議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 諏訪市

平成17年第 6回定例会−11月30日-01号




平成17年第 6回定例会

          平成17年第6回定例会会議録(第1号)

        平成17年11月30日(水)午前10時30分開会

〇議事日程
 会議録署名議員指名の件
 会期決定の件
 議案第46号 諏訪市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
 議案第47号 諏訪市常勤特別職の職員等の給与に関する条例の一部改正について
 議案第48号 諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
 議案第49号 平成17年度諏訪市一般会計補正予算(第4号)
 議案第50号 平成17年度諏訪市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
 議案第51号 平成17年度諏訪市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
 議案第52号 諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
 議案第53号 諏訪市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
 議案第54号 議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例の一部改正について
 議案第55号 諏訪市下水道条例の一部改正について
 議案第56号 市道路線の廃止について
 議案第57号 市道路線の認定について
 議案第58号 公の施設の指定管理者の指定について
 議案第59号 公の施設の指定管理者の指定について
 議案第60号 公の施設の指定管理者の指定について
 議案第61号 公の施設の指定管理者の指定について
 議案第62号 公の施設の指定管理者の指定について
 議案第63号 長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の増減について
 議案第64号 平成17年度諏訪市一般会計補正予算(第5号)
 議案第65号 平成17年度諏訪市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
 議案第66号 平成17年度諏訪市老人保健特別会計補正予算(第2号)

〇請願・陳情
 陳情第53号 患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める陳情書
 陳情第54号 看護職員の大幅増員を求める陳情書
 請願第55号 出資法の上限金利の引き下げ等「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書
 陳情第56号 「高校改革プランの実施計画策定を先延ばしし、県民合意の高校改革をすすめることを求める意見書」採択を求める陳情書
 陳情第57号 児童扶養手当の減額取り止めなどに関する陳情書
 陳情第58号 三十人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する陳情書
      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
                 本日の会議に付した事件
 日 程 第 1 会議録署名議員指名の件
 日 程 第 2 会期決定の件
 日 程 第 3 議案第46号 諏訪市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてから議案第66号 平成17年度諏訪市老人保健特別会計補正予算(第2号)21件一括議題
         ○市長招集あいさつ、議案説明
         議案第46号から議案第48号まで3件各質疑、委員会付託
         議案第49号から議案第51号まで3件一括質疑、委員会付託
         議案第52号から議案第66号まで15件 説明のみ
 日 程 第 4 陳情第53号 患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める陳情書から陳情第58号 三十人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する陳情書まで6件一括議題
         ○別紙付託表のとおり各委員会に付託
 日程追加第 5 議案第46号 諏訪市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について議題
         総務委員長報告、質疑、討論、採決
 日程追加第 6 議案第47号 諏訪市常勤特別職の職員等の給与に関する条例の一部改正について議題
         総務委員長報告、質疑、討論、採決
 日程追加第 7 議案第48号 諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について議題
         総務委員長報告、質疑、討論、採決
 日程追加第 8 議案第49号 平成17年度諏訪市一般会計補正予算(第4号)
         議案第50号 平成17年度諏訪市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
         議案第51号 平成17年度諏訪市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
         以上3件一括議題 総務委員長報告、質疑、討論、採決
                 散        会
      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
〇出席議員(22名)
     議 席                 議 席
      1番   木 下 忠 文        2番   宮 坂 勝 太
      3番   平 林 治 行        4番   伊 藤   武
      5番   藤 森   守        6番   小 口 和 雄
      7番   里 見 貞 幸        9番   廻 本 多都子
     10番   守 屋 陽 子       11番   小 泉 坂 男
     12番   若御子   弘       13番   水 野 政 利
     14番   浜   庄 介       15番   小 林 佐 敏
     16番   三 村 睦 雄       17番   佐 藤 よし江
     18番   原   文 明       19番   山 田 一 治
     20番   高 林 徳 枝       21番   神 澤 孝 昌
     22番   河 西 保 美       23番   今 井 愛 郎

〇欠席議員(なし)

〇欠員(1名)

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
〇説明のため出席した者の職氏名
   市長      山 田 勝 文      助役      小 松 千 章
   収入役     宮 坂 敏 文      教育長     細 野   祐
   総務部長    中 村 泰 大      企画部長    伊 藤 八 郎
   市民部長    上 原 哲 夫      福祉部長    岩 波 文 明
   経済部長    小 池 政 貴      建設部長    藤 森 惠 吉
   水道局長    羽根田 正 雄      消防部長    藤 森 秀 男
   教育次長    小 松 重 一      総務課長    小 林 幸 人
   企画調整課長  宮 坂 昇 治      財政課長    菅 野 俊 明
   行政委員会事務局長
           小 口 家 立
      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
〇職務のため出席した事務局職員の職氏名
   局長      関   公 行
   次長      五 味   敏
   庶務係長兼議事係長
           藤 森 正 也
   主査      守 屋 行 彦
      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
                            平成17年11月30日(水)

               第6回諏訪市議会定例会

                 会  議  録 (6−1)

                               開会 午前10時45分
                               散会 午後 3時55分
                                 (傍聴者 なし)

           開       会   午前10時45分
          ──────────────────────
○宮坂勝太 議長  ただいまから平成17年第6回諏訪市議会定例会を開会いたします。
           開       議   午前10時45分
          ──────────────────────
○宮坂勝太 議長  これより本日の会議を開きます。
 日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は22名であります。日程はお手元に配付いたしました。
 本定例会に出席を求めたものは市長、助役、収入役、教育長及び各部長、局長、次長並びに関係各課長、局長であります。
          ──────────────────────
△日程第 1
     会議録署名議員指名の件
○宮坂勝太 議長  会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、諏訪市議会会議規則第81条の規定により、議長において小口和雄議員、小林佐敏議員を指名いたします。
          ──────────────────────
△日程第 2
     会期決定の件
○宮坂勝太 議長  会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期については、本日から12月16日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期は本日から17日間と決定いたしました。
