財政調整基金、減債基金をふやすと、これをふやすことが大事だと思われますが、その点いかがでしょうか。そして10年後における財政調整基金、減債基金の見通しはどのようなものでしょうか、お聞きをしたいと思います。
○原文明 副議長  企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  お答えします。19年度以降6年間ぐらい、相当厳しい財政運営を迫られておるということで、財政の見通しについては昨年度それぞれお示しをしたところです。現在、その基金についてなるべくあらしの前に、きちんとためておくのはためておこうということでやって、いろいろな考え方もお聞きしているところですが、今後19年度以降につきましては、元利の償還金や退職金の増額、またサンロードや小中学校の整備事業など、大型事業が計画されていますので、その基金を取り崩しながら財政運営を行っていくということになろうかと思います。また本年7月に国の三位一体の改革の骨太の方針の2006がまた示されます。これによって、地方交付税と税の扱いによって、大きなこの差異が出てきます。見通しがどうだということで出てきますので、そんなこともいろいろありますが、現在の見通しですと、10年後は財政運営上一つの厳しいピークがちょうど過ぎたところですので、財調と減債基金合わせて17億円ほどは確保できているのではないかというふうに見通しを持っているところです。以上です。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○原文明 副議長  里見貞幸議員
◆7番(里見貞幸議員) ちょっと質問のあれを変えまして、現在、市民あるいは企業が都市を選ぶ時代へと変わってきておりまして、都市のランクづけがなされる中で、都市間競争が出てきました。あわせて市民の要求も多様化しておりましたし、高度化して、きめ細かい行政サービスを提供していくことが求められておると思います。行財政の効率的な運営の面から、一層の専門化が必要なことから、広域的な視点から連携、調整を進めていくことが大事だと思われます。その点、諏訪の広域として資源の共有、あるいは福祉、施設の拡充等取り組みがなされておりますが、これからもますます重要になってくるものと思われますが、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○原文明 副議長  市長
◎山田勝文 市長  まず福祉のその広域連携ということでございまして、今17年度の研究事業といたしまして、諏訪広域連合におきまして広域活力創生研究事業ということで、これが終わった17年でできたところでありまして、今それのまとめと今後の方向ということ、今やっているところでございます。これに基づきまして、今後広域として取り組まなければいけない、それから取り組んだ方がいいもの、また取り組んでも効果的ではないもの等々の仕分けをいたしまして、これから取り組んでまいりたいと思っております。
 一つの広域的な考え方といたしましては、広域でやった方がいろんな財政的に有利になるもの、あるいは効率的になるもの、そういうものを取り組んでいこうということであります。ものによると広域ですることによって、余計に費用がかかるというものは、広域ですべきではないということで、そんなような考え方で今進んでいるところであります。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○原文明 副議長  里見貞幸議員
◆7番(里見貞幸議員) もう一つ、これからグレードの高いサービスが提供していかなければならないというふうに思っているんですが、そういう場合、ある程度のこの人口の集積が必要だというふうに考えます。それで、合併問題についてですが、今は第1次ラウンドが終わったところでありまして、今後、地方分権のさらなる推進や三位一体改革によって、この近い将来必ず次の動きが出るものと考えられます。今後の合併の考え方や取り組みについて、お伺いをしたいというふうに思います。
○原文明 副議長  市長
◎山田勝文 市長  もう合併問題も前回の合併というふうになってしまって、本当に残念でありますが、前回はうまくいくかなあと思っていたわけですけれども、途中までしか行かれなかったということで、また考えていかなければいけないと思っておりますが、やはり行政として合併問題を説明するのに、財政問題がほとんどを占めてしまったということであります。合併するとこれだけの節減ができます、これだけのむだがなくなります、そのお金がこれだけですということで、どうしても終始せざるを得なかったということであります。もう諏訪地方の合併問題何回もやっているわけでありますが、合併のその先に何が見えるかということを、今までなかなか出てきたこともございませんし、また前回もやろうと思ったわけですけれども、なかなかそれが難しいということであります。ですから今後合併を市民の皆さんにお話しするときには、これをやりたいから合併を進めようじゃないかというお話を持っていかないと、なかなか御理解がいただけないんではないかと思っております。
 一番厳しいと言われました今回の財政問題におきましても、各市町村においてはそれでもまあまあ上手にやっているところでありまして、そうしたら、あのまま行ったらどうだったのというようなこともあるわけでありまして、次には何かこう夢を語るとか、あるいは合併したらこれを目指して合併というものに進んでいこうではないかというものがどうも必要であろうと思っていますし、それは何なのかというのは、少しまだ今のところまだ出てきていないような状況ではないかなと思っています。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○原文明 副議長  里見貞幸議員
◆7番(里見貞幸議員) 次に、下水道事業についてお尋ねをしたいと思いますが、第4次総合計画が23年までとなっており、その計画に合わせたように、23年度が完成目標として事業の推進を進めていると思いますが、そこで全体の普及率と接続率についてお聞きをしたいと思います。
○原文明 副議長  水道局長
◎小池政貴 水道局長  お答えします。17年度末の下水道普及率が96.0%でございます。また接続率が96.8%ということになっております。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○原文明 副議長  里見貞幸議員
◆7番(里見貞幸議員) 接続率が96.8%ということで、この未接続率、そういうところもあると思うんですが、そういうものがどのぐらいあるかということと、それから主なその原因というか、要因として挙げられる内容についてということと、その接続の促進の対策としてどんなことが取られているのか、お聞きしたいと思います。
○原文明 副議長  水道局長
◎小池政貴 水道局長  未接続に関する御質問でございますけれども、17年度末で供用開始区域内での未接続件数につきましては、2,405件ということを把握しております。区域内の件数に対する割合は12%ぐらいかなというふうに思われます。ただし、これは供用開始から3年間は猶予期間がございますので、これがすべてちょっと困った分、ことかなというとらえ方はしておりません。半分ぐらいはまだ猶予期間内の未接続者かなあというふうに理解しております。
 その主な原因でございますけれども、資金調達の面が一番やっぱり、資金調達が困難という面が一番考えられるかなということと、それから核家族化が進んでおりまして、高齢世帯におきましては、跡継ぎの者がいないというふうなことの中で、ちゅうちょしているというふうなことが思われております。
 その対策でございますけれども、市の方でも水洗化等の改造資金の融資制度を設けておりましたり、また共同管を設置する場合の補助金制度を設けていたりしますもんですから、これらの支援を使って支援をしていきたいというふうに考えております。また、9月の下水道週間におきましては、指定工事店協会と一緒に、その未接続者の解消に努めるため、啓発運動を行っておりましたり、また広報等におきまして接続の啓発を行う。ことしにつきましては、また下水道課の職員を動員しまして、未接続者の解消に努めていきたいというふうなことも考えております。以上でございます。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○原文明 副議長  里見貞幸議員
◆7番(里見貞幸議員) 総合計画の中で、下水道の老朽管更新ということで、布設がえを実施していくことで計画されていますが、この布設がえが行われているかどうか、行われているとしたらどのくらい行われているかどうか、その辺についてお聞きをしたいと思います。
○原文明 副議長  水道局長
◎小池政貴 水道局長  老朽管の布設がえでございますけれども、管渠につきましては耐用年数が50年から60年あるというふうなことの中で、経年劣化によりますところの老朽管の布設がえというものは、現在ございません。管渠につきましては3年を1サイクルとして、点検を行っております。そうした中で、異常箇所が見られた場合には、テレビカメラ等によりまして詳細な点検を行いまして、その異常箇所を見つけた場合につきまして、管渠の布設がえを行っているという状況でございます。ちなみに17年度におきましては、82メートルほどを布設がえをしてございます。以上でございます。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○原文明 副議長  里見貞幸議員
◆7番(里見貞幸議員) 先日、私の地域の方が法事を予定しているということでありまして、親戚が集まるということで、トイレが水洗でないもんですから、弱った、弱ったと悩んでおりました。葬儀のときによっぽど嫌な思いをしたじゃないかというふうに思っているんですが、この地域は下水道の未承認地域ということでございますが、こういう地域がほかにどのぐらいあるのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○原文明 副議長  水道局長
◎小池政貴 水道局長  下水道の事業認可区域でございますけれども、一応全体計画では1,808ヘクタールを計画面積として持っております。それでそのうちの現在事業認可を受けている面積が1,743ヘクタールでございます。したがいまして、まだ事業認可を受けていない、議員今おっしゃいましたように、飯島地区が一番大きいわけでございますけれども、65ヘクタールということで、まだ3.6%ほど未事業認可面積ということでとらえております。以上でございます。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○原文明 副議長  里見貞幸議員
◆7番(里見貞幸議員) ありがとうございました。一日も早くひとつ下水道の普及をお願いしたいというふうに思っております。
 質問は幾つかあるんですが、時間がありませんので、ケアマネの1点だけ質問をしておきますが、非常に人数が46人ということで、標準件数からいって、ぎりぎりの状態ではないかと思われます。特にケアプランの報酬が見直し前は一律8,500円ということでございまして、この当時は軽度のプランの方が楽だったというふうに思っています。そこで重度を中心にきめ細かいプランをしていかないといけないということで、プランの報酬を要支援1、2が4,000円、要介護1、2が1万円、要介護3、4、5が1万3,000円と見直されたわけでございます。これは事業者として当然報酬の多い方へ走ってしまうわけで、軽度が敬遠されるというのもこういう原因ではないかと思っております。この辺について、今後、諏訪市の中でもそういうことが起こり得るかもしれません。この辺の調整というか、その指導というか、その辺こういう場合どのように対応していくのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○原文明 副議長  健康福祉部長
◎岩波文明 健康福祉部長  先ほどもお答えした中にもございましたが、要介護者にとって最善の方策はどうかということが、やはりポイントになるかと思いますので、その観点で行きますと、要支援1と要支援2は、身体の状況が相当違っておりますので、介護給付となる可能性の高い要支援2のケースを、ケアマネが持つことによりまして、予防から介護まで、そのサービスの対応に一貫性を持たせて処遇ができればよいかと思われます。その旨、ケアマネの連絡会議とか事業者との協力の中で、またお願いしてまいりたいと思います。以上です。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○原文明 副議長  里見貞幸議員
◆7番(里見貞幸議員) 時間がありませんので終わりにいたしますけれども、いずれにしても、そういうトラブルのないようにひとつ御指導をひとつお願いをしたいと思っております。以上で質問終わらせていただきます。
