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長野県 諏訪市

平成17年第 3回定例会−06月20日-05号




平成17年第 3回定例会

           平成17年第3回定例会会議録(第5号)

         平成17年6月20日(月)午前10時00分開議

〇議事日程
 同意第 2号 諏訪市等公平委員会委員の選任について
 議案第25号 諏訪市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を定めるについて
                                   総務委員長報告
 議案第26号 諏訪市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例を定めるについて
                                   総務委員長報告
 議案第27号 諏訪市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を定めるについて
                                   総務委員長報告
 議案第28号 諏訪市個人情報保護条例の一部改正について
                                   総務委員長報告
 議案第29号 地方自治法等の規定により出頭した関係人等の実費弁償に関する条例の一部改正について
                                   総務委員長報告
 議案第30号 諏訪市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
                                   社会委員長報告
 議案第31号 諏訪市都市公園条例の一部改正について
                                 経済建設委員長報告
 議案第32号 諏訪市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
                                   総務委員長報告
 議案第33号 諏訪市消防団員退職報償金支給条例の一部改正について
                                   総務委員長報告
 議案第34号 訴訟の提起について
                                   総務委員長報告
 議案第35号 姉妹都市の提携について
                                   総務委員長報告
 議案第36号 長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の増減について
                                   総務委員長報告
 議案第37号 平成17年度諏訪市一般会計補正予算(第1号)
                                  各常任委員長報告
 議案第38号 平成17年度諏訪市老人保健特別会計補正予算(第1号)
                                   社会委員長報告
 議員議案第 6号 諏訪市議会議員定数条例の一部改正について
                                 議会運営委員長報告
 議員議案第 7号 意見書の提出について(地方六団体改革案の早期実現に関する意見書)
 議員議案第 8号 意見書の提出について(地方議会制度の充実強化に関する意見書)
 議員議案第 9号 意見書の提出について(「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書)

〇陳情・請願
 陳情第32号 温暖化対策税の創設を求める陳情書
 陳情第40号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する陳情書
 陳情第41号 地方公務員採用に関する陳情書
                                   総務委員長報告
 陳情第42号 「議員定数」に関する陳情
 陳情第43号 議員定数削減に関する陳情書
 陳情第44号 「議員定数」に関する陳情
 陳情第45号 「議員定数」にかかわる陳情
 陳情第46号 議員定数削減について
                                 議会運営委員長報告
 陳情第39号 「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書の採択を求める陳情
                                   総務委員長報告
    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
               本日の会議に付した事件
 日程第 1 同意第2号 諏訪市等公平委員会委員の選任について議題
       市長提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決
 日程第 2 議案第25号 諏訪市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を定めるについて議題
       総務委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第 3 議案第26号 諏訪市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例を定めるについて議題
       総務委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第 4 議案第27号 諏訪市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を定めるについて議題
       総務委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第 5 議案第28号 諏訪市個人情報保護条例の一部改正について議題
       総務委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第 6 議案第29号 地方自治法等の規定により出頭した関係人等の実費弁償に関する条例の一部改正について議題
       総務委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第 7 議案第30号 諏訪市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について議題
       社会委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第 8 議案第31号 諏訪市都市公園条例の一部改正について議題
       経済建設委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第 9 議案第32号 諏訪市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について議題
       総務委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第10 議案第33号 諏訪市消防団員退職報償金支給条例の一部改正について議題
       総務委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第11 議案第34号 訴訟の提起について議題
       総務委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第12 議案第35号 姉妹都市の提携について議題
       総務委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第13 議案第36号 長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の増減について議題
       総務委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第14 議案第37号 平成17年度諏訪市一般会計補正予算(第1号)議題
       各常任委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第15 議案第38号 平成17年度諏訪市老人保健特別会計補正予算(第1号)議題
       社会委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第16 議員議案第 6号 諏訪市議会議員定数条例の一部改正について(河西保美外15名)議題
       議会運営委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第17 議員議案第 7号 意見書の提出について(三村睦雄議外8名)議題
       提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決
 日程第18 議員議案第 8号 意見書の提出について(三村睦雄外8名)議題
       提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決
 日程第19 議員議案第 9号 意見書の提出について(山田一治外6名)議題
       提案説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決
 日程第20 陳情・請願
       陳情第32号 温暖化対策税の創設を求める陳情書
       陳情第40号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する陳情書
       陳情第41号 地方公務員採用に関する陳情書
       以上3件一括議題 総務委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第21 陳情第42号 「議員定数」に関する陳情
       陳情第43号 議員定数削減に関する陳情書
       陳情第44号 「議員定数」に関する陳情
       陳情第45号 「議員定数」にかかわる陳情
       陳情第46号 議員定数削減について
       以上5件一括議題 議会運営委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第22 陳情第39号 「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書の採択を求める陳情議題
       総務委員長報告、質疑、討論、採決
                閉        会
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〇出席議員(21名)
    議 席                 議 席
     1番   木 下 忠 文        2番   宮 坂 勝 太
     3番   平 林 治 行        4番   伊 藤   武
     5番   藤 森   守        6番   小 口 和 雄
     7番   里 見 貞 幸        9番   廻 本 多都子
    10番   守 屋 陽 子       11番   小 泉 坂 男
    12番   若御子   弘       13番   水 野 政 利
    14番   浜   庄 介       15番   小 林 佐 敏
    16番   三 村 睦 雄       17番   佐 藤 よし江
    18番   原   文 明       19番   山 田 一 治
    20番   高 林 徳 枝       21番   神 澤 孝 昌
    22番   河 西 保 美       23番   今 井 愛 郎

〇欠席議員(なし)

〇欠員(1名)

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〇説明のため出席した者の職氏名
   市長      山 田 勝 文     助役      小 松 千 章
   収入役     宮 坂 敏 文     教育長     細 野   祐
   総務部長    中 村 泰 大     企画部長    伊 藤 八 郎
   市民部長    上 原 哲 夫     福祉部長    岩 波 文 明
   経済部長    小 池 政 貴     建設部長    藤 森 惠 吉
   水道局長    羽根田 正 雄     消防部長    藤 森 秀 男
   教育次長    小 松 重 一     総務課長    小 林 幸 人
   企画調整課長  宮 坂 昇 治     財政課長    菅 野 俊 明
   行政委員会事務局長
           小 口 家 立
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〇職務のため出席した事務局職員の職氏名
   局長      関   公 行
   次長      五 味   敏
   庶務係長兼議事係長
           藤 森 正 也
   主査      守 屋 行 彦
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                            平成17年6月20日(月)

               第3回諏訪市議会定例会

                 会  議  録 (5−5)

                              開議 午後 2時06分
                              閉会 午後 8時55分
                                (傍聴者 1名)

           開       議   午後 2時06分
          ──────────────────────
○宮坂勝太 議長  これより本日の会議を開きます。
 日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの出席議員数は22名であります。日程はお手元に配付いたしました。
          ──────────────────────
△日程第 1
     同意第 2号 諏訪市等公平委員会委員の選任について
○宮坂勝太 議長  同意第2号諏訪市等公平委員会委員の選任についてを議題といたします。市長より提出議案の説明を求めます。市長
◎山田勝文 市長  それでは、本日追加提案いたしました議案につきまして説明申し上げます。
 同意第2号は諏訪市等公平委員会委員の選任についてであります。
 公平委員でありました北澤康司氏が6月19日をもって任期満了となり、北澤氏から一身上の都合により辞職したい旨の申し出がありました。
 このため後任委員につきまして慎重に検討してまいりました結果、新たに上川二丁目2564番地2の三澤清司氏を選任いたしたいと存じます。
 三澤氏は人格高潔であり、民主的で能率的な事務の処理に精通し、人事行政に関しても高い識見を有しており、適任者と考えますので、地方公務員法及び諏訪市等公平委員会共同設置規約の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。以上で追加提案の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。以上でございます。
○宮坂勝太 議長  質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております同意第2号については、諏訪市議会会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、同意第2号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより同意第2号を採決いたします。本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり同意されました。
          ──────────────────────
△日程第 2
     議案第25号 諏訪市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を定めるについて
○宮坂勝太 議長  議案第25号諏訪市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を定めるについてを議題といたします。総務委員長の報告を求めます。総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  それでは御報告申し上げます。報告の前に、総務委員会は付託されました議案につきまして6月15、16日の2日間と決め、総務、企画部長、教育次長を初め関係する課長、係長の出席を求め、全委員出席のもと、慎重審議したことをまずもって御報告申し上げます。
 それでは、議案第25号諏訪市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を定めるについて、審査結果を報告いたします。
 平成16年に地方公務員法が改正され、新たに人事行政の運営等の公表にかかわる条項が加わりました。職員の任用、給与、勤務時間、その他の勤務時間、懲戒、研修等について公表することが義務づけられ、その内容や手続については条例で定めることというものであります。
 新たな条例を制定するものでありますが、従来は法律や条例ではありませんでしたが、国の通達により、職員の給与についてのみ市報等で年1回12月に公表されていました。
 公表する内容は、議案書にありますように9項目の報告事項により、人事行政の運営委員における公平性及び透明性の確保と、公平委員会の機能の充実を図るための措置を通じ、地方公共団体の公務の能率的かつ適正な運営を推進することを目的としており、また公平委員会に対する処置の要求の状況、不服の申し立ての状況が報告事項として盛り込まれております。
 報告の時期は、毎年9月末までに市長に対し報告し、12月末までには広報、インターネット等において公表することを定めたものであります。
 質疑の中では、個人情報保護法との関係は、あるいは地方公務員法は4月1日の施行であるのに、3月議会でやらなかった理由、あるいは18市中9市は完了しているのに、なぜ諏訪市はおくれてきたかという内容が討議をされました。
 地方公務員法4月1日の施行について、3月議会でやらなかった理由は、ここで出すデータにおきましては、平成16年の決算が済んだ状態での報告ということで、今議会になったということで、おくれたことは済みませんでしたという内容が報告されました。
 審査の結果、当委員会は全会一致、可決であります。
○宮坂勝太 議長  総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
             〔「議長10番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) 職員の問題なんですけれども、人事行政の運営上の状況の公表に関する条例ということで、一つには、自治体の職員は全国各地で減らすために、いろいろさまざまな法律を設けてやろうとしているわけなんですけれども、その条例の改正を行われようとしている、この今25号も、その何か一環かと私には思わざるを得ないんですが、そこら辺のことを話が出たかどうかということが一つであります。
 もう一つは、広報、インターネット等により公表されるということですけれども、具体的には、どういうことをするのか、1、2は今まで公表されてたわけですが、3、4、5、6、7、8、9等について細かく話し合ったことをお聞きしたいと思います。
○宮坂勝太 議長  総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  まず最初の質問ですけれども、人員減らしのためにというような御発言がありましたけれども、これはあくまでも公平性、透明性の確保ということでやられるということでありますので、人員削減のためにやるということでの審議はしてありません。
 それから、報告の内容の細かい部分ということでありましたけれども、例えば3項の条件というものについては、休憩、あるいは休息、年次休暇の取り方、特別休業の取り方、育児休業の取り方と、そういうものが、だれが取ったということでなくて、職員の中で何人という、個人名でなくて総体的な人員ということでの公表になってくると、その他もそのような状況であります。以上です。
○宮坂勝太 議長  質疑ございませんか。
