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長野県 諏訪市

平成18年第 2回定例会−02月24日-01号




平成18年第 2回定例会

           平成18年第2回定例会会議録(第1号)

         平成18年2月24日(金)午後1時30分開会

〇議事日程
 会議録署名議員指名の件
 会期決定の件
 報告第 3号 専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めるについて)
 議案第 3号 平成18年度諏訪市一般会計予算
 議案第 4号 平成18年度諏訪市国民健康保険特別会計予算
 議案第 5号 平成18年度諏訪市霧ケ峰リフト事業特別会計予算
 議案第 6号 平成18年度諏訪市奨学資金特別会計予算
 議案第 7号 平成18年度諏訪市公設地方卸売市場事業特別会計予算
 議案第 8号 平成18年度諏訪市下水道事業特別会計予算
 議案第 9号 平成18年度諏訪市駐車場事業特別会計予算
 議案第10号 平成18年度諏訪市老人保健特別会計予算
 議案第11号 平成18年度諏訪市水道温泉事業会計予算
 議案第12号 諏訪市国民保護協議会条例を定めるについて
 議案第13号 諏訪市国民保護対策本部及び諏訪市緊急対処事態対策本部条例を定めるについて
 議案第14号 諏訪市公設地方卸売市場施設整備基金条例を定めるについて
 議案第15号 諏訪市組織条例及び諏訪市職員定数条例の一部改正について
 議案第16号 諏訪市行政手続条例の一部改正について
 議案第17号 諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
 議案第18号 諏訪市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について
 議案第19号 諏訪市職員退職手当支給条例の一部改正について
 議案第20号 諏訪市清水学園条例の一部改正について
 議案第21号 諏訪市福祉医療費給付金条例の一部改正について
 議案第22号 諏訪市指定居宅介護支援事業の利用料に関する条例の一部改正について
 議案第23号 諏訪市交通災見舞金支給条例の一部改正について
 議案第24号 諏訪市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
 議案第25号 諏訪市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部改正について
 議案第26号 諏訪市温泉・温水利用型健康運動施設条例の一部改正について
 議案第27号 諏訪高島城条例の一部改正について
 議案第28号 諏訪市公設地方卸売市場条例の一部改正について
 議案第29号 諏訪市営住宅管理条例の一部改正について
 議案第30号 諏訪広域連合規約の一部変更について
 議案第31号 市道路線の廃止について
 議案第32号 市道路線の認定について
 議案第33号 平成17年度諏訪市一般会計補正予算(第8号)
 議案第34号 平成17年度諏訪市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)
 議案第35号 平成17年度諏訪市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)
 議案第36号 平成17年度諏訪市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
 議案第37号 平成17年度諏訪市老人保健特別会計補正予算(第3号)

〇請願・陳情
 陳情第59号 立石公園隣接地における自然葬(散骨等)に関する陳情書
 陳情第60号 「市内公立保育園の保育体制等に係る陳情」
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               本日の会議に付した事件
 日程第 1 会議録署名議員指名の件
 日程第 2 会期決定の件
 日程第 3 報告第3号 専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めるについて)から議案第37号 平成17年度諏訪市老人保健特別会計補正予算(第3号)まで36件一括議題
       ○市長招集あいさつ、議案説明
 日程第 4 陳情第59号 立石公園隣接地における自然葬(散骨等)に関する陳情書から陳情第60号 「市内公立保育園の保育体制等に係る陳情」まで2件一括議題
       ○別紙付託表のとおり社会委員会に付託
               散         会
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〇出席議員(22名)
    議 席                 議 席
     1番   木 下 忠 文        2番   宮 坂 勝 太
     3番   平 林 治 行        4番   伊 藤   武
     5番   藤 森   守        6番   小 口 和 雄
     7番   里 見 貞 幸        9番   廻 本 多都子
    10番   守 屋 陽 子       11番   小 泉 坂 男
    12番   若御子   弘       13番   水 野 政 利
    14番   浜   庄 介       15番   小 林 佐 敏
    16番   三 村 睦 雄       17番   佐 藤 よし江
    18番   原   文 明       19番   山 田 一 治
    20番   高 林 徳 枝       21番   神 澤 孝 昌
    22番   河 西 保 美       23番   今 井 愛 郎

〇欠席議員(なし)

〇欠員(1名)

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〇説明のため出席した者の職氏名
   市長      山 田 勝 文     助役      小 松 千 章
   収入役     宮 坂 敏 文     教育長     細 野   祐
   総務部長    中 村 泰 大     企画部長    伊 藤 八 郎
   市民部長    上 原 哲 夫     福祉部長    岩 波 文 明
   経済部長    小 池 政 貴     建設部長    藤 森 惠 吉
   水道局長    羽根田 正 雄     消防部長    藤 森 秀 男
   教育次長    小 松 重 一     総務課長    小 林 幸 人
   企画調整課長  宮 坂 昇 治     財政課長    菅 野 俊 明
   行政委員会事務局長
           小 口 家 立
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〇職務のため出席した事務局職員の職氏名
   局長      関   公 行
   次長      五 味   敏
   庶務係長兼議事係長
           藤 森 正 也
   主査      守 屋 行 彦
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                            平成18年2月24日(金)

                第2回諏訪市定例会

                 会  議  録 (7−1)

                               開会 午後 1時30分
                               散会 午後 4時53分
                                (傍聴者  なし)
           開       会   午後 1時30分
          ──────────────────────
○宮坂勝太 議長  ただいまから平成18年第2回諏訪市議会定例会を開会いたします。
           開       議   午後 1時30分
          ──────────────────────
○宮坂勝太 議長  これより本日の会議を開きます。
 日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は22名であります。日程はお手元に配付いたしました。
 本定例会に出席を求めたものは市長、助役、収入役、教育長及び各部長、局長、次長並びに関係各課長、局長であります。
          ──────────────────────
△日程第 1
     会議録署名議員指名の件
○宮坂勝太 議長  会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、諏訪市議会会議規則第81条の規定により、議長において伊藤武議員、水野政利議員を指名いたします。
          ──────────────────────
△日程第 2
     会期決定の件
○宮坂勝太 議長  会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期については、本日から3月20日までの25日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期は本日から25日間と決定いたしました。
          ──────────────────────
△日程第 3
     報告第 3号 専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めるについて)
     議案第 3号 平成18年度諏訪市一般会計予算
     議案第 4号 平成18年度諏訪市国民健康保険特別会計予算
     議案第 5号 平成18年度諏訪市霧ケ峰リフト事業特別会計予算
     議案第 6号 平成18年度諏訪市奨学資金特別会計予算
     議案第 7号 平成18年度諏訪市公設地方卸売市場事業特別会計予算
     議案第 8号 平成18年度諏訪市下水道事業特別会計予算
     議案第 9号 平成18年度諏訪市駐車場事業特別会計予算
     議案第10号 平成18年度諏訪市老人保健特別会計予算
     議案第11号 平成18年度諏訪市水道温泉事業会計予算
     議案第12号 諏訪市国民保護協議会条例を定めるについて
     議案第13号 諏訪市国民保護対策本部及び諏訪市緊急対処事態対策本部条例を定めるについて
     議案第14号 諏訪市公設地方卸売市場施設整備基金条例を定めるについて
     議案第15号 諏訪市組織条例及び諏訪市職員定数条例の一部改正について
     議案第16号 諏訪市行政手続条例の一部改正について
     議案第17号 諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
     議案第18号 諏訪市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について
     議案第19号 諏訪市職員退職手当支給条例の一部改正について
     議案第20号 諏訪市清水学園条例の一部改正について
     議案第21号 諏訪市福祉医療費給付金条例の一部改正について
     議案第22号 諏訪市指定居宅介護支援事業の利用料に関する条例の一部改正について
     議案第23号 諏訪市交通災害見舞金支給条例の一部改正について
     議案第24号 諏訪市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
     議案第25号 諏訪市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部改正について
     議案第26号 諏訪市温泉・温水利用型健康運動施設条例の一部改正について
     議案第27号 諏訪高島城条例の一部改正について
     議案第28号 諏訪市公設地方卸売市場条例の一部改正について
     議案第29号 諏訪市営住宅管理条例の一部改正について
     議案第30号 諏訪広域連合規約の一部変更について
     議案第31号 市道路線の廃止について
     議案第32号 市道路線の認定について
     議案第33号 平成17年度諏訪市一般会計補正予算(第8号)
     議案第34号 平成17年度諏訪市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)
     議案第35号 平成17年度諏訪市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)
     議案第36号 平成17年度諏訪市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
     議案第37号 平成17年度諏訪市老人保健特別会計補正予算(第3号)
○宮坂勝太 議長  これより、報告第3号和解及び損害賠償の額を定めるについてより議案第37号平成17年度諏訪市老人保健特別会計補正予算(第3号)まで、36件を一括議題といたします。
 市長より招集のあいさつ及び提出議案の説明を求めます。市長
◎山田勝文 市長  皆さんこんにちは。「湖の 氷はとけて なほさむし 三日月の影 波にうつろふ」まさに、そんな心境の中、本日ここに、平成18年第2回諏訪市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位の御参集をいただき、平成18年度予算案を初め、数多くの議案について御審議いただきますことに対し、心からお礼申し上げます。
 また、昨日御報告申し上げました職員不祥事につきまして、市民の皆様におわび申し上げ、職員一丸となり、信用、信頼の回復に全力を挙げてまいります。
 それでは、平成18年度の当初予算案並びに関係議案を御審議いただくにあたり、私の市政に臨む基本的な考え方、予算編成の方針及び対応を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さんの御理解と御協力をお願いする次第であります。
 私は、平成11年5月市長就任以来、ともに生きるまちづくりを市政運営の基本理念とし、市民の皆さんとの協働のまちづくりを推進してまいりましたが、いよいよ新年度は市長2期目の最終年となります。
 私は、2期の市政運営にあたり、選挙において市民の皆さんにお約束した政策の実現のため、全力を注いでまいりました。この3年間では、まずおらほのまちづくり事業の浸透、市民協議会活動の拡大、市民参画による地域福祉計画の策定に代表されるように、市民参加による行政の推進という形をつくり上げました。