○原文明 副議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。私は昨年3月にも、市民が安心の医療体制の整備について質問いたしましたが、あえて諏訪市政の永遠の課題ともいえる全市民の健康づくりをさらに推進する重要性を痛感する中で、今回のテーマ、市民の健康と医療問題について、何点か取り上げてみたいと思います。
 初めに、?として、がん対策の先進市を目指してについてです。国にがん対策を推進するがん対策基本法が今国会で成立する見通しとなりました。言うまでもなく、がんは日本人の死亡原因の第1位で、3人に1人ががんでなくなっています。国民の皆様が健康で長生きするためには、がん対策を国家戦略として、国を挙げて取り組むべきであります。その具体的な第一歩として期待されます。
 この法案の与野党での合意内容は次の3点です。1、がん研究の推進、2、がん医療の質の向上、3、患者の居住地域にかかわらず適切な医療が受けられる体制の整備、これらを明記の上でそれを実現するためのがん対策推進基本計画の策定を国に求めるものです。この基本計画には抗がん剤などの化学療法や、放射線治療の対応策、緩和ケアなどの質の向上、がん検診や予防法の研究の推進などについて、具体的な数値目標が示されることになります。これらが推進されることにより、地域や医療機関での格差が減り、日本のがん医療の質の底上げが期待されます。そこで何点かの課題について取り上げてみたいと思います。
 一つは、放射線治療の専門医及び医療従事者の育成です。放射線治療の需要の増大にかかわらず、専門医が全国でたったの500人しかおらず、放射線治療の専門医の育成は急務です。二つ目は、緩和ケアの充実です。がん患者の多くは激しい痛みと精神的な苦しみの毎日です。そのためには緩和ケアの充実によって痛みや苦しみを和らげ、生活の質を確保することができます。三つ目は、がん登録です。現状では死亡診断書以外にがんに関する情報など、まとめる手だてがありません。これががん対策を大きくおくらせた要因になっています。したがって、個人情報の保護に配慮しつつも、がん患者の治療情報など収集し、分析することで、医療の向上に役立てることになります。ただし、今国会では、このがん登録制度については、プライバシー侵害の可能性との慎重論を考慮して、法案成立優先のため見送られますが、重要な課題です。
 さらに、この法案の基本的施策は、1、がん予防及び早期発見の推進、2、がん医療の均衡化の促進、3、がん研究の推進の3本柱です。したがって、がん対策の具体的な施策は政府のがん対策推進基本計画と都道府県のがん対策推進計画によって進められます。今ほど国民の生命を守るために、政治にリーダーシップを求められるときはありません。なお、他国の例を見ますと、アメリカでは35年前の1971年にがん対策法を制定して、大統領リーダーシップのもと、がんの罹患率や死亡率の低下に成功しました。また、イギリスでは緩和ケアを中心に、国家戦略としてがん対策に取り組み、大きな成果を上げています。
 そうしたがん対策の大きな流れの中で、諏訪市として、市民としてどのような対応が必要なのか、的確にとらえると同時に、より効果的にがん対策を推進すべきかを、重点課題として対応すべきです。先ほど申し述べましたように、特にがん対策においては、国家戦略的な課題が大きなことは当然ですが、地方行政を初め、地域、市民の皆さんの協力や努力が大切です。
 そこで具体的に何点かお伺いいたします。1点目は諏訪市における各種のがん検診とがん予防対策の実情とその分析の所見をお聞かせください。また、諏訪市として今後の推進に当たって、特に力点を置きたい施策があれば、お聞かせいただきたいと思います。以上で、演台での質問を終了します。
○原文明 副議長  市長
◎山田勝文 市長  それでは、がん対策ということでございまして、過日もあるところでお話を聞いたんですけれど、がんの治療医というのは、日本の中で5名ぐらいという説もあるそうです。多く見積もっても100名ぐらいだろうと、専門的にですね、治療をするということでは。そんなことをちょっとお聞きしてきました。
 諏訪市におきましても、やはり死因のトップでありますがんの早期発見のために、手を講じていかなければいけないということで、今、基本健診を行っているわけでありますが、それに加えまして、胃がん、子宮がん、乳がん、乳房のエックス線、マンモグラフィーですね、それから肺がん、大腸がん等々のがん検診に、今、力を入れているような状況でございます。またマンモグラフィーにつきましては、ことしで3年目ということでございますが、これは非常に微細なものまで発見できるというようなことで進めてきているところであります。ほかのがんの検診の受診率は最近、近年平均的に横ばいということでございますが、国や県の平均を大きく上回っているような状況でございます。いつからかということになりますと、平成2年から肺がん検診、それから平成4年から大腸がんの検診を実施しております。それで乳がん、子宮がんが30歳以上、他のがんは40歳以上というようなことで、今進めてきているわけでありまして、これからもこれらの検診に向かってのPRを進めてまいりたいと思っております。
 現在、力を入れている事業といたしましては、各がんに対する正しい知識の普及ということで、これはパンフレット配布等々を行っております。また乳がんについては、自己触診に方法を啓発しているということであります。それから、卒煙クリニック、たばこをやめるということでございまして、これは希望者に対しまして、各種の測定ですとか、禁煙サポート等の実施をしております。それから食生活の改善ということで、各地区におきまして、健康料理教室の実施等々で、いわゆる試食会を進めているというような状況でございます。以上であります。
             〔「議長13番」の発言あり〕
○原文明 副議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) ただいま御答弁いただきましたように、私も今回のテーマをとらえて、いろいろ調査したわけでございますけれども、今、市長が御答弁になったように、非常に諏訪市はがん対策についてのそうした啓蒙とか、市民に対するアピール等がかなり充実しているということで、心強く思います。特に今御紹介ありましたマンモグラフィーについては、着実にこの受診者を伸ばして、平成17年度でも約78.6%という高率で、市民から好評を受けております。したがって、今申し上げられましたように、がん対策については特段の大きな問題については、国に対応することが大きいわけでございますけれども、市行政といたしましては、市民にできるだけ大切なことを繰り返し繰り返し啓蒙し、また情報を本当に市民に徹底するということが、非常に重要かと思いますので、その点をよろしくお願いをしたいと思います。
 続いて、2点目でございますけれども、がん治療とケアのバランスの推進についてです。我が国のがん治療の現状は、まずがんの病状に応じた治療を優先して、完治が困難な状態になってから緩和ケアが導入されることが主流になっています。本来のがん治療のあり方は、がんと診断された時点から、治療と並行して緩和ケアを受けれるようでなければなりません。先ほどイギリスの成功例を紹介しましたが、10年前から国内の3分の2の医師が、緩和ケアの研修を受け、今ではどこの病院でも緩和ケアの専門の外来があるそうです。日本でも法律による緩和ケアを充実する体制づくりの早急な対応が必要です。そのためには今こそ国の強力なリーダーシップによる法制並びに財政上の措置が望まれます。その上で地方行政としての役割を担うとともに、身近な医療関係機関の整備や連携、協力体制を図る中で、地域住民のがん対策に対する意識改革を図ることが大切です。
 具体的には次のような対応が考えられます。1、がん対策情報センターの設置によるがん情報の提供、2、がん対策に対する情報によるがん医療の向上のためのがん登録の実施、3、医療機関の整備及び連携強化と協力体制の充実、その他さまざまなことが考えられますが、諏訪市としてがん対策先進市を目指しての施策をお聞かせください。
 また、関連して、去る4月28日長野県は諏訪赤十字病院を地域がん治療連携拠点病院として、厚生労働省に推薦したと聞いておりますが、この件の市長の御見解をお聞かせください。
○原文明 副議長  市長
◎山田勝文 市長  まず、いわゆるホスピスということでありますが、一時期非常に日本じゅうがホスピスに関して関心があった時期があったかと思います。この諏訪地方も同様でございまして、ホスピスの必要性ですとか、そんなものを叫ばれた時期がありました。これは少しここへ来て聞かなくなってきたかなというようなことを思っております。逆に言いますと、地域医療と今結びついているのかなというようなことも思っているとこであります。そこら辺はもう1回専門家がおられますので、その辺のことを調べてみたいなと思っております。
 それから、先ほど幾つか挙げられた中で、地域の協力ですとか、連携という意味では、やはり日赤病院、あるいは地域の医療ということですね、その連携が必要であろうということで、これは先生方にもお願いしているところでありますし、市といたしましても、定期的に会合を開いて、そんな情報交換等々も行っているような状況でございます。
 それからもう一つ、今回改正にもなってまいりましたが、療養型病床がかなり減っていってしまうということで、これの部分についてはちょっと心配をしているような状況であります。
 次に、がん診療の拠点病院ということでありまして、県の方で、県のがん診療連携拠点病院整備検討委員会というのが、現地調査などを行った結果、信大、佐久総合、諏訪日赤の3病院が評価基準を満たしたということで推薦をいただけるということが決定したようでございます。一つの体制がここにできるものだと思っておりますし、いろんな、今、日赤は改革から始まりまして、新しい試みをやっております。そういうことでは非常にありがたいかなと思っておりますし、この一つの拠点病院として指定されることによりまして、安心して赤十字の方へかかれることができるであろうと思っております。そんなことで非常に期待をしているところであります。
             〔「議長13番」の発言あり〕
○原文明 副議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) 非常に喜ばしいことだと思います。ぜひ行政としても、そうしたがん対策における環境づくりのお手伝い等をぜひお願いしたいと思います。
 次に、?として、生活習慣病対策についてですけれども、昨今、中高年世代に増加傾向として問題視されておりますさまざまな生活習慣病の情報や話題が取り上げられております。そこで何点かお伺いいたします。第1点目は諏訪市における生活習慣病対策の取り組みの実情と今後の対応についてお伺いをいたします。続いて、2点目に、生活習慣病であるメタボリック症候群、サルコペニア、オステペニアについて、具体的な対策の概要と市民への情報提供や、周知徹底のために実施されている事項があればお聞かせください。
○原文明 副議長  健康福祉部長
◎岩波文明 健康福祉部長  それでは、生活習慣病の対策につきまして、私の方からお答えいたします。この対策の一つとしましては、骨粗しょう症、これは寝たきり予防になりますが、また歯周疾患、全身のその健康に影響を及ぼす歯の対策、こういうことにも力を入れて検診対象者の拡大を図っているところでございます。また市民基本健診の受診者数をさらに増加を図るとともに、受診後のフォロー、例えば集団及び個別のその健康の教育とか、健康相談等に力を入れてまいっております。
 また17年度には、その17年度の基本健診の結果、そのBMIといいますけれども、肥満度ですけれど、この調査結果によりますと、受診者が8,871名中、25以上が肥満ということのようでございますが、1,649人ということで、18.6%の率だったようでございます。私もちなみにちょっとはかってみたんですけれども、26.8で、これはいけないという自覚をしたところでございますが、そのようなわけで、この肥満というのがやはり万病ものもとといいますか、気をつけていかなければならない点になろうかと思います。
 そして、議員言われましたそのメタボリック症候群、それからサルコペニア、そしてオステペニアですか、これにつきましては、やはり生活習慣病のその主なものに、高血圧とか、高脂血症、そして糖尿病等があります。そういう共通の原因が、やはり内臓の脂肪の肥満ということが背景にありますので、そういう複数の要因が重なってメタボリック症候群というふうになるようでございますので、その点についても対策を考えていかなければならないと思います。対策としましては、症状や予防方法のその情報を広報、あるいは市民への発信といいますか、情報の発信、そして各種検診の充実、検診後における先ほども言いましたが、個別相談とか、そういう希望者に対する健康教室とか、そういうものの開催によって、予防のための環境づくりが必要かと思います。そして、やはり当市は検診が基本的には無料でございますので、ちょっと今資料ありませんが、約対象者の80%の9千何人、1万人近くの方が検診を受けていただいております。以上でございます。