             〔「議長9番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) ただいまの委員長報告の中で、個人の情報との公表するとの兼ね合いはという中で、今公表の仕方で、総体的な、個人を想定するものになっていないという形での答弁があります。そういうことを話し合ったということで出ましたけれども、例えばインターネット公表、そういうので具体的なところでもう一つ伺いたいんですけれども、職員の競争試験及び選考の状況というところがあるんですよね。これは先ほど言ったように、産休の人が総体的に何人いるのか、介護休暇している人が総体的に何人いるのかというような形と同じで、この8番の項目の競争の試験及びその選考の状況というのは、例えば等級が上がるとか、この試験に受かったよとかというのでは、意外とそういうところら辺が個人を想定するところに行く可能性もなきにしもあらずというところでは、そこら辺のところをちょっとお聞きしたいということです。
 それと公平性、透明性、そして能率的、適正的ということで、透明性というのもわかります。公平性というのもわかります。それがいわゆるそういうことが、いわゆる職員の士気に当たるだとか、人事考課だとか、そういったことが能率的に適正に効果があるんだっていうような、どういうところに効果があらわれるのかというような審議はあったかなかったかと、お願いします。
○宮坂勝太 議長  総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  まず最初の研修等につきましては、どのような研修が何回、何人くらい参加したかというような人員的な発表の状況になります。
 それから、公平性、透明性というようなものがどのような状況でということでありますけれども、これは職員の仕事の内容、そういうものが公表されて、市民に大体どの職員がどのような仕事をしているか、今私の仕事、何ですか、冊子で出ていますけれども、ああいうものへ反映されてくるということで御理解いただきたいと思います。
             〔「議長9番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) 競争試験ということで私聞いたんですけれど、そこら辺が答弁漏れです。8番目の競争試験及び選考の状況ということで聞いたんですけれど、総務委員長からお答えなかったんでお願いします。
○宮坂勝太 議長  総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  ここの部分につきましては、どういうふうにお答えすればいいの。採用試験とか、そういうものにということですね。ちょっと待って、競争試験の結果によってはというような内容でありますけれども、そういう個々の部分については審議はしてありません。以上です。
○宮坂勝太 議長  質疑ございますか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第25号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は総務委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
          ──────────────────────
△日程第 3
     議案第26号 諏訪市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例を定めるについて
○宮坂勝太 議長  議案第26号諏訪市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例を定めるについてを議題といたします。総務委員長の報告を求めます。総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  それでは報告いたします。議案第26号諏訪市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例を定めるについての審査結果でありますが、この条例は地方自治法の一部が改正され、公の施設の管理について指定管理者制度が創設されることによる条例の改正となるものであります。
 改正の目的は、市民ニーズに効果的に、かつ能率的に対応するためのものであり、公の施設の管理に民間の能力やノウハウを幅広く活用しながら、住民サービスの向上を図り、さらには経費の削減等を行うものがねらいであります。
 今まで公の施設については、市が直営するのか、あるいは公共的な団体に委託するのかの方法で行われてきましたが、これからは市が直営で行うのか、指定管理者制度に移行していくのかのどちらか二つの方法から選択しなければならなくなりました。
 当市もこのことを受け、指定管理者制度の導入をするに当たり、検討してきた結果、一つには、指定管理者の募集や申請、選定、指定に関する手続を定める条例と、二つ目は指定管理者制度を導入することの対象施設について、この制度を導入する旨の規定や管理者の業務の範囲を定める規定を設ける条例の整備というものが必要になってきます。
 この条例では、ただいま申し上げました二つの条件を満たすため、募集や指定等に関する手続を定める内容を新たに設ける条例であります。また指定に当たっては、議会の決議が必要となりますが、指定を受けると使用の権限をも与えることもできるというものであります。
 審議の中では、地方自治法の改正で平成15年6月13日交付、15年9月2日施行で、経過措置により施行の日から3年間は今までの制度、つまり管理委託制度によって運営できるが、それ以降、すなわち18年9月2日以降は、直営または指定管理者制度に移行しなければならないということになりました。
 従来の制度との相違は、従来の委託管理制度では契約に基づいて具体的な管理の事務または業務の執行を行い、管理権限や責任は設置者が引き続き有しており、特に使用許可権限は委託できなかった。指定管理者制度では、管理に関する広範な権限を委託でき、設置者は管理権限の執行自体は行わずに、必要に応じて指示する立場となる。委託する相手方も公共的な団体に限っていた管理委託制度に比べ、民間業者も参入できるなど幅広くなってきております。
 設置の使用料金についても、設置者の承認を得てみずから設定でき、当然にみずからの収入として収受できることとなりました。
 また、個別法との関係から、道路法、河川法、下水道法、学校教育法など、個別の法律において公の施設の管理主体が限定されている場合には、それぞれの個別の法が優先され、指定管理者制度は取れないこととなっています。
 審議の中では、指定の期間はどのくらいか、なれてきたところで変わることもあるのか、福祉面では社協に頼ってきた。今後賃金と自己調達が必要になってくるが、それらのことでサービスの低下にはつながらないかというような多くの質問が出されましたが、特に討論では、指定管理者制度に移行すれば、一、地方自治体が果たす役割、福祉などを丸投げしてしまうもの。二つ目は、行政として自治体としての責任から見て重大問題である。三つ目、経費の削減にはなると思うが福祉の増進は経費の問題だけでとらえるべきでない。四つ目、国が学校、保育園、下水道まで延ばそうとしているときに、恐ろしいことであるので反対であるとする者。問題意識は共通しているが、手段、方法論では別である。行政が何をやるべきかでは一致しているが、未成熟な時代は行政がやらざるを得なかったが、世の中が成熟してくると、民間の方が圧倒的に進んでいる。行政は企画をし管理することでよくなる。革命的にやっていかないと、日本の再生はできなくなる。民間にできることは民間に必死にやらなければならない。問題はあるが、それは一つ一つ解決していかなければならないだろう。700兆円の借金をどうするのか、この程度のことは当たり前にやるべき。また近年取り巻く環境が大幅に変わっている。制度を取り入れて、民間で開館時間の延長など、いろいろな面で住民サービスができてくると思う。目指すものは財政面の感覚があると思う。厳しい時代の感覚がないといけない。また、競争の意識もないといけない。目的に事業者があっていくことを望み、賛成であると意見が分かれ、採択の結果、賛成5、反対1で、当委員会は可決であります。
○宮坂勝太 議長  総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
             〔「議長9番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) ただいまの報告を受けて二、三質問したいと思うんですけれども、これは指定管理者制度というのは、今まで委託をしていたものが指定管理者制度にまずできる。そもそも公の施設というのは設置目的がございますね、福祉の増進、そのための。そこら辺のところを今の委員長報告ですと、経費の節減だとか、借金をどうするんだとか、制度を取り入れて民間のノウハウをというようなところら辺は審議をされたように思いますけれども、例えば私たち思うんですけれど、民間は確かにサービスよくしますよ、それで民間の場合だと、いわゆる営利企業ですから、そういった意味では福祉というのにまずなじまないというのが1点ありますけれど、そこの中でサービスはよくて、今までより安くやりますよというのが、今までの民間のノウハウだと思うんですよね。
 だけど、この27条にも出てきますけれども、指定管理者制度、ほとんどその後に出てきますけれど、社協が本当に今まで福祉で委託されて、本来行政が福祉の増進をやらなければいけないところを委託されて、そこを担ってきたわけですよ。だけれども、そこのところに民間が来て安くしてといった中で、その公の施設は何が目的かと言ったら、住民のというのが入りますので、そこの住民の質は同じに、例えば保たれていくのかどうかとか、そういったところが話されたかどうか。
 それで、例えば今まで社協に委託していた。そういうものが指定管理者制度になれば、いわゆる公募になったりいろいろして、民間の活力ということで、国はそういう形での指導をしてきますので、公募の中になったときに、公共的福祉の団体が委託を受けてたものが民間に変わって、どの辺がサービスも同じにできるのかどうか、そしてどういうふうに変わっていくのか。経費の節減だけなのかどうなのか、そういったことも話されたかどうかお聞きしたいと思います。
○宮坂勝太 議長  総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  住民のサービスということで御質問でありますけれども、細かい部分については話し合いが余りなされておりませんけれども、これは入札で決めていくものでありますので、そのときにきちっと精査をしていくことと、それから指定管理者を決定する場合は、議会の議決をもってということで、先ほども言いましたけれども、議会としてもそこら辺は管理をしていく部分がありますので、そういう面ではいいんではないかというふうに思います。以上です。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
             〔「議長9番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) わかりました。じゃあ入札でやって、その部分が提示されてきて、そこの中で議会が決めるということなので、その辺は議会がかかわるという形にはなると思うんですけれども、ここのところを見ると、指定管理者にするための手続のところは報告という形はありますけれども、いわゆる報告はその指定する行政の方に報告があって、議会に一々報告する必要なく、またそこら辺のところで予算にかかわる、例えば公の施設ですので、運営とか、そういったところは市民の、いわゆる市の予算で運営費をその指定管理者に支払われるわけですよ。そういった中で、予算の段階からかかわっていけるのかどうなのか、その報告も市長の方にはあるけれども、議会の方に報告義務はないという形になっていますけれど、そこら辺はどうなのか。
 そしてあと、委託であったけれども、今まで行政の指示のもと、権限のもとでやってきたわけじゃないですか。だからそうなってきたときに、社協と同じように住民がサービス、先ほども言ったように、具体的に言えばいろんなサービス受けている人が、何か不満があったり、意見があったり、そういったときに反映するというか、どこに取りついていくのか、例えば民間の事業者だったらそこへ行くので、そういった細かいこと、市の窓口に行くのかとか、そんなとこら辺も出たかどうかということでお伺いしたいんですけれど。
○宮坂勝太 議長  総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  先ほどの回答の中で、ちょっと間違った発言をしました。入札という言葉を言ってしまいましたけれども、これは選定委員会がやって、決めていくということに訂正をさせていただきたいと思います。
 それから、今質問にありましたいろいろの不平とか、そういうことですね。問題があった場合に、どういうふうにするか。これは市の方は完全に丸投げということでなくて、そこら辺もある程度は報告を受けるということになっておりますので、それ以上のことは、余り細かい内容にまで踏み込んで審査はしてありません。以上です。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
             〔「議長9番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) 細かいことは決めてないということであれなんですけれども、これ住民の、先ほどから私ずっと言っているんですけれど、公の施設は、本来は住民のサービスを目的、福祉を目的として建てているわけですよ。だからその質がやっぱり落ちる、今までと同じではなくなるというところでは、これうんと論議しなきゃいけないことだと思うんですね。先ほども細かいことやっていませんと、二、三ありました。ここ一番私大事なところだと思うんで、本当にしつこくお聞きするんですけれども、そういう市民が一番大事な、市民が使う、利用できる、そういったところでずっと質問しているんですけれども、そういった細かいことを聞いてないというところでは、まことに遺憾だというふうに思います。
 そして、あと一つ選定委員会で、先ほど入札と間違えて、選定委員会6人で設置されてやるということなんですけれども、ここには選定委員会の委員のことは書いてあるんですけれど、基準というものが、ここら辺には出てないんですけれど、そこら辺のところは選定委員会の中でどんな基準をもって、どういった形で選定していくのかということも話されたかどうか、ここ大事なところなので、お願いします。
○宮坂勝太 議長  総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  選定委員についても、その部分については、ちょっと審議はしてありません。
 それから、公の施設を一般にした場合に、今と同じサービスが受けられないかというようなことで、今より低下するというふうには考えられません。競争の精神でやっていく部分でありますので、現在よりもサービスが下がるというふうなことは思っておりません。以上です。
○宮坂勝太 議長  質疑はありますか。
             〔「議長10番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) サービスの質が同じなら、選定委員会なりが経費が安ければ民間を選ぶという、これから先、ずっと先のことを考えれば、同じならばサービスというか、安い方を選ぶと思うんですよね。それが営利事業者のことなんですけれども、そうした場合の勤労意欲というものを、働いている人たちの意欲というもの、そういうものの低下が私は非常に大きく低下してくると思うんですけれども、そうすると、またサービスへの質の低下も行われてくるんですが、そのことについては、どのように話されたのか、お聞きをしたいと思います。
 それから、もう一つ、同じ雇用の問題なんですけれども、社協と、それから運営協議会に委託をして、それで営利を目的にして事業が構成される場合は、社協の仕事がなくなってしまうわけですよね、ほかのところへ行っちゃうわけですから。そうすると社協はどうなるのかということと、そこに働いている人はどうなるのかということ、そのことについても話し合われたどうか、ぜひお聞きしたいと思います。
 それから、公の施設というのは、市民の税金でつくった施設なんですよね。それが民営化して、営利の事業所に委託された場合に、私たち一体どうなるのかと。そのお金を投資して、そしてただ投資したということで、そして民営化されたその業者に対しては、非常にもうかっている場合が出るときもあるし、赤字が出るときもあるかもしれませんけれども、そういったことに対する考え方、この公の施設ね、市民がつくった施設、市民の力、税金でつくった施設について、その民間の業者が入るということについて、そしてそれを使って、それで規制はある程度あるかと思いますけれども、自由に使えるということなんですけれども、そうしたことに対する考え方なんかも、どんなふうに話し合われたかお聞きします。
○宮坂勝太 議長  総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  難しい質問を幾つもいただきました。勤労意欲の低下ということですが、民間へ移せばどうして勤労意欲が低下するんでしょうか。同じような仕事をして、民営でありますれば、一生懸命利益のために働くということで、逆に仕事を手を抜けば民営化、一般企業ではお客さんが少なくなってくるというようなことでもって、なお赤字の方へ行ってしまうということで、一生懸命やるんではないか、こんなふうに思います。
             〔「議長5番、議事進行」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  議事進行ですか。
◆5番(藤森守議員) 自分の意見は委員長はこの際述べないように、審議をしたかしないか、その点について述べるように、議長やってください。
○宮坂勝太 議長  では総務委員長、自分の意見でなくて、審議した内容のみ報告をしてください。
◎伊藤武 総務委員長  勤労意欲については精査してありません。
 それから、社協がなくなるという部分ですが、先ほど委員の中から意見がありましたように、社協についても、民間に対抗できるように努力をすべきというような御意見もありましたというふうに発表をしたとおりであります。それも選定委員会の方で、そういうところは精査をして、区別はしてくるというふうに思いますし、先ほど言いましたけれども、議会の議決を得るという部分もありますので、必ずしも社協がなくなるという判断はしておりません。
 それから、公の施設は市民の税金でつくったものを営利のために使うというような御意見もありましたけれども、法がこういうふうに改正され、それに基づいてやっていくことでありますので、この部分についても、法に倣えという意味での審議をしてきたつもりであります。以上です。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
             〔「議長10番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) 幾つか今指定管理者のところで幾つか質問をしているわけですが。
○宮坂勝太 議長  守屋議員、動議ですか。
◆10番(守屋陽子議員) 動議です。理由を今言います。
○宮坂勝太 議長  動議の理由を言ってください。
◆10番(守屋陽子議員) 言いますね。質問の中で、答えられないというか、審議してないところが幾つかあるんですよね。廻本議員も、それから私の中でも審議をしていない部分が幾つかありました。四つか五つかありました。これをしっかり私は審議をしていただきたいということを動議として出します。
○宮坂勝太 議長  ただいま動議が出ました。意見はありましたが、正式に挙手でもって判断をさせていただきたいと思います。
 動議に対して賛成の議員ございますか。
              〔賛 成 者 挙 手〕
○宮坂勝太 議長  2名ということでありますので、動議は成立いたしました。
 ただいまから暫時休憩をいたします。
           休       憩   午後 2時48分
          ──────────────────────
           再       開   午後 3時56分
○宮坂勝太 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行いたします。総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  先ほど質問をいただきましたが、私の方が混乱をしていて、内容的にちょっと理解をできなかった部分がありましたので、質疑をしてないということを言いましたけれども、関連する質疑ができておりますので、その部分についてお答えをしたいと思います。
 まず勤労意欲と社協の部分でありますけれども、福祉施設は特殊性ある業務であって、公募の条件として、今働いている人たちを採用する条件は付することができると思うが、労働条件については変わってくる可能性もあり得るという御回答をいただいております。こういう部分について審議をしてあります。
 それから、選定審査委員会と先ほど申しました。これも訂正させていただきますが、選定審査会です。選定審査会の選定基準の内容という部分ですが、この辺も関連した質疑がしてございますので報告しておきます。
 3年くらい過ぎた時点で、再公募をする場合、建物、土地代をもらわなくてよいのかという質疑がありました。今回は初期段階なので、経営状況を見る中で、利益がかなりあるというなら検討に含めていかなければならないというような回答もいただいております。