          ──────────────────────
△日程第 3
     議案第46号 諏訪市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
     議案第47号 諏訪市常勤特別職の職員等の給与に関する条例の一部改正について
     議案第48号 諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
     議案第49号 平成17年度諏訪市一般会計補正予算(第4号)
     議案第50号 平成17年度諏訪市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
     議案第51号 平成17年度諏訪市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
     議案第52号 諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
     議案第53号 諏訪市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
     議案第54号 議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例の一部改正について
     議案第55号 諏訪市下水道条例の一部改正について
     議案第56号 市道路線の廃止について
     議案第57号 市道路線の認定について
     議案第58号 公の施設の指定管理者の指定について
     議案第59号 公の施設の指定管理者の指定について
     議案第60号 公の施設の指定管理者の指定について
     議案第61号 公の施設の指定管理者の指定について
     議案第62号 公の施設の指定管理者の指定について
     議案第63号 長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の増減について
     議案第64号 平成17年度諏訪市一般会計補正予算(第5号)
     議案第65号 平成17年度諏訪市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
     議案第66号 平成17年度諏訪市老人保健特別会計補正予算(第2号)
○宮坂勝太 議長  議案第46号諏訪市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてより議案第66号平成17年度諏訪市老人保健特別会計補正予算(第2号)まで、21件を一括議題といたします。
 市長より提出議案の説明を求めます。市長
◎山田勝文 市長  おはようございます。ことしの秋は穏やかな小春日和が非常に多く、今も残った葉っぱが最後の秋を飾るようなこのごろであります。
 本日ここに、平成17年第6回諏訪市議会定例会を招集申し上げましたところ、師走を間近に控えお忙しい折、議員各位の御参集をいただき、各議案について御審議いただきますことに対し、厚くお礼申し上げます。
 本議会は例年の12月定例会の日程を繰り上げての招集となりましたが、これは提案する議案のうち、ことし8月に出された人事院勧告に基づく議員の期末手当及び職員の勤勉手当等に関する議案について、日時の関係上、急を要するためであり、これらの議案につきましては、本日中の審議、御決定をいただきたくよろしくお願い申し上げます。
 それでは、本日提案しました各案件につきまして、その概要を説明申し上げます。
 まず、人事院勧告に伴う関係議案について説明申し上げます。公務員給与は民間準拠の原則に立ち、人事院勧告に基づいて決定されておりますが、ことしの人事院勧告は、例年の官民格差に基づく給与勧告のほかに、年功的な給与上昇の抑制と職務、職責に応じた俸給構造への転換及び勤務実績への給与への反映を柱とする給与構造の改革を、平成18年4月から実施するなど、行財政改革を積極的に推進するための大幅な給与制度改正等を含む内容でありました。
 政府は、地方公共団体に対しても徹底した行財政改革に取り組むなど、分権型社会にふさわしい行政体制の整備に努め、給与改定に当たっては、人事院勧告の内容を十分に踏まえ見直しを行うこと等を通知してきております。
 本年の人事院勧告のうち、本年度改定分の内容は、官民給与の格差を解消するため、国家公務員の給与について、月例給の一律0.3%引き下げ、配偶者にかかわる扶養手当の引き下げ、特別給の12月支給期末勤勉手当の0.05カ月分引き上げなどでありました。
 提案する議案は、この勧告を受け、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、国家公務員に準じて市職員等の給与の改定を行うための条例案及び関連する予算案であります。
 まず、議案第46号諏訪市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について及び議案第47号諏訪市常勤特別職の職員等の給与に関する条例の一部改正については、12月に支給する議員及び常勤特別職の期末手当の支給月数を0.05カ月分引き上げるものであります。
 次に、議案第48号は諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。内容は、給料表を0.3%分減額改定するとともに、配偶者にかかわる扶養手当の支給月額を500円引き下げ、一方、12月支給の勤勉手当の支給月数を0.05カ月引き上げることとするものであります。
 また、4月1日から改定実施日までの官民格差相当分を解消するために、官民格差率0.36%をもとに算出した調整額を、12月支給期末手当から減額するなど、所要の改正を行うものであります。
 続いて、人事院勧告に伴う予算会計の議案について説明申し上げます。補正をお願いするのは一般会計のほか二つの特別会計の補正予算でありますが、いずれも本年度人事院勧告に基づく条例改正及び職員の異動等に伴い、人件費について増減額を計上したものであります。
 まず、議案第49号平成17年度一般会計補正予算(第4号)は、補正額1億845万4,000円の減額で、累計額は184億4,847万6,000円となります。各費目につきまして、給与改定や職員の人事異動等に基づき積算した、職員等の人件費を計上したものであります。
 次に、議案第50号平成17年度国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、補正額119万6,000円の増額で、累計額は37億8,872万1,000円に、また議案第51号平成17年度下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、補正額467万6,000円の減額で、累計額は42億6,723万9,000円となります。
 以上が、人事院勧告に伴い提案しました議案の説明でございます。本日の御審議、御決定をよろしくお願い申し上げます。なお、人事院勧告で示された給与構造の改革等につきましては、行財政改革の推進を図る中で、3月議会に条例改正が提案できるよう、勧告に基づく給与制度の見直しを検討してまいります。
 議案第52号及び53号は、諏訪市独自の行政改革の一つとして取り組んでおります、職員の特殊勤務手当の見直しに伴う条例改正であります。職員の特殊勤務手当につきましては、平成10年度に見直しをしておりますが、市の業務においても、民間委託や機械化の進展により環境が大きく変わっています。このような時代変化を踏まえ、公務の著しい特殊性、職員間の公平性を考慮しつつ見直しを行い、大幅に特殊勤務手当の縮減を行うものであります。
 まず、議案第52号は諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。特殊勤務手当全般の見直しを行う中で、蓼科保養学園勤務職員に支給している特殊勤務手当の宿直分については特殊勤務手当と区分し、「日宿直手当」で対応するのが適切であることから、本条例で規定する「日宿直手当」に、「蓼科保養学園で行う日宿直手当勤務」を追加し、その額について、国や県における類似施設を参考に検討し、5,900円として定めるものであります。
 次に、議案第53号は諏訪市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてであります。改正の内容は、現在、条例で規定し支給している10種類18業務の手当を見直し、用地交渉手当など5種類の手当を廃止し、残る手当につきましても支給範囲を縮小するなど、新設を含め6種類11業務に縮減するものであります。
 続いて、議案第54号は議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例の一部改正についてであります。本条例は地方自治法第96条及び第244条の2第2項の規定に基づき、条例で定める重要な公の施設のうち、条例で定める特に重要なものについて、これを廃止し、または条例で定める「長期」かつ「独占的」な利用をさせるについて、個別に議会の議決を経ることとして制定されているものであります。
 自治法の趣旨としては、本来だれもが自由に利用することができるはずの公の施設が、特定の者の独占的利用により、一般的な利用を妨げられることになってしまうことから、独占的な利用の妥当性を判断する一つの手続として、議会の議決を要求しているものと考えますが、現在の市条例で掲げている公の施設に統一性、一貫性が欠けていることから、今回、見直しを行うものであります。
 条例第2条に掲げる「長期」かつ「独占的」な利用にかかわる議会の議決対象とする公の施設の見直しに当たっては、学校のように一般の市民が利用することを想定していない施設や、特定の対象者の利用を想定した施設などについては対象外とし、一般市民の利用を想定した施設に限ることとしました。
 具体的には、施設の規模、利用者数の人数、施設の性格等からいって影響の多い、まさに「重要な公の施設」を規定することとし、その結果、現在条例で規定している諏訪市図書館、諏訪市美術館を削除し、新たに諏訪市公民館条例第2条第1項に定める五つの公民館、諏訪市総合福祉センター及び諏訪市温泉・温水利用型健康運動施設を追加するものであります。
 また、第3条に掲げる施設につきましては、施設の追加削除はありませんが、名称表記の整備を行うものであります。
 次に、議案第55号諏訪市下水道条例の一部改正についてでありますが、本年11月1日に、下水道法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、下水道法の条文を引用している本条例の条文の整備を行うものであります。