             〔「議長13番」の発言あり〕
○原文明 副議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) 今、部長からお話のように、私も今回このようなテーマで、改めて感じたわけでございますけれども、御承知のように各家庭に諏訪市ではこのような立派なカレンダー、健康カレンダーが配布されておりまして、果たして私自身とってみても、このカレンダーをいかように活用したかというと、非常に疑問で恥ずかしい思いをするわけでありますけれども、この中にすべて市民に関する健康のものがほとんど出ておりまして、今の習慣病に関しても、具体的に細かく出ておりまして、本当に年を取るとということは防げませんけれども、今、部長からお話のありましたように、健康、運動の問題、あるいは食飾の問題等については、本当に具体的に書かれてありますので、こうしたものを本当にしっかり活用することが大切じゃないかということを実感いたしました。
 特に、このカレンダーについて、どのように地域では活用されているかということを地域の保健補導員にお聞きしたところ、非常にユニークというか、当たり前のことかもしれませんけれど、びっくりしたことがありました。それはいただいたそのカレンダーを、御自宅のカレンダー1年間のカレンダーに自分自身の、また家族の関係のあるところの検診等々については、きちっと記入をして、いつでも対応できるという、こういう対応をされているということで、非常に感銘いたしました。このようにすばらしいこのカレンダーが配布されても、どのように活用されているかという、ここら辺についても行政でも目を配りながら、またそうした具体的な方策、あるいは日ごろ常に自分の目の前に見えるところ、あるいはすぐに取り出せるところに保管するようにとか、事細かなそうした提供、情報の提供等が必要ではないかと、このことを感じました。
 次に、第3番目として、諏訪赤十字病院関係の諸問題についてです。1点目は、最近諏訪赤十字病院が小口院長のもとで、全職員が協力してさまざまな病院改革が推進されて、院内外からすばらしい評価と市民の喜びの声を聞き、大変うれしく思っているのは私1人ではありません。そこで最近の諏訪赤十字病院の実態と、今後の対応について、今一度御所見をお聞かせください。
○原文明 副議長  市長
◎山田勝文 市長  諏訪赤十字病院につきましては、なかなか当初の初めは建設時の投資が大きかったということでございまして、収益的にはなかなか難しいものがあるということをお聞きしております。昨年の決算を見させていただきまして、若干の赤字が出ているということであります。ただ、その中に旧日赤の用地が売却できたというものが含まれているわけでありまして、実際にはかなり苦しいような状況であります。その中で大分頑張っていただきまして、今行っているような状況であります。
 日赤にかかわらず、今問題となっていますのは、小児科医、それから産婦人科の、特に産科医、これが非常に不足しているということでございます。日赤におきましては、小児科医、それから産科医の確保が今できているということで、子供の救急に対しても対応ができるような状況となってきております。
 それから、御承知のように私どもがお願いにまいりました、新型救急救命センターというものが昭和医大にあったわけでありますが、これを3分割ということで、そのうちの3分の1が、10床がこの10月1日で諏訪地区の諏訪赤十字病院に指定がすることができたということになります。今その6月に入ってから、今それの工事を進めているところであります。そんなようなことで体制が整ってまいりますと、またさらにプラスのものが入ってくるということになりますと、諏訪赤十字としてもかなりプラスになってこようかなと思っているところであります。以上であります。
             〔「議長13番」の発言あり〕
○原文明 副議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) ただいまの御答弁に関連いたしますけれども、私調べたところによりますと、諏訪赤十字病院の受付のところに掲示してありますけれども、逆紹介の推進の御協力ということで張り紙をしてありまして、調べたところによりますと、かなりそうした徹底がされて、56%まで逆紹介が推進され、非常に喜ばしいことだと思います。また、前回も申し上げましたけれども、こうした病院に対する意見とか、要望については、きちっと1回のエントランスのホールの左側の壁のそばに、掲示板を設けましてさまざまな利用者や地域の住民の意見や要望が具体的に書かれてありまして、それを丁寧に回答をされているという、そうした努力がされてて、非常に感心いたしました。その点について、さらなるそうした御努力を希望するわけであります。
 続いて、2点目は、全国各地の課題となっております、先ほど市長からも話がありましたが、小児救急医療体制の整備について、諏訪市及び周辺地域の実情とその対応についての御所見、また近ごろ諏訪地区小児夜間救急センターの設置の構想に期待が高まっています。そのことについては、今、市長からも御答弁がありましたが、また直接の関連ではありませんけれども、先般の新聞報道によりますと、山田市長が県庁へ田中知事を訪ねて、諏訪広域6市町村長連名の、新型救命救急センターの設置要望書を提出して、知事より諏訪赤十字病院への設置の方向の回答を得たといううれしいニュースを知りました。ここのことに関しても、今、市長から答弁がありましたので割愛します。
 次に、3点目は、諏訪赤十字病院諏訪赤十字看護専門学校の存続問題についてです。この問題については、これまでもさまざまな機会でも話題となっていましたが、5月30日の新聞報道によりますと、山田市長は前日の記者会見で、同校の存続に向け、諏訪市としても財政支援を含めて検討したいとの意向を示されたことに対し、敬意と賛同を表しますとともに、今一度この今議会において、市長の御所見を伺いたいと思います。
○原文明 副議長  市長
◎山田勝文 市長  先ほど小児救急医体制ということで、これは医師会の方から諏訪地方と、諏訪も含めまして医師会の方から要望があったということであります。これは赤十字病院ということではなくて、全体の医師の先生が、夜間を一つに、1カ所に集めないと、もう小児科医はやっていけなくなってしまうというようなことで、それの要望があったということでありまして、その方も今対応している状況でございます。
 それから、諏訪赤十字看護学校の方でありますが、日赤本社の考え方は御承知だと思いますが、今のような独立したものではなく、大学の中へ併設をして全部持っていこうという一つの考え方であるようであります。そして、年間諏訪赤十字の方から9千数百万円を出しているというような状況であります。私としましては、ぜひとも存続していただきたい、長い年月がございますし、非常にまた定着率もいいということを聞いておりますし、それであそこにあれだけの若い方々がおられるということは、これは非常な活性化であります。そんなようなことで、院長先生は校長先生にもなっているところでありますので、ぜひそういうことでお考えいただきたいという話をしてございます。
             〔「議長13番」の発言あり〕
○原文明 副議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) 次に、ごみ問題も、また現代社会の生活全般にかかわる重要な課題でございます。その中で第2のテーマは、ごみの減量対策と再利用についてです。?として、諏訪市のごみの減量対策の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。
○原文明 副議長  市民部長
◎上原哲夫 市民部長  家庭系のごみでございますけれども、17年度実績については御報告させていただいているところですが、前年対比で1.6%の減になってまいりました。事業系についても、8,800トンになりまして、0.4%でありますけれども、減となってきております。それで今年度は事業系のごみについて、家庭系のごみの資源化と同様に、資源とできるものはすべて分別していただくという方向で、各事業所にお願いをしてあります。広報または商工会議所ニュース、それから商工課の一斉ファクス等で重ねてお願いをしているところでございます。そして、機密文書については、既に林金属工業で10キロ50円で特別な処理というふうなこともさせていただいているところであります。そんな取り組みをする中で、今年度清掃センターへの持ち込み量について、4月で10%、5月で5%それぞれ減という数字が出てきておりまして、センターの方でも現場で一応入ってくるものをすべて検査していこうと、全車は物理的に無理な部分もありますけれども、できる限りの検査態勢をとる中で、ごみ質にも大分変化があらわれてきておりますので、今後においても一層この努力を続けてまいりたいというふうに考えております。以上です。
             〔「議長13番」の発言あり〕
○原文明 副議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) 私も議員になって、社会委員会というそういうことでもありますけれども、北は北海道、九州までごみの問題についてのいろんな視察を通して感じている点がございますけれども、幸いにして諏訪市はどこに比べても、そんなに遜色なくごみの分別とか、減量問題について、かなり進んでいるというふうに感じておりますけれども、今御答弁ありましたように、さらなるごみの減量化をし、ごみ対策の推進をぜひお願いをしたいと思います。
 続いて、現在諏訪市が推進しています牛乳パックリサイクルの運動の現状と、今後の運動の推進と課題についてお聞かせをいただきたいと思います。
○原文明 副議長  市民部長
◎上原哲夫 市民部長  牛乳パックの実績でございますが、16年度が12.5トン、17年度13.3トンというふうな実績でございます。このパック類については、富士宮市にあります製紙工場に運び込みまして、諏訪湖ロール、またはティッシュペーパーとして、諏訪市でまた使っていただくという循環をしております。市役所でもこの48個入りの諏訪湖ロールが年間で50箱利用をさせていただいています。それで今後ですけれども、酒類のパック、またはジュースですとか、ヨーグルト、こうした小さいものも含めて、このリサイクル運動を広げていくということで、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
             〔「議長13番」の発言あり〕
○原文明 副議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) その件に関しましては、紙のリサイクルと一言で言いますけれども、使用した紙を回収をして、そして再生紙にし、それを再生紙を購入して使用する、そこまでが紙の正規のリサイクルという、こういう認識で、本当に改めて認識をしたわけでございますけれども、さらなるキャッチフレーズで言えば、捨てればごみ、生かせば資源という、こういうキャッチフレーズも聞かれておりますけれども、牛乳パック6枚でトイレットペーパー1巻、またそうしたことができるという、身近なことも聞いております。ぜひそこら辺を対象として、さらなる諏訪市としての紙のリサイクルの、牛乳パックのリサイクルを推進をしていただきたいと思います。
 続いて、割りばしリサイクル運動の提案についてでございますけれども、この割りばしリサイクル運動は、元来材木をむだにしないで使い切る発想から生まれたはずの割りばしは、今や森を苦しめた後、山のようなごみと化しています。この発端は製紙会社がグランドワークの活動の一環として、割りばしを回収して紙に再生する運動をしている、そうしたことから始まったわけであります。
 調べたところによりますと、福岡県の志免町では、平成15年5月から同町の料飲店組合が使用済み割りばし回収運動を始めたそうです。回収場所を決めて、月に1回町内を回収して回っています。まず第1に、ごみ減量対策として、役場の環境課に協力を要請しました。次に、商工会にも協力を要請し、協力店に割りばしリサイクル運動協力店と書いたステッカーと割りばし1本捨てればごみ、生かせば紙と書いた旗の費用を協力してもらい、スタートをしたそうであります。最初は59キロでしたが、次第にふえて、現在では月に五、六百キロと回収ができており、5年間で26.5トンの回収ができているそうであります。それは何とティッシュペーパーに換算すると、4万個分の紙になるそうであります。ことしは一般の方からの回収が150キロを超えており、徐々にこの割りばしリサイクル運動が広がっているそうであります。現在は竹ばしも多くなってきており、竹は紙にリサイクルはできないので、福祉施設で竹炭のマドラーを制作をして、1袋10本入り300円で飲料店に購入してもらい使用をしてもらっているということであります。例えば割りばし10キロでテッシュペーパー15箱分、また割りばし3ぜんでAのコピー1枚分が再生されるそうであります。