 また総合福祉センターや、すわっこランドといった市民の憩いの拠点となる場を設けました。さらに子育て環境づくりの推進、中洲小学校給食棟改築など教育環境の充実、また、ごみの祭日収集、資源物のリサイクル、リユースの促進、推進、霧ケ峰の草原保全、草原保護、諏訪湖浄化、高度地区の指定による環境と景観の保全など、市民生活に密着した面においても力を入れてまいりました。
 また、工業メッセや、大連諏訪ブースを通じての企業支援や、ものづくり大国諏訪の再生を図るなど、産業の振興に努めるともに、河川、道路の改修促進、国道20号バイパスの早期着手、地震等の防災対策、複合型産業のまちづくりなど、都市基盤の整備にも取り組んでまいりました。
 多くの事業につきましては、お約束を果たしてきたものと自負しておりますが、諏訪地域6市町村の合併については、残念な結果に終わってしまいました。この間、国の三位一体の改革が打ち出され、地方自治体は財政見通しが困難な状況での財政運営を余儀なくされる、厳しい環境が続いています。
 このような中で、ともすれば萎縮傾向になりがちですが、私は、先の臨時議会において全会一致でお認めをいただきました旧東洋バルヴ諏訪工場跡地の取得は、行政のやる気、元気、根気を示すものと考えております。
 その際にも申し上げましたが、東バル跡地は、将来の諏訪市及び諏訪地域を展望した場合、地域活性化の大きな資源であり、地域再生の核、起爆剤となるものであります。私は、この東バル跡地一帯、上諏訪駅一帯、間欠泉・足湯地域の3点を頂点とした回遊性のあるトライアングルと、その先にすわっこランド、諏訪大社上社を位置づけしたまちづくりを構想してまいりたいと思っております。
 また、跡地活用についての具体的なアイデアは、広く市民の皆さんからもお寄せいただき、貴重な財産である東バル跡地に、みんなで夢を描き、その夢を実現して参りたいと願っております。なお、この土地取得に当たりましては、市民の皆さんを初め、広く篤志を募り、その寄附金を積み立ててまいります。この用地と寄附される建物は、当面は工業メッセの会場が主な利用になりますが、将来に向けた活用法を、多くの声を聞きながら検討してまいります。
 新年度の市政運営に当たり、各種事業を通して、すべての市民の皆さんと行政の協働による、ともに生きるまちづくりが、理念から実践としてまちの隅々に息づく、明るく活力ある諏訪市づくりに邁進してまいる覚悟であります。
 さて、2005年の世界情勢は大規模テロが各地で起こり、平和への道のりは、まだまだ遠く感じます。またカシミール地方の大地震や、アメリカ南部のハリケーンでは大きな被害が出て、そのたびに自然の驚異を痛感いたしました。
 経済面では、原油の高値水準が続いていることが懸念されていますが、世界の均衡ある経済発展や、日本の景気回復のためにも、適切な供給が行われるよう願うところであります。
 また、依然として民族紛争が世界各地で絶えませんが、地球的、世界的な問題に関しては、宗教や人種、風習や文化の違いを乗り越えて、武力や暴力に訴えない問題解決を切に望むものであります。
 国内では、景気は踊り場を脱却し回復基調に乗り始めるなど、経済面では明るい兆しが見えてまいりました。一方では、JR福知山線の脱線事故や、耐震強度偽装問題、深刻なアスベスト被害、少年や少女をめぐる残虐事件の発生など、社会における国民の生命や生活の安全を脅かす出来事が相次いで発生し、ここ数年、かつて世界一と言われた日本社会の安全性が揺らぎ始めていることに歯どめがかからなかった年でもありました。年末のライブドア事件を含め、古来、我が国にあった世界に誇れる倫理観や価値観を、改めて見直す必要があるように思えた1年でもありました。
 国政では、9月の衆議院選で自民党が歴史的大勝を果たし、郵政民営化に代表される改革路線が国民に支持された形になりました。また、昨年は我が国の総人口が、戦後初めて前年を下回り、人口減少社会に突入したことによって、社会保障や、労働力確保などの対策が本格的に急がれることになり、将来の我が国を考える上で大きな転換点となった年でありました。
 次に、県との関係では、当市におきましては諏訪警察署の移転改築事業が喫緊の課題であります。3年連続で前向きな決定が下されないことは、まことに遺憾であり、非常に残念な思いを強くしております。管轄する地域住民の安全を守り、地震など災害時の拠点ともなる建物に不安があることは、速やかに解消するべきであり、今後も県警及び諏訪警察署ととも、移転改築を県当局に強く働きかけてまいりたいと存じます。
 また、信州モデル創造枠、公共施設耐震対策事業費、コモンズ支援金を初め、市町村にかかわりの深い事業、県民の関心が高い事業が具体的にどのように示されるのか注視するとともに、市として申し上げなければならないことは、市単独で、あるいは市長会などを通して、県に要望してまいります。
 このような中で、昨年の市政は議員各位を初め、市民の皆さんの温かい御支援をいただきながら、計画した主な事業がおおむね順調に進みました。
 最初に、「すわっこランド」についてでありますが、市民待望の健康づくりの拠点であるこの施設は、4月6日にグランドオープンし、去る2月14日には入館者数20万人を達成することができました。利用者の皆さんからいただきました運営面や施設面への御意見に、施設職員初め市を挙げて対応し、改善を重ねた結果、多くの方から喜んでいただけるような施設となりました。今後とも、利用者の皆さんの声に耳を傾け、よりすばらしい施設となるよう努めてまいります。
 次に、行政各分野について申し上げます。まず、生活環境面でありますが、ごみの減量化とリサイクルの徹底、環境保全につとめ、コンポストのあっせん、剪定木等のチップ化、バイオトイレの設置、太陽光発電設置補助事業の継続、散乱ごみのない美しいまちづくり事業、放置自動車の処理、飛散アスベストの測定、諏訪湖浮遊物除去など、生活環境の向上を図ってまいりました。このほか霧ケ峰高原の草原再生のために実験的に実施した火入れ事業は、数年間は継続して、その結果を検証する時間が必要かと思っております。
 福祉施策・健康づくりに関しましては、市民参加で策定した諏訪市地域福祉計画の具体化に向けて、推進協議会と四つの推進部会を設け、現在推進案の取りまとめが行われています。
 高齢者福祉につきましては、芸術療法の普及や、すわっこランドを利用した温水運動教室などによる介護予防事業を進めてまいりました。また、介護保険制度の改正などに伴う、高齢者保険福祉計画、介護保険事業計画の見直しに取り組んでおります。
 健康づくりの面では、基本健診は市が費用を全額負担して受診率を高めるとともに、事後指導の充実で、市民の健康向上に努めてまいりました。また、16年度から始めた乳房マンモグラフィ検診については、対象年齢を40歳以上に拡大して充実を図った結果、受診者が22%増加をしております。
 また、精神障害者の授産施設「あおぞら工房諏訪」を開所いたしました。
 少子化対策につきましては、次世代育成支援行動計画「すわっ子プラン21」を策定し、子育て環境づくりや生活環境の整備、地域社会のネットワークづくりなどの取り組みを始めております。
 また、児童手当は対象年齢を小学校第3学年終了時までとし、受給児童数は4,800人となっております。
 城南保育園と八剣保育園の統合による移転改築は、国の制度が変わったため、現在のところ着工を見合わせておりますが、国の動向が固まり次第、事業に着手する計画であります。
 このほか、放課後児童クラブ運営事業や児童福祉センター運営事業などの充実も図りました。
 続いて、教育関係でありますが、30人規模学級を小学校の全学年に拡大し、少人数によるきめ細かな教育の実現を図りました。また、心身の悩みを持つ子供の自立支援に努めるとともに、ものづくり教育奨励基金を活用したものづくり教育を実施し、公開授業や工業メッセへの出展を行いました。学校施設整備では、中洲小学校給食棟の改築、城北小学校プールの改修、上諏訪中学校の外壁改修、クラスの増加に対応した教室改修工事、トイレ洋式化などを実施しました。
 生涯学習やスポーツ振興に関しては、築43年となる文化センターの大規模改修を行ったほか、それぞれの施設で整備、改修を行いました。ソフト面では、学校や地域で行う学社融合講座を推進する「地域と学校で進める学びのまちづくり事業」などの充実を図りました。
 次に、経済の振興についてであります。工業では250企業が出展し、2万3,100人を超える入場があった諏訪圏工業メッセ2005は、新規受注を獲得した企業も多く、直接的経済効果は約5億5,000万円と推計され、今やこのメッセは、諏訪圏域の工業振興にとって重要な位置を占めるまでに成長してまいりました。このほか地元企業の協力を得て、小中学生を対象とする地域密着型ものづくり講座を開催することなどによって、後継者の育成を目指しております。
 商業については、諏訪TMOや、商店街活性化イベント事業に対して補助を行ったほか、チャレンジショップ事業、環境プラザ事業及びみんなの広場事業を継続実施しました。加えてチャレンジショップ卒業者や、独立開業者の支援資金の利子補給制度を新規に行っております。
 次に、観光の振興では、誘客拡大の取り組みのほか、上諏訪駅開業100周年にあわせた各種イベントの実施や、好評のサマーナイトファイヤーフェスティバル、全国花火サミットなどを開催しました。3年目となった、諏訪フィルムコミッションの効果もあらわれ、多くのメディアが諏訪市を取り上げ、認知度アップと経済効果が得られております。そのほか、諏訪湖間欠泉センターのリニューアル、霧ケ峰スキー場への動く歩道「らくちんくん」の設置など、さまざまな観光振興策を実施してまいりました。
 農林業関係では、防災景観等居住環境としての森林整備や、有害鳥獣駆除の補助事業を行い、科の木ため池の堤塘改修工事が竣工いたしました。
 また、公設地方卸売市場では、青果棟屋根改修工事のほか、県事業による新川改修に伴う補償を受け、水産倉庫の移転改築を行うことになりました。
 地域基盤整備におきましては、諏訪湖周辺地区の109ヘクタールを、建築物の高さを15メートルまでとする都市計画法に基づく高度地区に指定し、景観と住環境の保全を図りました。この高度地区の指定は、高島城周辺の地域を対象にして拡大を図ることとしております。また中高層集合住宅の建築等に対応する、諏訪市中高層集合住宅建築物の建築に関する条例を制定いたしました。
 国道20号バイパスにつきましては、16年度の予想ルート全線にわたる現地調査に引き続き、昨年は、四賀地区で地質データを得るためのボーリング調査が実施されました。
 市内在住外国人の生活や教育を支援する施策では、外国人児童生徒の心のケア事業や、4カ国語によるマナーパンフレット(生活ガイド)の作成配備、相談窓口の開設などを行いました。
 また、地域で進める子供英語学習、英語教科補助指導員配置の充実に努めたところであります。
 安心・安全で災害に備えたまちづくりについては、城北小学校及び中洲小学校校舎の耐震診断の実施や、城南小学校耐震補強工事の実施設計、茶臼山配水池の緊急遮断弁設置、木造住宅の簡易診断や耐震補強工事に対する補助、洪水ハザードマップ調査事業などを行いました。また、災害情報相互通報システムが稼働し、CATVの行政チャンネル「かりんちゃんねる」での情報提供を開始しました。さらに大雨による出水に備えて、河川改修事業や、内水排除施設の整備、充実に努めたほか、消防団第4分団と第5分団のポンプ車を更新いたしました。
 アスベスト対策としては、生活環境課内に相談窓口を設けたほか、飛散アスベストの測定や、城北小学校での除去工事を進めております。消防署、消防団には、防じんマスクを配備しました。また、この1月には市民の犯罪被害防止に向けて、市の公用車4台に青色灯を装備し、防犯パトロールカーとして防犯体制の強化を図っております。
 行財政改革におきましては、指定管理者制度の導入や行財政改革プログラムの策定に向けて、市民満足度調査を実施しました。市の施策に対しては、おおむね満足であるという結果が出ておりますが、お寄せいただいた意見の中には、御批判や貴重な提言もございますので、今後の市政運営に生かしてまいります。
 昨年末に、9分野106項目にわたる行財政改革プログラムを策定いたしましたが、今年度末までには、指針となる第四次諏訪市行政改革大綱及び第六次職員配置適正化計画を策定してまいります。
 さて、国の18年度予算案は、一般会計の総額で79兆6,860億2,400万円となります。前年度比3.0%減と、4年ぶりに減額されております。一方、地方財政対策では三位一体の改革を着実に推進するため、安定的な財政運用に必要な地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保することを基本として対策を講じたとしておりますが、地方交付税については、出口ベースで15兆9,073億円、5.9%減となっております。
 このような状況を踏まえ、当市としては、地方分権の時代にふさわしい、簡素で効率的な行政システムを確立し、徹底した行財政改革を推進するとともに、事務事業の効率化や経費の削減など、歳出の見直しによる抑制と重点化を進め、歳入面でも、自主財源について積極的な確保策を講ずるなど、効率的で持続可能な財政運営を行っていく所存であります。
 それでは、第4次総合計画の施策の大綱に沿って、平成18年度市政運営の大要を説明させていただきます。
 まず第1は、「自然と調和した快適環境の都市について」であります。地球全体の環境保全に大きく影響する温室効果ガスの削減は、人類が今果たさなければならない最重要課題の一つでもあります。燃やすものを少しでも減らしていくことが一番身近で大切なことであります。このために、市では資源物のリサイクル推進に努め、現在9種類18品目のきめ細かな分別収集に取り組んでおります。新年度は清掃センターのプラットホームを改修し、あわせて検査態勢を強化することで、資源ごみと燃焼ごみの区分を徹底してまいります。
 また、清掃センターに持ち込まれる消却ごみ全体の約4割を占める事業系ごみのうち、資源物である紙類が5割近くありますので、この資源化を図ってまいります。具体的には資源化できる紙類の集積場を設け、機密文書については裁断するための大型シュレッダーを導入いたします。このほか剪定木のチップ化や、バイオトイレなどの設置などによって、引き続き環境改善に向けた啓発を進めるとともに、環境に優しい学校を目指す学校版ISO推進事業を展開いたします。
 また、現在湖周3市町による新施設建設が計画されている、湖周地区ごみ処理施設整備事業につきましては、引き続き協議を重ねてまいります。
 諏訪湖浄化にかかわる取り組みでは、公共下水道の整備や合併浄化槽の普及に努めてまいりますが、特に公共下水道は、18年度末における普及率が95.3%、供給開始区域人口5万人を目標としております。市内の景観保全や、居住空間の環境整備に関しては、霧ケ峰の草原の保全・再生を目的とする火入れの試験的実施、飛散ごみのない美しい環境の維持に向けた諸事業を継続してまいります。
 また、総合的な快適環境づくりに向けて、景観形成基本計画を策定してまいります。18年度中に原案を作成し、計画策定後には景観行政団体の認可を得ると同時に、市民のコンセンサスを得て条例を制定する計画であります。