 それから民間営利企業へ、市民の税金を使って建てた施設に一定の権限を与えることについての質疑がありました。これについては経費節減もあるが、行っているサービス向上が重要であるということで、御回答もいただいております。
 あと1件、利用者の要望、意見、それらの住民の要望する窓口についてでありますけれども、これからの問題であり、今回の審議の中には内容的に含まれておりませんでした。以上です。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
             〔「議長10番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) 今お答えの中でありました、そのサービスの質と労働意欲の低下の問題ですけれども、社協のところで、雇用の問題のところで労働条件が変わることがあり得るというふうな話の内容でよかったわけですか。社協は公営的外郭団体ですよね。それで働いている人がどうなるかということも、ちょっとまだお聞きをしていません。ここでもし民営になった場合には、その働いている人がどうなるのか、そして労働条件は大変変わるということですけれども、どうなるのかということを、もう一つお願いします。
○宮坂勝太 議長  総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  これは社会福祉協議会が継続してやれば、それでいいかもしれませんが、審査会で指定管理者制度に移行になった場合、民間が受けた場合には、そこで多少雇用の条件的な部分で変わってくるというふうに思われます。以上です。
○宮坂勝太 議長  質疑ございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
             〔「議長5番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) 議案第26号諏訪市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例に反対の立場で討論します。
 2003年6月に地方自治法の一部を改正する法律が国会で可決されました。その中で、公の施設の管理は地方自治法244条の2の3項について、これまで公の施設の管理を普通公共団体が出資している法人で政令に定めるもの、または公共団体もしくは公共的団体に委託できるとしていたものを法人、その他の団体であって、当該普通公共団体が指定するもの、これを指定管理者というわけですが、この指定管理者に当該公の施設の管理を行うことができると改められたことに基づいて、条例議案として提出されたものです。
 今回の条例の提出は、地方自治法一部改正に伴う附則で示された、法の施行から3年の猶予期間、すなわち2006年9月1日までに現在の公共団体、公共的団体に管理委託させている施設について、直営に戻すか、指定管理者制度を導入するか迫られて提出しているものであります。
 さて、国がこの地方自治法の一部改正を行って、1991年以来行ってきた管理委託制度を廃止して、指定管理者制度へ移行する法改正を行った背景、ねらいはどこにあるのでしょうか。2003年の年頭に発表された日本経団連の、活力と魅力あふれる日本を目指してとの表題の、いわゆる奥田ビジョンでは、国際競争力を強化するために、新産業の創出として、完成市場の開放を行い、民間でできることは官は行わないことを強調しています。
 また、2002年12月に出された首相の諮問機関の総合規制改革会議、議長は宮内義彦氏、オリックスの代表取締役会長であります。この第2次答申の中で、株式会社参入を含む完成市場の民間への全面開放を打ち出しました。ここに見られるように、今回の地方自治法改正による公の施設への指定管理者制度導入は、こうした財界の国際戦略と、それに呼応した小泉改革の流れの中で行われたものであります。
 指定管理者制度への移行に伴って、全国では数十兆円規模の市場となることから、ビジネスチャンスとして企業や人材派遣会社などが活発な動きを見せ、参入の準備をして、また実際に参入をしてきております。
 ある自治体の施設の指定管理者になっているDというグループのホームページを開きますと、行政改革とまちおこしのコンサルタントですとの紹介がまずあり、会社の内容が紹介されています。従業員数は2,900人、年商80億円、これは2004年度の実績であります。主な事業内容して各種請負、人材派遣、建物管理、指定管理にも対応と書いてあり、取引先は官公庁、自治体など128団体で、主な受託事業内容は図書館業務、学校管理、保育、給食、体育施設の業務、温泉事業業務、その他公共施設の業務、福祉センター、児童館、美術館、博物館などとなっています。
 また、こうした事業への参入を考えている企業向けに指定管理者速報を出して、自治体の指定管理者制度の情報、公募の期日、条件などを詳細に掲載しているホームページもございます。
 Dグループという一つの企業でも、この動きであります。まるで砂糖に群がるアリのようにライバルをけ落として、自分の会社の参入を果たし、自分の会社に利益を上げさせようと虎視たんたんとねらっているのであります。
 さて、ここで公の施設は何なのか考えてみたいと思います。公の施設とは、1、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設であること。これを公の施設と呼んでいます。2、正当が理由がない限り住民が公の施設を利用することを拒んではならないこと。3、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取り扱いをしてはならないこととうたわれています。
 この公の施設の設置目的に沿えば、公の施設は普通公共団体、地方自治体が直接管理することが当然であり、それがために1991年の管理委託制度が導入されるまでは、地方自治法と公務員法に基づいて住民が自由、平等に施設を利用し、福祉の増進に供されるよう管理されてきたのであります。ですから、法の精神で見れば、過去も、現在も、未来も、自治体が公の施設を直接維持、管理するのが筋であり、当然のことであり、そのことを通じて住民の福祉の増進と、利用の自由が保障されると考えます。
 さて、この前提に立って考えれば、住民の公平な利用に供するために、公の財産によって、これは税金でございます、財産によって設置、建設された公の施設が、特定の民間営利企業のビジネスの道具にされること自体、公平さの上で大いに疑問、問題であります。参入を果たした企業にとっては、ビジネスとして収益を上げ得るが、このように特定の企業にもうけを上げさせることは、公の施設の本来の趣旨とは大きく異なるのではないでしょうか。公の施設が特定の企業の収益の対象とされるということは、住民サービスが絶えず低下の恐れにさらされるという危険が伴うのではないでしょうか。指定管理者制度の名のもとで、施設の運営への利用者、住民の参加やチェック、改善の手続が法的に保障されていません。
 また、指定管理者には毎年事業報告書の提出が義務づけられていますが、議会への報告義務とはなっておりません。その指定管理者を決めるときは、議会の議決が必要とされるのに、指定管理者が決まった後は、事業報告書の市長への提出のみとなり、議会としてチェックが十分される体制になっていない点も問題であります。
 また、指定管理者が料金を許可を得て決めることができるとされており、営利企業はもうけを上げるためには、料金値上げの要望を常に持つはずで、常に値上げの不安に利用者はさらされるということになります。
 さて、従来、自治体の事業の民間委託を推進してきた論理として、サービスの質が同じなら経費、特に労働者の人件費が安いほど自治体の財政にプラスになると主張されてきました。これは管理運営ということでありますから、ほとんどがマンパワーと、人の人件費という由来であって、この点での人件費が安ければ安いほど、自治体の財政にプラスになると主張をされていきました。
 しかし、守秘義務、議会による住民サービスの視点からの監視が後退し、事業に対する住民のああしてほしい、こうやってほしいとする意思の反映は困難になるのではないでしょうか。その一方で、もうけを追求する管理者は経費節減に努めます。この場合の経費は今も言いましたように賃金、人件費であります。これらの点から、事業の質は自治体と同一ではあり得ないケースが起こり得る、住民サービスは低下する恐れが大きいと思われます。
 さらに、民間業者のノウハウの方がはるかにすぐれており、それらを生かせばサービスは向上するという国の説明がまず前提にあります。しかし、国は指定管理者制度を設けた趣旨を、多様化する住民ニーズにより効果的、高次的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図ることを目的にすると説明をされていますが、つまり民間企業の手法を活用すれば、住民サービスがよくなり、なおかつ経費も安くなると言っております。
 一見とてもよい制度のように聞こえますが、こんな魔法のつえのような都合のよい仕組みがあるのでしょうか。第一に管理者に指定をして代行させなければ、民間事業者のノウハウを活用できないというものではないと思います。およそ自治体を担う多くの業務について、是非は別として、民間事業者のノウハウは相当広い範囲にわたって活用されてきています。
 仮に住民サービスが不十分な面があったとすれば、利用者であり、主権者である住民の立場に立ち、住民の要求や意見に耳を傾ける姿勢を持ってきたかどうかが問われるものであり、指定管理者制度でこそ、住民サービスが向上するかのような議論は論理のすりかえであり、今回、指定管理者の対象になっている施設の管理委託を受けてきた公共的団体である諏訪市社会福祉協議会と諏訪地域障害者自立支援センター運営協議会の皆さんに対しても、大変失礼な話であります。
 また、あらゆるノウハウは絶えず変化、進化するものであり、指定の時点では最もノウハウを有すると判断されて、期日を定めて管理者とされた事業者が、そのノウハウを有し続ける保障はどこにもございません。企業は景気の変動の影響を直接に受けるものであります。人材が流出する場合もあります。倒産の危険さえあるのであります。住民の福祉の向上のために税金で建てられた公の施設を、こうした民間営利企業に任せてしまう危険性を強く指摘したいと思います。
 次に、特定業者と自治体との癒着の恐れについても指摘したいと思います。これは諏訪市がどうこうということではなくて、広く一般論として申し上げます。公の施設の管理者の候補の選定が行われます。これは管理者の指定の前段階であり、まずこの選定に入らなければなりません。このため選定委員、諏訪市ではこれを審査会と条例では言いますが、ビジネスチャンスをつかもうとする企業は、公の施設の管理者としての指定を受けるために、まず選定に入れてもらおうとして、働きかけを行うことが十分に考えられます。一部の特定企業にビジネスチャンスを設けることになる指定管理者制度は、将来にわたって不正、腐敗、癒着の温床となる可能性があります。
 次に、雇用問題発生の恐れについても申し上げます。答弁では、ことしの12月議会で指定管理者の議決を行い、来年度からの実施を予定しているとのことであります。ここで民間営利企業が働きかけを強めて、人件費などを大きく下げた上に、あれもこれもサービスできますとしてくる場合が当然考えられます。これが功を奏して指定されると、今まで委託を受けてきた公共的団体、諏訪市社会福祉協議会や諏訪地域障害者自立支援センター運営協議会などは、その種の事業を行うために特化されて設立されて事業を行ってきたものであり、特化して行ってきた一定の施設の管理の事業を失うという結果になります。これはその団体の存在意義そのものを失うことになり、事業廃止による倒産、解散等成らざるを得ません。
 また、雇用を伴う解散問題にまで発展してしまうでしょう。さらに一たび管理者に指定された企業においても雇用問題は発生します。年限を区切って指定されるため、続けて指定を受ける保障はどこにもないわけであります。そのときには、当然ながらその企業に勤めていた労働者について、雇用問題が発生をします。
 また続けて指定を受けるために、競争者の参入があるとの理由で経費を節減しようとして、労働者の賃金の引き下げ、抑制を強いることが考えられ、雇用ばかりか賃金問題にも発展するものです。雇用問題は権利の問題であり、地域経済の問題でもあります。不安定な雇用と低賃金化によって問題を起こすことは、住民の福祉の向上に努めるべき自治体が、雇用問題と地域経済に混乱をもたらすことになり、許されるべきことではないと思います。
 さて、次に個別法との関係であります。総務委員会に示された資料では、個別法との関係をこう説明しています。道路法、河川法、下水道法、学校教育法など個別の
             〔「議長動議」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  動議が出されました。動議の理由を説明願います。
◆17番(佐藤よし江議員) 済みません、討論の途中ではありますが、議員の発言について、確かに議員は発言の自由は認められております。ただし、こういう会議の運営上の規則ではないんですが、こういうところに討論というのも、ただ長ければいいと、時間制限は議長ができるということで、先ほどから意見をお聞きしているんですが、ただ長い時間制限は議長としてある程度、討論の内容を聞いてしていただきたいと思うんですが、という動議なんです。
○宮坂勝太 議長  佐藤議員、議事進行ではありませんか。
◆17番(佐藤よし江議員) 議事進行の意味での動議です。
○宮坂勝太 議長  議事進行でよろしいですね。藤森守議員にお願いをします。端的に質問要旨をお願いをしたいと思います。討論をお願いをしたいと思います。
◆5番(藤森守議員) 十分端的に私はやっております。今まで重複して言っていることありますか。ないと思います。ちゃんと原稿も起こして、それに基づいてそれぞれの問題点について、私は討論をしておりますので、続けさせていただきます。
○宮坂勝太 議長  同じことを表現するにはなるべく短い言葉でお願いしたいと思います。
◆5番(藤森守議員) それは了解しました。
 次に、個別法との関係であります。総務委員会に示された資料では、ここは言いましたね、個別の法律において、公の施設の管理主体は限定されている場合には、当該個別の法が優先するため、指定管理者制度は取れないと説明しています。何だそれなら今回の指定だけで、後の施設は直営で行くんだとはならないのであります。総務委員会の質疑では、市は残る100以上の施設に対して、指定管理者移行を投げかけてあるとの答弁でした。どうして説明資料では個別法が優先するとしながらも、片方では100の施設に投げかけてあるとするのか、まやかしのようなものであります。
 その裏には、国の方針の大きな転換があります。当初、国は学校は学校教育法で、その他いろいろ公民館、博物館、図書館、保育所、これらの個別法に基づく施設は対象外としており、国会答弁でもそのことをはっきり答弁をしていました。しかし、国は2003年8月、厚生労働省4課長連盟通知を出して、これらの施設への指定管理者制度への移行は、現状でも対応は可能としました。勝手に解釈を変えてきたわけであります。そして、この解釈の変更だけでは弱いと思ったのか、公の施設の管理を民間に開放する上での法の制限を取り払い、一層推進する一括法の準備をしております。
 当初2005年の通常国会に提出する予定であったものですが、その内容が余りにも多岐に及ぶものであるため、作業が難航して、まとまりきらないため、まだ提出されておりません。その一括法の内容は、今まで言ってきたように、道路、河川、公園など公共物の管理を抜本的に見直す、これが1。2が個別法が行政サービスの実施を、実態や公務員に限定していることが多い現行体制を全面的に見直す。3、水道、下水道、ガス事業、医療機関など、全国に約1万3,000ある地方公営企業の民営化など想定するというものです。
 これでは将来庁舎以外のすべての公の施設の管理を指定管理者制度に移行することが可能であり、国はそのための法律を準備し、進めようとしています。
○宮坂勝太 議長  藤森議員お尋ねします。あとどのくらい時間かかりますか。
◆5番(藤森守議員) あと1枚半です。
○宮坂勝太 議長  それではお願いします。
◆5番(藤森守議員) ありがとうございます。これは一体どういうことでしょうか。市民、国民が納めた税金で、住民の福祉の向上のために建てた建物、施設を指定管理者は1円も設備投資をすることなく使い、もうけを上げることができるということです。本来、民間業者が営利活動を行う場合は、土地を確保し、建物を建て、上下水道、電気を引くといった資本投資を行って、初めて営利活動ができます。そのことを考えてみれば、公共的団体以外の営利企業に任せる場合は、自治体が投資した、資本を少なくも管理年数分は自治体に対して支払った上で、初めて公の施設は営利の手段として用いることができるはずであります。
 したがって、投下資本の回収をしないまま、施設が営利企業の収益の道具にされるということは、自治体や住民が投下資本の分だけ損失をこうむることになるのではないでしょうか。このことが学校、公民館、美術館、その他すべての施設で行われる場合には、市民共有の財産がある特定の企業のもうけのために使われていることであり、一体自治体の使命、果たすべく役割とかけ離れた方向に進んでいくのではないでしょうか。
 これらの点から、今回の指定管理者制度へのこの条例、一部のすべての業務を住民の福祉の増進と住民へ奉仕していくという方向から外れて、一部の営利企業のために奉仕していくことにつながると思い、この条例に反対をするものです。
             〔「議長動議」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  佐藤よし江議員
◆17番(佐藤よし江議員) 今度は動議です。議員の発言は今22人ですけれど、平等に認められておりまして、藤森議員今30分近く1人で討論されていたんですが、きょう、会期はきょう1日で、まだ議案始まったばかりで、ほかの議員が30分から1人の議員が討論をされると、ほかの議員の発言時間にも影響しますので、議運を開いていただいて、討論などの時間制限をしていただきたいと思うんですが。
○宮坂勝太 議長  ただいまの動議に賛成される議員の方いらっしゃいますか。
              〔賛 成 者 挙 手〕
○宮坂勝太 議長  直ちに休憩をいたします。
           休       憩   午後 4時27分
          ──────────────────────
           再       開   午後 4時49分
○宮坂勝太 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 議案第26号に対する討論を続行いたします。討論はありませんか。
             〔「議長22番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  河西保美議員
◆22番(河西保美議員) 極めて常識的に討論をいたします。
 私は議案第26号について、委員長報告に賛成の立場で討論をするものであります。
 今、時代の大きな変換点に立っていることにつきましては、今さら申し上げるまでもないことであります。国の非常事態というべき、そういう認識に立って、在来のあらゆるシステムを総点検し、できるだけ早くあるべき姿に変えていかなければなりません。
 これは当市にとっても例外ではないでありましょう。それは高度成長を謳歌したかつての時代と大きく異なり、どちらかと言えば右肩下がりの、21世紀型地方運営システムへの大転換ということになりましょう。別の言い方をすれば、効率的で市民負担の少ない、小さな行政体への改革と言ってもよいと思います。
 手段、方法論の重要な要素の一つに、官業の徹底的な民間開放があります。米英を初めとする世界の先進国は、日本より四半世紀早い1980年代に、これらの改革をおおむね済ませております。地方自治の変革は、市民がみずから自己責任で担っていく時代の到来であり、市民が主体の地域運営となっていくことが容易に予想されます。このような歴史の大きな流れは変えようもありません。
 私たちは細心の注意を払いながらも、行政の各分野において、民営化に大胆に取り組んでいくべきであります。以上、賛成討論といたします。
○宮坂勝太 議長  討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これより議案第26号を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は総務委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
              〔賛 成 者 起 立〕
○宮坂勝太 議長  起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
          ──────────────────────
△日程第 4
     議案第27号 諏訪市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を定めるについて
○宮坂勝太 議長  議案第27号諏訪市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を定めるについてを議題といたします。総務委員長の報告を求めます。総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  報告いたします。議案第27号諏訪市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を定めるついてを報告いたします。
