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長野県 諏訪市

平成17年第 6回定例会−12月16日-06号




平成17年第 6回定例会

          平成17年第6回定例会会議録(第6号)

        平成17年12月16日(金)午前10時00分開議

〇議事日程
 議案第52号 諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
                                   総務委員長報告
 議案第53号 諏訪市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
                                   総務委員長報告
 議案第54号 議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例の一部改正について
                                   総務委員長報告
 議案第55号 諏訪市下水道条例の一部改正について
                                 経済建設委員長報告
 議案第56号 市道路線の廃止について
                                 経済建設委員長報告
 議案第57号 市道路線の認定について
                                 経済建設委員長報告
 議案第58号 公の施設の指定管理者の指定について
                                   社会委員長報告
 議案第59号 公の施設の指定管理者の指定について
                                   社会委員長報告
 議案第60号 公の施設の指定管理者の指定について
                                   社会委員長報告
 議案第61号 公の施設の指定管理者の指定について
                                   社会委員長報告
 議案第62号 公の施設の指定管理者の指定について
                                   社会委員長報告
 議案第63号 長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の増減について
                                   総務委員長報告
 議案第64号 平成17年度諏訪市一般会計補正予算(第5号)
                                  各常任委員長報告
 議案第65号 平成17年度諏訪市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
                                   社会委員長報告
 議案第66号 平成17年度諏訪市老人保健特別会計補正予算(第2号)
                                   社会委員長報告
 議員議案第12号 意見書の提出について(「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書)
 議員議案第13号 意見書の提出について(議会制度改革の早期実現に関する意見書)
 議員議案第14号 意見書の提出について(高校改革プランの実施計画策定を先延ばしし、県民合意の高校改革を進めることを求める意見書)
 議員議案第15号 意見書の提出について(30人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書)
 議員議案第16号 意見書の提出について(長野県独自の30人規模学級の小・中学校全学年への早期拡大と県独自に教職員定数増を求める意見書)
 議員議案第17号 意見書の提出について(患者・国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める意見書)
 議員議案第18号 意見書の提出について(出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書)
 議員議案第19号 意見書の提出について(児童扶養手当の減額に関する意見書)
〇請願・陳情
 陳情第56号 「高校改革プランの実施計画策定を先延ばしし、県民合意の高校改革をすすめることを求める意見書」採択を求める陳情書
 陳情第58号 三十人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する陳情書
                                   総務委員長報告
 陳情第53号 患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める陳情書
 請願第55号 出資法の上限金利の引き下げ等「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書
 陳情第57号 児童扶養手当の減額取り止めなどに関する陳情書
                                   社会委員長報告
 陳情第47号 基幹病院における全国水準のウイルス肝炎治療の確保のため治療体制の充実を求める陳情書
                                   社会委員長報告
 陳情第54号 看護職員の大幅増員を求める陳情書
                                   社会委員長報告
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                 本日の会議に付した事件
日程第 1 議案第52号 諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について議題
      総務委員長報告、質疑、討論、採決
日程第 2 議案第53号 諏訪市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について議題
      総務委員長報告、質疑、討論、採決
日程第 3 議案第54号 議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例の一部改正について議題
      総務委員長報告、質疑、討論、採決
日程第 4 議案第55号 諏訪市下水道条例の一部改正について議題
      経済建設委員長報告、質疑、討論、採決
日程第 5 議案第56号 市道路線の廃止について議題
      経済建設委員長報告、質疑、討論、採決
日程第 6 議案第57号 市道路線の認定について議題
      経済建設委員長報告、質疑、討論、採決
日程第 7 議案第58号 公の施設の指定管理者の指定について議題
      社会委員長報告、質疑、討論、採決
日程第 9 議案第59号 公の施設の指定管理者の指定について議題
      社会委員長報告、質疑、討論、採決
日程第10 議案第60号 公の施設の指定管理者の指定について議題
      社会委員長報告、質疑、討論、採決
日程第11 議案第61号 公の施設の指定管理者の指定について議題
      社会委員長報告、質疑、討論、採決
日程第12 議案第62号 公の施設の指定管理者の指定について議題
      社会委員長報告、質疑、討論、採決
日程第13 議案第63号 長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の増減について議題
      総務委員長報告、質疑、討論、採決
日程第14 議案第64号 平成17年度諏訪市一般会計補正予算(第5号)について議題
      各常任委員長報告、質疑、討論、採択
日程第15 議案第65号 平成17年度諏訪市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について議題
      社会委員長報告、質疑、討論、採決
日程第16 議案第66号 平成17年度諏訪市老人保健特別会計補正予算(第2号)について議題
      社会委員長報告、質疑、討論、採決
日程第17 議員議案第12号 意見書の提出について(三村睦雄議員外8名)議題
      提案説明・質疑・委員会付託省略、討論、採決
日程第18 議員議案第13号 意見書の提出について(三村睦雄議員外8名)議題
      提案説明・質疑・委員会付託省略、討論、採決
日程第19 議員議案第14号 意見書の提出について(山田一治議員外6名)議題
      提案説明・質疑・委員会付託省略、討論、採決
日程第20 議員議案第15号 意見書の提出について(山田一治議員外6名)議題
      提案説明・質疑・委員会付託省略、討論、採決
日程第21 議員議案第16号 意見書の提出について(山田一治議員外6名)議題
      提案説明・質疑・委員会付託省略、討論、採決
日程第22 議員議案第17号 意見書の提出について(廻本多都子議員外6名)議題
      提案説明・質疑・委員会付託省略、討論、採決
日程第23 議員議案第18号 意見書の提出について(廻本多都子議員外6名)議題
      提案説明・質疑・委員会付託省略、討論、採決
日程第24 議員議案第19号 意見書の提出について(廻本多都子議員外6名)議題
      提案説明・質疑・委員会付託省略、討論、採決
日程第25 請願・陳情
      陳情第56号 「高校改革プランの実施計画を先延ばしし、県民合意の高校改革をすすめることを求める意見書」採択を求める陳情書
      陳情第58号 三十人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する陳情書
      陳情第53号 患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める陳情書
      請願第55号 出資法の上限金利の引き下げ等「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書
      陳情第57号 児童扶養手当の減額取り止めなどに関する陳情書
      以上5件一括議題 総務及び社会委員長報告、質疑、討論、採択
日程第26 陳情第47号 基幹病院における全国水準のウイルス肝炎治療の確保のため治療体制の充実を求める陳情書
      社会委員長報告、質疑、討論、採決
日程第27 陳情第54号 看護職員の大幅増員を求める陳情書
      社会委員長報告、質疑、討論、採択
                 閉         会
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〇出席議員(22名)
     議 席                 議 席
      1番   木 下 忠 文        2番   宮 坂 勝 太
      3番   平 林 治 行        4番   伊 藤   武
      5番   藤 森   守        6番   小 口 和 雄
      7番   里 見 貞 幸        9番   廻 本 多都子
     10番   守 屋 陽 子       11番   小 泉 坂 男
     12番   若御子   弘       13番   水 野 政 利
     14番   浜   庄 介       15番   小 林 佐 敏
     16番   三 村 睦 雄       17番   佐 藤 よし江
     18番   原   文 明       19番   山 田 一 治
     20番   高 林 徳 枝       21番   神 澤 孝 昌
     22番   河 西 保 美       23番   今 井 愛 郎

〇欠席議員(なし)

〇欠員(1名)

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〇説明のため出席した者の職氏名
   市長      山 田 勝 文     助役      小 松 千 章
   収入役     宮 坂 敏 文     教育長     細 野   祐
   総務部長    中 村 泰 大     企画部長    伊 藤 八 郎
   市民部長    上 原 哲 夫     福祉部長    岩 波 文 明
   経済部長    小 池 政 貴     建設部長    藤 森 惠 吉
   水道局長    羽根田 正 雄     消防部長    藤 森 秀 男
   教育次長    小 松 重 一     総務課長    小 林 幸 人
   企画調整課長  宮 坂 昇 治     財政課長    菅 野 俊 明
   行政委員会事務局長
           小 口 家 立
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〇職務のため出席した事務局職員の職氏名
   局長      関   公 行
   次長      五 味   敏
   庶務係長兼議事係長
           藤 森 正 也
   主査      守 屋 行 彦
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                            平成17年12月16日(金)

               第6回諏訪市議会定例会

                 会  議  録 (6−6)

                               開議 午後 2時59分
                               閉会 午後 6時01分
                                (傍聴者  なし)