 そこで、諏訪市でも過去に割りばしリサイクルの実績があったと聞いていますけれども、諏訪市としても割りばしリサイクル運動として再度取り組むことを提案いたしますけれども、このことについての御所見をお聞かせください。
○原文明 副議長  市民部長
◎上原哲夫 市民部長  御提案いただきました割りばしのリサイクルにつきましては、平成12年から16年にかけまして、諏訪湖温泉旅館組合での取り組みがございました。このときには辰野町に南パルがございましたので、そちらに持ち込んで、そしてこの再生をしていただくと、再生紙にしていただくというふうな形での取り組みができていたということであります。ただ、南パルが廃止といいますか、解散になりまして、こちらの方の取り組みもやめざるを得なかったというふうに聞いております。
 そこで、御提案の割りばしリサイクルにつきまして、この近辺で最も近いところでこうした再生のできる製紙会社、調べてみましたら、愛知県の春日井町の王子製紙、こちらが受け入れ可能であるとのことであります。お話をしましたところ、収集、それから王子製紙までの運搬コスト、これをこちら負担で持ってきてくれれば、処理をすることは可能ですというお話でございましたので、関係事業者の皆さんにこの収集、それから負担等の問題について取り組みが可能かどうか、投げかけをしてみたいというふうに思っております。以上です。
             〔「議長13番」の発言あり〕
○原文明 副議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) ただいま回答ございましたように、この問題は王子製紙がまず最初に始められたと伺っておりますけれども、今、お話がありましたように、諏訪市でも先進的に民間からそうした運動が始まって、残念ながらそうした環境が整わなくて、おやめになったということでございますけれども、ぜひとも諏訪市として、今、時も時、そうした時をとらえて、できれば諏訪市の行政が先導し、そして改めてそうした側面からの援助等をしながら、そうしたリサイクル運動の推進を図っていただきたいなという希望がございます。
 先ほど志免町の御紹介をしましたけれども、やはり成功の例は、やはりこの民間もしっかり、また行政がしっかりとサポートしたという、この要因があったように聞いております。したがって、ぜひともそうしたことを配慮いただいて、具体的なそうした運動になるように期待をしております。
 次に、第3のテーマであります市民の善行運動についてです。私は近年から痛感していることは、全国今身近な地域社会において、連日凶悪な犯罪やあきれるような悪行のニュースがあふれております。こんな世相を払拭するための方策はないものかと思案をしている次第であります。現代社会では当たり前の親切や善行は陰に隠れ、とかく悪行のみがニュースや話題になる社会になってしまいました。そこで逆の発想で、せめて我が地域社会からは善行を見つけ、褒めたたえ、それを大切に育てる運動を展開できればすばらしいと思います。今さら何をと言われるかもしれませんが、さまざまな意見があると思いますが、初めにそのことに関しての御所見を伺いたいと思います。
○原文明 副議長  市長
◎山田勝文 市長  諏訪市におきましては、1月の初めの式のときに、市長表彰ということでやらせていただいております。これは昭和47年に制定されました諏訪市の表彰規則、済みません、1月ではございません、4月1日を中心といたしまして、年度初めの式ですね、のときに各種の表彰を行っているところでありますし、そのときに善行表彰ということで行わさせていただいております。昭和47年から平成18年までの34年間の間に、57件、これは個人、団体含めたものでございますが、表彰させていただいているということでございまして、これは各地区の推薦をいただきましたり、それぞれの推薦をいただいた方を表彰しているというような状況であります。
             〔「議長13番」の発言あり〕
○原文明 副議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) 私も調べたところによりますと、全国的にもそうしたことを取り上げて、そうした運動がなされている、そしてまた輪が広がっているということも聞いております。また近くでは上田市でも善行の青少年を市役所で表彰するというような、そうした催しが何年か続けられて、今軌道に乗っているというように伺っておりますけれども、ぜひ前向きに検討をお願いをしたいと思います。
 次に、?として、市民、青少年の善行運動の推進についてですけれども、私がこの件を調査した中では、全国的には青少年を対象にしての善行を、学校内や自治体、あるいは地域全体で顕彰する運動を推進している市町村の輪が広がっている、先ほど申し上げましたように。全国でかなり広がっているようであります。そこで私はさらに一般住民を対象の善行運動もあってもよいのではないかと、このように思います。それは地域の、私の地域の94歳のおじいさんですけれども、近くの公園の清掃と子供のための砂場の整備を毎日人知れず、無心の心でされています。大変感動したからです。このような隠れた善行の人に対して、本人の意思を尊重した上で、何らかな称賛の言葉や、顕彰の方法を考えてみてはどうでしょうか。この点について御所見をお聞かせください。また、さきに述べましたような、善行運動を推進する具体的な施策として、全国では青少年を褒めて善行を育てるさまざまな褒め条例を制定が進んでいます。そこで諏訪市でも仮称ですけれども、市民善行褒め条例の制定を提案いたしますけれども、あわせて御所見をお聞かせください。
○原文明 副議長  市長
◎山田勝文 市長  そういうすばらしい方がいたら、ぜひ御紹介いただいて、市長表彰ということで私はやってあげたいかなあと思っております。ただ、段取りがございますので、ちょっとお知らせいただけたらなと思っております。
 それで諏訪市の青少年関係でございますけれど、かなり頑張っていただいて、大きくなってもジュニアリーダーですとか、あるいは諏訪よいてこにも出てきておりますし、また今度は諏訪湖一周ウオークですとか、こんなことにも参加いただいております。それから青少年の市民フォーラムですとか、またアイスキャンドル、これも一緒になってそんなところで活躍いただいております。また諏訪湖清掃におきましては上諏訪中学校ですとか、そんなことがありますし、また春秋におきましては各中学校、それが出ていただいて非常に奉仕をしていただいているということでありがたく思っております。そんなようなことで、あるいろんなものがそうしたら子供たちもやろう、そして大人もやろうということでなってきているんではないかなあと思っております。またこれが果たして条例として、私はこの諏訪に合うかどうかというのは、ちょっと難しいかなあと思っています。口の悪い人がこんなこと言ったんです、ある町へ行ったら大きな看板がありまして、あいさつをしましょうと書いてあったそうです。ああこの町の人はあいさつできないんだなあと思ったということらしいです。でありますから、これはもっと地道なところでの方が効果があるんではないかなあと思っております。よく一日一善といいますけれど、そんなような要するに底辺の活動の方が私はよろしいんじゃないかなあと思っております。
             〔「議長13番」の発言あり〕
○原文明 副議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) 今、市長の御答弁に同感する面もありますし、また必ずしも100%の皆さん、賛成する方はいらっしゃらなくて、逆に逆の発想をされる方もいらっしゃることも伺っております。ぜひ前向きの市長のお話のように、ぜひそうした市で顕彰する、あるいは毎月発行します市報とか、あるいはマスコミ等を通じて、こんな人を見つけたとか、いろんなそれは顕彰する方法があると思いますので、ぜひそこら辺の検討をお願いをしたいと思います。
 最近の新聞のコラム欄で読んだことでありますけれども、市民、あるいは青少年の善行運動、特に青少年の運動についてでありますけれども、幼少期の親を初め大人のその影響が大きいという、こういうことが書かれてありました。というのは、いつも人を援助しようとする親のもとでは、人の気持ちを理解し、助けるようにかかわる子が育つという、こういうコメントがありまして、私もああそうだなという、そういう実感をしたわけであります。また人を助けることは、自分へのいやしにもなります。まずは私たち大人がそうした姿勢を見つめ直して、諏訪市でもそうした善行が当たり前に顕彰される、また喜ばれる、だれが何と言おうとも、そうしたものが地域にあふれるような、そういうすばらしい地域ができればなという、そういう実感をしております。ぜひ検討をお願いをしたいと思います。
 最後でありますけれども、つい先日でありますけれども、何回か松本美術館で行われていました大ナポレオン展という展示会がございまして、何回か私は友人とそこに鑑賞に行ってまいりました。非常に感銘した言葉がございます。ぜひ善意で受けとめいただいて、また市長へのエールも込めながら、お聞きいただきたいと思いますけれども、「私は常に働いており、どんな問題にも、いつでもこたえる準備ができているし、すべての問題に立ち向かうことが可能である」このようにナポレオンが語っていることが非常に印象的でございました。山々いろんな山積した問題がございますけれども、どんなことでも市民のため、また依怙依託として、ともどもにそうしたことを心がけて頑張っていきたい、このような所感を持ちましたので、申し述べました。以上で終了します。
○原文明 副議長  この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時30分の予定であります。
           休       憩   午後 2時52分
          ──────────────────────
           再       開   午後 3時29分
○宮坂勝太 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。藤森守議員
◆5番(藤森守議員) 一般質問を行います。教育基本法の改定の問題について、これから始めさせていただきたいと思います。
 今、国会で審議されている教育基本法の改定について質問をいたします。私はこの教育基本法の改定問題は、子供たちの未来、日本の進路にかかわる国民的な大問題だと考えています。政府・与党が国会に提出し、押し通そうとしている教育基本法の改定案は、どういう問題点を持っており、今日の教育をめぐるさまざまな問題点が、この改定案で解決されるのか、政府・与党案を具体的に検証しながら、教育基本法改定に反対の立場で質問を行いたいと思います。
 教育基本法はすべての教育関係の法律の大もとにある文字どおりの基本法です。教育の憲法と呼ばれ、憲法に準じる重みを持った法律です。この教育基本法はどのような状況のもとで、どのような願いを持って制定されたのか、教育長はよく御存じと思いますが、私の方から触れさせていただきたいと思います。
 第2次世界大戦終了前の日本は、明治憲法と呼ばれる大日本帝国憲法によって、天皇が国の全権を握る絶対主義的天皇制のもとで、侵略戦争に突き進んだ時代でした。1894年、明治27年の日清戦争に始まり、日露戦争、シベリア出兵、満州事変、そして太平洋戦争へと50年に及ぶ戦争を戦う国でした。そして戦争を戦うための教育が、国を挙げて行われました。その中心は教育勅語でありました。明治憲法は第1条で、大日本帝国は万世一系の天皇が統治するとし、第3条で、天皇は神聖にして侵すべからざる存在だと規定しました。
 教育勅語は憲法のこの条文を教育の場で具体化するためのものでした。「朕惟フニ」から始まる教育勅語は、孔子の祖先がこの国を開いた。その徳は深く厚く、わが臣民は忠と孝の道をもって心を一つにしてきた。それは国体の誉れであり、教育の根本もその中にある。臣民はもし非常事態となったら、公のために勇敢に仕え、天下に比類なき皇国の繁栄に尽くさなければならないと、このように教え、50年に及ぶ戦争に国民を動員したのでした。