 さきの議案第26号の指定管理者制度の創設によって、市の公の施設の管理運営の見直しにより、直営方式として運営するものと、指定管理者制度として運営するものとに振り分け、現在の条例のもとに、管理委託制度で運営している施設のうち、直営に切りかえものについては管理委託の条項を削り、一方、指定管理者制度を導入する施設に移行するものにあっては、それに伴う条項の追加をするものであります。
 現在、公の施設は約110の施設があります。その中で直営方式で運営しているもの、約100施設、管理委託で運営しているもの11施設となっています。
 検討の結果、直営されている約110の施設については、引き続き検討をしていき、管理委託されている11の施設のうち五つの施設、これは覗石青少年広場、老人福祉センター、とちの木ひろば、西山の里、なかよし広場、上諏訪駅前自転車駐車場については市の直営とし、一部業務委託となります。
 また指定管理者へ移行し、特定の団体を選定する施設は、総合福祉センター、身体障害者センター、デイサービスの健康増進施設、交流広場、福祉作業所さざなみの家、デイサービスセンターの湯の里、西山の里、自立支援センターであります。なお、移行の時期は平成18年4月1日からとなります。
 審議の中で、指定の数について、部局は積極的にと言いながら、余りにも少ない数である。児童センターは県の条例で直営として残すのか、身体障害者デイサービスは広域連合とのかかわりがある、諏訪市独自で決めてもよいのか、総合福祉センターの料金について等々、意見が出される中、全条例を導入すべきでないとしているので、実施についても反対とする者、他の施設についても早急にチェックをし、移行をしていくことを約束してもらうことを前提に賛成とする意見が分かれ、採決の結果、賛成5、反対1で、当委員会は可決であります。
○宮坂勝太 議長  総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
             〔「議長9番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) 先ほど26号の方で、個別法との関係で、それは指定管理者は取れないということで話し合われたり説明がされたと思うんです。
 ただ、その中で今回のこの条例の中で、諏訪にある110の施設、11の委託については、今回このようになった。だけれども110の残りの施設も、そのまま直営にしろという意見も出たということなんですけれども、ここには取れないというふうに、指定管理者は取れないという形で、例えばその110の中で、今回ここにすみ分けしてあるんですけれども、これは今回は委託をしてあるところですみ分けなんですけれど、国の方の言っているのは、個別法との関係で、例えば保育所だとか、学校だとかって、そっちの方が優先されると言っている場合もあるので、そこら辺のところと今回のこのすみ分け、あと残った110の施設についての考え方をどのように委員会の中で話して、結論が出たのかということをお願いします。
○宮坂勝太 議長  総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  審議の中で個別法との関係について意見がありましたけれども、まだ正式におりてきていないということの中で、そちらについても来たら検討を加えていくという回答がありました。以上です。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
             〔「議長9番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) これ確認なんですけれども、来たら検討をしていくということは、先ほど委員会の中で、直営でやっているのも検討しろよという意見もあったと、あとは指定管理者はやっぱり導入してはいけないと、二つの意見があった中で、来たら検討していくという方向性になったということは、確認ですけれども、いわゆる指定管理者をそういう施設にも導入していくという考え方で委員会の話がまとまったのかどうかということで、確認です、これは。
○宮坂勝太 議長  総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  今お答えしたように、来たら考えるということで、そこまではやってありません。
○宮坂勝太 議長  質疑ございませんか。
             〔「議長10番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) 各施設がもし黒字になった場合、黒字になった場合ですけれども、公的な施設の場合は、営利を目的としていないので、非営利ですので、多分そんなこと心配になることはないわけですけれども、もし民間の場合は、黒字になる場合あり得るんですよね。そうしたときに、この黒字はやっぱ公の施設の中でやっているもんですから、仕事をしているもんですから、これは市民のものだと思うんですよね、黒字は。
 そういう黒字を市民に還元するというか、市に還元するか、そういうようなことは話されたでしょうか。
○宮坂勝太 議長  総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  この議案の中では、その審議はありませんでしたけれども、先ほど26号の中で、もし利益が出た場合、再契約の折には、それらも考慮をするというふうに先ほど言ったつもりではおります。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
             〔「議長5番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) 議案第27号諏訪市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を定めるについてについて、反対討論をします。
 この条例は、さきに出されました26号に基づいて、現在管理委託に出している施設を指定管理者に移すのか、直営に戻すのかを定めるものであります。
 国がなぜ3年間と区切って、現在委託に出している施設の色分けを迫るのでしょうか。公の施設を直営から公共団体、あるいは公共的団体に委託すると、委託できるとした1991年の法律施行後、そういうような団体は努力をして、今日まで公の施設における福祉の増進の業務に頑張ってまいりました。
 しかし、このことは今日の指定管理者制度への道が開くことにもつながりました。本来、自治体が直接管理運営すべきものが外部委託に移され、今日を迎えているわけです。すべての公の施設を民間の手に渡して、その民間企業に利益を上げさせるには、この公共団体、公共的団体がいては邪魔なわけです。しかし、これらの公共団体等をすぐやめさせるわけにはいかない。このために指定管理者制度の導入時には、今まで管理委託させていた団体を選定して、そこにやらせるという手法が全国的に行われています。
 当初はこのようにスタートしても、長い目で見れば、完全な民間企業に取ってかわられるケースが生まれることは十分予想されます。要するに、今回のこの処置は、やりやすいところからやって、もう指定管理者の制度が始まったんだから、どの施設もやっていいでしょうという、いわば外堀を埋めるようなものではないでしょうか。
 諏訪市の社協では、今大きな不安と戸惑いが生まれていると聞いています。今回指定されるのか、指定されても次の選考では残れるのか、残れなかった場合はどうなるのか、こんな不安を抱えて、社協や運営協議会の皆さんは今仕事をしています。しかも、今回指定管理者制度に移行する施設は、すべて福祉施設ではありませんか。自治体が行う仕事の基本である福祉の増進を図る現場で、失業の不安や組織の存続が図れるか、こんな思いで仕事をやられているかと思うと、非常につらい思いがいたします。
 こんな不安を生じさせる政治とは、一体何なんでしょうか。公共の福祉を増進させる公の財産である施設は直営、あるいは最低限、公共的団体が管理すべきであると考えるものです。以上、反対討論といたします。
○宮坂勝太 議長  討論はありませんか。
             〔「議長22番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  河西保美議員
◆22番(河西保美議員) 今のに倣いまして、私は議案第27号について、委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。
 本案件は、さきの議案第26号に関連するものであり、賛成理由の論旨につきましては、さきの案件と同様であります。
 市営施設の管理運営等について、段取りができ次第、速やかに民間活力を生かし、移行することは自明の理であります。できるだけ多くの施設について、速やかに民間に移行することを切望して、賛成討論といたします。
○宮坂勝太 議長  討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第27号を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は総務委員長の報告とおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
              〔賛 成 者 起 立〕
○宮坂勝太 議長  起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
          ──────────────────────
△日程第 5
     議案第28号 諏訪市個人情報保護条例の一部改正について
○宮坂勝太 議長  議案第28号諏訪市個人情報保護条例の一部改正についてを議題といたします。総務委員長の報告を求めます。総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  それでは報告いたします。議案第28号諏訪市個人情報保護条例の一部改正についてであります。
 近年、情報化の進展が速度を速め、大切な情報が必要以外の使用方法に使われるケースが見られるようになり、ときには犯罪目的にまで利用されています。これを防止するため、諏訪市では平成12年4月に個人情報保護条例を制定してありましたが、国の法政化がおくれており、やっと関連5法案の整備が整い、その中の個人情報保護条例制度が、平成17年4月1日から施行されることとなりました。
 既に当市は実施されておりましたので、国の制度との整合性を図るべく改正をするものであります。国に先駆けて制定をいたしたものでありますが、ほぼ国の条文を満たしており、諏訪市の実情を加味して、条例を一部修正することで個人情報の保護の対応ができることとなりました。
 改正の主な内容は、1、個人情報にかかわる用語の定義を保護の様態に応じて区分し、明確化がなされました。二つ目、電算機を用いて体系的に構成されている個人情報ファイルの管理について、新たな規定を盛り込まれました。三つ目、国の制度にあわせて自己情報の裁量的な開示制度を設けるとともに、個人情報に関する苦情処理についても規定をしています。四つ目、個人情報保護の重要性にかんがみ、個人情報の取り扱いについて、取扱者に意図的な不正行為があった場合に、国と同様の罰則規定を設けたものであります。
 当委員会の中で、活発な意見が交わされ、1、過去に情報漏れがあったか、2、個人情報の流出を罰則規定に多くの意見が出されました。その中で、収集したものの管理している個人情報等、庁内及び委託先で保有している情報の流出防止に対する管理の状況はどんな状況になっているのか、うっかりミス、悪意の事故の区別と懲罰の関係について、庁内での個人情報の流出防止の状況について、外部委託からの流出防止について等々の意見が活発に出されました。
 多くの意見が出される中、個人情報には細心の注意を払っての運用がなされてきておりますが、この条例の改正で、さらに充実された運用が期待されるものと考えます。
 慎重な審議の中、この条例では、罰則規定を設けることが目玉になろうと思うが、これ以上無理ではないかと自信のほどを示された管理システムと、研修等を重ねてきた職員の努力を認める中にも、外部委託の問題も残るけれど、現在まで事故は見られずといったところである。罰則で押さえつける、あるいはそれを重くして犯罪を思いとどまらせる手段を用いること、精度を高めたシステムの構築と不断の努力で個人情報の保護の目的は達成されるので、特に罰則規定が含まれることに反対とするものと、世の中、性善説だと非常によいのであるが、変な人というのは必ずいるもので、どうしても避けることはできない世の中であることは大変残念である。このことに対処せざるを得ないこと、またコンピューター関連は人間がつくったもの、それを人間が何をすることもできる。ウイルスも入れることができるように、これも宿命的なものであり、残念ながら今回のような条例をつくらなければ、変な人の対策を講じられない。法律は大体必要悪であると思うが、この程度のことをしておかなければ、市民に対しての義務を果たせないと、賛成する者の意見が分かれ、採決の結果、反対1、賛成5で当委員会は可決であります。
○宮坂勝太 議長  総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
             〔「議長9番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) これは罰則規定を設けたということなんですけれど、公務員というのはもともと守秘義務というのがあって、その違反に対する罰則もあるわけですよね。それとの整合性なんかも話し合われたかどうかというのと。あと、いわゆる外部団体、電子ファイルなんかの管理なんかは、今まで諏訪市は事故もなくという総務委員長の報告ございましたけれども、こういうのというのは、本当に故意にやるとかやらないじゃなくて、事故って起こり得ると思うんです。それは犯罪とか、精度を高めても、なお起こり得るということはあるので、そこら辺で外部委託の人にも守秘義務を課すというところでは、指定管理者制度もここからまた導入されて生きてくるわけですので、そこら辺のところも外部の人にも、そういう今まで公務員に課せられていた守秘義務以外にこういう形で罰則規定がもっと強くなるということでは、どう話されたかどうか、お願いします。
○宮坂勝太 議長  総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  罰則規定につきましては、今言われた守秘義務との関連性で、これは一応話の議題に乗っております。守秘義務というのは、これ担当する人が情報を得たものを外部に漏らしてはならないという規定でありますけれども、これについてと、今回のこの情報関連にかかわる罰則については、刑事的なものと内部的な事情のものと区分けがなされていることでありました。これは情報管理審査会、あるいは検察庁にも関係する部分であるというようなお話もありました。
 それから、もう1件、この罰則規定が外部団体との関係ということでありますけれども、この罰則は、この個人情報に関係する部分で、委託業者にもかかってくると思います。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
             〔「議長10番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) この個人情報については、本当に絶対に漏れていないということはあり得ないと思うんですよね。どこかで漏れているということで、事件になって初めてわかることで、事件になってわかってから重い罪を罰則をつけるということは、ちょっと何か違うと。それ以前に漏れないことの方が大事なんですので、やることがないのではないかなあと思うわけなんですけれども、そこら辺のところはどんなふうに話し合われたでしょうか。
○宮坂勝太 議長  総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  漏れないようにすることは確かだと思います。それを細心の注意でやっているけれども、どうしてもシステム上、漏れる可能性もあるというような部分、こういうものについても精査をしていくということであります。
 それから、審議の中では、過去には1回、当市の情報の中でインターネットを伝わって漏れてしまったものがあったという部分もありました。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
             〔「議長5番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) 議案第28号諏訪市個人情報保護条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論します。
 この条例は、諏訪市では平成12年から既に施行されている、諏訪市個人情報保護条例の一部を改正するものであります。国がこの4月1日から施行した個人情報保護法と、ほぼ同じ基準に改める内容となっています。
 高度にコンピューター化された現在の社会では、さまざまに報道されていますように、コンピューターによる犯罪が起こっております。こうしたときに、個人情報を保護すべき部門の拡大と、個人情報としての認定すべき情報等の定義を改め、はっきりさせることは必要なことであり、進めなければならないと考えます。
 また、本条例19条に示された、保有個人情報の存否に関する情報では、開示請求に対し、当該開示請求にかかる保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を許否することができるの条項は追加されたものであり、例とすれば、ドメスチックバイオレンス等で、夫などから子供を連れて別れたきた親子がいて、どこそこの小学校にはこういう子供がいるかと聞かれたときには、いると答えることによって、存在が明らかになってしまう場合などに許否できるものであり、こうした条項の追加には賛成であります。
 しかし、こうした前進面とともに、今回の条例には32条から35条にわたって罰則規定が盛り込まれました。この条項では、正当な理由なく、他人に情報を提供したり、盗み出したり、収集したりと、犯罪目的に限って罰則を科するとしています。この条項の導入は罰則規定を盛り込むことによって、犯罪抑止に結びつけようとするものだと思いますが、新たに盛り込まずとも、既に守秘義務違反等に対する罰則は、以下の内容で既に整備をされています。
 地方公務員法、それから刑法、住民基本台帳法、地税法、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、それぞれ1年以上の懲役、3万円以下の罰金から、多いものは今回の条例のように2年以下の懲役又は100万円以下の罰金など、そこいらが整備をされております。
 私はこの種の犯罪に対処するのは、罰則規定の導入や罰則の強化に頼るのではなくて、いかに犯罪を起こさせないシステムをつくったり、セキュリティーの壁を厚く、高くするかにかかっていると思います。
 委員会質疑の中で明らかになったことは、諏訪市において過去1回、この種の問題はミスにより流出は1件だけであったものの、犯罪としての流出は1回も起こっていないこと。また諏訪市のシステム、セキュリティーは現在としては最高水準と考えている旨の答弁がありました。私はこの点に信頼を置き、担当する職員も信頼したいと思います。
 人を信じ、なおかつ犯罪を起こすすきのないシステムの構築を図っていくこと、これは常にやっていかなければいけないことだと思います。このことこそ大事だと考えるものです。
 したがって、32条から35条における罰則条項について、反対をしたいと思います。
○宮坂勝太 議長  討論はありませんか。
             〔「議長20番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  高林徳枝議員
◆20番(高林徳枝議員) 私は議案第28号について、委員長報告に賛成の立場で討論をします。
 高度情報化の進展に伴い、国民の個人情報の管理に対する不安に対し、その権利や利益を保護するため、平成15年5月30日、個人情報保護にかかわる関連5法案が公布されております。これらの法案のうち、新たに制定された基本法である個人情報の保護に関する法律の第5条で、地方公共団体の責務として、個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な施策を行い、これを実施する責務を有すると規定されております。
 諏訪市においては、国の法律ができる3年前の平成12年3月に、個人情報保護条例を制定しておりますので、その条文を今回の法律に照らして整合性をつけたものであります。特に今回は、保護する個人情報の定義をより明確にした点、違反した場合の罰則規定を設けた点、行政の保護の姿勢をより明確にした点などが重要内容であります。
 今回議論の的になった部分は、この罰則規定でありますが、これは個人情報を取り扱う職員や、そのOBや、受託事業者などに対して、市民からの信頼を損ねることのないよう、従来の地方公務員法による服務規律である守秘義務違反にかかる罰則に加えての新たな罰則規定であり、その適用も範囲が限定されております。