           開       議   午後 2時59分
          ──────────────────────
○宮坂勝太 議長  これより本日の会議を開きます。
 日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は22名であります。日程はお手元に配付いたしました。
          ──────────────────────
△日程第 1
     議案第52号 諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
○宮坂勝太 議長  議案第52号諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。総務委員長の報告を求めます。総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  それでは、総務委員会に付託されました議案につきまして、審議の結果を報告いたします。
 当委員会は、審査日を12月13日、1日と定め委員会を開催いたしましたが、審議内容が濃く1日延長し、2日間をかけ、全委員出席のもと、各部長、教育長初め関係する課長、係長の出席を求め、慎重に審議したことをまず御報告いたします。
 それでは、議案第52号諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを報告いたします。この議案の改正内容は、御承知のように全国的に見ても極めて特異な事業に携わっている、蓼科保養学園に勤務する職員の宿直手当に関する条例の改正であります。
 児童指導員及び保育士が本来の業務とあわせ宿直業務も交代で行っています。従来は不規則勤務など他の要素とあわせ、特殊勤務手当として支給されていました。宿直は本庁舎以外にはないものとの考え方でとらえられていましたが、今回手当に関する見直しによって、仕事の内容に沿った、わかりやすく仕事に見合った形での支給方法にするための改正となるもので、施行日は平成18年1月1日からであります。
 宿直勤務は、月平均5回くらいあるということでありました。特殊勤務手当からの宿直手当に変わると減額になるのではないかとの意見がありましたが、年間では約90万円くらいの増額になる試算がされているとの見解を示されました。
 審査の結果、全会一致可決であります。
○宮坂勝太 議長  総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第52号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は総務委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
          ──────────────────────
△日程第 2
     議案第53号 諏訪市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
○宮坂勝太 議長  議案第53号諏訪市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてを議題といたします。総務委員長の報告を求めます。総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  それでは、議案第53号諏訪市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてを報告をいたします。
 市の進める行政改革の一環として給与の適正化に向け、見直しを行うものであり、前回、平成10年に大幅な改正をされたものが今日に至っております。この間にも民間委託や機械化が進んできている中、業務を取り巻く環境も大きく変化してきています。このような状況を踏まえ、現状に即したもろもろの手当をゼロベースに戻して見直しし、公務の特殊性、職員間の公平性を考慮しながら、地方財政のあり方等考慮する中で、再度特殊勤務手当の縮減をするものであります。
 そこで、特殊勤務手当とはどんなものであるかをおさらいしておきたいと思います。まず一つには、著しく危険、不快、不健康、または困難、その他著しく特殊な勤務である。二つ目は、そのために給与上特別な考慮を必要とすること。三つ目は、かつ、その特殊性を給料自体で考慮することが適当でないと認められる業務に従事する職員に支給すると規定がされています。
 このようなことから、条例にかかわる見直しによって、現行10種類の規定されているものから統廃合、これは名称変更等も含まれますが、5種類を残し、新たに死亡獣畜取扱手当を加え、6種類に整理、統合するというものですが、この案については、労働組合とも話し合いがなされ、過日合意を得られており、実施についても平成18年1月1日からの施行として改正されるものであります。
 質疑の中では、税務手当の額、周りの市町村の状況等、また滞納整理のため手当て支給対象者、成果を加味しているのかなどなど、また保健指導手当においては、仕事の内容、訪問日数、対象人員等、あるいは清水学園手当においては、障害児を預かる特殊性の見解について、あるいは人員配置等について、建築主事手当については、資格を有する職種であるということ、資格所有者の数、取得にかかわる年数等の質疑がありました。
 新設の死亡獣畜取扱手当支給内容については、日当的か回数かというような質疑が出されました。討論では基本的に特殊手当はなくして、本給に入れていくのが理想である。本来の仕事とはいえ、いやな仕事だからこそ特殊手当とされてきたものの、これらを廃止することによる職員のやる気喪失になるのではないか。さらに本給の0.3%減、配偶者特別控除等が減ということになり、このことが市民の要望から出できていることならば、いたしかたないにせよ、そうではなく、人勧に基づいた処置、あるいは他の市を見ての処置であることには承服しがたいとするもの。財政の厳しい折、ゼロベースに立ち戻り必要最大限にとどめる改正である。納税者たる市民が納得してということが大前提でなければならない。もっと思い切った厳しさがあってもよいと思うが、過渡的なものとして受けとめ、節度をもって実施されることを望むとするものに分かれ、採決の結果、反対1賛成5となり、当委員会は可決であります。
○宮坂勝太 議長  総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) 委員長報告の中で、保健師の指導の外に出ていく数等質問があったということですけれども、そこら辺の中で保育士も含めて保育士、建築主事含めて、これは資格を持った方が、またそういった特殊勤務という中で、保健指導等々そういう仕事に当たるわけですけれども、数等の質問はあったという中で、その辺が増減があったのか、今特殊勤務が廃止になる中で、今までより仕事のその内容、業務の内容が変わったのか、それとまた清水学園においては、ほかの保育園の園児と同じようにという、そのような話し合いもなされたと思うんですけれども、清水学園というのは本当に見れば、それこそ重症の障害を持った方が入っているという形であるんです。その辺では人的な手当とか、そういうことが話し合われたかどうかお聞きいたします。
○宮坂勝太 議長  総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  清水学園につきましては、確かに特殊な事情を持った子供たちが多く入られて、それを見ている職員についても、普通の保育園に対して1人の子供に当たる職員の数の割合が多くなっているというようなこと。それから、今一般の保育園でも障害児を大分受け入れてきているというようなこともあって、そこら辺いろいろ加味する中で、こういうふうな状況になってきたというお答えでありました。
 ここについては、かなり質問を出されまして、いろいろ質疑をなされたところでありますけれども、最終的にはそういう状況の内容でありました。
 それから保健師の出動回数とかいう部分につきましては、ちょっと今、資料をどこへ書いたか。回数についてもお聞きしてございます。それから、そのほかの資格を持った職業というものについては、特殊勤務は資格に対する手当ではないということでお伺いしております。以上です。
○宮坂勝太 議長  数字については後ほどの報告でいいですね。回数。
 ほかに質疑ございませんか。
             〔「議長10番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) 今委員長の報告では、市民の要望についてですけれど、市民の要望が委員会の中でどのようにあったかというような話がされました。どのような市民の要望があったかお聞きをしたいと思います。
 それから、もう一つは職員のやる気についてもただいまありましたけれども、職員はどのように、このことについて、特殊勤務手当がなくなることについてどのように思っているのか、聞いているのか、そういうことが委員会で出ましたかどうか、内容をお聞かせ下さい。
○宮坂勝太 議長  総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  やる気についてと、それから市民要望については、委員の中からの御意見の中で、そういうことが出たということでありまして、内容については、細かい審議はしてありません。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) 議案第53号諏訪市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、委員長報告に対して反対討論します。
 この改正は、国の人事院の勧告に基づいて特殊勤務手当について見直しをするものです。一部は呼び方を変えて対象範囲の変更を行い、実働に応じての支給などに変更がされています。そして削除が出されています。第6条保健指導従事手当、7条清水学園勤務手当、8条用地交渉手当、9条下水道業務手当、10条建築主事手当について削除し、新たに死亡獣畜取扱手当を加えるものです。特殊勤務手当については各種手当てと同様に、できるだけこれをなくして基本給の中に組み入れ、基本給だけで生活できるようにして、なおかつ民間企業の賃金体系の一つの基本となるべきものと考えます。
 しかし、連続して公務員給与が下げられ、大阪での特殊勤務手当のありようが大々的に報じられるなど、特殊勤務手当全体が、何かとんでもないでたらめなものとして報道されています。しかし、今回諏訪市において見直しを求められ、削除の対象になっている項目には、そんなとんでもない項目はございません。保健指導手当は今もっとも重視されなくてはいけない子育て、子育ちの最前線で、しっかりした赤ちゃんをたくさん産んでもらうための業務が一部です。また、清水学園手当は一般保育園とは違う、特殊保育の現場であり、だからこそ国の基準でもより多くの職員の配置が求められているのです。軽い障害をもっている園児が一般保育園にも入園しており、保育の内容は変わらないという説明でありますが、障害の程度は大きく違うのです。用地交渉も長期にわたり、気苦労の多い仕事です。下水道も平成23年のゴールへ向けてラストスパートをかけなければいけない時期であり、建築主事の仕事も耐震偽装事件が起きていますが、社会的にも間違ってはならない重要な仕事であります。
 保健師、保育士、建築主事等、その仕事に必要な資格を取って初めて仕事となるものです。市は資格に対して手当をつけるのではないとしていますが、資格がないと仕事にならないことも事実でございます。今まで手当がついていたことは理由があったわけです。本給への反映がない中での手当の削除は減給であり、認めるわけにはまいりません。今議会の冒頭審議された諏訪市一般職職員の給与に関する条例の反対討論でも申し上げましたが、今、公務員に対するさまざまな攻撃が行われています。これは構造改革を国民にむりやり押しつけるために、さまざまな誤った考え方、官から民へ、小さな政府、公務員の既得権益打破などが広く流されています。構造改革のこの考え方に共通するのは、国民の中に対立をつくり分断を図ることであります。公務員労働者と民間労働者、現役世代と高齢者、労働者と自営業者、働く女性と専業主婦など意図的に対立をつくり、暮らしを壊す政治に反対する勢力や運動を、既得権益を守るための利己的報道と描いて攻撃する、これが常套手段であります。
 今、小さな政府のかけ声で進められている公務員攻撃のねらいは、住民サービスの切り捨てとともに、民間労働者との賃下げ競争を加速させること、さらに大増税への地ならしにあります。公務員労働者がこの攻撃の本質を明らかにして、住民との連帯、民間労働者との連帯、国民との連帯の立場で、これをはね返すことが強く求められているのではないでしょうか。
 こうしたたくらみに乗せられてはいけません。質疑の中で、この条例改正は市民から声が挙がって変更するものでないことも明らかになりました。人勧に基づいて行われるものであります。危険度の高い仕事、いやなことの多い仕事には、民間でも手当はついているではありませんか。ここで本給も減らされ、手当も削られるわけですが、今回の手当の削減で合計111万円の影響が出ますが、この金額以上に職員のやる気が心配されます。公務員といえども人の子であります。原油高に伴ってガソリン、灯油など生活必需品が値上がりを続けています。その中で来年の給与引き下げは、マイナス4.8%とも言われています。これではやる気の出る方が不思議であります。こうした理由により、この一部改正条例に反対といたします。
○宮坂勝太 議長  討論ありませんか。
             〔「議長20番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  高林徳枝議員
◆20番(高林徳枝議員) 私は委員長報告に対して賛成の立場で討論させていただきます。
 この条例については、諏訪市は平成10年に、当時としては他市に先行して大幅な見直しを行って49種類から現在の22種類になっておるものでありますが、それから7年が経過し、労働環境や社会経済の状況も変化し、地方財政もますます厳しさを増す中で、公務員給与のあり方についてもさらなる見直しが必要となり、今回、自主的に特殊勤務手当の妥当性を再検討し、あわせて行政改革プログラムの給与適正化の取り組みの一環として実施するもので、そのうち条例改正に伴うものとして、10種類を見直して6種類に整理、統合したもので、一部改正をする趣旨を理解するものであります。
 この基準、考え方としては、一たんゼロベースに戻し、精査して、やむを得ないものだけに絞って手当の対象としたもので、削除した保健指導従事手当、清水学園勤務手当、用地交渉手当、下水道業務手当、建築主事手当については、時代の変遷とともに、そもそも本来業務なのではという考え方と、もう一つ市の業務全般が複雑、困難の度合いを増し、これらの業務のみが特別に困難や不快の度合いが高いとは、必ずしも言えない時代になっているという見方に対しても納得するところであります。
 また、残した2条の1号から5号までの中身についても、従来の範囲をかなり厳しく限定したことや、金額についても見直すなど努力の後を伺うことができます。
 清水学園勤務手当については、論議が交わされたところでありますが、むしろ障害児の施設ということで特別視することなく、多くの職員に、そうした職場の経験を通して多くを学ぶ場としてほしいとの趣旨に対しても理解したところであります。
 本来は将来的には、特殊勤務手当そのものを廃止を望むところではありますが、過度的な経過としては、一端ゼロベースに戻すところからの見直しであったことを高く評価し、一部改正については妥当なものと認め賛成討論といたします。
○宮坂勝太 議長  討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第53号を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は総務委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
               〔賛 成 者 起 立〕
○宮坂勝太 議長  起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第 3
     議案第54号 議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例の一部改正について
○宮坂勝太 議長  議案第54号議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例の一部改正についてを議題といたします。総務委員長の報告を求めます。総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  議案第54号議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例の一部改正についてを報告いたします。
 地方自治法の定めるところによって重要な公の施設を特定の団体、個人に長期的に貸し出しをし、独占的に使用させる場合、個別に議会の議決を得ることが必要となっています。公の施設の本来の目的は、だれもが自由に使用できるものであるが、特定のものが独占的に使用することによって、その使用を妨げられてしまうことになる独占的な使用の妥当性を判断するために設けられている条例であると判断する中で、今回八つの公の施設について、独占的な利用をさせることのできる施設を明確にしました。
 背景には、指定管理者制度ができたことによって、施設の一部を独占的に使用されることへの配慮がなされているものと思われます。ここで規定される公の施設は、通常的に見て一般市民の利用を想定した施設で、特に重要な施設に限り規定するものです。そのほか、呼称の統一など字句の整備がなされた条例でありまして、この条例は公布の日から施行されるものであります。
 質疑の中では、現在、総合福祉センターで社会福祉協議会が使用をしている、指定管理者制度によって福祉事業が既に動き始めているが、5年後の変更時に他の事業者が受けた場合には、社協は出ていかなければならなくなるのかというような質問が出されました。これについては、社協は利用者でなく運営者であるという立場でとらえられ、行政に準じる立場であるというようなお話を伺っております。
 慎重に審議した結果、当委員会は全会一致可決であります。
○宮坂勝太 議長  総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) 総務委員長の説明のとおり相反する、そのだれもが安心してこう自由に使用できる施設を長期に独占的に使用しちゃうということに対して、相反するところがあるんですけれども、例えばこの諏訪市温泉・温水健康増進施設、これの長期独占的使用ということになれば、今は本当に市民にたくさん来ていただいて利用料も払っていただいているし、しかも個人のパスなんかも利用されて、本当にいつでも利用できるという形の方もいらっしゃいます。そういった中で、本当にこの長期の独占ということが、本来は市民の健康増進施設であるすわっこランドが、そういったところで妨げられるのかどうなのか、そういう使用はどうなのかというところで話し合いがなされたかどうかお聞きいたします。
○宮坂勝太 議長  総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  個別には話し合いの中にはありませんでしたけれども、もし指定する場合には、議会の決議が必要になりますので、それぞれ議員の判断がきいてくると思います。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これを持って質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第54号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は総務委員長の報告とおり決定をすることに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第 4
     議案第55号 諏訪市下水道条例の一部改正について
○宮坂勝太 議長  議案第55号諏訪市下水道条例の一部改正についてを議題といたします。経済建設委員長の報告を求めます。経済建設委員長
◎守屋陽子 経済建設委員長  報告に先立ちまして、経済建設委員会は12月13日、全委員参加のもと、関係各部課長、係長の出席の中で現地調査を行い、慎重に審議したことを先に報告をいたします。
 それでは、議案第55号諏訪市下水道条例の一部改正についてであります。
 11月1日施行された下水道法の12条の9が創設されましたため、諏訪市下水道条例13条の3項中にある第12条の10第1項が項ずれとなり、第12条の11第1項になった改正であります。法の改正の内容は特定事業所が火災や停電等、事故が発生したときなどに下水道への流出、有機燐酸だとか、シアン等大体27種類くらいのものですけれども、一定の基準を超えて下水道への流出をした場合に、公共下水道管理者、市長でありますけれども、に届けを出すという義務を規定したものです。
 気づかずに流出した場合はという質疑がありましたけれども、年3回ほど特定事業所を行政が回って手分けをして検査をしているということであります。
 委員会は全員一致、可決であります。
○宮坂勝太 議長  経済建設委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第55号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は経済建設委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案とおり可決されました。