 戦後の日本は、こうした戦前の日本のあり方を総決算し、新しい憲法と教育基本法を制定したのであります。教育基本法は前文で、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。ここに日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。」と、このようにうたっています。この前文では、はっきりと日本国憲法の目指した理想の実現は、教育の力によるべきものと書かれています。教育基本法を制定した精神から言えば、憲法が変わらない限り、教育基本法を変える理由はないと私は思いますが、教育長はこのことについていかがお考えでしょうか。
 このことを裏づけるように、今政府は本会議での趣旨説明で、教育基本法の全部を改定するものだと言っています。国会の論戦ではなぜ改定が必要なのかについて、まともな説明がありませんでした。特別委員会の質疑で、政府は少年犯罪、耐震偽装、ライブドア事件などありとあらゆる問題を教育の責任だとして、現行の教育基本法はもはや時代に適合しきれなくなったと述べました。しかし、ここに挙げられた問題の原因を、教育基本法に求めることは全くの筋違いであります。今子供の非行やいわゆる学校の荒れ、学力の問題、高い学費による進学の断念や中途退学、子供や学校間の格差など、子供と教育をめぐるさまざまな問題を解決することを、国民は願っています。しかし、これらの問題の原因は教育基本法にあるのではなく、歴代の自民党政治が教育基本法の民主主義的な理念を棚上げにし、それに逆行する競争と管理の教育を押しつけてきたことにこそあるのではないでしょうか。
 教育基本法第1条は次のように、教育の目的が一人一人の子供たちの人格の完成を目指すこと、発達の可能性を最大限に伸ばすことにあると述べています。「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた身心ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」教育基本法はこのように定めています。
 私は教育の使命として、これ以上のものがどこにあるかと感じています。さまざまな理由づけは、教育基本法にぬれぎぬを着せるものだと思います。
 さて、具体的な改定案に入りたいと思います。新たに第2条として、教育の目標をつくり、そこに国を愛する態度など、20に及ぶ徳目を列挙し、その目標の達成を国民全体に義務づけています。特に学校と教職員、子供たちには改定案第6条で、学校教育で、学校においては教育の目標が達成されるよう体系的な教育が組織的に行われなければならないと、義務づけが具体的に明記されています。あれこれの徳目が法律に書き込まれ、達成が義務づけられれば、時の政府によって特定の価値観を子供たちに事実上強制することになります。これは憲法19条が保障した、思想、良心、内心の自由を侵害するものではないでしょうか。
 今回の改定案の中で、一番問題とされたのが、国を愛する態度です。既に全国の小学校の中には、愛国心を評価の対象とし、通知票でABCをつけているところが出てきます。福岡市を初め埼玉、岩手、茨城、千葉、愛知、滋賀、長崎などの各県です。この愛国心通知票は、学校や教育委員会の自主的判断で行われたものではありません。2002年以降の学習指導要領で、国を愛する心情を育てるようにするなどが明記されたことによるものです。つまり政府の号令によるものであります。学習指導要領に明記されているものを法律に格上げされたら、どういうことになるでしょうか。
 もう一つは、内心の自由の問題です。東京都の石原都政のもとで行われている日の丸、君が代の強制です。政府は1999年の法制化の際、繰り返し児童・生徒の内心にまで立ち入って強制しないと答弁していました。しかし、実際には君が代を歌わない先生を処分し、君が代を歌わなかったクラスの先生を処分するという無法な強制がエスカレートしています。教育長は憲法19条で保障されている思想、良心、内心の自由について、どのように考えておられるでしょうか。所見を伺いたいと思います。
 次は、第10条の問題です。現行の教育基本法第10条は、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。」としています。ここで言う不当な支配とは、労働組合などのことではありません。主として国家権力のことです。これは戦前の教育が国家権力の強い統制、支配下に置かれ、画一的な教育が押しつけられ、やがて軍国主義一色に染められていった歴史の教訓に立ってつくられたものです。ところが改定案は、「国民全体に対し直接責任を負つて」この部分を削除し、全体の奉仕者、これも削ってしまいました。さらに政府が教育振興基本計画によって教育内容を決め、実施し、評価できるとしていることは重大です。要するに国が法律で決めたとおりの教育を実行せよというものです。こうして改定案は政府による教育内容への無制限な介入、支配に道を開くものとなっています。
 文部科学省に置かれた中央教育審議会は、教育基本法を変えて一番やりたいこととして、全国学力テストを盛り込んで制度化することを挙げています。かつて1961年64年にかけて行われた全国一斉学力テストは、子供たちを競争に追い立て、学校を荒らし、国民的な批判を浴びて中止されたものです。すべての学校と子供たちに全国順位をつけようとするものです。競争と選別の教育を加速させるものとなるでしょう。できる子、できない子のふるい分けがされ、その次には習熟度別指導が待ち構えています。政府が旗を振っている習熟度別指導では、どの子も同じ山に登ることが目標ではなく、できる子は高い山、できない子は低い山、始めから違う山へ登ることが目標とされています。これはすべての子供たちが等しく学習する権利を保障した憲法26条に反すことではないでしょうか。習熟度別指導ではなく、少人数学級を進めてほしいという多くの父母、教師の願いにこそ、政府はこたえるべきだと思いますが、教育長はどうお考えでしょうか。答弁をお願いします。
 私は教育基本法を全面的につくり変えるねらいは、憲法を変えて海外で戦争をする国をつくるという動きと一体のものだと思っています。憲法改定を進めようとしている勢力の言う愛国心とは、戦争する国に忠誠を誓えというものです。そのために教育を利用しようとしています。それは前文から憲法と教育基本法が一体のものであることを明記した言葉を削り、平和を希求する人間の育成という理念を取り払っている事実からも明らかではないでしょうか。また政府、財界は教育の世界を一層競争本意にして、子供たちを早い時期から負け組、勝ち組に分け、弱肉強食の経済社会に順応する人間をつくることをねらっています。
 その考え方は三浦朱門氏、氏はもと教育課程審議会の会長の役職にありましたが、三浦朱門氏の次の発言にあらわれています。三浦氏は落ちこぼれの底辺を上げることばかりに注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける、限りなくできない非才、無才は、せめて実直な精神だけを養ってもらえばいいと言い放っております。私はそうしたねらいを持っている教育基本法の改定に反対し、今の国会で廃案にするため、教育の自由と平和、人権、民主主義を大切にしようと願うすべての皆さんと手を携えたいと思います。教育長の積極的な答弁を期待して、ここでの質問を終わらせていただきます。
○宮坂勝太 議長  教育長
◎細野祐 教育長  それではお答えいたしますけれども、現在、まだ国会審議中でもあり、いろいろの点で不明の点もございますので、若干議員のお答えに答えられない点もございますが、御承知おきいただきたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。
 まず第1点でございますが、教育基本法を変える理由はないと、これはおっしゃるとおり現在の教育基本法ではちゃんと憲法を受けてということが明記されておりますね。おっしゃるとおりだと思います。ただ、日本の国が民主主義の国ですので、もう戦後既に60年たっておりますので、さまざまな角度から大いに議論をしていただくのは、結構なことだと、これをストップするのはいかがなものかということで、賛成、反対それぞれのお立場で大いに議論を深めていただきたいと、このように思っております。
 ただ、私は法律の専門家ではないんですけれども、今度は憲法が改正される前に教育基本法が改正ということが出てきましたね。そうすると、国の一番の基本は憲法ですので、憲法が生きた上に、教育基本法が改正されても、整合性がとれてないと問題になってくるんじゃないかと、そういう意味で果たして教育基本法の現在のあれが、憲法とどうであるかということを、もうちょっと議論してほしいなあと、現憲法と。そうでないと何か法律上、ちょっとおかしくなるんじゃないかなというのが、私、素人なりの考えでございます。
 それで、いろいろな問題はあると思いますが、例えば個人の尊厳もうたってありますし、それから権力から、権力という言葉は使っておりませんが、いろいろな点でそういうものからの影響は受けないということも述べております。そういう点では現憲法と相通ずるものがあるかなあという点は思っております。答弁にならなくて大変申しわけないですが、したがいまして、私はこれからの議論を大いに注目してまいりたいと、こういうふうに思っております。
 2番目でございますが、いわゆる東京都で行われたその君が代を歌わないと、それから日の丸の問題でございますが、これは大変私は難しいなあというふうに思っております。というのは、多分これは公立高校で、また裁判になって、多分訴えたんじゃないでしょうか。多分裁判になっていると思っております。したがいまして、簡単な軽率な発言はいかがなものかと、ここで答弁させていただくのはじくじたる思いもあるんですが、公務員ということですので、やはりある程度社会の規範や習慣に反することは、おのずから制限されるんじゃないかなあという思いは持っております。日の丸とそれから君が代が、今ワールドカップで日本ちゃちゃちゃとやっている状態の中で、それから若い人たちが君が代を歌っている状況の中で、そういう状況をこう察したときに、公務員としてどうあるべきかということは、ある程度制限されるかなという思いはございます。ただし、これはまた御議論のあるところだと思いますが、私はそのように思っております。つまり、社会の全体の習慣だとか、道徳性と、言葉にならないものに対して、ある程度制限されるんじゃないかなあと、ちょっと変な例を挙げますと、秋山庄太郎さんの非常にその芸術性豊かな写真だって、学校へ行ったらいっぱい張っていたら、これは非難浴びるんじゃないですか。幾ら芸術性が高いといったって。そういうのがあると思うんですよ。そういうものを飾るのだって表現なんですから。そういうことはあるんじゃないかなあと私は思っております。
 なお、この、これは質問には直接関係ございませんけれども、国旗、国歌の問題は、国旗、国歌はないという国はないわけで、それじゃあ日の丸と君が代が反対だということになれば、やはりその対案というものが過去全然出されていないと。ただ反対、反対で来ているところに、私は教育上大変不幸な長い歴史があるなあというふうに思っております。やっぱり両者を対案があって、それでどちらがいいのか、日本の国民としてどっちがいいかと、対案の中できちっと決められていかないと、反対だからといって、それをやって果たしてどうかなあと。その一つのあらわれは、こういうのがありまして、これはこういうもうちょっとこの一つの現象としてまずいんじゃないかなあと思ったんですが、関連づけて言いますと、ここ数年前、市内の3高校がみんなこう新しくなりました。私もちょっとお呼ばれしたり、同窓生ということで行って、そこで校歌を歌うんですよね。校歌の声が現役生は全然聞こえないんです。歌っているのはOBとOGだけです、本当に。これはちょっと悲しい思いがした。そして、国歌だとかみんなが歌える国歌というものはどういうものかという議論をしなんで、反対だと、じゃあそれは対案をせずにこう流れてきちゃったところに、一つの現象のあらわれがあるのかなあということでございまして、議員そこらのお考え、もしありましたら対案を出していただければなあというようなことも、ちょこっと思った次第でございます。
 それから、最後に習熟度別です。これは議員おっしゃるとおり、私も非常に心配しました。それでこれをやるには、学校側も私も推進するのに十分配慮してほしいということは思いました。こういうことをやっております。数学と英語、それから小学校の算数ですけれども、単元をAというグループとCというグループが単元を違えるということはございません。同一単元で進みましょうと。それから進むときに、これは先ほどどの子にも理解させたいと、もう議員と全く同じでございますので、まず子供に、おまえはAで行くか、Bで行くか、Cで行くか選択させます。それでその違いはどうかというと、Aは先生が十分教えてくれると、Bは自分で考える部分があると、Cはさらに多いと、そこ自分なりきに選択してごらんなさいと、こういう方法をとって、一番いわゆる理解に困難な子供には、一番ベテランの先生が行くと。各校はそんな工夫をしております。そういう工夫が功を奏したかどうか知りませんけれども、現在、保護者からはよかったという意見はありますが、まずかったという意見はございません。そんなふうにしていながら、これは何回も繰り返しますが、藤森議員と同じで、子供に平等に知識をできるだけ精いっぱい、なかなか困難ですけれども、頑張ってやっているという状況でございます。