 取り扱いに関し、何の意図もなく知らずに侵してしまったような不可抗力に対しては、その範囲にあらず、それぞれ悪質な行為にのみ適用するものであります。正当な理由なく情報を提供した場合、また不正な利益を図る目的で提供したり盗用したりしたとき、職権乱用行為をしたとき等々であります。残念ではありますが、世の中すべての人が善人というわけにはまいりません。したがって、意識的に故意に行った犯罪に対しては、当然罰則、罰金があってしかるべきものと考えます。以上の観点から、この議案第28号諏訪市個人情報保護条例の一部改正については、総体的に妥当なものであり、賛成するものであります。
○宮坂勝太 議長  討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第28号を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は総務委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
               〔賛 成 者 起 立〕
○宮坂勝太 議長  起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
          ──────────────────────
△日程第 6
     議案第29号 地方自治法等の規定により出頭した関係人等の実費弁償に関する条例の一部改正について
○宮坂勝太 議長  議案第29号地方自治法等の規定により出頭した関係人等の実費弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。総務委員長の報告を求めます。総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  報告いたします。議案第29号地方自治法等の規定により出頭した関係人等の実費弁償に関する条例の一部改正についてであります。
 市の機関が行政を執行する中で、一般市民に出頭を求め、意見を聞いたり証言を得たりした場合、出頭した人に対し、実費弁償として旅費、日当及び宿泊料を支給することとなっています。
 この条例の中に、地方公務員法第8条第2項第5項の規定によって、公平委員会が必要な場合は、証人喚問ができることになっています。
 今回の地方自治法の改正により、その第8条第5項が第6項となったため、項ずれですが、これを引用しているこの条例の引用部分を改正するものであり、内容的には影響がないことから、当委員会は審議の結果、全会一致、可決であります。
○宮坂勝太 議長  総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
             〔「議長17番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  佐藤よし江議員
◆17番(佐藤よし江議員) 法の施行日は4月1日となっていますが、なぜ今議会に提案されたかという点でありますが、さきに示された議案第25号で、同様の趣旨の審議をされたようですが、25号は組織内部の問題でもあり、5月末にまとめて報告ということで、おくれてもいたし方ない部分もあると思いますが、この29号の改正は、厳密に言えば2カ月半の間、この実費弁償の根拠が項ずれがして、実費弁償の根拠がなくなってしまうという事態になるんではないかと思うんですが、そういう点で問題がありではないかと思いますが、次の2点についてちょっと伺いたいと思いますが、この該当する2カ月半の間に、その該当する事例というかはあったかどうかの確認が委員会でされたかどうか。
 それから、そういう点について総務委員会の御見解はどうかということを伺いたいと思います。
○宮坂勝太 議長  総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  今、この項ずれの期間で、これにかかわる内容があったかどうかという質問ですが、これは公平委員会にかかわる問題で出頭をされたかどうかという部分ですが、第8条の第2項は事務処理の関係、第5項は書類に関する関係という部分があったわけで、これは委員長判断で、前回からも公平委員会はここのところしばらく行われていないと、そういうあれがないというような情報も得ていましたので、特にこの2カ月半の間に、このような事例がなかったものと判断して、その辺はちょっとやってありません。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第29号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は総務委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
          ──────────────────────
△日程第 7
     議案第30号 諏訪市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
○宮坂勝太 議長  議案第30号諏訪市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてを議題といたします。社会委員長の報告を求めます。社会委員長
◎木下忠文 社会委員長  それでは報告に先立ちまして、当社会委員会は6月15日、1日間と定め、全委員及び市民部長、福祉部長を初め各担当課長及び各係長の出席を求め、慎重に審議したことを、まずもって報告をいたします。
 それでは、議案第30号諏訪市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてを報告いたします。
 この件は審議会の答申を受け、事業系ごみを10キログラムにつき今までの60円を100円に改正するものであります。施行期日は17年10月1日よりとするものです。
 質疑の中では、諏訪市の事業系ごみの量は、近隣市に比べどのくらいの量あるのか、およそ他市に比べて3倍の量であるということです。
 価格改定後のごみの減量はどのくらいを見込んでいるのか、今までの事業系ごみの15%の削減を見込んでいるというような質疑がありました。
 討論では、60円を100円に上げることで、ごみ減量の対策を回避をしている。行政はもっと事業系ごみの削減に努力することが値上げよりも先決である。ここで値上げをすると、また次の値上げの可能性がある。零細で飲食店を経営している人たちの負担が、より大変になる等の反対意見。10キログラム当たりの処理経費が137円70銭かかっているので、100円に値上げしても、まだ70%の負担である。事業系ごみは企業の利益の中で当然消化可能と思われる。また近隣市町村の単価バランスを見ても、改正することは必要なこと等の賛成意見に分かれ、採決の結果、反対1、賛成5で当委員会は可決であります。
○宮坂勝太 議長  社会委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
             〔「議長10番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) 事業所といっても、本当に先ほど委員長の報告したとおり、大きい事業、小さい事業あるんですが、諏訪市の場合は、こういう割合みたいなものがどんな割合なのか、大きい事業と言えばどのくらいまでを大きい事業、小さい事業と言えばどのぐらいの事業所なのか、そんな割合が出ていたら、委員会の中で出ていたらお話しください。
 それとコストの問題なんですけれど、コストの中身については、いろいろあると思うんですよね。人件費は入っちゃいけないことになっているんですけれども、そのコストの中身について話し合われたことが、計算されていたらお聞きしたいと思います。
○宮坂勝太 議長  社会委員長
◎木下忠文 社会委員長  最初に質問のその零細事業所の区分ということでございますけれど、これは委員会の中でも質問が出ました。それで、今事業系のごみを含め、大手いわゆるごみ収集業者ですね、それが今大口として14社ございます。それで家庭用ごみは、その契約の中で集めているわけですけれど、事業系のごみについては、その収集業者に委託するとこ、また中には直接清掃センターへ持ち込むとこ、いろいろありまして、例えばA社の、ごみ収集業者のA社というところでは157社くらいを集めているというところもございます。それでB社というところは122、それからC社というのは179というようなことで、非常に正直言ってわからないというのが実態ということのようで、審議をいたしました。
 それから次に、そのコストの中身がわかるかということですけれど、先ほど説明の中で、今10キロ当たり137円70銭かかっているということですが、その内容ですけれど、今清掃センターの場合が中間処理費、それから最終の大曲の方が最終処分費というふうに二つに分けているようでございます。それでいわゆる清掃センターの中間処理費という方については、需用費、つまり燃料費とか、薬品とか、修繕費、毎年かかっているそういうものを割り振って計算をしている。それと平成12年に固形化の設備をやったわけでございますけれど、そういうものの毎年の点検費というようなものが入っているということです。
 最終処分費の方の需用費、大曲の方ですけれど、これも需用費ということで、水の浄化、それから薬品、光熱費、それから委託料、水の検査というような、そういうようなものの金額を積み上げて計算をしているということでございます。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
             〔「議長5番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) 何点か社会委員長にお尋ねします。まず第1に今回60円から100円にという、これは非常に大幅な値上げです。率で言えば160%の値上げということですが、これが果たして妥当なものかどうか、各値上げと比べても、これはかなり大きい値上げになっていますよね。それで、今この時点で、これだけの値上げを果たして妥当なものと、委員会では審議をして認めたのかどうなのか、そこら辺の審議の過程をお願いしたいと。
 それから、2番目、これは値上げをされると、当然業者はそれを委託しているお客さんに対して請求をするということになると思います。その際、その業者と相対で取引するお客さんとの間での値上げ交渉というのが当然行われていく。その値上げに関して、それが一体適正な料金であるかどうかという、それらを行政としてつかんでいくシステムがあるのかないのか、この点での審議がされたかどうか。これは便乗値上げなんていうことが起こっては困るわけです。これはもう収集業者としては適正にそこのところはやっていってもらわなきゃいけない、それも行政としてきちんとつかんでいく、そういうシステム、これらが当然なければいけないと私は思うので、そこの点での質疑がされたかどうか。
 それから、この値上げと絡んで、事業系のごみが家庭ごみとして移ってくる、そういう可能性は当然あると思うんですよね。これは非常にまずいことというふうに思うんです。そうしたことが起こらないようにする体制というものは、市の方ではどんなふうに考えているのか。この点での質疑の模様をお願いしたいと思います。
 それとの関連で、家庭ごみ、今は月平均1家庭当たり、1世帯当たりにすると、何キロぐらいになっているのか、これは今つかまれていると思います。こういうところをつかんでおかないと、この条例が施行された後、一体家庭ごみがふえたのかふえないのか、こういったところも調査できないということになると思います。これらについての審議の内容をお願いします。
○宮坂勝太 議長  社会委員長
◎木下忠文 社会委員長  まず最初に、60円から100円にしたのが妥当かどうかということでございますけれど、先ほども申したように、まず一つの理由として、10キログラム当たりの今処理費が137円70銭かかっている。100円にしてもまだ100%にはならない、まだこれに対しての70%負担であるということがまず一つ。
 それと、近隣のところの今のごみ処理の単価でございますけれど、たまたまこの諏訪圏内のお話をいたしますと、岡谷市が今10キロ95円、それから諏訪市が60円をここで100円にすると。それから茅野市、富士見、原村、これは南行政のごみの処理の圏域でございますけれども、ここも今まで茅野市は62円、富士見も62円、南行政ですので全部今までの値段は62円で頭がそろっているわけですけれど、これもことしの10月1日から100円にすると。それから下諏訪町が現在10キロ当たり80円というようなことで、そういう地域性を考えても妥当ではないかという判断をしたということでございます。
 それから2番目に、値上げをすると、その収集業者はそのお客に対してもその値上げの要求、そこら辺の行政の監視システムはあるかどうかということですけれど、これは行政が直接ということはないということでございます。
 それから、3番目の家庭ごみ、値上げをした場合、その事業系ごみが家庭ごみに流れていくかどうかということですけれど、このことの審議は特にしてないですけれど、常識的な問題だというふうに思います。
 それから、1家庭当たり何キロくらい出すかということですけれど、そういう家庭ごとの何キロというのは、ちょっと審議してございませんけれど、家庭ごみのここ3年くらいのごみの推移、そういうものは審議いたしました。平成13年が1万2,593トン、それが平成16年の実績で見ますと1万1,997トンということで、家庭ごみについては減少をしているという傾向にあるということでございます。以上です。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
             〔「議長5番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) 160%の値上げは、これは委員会としては妥当だというふうに認めたということですね。それで、その後の方で質問した事業系のごみが家庭ごみに移ってくる可能性、それと値上げに伴う適正な料金かどうかというような点では、これは市の方は全くつかんでないということだと思うんです、今の答弁ではね。非常にずさんなものだと、その業者に丸投げしてて、行政としては一体単価は適正なのか、それらのところから、どういうところがどれだけ入ってきているのかというような点もつかまれてない。これは議案説明の審議のときもお聞きをしたわけですが、よくわからないということで、これは市町村がごみは処理するというふうに決められている。そういう中でやっている市の重要な事業の一つであるわけです。
 それで料金が適正かどうか、それでどんなごみがどれだけ入ってきているか、そういったものがきちんとつかめるシステムがなくて、今回こういった値上げをしても、業者がきちんとお客さんに対して相対で適正な料金設定にしているか、そこら辺もつかまらないようじゃ、これはシステムとして落第だというふうに私は思うんです。
○宮坂勝太 議長  藤森議員、それは討論になると思いますが、質疑にしてください。
◆5番(藤森守議員) そこら辺での点、委員会ではそれ以上のことはなかったと、質疑しなかったということですか。
○宮坂勝太 議長  社会委員長
◎木下忠文 社会委員長  今御質問の、先ほども申したけれど、非常に行政の前のステップのことですので、わからない、よくわからないというのが実態であるというお話を伺いました。以上です。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
             〔「議長9番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) それでは、議案30号について、委員長報告に反対の立場で討論します。
 2004年12月5日に、環境省の中央環境審議会廃棄物リサイクル部会が、近年のごみの増量、環境問題に対して3R、リデュース、リユース、リサイクルなど踏まえ、一般廃棄物を処理する体制を確保するとともに、廃棄物の発生抑制、再利用、再使用、適正処分に関する施策を充実展開させることが必要であると提言しました。
 細かく指針しています中で、近年のごみ、一般廃棄物の排出量は横ばいか微増、諏訪市も例外ではなく、他市町村に比べ、委員長報告にもございましたように、事業系のごみは多いのが事実です。それは諏訪市が事務所が多いから、こういった担当者のお答えもございました。大口14社の1社の事業所が157事業所、122事業所、179事業所、あとの11社についてはよく答弁もらえませんでしたけれども、1業者がこれだけの事業所を抱えております。
 廃棄物及び清掃に関する法律で203条において、これ自治法です、事業者は、事業者のその再使用、利用、また減量において、その処理方法も含めて責任があるというふうに定めております。しかし、一般廃棄物が大量に排出され、その発生、管理、処理、処分など、各段階においてだれが責任を負うのかという、責任原則が実はきちんと議論されていません。
 もう一つの責任と同時に、負担費用のシステムのルール化です。廃棄物は生産、流通、消費、このプロセスから生まれるわけですから、その処理コストは当然そのプロセスの中に投げ返す、経済学で言う内部化というふうにすべきものです。90年以降、廃棄物の処理法の箇条が明らかになり、容器の包装リサイクル法を初め、家電、建設、食品など、各種のリサイクル推進法ができましたが、費用負担がばらばらで、原則的なルールがそこに存在しません。個別に整合性のない負担制度がつくられており、従来から見ても、事業者負担が一般納税者に、さらには消費者負担に転嫁されていくという形で法律がつくられています。ごみ処理の責任が自治体や住民に押しつけられていて、生産者の責任があいまいにされているということです。
 平成16年10月の事業者との懇談会、これは担当から出された資料に基づきました。いろんなスーパーではマイバック運動の推進、それで割りばしのリサイクルを行っていたが、委託先が倒産してしまった。生ごみ、大半はその肥料化、コンポスト化なども典型したいけれども、とてもコストが高い、そういった中で施設が欲しいという意見がかなり上がっています。いかにごみの量を減らすかということが、ここ最近重点に置かれています。
 諏訪市はエプソンなどの大企業は自身で循環型を施行したり、大きいところは事業者自身で工夫処理をしています。しかし、さきの事業所の報告の中で、中小の事業所が多く、例えば食堂、いわゆるスーパーなどで買い物をして、そのときの中で事業を経営し、生ごみパックなど事業ごみとして出しているわけですが、家庭で出るごみと何ら区別がないわけです。要は出たごみをどうするかという話で、今回も値上げが出されたわけですが、本来ごみの減量化には生産者責任制度のように、製造業者の責任で引き取り及び処理をさせること、ごみになるものはつくらない、こういったきちんと再利用するシステムの構築をすべきであり、たとえ事業所のごみの手数料値上げであっても、中小企業者の多い諏訪市において、また近年の景気の回復はまだまだよくないです。そういったことで、市民への負担を増すことに対して、委員長報告に対して反対討論といたします。
○宮坂勝太 議長  討論はありませんか。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  若御子弘議員
◆12番(若御子弘議員) 議案第30号につきまして、私は委員長報告に賛成の立場で討論いたします。
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び諏訪市条例では、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理をしなければならないとあります。実費処理が当然ということだと思います。現在の10キログラム当たりの処理単価は、先ほど委員長が報告をいたしましたように137円であります。今回の改正は、それに伴う第1段と考えます。
 また、地域間のバランスを考慮して行うものであり、事業系のごみの削減策の有効な手段の一つという報告もいただきましたので、委員長報告に賛成であります。
○宮坂勝太 議長  討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第30号を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は社会委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
              〔賛 成 者 起 立〕
○宮坂勝太 議長  起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
          ──────────────────────
△日程第 8
     議案第31号 諏訪市都市公園条例の一部改正について
○宮坂勝太 議長  議案第31号諏訪市都市公園条例の一部改正についてを議題といたします。経済建設委員長の報告を求めます。経済建設委員長
◎守屋陽子 経済建設委員長  報告に先立ちまして、6月15日、1日間ですけれども、担当部長、課長、係長の出席を求めて慎重に審議したことを、先に報告をしておきます。
 付託された議案第31号です。これは諏訪市都市公園条例の一部改正についてです。
 16年6月16日に国が改正されました都市公園法にあわせて、条例の条項、条文を改正したものであります。
 第3条については、ここに書いてあるとおりであります。