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△日程第 5
     議案第56号 市道路線の廃止について
○宮坂勝太 議長  議案第56号市道路線の廃止についてを議題といたします。経済建設委員長報告を求めます。経済建設委員長
◎守屋陽子 経済建設委員長  それでは、議案第56号市道路線の廃止について報告をいたします。
 64062号線湖南の北真志野であります。一個人が所有している土地と土地の間にある幅1メートルから4.1メートル、長さ99.7メートルの市道であります。隣接する所有者しか使用しておらず、隣接する所有者からの申し出もされたものであります。周辺の住民の同意も得ているということで、有権者にまた払い下げをしていくということも含めて、廃止ということであります。
 払い下げ価格については、現評価価格にて行うもので、これから調べたりして行うそうであります。
 当委員会は、全員一致で可決です。
○宮坂勝太 議長  経済建設委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第56号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は経済建設委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案とおり決定されました。
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△日程第 6
     議案第57号 市道路線の認定について
○宮坂勝太 議長  議案第57号市道路線の認定についてを議題といたします。経済建設委員長報告を求めます。経済建設委員長
◎守屋陽子 経済建設委員長  報告いたします。議案第57号は市道路線の認定であります。
 3路線あります。12375号線と、それから12376号線、これは桑原町地区の亀源跡地の宅地造成した中にある道路であります。いずれも規定にあったものでありました。
 また33221号線は豊田有賀であります。7月に有賀区より認定の申請があり、指定道路に基準が満たしているものであったので認定するものであります。
 いずれも当委員会は現地調査をし、確認した上で、全員一致で可決です。
○宮坂勝太 議長  経済建設委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
             〔「議長22番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  河西保美議員
◆22番(河西保美議員) 市道認定でありますけれども、これは道路構造令に準拠した施行がなされているかということで、現地チェックをなさったと思うんですけれども、特に重視した点について、三つほど挙げて説明をしていただきたいと思います。
 それから12376号線は、国道に接続している非常に特殊な条件の道路でありますけれども、国道接続というのは、非常にいろいろ問題が普通あります。どういう内容であったかお伺いをしたいと思います。以上です。
○宮坂勝太 議長  経済建設委員長、挙手してお願いします。経済建設委員長
◎守屋陽子 経済建設委員長  規定にあったということは、一つには道幅であります。道幅が4.7メートル以上であるということであります。
 二つ目、三つ目は、これはちょっと協議をしておりません。国道についてのところでありますけれども、国道から入った道ですので、これも規定という、そういう道幅だとか、それからU字溝というか、排水溝がちゃんとついているかとか、そういう範囲の規定ということで、ちょうどあっているということであります。
○宮坂勝太 議長  経済建設委員長、主な留意点を三つ上げていただきたい、検査に当たっての、ですから道路認定したときの大きな注意された観点を三つ出していただきたいということですから。道路の幅は今4.7メートルと申されましたが、ほかにどんなことを認定基準としてやったかと。経済建設委員長
◎守屋陽子 経済建設委員長  二つ、三つは確認していません。説明を受けて現地調査をしてということでしたので。
○宮坂勝太 議長  質疑ありませんか。
             〔「議長22番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  河西保美議員
◆22番(河西保美議員) 現地へ行ってただ眺めてきたという、そういう印象を受けるんですけれども、幅員が4.7メートルというのは、確か私の記憶では4.5メートル以上あればいいと思うんですけれども、4.7メートルになったんでしょうか。
 それから重要な点が、もう二つはあるはずなんですが。それはチェックをしているはずだというふうに思うんですが、もう一度お答え下さい。
○宮坂勝太 議長  経済建設委員長
◎守屋陽子 経済建設委員長  お答えします。道幅は4.5以上で4メートル側溝がついているということですので、4.5メートルに訂正いたします。それから二つ目には、側溝がついているかどうかということであります。それがついていました。それからもう三つ目は、道が通り抜けができるかということであります。以上です。
○宮坂勝太 議長  河西議員よろしいでしょうか。質疑はございませんか。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第57号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は経済建設委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第 7
     議案第58号 公の施設の指定管理者の指定について
○宮坂勝太 議長  議案第58号公の施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。社会委員長の報告を求めます。社会委員長
◎木下忠文 社会委員長  それでは報告いたします。報告に先立ちまして、当委員会に付託されました議案につきまして12月13日、14日の2日間と定め、全委員及び市民部長、福祉部長を初め各担当課長及び各係長の出席を求め、慎重に審議したことをまずもって報告をいたします。
 議案第58号公の施設の指定管理者の指定についての審査の結果を報告いたします。
 この施設は、諏訪市総合福祉センター内にある諏訪市身体障害者デイサービスセンターであり、指定管理者となる団体は社会福祉法人諏訪市社会福祉協議会であります。指定期間は平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間です。指定管理者となる団体は、諏訪市公の施設に関する指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条第2項の規定により、公募によらず候補者選定の特例を適用したものであります。
 質疑の中では、指定管理者制度の趣旨及び選定方法、協定期間、特例を適用した理由等の説明を聞き、いずれも妥当なものと認め、当委員会は全会一致可決であります。
○宮坂勝太 議長  社会委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) 議案第58号から62号まで、公の施設の指定管理者の指定について、委員長報告に対して賛成の立場で討論をいたします。
 私たち日本共産党は、6月の定例議会において、公の施設の指定管理者制度については、反対をいたしました。今回の指定については、効果的かつより法律的に運営を図れるように、公募によらず特例を使っての指定ということでした。しかし、福祉施設であり事業の特殊性、効果性、そして住民へのサービスを安定して継続的に行えて運営ができることを第1の目的として、社会福祉協議会、自立支援センター運営委員会などへの指定であり、集中審議の中でも行政の第1の仕事である福祉を民間へ丸投げするのではなく、市が責任を持ったといった姿勢が伺えました。今後も、その姿勢を強く希望をして、今回討論といたします。
○宮坂勝太 議長  討論ありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第58号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は社会委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決をされました。
          ──────────────────────
△日程第 8
     議案第59号 公の施設の指定管理者の指定について
○宮坂勝太 議長  議案第59号公の施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。社会委員長の報告を求めます。社会委員長
◎木下忠文 社会委員長  それでは議案第59号公の施設の指定管理者の指定について、審査の結果を報告いたします。
 この施設は総合福祉センター内にある諏訪市障害者自立支援センターであります。指定管理者となる団体は、諏訪地域障害者自立支援センター、通称オアシスであります。指定期間は平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間です。指定管理者となる団体は、公募によらず特例を適用し選定したものであります。
 質疑の中では、法人でなくても指定管理者になれるのか、スタッフの各種保険制度の扱い等はどうなっているのか等の質疑がありましたが、当委員会はいずれも妥当なものと認め、全会一致可決であります。
○宮坂勝太 議長  社会委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
             〔「議長10番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) この地域障害自立センター運営委員長が指定管理者になるわけでしょうか。これは団体のように私は感じるんですが、ここのところの説明と、それからこれ運営委員会というので運営委員長の名前で出てますが、運営委員会はどのようなふうになっているのかということをお聞きをします。
○宮坂勝太 議長  社会委員長
◎木下忠文 社会委員長  この団体は運営委員長となっておりますけれど、任意団体ということになっております。平成15年に発足をいたしまして、運営委員会の構成は、現在ここに委員長として載っております丸山健一さん以下17名で構成されているということであります。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
             〔「議長10番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) この財政的なことなんですけれども、心配することなんですけれども、売店を主にやっているところを見ると、かなり財政的に困難だというふうに聞いていますが、そういう場合の財政補助みたいなものは、どういうふうになっているんでしょうか。
○宮坂勝太 議長  社会委員長
◎木下忠文 社会委員長  今回は指定管理者の審議でございましたので、財政補助云々についてのとこは検討してございません。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
             〔「議長23番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  今井愛郎議員
◆23番(今井愛郎議員) 任意団体については問題がないということだったのであれなんですが、まずそこの場合の責任の所在のあり方について、どのように考えているのかというような質疑があったのか、なかったのかということが1点と、今後そのようなところに対して、法人化の指導なり何なりをしていく、要するに責任をしっかりとって、個人に押しつけるという意味ではなく、という意味でもNPOですとか、社協がありますから、何らかの法人格をとらせるような指導をすべきだというような質疑があったのか、その2点についてお伺いしたいと思います。
○宮坂勝太 議長  社会委員長
◎木下忠文 社会委員長  法人でなくても指定管理者になれるのかどうかという件かと思いますけれども、地方自治法の244条等に、法人その他の団体であっても、普通地方公共団体が指定するものに、当該公の施設の管理を行わせることができるというふうに明記されており、必ずしも法人格は必要としないというふうにされております。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
             〔「議長23番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  今井愛郎議員
◆23番(今井愛郎議員) 法人格の必要性がないという説明は、私もさきほどから委員長の説明の中で聞いているんでわかるんですが、その責任の所在です。何かこれによって管理を委託することによる事故等あった場合に、じゃあこの責任の所在、いわゆる普通の法人だからどうだこうだということはないとは思うんですけれども、ですが法人という格があれば、それに基づいた制度に基づいてやっている部分があると思うんですが、こういう今回初めて委託するというケースにおいて、いきなり、ほかの議案は関係ないんですけれども、1件だけそういう任意団体ということに対しての責任能力という言い方はちょっと失礼かもしれません、それに対して問題はないという判断をされたということでよろしいんでしょうかということをお聞きしたいんですが。
○宮坂勝太 議長  社会委員長
◎木下忠文 社会委員長  ここの部分は6市町村の出費云々も含まれておりまして、運営費出資等もあったりして、売店ばかりではなく、奥の方のいわゆる言語の指導とか、いろいろ機能のあれとか、障害者が障害者を指導するというか、支援するというような部分も含まれておりまして、その経費的問題で行き詰まったときどうするのかというところは、そういう出資金の中でやっている中で、全部ここへということ、目を離してしまうということではないということで、1年1年ずつの、たとえ5年契約であっても年間ごとのその収支の関係の報告は、その都度してもらうということで、指導もしていけるからという答弁がありました。
○宮坂勝太 議長  質疑はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第59号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は社会委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
          ──────────────────────
△日程第 9
     議案第60号 公の施設の指定管理者の指定について
○宮坂勝太 議長  議案第60号公の施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。社会委員長の報告を求めます。社会委員長
◎木下忠文 社会委員長  議案第60号公の施設の指定管理者の指定について、審査の結果を報告いたします。
 この施設は総合福祉センター内にある健康増進施設、交流広場、会議室等であります。指定管理者となる団体は社会福祉法人諏訪市社会福祉協議会で、指定期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間であります。指定管理者となる団体は、公募によらず指定管理者選定の特例を適用し選定したものであります。
 質疑の中では、共用部分の廊下やトイレ、駐車場等の部分も管理に入るのか、また指定期間が3年、5年と施設によって分かれている理由等の質疑がありました。
 審査の結果、当委員会はいずれも妥当なものと認め、全会一致可決です。
○宮坂勝太 議長  社会委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) 今それぞれの期間が3年、あるいは5年ということで質疑があったということですが、その内容について教えてください。
○宮坂勝太 議長  社会委員長
◎木下忠文 社会委員長  まず5年というものについてですけれど、人的サービスや事業企画等、実施事業の成果を検証するために、一定の期間を要するような施設は5年としたということです。
 3年の方でございますが、管理内容が維持管理、施設管理の中心業務となる施設については、3年としたということでございます。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
             〔「議長10番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) ここのところで私一番心配しているのは、住民サービスの点でどうなるのか、安定した住民サービスを市民に提供できるのかということが一番心配なところなんですよね。そういうことでは、指定管理者になって収支決算だとか、そういうのがうまくいかない場合やなんかの値上げだとか、そういうことなどもされるのかどうか。それから社協へ指定管理者を指定したわけですので、私としては今までどおりのサービスを受けられるかなあというふうに感じていて、安心な部分もあるわけなんですけれども、そこら辺のところを、心配なところを市民の皆さんに心配じゃないよというような話し合いがされたかどうかお聞きします。
○宮坂勝太 議長  社会委員長
◎木下忠文 社会委員長  今回、その公募によらず特例を採用したという中にも、最初の適用でもあるし、そこら辺が今までどおり引き続いたサービス、営業、運営等ができるようにということを目的としたのも、今回特例を採用してやった一つの要素であるのではないかと思います。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第60号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は社会委員長の報告のとおり決定をすることに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
          ──────────────────────
△日程第10
 議案第61号 公の施設の指定管理者の指定について
○宮坂勝太 議長  議案第61号公の施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。社会委員長の報告を求めます。社会委員長
◎木下忠文 社会委員長  報告いたします。議案第61号公の施設の指定管理者の指定について審査の結果を報告いたします。
 この施設は、諏訪市福祉作業所さざ波の家であります。指定管理者となる団体は社会福祉法人諏訪市社会福祉協議会であり、指定期間は平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間であります。指定管理者となる団体は、公募によらず指定管理者選定の特例を適用し選定したものです。
 質疑の中では、さざ波の家は建物管理、事業委託運営、現在の通所人数、今後の利用者の増等の質疑がありました。
 審査の結果、当委員会はいずれも妥当なものと認め、全会一致可決であります。
○宮坂勝太 議長  社会委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
             〔「議長10番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) 前にもちょっとお聞きしたかったんですけれども、社会福祉協議会へ指定管理をしていくわけですけれど、この例えば会長がかわったり、そうした人事がかわる場合は、協議会の方に一切任せるのか、市は全然もうタッチしないのか、そこら辺のところはどうでしょうか。
○宮坂勝太 議長  社会委員長
◎木下忠文 社会委員長  今現在、ここにも書いてあるように社協の会長は河西さんでございます。今のところは別にいつおやめになるといか、そういう話もございませんので、その件については、論議をしてございません。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第61号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は社会委員長の報告のとおり決定をすることに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
          ──────────────────────
△日程第11
 議案第62号 公の施設の指定管理者の指定について
○宮坂勝太 議長  議案第62号公の施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。社会委員長の報告を求めます。社会委員長
◎木下忠文 社会委員長  報告いたします。議案第62号公の施設の指定管理者の指定について、審査の結果を報告いたします。
 この施設は、諏訪市デイサービスセンター湯の里と西山の里であります。指定管理者となる団体は社会福祉法人諏訪市社会福祉協議会で、指定期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間であります。指定管理者となる団体は、公募によらず指定管理者選定の特例を適用し選定したものであります。
 質疑の中では、協定書の内容、収益、実績のチェック、指定管理者選定審査会の委員の構成、次回からは公募方式を採用するのか、指定管理者が今後かわった場合、今までの職員の処遇はどうするのか等の質疑がありました。