 ちょっと答弁と、それから質問のちょっと余りにも大きな差があるようにも感じますが、以上でございます。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) 私の質問に対して、相通ずる部分と、ちょっと違うかなあという部分がございました。議論は結構ということです。確かに今国会に法案が出てきて、会期末あともう少しということですので、これは国会の内外で大いに議論をしていかなきゃいけない、そういう問題だと思います。これについてはまた後で触れますけれども、それと同時に、その日の丸、君が代を私は具体的に出したんですけれども、これが制定されたときに、当時の政府も内心の自由はあるんだと、それは歌っても結構だし、歌わなくても結構、決して強制はしないと再三答弁したんですよね。ところが現場では歌わない教師が処分をされて、そして歌わないクラスの先生も処分する、子供たちは自分の担任の好きな先生が処分されるということになれば、それは歌わざるを得ないんですよね。そういったものが東京都ではやられている。こうしたことを私は言いたいんです。つまりこれが法律に書き込まれれば、もう法律違反になるわけですよ、現場で歌わなければ。そういうふうになるという、ここのところに今回の改定案の大きな恐ろしさがあるということは、私が言いたいんです。
 それで、その点での答弁も後でお願いしたいと思うんですが、それと、教育長おっしゃいました徳目とか、市民道徳とかいう問題も、当然あります。私はこの20に及ぶ徳目が改定案に書き込まれているというのは、さっき申し上げましたが、これによって愛国心が強制されようとしているというのは明らかです。私ども日本共産党は1970年代から80年代から、教育の場で学力、体力、情操とともに、民主的な市民道徳を培うことが重要だと主張をしてまいりました。この市民道徳をどういう基準のものをやるかということは、非常に大事なことでありまして、国家が国民に対して市民道徳や徳目を法律で書き込むということは、これは大変なことでありまして、こういったものは国民の中での議論や、長い間培われてきた経験則、それから習慣、このようなものが合意されたものについて、自然発生的に出てくるのが普通だと思うんです。こういったものを法律に書き込んで、それを国民に強制する、それに従わなければ法律違反というものは、非常に恐ろしい全体主義の方向にまた帰ってしまう。そういう可能性があるということでお聞きをしていますので、この2点についてどう思われるか、お聞きをしたいと思います。
 それと申しわけございません、ちょっと時間が押してきていますので、簡単に答弁いただければありがたいと思います。
○宮坂勝太 議長  教育長
◎細野祐 教育長  国旗、国歌については、先ほど申しましたように、大体の常識があると、それに沿って、おまえ協力できないのかと、おまえの気持ちはどうかと、やはり了解を求める姿勢というものは大切じゃないかと。これなくしてはやはり無理じゃないかなあということを思います。ただ、あれは確か高校の先生だったと思います。問題になったのは。高校の先生だったら、私は教師としては大きな足りなかったことが一つあると思う。それはおれは歌わないと、おまえたちの中には賛成の者だっているだろうと、それは立って堂々と歌えと、この逆もありますね。おれは歌うと、だがおまえたち反対の中には、きっといるはずだと、それは座っていればいいんだよと、100万人いえども我行かんという気概を教えられなかったかどうかと、ここが私はこの先生がいい先生だったかどうだったかの決め手じゃないかと、これが答弁でございます。
 2番目の、市民道徳については、国家がどれだけ関与できるかということについてでございますが、これについては内容的には議員のおっしゃるとおりでございます。やはりそういうものに対しては、国家よりも市民社会とか、地域社会とかいうものが、担うべきものだと、このように思っております。以上です。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) 今答弁いただきましたが、違う、何人も高校教師処分されておりますので、その中の1人はこうです。その教師は生徒に対して、君たちは内心の自由があるんだから、歌うのも自由だし、歌わないのも自由だよという説明をしたことをとらえて、処分をされているという実情がありますので、その点は御承知をいただきたいと思います。
 現行の教育基本法の第1条、先ほども言いましたように、人格の完成を目指して第1条が制定されています。これは人格の完成以外のことを教育の目的にしてはならないということであると思います。あれこれの国策に役立つ人間づくりを教育の目的にしてはならない。人格の形成が第1番なんだということが第1条でうたわれておりますので、教育とはただひたすらに一人一人の子供たちの主権者としての人格の完成を目指して行われるべきものであると思います。そして、未来の社会のあり方は、そのような教育によって成長した未来の次世代の判断にゆだねよ、これが教育基本法であると思います。教育長の答弁の中で、ちょっと合わないところがありましたけれども、この基本は、私は理念は共有できているというふうに思います。
 最後に、今の国会で法案を通すということは、ほぼ不可能な情勢になってまいりました。本来ならこれは審議未了として廃案とするのが普通であるわけですけれども、今私たちは今国会での廃案を目指して頑張っているところですが、しかし、政府・与党は次の臨時国会での可決成立を既に視野に入れて、継続審査を行う、そして国会閉会中の委員会審査や、各地での公聴会など開催など、新たな企てを今しています。今後、どれだけ多くの国民に事の真相を伝えて、この動きに反対する文字どおりの国民的な運動、国民的な世論をつくれるかどうか、これが大変重要になってきます。私たち日本共産党は、国民世論を喚起し、この法案を阻止するために、全力を尽くす決意を表明して、この教育基本法改定についての質問を終わりたいと思います。
 次に、湖周3市町が計画しているごみ処理施設の建設計画について質問いたします。湖周3市町のごみ焼却施設は、焼却灰の溶融スラグ化が可能な方式とし、従来型の焼却施設プラス灰溶融炉施設、またはガス溶融化方式の二つの処理方式を比較検討し選定すると、この湖周地区での計画が出されています。その中で、いずれの方式についても爆発や可燃ガスの漏出など、事故防止に万全の対策を講じる必要があり、処理方式の選定においては過去の事故の事例及びその原因について十分な調査を行い、安全性の確保が可能な方式を選定するものと、この湖周3市町の計画のまず前段でこういうふうに言われています。
 また、溶融スラグの有効利用については、計画の中ではコンクリート用骨材や道路用アスファルト骨材として、公共事業での利用を進めるとしています。私は国が誘導してきた危険性を伴い、しかも多額の建設費と将来負担のおそれのある灰溶融炉の採用には反対です。そうではなくて、徹底したごみ減量を諏訪市としての立場で行うことによって、諏訪市単独での焼却施設の建設方向を目指すべきであると考え、提案をいたします。
 最初に、灰溶融炉の危険性の問題です。ごみ処理計画の中でさきに紹介したように、事故防止に万全の対策を講じる必要があり、過去の事例及びその原因について、十分な調査を行い、安全性の確保が可能な方式を選定しとあります。計画の中にわざわざこのようなことを書き込まなければならないほど事故が多発しており、安全性の疑問が懸念をされています。
 私も諏訪地方の共産党議員団として、事故を起こした施設の一つである静岡市のプラズマ灰溶融炉を視察しました。ここでは耐火れんがの厚みが減って、側壁に穴があき、そこから出てきたスラグによって水蒸気爆発が起きたということです。視察に行ったときは修理中で、上ぶたが取られ、内部が見えました。内部は遠目にも非常に複雑になっておりました。問題はこの施設の事故は施設が古いために起こったものではないということであります。建設後わずか3カ月、たった3カ月でこの新しい施設が事故を起こしたということです。このほかにも福島県いわき市、愛知県小牧市、同じ愛知県東海市などで重傷を含む重大事故が連続をしています。市長は灰溶融炉の危険性について、どのように認識しておられるか、まず第1番にお伺いをしたいと思います。
 さらに、次にスラグの有効利用の問題です。コンクリート用やアスファルト用の骨材として有効利用するという方針ですが、うたい文句は非常にいいんですが、実際問題としての利用は非常に難しいという現実があります。減量となるごみの組成の違いによって、できるスラグの性質も一体ではなく、生産される量と仮に公共事業などに利用するにしても、そこで使われる量とのバランスと利便性に問題が生じています。工事業者から見ると、一定の比率のスラグが使用する量だけ好きなときに使えるという状況でなければ、なかなか使えないということになります。さらにもともと焼却灰の中には、ダイオキシン、カドミウム、水銀、鉛などが含まれており、それらが固まったスラグは灰の状態よりは漏出の危険性は少ないとするものの、将来にわたって安全かという問題は残ったままです。それが道路の基盤材などとして各地に拡散され、回収不能な状態になれば、新たな環境問題をも引き起こしかねません。各地の施設では利用されずに、構内に野積みされたり、最終処分場に埋め立てられたりしているのが現実です。スラグの有効利用について、どのように思っておられるか、お伺いをいたします。
 さて、諏訪市の清掃センターも24時間の連続運転を行っていますが、これらの施設は一度火を入れたら、連続運転を行うのが基本です。当然燃やすごみが安定的に確保されなければなりません。このことは実は非常に大事なことであります。3市町のごみ処理基本計画では、平成30年までのごみの排出量の予測が行われています。これによれば、平成22年までは急速にごみの量を減らし、施設が稼働23年からは少しずつ減っていくという計画になっています。22年までにごみ減量の方策はすべてやり抜いてしまうということなんでしょうか。施設建設の数値が決まれば、その数値に縛られるということだと思います。実はこのことは国が決めた循環型社会推進基本法の精神にも反することです。
 環境省は当初中間焼却施設の補助の条件として、灰溶融炉の整備を義務づけました。しかし、日本共産党のいわさ恵美参議院議員が、全国に灰溶融炉を義務化することは、ごみが減ったら運転が困る、ごみ減量の意欲をなくさせることとなり、循環型社会推進基本法の精神にも反すると国会で追及した結果、必ずしも灰溶融炉をつけなくてもいいということに政府の答弁がなりました。義務づけるという方針は転換されたと理解をしています。
 私はこうしたことから、灰溶融を主体とした3市町の施設建設の方向ではなく、諏訪市単独での焼却施設でやっていくという方向への転換を求めたいと思います。この方向は、ごみの減量をいかに知恵を絞ってやっていくかとも関連があります。一般的に言うと広域行政でごみ行政をやると、各市町村の責任の所在があいまいになり、もたれあいが生じる傾向が強くなると言われています。全体の流れは発生抑制、再使用、再資源化という流れだと思いますが、個々の単位は、それを実行する個々の単位はできるだけ小さい単位、最小は個人ということになり、この流れを、できるだけ小さい単位でこの流れを具体化することが必要だろうと思います。この観点から見ると、各市町での自己完結型の処理方式で計画を立てて、流れに乗せて、さらに改善を加え、住民の意識の向上を図るといった一連の施策に命を吹き込んでいくことが重要になるのではないでしょうか。目の行き届くきめ細かい施策を行い、徹底したごみ減量を行うことによって、よりコンパクトな処理施設を諏訪市につくっていくという方向への転換を求めて、質問といたします。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  それではいろいろ御意見等々も踏まえていただきましたので、私の方から基本的な考え方を述べさせていただきたいかなと思っております。
 今、灰溶融炉を中心として、あるいはガス化溶融炉、同じことでございますが、出てくる焼却灰を減らしていかなければいけないということであります。今、諏訪市におきましては大曲の最終処分場を持っているわけでありますけれど、これはやがていっぱいになってまいります。それでもしこの灰溶融ということをやらなければ、例えば議員のお隣のところへ貸していただいて、そこへ灰を積み上げてよろしいかどうか、これはあそこの地域の皆さん方が反対すると私は思っております。でありますから、これは減らしていかなければいけない。物理的に、今のところ試算によりますと、約10分の1ぐらいには減るであろうと言われているところであります。でありますから、何かの形でこれは減らしていかなきゃいけない。その一つとして、今考えられている一番有効なものは、灰溶融炉であろうと思っております。確かにガス化溶融炉等々でもって、今事故が起きているところでありますし、必ずしも技術が確立したということではないということは承知をしております。しかしながら、これをやらないと日本じゅうが灰だらけになってしまうということではないかなと思っております。