 このほか、現在法規制のない散骨場の経営について、許可制とすることを内容とする、墓地等の経営の許可等に関する条例の一部改正を提案いたします。
 第2は、「福祉、保健、医療の充実した都市」についてであります。急激な少子高齢化、総人口の減少という社会環境の大きな変化の中で、福祉の中心となる社会保障の給付と負担のあり方も変わってきております。昨年10月に成立した障害者自立支援法によって、本年4月から障害保険福祉施策が、これまでの支援制度から自立支援制度にかわります。障害者自立支援法では、障害の種別にかかわらず、障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスが、共通の制度により供給されることになっております。
 平成12年度の創設以来6年が経過する介護保険制度は、この4月から大幅に改正され、要介護状態になった場合に対応する従来のサービスに加え、要介護状態への移行させないよう予防するための介護予防サービスが導入されます。このため、高齢者福祉課に地域包括支援センターを設置し、介護保険の認定を既に受けている軽度の要介護者のための新予防給付、要介護、要支援になるおそれのある高齢者に対して実施する地域支援事業などの取り組みを実施します。この地域支援事業には、従来から行っていた芸術療法や、水中運動教室、介護予防教室、配食サービスなども取り組んでいくことにしております。
 保健衛生面では、基本健康検診の全額市負担を継続しながら、内容を充実させるとともに、この検診結果を介護予防事業に結びつけてまいります。また、生活習慣病予防事業の実施や、骨密度測定の対象者の拡大を図るほか、各種がん検診等の充実と受診率の向上、諏訪赤十字病院への支援などにより、市民の健康増進と、安心して医療が受けられる体制の整備に努めてまいります。
 次に、少子化対策では、すわっ子プラン21に基づく取り組みを推進してまいります。新年度から児童手当の対象年齢を小学校終了まで引き上げると同時に、所得制限を緩和し、支給対象者の拡大を図ります。この結果、受給児童数は現在の4,800人余りから5,500人余りとなる見込みであります。また、乳幼児の通院分にかかわる医療費の一部負担補助の支給対象を就学前児童まで広げ、子育ての負担軽減を図ります。このほか交通災害見舞金支給条例に定める死亡時の見舞金の額を、年齢に関係なく一律12万5,000円とすることとし、充実を図ってまいります。
 オープンから1年を迎える「すわっこランド」は、利用いただくサービスと料金のバランスを考慮し、夜間割引の設定や団体割引の導入、マレットゴルフ場の通年使用と使用料の設定、飲食コーナーの時間延長などを実施してまいりたいと考えております。また施設運営では、健康運動メニューなどのソフト事業の充実や、イベントの開催などによる利用者の増大を図ってまいります。
 第3は、「教育の充実と文化にはぐくまれた都市」についてであります。城南保育園と八剣保育園の統合による移転改築事業につきましては、既に土地開発公社から用地を購入してありますので、4月以降に本体工事等を実施してまいります。
 また放課後児童クラブにつきましては、保護者の要望をお聞きしながら、内容を充実していくほか、児童センターの運営では、児童の育ちを支援する事業や、県の子育てサロン事業を取り入れ、特に、ゼロ歳児から2歳児の子育てに関する交流、情報交換の場を提供してまいります。
 学校教育では本年に引き続き、小学校の全学年について30人規模学級を実施してまいります。
 ものづくり教育奨励・理科振興事業では、ものづくり教育奨励基金の一部を予算化し、各学校のものづくり推進委員会が中心となって、子供のものづくり体験を進めてまいります。
 小中学校における子育て支援としては、学校、PTA、地域ボランティアらが一緒になった読書活動、生活習慣を考える親子交流事業、子供が生活習慣や社会性を身につけるための講演会や懇談会を実施してまいります。
 子供の心のケアでは、心の相談員やスクールカウンセラー、教育相談員による相談体制をとるとともに、中間教室の開催やサポートチームによる支援などを通して、きめ細かな対応を図ってまいります。
 学校施設の整備では、諏訪西中学校特別教室棟の改築事業を4カ年計画で進め、初年度となる18年度は耐力度調査を実施いたします。また学校のトイレの洋式化や、中学校への自動体外式除細動器の配置を行うほか、各学校の改修、充実に努めてまいります。
 生涯学習やスポーツ振興に関しては、新年度から体育課の事務室を諏訪湖スタジアムに移し、夜間受付窓口の開設や、周辺施設管理の効率化などによるサービスの向上に努めてまいります。
 また、文化センターホール、駅前市民会館、清水町体育館を初め、市民の皆さんがより利用しやすいよう文化、スポーツ施設について、計画的な施設整備を進めてまいります。
 ソフト事業では、地域と学校ですすめる学びのまちづくり事業や、ファミリー読書推進事業、公民館などの各種講座を開催するほか、諏訪市美術館開館50周年を記念して、日本を代表する写真家である土門拳写真展を開催する計画であります。
 第4は、「産業の活力あふれる都市」についてであります。農業につきましては、従事者の高齢化、不耕作地の増加など厳しい環境の中で、安全でおいしい農作物の生産や、地産地消の拡大などを促進し、熱意を持って農業に取り組む皆さんを支援してまいります。
 公設地方卸売市場につきましては、県の新川改修事業に伴う補償金の一部を、今後の施設整備の財源とするために積み立てる基金条例の設置について今議会に提案するほか、青果棟の屋根改修工事、仲卸棟の電気設備改修工事などを行ってまいります。
 工業につきましては、工業集積地のメリットを活用した企業間の連携や、加工技術の高度化、分野拡大による親企業からの脱却が求められている現状があります。市としても、商工会議所や諏訪圏ものづくり推進機構などと連携しながら、各種施策を展開してまいります。
 「諏訪圏工業メッセ2006」につきましては、諏訪圏6市町村の産学官が一体となった取り組みとして、諏訪の製造業集積による技術力を、国内はもとより海外にもPRし、一層の受注拡大につなげる場として支援してまいります。
 新規事業では、新技術・新製品開発費補助金を創設いたしました。中小企業者等が独自に、また大学等と連携して新技術・新製品を開発した場合、開発に要した経費の一部を補助する制度であります。このほか、各種展示会に単独では出展できない企業の出展を支援し、技術集積地諏訪と出展企業を広く宣伝し、受注拡大を目指すための取り組みをしてまいります。
 商業につきましては、国道20号無電柱化事業によるアーケード撤去後の町並み景観を目指し、上諏訪駅前商店街振興組合が国の支援事業を活用して建物照明、看板、色彩などを統一して改修するファサード整備事業を予定しております。市ではこの事業への補助を計画していますが、諏訪市の玄関口が、明るくすっきりした景観になるものと期待しております。
 中心市街地の活性化に向けては、TMOが実施する旧富士銀行建物の活用調査、上諏訪駅前商店街整備計画調査、商業活性化事業などを中心に補助を継続し、中心市街地に人の流れを呼び込み、にぎやかで活力ある商店街の再生を目指してまいります。
 次に観光振興については、他の観光地にはない諏訪市だけの特色、オンリーワンの魅力を持ったまちづくりをしていかなければなりません。幸い当市は明確な四季の変化、湖、高原、温泉といった自然環境や、数多くの史跡、文化施設など豊富な観光資源に恵まれております。こうした資源を活用し、魅力ある観光地づくりを図ってまいります。
 ことしの諏訪湖祭湖上花火大会は、23年ぶりに3尺玉及び2尺玉の水上スターマインを復活し、訪れる見物客の皆さんに楽しんでいただきます。また諏訪の夜のロングイベントである「サマーナイトファイヤーフェスティバル」を引き続き支援するとともに、フェスティバル最終日には、花火と太鼓の夕べを開催し、過ぎ行く夏をさらに盛り上げてまいります。
 また、諏訪フィルムコミッションは、立ち上げ当初の目的が達成されましたので、その事務を諏訪地方観光連盟に移管し、広域的な対応とすることで、より大きな宣伝効果、経済効果を目指してまいります。
 このほか、平成19年のNHK大河ドラマ「風林火山」の放映を念頭においた観光宣伝事業を展開してまいります。なお、ドラマの関連施設でもある高島城については、冠木橋欄干の改修、石積階段への手すりの取りつけ、高島藩ゆかりの地を記した案内看板の設置、場内展示の見直しなどを行い、リニューアルを図ります。
 第5は、「市民生活を支える基盤が充実した都市」についてであります。都市基盤の整備に当たっては、都市機能の効率的・複合的整備や、都市防災の観点に立った市街地整備とともに、諏訪湖を初め緑豊かな美しい自然と伝統に培われた歴史的、文化的な遺産を守りながら、快適で潤いのある都市空間づくりに努めてまいります。
 道路整備プログラムに基づいて整備を進めている都市計画道路などの主要道路につきましては、人と調和のとれた道路づくりを基本に、交通安全対策や沿道環境対策とともに、すべての人が安心して利用できるユニバーサルデザインによる整備を推進してまいります。中でも大手豊田線・サンロード改良事業につきましては、沿道市街地との一帯整備を行い、交通渋滞の解消と中心市街地の機能の保全、幹線街路の沿道にふさわしい土地利用の推進を図ることを目的に、面的整備を計画しております。昨年、サンロード地区の権利者の方々から、都市計画事業の合意が得られましたので、新年度は事業認可をとり、都市詳細設計、家屋等建物調査を実施してまいります。この事業によって、交通の流れがスムーズになると同時に、市の顔ともいえる上諏訪駅周辺の景観が大きく変わり、中心市街地のにぎわいが復活することを願っております。
 国道バイパスについては、これまでの調査結果などをもとに、ルート確定に向けて地元と具体的な協議が行えるよう、国などの関係機関に要望してまいります。同時にバイパス関連事業を継続するとともに、アクセス道路などバイパス本線に附帯する課題について、地元との協議を深めてまいりたいと考えております。
 このほか、諏訪市・茅野市の行政界をまたぐ家下・青木土地区画整理事業につきましては、18年度は築造工事に入る予定でありますので、公共部分にかかわる道路築造費等を負担してまいります。また、おおむね5年ごとに区域の現状と将来の見通しについて調査の実施が定められている都市計画基礎調査を、県の委託を受けて行います。
 次に、かりんちゃんバス及び諏訪湖周スワンバスについてであります。17年度からは、かりんちゃんバス3路線と諏訪湖周スワンバスがすわっこランドへの乗り入れ、市民の足として、すっかり定着しておりますが、かりんちゃんバスはこれにあわせて路線等の見直しを行った結果、過去最高の利用者数を記録しました。諏訪湖周スワンバスも利用者が相当数増加しておりますので、今後も大いに利用していただけるような運行を目指してまいります。
 第6は、「国際化の先端を行く都市」についてであります。諏訪市は、県内の市の中で在住外国人の割合が高く、市民のおよそ25人に1人が外国人であります。定住者、永住者もふえ、生活や教育面などでさまざまな問題もふえてきております。市では、ともに生きるまちづくりを進める一環として、他文化との共生を主要な柱に据えております。現在ホームページを利用した生活情報の提供や、ボランティアによる外国人のための相談を行っていますが、さらに、その内容を充実し、市民と外国籍の皆さんが快適に暮らせるまちづくりを進めてまいります。
 また、市内企業の取引における外国人との交流や、大連の常設展示場諏訪ブースを通しての国際化も進んでいるところであります。このような中で、児童生徒の国際理解を深める事業として、児童が地域と学校で進める学びのまちづくり、「わくわく!すわっこ探検隊」に国際交流をテーマとした講座を設け、英語圏に限らず、国際交流、異文化を理解する機会づくりを設けてまいります。
 中学校においては、生徒の語学力を高めるため、外国人の補助指導員を配置する一方、在住外国籍の子供たちの日本語指導や、ストレスを抱える子供たちの心のケアなどを行ってまいります。
 また、高校生の海外姉妹都市での生活体験、在住中国人学生、企業研修生との交流など、多様な国際交流の推進を図ってまいります。
 国際都市を標榜するためには、男女共同参画の進捗状況にも、重要な指標の一つであると考えます。今日、社会における女性の果たす役割の大きさは、だれもが認めるところでありますが、まだ一部においては、女性の進出が困難な部分もあります。男女が性別にとらわれず、社会のあらゆる分野において個性と能力を生かし、みずからの意志で多様な生き方が選択できる男女共同参画社会の実現に向けて、市、市民、事業者などの協働の取り組みによって、男女共同参画計画「男女いきいき諏訪プラン?」に掲げる目的の達成を目指してまいります。
 第7は、「防災と安全の都市」についてであります。近年は、毎年のように国内外を問わず大きな自然災害が発生しております。また、世界各地でおきている紛争や大規模テロなど、生命の安全を脅かす事象への不安も高まっております。このような状況の中で、市では自然や地震災害などに対応する危機管理の総合窓口として、企画部内に危機管理室を設置してまいります。
 また、国が武力攻撃を受ける事態等において、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活に及ぼす影響を最小限にとどめるため、国民保護法に基づき、当市でも、国民保護協議会条例並びに国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の設置について今議会に提案し、市民の生命、身体及び財産の保護に努めてまいります。
 また、東海地震防災対策強化地域及び東南海・南海地震対策推進地域に指定されている当市にとって、地震を初めとする防災対策の充実は重要かつ緊急の課題であります。新年度は、耐震対策事業に力を注いでまいります。まず災害時の避難拠点となる学校のうち、昭和56年以前に建設された校舎などについて耐震診断を順次実施し、耐震補強工事を計画的に実施してまいります。18年度は、耐震診断を四賀小学校と湖南小学校及び上諏訪中学校と諏訪西中学校で、耐震補強工事の実施設計を城北小学校と中洲小学校で行い、耐震補強工事を城南小学校で実施します。また、災害の本部となる市役所本庁舎も耐震診断を行うほか、救助作業や現場作業の指令本部である消防庁舎についても耐震診断を実施してまいります。
 公共施設以外では、「すまいの安全『とうかい』防止対策事業」を継続して実施いたしますが、旧耐震基準によって建てられた木造住宅及び市が指定する地域公民館の避難施設にも、新たに対象とし、無料で簡易診断を行うなど、内容を充実してまいります。また危険と診断された住宅で耐震補強工事を行う場合には、個人負担なしで精密診断を実施し、工事に対しては一定の補助を行ってまいります。さらに家具の転倒防止器具の無料配布、自治会などの防災資機材購入への補助、災害資機材の備蓄、諏訪赤十字病院に管理委託している災害用医療品などの備蓄も継続して行い、いざというときに備えてまいります。