 次に、議案第56号は市道路線の廃止についてであります。内容は、湖南北真志野に位置する、現市道64062号線は、個人宅の敷地内のみ経過する市道であり、市民の公共の用に供していないため廃止するものであります。
 続いて、議案第57号は市道路線の認定についてであります。市道12375号線及び市道12376号線は、都市計画法第29条各号に規定する開発行為許可により設置された、諏訪二丁目の宅地造成地内道路であり、都市計画法第40条に基づく公共施設の用に供する土地帰属が終了したので、認定基準に基づき市道路線として認定するものであります。
 また、市道33221号線は、昨年7月に地元の有賀区より要望が提出され、認定及び道路敷の寄附の同意がされ、かつ市道認定基準に適合しているので、市道路線として認定するものであります。
 続きまして、議案第58号から議案第62号まで公の施設の指定管理者の指定についてを一括して説明申し上げます。地方自治法の改正により、公の施設について指定管理者制度が導入され、6月議会において、その指定手続を定める条例の議決をいただきました。今回提案する議案は、各議案に掲げる施設について、指定管理者を指定することについて、議会の議決を求めるものであります。
 今回の提案にかかわる各施設の指定管理者の候補者選定に当たりましては、諏訪市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条第2項の規定に基づき、施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成することが可能と判断し、公募によらず候補者選定の特例を適用いたしました。また、条例第4条第2項に基づき、諏訪市公の施設指定管理者選定委員会を開催し、意見をお聞きする中で、妥当とされた指定管理者の候補者を選定し、提案しております。
 それでは、各議案の施設名称と指定管理者とする団体について申し上げます。諏訪市身体障害者デイサービスセンター、諏訪市総合福祉センター内の健康増進施設、交流ひろば及び会議室、諏訪市福祉作業所さざ波の家、諏訪市デイサービスセンター湯の里及び西山の里については、社会福祉法人諏訪市社会福祉協議会を指定管理者として指定し、諏訪市障害者自立支援センターについては、諏訪地域障害者自立支援センターを指定するものです。
 また、指定の期間につきましては、諏訪市身体障害者デイサービスセンター、諏訪市障害者自立支援センター及び諏訪市福祉作業所さざ波の家につきましては、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5カ年間とし、残りの3施設は、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間とするものであります。
 次に、議案第63号は長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の増減についてであります。長野県市町村自治振興組合は県下全市町村で組織する一部事務組合であり、一部事務組合を組織する地方公共団体の数に増減があるときは、関係地方公共団体の協議が必要になります。市町村合併に伴い、本年10月1日に新・飯田市、安曇野市、長和町、飯綱町が、10月11日に筑北村が、11月1日に木曽町が発足したこと、また、明年1月1日に新・大町市、新・阿智村が、3月6日に新・上田市が、3月31日に新・伊那市が発足することに伴い、この協議依頼がありましたので、市町村の合併の特例に関する法律の第9条の2第1項及び第9条の3第1項並びに地方自治法第286条第1項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 続いて、予算関係各議案について説明申し上げます。提案しましたのは、一般会計ほか2会計の補正予算であります。それでは、会計別に補正の概要について説明申し上げます。
 まず、議案第64号平成17年度一般会計補正予算(第5号)は、補正額1億2,644万4,000円で、累計額は、185億7,493万3,000円となります。
 それでは、歳出について各科目別に主な内容を申し上げます。民生費は、補正額475万6,000円であります。社会福祉費は91万1,000円で、来年4月に施行となる障害者自立支援法のための準備経費及び老人保健会計繰出金を計上しました。
 児童福祉費は、384万5,000円で、清水学園の入所児童の増加に伴う追加経費を計上しました。
 次に衛生費は、補正額38万2,000円であります。保健衛生費は14万2,000円で、大気中におけるアスベストの濃度測定委託料を、清掃費は24万円で、市のコモンズ支援金の対象事業として採択されました諏訪湖浮遊物除去事業費を計上しました。
 続いて農林水産業費は、補正額127万7,000円で、林業費に林道日影入線の災害復旧等に要する経費としての負担金を計上しました。
 次に商工費は、補正額156万円で、項の商工費に商店街整備事業費を計上しました。
 続いて土木費は、補正額800万円で、都市計画費に県施行街路事業負担金の増加分を計上しました。
 次に消防費は、補正額280万円で、消防団活動時のアスベスト対策として、防じんマスクの購入費及び自主防災組織防災資機材整備費補助金の追加分を計上しました。
 続いて教育費は、補正額1,635万2,000円であります。小学校費は987万6,000円で、城北小学校等のアスベスト対策事業費のほか、30人規模学級の拡大に伴う必要経費及び要保護・準要保護児童援助費の増加分を計上しました。
 中学校費は487万6,000円で、要保護・準要保護生徒援助費の増加分を計上し、社会教育費は10万円で、寄附金の受け入れに伴い、文化センターの展示用のパネル等購入費を計上しました。
 保健体育費は150万円で、清水町野球場のアスベスト対策事業費を計上しました。
 終わりに諸支出金は、補正額9,131万7,000円で、国及び県に土地開発公社所有地を売却するため、公社用地取得費を計上しました。
 以上、補正額1億2,644万4,000円に対し、特定財源は7,610万7,000円で、一般財源必要額は5,033万7,000円となり、繰越金をもって措置しました。
 予算の第2条には、債務負担行為の補正があります。景観形成基本計画策定事業及び城北小学校のアスベスト対策事業につきましては、今年度契約する予定ですが、竣工が来年度になる見込みのため、その支出限度額を定め、債務負担行為として追加するものであります。
 以上で、一般会計補正予算の説明を終わり、続いて、議案第65号平成17年度国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について説明申し上げます。補正額は310万1,000円で、累計額は37億9,182万2,000円となります。
 補正の内容は、前年度に療養給付費負担金が超過交付されたことに伴う償還金の計上であります。財源としては、繰越金をもって措置しました。
 終わりに、議案第66号平成17年度老人保健特別会計補正予算(第2号)について説明申し上げます。補正額は22万1,000円で、累計額は42億5,373万1,000円となります。
 補正の内容は、第三者納付金の清算等であります。財源としては、支払基金交付金、国庫支出金等をもって措置いたしました。
 以上で、本日提案しました議案の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。以上であります。
○宮坂勝太 議長  以上をもって議案説明を終結いたします。
          ──────────────────────
○宮坂勝太 議長  これより議案第46号諏訪市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についての質疑に入ります。質疑はありませんか。
             〔「議長17番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  佐藤よし江議員
◆17番(佐藤よし江議員) 人事院勧告については、毎年あることは承知しているんですが、議員の報酬については、私は決して今高すぎるとは思っていませんが、住民の関心は非常に議員の定数とか報酬については非常に高いので、やっぱり慎重に審議をしていかなければいけないなと思っているところですが、その今市長の提案説明の中にも、給与構造の改革などで国家公務員の給与改定に基づいて、それに伴って地方公務員の給与が連動して、こういう今回の提案、毎年の提案になっているというのは理解できるんですが、その人事院勧告により議員の報酬も連動して、こういうふうに改定の必要性があるのかどうか、その辺どういうふうに解釈すればいいのか、毎年あるわけなんですが、今回は一応こういういろんな予算の削減とかいう時期で、削減をしていかないという時期に報酬が上がるということに対して、やっぱり住民の関心があるのではないかと思い、今回改めてその人事院勧告による議員の報酬上げ下げの整合性についてお尋ねしたいと思います。
○宮坂勝太 議長  総務部長
◎中村泰大 総務部長  まず、議員各位の手当につきましては、今、特例条例で確かに減額という形になっております。しかし、その内容を見ますと、確かに見出しは期末手当の特例という形になっておりますが、その特例の方法につきましては、報酬月額の3%、これを手当から引くということで、実質的には今減額しているのは報酬だという理解も一つはできます。
 それから、議員の期末手当の支給割合につきましては、従来から一般職員について人事院勧告に示された支給割合を適用しております。これは国や県でも同様でございまして、一応全国的に非常勤の特別職、議員について確立した制度運用と理解しております。したがって、このことは国や県、他の自治体との均衡上ということも言えると思います。
 また、国や県におきましては、その期末手当の支給割合の規定の仕方が、一般職員あるいは特別職の国で言えば法令、市町村で言えば条例を改正することによって、自動的に改正されるという仕組みになっております。ということは、従来から一般職の職員に適用される支給割合、これを適用することが妥当だという理解での法律の規定の仕方になっているということも、一つの根拠でございます。
 それから、議員の報酬や手当につきましては、生活給としての要素も否定はできないと考えております。ということになりますと、人勧で示された支給割合、この人勧というのは公務員、あるいは民間事業所の従業員、何十万人という人たちにつきまして精緻な方法で比較して出てきた数字でございます。したがいまして、この割合というのは、現在の経済状況あるいは雇用状況、こういったものを一応客観的に正確に反映した数字だと思っております。これを議員について適用するということも、最も合理的で妥当だというふうに考えての提案でございます。以上です。