 審査の結果、当委員会はいずれも妥当なものと認め、全会一致可決であります。
○宮坂勝太 議長  社会委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第62号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は社会委員長の報告のとおり決定をすることに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
          ──────────────────────
△日程第12
 議案第63号 長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の増減について
○宮坂勝太 議長  議案第63号長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の増減についてを議題といたします。総務委員長の報告を求めます。総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  議案第63号長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の増減について御報告いたします。
 国のお声がかりによる平成の大合併と目された最終年度の市町村の合併が、県下でも実施されているところでありますが、県下全市町村で組織している自治振興組合の市町村に変更が生じた場合は、関係地方公共団体と事前協議することが必要とされております。また合併特例法の期限である来年3月31日までに合併する予定のある市町村にかかわる組合への加入、脱退については、今12月議会での決議をもって認め、事務手続きの軽減を図るものであるというものであります。
 今回は3期にわたって行われているものがございます。まず一つは、平成17年10月1日から11月1日までに、五つの地区で合併が行われたもので、18の町村が組合から脱退し、新設の1市3町1村の5市町村が加入をいたします。
 二つ目は、来年1月1日をもって合併する予定の2地区で編入合併が行われ、1市4村が脱退し、1市1村となります。
 三つ目は、合併特例法の期限直前に合併を予定している二つの地区があり、3月5日をもって1市2町1村が脱退し、3月6日に新市一つが加入になります。3月30日、1市1町1村が脱退し、3月31日に新市一つが加入をすることが決まっております。
 このことにより、3月末の市町村数は、現在102市町村から81市町村となります。また、これが組合にかかわる合併特例法期限内の最後の協議議案となるものであります。
 協議の結果、当委員会は全会一致可決であります。
○宮坂勝太 議長  総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第63号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は総務委員長の報告のとおり決定をすることに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第13
 議案第64号 平成17年度諏訪市一般会計補正予算(第5号)
○宮坂勝太 議長  議案第64号平成17年度諏訪市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。各常任委員長の報告を求めます。総務委員長
            〔三村睦雄議員退席 午後 4時08分〕
            〔三村睦雄議員着席 午後 4時09分〕
◎伊藤武 総務委員長  議案第64号平成17年度諏訪市一般会計補正予算(第5号)について、総務委員会にかかわる補正予算について、審議の結果を報告いたします。
 まず補正総額は歳入歳出ともに1億2,644万4,000円であり、歳入歳出の総額はともに185億7,499万3,000円とするものであります。今回は、補正の特徴的な部分をとらえ報告いたします。
 まず、アスベストにかかわる補正として、城北小学校には4カ所からアスベストのあることがわかっています。今回は音楽室から除去する処置をするものです。3月の期末休みを利用し工事がなされ、閉鎖されている音楽室の復旧を図ります。また残る3カ所においては、引き続き時期を見ながら早く除去できる体制を取るため、平成18年度に向けて債務負担行為を設定し、施設の安全性を早期復旧するための措置がとられました。
 清水町野球場の放送室においては、このオフシーズンに除去をし、4月のオンシーズンには、安全に使用できるようになります。
 非常時に出動をしてくれる消防団の安全を確保するため、防じんマスクを配備、これはアスベストのみならずダイオキシンにも対応できるもので、このクラス最高の防じんマスクとゴーグルを合わせ100セット用意し、8戸分団にそれぞれ12セット、残り4セットを本部に配備されます。
 小学校の30人学級対応として、市内五つの小学校にストーブ、電話機、給食用備品等の不足分の補充をいたします。
 教育振興では小中学校の要保護・準要保護制度援助として、経済的な支援をしているものですが、本人の自己申請によるもので、当初見込みより増加したため補正となりました。年々増加する傾向にあるとのことであります。本年度は約300名ほどになり、前年度に比べ小中とも20名くらいの増加であるということであります。
 各地の防災意識の高まりもあり、自主防災資機材整備が進められています。整備に当たっては補助をしていますが、補助率で3分の2、限度額で30万円と、補助金交付要綱が決められている範囲内で交付されるものであります。当初予算分は既に消化済み、追加5地区に限度額で補助交付するものであります。平成15年度から実施しているもので、現在までに資機材39、放送設備8区の47地区に交付されています。
 土地の移動につきましては2カ所分で、いずれも土地開発公社から市が買い取り、県の事業のために県へ売却するためのものであります。一つには新川改修に伴うもので、公設市場の部分783平米と、二つ目のものはガラスの里付近の交差点周辺の353平米を処理するための補正であります。
 芸術振興に役立ててほしいと寄附金が入り、寄附をしていただいた方の意にかなうよう、多くの市民の目に届くよう、文化センターにパネルを展示するための活用を考えていくという考えが示されました。以上が、今回の補正の内容であります。
 質疑では防災資機材の追加に対して交付はしてもらえるかという質問がありまして、事務局の方からは、3年経過しなければというふうにお答えがありましたけれども、再度調べたところ、規定では、5年経過をしなければ再申請ができないという訂正がありましたので、御報告しておきます。
 用地の買収に当たって、購入時と売却時の差額について等の質問が出されました。今回の補正は、それぞれ安全面、生活補助、公共事業への援助等、市民生活及び活動への配慮的要素が多い内容であると認め、全会一致可決であります。
 済みません。一番最初に、今回の補正額の総額を185億7,499万3,000円と言ったようでありますが、185億7,493万3,000円の間違いで訂正をさせていただきます。
○宮坂勝太 議長  社会委員長
◎木下忠文 社会委員長  報告いたします。議案第64号平成17年度諏訪市一般会計補正予算(第5号)につきまして当社会委員会に付託された分につき、審査の結果を報告いたします。
 まず社会福祉課の障害者自立支援準備事業費の補正89万5,000円であります。これは、障害者自立支援法が平成17年10月に成立し、18年4月より施行されるため、定率負担額を決定するため収入の状況を確認し、受給者証を発行するための事務手続の臨時職員の賃金、それに伴う消耗品、通信費等であります。
 次に、高齢者福祉課は老人保健特別会計への繰出金として1万6,000円であります。
 次に、児童課は清水学園に384万5,000円であります。歳入では県より清水学園入園措置費負担金284万8,000円と、心身障害児者感覚機能訓練事業補助金99万7,000円であります。入園児が本年度初めは22名、6月に25名、ここで29人に増加したため補正を行うものであります。一般経費、園児措置費では、臨時職員1名の増員、備品の購入、施設修繕費等であります。
 次に、生活環境課の環境保全費14万2,000円であります。これは市内5カ所のアスベスト測定調査の委託料であります。
 ごみ処理費24万円は、歳入として県信州ルネッサンス革命推進事業支援金であります。歳出では諏訪湖浮遊物除去事業費として、不燃物収集と処理等の委託、諏訪湖漁業組合へ委託する船舶の借上料等24万円であります。
 質疑の中では、清水学園入園児は年度末までにまだ増加するような傾向があるか、また諏訪湖浮遊物除去事業は、諏訪湖の管理は県の仕事であるので、なぜ県がやらないのか。また1月から3月の一番寒いときの事業であり、今年の冬は最近になく寒さが早く来ているので、もし諏訪湖が結氷したらどうするのか等の質疑がありましたが、審査の結果、当委員会はいずれも妥当なものと認め、全会一致可決であります。
○宮坂勝太 議長  経済建設委員長
◎守屋陽子 経済建設委員長  議案第64号、経済建設に付託された議案について報告をいたします。
 平成17年度、最初は5ぺージのところでありますけれども、都市計画よりであります。債務負担行為補正です。これは景観形成基本計画策定事業です。基本計画はワーキンググループで調査を含め、3回ほど行いましたけれども、今後は専門的な知識が必要であり、専門業者に委託していくということであります。17年1月から始めたいため、以後年度にわたるということでの債務負担行為の補正であります。
 質問では、委託しなければできないのかについては、策定委員会からも意見が出たことですけれども、職員ではできない微妙なものがあるとのことで、内容については、これは微妙なものの内容については説明がありませんでした。しかし、最終的には策定委員会が決めていくということになっているそうであります。
 補正の45万円の内訳についてでありますが、これは専門的技術者の人件費が大部分であるということです。課題だとか、考え方だとか、方針だとか、報告の作成等々プロポーザル方式で入札をして、業者を決めていく予定であるということです。
 今後のスケジュールについては、18年度中に景観形成の基本計画を策定し、19年度中については、景観計画の条例の策定をしていくということです。そしてまた20年度には、景観行政団体に認定させるために県に同意をしてもらう、そして完成していくという計画です。
 次に、10ページであります。農林水産業費、林道費です。林道日影入線維持管理費であります。50億円をかけてつくったという、そういう道路でありますが、平成5年から15年で完成予定の日影入線林道でしたが、平成16年、17年の台風災害によって箕輪町、高遠町地域の2カ所が崩落し、その修繕のために3億円のうちの諏訪市分の負担金であります。完成は18年12月の予定です。なお今後の維持管理費は諏訪市分年間17万5,000円で、これは工事をしていくのは除いた分であります。
 質問の中では、諏訪市の利用度について、また完成し県より引き渡された後の管理費、または崩落したりその他の工事についてはどうなるのか、費用についてはどうなるかについて集中的に質問がありました。一つ利用度についてでありますけれども、今のところあまり利用がないと、木材を切り出しされるようになれば、利用することが頻繁に行われるのではないかということでした。二つ目のことですけれども、引き渡された後は維持管理会が管理をしていくということです。引き渡しは箕輪町とそれから高遠町であるそうであります。また維持管理会については1市2町、そして各団体、林野組合が各団体諏訪市を含めて箕輪町、それから高遠町の林野組合等々の団体が入っているということであります。それが管理をこれからしていくということです。費用については、1市2町が負担を、その管理費については負担をしていくというものです。
 討論の中では、維持管理費については、1市2町だけではなく維持管理会にも一定の負担をということ、また崩落等工事が生じたときには、施工責任者である県にも責任を求めていくことを要望するという意見をつけました。
 次に、11ページの商工業振興費です。これは大手町二丁目の街路灯の設置事業の補助金であります。昭和63年から平成2年に設置されたもので、計66基中のライトが落下したり、それから老朽化したもの54基を新規にするものであります。その補助金です。残りは1基5万5,000円くらいかかるということですが、後の残りは地元区で負担を持っていくということです。
 質疑の中では、街の雰囲気にあったもの、商店街にあったものを選んでもらいたいということや、また地元の業者は使わないのかについては、見積もりより安いもので入札していきたいということです。ほかの地域でも古いものがたくさんあるが、今後はどうかということについては、一定の範囲内で見直しの対象にしていきたいということです。
 次は、11ページの都市計画費についてです。土木費であります。神宮寺の県道岡谷茅野線の300メートルの曲がった道を真っすぐにする工事ですけれども、当初県事業、今も県事業ですけれども、当初1億円の予算がついたところ、県よりここで8,000万円増額してきたということで、その分の市の負担分の補正であります。土地買収、本工事に使うということです。21年度には完成させたいということでした。
 質疑の中では、買収は全部済んでいるのかとか出ましたが、買収はまだ残っていると8,000万円増額されれば、工事が早く進むということであります。
 当委員会は、林道日影入線維持管理費での要望意見を含めて、全員一致で可決であります。
○宮坂勝太 議長  各常任委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第64号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は各常任委員長の報告のとおり決定をすることに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
          ──────────────────────
△日程第14
 議案第65号 平成17年度諏訪市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
○宮坂勝太 議長  議案第65号平成17年度諏訪市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。社会委員長の報告を求めます。社会委員長
◎木下忠文 社会委員長  報告いたします。議案第65号平成17年度諏訪市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきまして、審査の結果を報告いたします。
 今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ310万1,000円を追加し、歳入歳出の予算総額を、それぞれ37億9,182万2,000円とするものです。歳入では、その他の繰越金を充当し、歳出では償還金として療養給付金負担金を返還するものであります。毎年行われております超過交付分の精算処理であります。
 審査の結果、当委員会は妥当なものと認め、全会一致可決であります。
○宮坂勝太 議長  社会委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第65号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は社会委員長の報告のとおり決定をすることに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
          ──────────────────────
△日程第15
 議案第66号 平成17年度諏訪市老人保健特別会計補正予算(第2号)
○宮坂勝太 議長  議案第66号平成17年度諏訪市老人保健特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。社会委員長の報告を求めます。社会委員長
◎木下忠文 社会委員長  報告いたします。議案第66号平成17年度諏訪市老人保健特別会計補正予算(第2号)の審査の結果を報告いたします。
 今回の補正は、歳入歳出に22万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ42億5,373万1,000円とするものであります。歳出では償還金として1万3,000円、第3者納付金還付金として20万8,000円、交通事故加害者からの納付金を精算した結果、還付金が生じたものであります。
 質疑の中では、償還金と還付金の違い等の質疑がありましたが、審査の結果、当委員会は妥当なものと認め、全会一致可決であります。
○宮坂勝太 議長  社会委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第66号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は社会委員長の報告のとおり決定をすることに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 この際、暫時休憩をいたします。再開は午後4時50分の予定であります。
           休       憩   午後 4時34分
          ──────────────────────
           再       開   午後 4時52分
○宮坂勝太 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
          ──────────────────────
△日程第16
 議員議案第12号 意見書の提出について(「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書)
○宮坂勝太 議長  これより議員議案第12号「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書提出の件を議題といたします。提出者より説明を求めます。三村睦雄議員
◎16番(三村睦雄議員) それではよろしくお願いします。議員議案第12号でありますが、これは、要望の第22号を受けたものであります。全国市議会議長会から、題名にあります意見書の提出を求められてた要望であります。この第22号の要望の取扱については、先に報告したとおり、議会運営委員会で取りまとめて意見書を提出するということになっていたものであります。
 中身としましては、三位一体の改革、これは小泉内閣の総理大臣が進める国から地方への構造改革の最大の柱であることは御承知のとおりでありますが、地方6団体は3兆円の減税、税源移譲を確実に実施するために、昨年3兆2、000億円の国庫補助負担金改革案の提出をいたしました。また引き続きことしの7月20日に6、000億円の確実な税源移譲を目指して、国庫負担金等に関する改定案ナンバー2、これを取りまとめて、改めて総理大臣に提出したわけであります。
 去る11月30日には、政府与党において、三位一体の改革について一定の決定がなされました。地方への3兆円の税源移譲、それから施設整備費、国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされたこと、また心配されておりました生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったというふうな内容でありますが、この地方の改革案になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費の国庫負担金の負担率の引き下げなど、この改革の理念に沿わない内容だとか、課題が多くある中で、さらなる改革を強力に推進する必要があるということで意見書を求められているものであります。
 したがいまして、全議員の御賛同をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
○宮坂勝太 議長  提出者に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員議案第12号については、諏訪市議会会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、議員議案第12号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議員議案第12号を採決いたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
          ──────────────────────
△日程第17
 議員議案第13号 意見書の提出について(議会制度改革の早期実現に関する意見書)
○宮坂勝太 議長  議員議案第13号議会制度改革の早期実現に関する意見書提出の件を議題といたします。提出者より説明を求めます。三村睦雄議員
◎16番(三村睦雄議員) それでは議員議案第13号であります。この議案は全国市議会議長会より、要望23号として受けているものであります。この取扱については、先ほど報告したとおりであります。
 議会制度改革の早期実現に関する意見書でありますが、総理大臣の諮問機関である第28次地方制度調査会においては、地方議会のあり方について近々に方向性が示される、これをもとにした地方自治法の改正が行われるというふうに予想されるわけであります。内容として、全国市議会議長会を初めとする3議長会の要望が十分反映されていない状況から、政府、国会にさらなる働きかけが必要である、とりわけ議会の招集権を議長に付与することなど7項目について、抜本的な制度改正を求める意見書の提出であります。