 消防関係資機材等については、導入後14年を経過した消防はしご車のオーバーホールを実施し、今後の救助活動に支障を来さないよう対応いたします。分団消防ポンプ自動車の更新は、残る第6分団、第7分団を対象に行い、各分団小型消防ポンプ購入補助、半自動式除細動器の高規格救急車への搭載、救急救命士の育成など、消防・救急活動の充実強化を図ります。
 防災基盤の整備としては、自然災害防止事業で古川、渋抜川など5河川の改修及び大熊内水排除ポンプの更新を計画しているほか、市内各所に設置してある内水排除ポンプ施設の整備と充実も継続してまいります。
 水道施設では、老朽化が目立つ神戸配水池の耐震対策を実施いたします。
 第8は、「よきふるさととしての都市」であります。四季の変化に富む自然環境のすばらしさ、温泉という天然資源や歴史、文化遺産に恵まれた諏訪市。私は、諏訪らしいよきふるさとの再生を掲げ、市民の皆さんとまちづくりの方向性を共有するために施策を展開してまいりました。
 ソフト事業では、市民協議会による「ともに生きるまちづくり」を進め、またハード事業については、市民による自主的、自発的なまちづくりを支援する「おらほのまちづくり事業」など、住民と行政の協働による取り組みが根づくまちづくりを目指してまいりました。
 新年度は、市民協議会も4期目が始まります。環境、健康、福祉、情報・文化の四つの分野において、新しいテーマのもとで取り組むことになろうかと思います。市民協議会の活動も市民の中に浸透してきており、活動のすそ野が広がり、活動の趣旨が理解されるよう期待するところであります。
 さて、「地域づくりはまず人づくりから」と言われます。当市でも地域づくりリーダー塾や、地域づくり未来塾を開催して、人材育成を図ってまいりましたが、18年度は内容をさらに充実させ20代、30代の若い人々を中心とした活動を行ってまいりたいと考えております。また塾の卒業生を中心とした「すわ未来塾」を支援し、若者たちのまちづくり活動の促進に努めてまいります。
 次に、当市においては区、自治会個々の活動が活発でありますが、周辺自治体との横の連携活動は、まだ一部にとどまっているように見受けられます。防災面でも、周辺の区や自治会と手をつなぎ連携をとっていくことが、被害防止や災害支援にとって大きな力となります。
 このような視点に立って、新年度は複数にわたる区・自治会が協働で実施する自主的な地域づくりに対して補助を行います。題して、「みんなですくらむ事業」であります。この事業は、「地域福祉計画」、「すわっ子プラン21」などの取り組みとも連携して行えるものと考えております。
 ハード面では、5年で18件の地域環境整備が行われました「おらほのまちづくり事業」の終了を受け、まちのイメージアップに取り組む地域を支援する新たな事業、「辻と小径の景観づくり支援事業」をスタートさせます。町中の人々の暮らしが息づく辻と小径を景観上重要な資源と考え、辻と小径、そしてその周辺の整備を目指すものであります。歴史と文化を踏まえたすばらしい景観づくり、町並みづくりを一つの要素とする複合型産業のまちづくりを視野に入れた取り組みでもあります。
 なお、新年度には、平成19年度から23年度までの総合計画後期基本計画の策定を行います。住民懇談会、市民満足度調査、ホームページなどによって市民の皆さんの御意見をお聞きし、計画案策定の後、総合計画審議会での審議を経て決定してまいりたいと考えております。
 さて、現下の最重要課題であります行財政改革について申し上げます。昨年末に策定した行財政改革プログラムでは、市民への情報開示と協働の推進、成果重視の行財政運営及び職員の目的意識の共有と向上を視点として、計画行動の改革、事務事業の改革、施設の管理運営の改革、そして市組織の改革の四点を改革項目として定めております。この3月中には、第4次行政改革大綱が策定され、4月以降はその基本方針に基づいて、行政改革の進行管理を行ってまいりますが、改革プログラムの項目に数値目標を設定し、改革プロジェクトチーム及び各課の改革チームを中心にして、改革に取り組んでまいります。
 改革効果の大きなものは人件費の削減でありますが、職員数を平成22年4月1日までに10%、56人削減して、6億円の経費節減を目指すこととしております。これらの取り組みを含めて、施設全般についての市民満足度調査を行い、厳格な事務・事業評価を行うことによって、支出の効率化・合理化を推進してまいります。加えて民間活力の活用、市民との協働による経費節減を図るなど、行政サービスのあり方についてを見直しを図る考えであります。行財政改革は、待ったなしに進めなければなりませんが、この改革が一方的な行政サービスの切り捨てにならないよう、市民との対話を重ね、行政が主体となって行うべきサービスは、行政の責任においてきめ細かく対応し、血の通ったぬくもりのある行政施策の展開にも配慮してまいります。
 いずれにいたしましても、議員定数の大幅な削減を初めとする議会改革と、市の行財政改革プログラムが車の両輪としてかみ合い、市民の満足が得られるような改革の推進に努めてまいります。
 終わりに、諏訪市出身の世界的舞踊家、故新村英一の自伝にある言葉について触れたいと存じます。それは、「あなたの仕事には、どれだけ伝統が受け継がれているかと、よくアメリカ人に聞かれるが、それに対しては、『私の舞踊は、特に伝統には基づいていない。伝統的なものがあるように思えるのは、私の心が日本人だからで、それこそ私が先祖から受け継いだものだからである』と答えるが、私の終始変わらぬ言葉である。」私は、新年度の市政運営に当たって、この言葉をかみしめながら、諏訪市民だけでなく諏訪市にかかわるだれもが、「諏訪っていいな」と、ふっとつぶやけるような、情緒豊かで生き生きと輝くまちづくりを目指してまいる所存であります。
 以上で、市政を担当にするに当たっての私の基本的な考え方を申し述べましたが、今議会には、新年度行政執行の裏づけとも言える18年度予算を提案してありますので、概要についてあらかじめ申し上げておきたいと存じます。
 新年度の予算編成に当たっては、人件費、扶助費を初めとする固定的な経費の増加及び三位一体の改革に伴う経常一般財源の減少、今後の市債償還額の累増等に伴う財政調整基金や減債基金の減少が予測されるため、可能な限り基金を残して財政基盤の強化を図り、持続可能な複数年を見越した行財政計画の構築を念頭に置いての作業を指示したところです。
 また、予算査定においては、成果主義による事業選択を行い、行財政の健全化及び経常的経費の一般財源5%削減等による歳出抑制を図るとともに、組織・事務事業の再編整理、人員・人件費のさらなる削減、指定管理者制度の活用、施設の統廃合、業務の民間委託の推進等による行財政改革推進予算の編成に努めてまいりました。その結果、一般会計予算の総額は175億円となり、前年度当初予算額に比べ4億9,000万円、2.7%の減となりました。ただし、17年度の借換債を除いた総額171億5,950万円と比較すると、3億4,050万円、2.0%の増額となります。
 一般会計の歳入のうち、主な財源であります市税は、平成17年度当初予算額に比べ2.2%増の80億2,000万円の計上としたほか、地方交付税等の一般財源につきましては、地方財政計画等を勘案し計上いたしました。
 次に、特別会計等は、国民健康保険会計を初めとする全会計で総額156億6,973万9,000円、前年度当初予算に比べ8,997万円、0.6%の減となりました。
 以上、平成18年度予算案の大要について申し上げましたが、行財政の運営に当たっては、多様化・高度化する市民ニーズに的確に対応するため、全職員が創意と工夫を発揮して、最大の行政効果を得るよう努めてまいります。
 また、行財政改革プログラムの実施とともに、行政評価と市民満足度調査などを効果的に連動させながら、さらに一層の行財政の簡素合理化と事務事業の見直し等を図り、市民の目線に立った行政サービスに努め、安心して心豊かに生活ができるまちづくりのため、計画した事業を確実に実施してまいりたいと存じます。
 新年度予算並びに各議案を提出するにあたり、所信の一端を申し上げ、議員各位の建設的な御審議をお願いするとともに、議員各位を初め、市民の皆さんの温かい御理解と御協力をいただきますよう心からお願い申し上げます。
 それでは、引き続き本日提案しました各議案について、それぞれの概要を説明申し上げます。
 初めに、報告第3号は専決処分の報告についてであります。昨年7月26日午後11時ころ、四賀飯島2343の3付近において、県道諏訪湖四賀線を横断しようとしていた方が、県道手前にある市の管理する水路の橋と橋のすき間から転落し負傷した事故について、市の過失相当分の損害賠償をするものであります。早急に和解して損害賠償をする必要がありましたので、諏訪市議会の委任による長の専決処分事項の指定に基づき、専決処分したものであります。
 次に、平成18年度予算関係議案について説明申し上げます。今回提案しましたのは一般会計ほか8会計の予算案であります。以下、会計別に予算の大要を説明申し上げます。
 まず、議案第3号平成18年度諏訪市一般会計予算は、予算額175億円であります。前年度に比べ4億9,000万円、2.7%の減となりました。17年度に含まれる借換債にかかる額を除きますと、実質的には前年度を3億4,050万円、2.0%上回る規模となります。
 それでは、歳入により順次説明を申し上げます。市税は80億2,000万円で、前年度当初予算に比べ1億7,000万円、2.2%の増となっており、歳入に占める割合は45.8%であります。市税収入の積算に当たりましては、平成18年度地方財政計画における市町村税収入の見込み及び平成17年度決算見込みの本市の特性等を勘案し、さらに地方税制の改正の動向などを考慮しながら予算額を計上しました。前年度当初予算と比較しますと、景気の回復や定率減税の縮小に伴い、個人市民税は大幅な増収を見込んでおりますが、法人市民税につきましては、17年度の決算見込額等を勘案して微増と見込んでおります。また固定資産税は評価がえの影響により、減収を見込んでおります。
 11年度から継続している、恒久的な減税による減収分につきましては、たばこ税の税源移譲、減税補てん特例交付金及び減税補てん債により全額を補てんされます。なお、恒久的な減税につきましては、18年度税制改正によって、定率減税等が廃止され、残る減税措置は地方税法本則による制度となり、19年度以降恒久化されます。また15年度税制改正における先行減税につきましては、18年度からは増収分が減収分を上回るため、補てん措置は廃止されました。
 税収入の主なものとしましては、個人市民税が前年度当初予算に比べ16.2%増の26億1,700万円。法人市民税は2.5%増の9億3,400万円。固定資産税は5.2%減の34億9,500万円を計上しました。以下、市たばこ税3億2,000万円、都市計画税4億8,050万円等を計上しました。
 次に地方譲与税では、16年度に国庫補助負担金の一般財源化に伴い創設された所得譲与税は、税源移譲額の増加により、ほぼ倍増の3億8,400万円を計上し、自動車重量譲与税1億7,500万円及び地方道路譲与税6,100万円につきましては、地方財政計画を考慮して計上しました。地方譲与税の合計では、前年度当初比で45.2%の増となっております。
 続いて、款3の利子割交付金から款8の自動車取得税交付金までの県税交付金につきましては、前年度の実績及び地方財政計画等を考慮して計上しました。なお、特別地方消費税交付金につきましては、滞納繰越分の解消に伴い歳入科目を廃止いたしました。
 次に地方特例交付金では、税源補てん債特例交付金は、恒久的な減税影響額の一部を補てんするもので、影響額を勘案の上、2億6,750万円を計上しました。なお、減税補てん特例交付金は、減税措置の恒久化のため、経過措置を経て、21年度には廃止される見込みであります。
 児童手当特例交付金は、児童手当制度の拡充に伴い、増加する地方負担額の一部を補てんする目的で、18年度から当分の間の措置として創設されました。児童数を基準として交付されることから、本市における受給児童見込み数を勘案し、1,500万円を計上しました。地方特例交付金の合計では、減税影響額の縮小により9.6%の減となりました。
 続いて、地方交付税のうち普通交付税につきましては、地方財政計画と本市の収入状況を勘案した基準財政収入額見込みと、地方財政計画に基づく基準財政需要額見込みにより試算した額のうち10億9,000万円を、特別交付税につきましては、決算見込み額等を参考に見込み得る収入額のうち4億円を計上しました。地方交付税の合計では、前年度当初費で18.1%の減となっております。交通安全対策特別交付金につきましては、地方財政計画を考慮して計上しました。
 次に、分担金及び負担金は4億2,166万7,000円で、前年度に比べて0.5%の増であります。
 続いて、使用料及び手数料は、決算見込額及び今議会に提案している料金改定の影響等を勘案の上、4億6,292万5,000円を計上しました。前年度に比べ4.0%の増となっております。
 次に、国庫支出金は7億8,910万2,000円で、前年度比17.3%の減となっております。これは国庫補助負担金の一般財源化に伴う、児童扶養手当負担金等の経常経費手続での減額及び建設事業に対する交付金の減により、大幅な減少となったものであります。
 また、県支出金は5億7,621万8,000円で、前年度比0.6%の減であります。建設事業関係分は減少しましたが、経常経費系統では国庫補助負担金の一般財源化分の一部が県支出金に振りかわったこと等により、結果としてほぼ前年並みとなったものであります。
 続いて、財産収入は8,062万2,000円で、財産貸付収入及び基金利子等の収入を計上しました。市有地売却を促進するため17.5%の増となっております。
 次に、寄附金は3億500万1,000円で、総務費寄附金、民生費寄附金等を計上しました。旧東洋バルヴ諏訪工場跡地取得基金寄附金3億円の増加により、前年度比では約60倍となりました。
 続いて、繰入金は62.9%の増の2億4,772万5、000円を計上しました。土地開発公社への貸し付けのため、財政調整基金繰入金を1億円増加したことにより、大幅な伸びとなりました。
 次に、繰越金は実績を勘案の上、2億円を計上しました。
 諸収入は18億6,564万円で、各種預託金、貸付金の返還金、すわっこランド関係収入等の計上であります。土地開発公社からの貸付金元利収入及び地域支援事業費受託事業収入の新規計上等の影響により、前年度比12.2%の増となっております。
 終わりに、市債は12億3,760万円で、前年度に比べ10億4,000万円、45.7%の大幅な減となっております。城南保育園改築事業債を初めとする建設事業債は6件で、6億1,910万円、減税による減収分の補てん措置としての減税補てん債は9,750万円、地方交付税の振替措置として発行する臨時財政対策債は5億2,100万円を計上しました。減少の内容は、建設事業債で1億2,720万円、借換債で8億3,050万円、その他で8,230万円となっております。なお、借換債の減少分を除きましても、実質的に昨年を2億950万円下回る発行規模となります。合計8件を計上しましたが、今後事業費の変更、確定及び資金の配分の状況により、18年度中に変更があり得るものと考えております。