             〔「議長17番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  佐藤よし江議員
◆17番(佐藤よし江議員) 議員の報酬、特別職もそうなんですが、報酬審議会などで審議にかけて一応確認されて決められていくと思うんですが、今の御説明の中で、職員の給与がその人事院勧告に基づいてという、決めていかなければいけないというのは当然理解できているんですが、議員の報酬などについては、ある程度独自の見解をそこに持たせてもいいものなのかどうか。法的に問題はないのかどうか、その点を聞かせてください。
○宮坂勝太 議長  総務部長
◎中村泰大 総務部長  まず報酬審議会ですけれども、これにつきましては、規定上、手当については言及しておりません。報酬の上げる場合、そういった場合にかけろということになっておりますので、今回はかけないということでございます。
 それから、ある程度裁量といいますか、議員、議会サイドでかえられるかという御質問だと思うんですけれども、これは当然議会側にも提案権がございますので、独自の判断というものは許容の範囲だと理解しております。以上です。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
             〔「議長10番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) 今の市長の説明によりますと、国から人勧の勧告があったと、それに準じて行うということですが、議員も今自動的に改正されるというふうな説明もありました。私はその人事院勧告という、そういう意味を市長はどのように考えているのか、市長にお聞きしたいと思います。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  官民格差を解消するということで、ある一つのものに基づきまして、国家公務員がどのくらい高い、あるいは安いということに基づいて、いろんな減額ですとか、あるいは逆にふやすというようなことで、人事院勧告が行われているということで承知しております。
 そして、諏訪市の場合におきましては、その人事院勧告に沿った方向で今まで給与をずっと上げてきてまいりましたし、また10数年、10年ぐらいからですか、これに基づきまして給与改定というのをずっとさせてきております。でありますから、労働組合の方におきましても、人事院勧告を守るということでは、お互いに一致しているところであります。
 ですから、私どもラスパイレス指数ですとか出てくるわけでありますので、やはり人事院勧告に基づくものを一つの目安として決めていくのが、私は一番公平ではないかなと思っております。
             〔「議長10番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) 公務員は労働争議権がないというわけですよね。そういうことで、国家公務員の勤務の条件の改善だとか、それから人事行政の確保だとか、それから職員の利益の保護に関することを人事院は行うということが決められています。
 そうした中で、公務員の給与に関して、生活に関して、これは勧告がある中ではありますけれども、諏訪市としては今市長が答弁されたように、官から民の格差ということでしたが、ここによりますと0.36とありますけれども、格差によって公平にやっていくんだと、そういうことですけれども、市長は公務員の立場に立って、私は諏訪市の公務員の生活はどうなのかとか、そういうふうな立場に立って考えるべきだと思うんですが、そのことについてはいかがでしょうか。
○宮坂勝太 議長  市長
◎山田勝文 市長  それは入社のときの給与表というのがございまして、それに基づいて今給料が支払われているということであります。それでかつては人事院勧告によって給料がずうっと上がってきたんですね。そのときのいわゆる職員の皆さん方は、人事院勧告を守りなさいということで私どもは受けてきたと私は聞いております。でありますから、これが高いときは守りなさい、安いときは守るなということでは、ちょっとおかしな話になりますので、それに基づいてしっかりと守っていくということが、私は一つの考え方であろうなと思っております。
 でありますから、その人事院勧告によって、やはり一つの給与体制というのをかえていく、そして民間にできるだけ合わせていくというのが、私は必要ではないかなと思っております。
             〔「議長10番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) 民間と比べてということですけれども、民間と公務員とどうしても同じにしなければならないということはないと思うんですよ。これは意見でありますけれども、やはり公務員の生活が成り立つか成り立たないかということから、また物価の状況だとか、諏訪市のその水準だとか、そういう中から出てくるものだと思いますので、この人勧そのものをすべて受け入れるということについては、どうしても疑問に思うわけですので、それをぜひ民間と同じレベルにしなければいけないということについて、もう1回お聞きしたいことと。
 それから今不利益、不遡及ということで、4月にさかのぼってはならないというふうな、いけないという裁判が行われているわけなんですよね。まだ裁判の判決は出ていません。そういう国の人勧どおりにやろうとしていることについて、まだ判決が出ていない中で、その違憲違法ではないかというふうに考えるんですが、そのことについてもお聞きしたいと、市長の考えをお聞きしたいと思います。
○宮坂勝太 議長  守屋議員、質疑ですので、自分の意見は差し控えていただきたいと思います。市長
◎山田勝文 市長  やはり私は同じ市内で働く者として、一つのこの目安的なものを持った方がいいんではないかと思っております。企業で働く皆さん、そして地方公務員として働く者が、ある程度の基準、同じぐらいだったら同じぐらいの生活レベルですとか給与水準があって、私はしかるべきだと思っておりますし、その往々にしてそれが自分たちで決めていけるということでありますので、なかなか標準というものが見出せない、自分らでは見出せない。これが一つの基準というものが人事院勧告ではないかなと思っております。
 それで今回お願いするのは12月1日から施行するというものでございまして、4月1日に戻ってということではございませんので、またそういうときが来たら御相談させていただきながら進めなければいけないかなあと、こんなように思っております。それであと部長のから。
○宮坂勝太 議長  総務部長
◎中村泰大 総務部長  今、4月にさかのぼってというのは、議案第46号では直接関係ないことでございますけれども、人事院勧告という意味では関係がございますので、ここでお答えしますけれども、たしか48号の方の条例、今市長が答弁しましたように12月1日から施行ということで、遡及適用してございません。そのかわりに2項で4月から11月30日、きょうまでですね、もらった分の調整を期末手当から引くという規定がございます。このことが憲法違反ではないかということでの御質問だと思うんですけれども、条例は利益になるものについてはさかのぼって適用してもいいけれども、特に住民に対して不利益になるようなものについては遡及適用はいけないという大原則は確かにございます。したがいまして、今回の条例も遡及適用という形は形式的にはとっておりません。
 しかし、人事院勧告というのは平成17年4月1日時点での官民格差を出したものでございます。したがいまして、それで公務員の方が給与で言えば1,389円ぐらい高いんだと、これを解消しなさいという勧告が出てきたわけです。したがいまして、4月1日からきょうまでの分については、勧告によればいわばもらいすぎといいますか、そういった部分が出てまいります。それを調整するということで、12月に支給される期末手当の額を減らして、期末手当の額として減らしたものを支給するということですので、一応は違反はしていないというふうに私どもは考えております。以上です。
○宮坂勝太 議長  守屋議員、46号ですので、その質問にとどめていただきたいと思います。あとで議員報酬の問題が46号ですから、ほかの方へ飛ばないようにお願いします。ほかに質疑ございますか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第46号は、総務委員会に付託いたします。
          ──────────────────────
○宮坂勝太 議長  これより議案第47号諏訪市常勤特別職の職員等の給与に関する条例の一部改正についての質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第47号は、総務委員会に付託いたします。
          ──────────────────────
○宮坂勝太 議長  これより議案第48号諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についての質疑に入ります。質疑はありませんか。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) 先ほど守屋陽子議員にも関連しますけれども、これは諏訪市の一般職の職員の給与を、給与表で見ると0.3%引き下げて、先ほど部長の説明があったみたいに、民間との格差0.36%、これを12月の期末手当から引いていく、こういった形で全体にはいわゆる人事院勧告による引き下げを目的とした条例の提案だと思うんですけれども、まず1点聞きたいのは、先ほど言ったように人勧の目的というのは、本来いわゆる公務員の方たちというのは、同じ民間の、労働者としては同じですけれども、民間の企業の人たちとは違う、いわゆる国民サービス、市民サービスするためのお仕事をしているということで公務員と呼ばれてて、私たち議員も、しかも市長や皆さんも同じ市民サービスということでは、公務員という形で一緒に準ずるという形で全部提案されたと思うんですけれども、そういう中で労働争議権ないんですね。
 そういう中で、この提案書を出されて、先ほど市長の説明の中でも、組合にもという話も出ましたけれども、組合との合意、そういった中でどのような形でとりつけていったのか、例えば民間の場合だったら労働協定書だとかいろいろあるんです。この間、人勧でずっと給与上げましたという市長の説明、諏訪市においては、この間人勧でずっと給与を民間に合わせるために上げてきたという説明ありましたけれども、この間2003年ずっと下げてきています。その中で、労働組合と協定書を交わしたのか、どこまで下げないのかとか、そういうことをやったのかどうかお聞きします。