 第6条については、法5条の2項公園の管理者以外の公園の設置を条例に定めるということです。今度の改正では、公の公園の管理が民間の人でもできるようになったという改正が入っているということであります。
 また、法第11条第1項は、監督するものに対して工作物を設置した場合、法律に背いた規定の処分に違反した場合、または許可の条件に反した場合、不正な手段により許可を受けた場合という条項を繰り下げて載せてあります。
 また、法第23条第3項については、項ずれであります。
 質疑につきましては、法律が変わってすぐ、法律は16年6月の改定ですが、施行は16年の12月17日です。法律が変わって、すぐ3月議会で議案を出さなかったのかという質問に対しては、諏訪市では、今、公園に売店だとか、ブルーシートだとか、それから立体都市公園、これは公園の上へ駐車場をつくるということですが、そういうものは諏訪市はないということで、近隣の様子を見ながら条例をつくっていこうということで、ここで議案が提案されたというものであります。
 間欠泉はどうなのかという質問に対しては、間欠泉は市が設置者であるので、この改正には全く関係がないということでした。
 また、沖田の公園の中の公民館についても、該当がないということでありました。
 質疑の上、討論の中では、公園は民間にしていくべきという意見や、公園はあくまで市直営でという意見がありましたが、全員一致で可決しました。以上。
○宮坂勝太 議長  経済建設委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第31号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は経済建設委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
          ──────────────────────
△日程第 9
     議案第32号 諏訪市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
○宮坂勝太 議長  議案第32号諏訪市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題といたします。総務委員長の報告を求めます。総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  報告いたします。議案第32号諏訪市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、審議結果を報告いたします。
 この改正は、非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令の一部が改正されたことに伴い、本条例を改正するものであります。
 非常勤消防団員が公務により負傷し、あるいは疾病にかかり、障害が残った場合に支給される傷病補償年金及び障害補償にかかわる傷病等級表を、近年の医療技術の進展を背景に、災害補償の均衡を図るための見直しを行い、傷病等の区分を改正するとともに、字句の修正を行ったものであります。
 改正の内容は、一つ、傷病補償表及び障害補償表と用語の見直し。二つ目、手の指を失った場合の障害等級の改正。三つ目、目の障害等級の改正であります。
 質疑の中では、最近給付の事例はありましたか、消防団体以外の協力者の補償はどうなっていますか、手の指の障害で人さし指の等級が下がり、小指の等級がアップされて均等化されたということですねと、目の障害についても有利になったのですかというような質疑があった中、慎重審議した結果、危険な作業に従事される消防団員の災害補償であり、補償額の底上げになっていることを考慮し、全会一致、可決であります。
○宮坂勝太 議長  総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
             〔「議長9番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) 先ほど手の指が、人さし指が少し下がって、手の指全体が平均化されたという質疑が出されて、全体の中で底上げということなんですけれども、ちょっと具体的に金額の出たのをと思いますので、そこら辺を教えていただきたい。というのは、説明の中で全部が平均化されてますけれども、やっぱり人さし指と親指というのは、普通の障害でも、特にこれは保護されるべきところだと思うんですね。だから4本の指が同じになったというところでは、ちょっとそこら辺の金額を教えていただきたい。
 それとあと、目の障害の方も底上げになったということですけれども、そこら辺のちょっと今段階が、目の障害、全盲だとか、ちょっと見えるとか、そういうとこら辺がちょっとわからないので、そこら辺も教えてください。以上です。
○宮坂勝太 議長  総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  障害の金額という質問がありましたけれども、今回はこの等級についての内容でありまして、金額の部分については出てまいりませんでした。以上であります。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
             〔「議長9番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) これは災害の補償の等級ですので、それにあわせて、障害というのは等級にあわせて、必ず出るわけじゃないですか、その補償額というのが。だもんで今回は全然提示、担当者からもされなかったとか、そういうことでしょうか、それとも委員会の中でも出なかったとか、そういうことですか。
○宮坂勝太 議長  総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  委員会の中でも、委員の中からも金額面については出てまいりませんでした。以上です。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  目についても同様であります。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第32号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は総務委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
          ──────────────────────
△日程第10
 議案第33号 諏訪市消防団員退職報償金支給条例の一部改正について
○宮坂勝太 議長  議案第33号諏訪市消防団員退職報償金支給条例の一部改正についてを議題といたします。総務委員長の報告を求めます。総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  報告いたします。議案第33号諏訪市消防団員退職報償金支給条例の一部改正についてであります。
 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部が改正されたことに伴い、本条例を改正し、処遇改善を図るため、退職報償金の額を引き上げるものであります。
 引き上げの対象となる階級及び勤続年数は、今回10年以上25年未満勤務された分団長、副分団長、部長及び班長の3階級者であり、引き上げの額はすべて一律2,000円となるものであります。
 審議の結果、当委員会は経験のある消防団員の処遇改善を認め、全会一致、可決であります。
○宮坂勝太 議長  総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第33号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は総務委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
          ──────────────────────
△日程第11
 議案第34号 訴訟の提起について
○宮坂勝太 議長  議案第34号訴訟の提起についてを議題といたします。総務委員長の報告を求めます。総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  報告いたします。議案第34号訴訟の提起について審議の結果を報告いたします。
 まず、この案件は建設課が所管する用悪水路敷等の土地明け渡しを求める訴えを提起する議案で、総務課が所管課となり、総務委員会へ付託されたものであります。
 しかし、用悪水路等の所管は建設課であり、経済建設委員会との関連があることから、6月2日の議会運営委員会において連合審査についての説明がなされ、両委員会でおのおの協議し、両委員会での連合審査を開催したらどうかということになりました。
 連合審査会は諏訪市議会規則第96条にうたわれており、過去にも例があるを倣い、経済建設委員長よりの申し入れを受け、6月15日午後1時30分に連合審査会を設定し、経済建設委員会の結果とすり合わせ、議長に報告の上、両委員会にての連合審査会を実施したことを御報告いたしておきます。
 内容につきましてですが、小和田地区の市所有の水路敷を個人が埋め立てて占有しているもので、明け渡しを求めるというものであります。
 経過は昭和34年の災害後、翌年、耕地整理がなされ、同時に用水路として地元より諏訪市に管理移管されました。その後、昭和50年、当該地周辺の土地を購入され、昭和63年9月に家を新築するにつき、市有地を分断する当該用水路を埋め立て、建設工事終了後の現状復帰もされずに今日に至っているというのが経緯であります。
 今日までには相手方との接触を続け、交渉をしてきたようでありますが、長期間に及び、既にこのままの状態が続けば時効成立となってしまう期間が目前となり、公の財産が相手方の所有となってしまう恐れがある状況となり、また相手方は弁護士を代理人としての交渉になっており、市においても法律アドバイザーとの連携によって、公共の財産を守るための方策として、訴訟の提起に踏み切るということの案件であります。
 なお、市としては話し合いによる解決の道は残し、円満な解決のできることを希望しておりますが、最終段階になった場合には、訴訟の提起にかかわる費用として、今回の補正予算に計上されておるというところであります。
 連合審査においては、時効について成立の時期はいつごろか、今回のような対象物件はほかにもあるのか、法定外公共物はどのような管理をされてきたのか、調査は既に完了しておって、数量的には幾つくらいあったのか、訴訟に勝てる見込みはあってやるのか、この問題はそもそも論から出ている、相手の勘違いか、市の対応の仕方がまずかったのか、訴訟物の価格の算出方法はどのようにしてなされたか、裁判となれば期間はどのくらいかかるか、時効の期間は訴訟となれば中断し、そこから新たに始まるのか、あるいは過去の立ち会いの状況はどのくらいあったのかなどなど、初めての経験事であり、慎重な上にも慎重に審議し、できることであるならば、穏やかに和解のできることを願いつつ、経済建設委員会の意見を調整する中で、そもそも論のところで行き違いが生じてしまった感が強い、お互いがもう少し理解し合う方向性を見出してほしい、和解への努力を望みたいところであるとしながらも、長期間のこじれは解きほぐすことができそうにもない状況であり、公共の財産を守ることは市民への責務であると判断し、当委員会としての結論は、全会一致、可決であります。
○宮坂勝太 議長  総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第34号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は総務委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
          ──────────────────────
△日程第12
 議案第35号 姉妹都市の提携について
○宮坂勝太 議長  議案第35号姉妹都市の提携についてを議題といたします。総務委員長の報告を求めます。総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  議案第35号について報告いたします。これは姉妹都市の提携についてであります。
 従来、長崎県勝本町と10年間に渡って友好都市として、久しく友好親善を深めてきました。勝本町が平成16年3月に旧壱岐郡4町の合併により壱岐市として誕生しました。このことにより、新たになった壱岐市より、改めて諏訪市とのつき合いを従前にもましておつき合いを深めたいと、姉妹都市として平成17年4月30日に、正式に壱岐市長及び議長が来諏され、姉妹都市提携の申し入れがなされたものであります。
 勝本町は俳人河合曽良の生誕の地が諏訪市、終えんの地が勝本町という関係から、曽良の280回忌に諏訪市の関係者が先方を訪問したことを契機に、文化面を核に、経済、観光面でも交流が始められました。諏訪市からは御柱の払い下げを受けて、市民有志が壱岐の御柱として深くかかわるようになってまいりました。友好よりもより深いおつき合いとしての実情を踏まえ、このたびの要請を受け入れていくというものであります。
 提携の時期は本年秋ごろ、港まつりに訪問したときに行えるのが望ましく、当市としては部局から3名、議会から3名で参加していきたいと。
 質疑の中では、今までの友好都市のままでよいのではないか、一般市民の交流には少し遠過ぎる、3番目、俳句の縁での交流であるが、協会としての交流の状況は、離れているという重みがより親近感を感ずる等々意見がありました。歴史を感じながら、遠い海のまちとの友好親善を望み、さらには諏訪で感じているよりも、先方の方々の方が諏訪に対する思いが深いように感じられ賛成であるとのエールの討論があり、当委員会は全会一致、可決であります。
○宮坂勝太 議長  総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
             〔「議長10番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) 今、総務委員長から河合曽良との文化交流があったということでしたけれども、御柱だけということなのかなあ、ほかに何かそういうことでの交流があったのかどうかを話し合われたら出していただきたいと思います。
 二つ目には、この壱岐市との姉妹都市になったことについて、メリットは何であるのかということについて話し合われたかということと、それから、これからのつき合い方はどんなふうにしていくのかということと、それからやはりおつき合いと言っても、議員とか市同士のつき合いじゃなくて、やはり市民とどんな交流をしていくのかということが大事だと思うんですよね。私たち伊東市や秦野市なんかも、いつもそういうふうに思っているんですが、姉妹都市であるけれども、市民とはどういう関係で、どういうふうな形で市民は交流するのかということで疑問を持って私はずっといたわけです。そのことについてはどうでしょうか。話し合われたかどうか、お聞かせください。
○宮坂勝太 議長  総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  まず俳句のかかわりから、ほかにはどのような交流があるかということでありますけれども、諏訪の方へ来ていただいている、向こうから来ていただいているのは、諏訪湖花火大会、あるいは諏訪よいてこ、先日もありましたけれども、諏訪の御柱というようなものに毎回来ていただいています。
 それから、こちらの方から向こうへ行っているというものについては、港まつり、あるいは御柱を寄贈して、それについて行っているという部分であります。
 それから、曽良との関係は、280回忌を契機に結ばれてということでありますけれども、その後はちょっと交流は途絶えているようでありますけれども、ここで300回忌を期して、全国俳句会を壱岐市で計画をしているということで、向こうからも、諏訪市からもぜひ参加をしていただきたいという要請が来ているということで、そこら辺でつながっていくんではないかという期待をしております。
 それから、一般市民との交流、先ほどもちょっと遠過ぎてということで、一般市民との交流が余りなされていないという御指摘ありましたけれども、委員会の中でもそういう部分が出され、先ほどもちょっと言いましたけれども、中でも今のところは御柱にかかわる交流というもの以外には、ちょっと私も耳にしておりません。これから徐々に交流が深まっていくというふうに期待をしているところであります。以上です。
○宮坂勝太 議長  質疑ありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第35号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は総務委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
          ──────────────────────
△日程第13
 議案第36号 長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の増減について
○宮坂勝太 議長  議案第36号長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の増減についてを議題といたします。総務委員長の報告を求めます。総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  議案第36号長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の増減についてを報告いたします。
 長野県市町村自治振興組合は県下全市町村で組織する一部事務組合であり、その事務組合を組織する地方公共団体に増減が生じた場合には、地方自治法の規定により、関係地方公共団体の協議が求められており、この協議について議会の議決が必要であることから、今回3月以降に関係する市町村に合併があり、次のとおり本組合からの脱退、または加入の届け出がありましたので、議会の議決をするものであります。
 脱退した市町村については、佐久市、臼田町、佐久町、八千穂村、浅科村、望月町、中野市、豊田村、楢川村、四賀村、安曇村、中川村、梓川村の2市3町8村であります。新たに加入する市町村は、佐久市、中野市、佐久穂町の2市1町であります。今回の合併により、県下の市町村数は102となります。当委員会は全会一致、可決であります。以上です。
○宮坂勝太 議長  総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第36号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は総務委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
          ──────────────────────
△日程第14
 議案第37号 平成17年度諏訪市一般会計補正予算(第1号)
○宮坂勝太 議長  議案第37号平成17年度諏訪市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。各常任委員長の報告を求めます。総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  議案第37号平成17年度諏訪市一般会計補正予算(第1号)について、当委員会に付託されました部分について、審議した結果を報告いたします。
 まず補正の額は、歳入歳出予算の総額それぞれ4億9,432万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ184億8,432万6,000円とするものであります。
 次に、当委員会に関係する部分の補正でありますが、財政にかかわる財産収入であります。補正額は1,087万3,000円であります。諏訪市土地開発公社の保有している豊田小川地籍の201.36平米の土地を市が買い取り、その土地を小川区の消防団の屯所用地として売却することによる収入であります。ちなみに1平米当たりの単価は5万4,000円であります。
 繰越金についてであります。平成16年度一般会計決算の実質収支について、まず報告いたします。歳入総額217億7,303万4,597円であります。歳出総額は209億1,970万3,137円で、歳入歳出差し引き額8億5,333万1,460円となりました。翌年度へ繰り越すべき財源として100万3,000円を取りました。実質収支として8億5,232万8,460円となります。
 平成17年度繰越金当初予算計上額1億5,000万円でありました。今回補正額は4億9,432万6,000円と申し上げました。これに対し特定財源として4,372万円が不歳入となっていますので、一般財源としての必要額は差し引いた4億5,060万6,000円となります。平成16年度からの実質収支が約8億5,200万円程度となったため、全額繰越金をもって処置いたしたものであります。このことにより、補正後の繰越金合計は6億60万6,000円となり、繰越金保留額は2億5,172万2,000円となります。
 歳出については、まず財産管理費でございます。平成16年度の実質収支が8億5,200万円ほどと申し上げました。地方財政法に基づき、その2分の1相当額に当たる4億2,500万円を減債基金に積み立てるものであります。