 以上のとおり、各科目に従っての歳入のあらましを説明申し上げましたが、総額175億円のうち、特定財源は51億159万円、一般財源は123億9,841万円で、構成比は70.8%となりました。
 続いて、歳出について説明申し上げます。
 まず、議会費は1億9,645万5,000円で、議員歳費、政務調査費を含む議員研修費等を計上しました。
 次に、総務費は24億1,886万3,000円で、新規の基金積み立て等により、前年度に比べて5億3,312万8,000円、28.3%の大幅な増で、構成比は13.8%であります。
 職員給与費につきましては、各科目に分散して計上してありますので、ここで一括して説明申し上げます。常勤特別職及び一般職員の給与費及び共済費の総額は32億8,128万6,000円で、前年度に比べ669万8,000円の減であります。予算総額に占める割合は18.8%、税予算に占める割合は40.9%となっております。なお、一般職の職員数は前年度当初と比較して、予算計上分は4名の減員となっております。
 それでは、総務費の主な支出につきまして説明申し上げます。総務管理費は19億3,548万9,000円であります。一般庁用経費や受変電設備改修及びアスベスト対策工事等を行う庁舎管理経費等、市政執行上必要な共通経費のほか、新規事業としては、旧東洋バルヴ諏訪工場跡地取得基金積立金、土地開発公社貸付金を初め、ともに生きるまちづくり推進費では、従来のおらほのまちづくり事業補助金にかわる事業として、辻と小径の景観づくり支援事業補助金を計上するとともに、みんなですくらむ事業補助金を創設しました。
 継続事業としては、三位一体の改革を中心に進んでいる地方分権に対処しつつ、より効率的な行財政システムの構築を目指す行政改革プログラム推進事業費のほか、IT関連予算としては、地域情報化推進事業費、庁内LAN拡充事業費、住民基本台帳ネットワーク整備事業費、総合行政ネットワーク整備事業費等を計上しました。また循環バス運行事業費、諏訪湖周バス共同運行事業費を引き続き計上し、市民の利便性の確保を図ってまいります。
 男女共同参画推進費は、19年度に策定を予定している男女共同参画計画のための市民意識調査の経費等を計上しております。
 徴税費は、2億6,067万9,000円で、税の徴収に要する通常経費のほか、課税管理システム構築事業費等を計上しました。
 戸籍住民基本台帳費は1億3,548万8,000円で、通常経費を、選挙費は4,219万2,000円で、通常経費と啓発経費のほか、県知事選挙費を計上しました。
 統計調査費は1,704万7,000円で、指定統計及び一般統計経費を。
 監査委員費は2,796万8,000円で、通常経費を計上しました。
 続いて、民生費は50億2,588万7,000円で、前年度に比べ1億6,850万円、3.2%の減で、構成比は28.7%となっております。
 社会福祉費は21億3,002万2,000円であります。身体・知的・精神障害者の施策につきましては、これまで異なる法律に基づいて各種サービスを提供してまいりましたが、18年4月施行の障害者自立支援法により、共通の制度のもとで一元的にサービスを提供する仕組みが創設されたため、障害者福祉費を新たに計上いたしました。
 福祉活動の拠点である総合福祉センターの運営に要する経費につきましては、目的別にそれぞれの科目に計上しております。
 高齢者対策としては、介護保険法の改正を受け、新たに地域支援事業費を設け、地域包括支援センターで行う各種施策の経費を計上いたしました。従来から計上している高齢者福祉費、介護保険関連事業費と合わせてサービスの向上を図ります。また福祉医療費は、乳幼児医療給付制度の拡充等により大幅に増額して計上してあります。なお、社会福祉制度全般につきましては、今後も複数年かけて各種の制度の変更が見込まれるため、その動向を注視しつつ的確に対応してまいりたいと考えております。
 社会福祉協議会に対しては、少子高齢社会に即応した民間活力の活用及びボランティア活動を一層推進するため、引き続き支援体制の強化を図ってまいります。さらに社会福祉寄附金及び基金につきましては、創意工夫を凝らしながら、実情に即したきめ細かな福祉事業の推進に活用してまいります。
 児童福祉費は25億6,794万8,000円の計上であります。児童扶養手当給付事業費等の母子家庭福祉対策経費を初め、支給対象年齢が小学校終了まで引き上げられ、さらに所得制限も緩和された児童手当等の扶助費と、児童数に対応した市内17保育園の管理及び運営に要する経費、私立保育園入所に関する経費、放課後児童クラブ運営事業費等を計上しました。
 また、用地買収を完了している城南保育園改築事業費につきましては、本体建設費等を計上し、単年度で完成します。
 蓼科保養学園費は運営経費を、清水学園費は基準による必要経費を引き続き計上しました。
 生活保護費は3億1,187万3,000円で、扶助費のほか所要額を。国民年金事務取扱費は1,604万3,000円で、事務費を計上しました。
 次に、衛生費は14億251万円で、前年度に比べ4,384万2,000円、3.0%の減で、構成比は8.0%であります。
 保健衛生費は7億7,546万5,000円で、在宅当番医制運営委託料、諏訪中央病院組合負担金、諏訪赤十字病院移転新築事業補助金、対象者の増加を見込んだ予防接種経費、受診料の無料を継続する検診経費のほか、糖尿病予防事業費等を計上しております。
 精神障害者の授産施設等につきましては、諏訪圏域内の三つの類似施設の運営に対して、6市町村共同で費用負担することとしております。本市施設の、「あおぞら工房諏訪」の運営費につきましては、国庫補助の獲得に成功したことから、前年度当初費では所要一般財源を大幅に節約されております。
 市民の強い要望で完成した、「すわっこランド」につきましては、オープン2年目を迎え、トレーニングマシンの増設経費のほか、通年必要な維持管理経費、各種の教室に必要な経費を計上し、市民の健康づくりに役立ててまいります。
 環境部門においては、2年目となる火入れの経費を含む霧ケ峰草原再生事業費を初め、水質浄化対策では、市民の協力を得て行う水質浄化試験の経費、小型合併浄化槽の普及経費を引き続き計上しました。環境基金を活用する事業としては、環境保全推進事業補助金のほか、2基に増設するバイオトイレの借り上げ料等を計上しております。剪定木のチップ化の経費も引き続き計上し、バイオマスの研究を進めてまいります。また、個人住宅への太陽光発電システム設置に対する補助金につきましては、継続して計上しております。
 清掃費は6億2,704万5,000円で、可燃物処理費、分別収集経費、清掃センター等管理運営経費、上川アメニティパーク負担金等を継続して計上し、ソフト面としては、散乱ごみのない美しいまちづくり事業費を計上しました。
 続いて、労働費は1億1,957万5,000円で、前年度に比べ3万9,000円の減、構成比は0.7%であります。雇用の安定と勤労者の生活を守るため雇用対策事業費、勤労者の住宅建設、生活資金の融資及び利子補給等の福利増進対策経費ほかを計上いたしました。
 また働く婦人の家・勤労青少年ホーム費には、各種講習会の開催経費及び管理運営費を引き続き計上しました。
 次に、農林水産業費は1億9,656万9,000円で、前年度に比べ969万2,000円、4.7%の減で、構成比は1.1%であります。
 農業費は1億2,289万1,000円で、農業委員会経費、農業振興費を初め、鳥獣害対策事業費等を計上しました。新規事業としては、野菜価格安定対策事業補助金、優良堆肥供給事業補助金、市民ふれあい市場まつり負担金等を計上しております。また農業基盤整備のため、継続事業として土地改良事業費、ため池等の整備事業費を計上しております。
 林業費は7,250万8,000円で、市有林の管理費、環境緑化事業費のほか、基盤整備事業費として各種造林事業費、林道整備の経費を計上しました。
 水産業費は117万円で、諏訪湖漁業振興事業費を計上しました。
 続いて、商業費は17億5,527万5,000円で、前年度に比べ56万円の減となり、構成比は10.0%であります。
 項の商工費は16億1,618万5,000円で、商工業振興事業補助金、商工業貸付金、商工業利子・保証料補給金等を計上しております。大型事業としましては、上諏訪駅前商店街振興組合ファサード整備事業補助金を計上しました。なお受注開拓及び生産品宣伝事業、企業振興対策事業などを重点とした工業振興経費につきましては、工業振興審議会の答申に基づき計上しました。新規事業としましては、新技術・新製品開発費補助金を計上しております。また中心市街地活性化対策では、TMO事業補助金のほか、チャレンジプラザ事業費を継続して計上しました。
 諏訪圏工業メッセ支援事業費につきましては、従来と同様、東洋バルヴ諏訪工場跡地で開催する経費の補助金を計上しました。
 観光費には1億3,909万円で、豊かな観光資源を生かした民間活力による宣伝活動を充実させるための経費、各団体のイベントに対する助成費のほか、各観光施設の管理経費を計上しました。なお、施設のうち高島城につきましては、今議会に提案した料金改定に伴い、リニューアルを行います。またフィルムコミッション事業につきましては、広域対応とすることとし、事業費を皆減するとともに、必要経費を諏訪地方観光連盟負担金に上乗せをいたしました。
 次に、土木費は18億8,086万4,000円で、前年度に比べ4,860万1,000円、2.7%の増で、構成比は10.7%となっております。
 土木管理費は2億4,325万8,000円で、県事業土木工事負担金、上諏訪駅自由通路管理費、交通安全施設整備事業費等を計上しました。
 道路橋梁費は3億3,811万8,000円で、市道の維持修繕事業費及び新設改良費等を計上しました。なお、アメニティパーク周辺整備につきましては、引き続き組合からの受託事業として対応してまいります。
 河川費は1億3,640万円で、内水排除ポンプ管理費、市単河川改修事業費等を計上したほか、水害の常襲地域解消のための自然災害防災事業費は、増額して引き続き計上しております。
 都市計画費は11億784万円で、諏訪湖浄化促進のための下水道事業会計繰出金を初め、5年に1度の都市計画基本調査費、まちづくりアドバイザー事業費、県施行街路事業負担金、区画整理事業費等を計上しました。新規事業としては、景観形成基本計画策定事業費を計上し、18年度中の策定を目指します。継続事業の大手豊田線道路改良事業費は、国庫補助制度を導入し、事業実施に向け家屋等調査業務委託料、設計委託料等を計上しました。また公園関係経費としては、通常の公園管理経費のほか、各種修繕・改良工事費等を計上しております。
 本市の将来の根幹的な都市基盤整備対策としては、国道バイパス対策費に、関係機関との協議に要する経費及び関連道路整備工事費等を計上しました。
 住宅費は5,524万8,000円で、市営住宅維持管理費、個人住宅の地震対策としてのすまいの安全「とうかい」防止対策事業費、建築指導経費等を引き続き計上しました。
 続いて、消防費は5億9,318万9,000円で、1,163万5,000円、1.9%の減であり、構成比は3.4%であります。常備消防部門の諏訪広域連合への負担金のほか、非常備消防費の通常経費及び消火栓工事費負担金等を計上しました。なお、広域連合への負担金の中には、諏訪消防署所有のはしご車の大規模なオーバーホールに要する経費を含めております。また消防ポンプ自動車購入費は、2台分の予算を計上しております。18年度で全分団の車両更新が終了いたします。
 防災対策としては、大雪対策事業費、災害用備蓄事業費、自主防災組織防災資機材整備事業費等を引き続き計上しました。新規事業としましては、国民保護法の施行に伴う経費を計上しております。
 次に、教育費は15億7,543万6,000円で、前年度に比べ4,714万4,000円、2.9%の減で、構成比は9.0%であります。
 教育総務費は9,799万9,000円で、教育委員会事務局費及び教職員住宅に要する経費を計上しました。奨学資金会計繰出金につきましては、基金利息の減少による給付金の不足を補うため、特別会計の収支状況を勘案して、18年度から継続的に計上する予定です。
 小学校費は5億6,545万8,000円で、通年の学校経費のほか、校舎等の耐震診断及び耐震改修に要する経費、30人規模学級に要する経費等を計上しました。新規事業では、国際理解教育事業費を計上しております。
 中学校費は2億4,657万6,000円で、通年の学校経費のほか、校舎等の耐震診断経費、英語教科補助指導員配置事業費、心の教室相談員配置等調査研究事業費等を計上しました。新規事業では、諏訪西中学校整備事業費を計上しております。そのほか小中学校共通の継続事業として、ものづくり教育奨励基金を活用する、ものづくり教育奨励・理科振興事業費及びトイレの洋式化事業費等を計上しました。
 幼稚園費は996万4,000円で、私立幼稚園への助成費及び就園奨励費を計上しました。
 社会教育費は4億8,809万5,000円で、文化財保護事業費、芸術・文化振興事業費、地域の学校ですすめる学びのまちづくり事業費等を初め、青少年関係では、青少年健全育成事業費、少年リーダー養成事業費等を引き続き計上しました。
 社会教育施設では、通常の維持管理費のほか、駅前市民会館の改修経費等を計上しました。ソフト事業といたしましては、各施設での通常展・企画展開催経費等のほか、美術館費には、開館50周年記念企画展として、土門拳写真展開催経費を計上しております。
 保健体育費は1億6,734万4,000円で、各施設の維持管理費、学校開放推進事業費、各種スポーツ教室開催費、体育団体育成経費等を計上しました。施設改修関係としては、清水町体育館ではトイレ改修工事費を、ヨットハーバーでは通路舗装工事費を計上しました。また体育課事務室の諏訪湖スタジアムへの移転に伴い、その必要経費を計上するとともに、従来、都市計画課が管理してまいりました中央公園内の緑地等も、体育課の一括管理とすることとし、その経費も合わせて計上しました。
 次に、公債費は23億2,037万7,000円で、前年度に比べ7億8,750万3,000円、25.3%の大幅な減となりました。これは歳入でも御説明しましたが、借換債の影響であります。17年度の借換債に伴う償還額を除くと、実質的には前年度に比べ4,299万7,000円の増加となります。なお、構成比は、13.3%であります。公債費の内訳は、償還元金が19億181万7,000円、償還利子が4億356万円、一時借入金利子及び基金繰替運用利子が1,500万円であります。
 終わりに、予備費は前年同額の1,500万円を計上しました。
 以上で、予算の第1条関係の説明を終わり、続いて第2条債務負担行為について説明申し上げます。内容は、諏訪市土地開発公社の借入金9,000万円の債務保証を行うものであります。