○宮坂勝太 議長  総務部長
◎中村泰大 総務部長  職員組合の関係でございますけれども、ことしの10月11日に組合の方から、今回の人事院勧告の実施についても含めた要求書という形が出てまいりました。それを受けまして、私どもで検討しました。11月2日に職員労働組合及び公営企業労働組合に対しまして、今回の人事院勧告に基づく給与の改定について回答並びに提案を行いました。
 組合サイドとしては、それを受け取りまして内部で検討した結果、11月14日に公営企業の労働組合から、翌15日に職員労働組合から回答がございました。
 内容はまことに遺憾ではあるけれども、やむを得ないということで承諾するという、いずれもそういう回答でございました。以上です。
              〔「議長9番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) それではやっぱり要求書という形で、これ以上下げられてはたまらないという、一応市民の声ですね、市民の声があった中で、やむを得ずなったということですね。私いろんな方にも聞きましたけれども、確かに民間もずっと調子のいいときは、はっきり言う人もいました。セイコーエプソンが100万円からのボーナスをいただいているときに、おれたちはその半分ももらっていなかった時代もあったと。そういう中で人勧というのは、民間と企業と格差がないように、そのいわゆる公務員の皆さんの、国民サービスしている皆さんの利益になるために、動くために人勧というのがあるんだと思います。
 その中で、こういった公務員の方、争議権がなくやむを得ず承諾してしまう、こういった引き下げの中に、やっぱり同じようにしなければいけないということはないし、例えばもう一つ聞きたいんですけれども、大変だという声がかなり私も聞きましたので、単に給与の問題だけじゃなくて、その給与が妥当かどうかというのは、その人の先ほど議員も報酬は生活給だと言われましたけれど、生活しているかどうか、暮らしていけるかどうかというのは、物価の問題もあります、公共料金の問題もあります、そういったことの調査もなされた上で、そういった組合の方たちに回答をなされたかどうかお聞きします。
○宮坂勝太 議長  総務部長
◎中村泰大 総務部長  まず確かに公務員、争議権ございません。したがいまして、その代償措置として人事院勧告制度があるわけですが、あくまでも人事院というのは、第三者の立場に立って官民の比較を行っているということです。この調査対象となった民間の中には何千社、八千数百社という会社になるわけですけれども、当然リストラを行っているとかベースダウン、賃金カット、こういった事業所も当然この中には含まれております。もちろん景気のいい事業所も含まれています。こういったものを総合した中で官民の比較を行うということで出てきた数字は、客観性があるというふうに考えております。
 もう一つ基本的なことは、やっぱり我々の公務員の給与は、だれが負担するかということになりますと、最終的には納税者である住民の皆さん、もちろん我々も勤労者でありますから、当然生活給ということも考えますけれども、もう一つの要素として、これをだれが負担しているかということもあわせて考えないわけにはいかないわけです。したがいまして、住民の皆さんが納得する金額、手当の割合というものは、やっぱり客観的な人事院勧告で示された数字を使っていくことが、最終的には住民の皆さんも理解していただけるのではないかというふうに考えて検討したわけです。
 労働組合と話し合いをするときに、いろんなこういった民間、あるいは地域の実情を考慮したかということでございますけれど、人事院のように市独自で具体的な企業の賃金等を、諏訪市内だけに限って調べるということはできませんけれども、県で実施しております賃金実態調査、これの諏訪地域の状況、あるいは春闘、違いがどのぐらいだったか。それから昨年の冬のボーナス、ことしの夏のボーナスはどうだったか、こういったことも含めまして交渉に臨んでおります。以上です。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第48号は、総務委員会に付託いたします。
          ──────────────────────
○宮坂勝太 議長  これより、議案第49号平成17年度諏訪市一般会計補正予算(第4号)より、議案第51号平成17年度諏訪市下水道事業特別会計補正予算(第2号)まで、3件の一括質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第49号、議案第50号、議案第51号は、総務委員会に付託いたします。
          ──────────────────────
○宮坂勝太 議長  お諮りいたします。議案第52号諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてより、議案第66号平成17年度諏訪市老人保健特別会計補正予算(第2号)まで15件については、本日は説明のみにとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本日は説明のみにとどめます。
          ──────────────────────
△日程第 4
     陳情第53号 患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める陳情書
     陳情第54号 看護職員の大幅増員を求める陳情書
     請願第55号 出資法の上限金利の引き下げ等「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書
     陳情第56号 「高校改革プランの実施計画策定を先延ばしし、県民合意の高校改革をすすめることを求める意見書」採択を求める陳情書
     陳情第57号 児童扶養手当の減額取り止めなどに関する陳情書
     陳情第58号 三十人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する陳情書
○宮坂勝太 議長  次に、陳情第53号患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める陳情書より、陳情第58号三十人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する陳情書まで6件を一括議題とし、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれの担当委員会に付託いたします。
          ──────────────────────
○宮坂勝太 議長  この際、暫時休憩いたします。
           休       憩   午前11時31分
          ──────────────────────
           再       開   午後 2時58分
○宮坂勝太 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 お諮りいたします。この際、議案第46号諏訪市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてより、議案第51号平成17年度下水道事業特別会計補正予算(第2号)まで6件を日程に追加し議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、議案第46号から議案第51号までの6件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
          ──────────────────────
△日程追加第 5
     議案第46号 諏訪市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
○宮坂勝太 議長  議案第46号諏訪市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。総務委員長の報告を求めます。総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  報告いたします。総務委員会に付託されました人事院勧告に伴う期末手当、給与等にかかわる条例の一部改正の審議をいたしました。
 今回の改正は、国家公務員にかかわることしの人事院勧告は10月28日、勧告どおりの内容で参議院において関係法案が可決され、11月7日公布となりました。内容的に、12月1日を基準日に適用されるものと、来年4月に適用になるものとが含まれており、12月1日を基準日に支給される期末、勤勉手当があるため、急を要することもあり、他の条例議案に先行して提案され、審議をしてまいりました。
 審議に当たり、当委員会は全員の参加のもと、総務部長、総務課長と関係する係長の出席を求め、慎重審議をいたしましたことを、まずもって報告をいたします。
 それでは、議案第46号諏訪市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを報告いたします。この議案は条例の第4条第2項に規定されております、議員の期末手当の部分の増額にかかわる議案であります。
 議員の報酬や期末手当については、国会議員や県会議員と同様に、勧告により国の特別職や県知事初め特別職の給与に改定があった場合に改正をされているものであります。
 ことしの勧告により、国の特別職の職員の給与に関する法令の改正がされ、12月の期末特別手当が一般職同様に0.05カ月引き上げになりました。議員の12月期末手当についても、従前の例により12月1日の施行日をもって支給されます。支給率を100分の170から100分の175と、100分の5引き上げをするものであります。
 なお、平成15年の特例条例によって、12月期末手当から議員報酬額の議員月額報酬の3%の6カ月分を報酬から減額をされていることを申し添えておきます。
 審議の中では、法的に議会の独自判断でもこれをかえてもいいのではないか、問題ではないのではないかというような質疑がありましたが、議会サイドでの判断は法的問題ではないと。
 46号から48号にかけては、一方では上がり一方では下がる、基本給は下げて手当を上げるというようなことは、市民に対して理解ができないのではないか。国会、県会も勧告に従っており、国、県からも準じてとの準則がされておりますので、これは理解が得られるのではないかという回答も得ております。
 それから、0.05カ月の考え方でありますけれども、人勧は給与手当は切り離した比較法で出していると。今回給与は民間より若干高かったが、手当については若干低かったので100分の5上げるという説明がありました。