 それから、これからスラグが出るわけでありますけれども、おっしゃられるとおりでありまして、なかなか品質が一定しないということです。これは形状も一定しないというのが、今技術的なものが残ってきております。ただ、溶出実験等々をしてみますと、その溶出はないという、現在のところですね、いうところでございまして、その部分につきましては、その科学的なデータを信じるしかないのかと思っております。そして、これをコンクリート等々ということでありまして、例えば諏訪の場合は、そのコンクリート工事まで持っていけるかどうかというのは、これは非常に運搬的なものは難しいところがあります。それで実は灰溶融炉というのは、もう諏訪でもって何年かもう前からやっているところでありまして、終末処理場において溶融炉が運転しているところでありまして、今スラグができているところであります。ただ使い道がないということは、これは事実でありまして、そんなところで今困っているような状況であります。
 そうすれば、そうしたものを考えますと、やはりごみ減量というところに行くんではないかなと思っております。これはリユースですとか、リサイクルですとか、そんなことあるわけですけれども、一つはドイツが非常に環境の都市というか、国ということで進んでいたわけであります。私ども平成6年に、これは矢崎市長も一緒に行ったところでありますけれど、ごみとか環境問題を中心に行ってきたんです。そのときに何を言ったのかというと、私どものところは燃やしません、埋め立てています、しかもいろんなバクテリアをまぜて埋め立てていますということでありまして、それでよく調べてみますと、いやなごみは全部海外へ持っていったんです。それで今度は海外へ持っていけれなくなってしまったと。それで今何をやっているかということで、昨年ですか、矢崎市長行って帰ってきて聞きますと、日本がやろうとしていることを全く同じことをやっているというわけでありますね。
 でありますから、この方向というのは、私は間違ってないと思っています。ただ技術的なものをやはり確立していかなければいけないと思いますし、それが市民への生活に不安を与えているようじゃいけないんではないかなと思っています。でありますから、やはり行くところは、そのごみの減量ということでありまして、先ほどからずうっと出ていますように、私ども諏訪市でいろんなごみの減量の方法を今考えているところでありますし、これがやがて大きな効果をあらわしてくるだろうと思っております。
 そうしますと、今3市町で計画を立てているわけでありますけれど、大分小さくなる、小さなもので済むはずであろうということで、今思っているところであります。ただし、燃やすごみは減っても、リサイクルするごみ、資源というのは、これはどんどん反比例してふえてきます。そうしたことの体制は整えていかなきゃいけないということであります。
 それで小さくしていけば、単独でもどうだということでごさいますが、今ちょうど3市町でごみの問題をやっているところでございます。もう少しお時間をいただいて、やはり合意点を見つけながら、これは進めていかなきゃいけないと、今考えているところであります。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) 一致できる部分と、一致できない部分とありますけれども、経済性という点で見ますと、灰溶融炉は非常にコストがかかるんです。40トン炉で見ると年間3,000万円から4,000万円の電気代がこれはかかるというふうに言われています。大きい都市では1億円をはるかに超える電気代が必要と、それだけかけているにもかかわらず、かさがなかなか減らないんだということも実際の局面であらわれております。これは市長多分御存じだと思うんですけれども、そのコスト的な面見て、果たしてこれが最善なのかという点、私大いに疑問に思っています。
 それと同時に、その施設を運転するために、ちょっとお答えなかったんですが、ごみの減量が思い切って進められないという、そういう縛られるということも当然あるわけです。燃やすごみがなければ燃やせない、ちょっと違う施設見ますと、リサイクルのための集めたペットボトルまで投入して、その灰溶融炉の運転をしているという、そういったところが実際にあるんですよ。これは自分で自分の足を縛ってしまう、そういう方向に行く可能性というのは、私非常に危惧をしています。
 それと、実際に減量をどうやって進めるかという点では、きのうもきょうもほかの同僚議員の皆さんから、ごみ問題について質問がありました。この後もあります。いかにごみ問題が今焦眉の急になってきているか、意識の上に上ってきているかというものがあらわれていると思うんですが、私は市の取り組みで清掃センターでのこのごみ内容の調査を今やっている。それから、紙類の資源化などで、今一定の施策がうたれている、こうしたことはいいことだというふうに思っているんですよね。ごみの中身も調べて、そういったものを市民に周知徹底して、ごみを減らしていこうというものに結びつけていく、そういう努力は大事だというふうに思っているんです。そして、知恵を絞ればもっと手は出てくるし、手は打てると、この方向を私は生かしていって、大きい施設に頼るんじゃなくて、諏訪市のごみを減らした、その身の丈にあった施設でやっていこうという提案をしているわけです。市長済みませんが、短く答弁いただけますか。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  内容を調べて、これの減量をやっていこうということで、それでは全く同じであります。できるだけ小さいものをつくっていかなければいけないと思っています。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) 時間がございませんので、最後に、ごみ問題は古くて新しい課題ということであります。私はこれはごみは有料化で、値段を上げていくだけでは、とてもごみは減らない。一時的に減っても、市長前にもおっしゃいましたが、値上げをしたり有料化したときは、一時的に減るけれども、そのあとまた回復していっちゃうんだと、これは事実であります。これはもう値上げをすればするほど、ごみの量は変わらずに不法投棄がふえていくという心配もあるわけですけれども、個人や地域、市全体の意識の向上、それと国がもっとしっかり発生源の抑制とかいうものに手を打っていかないと、国の施設がかみ合わなければ減らないというふうに思っています。そして、各市町村にごみの処理が義務づけられている現在は、最前線で取り組むのは各市町村行政であります。諏訪市は諏訪市の立場で単独の施設建設によっていくべきということを再度提案して、質問を終わりたいと思います。
○宮坂勝太 議長  伊藤武議員
◆4番(伊藤武議員) お疲れのところ、本日の最後の質問になろうかと思いますけれども、ただいま高度な質問の後は、頭を切りかえていただいて、市民の立場に立って三つの質問をしたいと思います。
 まず一つは霧ケ峰の環境について、二つ目は介護ヘルパーの状況について、三つ目は防災資機材についてということで、まず霧ケ峰の環境についてでありますが、八ケ岳中信高原国定公園に指定されている中にある霧ケ峰高原における環境について、多くの観光客に悪い印象を与えないようにという、裏方的に活動をされているボランティアの方からの御意見をいただきましたので、少しでも解決につながればと思い、質問をいたします。
 霧ケ峰高原といえば、全国的にもその名をとどろかせている高所にある草原と湿原、また四季を織りなす60種類に及ぶ高山植物や小鳥、また360度のパノラマは、なだらかな歩道を登るに従ってその様相を徐々に変えてくる様に、訪れた人の感動を誘い、心を和ませてくれるものと思います。環境整備として通常行われてきたごみ拾い、帰化植物の除去に加え、昔の草原を取り戻そうと雑木処理と野焼きが復活いたしました。徐々ではありますが、子供のころに見てきた草原に戻りつつあることに、うれしく思っているところです。
 草原が戻ってくる、そして多くのハイカーや観光客の訪れることへの期待を持つところでありますが、中には不届き者がおるようで、この雄大な大自然の中で自然の成り行きかどうかわかりませんが、大きな落とし物をされていくものがいると聞いています。歩道以外は天然記念物に指定された植物もあり、貴重な高山植物の中の歩道であり、指定されたところ以外には立ち入りができない、このことは承知されているようですが、境界付近に大のもの、つまり排便が残されているようであります。訪れる観光客には見せられない状況であり、始末するのに手にビニール袋をはめて、手づかみをして折り返しながら袋に納めるということをしているそうです。聞いたときには動物のものではないかと訪ね返すと、動物は後始末に紙は使わないでしょうがと言われるなど、納得をしたところであります。
 大自然の中で起点となるところにはトイレは設置されていることは承知しています。ハイカーにしろ観光客にしろ、これからの行動については覚悟して前準備をしてからの行動開始することは、基本的マナーであり、十分承知されていることであろうと思いますが、人には予期せぬ体調不順が訪れることがあります。予想をはるかに超えた行動時間となることもあり得るかもしれません。それだけ魅了される霧ケ峰であってほしいと思いますが、感激の方がまさってしまい我慢の限界をはるかに超えてしまえば、指定の場所に届かずにとなってしまい、うんを地に任せるということになってしまいます。大自然に包まれて優越感を感じながら行われているのかわかりませんが、いずれにしてもパンフレットにトイレの場所の案内できるものとするか、自然環境を阻害しないような場所にバイオマストイレを考えるとか、何らかの処置を考えてもらえたらとの御意見をいただきました。
 そこで、一つ、現在霧ケ峰に公共のトイレは何カ所、どこの場所に設置されていますか。二つ目は、コース設定について、散策にかかる時間と休憩になる程度の場所にお休みどころ、つまり簡易トイレのようなものの配置が考慮できないかどうか。外から来ていただく方々にいい思い出を持っていただくためには、そうなってほしいと陰で支えてくださっているボランティアの方々にも、いやな思いをさせないためにも、配慮していただくことはできないものかどうか、お尋ねいたします。後については質問席において行いたいと思います。
○宮坂勝太 議長  経済部長
◎藤森秀男 経済部長  霧ケ峰の環境についての御質問でございますが、まずもってこの事案に御苦労いただきましたボランティアの方に御礼を申し上げたいと思います。一つ目の御質問のトイレの位置についてのお答えをしたいと思います。諏訪市における霧ケ峰高原におきましては、大きく分けて霧ケ峰スキー場付近、池のくるみ付近、七島八島付近のエリアがシーズンを通じての観光拠点といえると思います。この方から公共のトイレは5カ所に設置してございます。これらの位置はスキー場の駐車場、霧ケ峰体育館付近第2駐車場の県道沿いにそれぞれ1カ所ずつ、それからビーナスライン県道白樺湖小諸線及び市道霧ケ峰線との交差点付近のドライブイン、サン霧ケ峰駐車場のところいわゆる霧の駅に1カ所、池のくるみ地籍ではバス停横に1カ所、七島八島付近では俗称奧霧ケ峰地籍として物見岩に通ずる遊歩道途中の沢の横に1カ所設置してございます。次に、散策時間とトイレの位置関係でございますが、霧ケ峰高原を訪れる観光客の特徴は、バスツアーにてドライブインの利用目的を含めての短時間型、マイカーにより比較的長い時間を費やすタイプ、あるいはハイカーとして長時間遊歩道を散策するタイプと推測されます。特にニッコウキスゲのシーズンは、ドライブイン付近の遊歩道に大変な数の訪れがございますが、比較的近くにトイレがあることから、ここを起点に散策時間を推定いたしますと、おおむね奧霧ケ峰方面は2時間程度、池のくるみ方面は20分、スキー場方面は10分程度の時間でトイレにたどりつくものと思われます。また、パンフレットについてもトイレを一応明記してあるものございますけれども、遊歩道に入る方はそれなりきの準備と体の調子を整えるのが肝要であるかと、このように考えます。なかなか5分であれ、10分であれ、間に合わない人は間に合わないわけでございますけれども、やっぱりそういう気持ちが大事かなあと、こんなふうに思います。
 いずれにいたしましても、国定公園法の中で、この網がかけてございますので、このトイレのあり方についても、簡易トイレを含めて十分検討してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、さわやかな思い出ができるような知恵を出していきたいなと、こんなように考えているところでございます。以上でございます。