 次に、第3条は地方債の発行計画を定めるもので、歳入でも申し上げましたが、全部で8件、12億3,760万円を予定しております。
 続いて、第4条は一時借入金の限度額を25億円と定めるものであります。
 終わりに、第5条は地方自治法の規定により、職員の人件費の款内流用の措置について定めたものであります。
 以上で、一般会計の説明を終わります。
 次に、議案第4号諏訪市国民健康保険特別会計予算について説明申し上げます。予算額は38億6,998万3,000円で、前年度に比べ8,910万1,000円の増であります。それでは、予算の内容について説明申し上げます。
 保険給付費のうち、療養諸費は24億649万9,000円を、高額療養費には2億2,400万円を計上しました。老人保健拠出金には7億1,155万8,000円を、介護保険の第2号被保険者の人数に応じて保険者が納付すべきとされている介護納付金は、2億5,750万9,000円を計上しました。
 また、保健事業費には、新規事業で「すわっこランド」を利用してヘルスアップを図る総合健康指導事業費のほか、被保険者の健康に対する認識を深めてもらうための経費及び人間ドック受診者補助金を計上しました。財源としては、保険税収入については、現行税率に基づき積算し、一般被保険者分10億9,014万5,000円、退職被保険者分3億9,147万8,000円の合計、14億8,162万3,000円を見込みました。
 そのほか主な歳入では、国庫支出金は療養給付費等負担金、普通調整交付金等で10億3,344万4,000円を。支払基金から療養給付費等交付金は7億9,015万7,000円を、繰入金は2億9,264万5,000円を見込み、そのうち一般会計からの繰入金は、2億1,264万5,000円を計上しました。
 また、歳入不足の8,000万円は、基金により対応しました。以上で予算の第1条関係の説明を終わります。
 続いて、第2条は一時借入金の限度額を2億円と定めるものであります。
 終わりに、第3条は地方自治法の規定により職員の人件費及び保険給付費の款内流用の措置について定めたものであります。
 続いて、議案第5号諏訪市霧ケ峰リフト事業特別会計予算について説明申し上げます。予算総額は3億1,142万5,000円で、前年度に比べ398万1,000円の増であります。内容としましては、リフト事業に必要な通年の管理運営費のほか、第1リフトの塗装工事費を計上しました。また好評の動く歩道「らくちんくん」の運転経費を引き続き計上しております。
 平成17年度決算の歳入不足見込み額補てんのための繰上充用金につきましては2億5,000万円を計上しました。
 次に、議案第6号は諏訪市奨学資金特別会計予算であります。予算総額は276万円であります。奨学資金給与費は156万円で、大学生4名、高校生2名を予定しております。奨学資金貸付費は114万円で、大学生3名、高校生1名を予定しております。
 続いて、議案第7号諏訪市公設地方卸売市場事業特別会計予算であります。予算額は1億2,901万6,000円で、前年度に比べ1,067万5,000円の減であります。総務管理費は3,382万1,000円で、通年の管理経費のほか、新規に市民ふれあい市場まつり負担金を計上し、一般会計からの負担金と合わせて、開催経費の一部を負担することといたしました。
 施設管理費は、青果棟屋根改修工事費等4,722万6,000円を計上しております。また公債費には1,046万9,000円を、平成17年度決算の歳入不足見込み額補てんのための繰上充用金につきましては3,250万円を計上しました。
 次に、議案第8号諏訪市下水道事業特別会計予算について説明申し上げます。予算額は36億9,530万7,000円で、前年度に比べ1億9,601万9,000円の減であります。下水道建設費は13億8,993万4,000円で、補助事業費は5億1,887万円、単独事業費は8億1,065万8,000円であります。流域下水道負担金は3,737万3,000円で、水処理施設整備費にかかる負担金を計上しました。これらの整備により、18年度末人口普及率は95.3%に達する見込みであります。
 下水道管理費は、流域下水道維持管理負担金及び排出設備の普及促進を図る経費等6億4,547万1,000円を計上しました。
 公債費は16億5,990万2,000円を計上しました。
 続いて、第2条債務負担行為について説明申し上げます。各金融機関から水洗便所等改造資金利用者に対する融資について、1億3,000万円の損失補償をするものであります。
 第3条及び第4条は、地方債及び一時借入金の借り入れについて定めるもので、地方債は公共下水道事業債等2件で、限度額は10億1,980万円。一時借入金限度額は20億円と定めるものであります。
 続いて、議案第9号諏訪市駐車場事業特別会計予算について説明申し上げます。予算額は9億2,130万8,000円で、前年度に比べ3,735万5,000円の増で、通年の管理運営費、維持管理費、公債費等を計上しました。また、平成17年度決算の歳入不足見込額補てんのための繰上充用金7億9,000万円を計上しました。
 次に議案第10号諏訪市老人保健特別会計予算について説明申し上げます。予算額は42億1,262万7,000円で、前年度に比べ3,937万3,00円の減であります。医療諸費に42億77万9,000円を計上しました。
 続いて、議案第11号諏訪市水道温泉事業会計予算について説明申し上げます。水道事業につきましては、給水戸数2万1,000戸、1日平均給水量2万6,500立方メートル、温泉事業は給湯件数2,538件、毎分契約給湯量8,655リットルの業務計画に基づいて予算措置をいたしました。
 まず、水道事業における収益的収入及び支出は、11億5,233万9,000円の収入に対し、10億9,587万2,000円の支出を見込み、収入支出差引額は5,646万7,000円となります。
 資本的収入及び支出は、支出に県道岡谷茅野線神宮寺バイパス整備関連及び城南保育園移転改築に関する未整備地域への配水管布設などの工事費として、水道建設費に6,601万円、老朽化した神戸配水池の側壁内面の防水シート補強による改修工事及び県の新川改修に伴う配水管移設工事のほか、配水管布設がえ工事費として、水道改良費に3億6,839万5,000円、企業債償還金に2億2,062万6,000円を計上し、収入としては、企業債及び負担金のほかで1億1,901万円を見込み、収入が支出に対して不足する額5億3,602万1,000円について、損益勘定留保資金及び建設改良積立金ほかをもって補てんすることといたしました。
 次に、温泉事業における収益的収入及び支出は、5億1,634万円の収入に対し4億9,002万円の支出を見込み、収入支出差引額は2,632万円となります。資本的収入及び支出では、支出に老朽化している湯小路ポンプ室及び福島ポンプ室の整備改良工事、県の新川改修工事に伴う西方配湯中継ポンプ室移転工事や、配湯管布設がえ工事など温泉改良費に2億79万円、企業債償還金に8,560万円を計上し、収入としては企業債及び負担金のほかで7,759万5,000円を見込み、収入が支出に対して不足する額2億879万5,000円については、損益勘定保留資金ほかをもって補てんすることといたしました。
 以上で、新年度各予算の説明を終わります。
○宮坂勝太 議長  議案説明の途中ですが、この際暫時休憩いたします。
 再開は、午後4時の予定であります。
           休       憩   午後 3時32分
          ──────────────────────
           再       開   午後 4時01分
○宮坂勝太 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長の議案説明を続行いたします。市長
◎山田勝文 市長  それでは、引き続きお願いしたいと思います。これだけのものを読むのに、かなりテンション上げていかないと持たないんですよ。それで1回テンションを落としちゃうと、もうちょっとだめです。ちょっと聞きにくいとこもあろうかと思います。これは、ちょっと御勘弁をいただきたいと思います。
 それでは、議案第12号諏訪市国民保護協議会条例を定めるについて及び議案第13号諏訪市国民保護対策本部及び諏訪市緊急対処事態対策本部条例を定めるについてを一括して御説明申し上げます。
 武力攻撃事態及び緊急対処事態において、武力攻撃等から国民の生命、身体、財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするために国、地方公共団体の責務、避難、救助、武力攻撃災害への対処等の措置を規定した、通称国民保護法と言われております武力攻撃事態における国民の保護のための措置に関する法律及び武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律が、平成16年6月に公布されました。国民保護法では、地方公共団体に対し武力攻撃事態等または緊急対処事態に際して、内閣総理大臣の指定を受けた場合に、国民保護対策本部または緊急対処事態対策本部を設置することを定めております。
 また、国民の保護に関する計画を作成すること、当該区域に係る国民の保護のための措置に関し広く住民の意見を求め、当該区域の国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するため、国民保護協議会を置くことなどを規定しております。
 これらに基づき、県では17年度中における国民保護計画作成を進めております。県と同様に、市町村においても、県の計画に基づき、国の保護に関する計画を作成することとなります。また、法では計画を作成し、または変更するときは、市町村国民保護協議会に諮問しなければならないとしております。このほか内閣総理大臣の指定を受けるような武力攻撃事態等または緊急対処事態が起こった場合には、それぞれの対策本部を設置する必要があります。このため当市における国民の保護のための措置を的確にかつ迅速に実施するため、諏訪市国民保護協議会条例並びに諏訪市国民保護対策本部及び諏訪市緊急対処事態対策本部条例を制定するものであります。
 続いて、議案第14号は諏訪市公設地方卸売市場施設整備基金条例を定めるについてであります。県による新川河川改修事業に伴い、公設市場の水産倉庫は支障となるため、補償を受けて建物を取り壊し、用地を売却することとなりました。これによる県からの補償金の一部を、将来の市場施設の整備に充てるため、基金を設置し積み立てることとし、基金条例を制定するものであります。
 次に、議案第15号諏訪市組織条例及び諏訪市職員定数条例の一部改正についてを御説明いたします。初めに、組織条例の一部改正についてでありますが、諏訪市行財政改革プログラムの取り組みの一つとして、市民ニーズに的確にこたえ、またより効率的、柔軟な行政サービスの提供ができる組織への改正を図るものであります。
 改正の内容は、主のものといたしましては、「地域福祉計画」、「すわっ子プラン21」などの推進に当たり、保健・医療・福祉の連携を図り、幼児から高齢者まで健康福祉施策について、同じ部の中で一貫した対応により、市民サービス向上を図るため、市民部保健衛生課を福祉部に移管いたします。あわせて福祉部を健康福祉部、保健衛生課を保健推進課とするなど部、課及び係の名称を変更いたします。また、蓼科保養学園につきましては、課相当を廃止し、清水学園や各保育園と同様に、児童課に係として配置してまいります。
 次に、消防部につきましては、広域消防における均衡等を考慮し、部長職を廃し、助役直轄の課相当の組織とするものです。
 このほか企画部においては、新たに自然や地震災害及び武力攻撃事態等への総合窓口となる危機管理室を設置するほか、男女共同参画室をまちづくり推進課へ統合し、まちづくり・男女共同推進課としてまいります。
 また、水道温泉課の工事係を廃止して、その事務分掌を水道工務係及び温泉工務係に分散して移管いたします。
 教育委員会においては、課相当でありました原田泰治美術館を係相当とし、芸術文化課に集約いたします。また、体育課の名称をスポーツ課とし、事務室を諏訪湖スタジアムに移転して、休日、夜間の受付業務など、利用者へのサービス向上を図ってまいります。
 次に、定数条例の一部改正でありますが、職員数につきましては、第六次職員配置適正化計画及び行財政改革プログラムに基づき、スリムな組織を目指し、その削減に取り組んでおり、平成18年度当初では、定数内職員は459人となる予定であります。このため18年度当初の職員数と現在の条例定数との乖離を見直すこととし、定数条例の一部改正をするものであります。
 また、育児休業中の職員を職員定数から除外し、新たに育児休業代替の任期付採用職員制度を導入して定数に加えてまいります。
 続いて、議案第16号諏訪市行政手続条例の一部改正についてであります。行政手続法の一部を改正する法律が平成17年6月に公布され、本年4月1日に施行されることに伴い、行政手続法の条文を引用している本条例の条文の整備を図るものであります。
 次に、議案第17号は諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。国家公務員給与は民間準拠の原則に立ち、人事院勧告に基づき決定されており、地方公務員給与もこの人事院勧告に準拠して定められてきております。当市においては、平成17年度に係る給与の改正につきましては、昨年8月の人事院勧告に基づき、12月議会において議決をいただいたところであります。
 今回の条例改正は、過度に年功によって上昇する給与の抑制と、職務・職責に応じた俸給構造への転換及び勤務実績の給与への反映を柱とする、人事院勧告で示された給与構造の改革を国に準じて行うものであります。
 改正の内容は、まず給料表の水準について、若年層の給料は据え置く一方、中高齢層の給与を7%引き下げ、平均では、4.8%引き下げを行うことにより、フラットな給与カーブとしてまいります。また現在の9級制から7級制とし、級号を細分化するなど、給料表を大幅に変更いたします。このほか勤勉手当の支給率及び昇級方法の変更、武力攻撃災害等派遣手当の新設、地域手当の創設等を行うものであります。
 次に、議案第18号は諏訪市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正についてであります。本条例改正は、公営企業法を適用している水道温泉事業会計に属する職員の給与の種類及び基準について、議案第17号と同様の改正を行うものであります。
 続いて、議案第19号は諏訪市職員退職手当支給条例の一部改正についてであります。本条例改正も給与条例と同様に、昨年の人事院勧告に基づき国家公務員退職手当法の一部を改正する法律が昨年の11月7日に公布され、本年4月1日より施行されることを受けての改正であります。国家公務員退職手当法の一部を改正する法律は、退職手当について、在職期間中の貢献度をより的確に反映し、在職期間の長期化にもより対応できる制度となるよう、構造面の見直しを行ったものであります。当市におきましても、この法改正の趣旨に準じ、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第20号は諏訪市清水学園条例の一部改正についてであります。改正の内容は、昨年10月に成立した障害者自立支援法が、本年の4月より施行されるに伴い、根拠規定の追加及び障害児の短期入所にかかわる関係規定の置きかえについて、所要の改正を行うものであります。