 それから議員と特別職の手当は、市の判断で今までどおりということができるのかということで質問がありましたけれども、議会サイドでふさわしくないというなら否決ということにもなるが、その後の再提案をどうするかは考えてはいないという、事務局の方からの回答もいただいております。
 それから、討論に入っては人事院勧告は公務員に対して争議行動をしないようにするために人勧というものを設けてある。このことについては役割をある面では果たしているけれども、公務員の正しい生活権、権利みたいなものを果たしているのかどうか、そこら辺が疑問である。
 人勧どおり実施していくことが、果たして本当に地域のためになるのかどうか、そこら辺も疑わしいものであるということが反対の意見でありました。
 そこに、さらに行政として今まで慣例として人事院勧告というものを受け入れてきたけれども、我々議員として、15年に特例を設けて月額報酬を3%引き上げているという実態から見て、人事院勧告で0.05カ月引き上げとなるというものを受け入れていいのかどうかというような反対の意見がございました。
 賛成の意見では、時代の流れで考え方が混乱して、今給与体系についても岐路に立っていると。こういう中で、人事院勧告というのは総合的判断の上に行われているものであって適正である。したがって賛成であるということで、採決の結果、当委員会では賛成4、反対2で可決であります。
 済みません、議員の月額報酬について、3%引き上げているという発言をしたようでありますけれども、これは引き下げているの間違いでありますので訂正いたします。
○宮坂勝太 議長  総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
             〔「議長10番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) 私たち定数削減の際にも、議員報酬については、市民からは上げないようにというような意見も出ているわけですが、この0.05を引き上げるということについて、市民に対してどういう方法で説明をしていくかという、PRというか周知というか、そういうことは話されたでしょうか。
○宮坂勝太 議長  総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  質疑の中で、賛成者の意見の中から、人事院勧告のもとに上げるというものについて、これは社会現象に逆行するような方向ではあるけれども、議員としての仕事量、態度、そういうもので示していくということで、議員活動を明確にしながら説得をしていくという方法にしたらどうかという御意見はありました。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) 議案第46号諏訪市議会の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、議案第47号諏訪市常勤特別職の職員等の給与に関する条例の一部改正について、議案第48号諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、反対討論をいたします。
 今回の条例改正は、48号については人事院の勧告に基づいて一般職職員の給与を0.3%引き下げ、かつ扶養手当の配偶者分を1万3,500円から1万3,000円へ500円減らすものであります。その一方で期末手当を0.05カ月分上乗せし、平成17年12月1日から実施するとしていますが、不利益、不遡及の原則に反した調整措置を今回で3度にわたって勧告し、実質4月にさかのぼって実施するものであり、実質賃下げとなります。
 この不利益、不遡及の原則については、その違法性、違憲性をめぐって、今裁判が争われているさなかであり、裁判の結果が出ていない中での調整措置の実施は、不当な措置だと言わざるを得ません。
 人事院勧告についても考えてみたいと思います。なぜ、人事院勧告が行われるようになったのでしょうか。戦前、日本の労働者は無権利状態に置かれていましたが、戦後、団結権や争議権が付与され、労働者の権利は増大しましたが、公務員労働者には労働三権、特にストライキ権が禁止され、その代償措置として人事院の給与勧告措置があるわけです。
 つい最近まで、長い期間公務員は民間より低い賃金に抑えられてきました。諏訪市においては、精工舎などに代表される民間の企業において、ボーナス100万円以上などという時代に、市の職員はその何分の1という現実がありました。今、民間給与に合わせるために公務員の給与を減らすということですが、その民間の給与そのものが、十分な生活をするための金額に果たしてなっているのでしょうか。ここ十数年来の不況は、消費不況であります。購買力が大きくならないために不況が克服できないでいるわけです。人事院勧告はあれこれの数字を出して官民格差を理由づけするわけですが、国民の生活費そのものを正しく反映するものではないのではないでしょうか。ここに大きな問題点があります。
 さらに今、国民、市民の中に小泉内閣からの誤った宣伝と攻撃がかけられています。構造改革路線を国民に無理やり押しつけるために、官から民へ、小さな政府、公務員の既得権の打破などが広く宣伝されています。政府のねらいは国民の中に対立をつくり、くさびを打ち込み分断を図ることではないでしょうか。公務員労働者と民間労働者、現役世代と高齢者、労働者と自営業者、働く女性と専業主婦など対立をつくり出し、暮らしや生活を守るための運動や気持ちを、既得権等を守るための利己的な行動と描いて攻撃がかけられているのではないでしょうか。
 今大事なことは、民間より公務員の給与が高いから下げるべきだということではなく、民間も公務員も十分生活できる給与水準に上げていくことこそ求められているのではないでしょうか。民間労働者と公務員労働者の給与は、今や値下げ競争をさせられています。この悪循環を断ち切り、不況を克服できる給与体系をつくり直していくことが必要です。
 今回の賃下げに続いて、来年春には4.8%の大幅賃下げが強行されようとしている中で、諏訪地方の景気に悪影響を与え、民間企業の賃下げにも道を開くような今回の条例改正に反対するものです。
 46号、47号については、一般職員の給与は実質切り下げとなるにもかかわらず、議員と特別職については増加となるものであり、一般職にだけ痛みを押しつけるものであります。よって、片手落ちとなるこの46号、47号についても反対するものです。
 この後、提案される議案第49号平成17年度諏訪市一般会計補正予算、50号平成17年度諏訪市国民健康保険特別会計補正予算、51号平成17年度諏訪市下水道事業特別会計補正予算にも、同様の理由で反対といたします。
○宮坂勝太 議長  討論はありませんか。
             〔「議長19番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  山田議員
◆19番(山田一治議員) 議案第46号諏訪市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、議案第47号諏訪市常勤特別職の職員等の給与に関する条例の一部改正について、議案第48号諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、委員長の報告に賛成の立場で討論をいたします。
 この件につきましては、公務員に対する人事院勧告に伴うものであり、今回の改正は勤勉手当、期末手当、扶養手当と対象になり、当然給料表も改定されておるところでございますが、合わせて0.36の減額となっております。
 従来どおり、公務員の給与に対しては、当市としても人事院勧告に準ずる立場をとり、今日の給与体制が確立されてきております。平成5年以降、経済情勢を踏まえ1%以下となり、平成14年度からはマイナスでの推移になってきております。今日、大きな流れの中で変化の過渡的な時期にあり、人事院勧告により判断すべきであると思います。人事院の調査によると100人以上50人以下の民間企業のベースより公務員のベースの方が高くなっております。
 ラスパイレス指数では当市は96%、長野県は93%と、大変恵まれている状況にあります。その中で生活の厳しさは公務員ばかりでなく、一般民間人も同じ現象であると確信しております。その財源をどこに求めるかを見るとき、民間は企業みずから稼ぎ出した中から分配をし、また公務員は住民の税金を財源としておるわけでございます。
 こうした中で、公務員も同じ労働者としての痛みを分け合い、いくべきことと信じております。また、理解をしていただいていると思います。こうした中で、今回条例改正では、人事院勧告に出された内容を受けとめ、賛成討論といたします。
○宮坂勝太 議長  討論はありませんか。
             〔「議長17番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  佐藤よし江議員
◆17番(佐藤よし江議員) 私は議案第46号に対して、委員長報告に反対の立場で討論したいと思います。
 一般職員の給与の基準が人事院勧告によるところは、その合理性においても十分理解できるところです。また議員や特別職が、その基準と連動して今まで上がったり下がったりしてきたことも理解できます。ただし、私たちの最初の議員になった任期の一番最初の平成15年6月の議会において、私たちは一般市民とその痛みを分かち合っていきたいので、今期中は削減をしたいという趣旨で議員議案を出しました。その後、人事院勧告は引き下げでした。今回たまたま金額は少額とはいえ引き上げられるということで、やはり私たちの任期中はこういう経済情勢と、それと歳出削減が今の課題であるという趣旨で、自分たちの報酬においては、やはりどういう理由であれ値上げは遠慮をしたいという思いから、この議案に反対したいと思います。
 なお、あとの49号においては、議運でお許しをいただきましたので、そこに出ました27万2,000円のその盛った金額においても反対をしたいので、ここで申し添えておきたいと思います。
○宮坂勝太 議長  討論はありませんか。
             〔「議長18番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  原文明議員
◆18番(原文明議員) 議案第46号の委員長報告に、賛成の立場で討論をいたします。
 人事院は国家公務員の人事管理を所掌する、政府から強い独立性を認められた行政機関であり、役割としては、一つとして、公務員人事管理の中立性、公平性を確保し、行政に対する国民の信頼に寄与すること。二つ目として、労働基本権制約の代償として労使関係の安定と公務員給与等に対する国民の納得に寄与すること。三つとして、人事行政の専門機関として情勢に的確に対応した施策を推進し、効率的な行政運営に貢献することがあります。