 全議員の御理解をよろしくお願いをしたいと思います。以上です。
○宮坂勝太 議長  提出者に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員議案第13号については、諏訪市議会会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、議員議案第13号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議員議案第13号を採決いたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
          ──────────────────────
△日程第18
 議員議案第14号 意見書の提出について(高校改革プランの実施計画策定を先延ばしし、県民合意の高校改革を進めることを求める意見書)
○宮坂勝太 議長  議員議案第14号高校改革プランの実施計画策定を先延ばしし、県民合意の高校改革を進めることを求める意見書提出の件を議題といたします。提出者より説明を求めます。山田一治議員
◎19番(山田一治議員) 議員議案第14号高校改革プランの実施計画策定を先延ばしし、県民合意の高校改革を進めることを求める意見書の提出について、提案理由を説明いたします。
 この件につきましては、陳情第56号を受けたものであります。県下各地では地域の子供たちの教育をどのように充実させるか、魅力ある高校とは何なのか等、高校改革プランに対し関心が高まり、具体的な議論が始まりました。
 しかし、長野県教育委員会の高校改革プランの実施計画については、来年3月には統廃合を策定する方針であり、この日程では地域の声を反映させることは極めて困難であり、取り返しのつかない大きな混乱を引き起こすことが考えられます。来年3月に結論を出すことなく、地域で始まった議論を大切にし、時間をかけて十分議論し、県民合意の構造改革を進めることが、真の教育行政と考えます。よって、ここに意見書を提出するものであります。
 全議員の御理解、御協力をお願いいたします。
○宮坂勝太 議長  提出者に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員議案第14号については、諏訪市議会会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、議員議案第14号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議員議案第14号を採決いたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
          ──────────────────────
△日程第19
 議員議案第15号 意見書の提出について(30人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書)
○宮坂勝太 議長  議員議案第15号30人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出の件を議題といたします。提出者より説明を求めます。山田一治議員
◎19番(山田一治議員) この案件につきましては、今までの諏訪市の市議会の意向を踏襲して説明をさせていただきたいと思います。議員議案第15号30人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書の提出について、提案理由を説明いたします。
 この件につきましては、陳情第58号を受けてのものであります。全国に先駆け、県主体に昨年4年生まで30人規模学級に続き、本年は県と市町村が半々の負担による5、6年生まで拡大し、教職員と子供たちの深い信頼関係において、一応の成果が見られますが、まだまだ子供たちに十分に行き届いた教育と、健やかに成長していく環境づくりや、心のこもった教職員の資質向上を図ることが必要です。
 しかし、地方自治体が独自の予算措置の対応は、厳しい財政の中にあって困難であり、国の責任において学校生活の母体となる30人以下学級の早期実現と教職員定数増を求める意見書を提出するものであります。
 全議員の御理解と御協力をお願いいたします。
○宮坂勝太 議長  提出者に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員議案第15号については、諏訪市議会会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、議員議案第15号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議員議案第15号を採決いたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第20
 議員議案第16号 意見書の提出について(長野県独自の30人規模学級の小・中学校全学年への早期拡大と県独自に教職員定数増を求める意見書)
○宮坂勝太 議長  議員議案第16号長野県独自の30人規模学級の小・中学校全学年への早期拡大と県独自に教職員定数増を求める意見書提出の件を議題といたします。提出者より説明を求めます。山田一治議員
◎19番(山田一治議員) 議員議案第16号長野県独自の30人規模学級の小・中学校全学年への早期拡大と県独自に教職員定数増を求める意見書について、提案理由を説明いたします。
 この件につきましては、陳情第58号を受けたものであります。県独自に30人規模学級は、現在小学校4年生まで県負担であり、5、6年生には県と市町村が経費を半分ずつ負担しております。小学生、中学生を問わず子供たちに十分に行き届いた教育を受けられるよう、同様な措置の早期拡大と、教職員がゆとりをもって子供たちと触れ合うような環境づくりと教職員配置が必要であります。
 よって、県独自に30人規模学級の小・中学校全学年への早期拡大と教職員定数増を求める意見書を提出するものであります。
 全議員の御理解と御協力をお願いいたします。
○宮坂勝太 議長  提出者に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員議案第16号については、諏訪市議会会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、議員議案第16号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議員議案第16号を採決いたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第21
 議員議案第17号 意見書の提出について(患者・国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める意見書)
○宮坂勝太 議長  議員議案第17号患者・国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める意見書提出の件を議題といたします。提出者より説明を求めます。廻本多都子議員
◎9番(廻本多都子議員) 議員議案第17号、本議案は陳情53号によって患者・国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める意見書の提出です。
 政府は、来年2006年の医療の改革で患者負担をさらに引き上げようとしています。すべての高齢者から保険料を徴収、かつ患者負担を引き上げる、いわゆる高齢者の医療制度を創設し、高齢者の負担増と給付制限を行おうとしています。長期入院の食費、そして部屋代、こういった住居費を介護保険にあわせて3万円程度の患者負担にすることや、風邪薬やビタミン剤、漢方薬などの処方を対象から保険給付の対象から外すこと、こういったことが検討されています。
 これ以上の高額な患者負担増と医療改革による医療費抑制は、患者の医療を受ける権利を脅かし、病気の早期発見、早期治療を妨げ、重症化による医療費の増加を招くものです。安心してかかれる医療費は国民共通の願いです。よって政府におかれましては、入院時の食事、部屋代の患者負担をふやさないことなど、以下4項目について実現されるように要望されるものです。よって、ここに意見書を提出いたします。
 全議員の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○宮坂勝太 議長  提出者に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員議案第17号については、諏訪市議会会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、議員議案第17号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議員議案第17号を採決いたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第22
 議員議案第18号 意見書の提出について(出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書)
○宮坂勝太 議長  議員議案第18号出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書提出の件を議題といたします。提出者より説明を求めます。廻本多都子議員
◎9番(廻本多都子議員) 議員議案第18号、本議案は請願55号を受けて出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書の提出です。
 内容の説明に入ります。今日、破産申し立て件数平成14年度に20万件、平成15年度に24万件、平成16年度に21万件として高水準にあります。これは消費者金融のクレジット、商工ローンなどで多額の債務を負い、返済困難に陥った多重債務者や中小零細事業主が主で、リストラ、倒産による失業及び収入減、生活低所得などを理由とする不況型、生活苦型自己破産が大半を占めております。こういった状況を生み出すのは、多重債務者を生み出す大きな要因の一つに高金利が上げられております。
 リストラ、倒産による失業や収入減、厳しい経済状況の中であえぐ一般市民が安心して生活できる消費者信用市場の構築と、多重債務問題の抜本的解決のためには、出資法の上限金利を少なくとも利息制限法の制限金利まで、早急に引き下げることが必要でございます。よって、諏訪市議会、国会及び政府に対し出資の受入れ、預かり金及び金利などの取り立て、取り締まりに関する法律及び貸金業の規制などに関する法律を以下4項目のとおり改正することを強く要望いたします。よって、ここに意見書を提出いたします。
 全議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○宮坂勝太 議長  提出者に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員議案第18号については、諏訪市議会会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、議員議案第18号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議員議案第18号を採決いたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第23
 議員議案第19号 意見書の提出について(児童扶養手当の減額に関する意見書)
○宮坂勝太 議長  議員議案第19号児童扶養手当の減額に関する意見書提出の件を議題といたします。提出者より説明を求めます。廻本多都子議員
◎9番(廻本多都子議員) 議員議案第19号、本議案は陳情57号を受けての児童扶養手当の減額に関する意見書の提出を求めるものでございます。
 児童扶養手当は、母子家庭の子供の穏やかな養育のために必要な支援です。政府は合理化、効率化を進め、児童扶養手当法を改正し、手当の受給期間が5年を越える場合、制令により手当の額を2分の1に相当する額を超えない額を支給しないこととしました。
 しかしながら、厚生労働省が平成15年11月に行った全国母子世帯などの調査の結果によると、母子となったときの母親の平均年齢が33.5歳で、諏訪市における平均年収は196万円でございます。成長に伴う食費増、教育費増などが重なる時期、児童扶養手当の減額は、子供の穏やかな成長期を直撃することになりかねません。よって、児童扶養手当の見直しによる受給5年の減額率を緩和するとともに、自立に向けた就労支援策のより一層の充実を図られることを強く要望して、ここに意見書を提出いたします。
 全議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○宮坂勝太 議長  提出者に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員議案第19号については、諏訪市議会会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、議員議案第19号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議員議案第19号を採決いたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第24
 陳情第56号 「高校改革プランの実施計画策定を先延ばしし、県民合意の高校改革をすすめることを求める意見書」採択を求める陳情書
     陳情第58号 三十人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する陳情書
                                   総務委員長報告
     陳情第53号 患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める陳情書
     請願第55号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書
     陳情第57号 児童扶養手当の減額取り止めなどに関する陳情書
                                   社会委員長報告
○宮坂勝太 議長  これより陳情第56号「高校改革プランの実施計画策定を先延ばしし、県民合意の高校改革をすすめることを求める意見書」採択を求める陳情書より、陳情第57号児童扶養手当の減額取り止めなどに関する陳情書まで5件を一括議題といたします。各常任委員長の報告を求めます。総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  それでは、陳情第56号「高校改革プランの実施計画策定を先延ばしし、県民合意の高校改革をすすめることを求める意見書」採択を求める陳情について報告いたします。
 この陳情は、長野県教職員組合執行委員長花岡邦明氏と、長野県高等学校教職員組合執行委員長中島武氏より提出されたものであります。当委員会は、12月13日県高等学校教職員組合書記次長である壇原毅也氏から事情の聴取を行いました。
 長野県教育委員会が打ち出した高校改革プランが、来春3月にも結論を出し、実施されようとしています。内容は県立高校全日制89校を75校に、定時制通信制高校を23校から13校に統廃合し、四つの通学区ごとに設置された高校改革プラン推進委員会で検討がなされ、具体的な学校名までが出されてまいりました。
 県下各地では、ようやく高校改革プランに対しての関心が高まり、対案づくりを含め具体的な議論に入ってきたところである状況にもかかわらず、推進委員会の結論を得て、県教育委員会は、実施計画を策定するとして譲ろうとしない構えを見せている状況の中で、少子化が進む中、陳情者グループも、いずれはやらなければならない時期に来ていると認識は持ちつつも、地域性、子供人口の減少傾向、地域の声などもろもろを集約して実施計画に盛り込んでいくことが望ましい姿である。今のスケジュールでは到底無理な状況であり、拙速な結論を出すことなく、時間をかけて十分議論し、県民合意の高校教育改革にすることを協力いただきたい旨の陳情であります。
 当南信地区では3校を減じる案が出され、当初は上下伊那地域からとの内容でありましたが、諏訪地域でも1校負担すべきとの声が上がり、普通高校の統廃合話が持ち上がり実名では、岡谷東と岡谷南の名前が上がってまいりました。諏訪地域での関心事となってまいりました。今の状況では、現在の中学生は統廃合の具体的な中身が定まらない段階での高校受験を迎えてしまうことになってしまうことになりかねません。
 当委員会では、調書の内容が近い将来には、統廃合はやむなし、そのやり方には県民合意が必要であることを強く認識されての要望が組み込んでいるととらえ、全会一致、採択とし、先ほど議員議案第14号により、県への意見書を上げさせていただいたとおりでございます。
 陳情第58号三十人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する陳情書について報告いたします。この陳情は、長野県教職員組合諏訪支部執行委員長、星野健一郎氏より提出されたものであり、当委員会は事情聴取のため、富士見小学校教諭の藤森斉氏の出席を求め、さらには所管部門である学校教育課の意見も参考にいたし審議いたしました。
 この内容は、毎年この時期に提出されてきており、国に対しては現行の40人学級の定員を30人以下の学級にすることを、さらには、それに伴った教職員の大幅増員を求めるものであります。また県に対しては、県独自で進めている30人学級を小中学校になるよう拡大とともに、それに伴った教職員定数の大幅増の実現を求めています。
 教員が気配りできて、一人一人の子供に行き届く教育ができる人数は、30人が妥当な数字であるかどうか、また教員の大幅増とあるが、今改革が求められている中で、果たして適当であるかどうかとの疑問的な要素はあるが、子供に対する環境があまりにも変化が大きすぎる現在、教育の充実はだれもが願うところ、陳情の願意は受けとめ、意見書には平成13年度にじっくりねりこんでいただいた諏訪市議会の思いを継承していくことでの意見が一致し、内容の中に盛り込むことで、当委員会は全会一致、採択といたしました。先ほど議員議案第15号を国へ、第16号を県へ上げさせていただいたとおりでございます。
○宮坂勝太 議長  社会委員長
◎木下忠文 社会委員長  陳情第53号患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める陳情書について審査の結果を報告いたします。この陳情は長野県医療労働組合連合会執行委員長渡辺一信氏から提出されたものであります。審査に当たり12月13日、書記長の鎌倉幸孝氏の説明を受け、なお市民課の見解も参考に審査をいたしました。
 陳情内容は、1、健康保険3割負担を2割に戻すなど患者負担を軽減すること。2、入院時の食費、部屋代などの患者負担をふやさないこと。3、高齢者の患者負担と保険料の引き上げを行わないこと。4、必要な医療費は公的医療保険で保障し、保険のきかない医療行為をふやさないこと。5、医師、看護師の増員や医療の質と安全が確保できるように診療報酬を改善すること等の内容であります。
 審査の中では、1については、既に実施されている部分であり、今さらもとに戻すわけにはいかない。2以降については、これからの改訂が懸念される事項でもあり、認められる部分であるということによって、1は削除し、審査の結果、全会一致で一部採択一部不採択といたしました。
 請願第55号出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書について、審査の結果を報告いたします。
 この請願書は、長野県司法書士会会長木下伸二氏から提出されたものであります。審査に当たり12月13日、司法書士会常任理事森田政彦氏の説明を受け、なお市民課の見解も参考に審査をいたしました。
 請願内容は、1、出資法第5条の上限金利を利息制限法第1条の制限金利まで引き下げること。2、貸金業規則を43条のみなし弁済規定を撤廃すること。3、出資法により日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること等であります。
 現在サラリーマン金融は大きな社会問題となっております。利息制限法によりますと、10万円未満は年利20%、100万円未満は18%、100万円以上は15%と決められておりますが、現実には29.9%の金利を取り、利用者もまた当たり前のように払わされております。大手消費者金融6社だけでも、今現在1,300万口座があるといわれております。労働者の4人に1人が消費者金融を利用している計算になります。利用者の多くは、こうした借金のため保証人や家族を巻き込み、ついには自殺、蒸発、退職、離婚、犯罪等に至るなど、社会問題となっております。
 審査の中では、全員が現状を見る中で、絶対に必要なことであると認め、全会一致採択であります。
 陳情第57号児童扶養手当の減額取り止めなどに関する陳情書について、審査の結果を報告いたします。
 この陳情は、諏訪市母子寡婦福祉会会長神澤國子氏より提出されたものです。審査にあたり12月13日、副会長樋口武子氏、母子部長下村すみれ氏の説明を受けました。その際1,461名の署名名簿も提出されました。陳情内容は、国は児童扶養手当の見直しによる5年後の減額を取りやめるように、また減額を最小限にとどめるように等であります。