 減債基金積立金の状況は、平成16年度末現在高10億9,269万5,000円、平成17年度積立額4億2,500万円、平成17年度末現在高見込額は15億2,000万円となるものであります。
 次に企画費では、コミュニティー助成事業として、財団法人から自治総合センターの行うコミュニティーの健全な発展を図る目的の助成事業の一般コミュニティー助成事業に申請し、田辺区の伝統芸能的祭りを継承するための太鼓購入費として250万円が交付決定されたのを受け、計上したものであります。
 また、地域新エネルギービジョン策定事業は925万4,000円で、第四次総合計画の中で自然と調和した快適環境文化都市を構想し、環境基本方針においては、ごみの減量化、リサイクル、省資源、省エネルギーは挙げてはいるものの、新エネルギーについては具体的な方針、指針は明確にされていません。地域の特性を調査することにより、新エネルギービジョンを策定し、諏訪市として生かせる地域新エネルギーの導入の検討のため、調査研究機関への委託費、策定委員報酬、先進地視察費、報告概要版印刷製本費ほかの費用であります。これは6月下旬に交付決定の予定であります。
 防災費では、同報系防災行政無線整備事業で114万8,000円(同日、110万円の訂正あり)であります。同報系無線の親機、親の機械です、の設置室の温度調整のため、業務用冷房機にかえるための経費を計上したものであります。
 また、災害情報総合通信システム運用事業費119万1,000円(同日、113万円の訂正あり)についても、機械から発生する発熱が大過ぎるため、室温の安定化の空調設備をするものであります。
 総務費では一般管理費として、議案第34号の訴訟にかかる経費として51万5,000円、議案第35号の姉妹都市提携のために、壱岐市への訪問者の追加分の補正であります。
 消防費については消防施設費で、小川公民館の増設に伴い、屯所を移転するための屯所建設補助として312万円を、新川改修に伴い水防倉庫の移転を特定財源の一部収入として移転補償料を受け、一般財源と合わせて総額300万円で実施するものであります。
 教育費については、城南小学校の耐震対策費として1,633万円を実施計画及び耐震診断の委託料となります。早期耐震診断を要求し、前倒ししての予算化であります。
 最後に、新川改修に伴い、西山運動場の夜間照明施設の移転費を、全額特定財源の補助を受け実施するため273万円を補正していくものであります。
 当委員会は慎重審議した結果、どの費用も適正であると判断し、全会一致、可決であります。
           〔「議長5番、議事進行」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  動議なんですか。
◆5番(藤森守議員) 動議ではない、議事進行です。既に2時間半やっておりますので、ちょっと休憩取りませんか。
○宮坂勝太 議長  今、議案第37号、終結したとこで休憩取りたいと考えていますが、いけませんか。それでは議案第37号まで頑張ってください。社会委員長
◎木下忠文 社会委員長  報告いたします。議案第37号 平成17年度諏訪市一般会計補正予算(第1号)について、当社会委員会に付託された分につきまして、審査の結果を報告いたします。
 まず最初に福祉部、社会福祉課の社会福祉総務費の400万円です。歳入では民生費県補助金として、地域福祉ネットワーク事業補助金の400万です。歳出では、この400万は今までのふれあいまちづくり事業が県の方針により、地域福祉ネットワーク事業に統合再編され、事業の実施主体が社会福祉協議会から市に変更になり、事業の組みかえのため、ふれあいまちづくり事業の補助金200万を減額し、地域福祉ネットワーク事業に委託料として600万円とするものです。
 質疑の中では、今回の事業名称の変更で事業内容に変更はあるのか、また600万円の内訳等について出されました。事業内容は以前と同じである。600万円の内訳はコーディネーター人件費が400万円、各種相談員の謝礼56万円、研修費30万円、チラシ、広報等の費用が90万円等です。当委員会は審査の結果、妥当なものと認め、全会一致、可決です。
 次に、福祉部児童課に関する補正について報告いたします。歳入では民生費県負担金208万円、清水学園の3人増の分でございます。民生費実費徴収金14万2,000円です。
 歳出では、児童措置費54万5,000円、児童扶養手当国庫負担金の返還金であります。
 保育所費296万5,000円は、保育キーパーとして3名を各園の営繕、草取り等行ってもらう非常勤職員の報酬であります。
 清水学園費222万2,000円は、園児3名の増、それに伴う臨時職員1名増の賃金及び賄い材料費等であります。
 質疑では、清水学園は毎年最終的には定員の30人いっぱいになるが、ことしの状況はどうなんでしょうか。保育園キーパーの3人は今まではシルバー人材センターへ委託をしておりましたが、また同じなのか等の質疑があり、清水学園はここで25人になるが、最終的に年度末までには30人の定員いっぱいになる見込みであるというお話です。保育園キーパーの3名は、営繕にかかわる技術を満たした人が適当であるので、ことしは市が直接面接をして採用したいとのことでした。当委員会は審査の結果、妥当なものと認め、全会一致、可決です。
 次に、市民部生活環境課に関する補正について報告いたします。歳入では、衛生手数料988万4,000円、雑入の中の路上放棄車処理協力金32万円であります。
 歳出では、ごみ処理費144万円です。これは市内の公用地に放置されている自動車を短期のうちに処理し、環境のよいまちづくりを進めるため、諏訪市放置自動車処理要綱を作成し対応するものであります。現在市内に28台の放棄が確認されており、本年度は32台分を予定するものであります。
 質疑では、この方法だと処理までの期間はどのくらいになるのか。持ち主がわかった場合はどうなるのか等の質問がありました。処理期間は、今までは1年くらいいろいろの手続にかかっていたが、今度は3カ月くらいで処分が可能となるということであります。持ち主が判明した場合は、持ち主に責任を持って処分をしてもらう。
 討論では、放置自動車処分のことについては賛成であるが、歳入の方に事業系ごみ値上げ分の差額988万4,000円が入っているから反対であると。当委員会は採決の結果、反対1、賛成5で可決であります。以上です。
○宮坂勝太 議長  経済建設委員長
◎守屋陽子 経済建設委員長  一般会計補正について報告いたします。
 ページは10ページであります。土木費、地域特性対応型住宅建設助成事業費であります。諏訪市は調査研究の結果によると、諏訪市全域が軟弱地盤であるとされています。住宅建設基準工事に対しての補助1件3万円です。これは58年以前に建てられた木造の建築者に補助するものであります。4月当初予算で3件分見込んだけれども、最近地震等に関心を持ち、申請者がふえてきたということで、予算もふやさなければならないということも予想をして、7件分を補正したいとのことであります。
 質疑の中では、制度を知らないで自費でやっている人も大勢いると、不公平感があると感じるということについては、周知はパンフレット配布や、市の窓口にパンフレットを置いたり、広報で行っている等々の答弁がされました。また、申請者は業者か個人かについては、業者の照会が多いという話でした。
 該当するのは木造建てだけれども、3万円は少ないかもしれないけれど助かると。諏訪全体が軟弱盤なら、全体が該当するのではないかということで必要性の話が出ました。
 ほかのところでは、こうした制度を持っているところがあるかという質問についても、長野県では諏訪市だけだと、あと千葉とか、琵琶湖ぐらいなものだそうであります。
 また、17年度10件では少ないのではということに対しては、10件オーバーした時点で、また補正を考えていきたいということでありました。当委員会は、この予算は全員一致で可決いたしました。以上です。
○宮坂勝太 議長  総務委員長より発言が求められておりますので、許可いたします。総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  済みません、先ほど防災費の関係で、同報系防災行政無線整備事業費114万8,000円と申し上げましたが、予算書の10ページ、110万円であります。
 それから、システム運用事業費、これについても119万1,000円と申し上げましたが、113万円の誤りですので、訂正をしていただきたいと思います。
○宮坂勝太 議長  各常任委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
             〔「議長9番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) 私は今回、今まで入りのところは総務でずっと一括してやっていたんですけれども、社会委員会の方に入りも出も一緒にということで、今回、入りの方に前廃棄物の方の手数料、これには市民に負担がかかるということで反対をいたしました。
 そこで、その特定財源ということで、4ページですけれども、988万4,000円、これ10月からということで、6カ月分盛ってあります。中身は家庭ごみを58%、事業所は42%、平成16年度の実績においてやったということですけれども、先ほど来言っておりますごみを減らすに値上げをするという形ではなくて、本来ごみを出さない、出したごみをどうするかじゃなくて、出たごみをどうするかということで有料化、そういった中で市民に負担が行く、その中での手数料の特定財源ですので、これもあわせて反対したいと思います。
○宮坂勝太 議長  討論はありませんか。
             〔「議長14番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  浜庄介議員
◆14番(浜庄介議員) 議案第37号諏訪市一般会計補正予算(第1号)について、委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。
 本議案は、新年度を迎え3委員会がそれぞれ平成16年度の決算を受けて、補助金の整理や負担金の処理等にかかわる補正予算や、従来の事業が新しい事業への再スタートをするための予算の盛りかえ、またさらに平成17年度にスタートする新事業についての予算盛りであります。
 そのような予算、あるいは事業が、それぞれ委員会で認められる中にあって、議案第30号を受けて、事業所単位での一般廃棄物の処理にかかわる手数料が、施行日であります10月1日分より値上げされる額の計上に対する反対であります。
 議案第30号の委員長の報告及び討論の賛成意見で申し上げたように、企業系のごみは、それぞれの企業での責任処理が基本であり、地域内におけます処理単価は、おおむね一定でなければならないと思いますし、可燃ごみの処理単価が、ここ3年平均が10キログラム137円70銭かかっているのを100円と定めるものであり、その妥当性は顕著なものであります。
 したがいまして、議案第30号が認めたことによります、本議案の歳入部分での数字の計上は当然のものであります。以上、賛成討論といたします。
○宮坂勝太 議長  討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第37号を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は各常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
              〔賛 成 者 起 立〕
○宮坂勝太 議長  起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。再開は午後7時の予定であります。
           休       憩   午後 6時46分
          ──────────────────────
           再       開   午後 7時01分
○宮坂勝太 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
          ──────────────────────
△日程第15
 議案第38号 平成17年度諏訪市老人保健特別会計補正予算(第1号)
○宮坂勝太 議長  議案第38号平成17年度諏訪市老人保健特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。社会委員長の報告を求めます。社会委員長
◎木下忠文 社会委員長  報告いたします。議案第38号平成17年度諏訪市老人保健特別会計補正予算(第1号)について報告いたします。
 これは歳入歳出の総額にそれぞれ151万円を追加し、歳入歳出予算の総額を42億5,351万円とするものであります。これは平成16年度分の国庫負担金及び支払基金交付金の精算にかかわる償還金の補正であり、毎年恒例として行われているものであります。
 質疑では、16年度の決算額等の質問がありました。当委員会は審査の結果、妥当なものと認め、全会一致、可決であります。
○宮坂勝太 議長  社会委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第38号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は社会委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
          ──────────────────────
△日程第16
 議員議案第 6号 諏訪市議会議員定数条例の一部改正について
○宮坂勝太 議長  議員議案第6号諏訪市議会議員定数条例の一部改正についてを議題といたします。議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長
◎三村睦雄 議会運営委員長  議会運営委員会に付託されました議員議案第6号諏訪市議会議員定数条例の一部改正についての審査の報告をいたします。
 審査は6月10日、全議員の出席のもと、提案者であります河西保美議員の出席を求め、慎重に審議されましたことを御報告いたします。
 議案の審査を行うに当たり、今回関連5件の陳情が出されているため、議案の質疑には陳情の内容についても含まれてくることを考えられましたので、そのような質疑があっても、これを認めていくことを確認いたしました。
 また、議案と陳情が極めて密接な関連があるため、審査は並行審査で行うこと、採決については全会一致とならなかった場合、正式に指名された9名の議員の採決とすることなどを確認し、進めさせていただきました。
 提出者の説明では、本会議において詳しく御説明いただいておりますので、説明で不足していたことや、強調したいことなどについて説明いただくことで、この日は、たまたま小さな政府の切り口から説明に入っていただきました。
 その後、提案者に対する質疑となったわけでありますが、質疑の要旨につきましては、小さな政府は国の政策であり、我々の議会がそこまで突っ込んでよいのか、議会の役割は何か、議会は市政をチェックするとか、市民の声を聞くこと、憲法の中で住民がどうすれば守られていくのか、どうすれば生活がよくなると考えるのか、23だった定数が15になって本当に住民のためになると考えるのか、削減で浮いたお金をどこに充てるのか市民に示すべきではないか、15ということになると物理的にも住民にこたえられない、どうやって地域住民に知らせていくのか、公聴会ぐらいはやったらいいと思うがどう考えるか、願意の中にアンケート、公聴会などが出されているが無視するのかなどの質疑が行われ、質疑は十分尽くされたことを確認して、質疑を終結といたしました。
 この後、続いて討論となったわけでありますが、反対討論としては、議員議案に対してまず反対。議会だけで決めてしまったこと、女性議員、若い人、多種多様な意見を議会に反映させたい、特権階級的な集まりの議会になってはいけないので反対。市民の声を十分聞いていない、できればもっと延ばしたいが、ここで決着をつけるということで反対。議会の本旨に沿って議会の役割を果たすために、市民が何を望んでいるか大事にしていくこと、憲法を尊重すべきというふうな討論でありました。
 また、賛成討論の主なものでは、定数の問題は、そもそも議会改革は自分たちの手で主体的に責任を持って検討をすることが出発点。重要な案件だからこそ、市民の代表として決断することが大事である。また提案者が長野市や松本市と比較して15名を提案したことは十分理にかなっている。またアンケートをという声があるが、湖周合併のアンケートの記述欄を見ますと、賛成者の多くは議員定数の削減を望んでおり、反対者もこの部分では反対していない、改めてアンケートを取る必要はない。議会改革検討委員会では、議員定数をふやす、減らす、減らさないから始まりトータル的に考えた。議員みずからが判断した結果の15名を尊重すべきである、そのほか幾つかの意見を伺ったところであります。
 委員会は討論の終結を宣言し、採決の結果、反対2、賛成6で可決であります。
○宮坂勝太 議長  議会運営委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
             〔「議長5番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) それでは委員長にお伺いします。最初に陳情者の願意、これを聞かれたときに、用紙では私どもにもそれらの願意の内容を配られていますが、実際に30分ごと五つの団体、個人に対して聞かれたわけですね。その中でのその願い、陳情者の願い、それからそれに対する委員会とのやりとり、ここら辺で委員長や、それからほかの委員の今気持ちに残っていること、ああこういうことを言われたと、こういうものがあったというような点で、もうちょっとこの用紙ではあらわれない中身について、委員長の口からお聞かせ願えませんか。
○宮坂勝太 議長  議会運営委員長
◎三村睦雄 議会運営委員長  ただいまの質問でありますけれども、陳情者に関しましては、陳情のところで御報告申し上げますけれども、そういった陳情者から出た願い、あるいは主張されたこと、そういったことを各委員の皆さんが、この議案の質疑の中で話がされたり、そういう思いを重ねて質問があったりというわけでありまして、詳しい陳情者に対する願いがどういうやりとりであったかということは、そういったことも含めて、先ほど申し上げたように並行審査という中では、そういう思いがそれぞれの委員の中でありながらの発言でありました。できるだけ出された意見を質問がないように、できるだけその内容について詳しく説明をしたつもりです。
 特に今申し上げた以外の質疑というのは、余りありません。したがって、できるだけ各メンバーから出されました内容が、皆さんにすべて報告できるぐらいに、今詳しく報告をさせていただいたつもりであります。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
             〔「議長5番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) 陳情の書面を見てみますと、それぞれ市民の声を聞いてほしいというようなのが出されていました。それで委員会の中では、その市民の声を聞くアンケート、懇談会、公聴会、これらの声にどうやってこたえていこうかという審議が当然されたと思うんですけれども、それに対する内容、それから今議会で決めずに継続せよという意見もございました。こういったものに対する審議の内容というものは、どんな内容だったんでしょうか。
○宮坂勝太 議長  藤森議員、陳情につきましては、これ議案第6号ですから、陳情につきましては後ほど審議をしたいと思いますが、そちらではいけませんか。
◆5番(藤森守議員) それならそれでいいです。
○宮坂勝太 議長  ほかに質疑ございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
             〔「議長9番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) それでは議員議案第6号について、委員長報告に対して反対の立場で討論をさせていただきます。
 まず、理由書の中にあった地方議会の果たすべき役割ですね、これは全く提案者と同じで、私も同じように思います。この住民の代表機能です。そういった中で、住民の要求、意見、そういったことを反映させること、これがまず第一の地方議会の果たす役割のまず第一なことだと思います。
 そして情報開示、これももちろん市民に対して、いろんな意味で私たちも議員の姿がよく見えない、活動がよくわからない、こういった声も聞きますので、どういったことをやっているのか、こういったことで、住民の身近な議員として情報開示というが必要だと思います。
 あと審議機能、これは先ほど来ずうっと言っております市政のチェックですね、市長がどのような市政をやっているか、住民のため、暮らしや、福祉や、健康や、道路、そういったものに対してきちっとやっているのか、予算を使っているのかということでチェックをすることだと思います。そして、そういったことをやりながら、議会の意思を決める、これが議決というところに当たると思います。それはそのとおりだと思います。
 しかし、この議会の果たす役割は、今も昔もずっと変わりません。理由の中で社会構造が変わってきた、そして2番目の中に、合併の中で、住民の中で議員の数を減らせばいいという、そういった住民の声が多かった、そういった理由が出されています。