 続いて、議案第21号は諏訪市福祉医療費給付金条例の一部改正についてであります。県の補助を受けて実施している福祉医療費給付金のうち、従前は3歳児までありました。乳幼児にかかわる通院分の医療費の一部負担金の補助について、対象者を小学校就学義務年齢到達前までに拡大し、子育てに係る費用の負担軽減を図ってまいります。また受給資格要件及び受給資格取得日並びに申請における代理規定について明確にするものであります。
 次に、議案第22号は諏訪市指定居宅介護支援事業の利用料に関する条例の一部改正についてであります。昨年6月に介護保険法の一部が改正され、高齢者の自立支援や個人の尊厳の保持を基本として、要介護状態への移行を予防する介護予防サービスが、本年4月から新たに導入されることになりました。これに伴い従前の居宅介護支援事業が、要介護被保険者と要支援被保険者の区分に応じて、それぞれ居宅介護支援事業と介護予防支援事業によるサービスとなることから、所要の改正を行うものであります。
 次は、議案第23号諏訪市交通災害見舞金支給条例の一部改正についてであります。現在の条例では、死亡の場合支払われる見舞金について、24歳未満では、年齢により金額が区分されております。これを年齢にかかわらず一律支給とし、24歳以上と同額の12万5,000円といたします。また申請の期限を事故発生日から2年以内に拡大し、期限切れのため支給ができない事例の解消を図るため、本条例の改正を行うものであります。
 続いて、議案第24号は諏訪市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてであります。清掃センターに持ち込まれる焼却ごみ全体の約4割を占める事業系ごみのうち、資源物である紙類がその5割近くとなっております。新年度から、このうち機密文書を裁断しリサイクルすることにより、焼却ごみの減量化を図るため、大型シュレッダーを導入してまいります。本条例改正は、この古紙細断設備への機密文書等紙類の搬入に係る処理手数料を、新たに定めるものであります。
 次に、議案第25号は諏訪市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部改正についてであります。昨年話題となりました宗教法人等による散骨場の経営に関しましては、法規制もないことから、市も対応に苦慮をしてきたところであります。そこで公衆衛生、快適な環境及び公共の福祉の観点から、市民が安心して生活できるよう、墓地、納骨堂及び火葬場と同様に許可制とし、設置場所用件についても墓地と同様としてまいります。また墓地等の許可の申請に当たっては、設置場所や、その周辺の一定範囲の自治会に対して事前説明会を開催するなどを規定することとし、本条例の改正を行うものであります。
 続いて、議案第26号は諏訪市温泉・温水利用型健康運動施設条例の一部改正についてであります。すわっこランドの運営につきましては、利用者の御要望をお聞きする中で、これまでにも数々の改善をしてまいりました。今後もハード・ソフト両面での改善・充実に努めてまいります。新年度からは利用者の利便の一層の向上を図るため、使用料の1回券に夜間割引を設定するほか、団体割引の導入、プール専用使用料のコース単位設定、マレットゴルフ場の通年使用と使用料の設定、飲食コーナーの時間延長などを実施するため、本条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第27号は諏訪高島城条例の一部改正についてであります。昭和45年に復興した高島城は、35年が経過し、施設の老朽化も進んできております。この間、冠木橋については、数回の改修をしてきておりますが、そのほかの施設につきましても補修が必要となってきております。来年はNHKの大河ドラマ「風林火山」の放映が予定されており、諏訪地域でもドラマに関連した観光宣伝事業を展開することとしております。これにあわせて高島城も冠木橋欄干改修を始め、石積階段手すりの取りつけ、諏訪藩ゆかりの地を記した案内板設置、場内展示の見直し等によるリニューアルを計画しております。
 これらの経費や、今後の施設維持管理のため、平成元年の改定以来17年間据え置いてきました天守閣入場料を改正し、財源として充ててまいりたいと存じます。このため本条例の一部改正を行うものであります。
 続いて、議案第28号は諏訪市公設地方卸売市場条例の一部改正についてであります。県事業新川改修に伴い、一部用地を県に売却し、用地内にある水産倉庫を移転改築することとなりました。このため市場面積の減少及び施設の取り壊しに伴う水産倉庫使用料の削除にかかわる条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第29号は諏訪市営住宅管理条例の一部改正についてであります。改正内容は、昨年の土地区画整理法及び公営住宅法施行令の一部改正に伴い、土地区画整理法の条文を引用している本条例の条文の整備を図るとともに、従来高齢者と身体障害者に限定されていた単身入居の範囲が見直され、精神障害者、知的障害者等が公営住宅でひとり暮らしをすることが可能になったことから、本条例の入居者の公募の例外規定について改正するものであります。
 次に、議案第30号は諏訪広域連合規約の一部変更についてであります。介護保険法の改正により、新しいサービスへの対応として、地域支援事業に関する事務及び事業者の指定に関する事務が広域連合の事務に追加されることとなりました。また、障害者自立支援法の制定を受けて、法に規定されている障害程度区分の認定を行う市町村審査会については、諏訪地域では広域対応としたことにより、審査会の設置及び運営に関する事務を広域連合の事務に加えることとし、規約の一部を変更するものであります。
 続いて、議案第31号は市道路線の廃止についてであります。市道53098号線の終点部までの一部については、現在公共用道路としての機能を喪失しており、また今後道路整備の予定がないことから、市道を廃止するものであります。
 次に、議案第32号は市道路線の認定についてであります。初めに、市道53098号線につきましては、議案第31号で廃止する同名路線のうち、公共用道路として機能している区間について、改めて認定をしていくものであります。また、市道32220号線につきましては、従来武井田川の河川管理道路として使用されておりましたが、河川改修が終了したことに伴い、市道認定用件が整いましたので、これらの市道路線の認定について、議会の議決を求めるものであります。
 引き続き、平成17年度補正予算関係議案について説明申し上げます。今回提案しましたのは、一般会計ほか4会計の補正予算であります。それでは、会計別に補正の大要について説明申し上げます。
 まず、議案第33号一般会計補正予算(第8号)は、補正額3億6,783万5,000円で、累計額は194億5,872万8,000円となります。
 それでは、歳出について各科目別に主な内容を申し上げます。
 総務費は補正額607万1、000円で、総務管理費に体育課事務室の諏訪湖スタジアムへの移転に伴い、光ケーブルを延長するための地域情報化推進事業費及び廃止路線代替バス運行費補助金を計上しました。
 続いて、民生費は補正額747万5,000円で、社会福祉費に国民健康保険会計及び老人保健会計への繰出金を計上しました。
 次に、土木費は土木管理費で2,850万円の減額であります。県事業土木工事負担金につきましては、今年度計画された県の橋梁整備事業が計画変更により、翌年度以降に先送りにされたことに伴い、今年度の市負担金2,900万円を減額するものであります。
 交通安全施設整備事業費につきましては、寄附金の受け入れに伴い、市内の交通危険個所整備に要する経費50万円を計上しました。
 続いて、教育費は補正額2億8,722万円であります。教育総務費は2億8,000万円で、今後予定されている学校の耐震化、改築に要する財源確保対策として、学校施設整備基金積立金を計上しました。
 小学校費は625万円の補正であります。城北小学校のアスベスト対策事業費につきましては、2カ年事業を計画し、5号補正で債務負担行為を設定しておりましたが、今年度の国の補正予算の成立に伴い、国庫補助金の採択が見込まれるため、市の予算も繰り越し前提の今年度予算に変更し、既決予算額の全体事業に不足する額575万円を追加計上するものであります。
 また子供の安全対策寄附金の受け入れに伴い、児童安全対策強化のための物品購入経費50万円を計上しました。
 終わりに、公債費は補正額9,556万9,000円であります。過去に発行した公有林整備事業債の残りの債務のうち、所定の用件を満たす9,550万円については、より低利の公有林施業転換資金への借りかえが認められる見込みとなったため、借りかえと同時に生ずる10万円未満の残債分の繰上償還額6万9,000円と合わせて、元金償還金を計上するものであります。
 また、前年度末に借りかえた2本の減税補てん債につきましては、今年度当初予算編成後に発行条件が確定したことにより、償還元金に不足を生じたため479万6,000円を追加し、同額を利子から減額いたしました。
 以上、補正額3億6,783万5,000円に対し、歳入だけを補正しました国庫支出金、市債も含めた特定財源は1億8,937万6,000円で、一般財源必要額は1億7,845万9,000円となり、地方交付税、繰越金等をもって措置いたしました。
 次に、補正予算の第2条は繰越明許費について規定するもので、教育費の補正でも説明しましたが、城北小学校のアスベスト対策事業費につきましては、年度内に執行が終了しない見込みなので、翌年に繰り越して執行するものであります。
 続いて、予算の第3条は債務負担行為の補正で、繰越事業への変更に伴い廃止をいたしました。
 予算の第4条は地方債の補正であります。アスベスト対策事業債等2件の追加と、事業費の確定等による9件の限度額の変更で、起債限度額全体では1億8,030万円の増となります。なお、例年のことでありますが、年度末に許可額の変更が生ずることも予想されますので、必要が生じた場合は、特別会計も含め専決処分いたしたいと存じますので、あらかじめ御了承ください。
 次に、議案第34号諏訪市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について説明申し上げます。補正額は1億8,887万円で、累計額は39億8,069万2,000円となります。補正の内容は、医療費の増加に伴う一般被保険者療養給付費等の追加、基金への積立金の補正及び財政安定化支援事業繰入金の確定等による歳入の組みかえであります。
 続いて、議案第35号公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)について説明申し上げます。補正額は1億7,635万3,000円で、累計額は4億1,959万9,000円となります。補正の内容は、今議会に提案しております公設地方卸売市場施設整備基金設置に伴う積立金の計上であります。
 次に、議案第36号下水道事業特別会計補正予算(第3号)について説明申し上げます。補正額は8,609万1,000円を減額するもので、累計額は41億8,114万8,000円となります。補正の内容は、事業費の確定に伴う補助単独事業費及び流域下水道負担金の減額であります。歳入では国庫支出金、移設補償料等を減額いたしました。
 予算の第2条は地方債の補正であります。事業費の確定により、市債の限度額を変更するもので、限度額は3,170万円の減額となります。
 終わりに、議案第37号老人保健特別会計補正予算(第3号)について説明申し上げます。補正額は1,860万円で、累計額は42億7,233万1,000円となります。補正の内容は、老人保健医療給付費及び支給費の追加であります。財源といたしましては、支払基金交付金等により措置をいたしました。
 以上で、本日提案しました各議案の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
 なお、例年のことではありますが、地方税法等の一部改正案が国会で成立した場合は、平成18年4月1日が施行日となる関係上、市税条例等の一部改正については急を要するため専決処分をしたく、あらかじめ御承知くださるようお願い申し上げます。
 また、本議会最終日には、諏訪市等公平委員会委員並びに固定資産評価審査委員会委員の選任にかかわる同意案件を追加する予定であります。
 さらに冒頭で申し上げましたとおり、私は市政の最高責任者として、このたびの事件に対し深くその責任を痛感しており、私を含めた理事者等の給与の減額に関する条例案も追加提案することとしておりますので、これらにつきましても、あらかじめ御了承くださるようお願い申し上げます。以上でございます。
○宮坂勝太 議長  ここで議案第3号平成18年度諏訪市一般会計予算について、企画部長の補足説明を求めます。企画部長
◎伊藤八郎 企画部長  それでは、私から議案第3号に関連して配布いたしました平成18年度財政資料により補足説明を申し上げます。
 初めに、地方財政計画の総論について触れさせていただきます。地方財政計画は、地方交付税法第7条の規定により、内閣が作成し国会に提出する地方団体の歳入歳出総額の見込み額に関する書類であります。
 国では、平成18年度地方財政計画の策定に当たって、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては類似の基本方針や、昨年12月24日に閣議決定をされた行政改革の重要方針等に沿って、歳出全般にわたり見直しを行うことにより、歳出総額の計画的な抑制を図る一方、当面の重要課題である教育文化、科学技術、ITによる人間同士の向上発揮、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方の形成、公平で安心な高齢化社会少子化対策、循環型社会の構築、地球環境問題への対応等に財源の重点配分を図ることとしました。
 また、歳入面においては地方税負担の公平適正化の推進と、安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の確保を図ることを基本とするとともに、引き続き生じることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう、適切な補てん措置を講じることとされました。
 まず1ページの表1は、以上の方針に基づいて策定された、地方財政計画における歳入歳出の概要であります。平成18年度の規模は83兆1,508億円であります。これは前年度に比べ0.7%の減であり、5年連続の減少となりました。歳入のうち、地方税では、道府県税が8.