 平成15年4月に児童扶養手当の支給が5年を経過したとき、その母子家庭の状況により手当の一部、2分の1を越さない額を減額する措置が定められ、その代替案として、就業自立支援が母子及び寡婦福祉法に盛り込まれ、母親の就業自立支援策が行われております。しかし、母子家庭の就業は、厳しい社会情勢の中、短時間労働が大多数であり、母子世帯の年収は平均162万円と言われており、生活不安は大きいことであります。
 質疑の中では、自立支援策の現状、また母子家庭数の最近の動向、手当支給金の状況等が出されました。
 審査の結果、当委員会は妥当なものと認め、全会一致採択であります。
○宮坂勝太 議長  各常任委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより、ただいま議題となっております請願・陳情5件を一括採決いたします。ただいま議題となっております請願・陳情5件は、いずれも各常任委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって請願・陳情5件は、いずれも各常任委員長の報告のとおり決定されました。
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△日程第25
 陳情第47号 基幹病院における全国水準のウイルス肝炎治療の確保のため治療体制の充実を求める陳情書
                                   社会委員長報告
○宮坂勝太 議長  陳情第47号基幹病院における全国水準のウイルス肝炎治療の確保のため治療体制の充実を求める陳情書を議題といたします。社会委員長報告を求めます。社会委員長
◎木下忠文 社会委員長  陳情第47号基幹病院における全国水準のウイルス肝炎治療の確保のため治療体制の充実を求める陳情書。この陳情は長野県肝臓病患者会協議会会長土屋桂一氏から提出され、9月議会より継続審議になっているものであります。今回、篠原克治氏より要望書としても提出があり社会委員会に配布をされております。
 陳情の内容は、茅野市の基幹病院に肝臓治療の実績実体を調査すること。2、同病院に肝臓の専門医、ウイルス肝炎の医師を配置すること。3、患者にカルテの開示を行い、専門医療講演、患者会の育成を行うこと等の内容であります。
 9月議会においては内容の把握もまだ不明確であり、継続審議にしてまいりました。討論の中では専門の配置は大事なことであり、患者のニーズにこたえるべきであるとの賛成討論。すべての専門医を配置するのは理想であるが、専門医の不足もあり、今は患者が病院の医師配置を確認し、病院を選ぶ時代でもある。要望書提出者の個人的な感情もかなり強く入っている。病院対本人の問題であると思われる等の反対意見があり、当委員会は、採決の結果、賛成1、反対5で不採択であります。
○宮坂勝太 議長  社会委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) 陳情第47号について、委員長報告に対して反対討論をいたします。
 この陳情、今回要望第21号も出ており、その後の経過も申し添えてございました。ウイルス型肝炎、C型肝炎というのは、長い経過の中で肝硬変に移行し、その後肝がんへと90%の確率で移行していく病気でございます。しかも、原因の一つが非加熱製剤の輸血であります。国の責任が多くございます。よって保健所でも管理され、医療費の補助も出ている、こういった現状がございます。1人の患者と病院との問題ではなく、地域におけるC型肝炎を含む肝臓疾患の患者全体の問題です。
 諏訪赤十字病院、富士見高原病院に配置されているからいいとするのではなく、中央病院においても配置でき、諏訪地域の治療体制の確立するためにどうするのか、医師不足深刻の中で、一般一病院の責任範囲に転嫁するのではなく、議会として取り組み、協議、調査は必要だと思います。よって採択を主張して、反対討論といたします。
○宮坂勝太 議長  討論ありませんか。
              〔「議長3番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  平林治行議員
◆3番(平林治行議員) 陳情第47号基幹病院における全国水準のウイルス肝炎治療の確保のため治療体制の充実を求める陳情についてでありますが、委員長報告に対し賛成の立場で討論いたします。
 本件は、3市村の組合立である諏訪中央病院に専門医の配置等、治療体制の充実を求めるというものであります。もとより全国的に特定疾患等の専門医が不足する中、直ちに陳情者の望むような医療体制を整えることは極めて困難な状況にあります。こうした中、諏訪中央病院において患者に優しい病院を目指し、医療スタッフが、これに対応すべく全力で取り組んでいるところであります。以上の観点からも、私は、委員長報告に賛成するものであります。
○宮坂勝太 議長  討論ありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより、陳情第47号を起立により採決いたします。本陳情に対する社会委員長の報告は不採択であります。本陳情は、社会委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
               〔賛 成 者 起 立〕
○宮坂勝太 議長  起立多数であります。よって、本陳情は社会委員長の報告のとおり決定されました。
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△日程第26
 陳情第54号 看護職員の大幅増員を求める陳情書
○宮坂勝太 議長  陳情第54号看護職員の大幅増員を求める陳情書を議題といたします。社会委員長の報告を求めます。社会委員長
◎木下忠文 社会委員長  報告いたします。陳情第54号看護職員の大幅増員を求める陳情書について審査の結果を報告いたします。
 この陳情は、長野県医療労働組合連合会執行委員長渡辺一信氏から提出されたものであります。審査に当たり12月13日、書記長鎌倉幸孝氏の説明を受け、なお保健衛生課の見解も参考に審査をいたしました。
 陳情内容は、1、看護職員需給見通しについて、現場での大幅な増員を保障する内容を充実されること。細かい数字が羅列された10項目にわたる看護体制の願望の数字でございます。2番として看護職員等の確保対策、予算の拡充を行うこと等の内容であります。
 審査の中では、看護師の仕事は大変な激務であり増員は必要である。数字を明示しないと現実との比較ができないとの意見、また看護職員の増員は必要なことかもしれないが、増員数の理想の数字を要求しても、今や病院はサービス業でもあり、経営的に成り立つ必要がある。人件費が膨らみすぎ経営上問題となる。
 陳情第53号の中にも看護師増員の項目も入っており、採択をしているので願意はくみ取っている。また、提出者も陳情第53号、54号同一者でもある等の意見があり、採決の結果、当委員会は全会一致、趣旨採択であります。
 なお意見書については、陳情第53号で看護師増の項目があり、意見書を上げておりますので、54号は意見書は上げないことにいたしました。
○宮坂勝太 議長  社会委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) 陳情第54号看護職員の大幅増員を求める陳情について、委員長報告に対して意見をつけて賛成します。
 この陳情、県内の病院が加入している医療労働者から寄せられたものです。近年、県内でも医師不足、深刻な状況になっているとともに、この諏訪地域でも看護職員の辞職に伴い、確保が困難だとする病院がふえております。入院日数の短縮や医療内容の高度化など、現場は大変な労働実態となっていることが要因にあります。
 国は、看護師職の配置基準を入院においてのみ、患者2人に対して1人が最高基準です。これは諸外国において極端に少なく、アメリカの5分の1、イギリスの3分の1です。医療事故の要因の一番が人手不足です。安全で安心な医療を国民に提供するには、看護職員の配置基準の見直しは、早急に必要なことでございます。
 安全で行き届いた看護は治療効果へとつながり、より重傷化することを防げます。そのことが医療費の減少にもつながっていくと思います。したがって、本来ならばすべてを採択し、国に意見書を上げるべきですが、委員会の討論の中で願意を尊重しての趣旨採択となりました。今まで諏訪市議会においては、趣旨採択をしてこなかった経過もあり、今回のみ特例とすることを主張し討論といたします。
○宮坂勝太 議長  討論ありませんか。
             〔「議長16番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  三村睦雄議員
◆16番(三村睦雄議員) ただいまの討論の中に、今回のみというような発言がございましたけれども、これは議運でも、そういう認め方といいますか、そのようなことをしておりませんので、今回のみという発言は撤回をしてもらいたいというふうに思います。
○宮坂勝太 議長  討論ございませんか。討論はございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 撤回はここでしていただきますか。議事進行ですか。議事進行をはっきり伝えてください。
             〔「議長16番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  三村睦雄議員
◆16番(三村睦雄議員) 議事進行ということで、先ほど申し上げたとおり、今回のみということについては議運では決めてございませんので、撤回をしていただきたいという、こういうことであります。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員、撤回する用意はございますか。
 じゃあ暫時休憩いたします。廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) 論議の中で、今回何回もこういったことで経過をしてこなかったという議論がありました。そういった中で乱発して趣旨、願意のみの採択、趣旨採択ということに対して、私は最初採択を主張して反対をしました。そういった中で、今回のみというこういった議論を集中審議しながらの中で、今回のみという形で出てきた中で、私、討論の意見として入れさせていただいたので撤回するつもりはございません。
○宮坂勝太 議長  一つは、廻本議員の意見として、受け取っておけばいいという考え方もあります。もう一つは議運を再開して、ここを詰めるという問題もありますが、個人の意見としてお聞きをしておくということでよければ、このまま進めさせていただきたいと思いますが、いかがにいたしましょうか。
             〔「議長16番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  三村睦雄議員
◆16番(三村睦雄議員) 今回、趣旨採択ということにつきましては、今まで諏訪市議会の中になかったかということになりますと、あったというふうに伺っております。趣旨採択、確かに最近の議論の中では白、黒はっきりすべきだというふうな意見もあって、そういう事例がないことは確かでありますけれども、趣旨採択という選択肢というものも必要ではないかというふうには、思うわけです。しかし、今回のみに、それを当てはめるという発言は、ちょっとまずいのではないかというふうに思います。
○宮坂勝太 議長  一つの御意見として通しておければ、これはこれで結構だと思いますが、あえて動議をして議運を再開をして、そのことを詰めるかどうかということになりますが、いかがいたしましょうか。
 三村議員、動議を求めてやるならば、休憩をして議運を再開ということになりますが、意見として承っておくならば、そのまま進行させていただきますが。
             〔「議長16番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  三村睦雄議員
◆16番(三村睦雄議員) これにつきましては、私の意見としてはそういうつもりで申し上げたんですが、この問題について、今後において議運で再検討をするということでよろしければ、その確認だけはしておきたいなというふうに思いますが、いかがですか。
○宮坂勝太 議長  ただいまの廻本議員の発言については、個人の意見という、取り扱いでよければ、このまま進行をさせていただきます。ですから議事進行をかけて正式の動議になりますと、議運を開くという形にさせていただきたいと思いますが、その取り扱いについて、三村議員動議をそのまま継続いたしますか。
             〔「議長16番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  三村睦雄議員
◆16番(三村睦雄議員) 私の方は、きょうはその意見として聞きおくということにとどめさせてもらって、次回のチャンスにおいて検討をさせていただきたいというふうに思います。ただいまのは、廻本議員の個人の意見というふうにお伺いしたいと。
○宮坂勝太 議長  動議取り下げということでよろしいでしょうか。それでは、動議取り下げということで取扱させていただきます。
 本陳情は、社会委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、陳情第54号は社会委員長の報告のとおり決定されました。
          ──────────────────────
○宮坂勝太 議長  以上をもって本定例会の日程は全部終了いたしました。
          ──────────────────────
           閉       議   午後 5時52分
          ──────────────────────
○宮坂勝太 議長  市長からあいさつがあります。市長
◎山田勝文 市長  12月定例会の閉会に当たり、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
 本定例会は、人事院勧告に基づく給与関係議案の処理に伴い、例年より期日を早めての招集となりました。本日まで17日間、連日慎重に審議をいただき、提出しました議案につきまして、いずれも原案のとおり可決、御決定をいただきまことにありがとうございました。
 12月に入り、真冬並みの厳しい寒さが続いております。先日の積雪といい、今の時期にこのような本格的な冬を体験することは、近年なかったような気がしております。
 この寒さの中、行方不明となっている小学校5年生、堀内龍櫻君の捜索が連日続いております。PTAを初め消防団や警察、地域の皆さん、また市職員も加わって賢明な捜索を展開しておりますが、いまだ発見には至っておりません。発生から既に2週間が経過をしており、安否が気遣われるところでありますが、一刻も早く無事で保護されるよう願っております。
 さて、今年を振り返ってみますと、4月におきたJR福知山線の脱線事故に始まり、アスベスト問題や、年末に来て大きな社会問題となっている耐震強度偽装問題に至るまで、人の命や生活の安全にかかわる事件が相次いで起きた1年でありました。特に耐震強度偽装事件は、私どもが生活を営む上で最も基本的な部分にかかわる問題で、そこになにより優先すべき安全という観点が欠落していた事実に、大きな驚きを感じたところであります。
 今日のように社会経済が複雑化し、一つの取引にもたくさんの機関が関与するシステムのもとで安全を確保することは、それぞれのものが担当する部門で責任を持って当たることは当然でありますが、それ以上にシステム全体を監視し、統括する強力な権限をもった機関が欠かせない気がします。このことは、経済取引に限らず自治体の仕事にも当てはまることであります。行政に携わるものとして、市民の安全の確保という視点から、市の行う業務について改めて検討を加えてみたいと存じます。
 安全といえば、子供を標的とした痛ましい事件も相次ぎました。事件が起こるたびに安全対策の強化が叫ばれますが、残念ながら同じような事件が繰り返されております。今では、ごく特殊なよその地域の出来事と思っていましたが、私たちの身の回りでいつ起きても不思議ではないほどの異常な事態に陥っております。
 諏訪市では、ことし3月に次世代育成支援行動計画、すわっこプラン21を策定しました。これは、子供の安全対策を目的とした計画ではありませんが、基本目標として子育ての環境づくりや生活環境づくりなどとともに、地域社会のネットワークづくりが掲げられております。個々の安全対策は欠かせませんが、子供の幸せと明るい未来を願い、地域が一体となってこの計画を一つ一つ地道に実践していくことが、長い目で見た場合、もっとも有効な安全対策につながるものと思います。
 一方、回復傾向にあるといわれている経済状況でありますが、夏以降、政府、日銀とも景気は踊り場を脱却し、企業部門、家計部門とも緩やかに改善しつつあるとの見通しを発表しています。確かに企業の景況感をあらわすDI指数や、GDP、個人消費は上向き傾向にあり、完全失業率や有効求人倍率など雇用の面でも明るさが見え始めておりますが、なお実感としての景気回復はいまひとつです。
 税収面においても法人、個人とも、景気の改善が反映しているとは思えない状況であります。急激な景気回復は無理にしても、国において、この上向き傾向を後戻りせず、本格的な景気回復につながる強力な施策を打ち出してほしいと思います。
 さて、9月に行われた衆議院総選挙は自民党の圧勝に終わりました。閉塞した観のある今の社会情勢を踏まえ、何かが変わってほしいという国民の強い思いが、あのような結果につながったのではないでしょうか。内外とも重要課題が山積しておりますが、特に三位一体の改革は、我々自治体にとっても最大の関心事であります。税源移譲を初め真の地方分権を確立するための施策を強力に推し進めるよう、国に対して要望していきたいと考えております。
 こうした中で、諏訪市政は議員各位の御支援をいただき、おかげさまで順調に推移いたしました。4月には市民待望のすわっこランドが諏訪湖畔に完成しました。市民の皆さんにゆっくりと心も体も休め、鋭気を養ってほしい。健康でいつまでも長生きをしてほしい。これが私の願いであります。オープン当初利用された皆さんから多くの御意見、御要望をいただきましたが、これらの要望は皆さんの施設への期待の大きさだと思っております。一つ一つを検討し、改善できるところは、直ちに改善して参りました。どうぞ末永く皆さんですわっこランドをかわいがってほしいと思います。
 市政運営のスローガンは、ともに生きるまちづくりであります。ともに生きるまちづくりとは、地域の皆さんが手を取り合い、住みよい地域の姿をみずから探り、行政と一緒になってまちづくりを実践することであります。おかげさまで市の進める事業に対して、計画段階から多くの皆さんに参画をいただいております。特に、おらほのまちづくり事業は最終年度を迎えましたが、この5年間で18の事業が市内各地で展開され、本事業の目的からして大きな成果があらわれたものと考えております。
 このほか、地域福祉計画推進協議会の立ち上げや、都市計画上重要な要素となる景観形成の基本計画策定など、まちづくりの柱たる諸事業に多くの市民の皆さんから御協力いただきました。まことに頼もしい限りであり、この盛り上がりをさらに来年は大きくしていこうと考えております。
 また、昨年度から取り組んでいる地震対策では、小中学校の耐震診断や補強工事について、校舎の改築計画を勘案する中で、前倒しでこれを実施し、万全を期すこととしたほか、個人の住宅の耐震診断、家具転倒防止器具の無料配布を行ったところであります。
 さらに、土砂災害防止に向けた危険地区の指定や、洪水ハザードマップの調査など、防災関係にも着実に進めることができました。
 このほか環境、福祉、教育など、市民生活に密着した面においても、当初予定した諸事業はほぼ計画どおりに進んでおります。
 さて、今議会でも大きく取り上げられた行財政改革について、一言申し上げておきたいと存じます。昨年、合併協議が白紙に戻ったことを受け、市は中期的な財政シミュレーションを行い、その結果を受けて、具体的な歳出削減目標を設定したところであります。この目標は、本年度の予算にも反映させるとともに、大幅な職員の削減や施設の見直しなど、既に実行に移している項目もございます。またこれと並行して、2月には行財政改革プロジェクトと各課改革チームを立ち上げ、全庁を挙げて事務事業の見直しを行い、このほど行政改革プログラムとしてまとめあげました。
 このプログラムは、行政改革を進める上で、職員みずからが考え、みずから行動する指針として策定したものであります。本議会においては既に改革案がまとまり、それように従った議会運営もなされております。私もどのような改革が最終的に市民の利益につながるかを十分に見きわめ、職員と一丸となって行政改革に取り組んでいく覚悟でありますので、議員各位におかれましても、このプログラムが確実に遂行されますよう、叱咤激励をお願いいたします。
 ことしも余すところ2週間となりました。議員各位におかれましては、どうか御健勝にて、新しい年を迎えられますよう、心からお祈り申し上げまして、閉会に当たっての御礼のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。(拍手)
          ──────────────────────
○宮坂勝太 議長  寒さが厳しくなってまいりました。堀内君の無事な姿での早期発見、保護を御祈念をいたします。
 これをもって平成17年第6回諏訪市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。
          ──────────────────────
           閉       会   午後 6時01分