 このような役割の中で、全国規模で民間企業等の給与と公務員給与の比較検討を行い、今回の勧告がなされたわけであり、従来からも他の市町村同様に、人事院勧告に沿った条例改正が行われてきた経緯があります。
 また、今回は期末手当の改正であり、期末手当は全国的に多くの市が同一の率であります。議員の報酬等については、この条例とは分けて、議員みずから検討して特例の条例を策定した経緯もありますので、今回の条例とは分けて検討すべきものと考えます。
 よって、今回の条例改正は妥当なものと判断し、委員長報告に賛成といたします。なお、議案第49号も同様であります。
○宮坂勝太 議長  討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
            〔高林徳枝議員退席 午後 3時20分〕
○宮坂勝太 議長  これより議案第46号を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は総務委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
               〔賛 成 者 起 立〕
○宮坂勝太 議長  起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
            〔高林徳枝議員着席 午後 3時23分〕
          ──────────────────────
△日程追加第 6
     議案第47号 諏訪市常勤特別職の職員等の給与に関する条例の一部改正について
○宮坂勝太 議長  議案第47号諏訪市常勤特別職の職員等の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。総務委員長の報告を求めます。総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  議案第47号諏訪市常勤特別職の職員等の給与に関する条例の一部改正についてを報告いたします。
 この議案は、同じく人事院勧告に基づき、市の四役の給与のうち、議員の報酬条例と同じ内容で12月の期末手当の部分について改正するものであります。
 市の特別職の給与については、一般職と同様に地方自治法の規定により条例で定めることとなっております。これを受けて市の特別職の給与条例では、給与の支給については議員と異なり、一般職の職員の例によることとされております。その中で、期末手当の支給率については、一般職の適用率の読みかえが規定されているというものであります。
 今回、国家公務員の指定職の期末手当の支給率の改正がありましたので、市の特別職の12月期末手当についても条例第4条の手当の改正により、一般職の給与条例の読みかえを適用し、12月の期末手当の支給率を100分の170から100分の175と、100分の5増額する改正であります。
 なお、特別職についても議員と同じように、市長初め四役の特別職給料については、今回の勧告では一般職のような減額改正はありませんが、平成19年4月までは特例条例によって減額をされているところであります。
 審議の内容につきましては、議案第46号と同様である。討論につきましても、賛成、反対ともに第46号と同様内容であるということでありました。採決の結果、賛成5、反対1で可決であります。
○宮坂勝太 議長  総務委員長、議案第47条と申しましたが、号と訂正してください。
◎伊藤武 総務委員長  済みません、議案第47条と言ったようですが、47号の誤りです。済みません、訂正します。
○宮坂勝太 議長  総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
             〔「議長10番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) 特別職の給与が今度上がるということですけれども、一般職員は下がるということで、特別職の職員についての意見を聞いているようだったら聞かせてください。
○宮坂勝太 議長  総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  特別職の意見などは聞いておりません。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第47号を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は総務委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
               〔賛 成 者 起 立〕
○宮坂勝太 議長  起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
          ──────────────────────
△日程追加第 7
     議案第48号 諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
○宮坂勝太 議長  議案第48号諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。総務委員長の報告を求めます。総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  議案第48号諏訪市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを報告いたします。今年度の人事院勧告の全体の概要から、まず御説明をしておきたいと思いますが、人事院勧告では毎年詳細な調査を行った上で勧告がされているようであります。ことしも全国約17万人の国家公務員を対象とした国家公務員給与等実態調査や、一般行政職と類似する職種で企業規模が100人以上で事業所規模が50人以上の全国8,280事業所を対象に行われた職種別民間給与実態調査に基づき、8月15日に勧告が出されたということであります。
 この勧告の内容は、大きく二つに分けて、二つの要点があるようでありました。民間に比較して行われる月給やボーナス、諸手当にかかわる給与格差についての勧告、この17年度分の勧告内容が、今回の議会で提案されている各議案となっています。
 まず一つは、月例給というものがありまして、民間の情勢ではベア中止の企業がふえる一方で、定昇停止や賃金カット等行う企業は昨年より減少する傾向がありました。官民の格差として見た場合は、公務員給与が民間給与を1,389円上回ることが明らかになったようであります。この内容から毎月の給料額ではマイナス0.3%、また月例給の中では扶養手当についても配偶者配分についてマイナス500円の減額改定の勧告が行われたものであります。
 特別給につきましては、期末、勤勉手当は、おととしまで連続5年マイナスが続いておりました。今年度は民間が上回り、公務員も7年ぶりに、12月分の勤勉手当が100分の5カ月分引き上げられる勧告が行われたという部分であります。
 二つ目は、50年ぶりの給与構造の改革があったということで、要点は4点、地域ごとの民間賃金水準の格差を踏まえ、全体の給与水準を一律引き下げ、民間賃金の高い地域では地域間調整を図るための地域手当を支給するというもの。二つ目は、年功的な給与上昇を抑制し、年齢が上に行くほど高かった昇給カーブをフラット化して職務、職責に応じた給与構造へ転換する。三つ目は、実務実績をより的確に反映し得るような昇給制度を調整する。四つ目は、スペシャリストのスタッフ職としての処遇などに向けた環境整備を行うというような内容が出ているようですが、この部分につきましては、来年の4月から実施するということで、今回のものとは関係ありませんけれども、そういうものが含まれた人事院勧告であったということであります。
 今回の部分につきまして、諏訪市としての方針でありますが、公務員給与が人事院勧告に基づく民間企業との均衡の原則や、情勢適用の原則に基づいて決定される人事院勧告を尊重して、従来より勧告どおりの改定を行ってきました。また、国、県やほとんどの地方公共団体が、今年度も勧告どおりの実施をしているようでありますので、諏訪市もそれに従っていく。また、当市の職員の平均給与を従業員規模が同等の諏訪地域の民間企業の平均賃金と比較、推計した場合に、市職員の平均勤続年数が長いことも加味してみれば、おおむね均衡がとれるものではないかということから勧告どおり実施していく方針を固めているという説明がありました。
 このような内容から、10月11日から職員労働組合とも交渉を行い、今年度分の月例給や特別給についても11月16日に合意ができました。これを受けて勧告どおりの内容で議案が提出されてきたものであります。
 改正条例の内容でありますが、条例本則では人事院勧告の今年度改定分にかかわる月例給と特別給にかかわる3点を改正するものであります。
 議案の最後の行にある別表の、給料表の給料月額の引き下げの改定でありますが、すべての号給で0.3%のベアマイナスが改定されております。別表というのは議案の裏側に書かれている表であります。
 2点目は、条例第19条第1項の扶養手当のうち、配偶者手当について、1万3,500円から1万3,000円に、500円引き下げるというものであります。
 3点目は、第31条の2第1項第1号の12月分勤勉手当の支給率について、一般の職員は給料と扶養手当の合計額に乗ずる率を100分の70から100分の75に、100分の5引き上げをするものであります。それから、特定幹部職員につきましては、100分の90から100分の95に、100分の5引き上げるものであります。
 当市には該当者が今のところありませんが、再任用職員も12月の勤勉手当を100分の35から100分の40に、再任用特定幹部職員についても100分の45を100分の50に、それぞれ100分の5引き上げるという条例の内容で、改正条例の内容になっております。
 それから、附則の部分でありますけれども、第1項の施行日は、国と同様に12月の勤勉手当の支給基準日の12月1日から施行するというものであります。
 附則の2項は、4月から11月までの8カ月の官民格差として、第1号の本年4月1日の給料月額と扶養、住居、管理職の各手当の合計額の0.36%の8カ月分を、第2号の6月の期末、勤勉手当の0.36分の合計額を12月の期末手当から減額調整するという内容の条例改正であります。
 この説明を受けて、審議の内容でありますけれども、これで減額の実態、どの程度なるのかというものに対して、職員の給与面から見た場合、3,000円から4,000円の減額になるという回答を得られました。