1%の増、市町村税が2.2%の増と、ともに前年度に比べて増加し、地方税全体では4.7%1兆5,794億円の増の34兆8,983億円で、構成比は42.0%となりました。
 次の、地方譲与税は3兆7,324億円で、国庫補助負担金の一般財源化に伴う所得譲与税が補てん措置の一本化等の影響から約2.7倍の額となることにより、102.6%の大幅な増となっております。
 地方特例交付金は、従来からの恒久的な減税に伴う減税補てん特例交付金と、新たに児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加に対応するため創設された児童手当特例交付金とで構成されております。地方特例交付金の合計は8,160億円で、46.2%の減となっておりますが、これは定率減税の規模縮小に伴い、減税補てん特例交付金が大幅に減少したこと及び税源移譲予定特例交付金の廃止によるものであります。
 次に、地方交付税では、国税5税に対する法定割合の額は12兆6,137億円で、前年度に比べ4.5%の増となっており、これから過年度精算分870億円を減額し、一般会計加算額1兆2,158億円を加えた13兆7,425億円が、交付税特別会計における一般会計からの繰入金、いわゆる入り口ベースで、前年度に比べ8,284億円、5.7%の減となっております。他方団体へ交付される地方交付税の総額、いわゆる出口ベースでは、一般会計からの繰入金総額に交付税特別会計において借入金1兆1,610億円、剰余金4,700億円、返還金2億円、前年度からの繰越金1兆2,908億円を加算し、借入金にかかる元金償還額799億円及び利子支払額6,773億円を減額した15兆9,073億円が計画額として計上され、前年度比で9,906億円、5.9%の減となっております。
 次に、国庫支出金は税源移譲に結びつく改革として、新たに1兆2,844億円が削減されたこと等により、総額は10兆2,015億円で、前年度比8.9%の減となっており、構成比は、12.2%であります。
 次の地方債は10兆8,174億円で、前年度比1兆4,445億円、11.8%の減で、依存度は13.0%となっております。これは地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、引き続き厳しい地方財政の状況のもとで、地方公共団体が行政改革と財政の健全化を推進し、当面する諸課題に重点的、効率的に対処をすることができるよう、公的資金の重点化と、地方債資金の市場化を一層推進しつつ、所要の地方財政資金の確保が図られたものであります。
 歳入の一番下の欄は、地方税、地方譲与税、地方交付税等の一般財源の総額で55兆6,334億円、前年度比で204億円の増となり、前年度並みの規模が確保されることになりました。
 次に歳出を申し上げます。給与関係経費が前年度比0.6%の減であります。とりわけ退職手当以外については2.1%の減となっておりますが、これは引き続き定員管理及び給与水準の適正化等により、その抑制に特段の努力をすることに加え、地方財政計画上の職員数については、総人件費改革基本指針における、5年間で4.6%以上純減するとの目標を踏まえ、その1年分に相当する2万2,602人が純減されたことが反映したものであります。
 次に、一般行政経費は25兆1,857億円で、前年度比8.2%の増であります。増となった要因は、社会保障関係経費の増加、国庫補助負担金の一般財源化の拡大及び投資的経費との乖離是正等によるものですが、経費全般について徹底した見直しを行い、重点化を図るとともに、その節減合理化に努めることとされております。
 次に、公債費は13兆2,979億円で、前年度比0.6%の減となっております。公債費にかかる地方交付税措置や減債基金の積み立て状況等を考慮し、実質的な後年度負担を把握しつつ、年次償還計画を策定することなどにより、中長期的観点に立った適切な財政運営の確保に努めることとされております。
 投資的経費につきましては、財政の健全化に留意しつつ、地域の自立や活性化につながる基盤整備や、生活関連社会資本整備を実施することが求められていることから、地域の実情に即した適切な事業を選択し、事業の重点的かつ効果的な実施に努めることとされております。投資的経費の総額は16兆8,889億円で、前年比13.5%の減となっております。減となった要因は国の公共投資関係費の4.8%の減に伴う補助直轄事業3.3%の減と、地方単独事業について、一般行政経費との乖離是正等により19.2%減額されたことによるものですが、既定経費の節減合理化や基金の活用などにより、財源の確保に努めるとともに、基盤整備への重点化を図りつつ、生活関連基盤の整備や地域経済の振興等に必要な事業を実施することとされました。
 なお、歳出の一番下の欄の地方一般歳出につきましては、地方の政策的経費とも言われ、国の予算においては、一般歳出に当たるものですが、その額は66兆4,801億円で、1.2%の減であります。特別な増加要因であります児童手当拡充分等を除くと2.0%の減となり、地方に対する歳出規模抑制の厳しい姿が浮き彫りとなりました。
 2ページをごらん下さい。2ページから3ページにわたる2は、地方財政計画の策定に伴い措置された地方財政対策の主な内容についてであります。
 まず(1)は、総額8兆7,420億円に上る財源不足の補てん措置についてであります。
 ?は、通常収支にかかわる不足額についてであります。18年度の地方財政対策では、16年度に講じた18年度までの間の制度改正に基づき、財源不足のうち、財源対策債の発行分を除いた財源については、国と地方が折半して補てんすることとし、国負担分については、国の一般会計から地方交付税加算により、地方負担分については臨時財政対策債の発行により補てん措置を講じることとされました。
 平成18年度の通常収支の不足額は5兆7,044億円であります。地方交付税では、一般会計から交付税特別会計へ、既往法定分等4,443億円及び臨時財政対策分7,029億円の、計1兆1,472億円を加算することとされました。
 臨時財政対策債発行額は2兆9,072億円であります。本来の臨時財政対策債分7,029億円のほかに、過去に発行した臨時財政対策債の元利償還にかかる分8,439億円と、14年度補正予算にかかる地方財政対策に伴う18年度発行分804億円、決算乖離の一体是正に対する分1兆2,800億円を加えた額となっております。また、臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入することとされております。財源対策債については1兆6,500億円で、一般公共事業債等の充当率の臨時的引き上げ等による建設地方債の増発で措置されております。
 ?は、恒久的な減税の実施に伴う影響額3兆376億円の補てん措置であります。地方税の減収分1兆8,080億円は、国のたばこ税の地方への税源移譲による1,142億円、法人税の交付税率の引き上げによる4,962億円、地方特例交付金、これは減税補てん特例交付金ですが7,456億円、減税補てん債の発行4,520億円により補てんすることとされました。
 なお、減税補てん債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入することとされております。
 国税の減税による地方交付税の減収分1兆2,296億円は、その全額を地方交付税で補てんすることとされましたが、新規に発生する減収分1兆888億円は、償還を国と地方が折半して、それぞれ負担する交付税特別会計借入金で、過去の交付税特別会計借り入れにかかる利子相当分1,408億円については、一般会計からの法定加算686億円、償還を地方が負担する交付税特別会計借入金の722億円で措置することとされました。
 なお、従前行われていました、平成15年度税制改正のおける先行減税に伴う影響額の補てん措置につきましては、18年度からは増税分が減税分を上回ることとなるため、廃止されました。
 続いて、3ページの(2)は、国庫補助負担金の改革に伴う財源措置についてであります。国では、昨年11月30日の政府与党合意において、16年度から平成18年度までの国庫補助負担金改革の合計額を4兆6,661億円とすることとしました。このうち税源移譲に結びつく改革は3兆1,176億円とされ、これについては、その全額を地方財政計画に計上するとともに、施設整備費の一般財源化に伴い特別の地方債が充てられるものを除き、地方交付税の基準財政需要額に全額を算入することとされました。これに伴い、3兆94億円を所得譲与税として税源移譲するとともに、地方交付税の基準財政収入額に全額を算入することとされました。
 内訳では、都道府県分が2兆1,794億円、市町村分8,300億円となっております。なお税源移譲することとされている施設整備費にかかる国庫補助負担金の一部については、従来の補助金相当分について特別の地方債が充当され、当該地方債の元利償還金については、後年度その100%を地方交付税の基準財政需要額に算入することとされました。また、これらの措置により、税源移譲予定特例交付金は廃止されました。
 次に、3ページの(3)は、児童手当制度の拡充に伴う財源措置についてであります。児童手当については、平成18年度より支給対象年齢を小学校第3学年終了までから、小学校終了までに引き上げるとともに、支給対象児童の扶養者の所得制限を緩和する制度拡充が行われることから、これに伴う地方負担の増加に対応するための地方特例交付金、児童手当特例交付金が当分の間の措置として創設されました。児童手当特例交付金の総額は、国、地方のたばこ税の増収が図られることと等を考慮し、平成18年度は704億円とされ、都道府県と市町村にそれぞれ総額の2分の1の額を、児童数を基礎として交付されることとされました。
 3ページ下の表3は、市民1人当たりの予算規模を示したものであります。なお、参考に16年度の普通会計決算による県下18市の平均及び本市の状況を示してあります。
 次に、4ページの表4であります。表4は平成14年度以降の当初予算額と最終予算額規模の推移を示したものであります。なお、17年度の最終予算額は見込みであります。
 表5は、本市の基幹財源であります市税につきまして、平成14年度以降の主要税目の決算額を対比したものであります。なお、17年度は決算見込み額、18年度は当初予算額であります。
 続いて5ページをお開き下さい。表6は一般会計予算を性質別にまとめ、17年度当初予算額及び最終予算見込額と対比したものであります。
 次に、6ページの表7ですが、表7は一般会計における常勤特別職及び一般職の給与費の状況であります。
 表8及び表9は、起債の現在高見込額と将来負担の状況を示したものであります。平成17年度末見込額は、一般会計、各特別会計及び水道温泉事業会計を合わせ489億8,840万9,000円となります。一般会計におきましては、大型建設事業が終了したことに伴い、起債残高は平成16年度末をピークに減少に転じております。また特別会計につきましても、17年度末をピークに減少に転ずる見込みです。
 償還に当たっての将来負担の内訳では、受益者負担、国庫負担等に求める分が150億2,305万6,000円で30.7%。財政対策上、地方交付税で措置される分が245億6,799万5,000円で50.1%と、両者で80.8%を占め、税等に頼る分は93億9,735万8,000円、19.2%であります。なお、参考に17年度末起債現在高見込額の市民1人当たりと1世帯当たりの額を示してありますので、ごらんいただきたいと思います。
 7ページ表10は、入湯税充当内訳であります。入湯税対応事業は地方税法701条により規定されているところでありますが、入湯税予算額7,800万円の対応事業別充当状況を示してあります。
 以上、18年度財政資料に補足説明を申し上げました。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。以上です。
○宮坂勝太 議長  以上をもって、議案説明を終結いたします。
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○宮坂勝太 議長  これより、報告第3号和解及び損害賠償の額を定めるについての質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 報告第3号については、地方自治法第180条第2項の規定により報告のみとし、これをもって終結いたします。
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○宮坂勝太 議長  お諮りいたします。議案第3号平成18年度諏訪市一般会計予算より議案第37号平成17年度諏訪市老人保健特別会計補正予算(第3号)まで35件については、本日は説明のみにとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本日は説明のみにとどめます。
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△日程第 4
     陳情第59号 立石公園隣接地における自然葬(散骨等)に関する陳情書
     陳情第60号 「市内公立保育園の保育体制等に係る陳情」
○宮坂勝太 議長  次に、陳情第59号立石公園隣接地における自然葬(散骨葬)に関する陳情書及び陳情第60号市内公立保育園の保育体制等に係る陳情の2件を一括議題とし、お手元に配付してあります付託表のとおり、担当委員会に付託いたします。
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○宮坂勝太 議長  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
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○宮坂勝太 議長  本日はこれをもって散会いたします。どうも御苦労さまでした。
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           散       会   午後 4時53分