  以上会議のてん末を録し相違なきを認め、ここに署名する。


            議  長     宮  坂  勝  太


            副 議 長     原     文  明


            議  員     小  口  和  雄


            議  員     小  林  佐  敏




             議案並びに請願・陳情の審議結果

  市長提出
┌─────────┬────┬─────────┬────┬──────────┐
│ 事 件 番 号 │上程月日│ 付 託 委 員 会 │議決月日│  審 議 結 果  │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第46号   │17.11.30│総務委員会    │17.11.30│原案可決      │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第47号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第48号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第49号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第50号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第51号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第52号   │  〃  │ 〃       │17.12.16│ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第53号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第54号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第55号   │  〃  │経済建設委員会  │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第56号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第57号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第58号   │  〃  │社会委員会    │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第59号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第60号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第61号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第62号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第63号   │  〃  │総務委員会    │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第64号   │  〃  │各常任委員会   │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第65号   │  〃  │社会委員会    │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第66号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │
└─────────┴────┴─────────┴────┴──────────┘

  議員提出
┌─────────┬────┬─────────┬────┬──────────┐
│ 事 件 番 号 │上程月日│ 付 託 委 員 会 │議決月日│  審 議 結 果  │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議員議案第12号 │17.12.16│省略       │17.12.16│原案可決      │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議員議案第13号 │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議員議案第14号 │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議員議案第15号 │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議員議案第16号 │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議員議案第17号 │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議員議案第18号 │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議員議案第19号 │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │
└─────────┴────┴─────────┴────┴──────────┘

  請願・陳情
┌─────────┬────┬─────────┬────┬──────────┐
│ 事 件 番 号 │上程月日│ 付 託 委 員 会 │議決月日│  審 議 結 果  │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│陳情第56号   │17.11.30│総務委員会    │17.12.16│採択        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│陳情第58号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│陳情第53号   │  〃  │社会委員会    │  〃  │一部採択、一部不採択│
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│請願第55号   │  〃  │ 〃       │  〃  │採択        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│陳情第57号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│陳情第47号   │17. 9. 2│ 〃       │  〃  │不採択       │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│陳情第54号   │17.11.30│ 〃       │  〃  │趣旨採択      │
└─────────┴────┴─────────┴────┴──────────┘


 議員議案第12号


                 意見書の提出について



 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書を国会及び、関係行政庁に提出したい。



 平成17年12月16日 提出




                      提出者 諏訪市議会議員  三 村 睦 雄
                      賛成者    〃     今 井 愛 郎
                       〃     〃     木 下 忠 文
                       〃     〃     伊 藤   武
                       〃     〃     廻 本 多都子
                       〃     〃     守 屋 陽 子
                       〃     〃     浜   庄 介
                       〃     〃     小 林 佐 敏
                       〃     〃     山 田 一 治


          「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書

 「三位一体の改革」は、小泉内閣総理大臣が進める「国から地方へ」の構造改革の最大の柱であり、全国一律・画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立することにある。
 地方六団体は、平成18年度までの第1期改革において、3兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の3.2兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る7月20日に残り6,000億円の確実な税源移譲を目指して、「国庫補助負担金等に関する改革案(2)」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところである。
 政府・与党においては、去る11月30日、「三位一体の改革について」決定され、地方への3兆円の税源移譲、施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ、また、生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものであるが、「地方の改革案」になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、今後、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、「地方の改革案」に沿って平成19年度以降も「第2期改革」として更なる改革を強力に推進する必要がある。
 よって、国においては、平成18年度の地方税財政対策において、真の地方分権改革を実現するよう、下記事項の実現を強く求める。

                     記
1.地方交付税の所要総額の確保
  平成18年度の地方交付税については、「基本方針2005」の閣議決定を踏まえ、地方公共団体の安定的財政運営に支障を来たすことのないよう、地方交付税の所要総額を確保すること。
  また、税源移譲が行われても、税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置を行うこと。

2.3兆円規模の確実な税源移譲
  3兆円規模の税源移譲に当たっては、所得税から個人住民税への10%比例税率化により実現すること。
  また、個人所得課税全体で実質的な増税とならないよう適切な負担調整措置を講ずること。

3.都市税源の充実確保
  個人住民税は、負担分任の性格を有するとともに、福祉等の対人サービスを安定的に支えていく上で極めて重要な税であり、市町村への配分割合を高めること。

4.真の地方分権改革のための「第2期改革」の実施
  政府においては、「三位一体の改革」を平成18年度までの第1期改革にとどめることなく、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、平成19年度以降も「第2期改革」として「地方の改革案」に沿った更なる改革を引き続き強力に推進すること。

5.義務教育費国庫補助負担金について
  地方が創意と工夫に満ちた教育行政を展開するため、「地方の改革案」に沿った税源移譲を実現すること。

6.施設整備費国庫補助負担金について
  施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲割合が50%とされ、税源移譲の対象とされたところではあるが、地方の裁量を高めるため、「第2期改革」において、「地方の改革案」に沿った施設整備費国庫補助負担金の税源移譲を実現すること。

7.法定率分の引き上げ等の確実な財源措置
  税源移譲に伴う地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税法の原則に従い、法定率分の引き上げで対応すること。

8.地方財政計画における決算かい離の同時一体的な是正
  地方財政計画と決算とのかい離については、平成18年度以降についても、引き続き、同時一体的に規模是正を行うこと。

9.「国と地方の協議の場」の制度化
  「真の地方分権改革の確実な実現」を推進するため、「国と地方の協議の場」を定期的に開催し、これを制度化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 議員議案第13号


                 意見書の提出について



 議会制度改革の早期実現に関する意見書を国会及び、関係行政庁に提出したい。



 平成17年12月16日 提出




                      提出者 諏訪市議会議員  三 村 睦 雄
                      賛成者    〃     今 井 愛 郎
                       〃     〃     木 下 忠 文
                       〃     〃     伊 藤   武
                       〃     〃     廻 本 多都子
                       〃     〃     守 屋 陽 子
                       〃     〃     浜   庄 介
                       〃     〃     小 林 佐 敏
                       〃     〃     山 田 一 治


             議会制度改革の早期実現に関する意見書

 国においては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」について調査・審議を行っており、このような状況を踏まえ全国市議会議長会は、先に「地方議会の充実強化」に向けた自己改革への取り組み強化についての決意を同調査会に対し表明するとともに、必要な制度改正要望を提出したところである。
 しかしながら、同調査会の審議動向を見ると、全国市議会議長会をはじめとした三議長会の要望が十分反映されていない状況にある。
 本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹をなす議会がその期待される役割と責任を果たしていくためには、地方議会制度の改正が必要不可欠である。
 よって、国においては、現在検討されている事項を含め、とりわけ下記の事項について、今次地方制度調査会において十分審議の上、抜本的な制度改正が行われるよう強く求める。