              〔「議長4番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  伊藤武議員
◆4番(伊藤武議員) 究極の回答をいただきまして、ありがとうございました。確かにパンフレットを見ますと、きちっとトイレの位置は確認できるようにはなっています。確かに各コースごとを見ると、非常に短い距離で分数まで明記されたパンフレットがあるわけですが、まず初めにこれ開いたときに、ここがこう見えちゃうんですね。ここにはトイレのマークは一つもついておりません。中のこの散策コースの部分だけはついているんですが、できればまずスタートはここの部分を見ると思いますので、ここにもできたらトイレのマークか表示を一つ加えておいていただければ、非常に案内にはなると思います。
 それと人というのは、先ほども言いましたように、完全に準備をしたつもりで行っても、ふいに体調が悪くなって、ついという場面も出る可能性がなきにしもあらずということでありますので、もしできたら、ちょっと歩くコースの中間あたりに、簡易的、草原地帯を売るものですから、えらいしっかりした見ばえをするような建物を建てては、また困ると思いますけれども、何かまたそこら辺考えていただいて、遠くからせっかくおいでいただいたお客様にいい思い出をしっかり残していただくように、そしてこの霧ケ峰のよさを知っていただけるように御努力をいただければありがたいと思います。
 次に、介護ヘルパーの状況についてということで、いろいろな問題を抱えながら7年を迎えた介護保険制度でありますが、見直されつつ実施がされてまいりました。先日、NHKの特集で認知症の介護の現状の問題点というのを放映されておりました。全国ではヘルパーが270万人が認定を受けて、資格を持っておられるということですが、驚いたのはそれだけの有資格者がありながら、現場では11%の30万人しか働いておられないということを知りました。働いても5人に1人がその職場を離れていってしまうという状況があるようです。要因は夜勤の不安、低賃金、重労働であるというのが8割以上を問題点として挙げられているということであります。
 施設では介護保険制度からの補助金と本人負担の収入が運営費用としておりますけれども、80%が施設運営費として充てられて、人件費に充てられる額はそれよりずっと少なくなってしまう。よって、人員確保も難しく、ヘルパーの負担が大きくなると同時に、五、六人の介護者を扱う施設では夜勤になると1人のヘルパーを置くのが精いっぱいというような状況になっているようであります。特に認知症の患者は、夜間になると活発になる患者がいることから、ヘルパーは仮眠もできない状況になってくるという状況であるようであります。このようなことから、さきに申し上げました5人に1人はストレスに耐えきれずに、その職場を離れていってしまうということになるようであります。
 NHKの検証であり、介護の現場の状況は全国的なものであろうと思います。その中で国の方針は業者の努力に頼ることであるというようなことを言っておられました。当諏訪の状況はどのようになっているのか、現場の内容はどの程度は把握されておられるのかをお示しいただきたいと思います。高齢化を迎え、これからますますふえてくるであろう介護を必要とする患者の受け入れ先が、ある程度健全な状況でなければならないと考えます。介護保険制度が立ち上げられたときからは、これら成長株のマーケティング市場であるといわれ、業者やNPOの活動が活発に行われてきておりますが、放ったらかしの事業にならないようお願いしたいものであります。当地方では広域での運営となっていますが、連携を密にとって、事業を進めていただきたいと願うところでありますが、この件についていかがでしょうか、お尋ねいたします。
○宮坂勝太 議長  健康福祉部長
◎岩波文明 健康福祉部長  それでは、私の方からお答えいたします。諏訪地域における認知症を対象として扱っている介護施設は、18年3月末時点で、グループホーム8施設98人、それから認知症で4施設38人、老健で認知症棟を持っているのは4施設で96人というふうになっております。このような施設については、諏訪地域においては、議員見られたNHKは、多分大都市のことが対象かともちょっと思われるんですけれども、大都市とは違いまして、社会福祉法人とか医療法人が大半が経営しているというのが諏訪地域の実情でありまして、株式会社が経営しているのは1施設のみでございます。病院や施設運営をあわせて実施している事業所となっておりますので、施設の方へお聞きする限りでは、離職者がそれほど、それまで大変多いという状況にはないようでございます。
 それから、現場の状況をどのように把握しているかということでございますが、これらの施設へ介護相談員を派遣しまして、定期的に訪問をお願いして実態等も報告を受けております。それから、今後の制度改正におきまして、グループホームの運営推進協議会を2カ月に1回、利用者や事業所所在の市町村職員、あるいは地域の住民を入れて開催するようにという改正をされましたので、実態の把握等もより一層されていくものと考えております。
 それから、国の介護労働者の離職率というのが、21.4%というふうになっておりまして、一般的な全労働者の離職率が16.0%に比べますと、やはり高い数値になっていると思われます。雇用管理改善計画により、補助等の助成金活用による介護労働者の待遇改善や教育訓練、その充実化によって、人材確保に努めることになろうかと思いますので、広域圏内におきましても、やはり介護現場におけるその人材確保に向けた方策を、また検討していく必要があろうかと、そんなふうに考えております。以上でございます。
              〔「議長4番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  伊藤武議員
◆4番(伊藤武議員) 今の回答を聞いて、諏訪地域は放送されたもののような状況ではないということを聞いて安心しました。安心しましたけれども、私も最近認知症前ぶれ症候群のようになりまして、いろいろ物忘れが多くなりました。きょうの質問等も回答の中にもありましたけれども、団塊の世代といわれた人たちが、徐々に今まで自分が企業を背負ってきたと意気込んでこられた方々が、ここで一気に仕事をなくするわけで、今まで気を張って肩を張ってやっていた方々が、急に仕事がなくなるというようなことで、気の緩みからいろいろな問題が出てこようと思います。そういうときに、また介護制度というものに大変お世話になる方が徐々に多くなると思います。そういう方々のためにも、安心してこういうヘルパーがきちっと整っていられるように、なお一層努めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、防災資機材について、地震災害に端を発し、どんな災害時にも対応できるよう、市内7カ所に備蓄用の防災倉庫を設置していただきました。地域住民にとっては緊急の場合の非常事態に対応するために、心強い施設であり感謝しております。今、諏訪地域にとっては目に見えぬ異常事態に陥っております。市の職員初め消防団、地域の役員及び区民の皆さんが、毎日のように地域の安全のために深夜の警戒態勢を敷いていただいておりますことに、心から感謝をしております。市民が安全に安心して休むことができるよう、早期解決を望むところであります。
 さて、この一連の放火騒ぎの中で、4月30日の午後10時30分ころ発生した家屋火災において、消火活動が終了し、片づけの指示が出されたのが4時間以上経過してからのことでありました。深夜の出動であり、消防団にとってはやっと一息つけるときでもあります。地域ではこの間、炊き出しの用意をされておられましたが、運の悪いことに火災現場に地域全体に配電するための送電線が来ており、火災によって送電線の家庭用に分配するためのトランスが高熱により破損してしまい、地域全体にわたって停電してしまいました。
 近年は、一般家庭に電化製品にかわり、いざ炊き出しと意気込んではみたものの、熱源が立たれ、電灯もなく、真っ暗やみの中では何もできない状況で、公民館しかり、御近所がしかりで、区の役員はコンビニを駆けずり回り、夜食を探し求めておりました。一昔前であったなら、公民館でも家庭でもまきをたくかまどがあり、大きなかまもあり、炊き出し、湯沸かしには大活躍をしたものであります。58災害の宮川堤防決壊時には、みそ炊き用のかまが大活躍をしたことを覚えております。現在ではプロパン、都市ガス、電化製品と、こんろの様相が変わり、緊急時に多数の人員対応することは困難になってまいりました。
 今回の火災でこのような状況になったことで、私は阪神淡路地震や中越地震規模のものがこの地域に発生した場合、電気、都市ガスの期待は相当困難な状況になってくるのではないかと推測しています。緊急時の即頼りはプロパンではないかと思っています。そこで防災倉庫にプロパンの大きなものを用意していただけるか、プロパンガスこんろの大きなものを用意していただければよいのではないかと提案いたします。できればガスがまつきのものがあれば、重宝に使えると思います。これは炊飯にも使いますし、湯沸かしにも大活躍をすると思います。現在はなべとガスボンベが用意をされておりますけれども、たくさんやる場合にはプロパンガスが有効かと思います。プロパンガスは、ガスは常時用意しておくということではなくても、近間で使われているものを一時的に借用してもよいのではないか、そのためにもプロパンガスこんろのようなものが用意されていれば、大変ありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○宮坂勝太 議長  企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  それでは、災害発生時の対応についての御質問です。お答えします。まず災害が発生したときには、広域避難所となる学校施設、ここに給食室がありますので、まず一義的にはその給食室が使えれば、その場合は給食室での炊き出し等の用意、これを段取りをしていくようにしたいと考えております。ただ、市内の11の小中学校においては、都市ガスが5校、プロパンガスが4校、ガスとプロパンガスの方の併用が2校ということになっております。そういったガスについては、都市ガスについては、ライフラインに被害が出たときは、防災備蓄品を使用するということになります。
 この備蓄の中ですが、議員御指摘の事態の対応のため、プロパンガス対応の大がまセット、これがそれぞれ1セットずつ配備を、倉庫の中に入っております。かまの容量ですが、120リットルで一度に250人から300人の調理が可能ということで、非常食の対応ですが、プロパンガスそのものは、運搬が可能ですので、備蓄庫の中には安全上入ってはいません。また、それぞれの備蓄庫には、なべ、やかんが各2個、カセットこんろが5個ずつ、これボンベは15本つきですが、これが用意されております。本年の総合防災訓練のときに、また備蓄庫の中について、地域の方々に確認できるような段取りをしていきたいと。昨年もそんな段取りをいたしましたが、本年もしていきたいと、そういうふうに考えているところです。以上です。
              〔「議長4番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  伊藤武議員
◆4番(伊藤武議員) はい、ありがとうございました。この炊き出しセット一式というのが、その件に当たるわけですね。はい、ありがとうございます。これが120リットルということで、もう用意をされているということでありますけれども、これが地域にきちっとこう浸透をしていないということでありますので、今おっしゃられたように、防災訓練のときに、ぜひ地域の区長なり地域の皆さんにうまく通達できるように、ひとつ御指導をいただければありがたいと思います。このことは知らなかったもんですから、ちょっととちりました。もうセットをされているということでありますので、この件はまた有効に活用をさせていただきたいというふうに思います。以上で質問を終わります。
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○宮坂勝太 議長  お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
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○宮坂勝太 議長  本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。
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           延       会   午後 4時49分