 それから組合との協議の中で、民間との同程度の企業規模とはどのくらいのところを指していたのかということでありますが、300人以上990人を同規模と見て調査をしたということでありますが、年齢的に平均年齢の部分で格差があって、必ずしも一致はしないであろうけれども、全県的の賃金の比較等を見ていけば、給与面では低いが手当面では若干諏訪の場合は多目になっていたということから、こういうふうな条例をしてきたというものであります。
 それから、諏訪地方で生活している部分について、住みやすさ、暮らしやすさというものからみて、国の人勧で言われている改定について、そのまま受け入れていいのかどうかというような御意見も出されております。
 討論の中では、0.3%基本給を下げ、4月にさかのぼってその部分をここで12月分で調整をしたり、500円の扶養額を減額していると、職員にとっては痛手ではないかとして反対をする意見がありました。それとさらに、職員が減額をされるということは、地域にとっても経済的に影響があるのではないかというふうなことから、反対意見が出されました。
 賛成意見では、大きな流れの過渡的な中にあって、人事院勧告の判断は正しいという御意見で、この分について賛成であるという御意見が出されました。また、民間は年間所得で比較されているので、景気に、民間所得というのは景気に左右されるが、公務員のものは人事院勧告によって規定されているので、この分については賛成であるということから、採決に入りまして、採決の結果、賛成5、反対1で当委員会は可決であります。
            〔佐藤よし江議員退席 午後 3時34分〕
            〔佐藤よし江議員着席 午後 3時35分〕
○宮坂勝太 議長  総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員討論ありますか。次の議案じゃないですか。一括討論済んでいると思いますが。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第48号を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は総務委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
               〔賛 成 者 起 立〕
○宮坂勝太 議長  起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
          ──────────────────────
△日程追加第 8
     議案第49号 平成17年度諏訪市一般会計補正予算(第4号)
     議案第50号 平成17年度諏訪市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
     議案第51号 平成17年度諏訪市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
○宮坂勝太 議長  議案第49号平成17年度諏訪市一般会計補正予算(第4号)より、議案第51号平成17年度諏訪市下水道事業特別会計補正予算(第2号)まで、3件を一括議題といたします。総務委員長の報告を求めます。総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  それでは、議案第49号平成17年度諏訪市一般会計補正予算(第4号)について報告いたします。
 49号におきましては、人事院勧告に準じた給与改定による特別職の期末手当等の変更、一般職の給料、職員手当、共済費の変更、職員の異動等に伴う増減を内容として、歳入歳出それぞれ1億8,441万1,000円を減額し、歳入歳出それぞれ184億4,848万9,000円とするものであります。
 済みません、歳入歳出それぞれ1億844万1,000円の減額、今、1億8,800ということを言ったようでありますけれども、1億844万1,000円に訂正をしたいと思います。
 主な内容は、歳入においては地方特例金を844万1,000円地方交付金を減額、繰入金につきましては、財政調整基金繰入金1億円を減額していくというものが内容でありますが、歳出につきましては、それぞれ先ほども申しましたように、人事院勧告に基づくそれぞれの給与の減額分になっております。
 議案第50号平成17年度諏訪市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、報告いたします。これも人事院勧告に準じた給与改定による一般職の給料、職員手当、共済費の変更によるものと同時に、職員の異動等に伴う増減を内容として、歳入歳出それぞれ119万6,000円を追加をし、歳入歳出それぞれ37億8,872万1,000円とするものであります。
 内容につきましては、今申し上げたとおり人事院勧告に関する減額分と、職員の異動による部分の内容になっております。
 議案第51号平成17年度諏訪市下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、これも同じく人事院勧告に準じた給与改定による一般職職員の給料、職員手当、共済費の変更でありますと同時に、職員の異動等に伴う増減がありましたので、その内容を含め、歳入歳出それぞれ467万6,000円を減額し、歳入歳出それぞれ42億6,723万9,000円としているものであります。
 審議内容につきましては、さきに46号から48号条例の改正においてと全く同様の内容が、これに予算になっておりますので同じ内容であるということでありました。賛成、反対もそれに準じてでありました。
 採決に入りまして、議案第49号平成17年度諏訪市一般会計補正予算(第4号)につきましては、賛成4、反対1、退席1で、当委員会は可決でありました。
 議案第50号平成17年度諏訪市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、採決の結果、賛成5、反対1で、当委員会は可決であります。
 議案第51号平成17年度諏訪市下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、採決の結果、賛成5、反対1で、当委員会は可決であります。
○宮坂勝太 議長  総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
              〔「議長5番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) 議案第49号平成17年度諏訪市一般会計補正予算、議案第50号平成17年度諏訪市国民健康保険特別会計補正予算、議案第51号平成17年度諏訪市下水道事業特別会計補正予算について、議案第48号で述べた理由により反対いたします。
○宮坂勝太 議長  討論はありませんか。
              〔「議長7番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  里見貞幸議員
◆7番(里見貞幸議員) 議案第49号、50号、51号については、議案第46号、47号、48号に関連する補正予算でありまして、人事院勧告に伴う補正と、人事異動に伴う人件費等の補正であります。先ほど議案第49号、50号、51号の中で十分な賛成討論がなされておりまして趣旨は同じであり、委員長報告に賛成であります。
○宮坂勝太 議長  討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を。
             〔「議長17番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  佐藤よし江議員
◆17番(佐藤よし江議員) 済みません、討論ではないんですが、訂正をお願いしたいと思います。先ほど、この49号も合わせて反対ということで、46号の折に討論したんですが、そのときに金額を読み間違えまして、27万2,000円の部分でということで言ったんですが、54万7,000円でした。訂正します。
○宮坂勝太 議長  ただいまの訂正を御了承願います。
 討論ございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
            〔高林徳枝議員退席 午後 3時53分〕
○宮坂勝太 議長  これより議案第49号から議案第51号までの3件を、それぞれ分割して採決いたします。
 議案第49号を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は総務委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
               〔賛 成 者 起 立〕
○宮坂勝太 議長  起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
            〔高林徳枝議員着席 午後 3時54分〕
○宮坂勝太 議長  これより議案第50号を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は総務委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
               〔賛 成 者 起 立〕
○宮坂勝太 議長  起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 これより議案第51号を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は総務委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
               〔賛 成 者 起 立〕
○宮坂勝太 議長  起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
          ──────────────────────
○宮坂勝太 議長  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
          ──────────────────────
○宮坂勝太 議長  本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
          ──────────────────────
           散       会   午後 3時55分