                     記

1.議会の招集権を議長に付与すること
2.地方自治法第96条2項の法定受託事務に係る制限を廃止するなど議決権を拡大すること
3.専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務付けること
4.議会に附属機関の設置を可能とすること
5.議会の内部機関の設置を自由化すること
6.調査権・監視権を強化すること
7.地方自治法第203条から「議会の議員」を除き、別途「公選職」という新たな分類項目に位置付けるとともに、職務遂行の対価についてもこれにふさわしい名称に改めること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 議員議案第14号


                 意見書の提出について



 高校改革プランの実施計画策定を先延ばしし、県民合意の高校改革を進めることを求める意見書を関係行政庁に提出したい。



 平成17年12月16日 提出




                      提出者 諏訪市議会議員  山 田 一 治
                      賛成者    〃     伊 藤   武
                       〃     〃     藤 森   守
                       〃     〃     里 見 貞 幸
                       〃     〃     原   文 明
                       〃     〃     高 林 徳 枝
                       〃     〃     河 西 保 美


 高校改革プランの実施計画策定を先延ばしし、県民合意の高校改革を進めることを求める意見書

 県下各地では、地域の子どもたちの教育をどのように充実させるのか、魅力ある高校とは何なのか、などについて議論がわきおこっています。ようやく高校改革プランに対する関心が高まり、「対案」作りを含めて具体的な議論が始まりました。
 これらの声を無視して長野県教育委員会が、高校改革プランの「実施計画」を策定すると、取り返しのつかない大きな混乱をひきおこすことが考えられます。ところが長野県教育委員会は、推進委員会の結論を得て、来年3月には統廃合の「実施計画」を策定するという方針を変えていません。この日程では地域の声を反映させることは極めて困難です。
 また、長野県教育委員会のスケジュールでいくと、現在の中学3年生は統廃合の具体的な中身が定まらない段階で高校受験を迎えることになります。高校入学後に統廃合の対象になるかどうかがわかるというやり方は、教育行政としては無責任であると言えます。
 来春の3月に結論をだすことなく、地域で始まった議論を大切にし、時間をかけて充分議論し県民合意の高校教育改革を進めるために、以下のことを求めるものです。


1.現在の中学3年生の高校受験に影響がないように、高校改革プランの「実施計画」策定を先延ばしすること。
2.県民合意の高校教育改革を進めるために、拙速に結論を出すことなく十分時間をかけて検討すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 議員議案第15号


                 意見書の提出について



 30人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書を関係行政庁に提出したい。



 平成17年12月16日 提出




                      提出者 諏訪市議会議員  山 田 一 治
                      賛成者    〃     伊 藤   武
                       〃     〃     藤 森   守
                       〃     〃     里 見 貞 幸
                       〃     〃     原   文 明
                       〃     〃     高 林 徳 枝
                       〃     〃     河 西 保 美


         30人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書

 今、学校や子どもたちをとりまく状況は、健やかな成長を願う保護者や国民の切なる願いにもかかわらず、不登校やいじめ、学級崩壊など心を痛める事態が進行し、このことは我々の地域といえども決して例外とは言えない状況になっています。
 こうした学校をとりまく諸問題を解決するには、来年度からの第8次教職員定数改善計画に伴う1、2学年での「35人学級定員」だけでなく、全ての学年において「40人学級定員」を引き下げて、少人数学級において、一人一人の子どもたちとの深い信頼関係に基づいた心の通い合う教育をすることが不可欠です。すでに都道府県によっては、独自の財政措置によって少人数学級を実施していますが、厳しい財政状況のおり、国の責任で30人以下学級を実施していくことが求められています。
 また、教職員がゆとりをもって子どもたちとふれ合うことができるようにするために、教職員定数を増員すると同時に資質を高めることが求められています。

 次代を担う子どもたちのより健やかな成長のために、次の事項を実現するよう強く要望します。

1.現行の「40人学級定員」を引き下げ、早期に「30人以下学級定員」を実施するとともに、基礎学力の向上と定着について必要な措置を講ずること。
2.教職員定数を適正に増員するとともに、教職員の資質向上を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 議員議案第16号


                 意見書の提出について



 長野県独自の30人規模学級の小・中学校全学年への早期拡大と県独自に教職員定数増を求める意見書を関係行政庁に提出したい。



 平成17年12月16日 提出




                      提出者 諏訪市議会議員  山 田 一 治
                      賛成者    〃     伊 藤   武
                       〃     〃     藤 森   守
                       〃     〃     里 見 貞 幸
                       〃     〃     原   文 明
                       〃     〃     高 林 徳 枝
                       〃     〃     河 西 保 美


 長野県独自の30人規模学級の小・中学校全学年への早期拡大と県独自に教職員定数増を求める意見書

 今、学校や子どもたちをとりまく状況は、健やかな成長を願う保護者や国民の切なる願いにもかかわらず、不登校やいじめ、学級崩壊など心を痛める事態が進行し、このことは我々の地域といえども決して例外とは言えない状況になっています。
 平成15年度から県独自に実施した「30人規模学級」は、一人一人の子どもたちとの深い信頼関係に基づいた心の通い合う教育をするために不可欠な措置であり、県独自の施策に深く敬意を表するところです。この施策については、現在、小学校4年生までは県負担で行われていますが、5・6年生については、県と市町村が半分ずつ経費を負担し合って行われているのが現状です。しかし、どの子にも行き届いた教育を保障する観点から、小・中学校の全学年において同様な施策が早期に実現されることが求められています。
 また、教職員がゆとりをもって子どもたちとふれ合うことができるようにするため、県独自に教職員配置を適正に増員すると同時に資質を高めることが求められています。

 次代を担う子どもたちのより健やかな成長のために、次の事項を実現するよう強く要望します。

1.県独自の「30人規模学級」を県主体で小・中学校全学年へ早期に拡大するとともに、基礎学力の向上と定着について必要な措置を講ずること。
2.県独自に教職員定数を適正に増員するとともに、教職員の資質の向上を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 議員議案第17号


                 意見書の提出について



 患者・国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める意見書を関係行政庁に提出したい。



 平成17年12月16日 提出




                      提出者 諏訪市議会議員  廻 本 多都子
                      賛成者    〃     木 下 忠 文
                       〃     〃     平 林 治 行
                       〃     〃     若御子   弘
                       〃     〃     水 野 政 利
                       〃     〃     浜   庄 介
                       〃     〃     神 澤 孝 昌


   患者・国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める意見書

 政府は、来年2006年の医療「改革」で患者負担をさらに引き上げようとしています。全ての高齢者から保険料を徴収し、かつ患者負担を引き上げる、いわゆる「高齢者医療制度」を創設し、高齢者の負担増と給付削減を行うとしています。加えて、長期入院の食費・住居費を介護保険に合わせて月3万円程度の患者負担にすることや、一般入院の食事療養費を減額すること、風邪薬やビタミン剤、漢方薬などを保険給付の対象からはずすこと、風邪や腹痛など低額な医療は全額患者負担にすることなど、様々な患者負担増が検討されています。
 さらに、患者負担増に止まらず、政府管掌健康保険、国民健康保険、高齢者医療制度などの医療保険制度を都道府県単位を軸に再編し、国の運営責任と財政負担の軽減とともに、医療保険ごとに医療費抑制を競わせ、成果の上がらないところには補助金の削減などペナルティーを課すことを計画しています。
 これ以上の高額な患者負担増と医療「改革」による医療費抑制は、患者の医療を受ける権利を脅かし、病気の早期発見・早期治療をさまたげ、重症化による医療費の増加を招くものです。「保険で安心してかかれる医療を」は、国民共通の願いです。
 よって、政府におかれては、下記の点について実現されるよう要望するものです。

                     記

1.入院時の食費・部屋代などの患者負担を増やさないこと。
2.高齢者の患者負担と保険料の引き上げを行わないこと。
3.必要な医療に保険のきかない医療行為を増やさないこと。
4.看護師の増員や医療の質と安全が確保できるように診療報酬を改善すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 議員議案第18号


                 意見書の提出について



 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書を国会及び、関係行政庁に提出したい。



 平成17年12月16日 提出




                      提出者 諏訪市議会議員  廻 本 多都子
                      賛成者    〃     木 下 忠 文
                       〃     〃     平 林 治 行
                       〃     〃     若御子   弘
                       〃     〃     水 野 政 利
                       〃     〃     浜   庄 介
                       〃     〃     神 澤 孝 昌


 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書

 今日、破産申立件数は、平成14年に20万件を突破して以来、平成15年24万件、平成16年21万件と依然として高水準にある。
 これは、消費者金融・クレジット・商工ローン等で多額の債務を負い返済困難に陥った多重債務者や中小零細事業者が主で、リストラ・倒産による失業や収入減・生活苦・低所得などを理由とする「不況型」「生活苦型」自己破産が大半を占めている。
 多重債務者を生み出す大きな要因の一つに「高金利」が挙げられる。
 現在、出資の受入、預り金及び金利等の取締りに関する法律(以下、「出資法」という)上の、上限金利は年29.2%であり、ほとんどの貸金業者等がこの出資法の上限金利で営業している。
 現在、わが国の公定歩合は年0.10%、銀行の貸出約定平均金利は年2%以下という超低金利状況下であるにもかかわらず、年29.2%という出資法の上限金利は異常なまでに高金利である。
 リストラ・倒産による失業や収入減等、厳しい経済情勢の中で喘ぐ一般市民が安心して生活できる消費者信用市場の構築と、多重債務問題の抜本的解決のためには、出資法の上限金利を、少なくとも、利息制限法の制限金利まで早急に引き下げることが必要である。
 一方、貸金業の規制等に関する法律(以下「貸金業規制法」という)43条は、債務者が利息制限法の制限を越える利息を「任意に」支払った場合に、貸金業者が法定の契約書面及び受取書面を適切に交付していた場合に限りこれを有効な利息の支払と「みなす」と規定している。
 しかし、厳格な条件を満たした場合に認められるとはいえ、この利息制限法の例外を認める、いわゆる「みなし弁済規定」の存在が貸金業者等の利息制限法違反金利(民事上無効)での貸付を助長し多くの多重債務者を生み出しているのである。
 また、利息制限法は経済的に弱い立場に置かれた人々を暴利取得から保護することをその立法趣旨とする強行法規であり、その例外として暴利取得を認めるような貸金業規制法43条は、その立法趣旨に反し、また、「資金需要者の利益の保護を図る」という貸金業規制法自体の目的規定とも相容れないものといえる。
 したがって、貸金業規制法43条はもはやその存在意義を欠くものであり、出資法の上限金利の引き下げに伴い、撤廃すべきである。
 同様に、出資法附則に定める日賦貸金業者(日掛け金融)については、その返済手段が多様化している今日において、集金による毎日の返済という形態の必要性が失われていること、また、厳格に要件を守らず違反行為が横行し悪質取立ての温床にもなっていること等から、その存在意義自体を認める必要性はなく日賦貸金業者(日掛け金融)に認められている年54.75%という特例金利は直ちに廃止する必要がある。
 また、電話加入権が財産的価値を失くしつつある今日、電話担保金融の特例金利を認める社会的・経済的需要は極めて低く、この年54.75%という特例金利も直ちに廃止すべきである。
 よって、諏訪市議会は、国会及び政府に対し、「出資の受入、預り金及び金利等の取締に関する法律」及び、「貸金業の規制等に関する法律」を下記のとおり改正することを強く要望する。

                     記

1.「出資の受入、預り金及び金利等の取締に関する法律」の改正につき
(1)現行法の上限金利を、利息制限法の制限金利まで引き下げること。
(2)現行法における、日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。
2.「貸金業の規制等に関する法律」の改正につき
(1)現行法43条のみなし弁済規定を撤廃すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 議員議案第19号


                     意見書の提出について



 児童扶養手当の減額に関する意見書を関係行政庁に提出したい。



 平成17年12月16日 提出




                      提出者 諏訪市議会議員  廻 本 多都子
                      賛成者    〃     木 下 忠 文
                       〃     〃     平 林 治 行
                       〃     〃     若御子   弘
                       〃     〃     水 野 政 利
                       〃     〃     浜   庄 介
                       〃     〃     神 澤 孝 昌


              児童扶養手当の減額に関する意見書

 児童扶養手当は、母子家庭の子どもの健やかな養育のために必要な支援である。児童扶養手当の受給者が増加する中、政府は、合理化・効率化を進め、児童扶養手当法を改正し、手当の受給期間が5年(事由発生から7年)を超える場合、「政令により手当の額の2分の1に相当する額を超えない額を支給しない」とした。児童扶養手当制度が母子家庭の自立を支援する制度として、将来にわたり機能するよう、このたび制度変更が行われたものであるとされている。
 しかしながら、厚生労働省が平成15年11月に行った「平成15年度全国母子世帯等調査」結果によると、「母子世帯となったときの母の平均年齢は33.5歳で、そのときの末子の平均年齢は4.8歳」となっている。4.8歳の子の5年後は、小学校中学年頃に当たり、成長に伴う食費増、教育費増などが重なる時期となり、児童扶養手当の減額は、子どもの健やかな成長期を直撃することになりかねない。
 よって政府は、児童扶養手当の見直しによる受給5年後の減額率を緩和するとともに、自立に向けた就労支援策のより一層の充実を図られるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。