 しかし、今回、住民は合併ではなく自立を、アンケートを2回して、そして住民懇談会もしました。そして議会の中でその住民の意思を受けて、きちっと議決をしたわけです。そして今回、社会構造、ここらの理由にも経済社会低迷しております。何とかしなくちゃいけない、そういった中で、自立を住民が選んだわけでございます。
 そして、定数の関心が高いということは、議会に寄せる、先ほど来ずっと言っておりますけれども、議員に対する期待が大きい、よりよい諏訪市、暮らしやすい諏訪市、こういったことを住民は私は望んでいる定数への関心、こういったことだと思います。
 もっともっと議員に動いてほしい、住民要求くみ上げてほしい、そういった思いの中で、少数にして精鋭にすればいいのか、この中で私は少数精鋭、このことについて辞書で調べてみましたけれども、えりすぐった人数で事に当たること、今までの議会の役割、こういった中で少数精鋭と言えば、私たちも市民から選ばれました。少数精鋭と言えば少数精鋭です。まさに言葉の意味からすれば、そうだと思います。
 そんな中で、15名という数がいきなり根拠もなく出されました。その中で驚いた市民から、いきなり15に減らすのはひどいじゃないか、そういった言葉も聞かれます。今の私たちは市民のいわゆる定数問題への関心、議員活動への関心、これは議員活動をきちっと市民に知らせる、そして要求や要求の実現のために働く、そういった議員活動に正していくべきだと思います。ただ少数に数を減らせば、そういう議員がふえるかと言えば、そうではないと私は思います。
 きちんと議員活動の役割を果たすのに、果たして今23名の中で、まだ市民によく見えないと言われている中で、これ以上15に減らせば、そのとおりにますます住民から見えなくなる。また、15にして、いろんな方法があるからいい、そういったことも言われます。しかし、物理的に年4回の議会をこなします。今でもその4回の議会でも、いろんな議案をチェックしなければいけない。そういった中で、議会がないときでも数地域の人に呼ばれる、市民の声を聞く、そういった中では、15名は住民に対して、1人の議員が3,600人、今より1,300人ふえます。これは本当に努力しても自己研さんはすべきだと思います。自己研さんしても、それでもなおかつその物理的な数というものをどのようにこなすか、それは市民との間、対話です。新しいITや機械を使ってこなしても物理的にできないことはできないと私は思います。
 例えばその中でも私は特に日赤…。
○宮坂勝太 議長  廻本議員、5分を経過しましたので、なるべく内容を詰めてお願いします。
◆9番(廻本多都子議員) 日赤、介護保険、そういったことで、かなり相談来ます。それで子供の医療のこと、学校のこと、これは私が看護師をやっているということから相談が来る、そういったこともございます。しかし、女性の議員、そういったことで身近にいるからということで相談されることもあります。
 私たちずっと言いました。市民の声を聞いてほしい。そういった中で、今いる議員が15名になったときに出したい人、当選ラインが上がる、そういった中で、私たちのように女性議員、また1年生議員、そういったものに対してどうなのかということでは、少数精鋭だという言葉で一蹴されました。
 そこの中ではもっと論議をし、まだ2年の任期がございます。そこの中で住民アンケートや懇談会もして、きちっと決めるべきことであり、市民の声を聞かないで議会だけで決めてしまう、こういった提案に対し、反対の討論といたします。
○宮坂勝太 議長  討論はありませんか。
             〔「議長11番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小泉坂男議員
◆11番(小泉坂男議員) それでは私から、議員議案第6号に対する委員長報告に賛成の立場で討論をさせていただきます。
 私は合併協議に参加をさせていただきましたし、議会改革検討委員会の委員長というようなことで務めさせていただきました。こんなことを含めて討論をさせていただきたいと思います。
 まず1点は、3年余の6市町村合併問題でありますけれども、そして3市町合併の論議、協議であると思います。諏訪市民の意思は6市町村合併は賛成、3市町合併は反対ということでございましたけれども、それぞれ合併は実ることができませんでしたけれども、しかし、この間3年余の協議は、本当にいろいろな面で大きく幅の広い検討がされまして、むだではなかったというように思いますし、この検討をやはりむだにしてはならないというように私は思っているところでございます。
 そして、その中で検討されました行政改革、そして議員定数の削減等の改革については、市民の大勢が賛成であったように私は思っております。データ等も先ほどお話しがございましたけれども、そういうことでございます。
 言いかえれば、このような背景がなければ、私は議員の定数については、もっと長い時間をかけて論議をする必要があろうかと思いますけれども、こうした中で、本当に市民と検討委員会も含めた、協議会も含めて、十分に議論を尽くしてきたという中で、私はここで決めていくことが必要じゃないかというように思います。
 それから、第2点といたしまして、こうした背景の中で、諏訪市は自立の道を選ぶことになりました。当然財政面でも三位一体の改革が打ち出されまして、本当に厳しい状況になったのは議員諸兄、すべて御存じなことだと思いますけれども、行政改革を実施をする中で、人員の削減、それから施設の統合、市民には普通建設債の削減等による事業の縮小というようなことが現実になってきているところでございます。
 第3点目は、この厳しい状況を受けて、議会としても市民の負託にこたえるため、自立諏訪市の今後について真剣に考える中で、議長の提案もございまして、全議員が賛同をいたしまして、議会改革検討委員会を立ち上げる、こういう結果になったわけであります。
 そして検討委員会は昨年の12月から4月まで、約4カ月余を費やしまして、精力的に検討を進めてまいりました。検討の方法も各会派より、まず議会改革の課題につきまして出していただき、先輩市の改革の内容も参考にしながら短期、中期、長期と分けまして、検討をすることといたしまして、長期項目の中にありました定数についても、各会派で前もって十分に検討できるよう配慮したものでありました。
 第4点目は、十分に議論が尽くされたわけでございますけれども、まず各会派の意見、考えは十分に出してもらうことを前提に、毎回よって十分に時間をかけまして検討されまして、当然、方法も事務局、検討した内容については各会派へ事務局へまとめた資料を渡し、そしてまた持ち寄ってもらうというようなことで、むだのないように、また十分に論議ができるような方法で会議が進められてきたわけでございます。
 当然、定数問題につきましても、最初は定数と議会の役割、こうしたものの中で市民の代表としての機能、情報開示機能、審議機能、意思決定機能、執行機関のチェック機能等を含めて検討し、その内容を持ち帰って、段階を追って各会派と検討委員会が交互に検討をされて…。
○宮坂勝太 議長  小泉議員、残り5分でまとめるようにお願いします。
◆11番(小泉坂男議員) はいわかりました。もう少しひとつお願いしたいと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。
 最終的にそういう方法で定数を決めるということになったわけでございまして、この定数につきましても、各会派から出ました意見は、最初は12名から23名と、こういうような幅があったわけでございますけれども、これもいろいろの、先ほど申し上げた議論をする中で、諏訪市の現状を十分に検討をした上で、結論を集約してきました。
 最終的には定数15とするものが6、23名とするものが1で、議会改革検討委員会としては他に具体的な数字が提案されないということで平行線でありましたので、一応定数15、少数意見、現状維持と、これは少数意見の方は現状維持ということで、全会一致でまとめることができ、次のステップの議会運営委員会に送ることとなったわけでございます。
 なぜ定数が15かということでございますけれども、私の考え方とすれば、改革とは今まで申し上げたことを含めまして、どこまでできるかということが、やはり改革ではないかというふうに思います。そういう意味で議員の役割、それから市民の負託にこたえられる定数は、やはり合併時検討され賛同をいただいた数字、これにやはり、これが8名とすれば、地域審議会分としてやはりプラス6から7ということが、やはり15名の根拠ではないかというように思います。
 それから、審議機能といたしましても、意思決定事項、チェック機能等も含めて、定数が検討をしたわけでございますけれども、これから検討される内容の中でも、これは議会改革検討委員会でも検討されましたけれども、全議員による予算の審議、決算の特別委員会での審議というようなことを含めて実施をしながら、2常任委員会で、1常任委員会が7名ということで、議長を含めまして15名、これがやはり、これから議会運営をする中で、それなりに厳しい状況でありますけれども、当然議員の皆さんにも厳しい勉強が求められるというふうに思いますけれども、市民にこたえられる定数ではないかというふうにも思っております。
 もうちょっとお願いしたいと思いますけれども、最後になりますけれども、本件につきましては、私たち議会議員の主体的な発想に基づく行動でありますけれども、今置かれている厳しい状況を踏まえまして、今後後退されることができない福祉、教育、地震対策等を前向きに進めるために、この改革を重く受けとめていただきまして、特に議会からの重いメッセージといたしまして、行政側におきましても、積極的な行政改革を推進していただきたいことをお願いをするものであります。
 以上をもちまして、こんなことを含めまして、賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。大変長くなって恐縮でございます。
○宮坂勝太 議長  討論はありませんか。
             〔「議長10番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) 議員議案第6号について反対の討論をいたします。
 私は民主主義について、最初に話したいと思います。先ほど私、この反対討論では長くおしゃべりをしたいと、話したいと、自分の心をいっぱい使いたいというふうに考えていましたが、発言の制限をされました。これはまさに民主主義を認めていないということになるのではないでしょうか。民主主義というのは、基本的人権や自由権、それから平等権、これが基本になるものであります。
 日本の国は子供のときから、本当に自分が思っていること、やりたいことがなかなか皆さんの前に出て言えないという、そういうものがあるというふうに私は感じております。ですから大人になっても、本当に自分がこうしたい、ああしたい、これが正しいと思っても、それを表に出さないという、そうしたもの、それは民主主義を自分からなくしていってしまうということに過ぎないのではないかと思います。
 今、議員数15名にするに当たっても、この中では15名では少な過ぎると、そう思っている方もいるわけです、個人的には。ですがそれを素直に出せないと、そういうことが日本人の中にあるということなんで、ですから、民主主義は昔から民主主義、民主主義と簡単に言っていますが、なかなかこの民主主義というものは難しいものであって、心の中に、本当に自分の中に民主主義を植えつけていくということが大事じゃないかと、こういうふうに考えるわけであります。
 二つ目には、地方自治の本旨であります、これもういつもいつも言っていることであります。地方自治体が守ることは住民の本旨であります。国権によるファッショから住民の暮らしや権利、教育や福祉を守ること、これが一番の仕事であるということなんですよね。これを自治体の、それが自治体の民主主義の学校にしていくということが、私は地方自治の本旨であるというふうに考えております。それを通じて主権在民だとか、基本的人権の立派に国づくりをしようという、自治体の理事者や職員や議員がかつてなく高まっていくということにも通ずることではないかと考えるわけであります。
 議会の役割については、廻本議員も今言いましたので省略いたしますが、私は三つ目には、改革、変革ということについて話してみたいと思います。改革というのは、私は今自治体は大まかでは変わらないというふうに思っております。これは国の今変わろうとさせられているのは、国の政治による、そうしたものに従っているということで、改革をしようということであります。
 もう住民を中心に考えるとすれば、この中で何が一番大事かと、そうしたらこの中で何を節約しようかと、何にむだ遣いをしないでおこうかとか、どこにお金を使うかと、そういう方へ知恵を出していくということが、私は改革ではないでしょうか。変革ということは、全く変革する必要はないというふうに、住民の利益から見ても、変革ということは合わないのではないでしょうか。
 合併で市民が選んだのは自立の道でありました。住民が甘える時代は終わったとか、これからは自己責任の時代であるとか、小さい政府、小さい行政でいいのだと、そういうことをいかにも簡単に言うわけですけれども、本当にそうでしょうか。これは行政側が言っていることであって、私たち議会側はそれではなくて、住民の一人一人をしっかり守っていくこと、小さい政府というのは、そうではないんですよね。地方にもお金をくれたくないということなんですから、そういうことではないと思うんですよ。ですから、私たちは本当に住民の一人一人の民主主義を守っていく、人権を守っていく、生活を守っていくということに力を注ぐというのが、我々議員の仕事だと思っております。
 そうした国の言いなりにならないで、独自でやっている村や町はいっぱいあります。そうしたことでは、私は市長の姿勢も正さなければならないと思いますし、議員のチェック機能も十分ではないというふうに感じているわけです。
 そこで市民の声を聞いてきましたのでお話します。市民の人たちが言っていることは、要求実現の柱が…。
○宮坂勝太 議長  守屋議員、5分過ぎましたので、なるべく意見をまとめてお願いいたします。
◆10番(守屋陽子議員) はい、要求実現の柱がなくなってしまうということなんですよ、議員が少なくなればね、県議やそれから国会みたいに、そういう働きをしなけきゃいけなくなると、そういう働きが本当に市会議員の中でできるのかという、そういう疑問を持っているという話を聞きました。
 そして、もう一つは政治が遠くなってしまうと、気軽に、おいおいと声をかけて、今市政はどうなっているんだいと、そういう声をかけられる人たちが側にいなくなってしまうということは、政治が遠くなってしまう、市政が遠くなってしまう、そういうことになるのではないでしょうか。
 また選ばれた15人については、特権階級になってしまうと、そういう心配は、本当に市民の中にはあるんですよね。もう生活にゆとりがある、本当に困った人の立場に立てるかどうかわからないような、特権階級になってしまうという、そうした意見。
 そして、少数意見の無視、そういうこともだんだんに議員が少なくなれば無視されてしまうと、大勢の意見しか通らなくなってしまうと、そういうことが日常茶飯事に行われると、そういうことを言っていました。
 また、住民がそのことによって仕事がなくなってしまうということ、住民になると全く国や、住民の立場から見れば全く国や市の思いどおりの市政になってしまう、そういうことを大変心配しているということであります。
 私は憲法についても、ぜひここで言いたいと思います。憲法の25条では、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとしっかり書かれてあります。健康で文化的な生活はすべての国民に与えられた権利であり、国家は国民に対して、それを具体的に保障する義務があるわけであります。私はそうした憲法に基づいた住民の暮らし、そして子供たちが健やかに育てるような環境、お年寄りが本当に安心して暮らせる、そうした社会保障等々などを十分にしてやること、これが国民すべて健康で最低限の生活を営む権利だと思っております。
 私たちが23人を主張したのは、法律的には30人、5万3,700人のこの諏訪市では、本当は30人の議員が必要なんだと、それの半分になってしまうということは、もう半分の市政が遠くなってしまうという、そういうことになるわけであります。そうしたことで、私は今からでも遅くないわけでありますので、本当にこれは再検討すべき、また住民の声、公聴会、アンケート、また市長の懇談会なんかもありますので、それとあわせて、もっともっと意見を聞きながら、まだ長い先の話であります。2年先の話でありますので、それまでにしっかり住民とともに考え、そして諏訪市にとってどのくらいの議員の人数が必要なのかということを、住民と一緒に決めていくということが一番大事じゃないかと思います。
 そういうことでは、今度の15名、私もっとお話したいことがあります。それで本当のことを言えば、これは廃案にしたいという考えもありました。しかし、時間制限がありますのでそれもできず非常に残念に思っております。そういうことで、ぜひこの15人、反対ということで討論を終わりたいと思います。
○宮坂勝太 議長  討論はありませんか。
             〔「議長15番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  小林佐敏議員
◆15番(小林佐敏議員) 議員議案第6号の委員長報告に対し、私はシンクすわの同じ考えを持つたくさんの同志の気持ちを込めて、簡潔に賛成の立場で討論をいたします。
 ただいま反対の討論をお聞きいたしましたが、議会改革委員長の説明のとおり、この案件は議員が合併問題で大変な授業料を払って教訓とした問題意識や学習意欲と、改革をするからには、どこまでできるのか、また方向性が決まれば、最も厳しく精査しようとする思いを根底に、改革に寄せる志を持って市民の声を真摯に受けとめ、市民の負託に十分こたえられるよう、議員みずからが昨年暮れより各会派で十分に練られ、検討を重ね、8回に及ぶ議会改革検討委員会でのその都度確認をし、検討された結果をもって、議会運営委員会に答申をされたものであります。
 まだ検討が足りない、市民の気持ちをアンケートや公聴会で聞けとの反対理由は、まことに遺憾と言わざるを得ません。議員は住民の代表であり、議員にもかかわる重要案件だからこそ、議会で決めるべきであります。我々議員が責任を持って決断することが大事なことで、求められているものであります。ましてや責任を市民に転嫁すべきではありません。大きな改革をするには、勇気が必要であります。
 定数15人は議会改革の中で、委員会でのチェック機能実現可能な一番シンプルな定数であり、議員各人の不断の努力と自己研さんにより、幅広く議案審議をすることにより、議会の機能はさらに発揮され、市民の多様な要望にこたえることは十分可能であると確信し、賛成討論とします。
○宮坂勝太 議長  討論はありませんか。
             〔「議長5番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) 議員議案6号について反対をいたします。
 ちょっと角度を変えて討論に参加したいと思いますが、日本の議会の歩みというものは一体どういう歩みをしてきたんでしょうか。江戸時代は当然ながら、もう議会なんていう概念はだれもなかった。お上がすべてを決めて、民は従うだけという時代でしたね。議会が誕生したのは、明治政府になって、明治維新後、明治22年に、1889年に国会が開催されています。
 しかし、このときの国会はすべて天皇1人に権利があって、主権はそこに集められて、国民という言葉もなく、臣民、それから天皇の赤子と呼ばれるほど無権利状態に置かれて、議会は天皇が指名することをただ決めるだけという状態でした。
 地方議会も、地方議会、それから各県とか、そういった郡とかありましたけれども、すべて長は任命制で、地方議会もそういう中で行われてきました。この当時の帝国議会は衆議院と貴族員と二つありました。しかし、国税は直接税を15円以上納めている人で、しかも25歳、こういった制限があって、女性は一切投票もできなかったという時代でしたね。人口約4,000万の人口のうちの1.24%、45万人が有権者でありました。当然ながら買収が横行して、これが、このときの名残で今の厳しい公職選挙法につながっているわけです。
 戦前、そうした中で女性を含む18歳以上の選挙権を要求して闘っている政党がただ一つありました。それは日本共産党ただ一つが18歳以上、女性にも選挙権をということで闘いました。戦後初めて普通選挙法が公布されて、それらが実現しています。その前に約60年かかっておりますね。私たちはそういった歴史の上に立った地方自治、それから地方議会、国の議会も同じです。そういったものをもっと大事にしていかなきゃいけない。こうした使命を負って、今ここにいると思います。
 諏訪市の議会の定数を8名減らして、現有の23から3分の1減らして15にするということは、諏訪市の議会制民主主義の数が減らされている。民主主義が小さくなっている。そういうあらわれだと思うんです。少数精鋭という言葉の意味についての説明には大変驚きました。数が少なくなれば、精鋭になると言い切られました。そんなことはあり得ないというふうに思います。
 子供を2人、3人生めば、その子供は精鋭じゃないんですか。1人生めば精鋭になるんですか。そんなことはあり得ないでしょう。そういう声が市民の声が圧倒的だという証明、これは数字的にはいまだになされておりません。
 それから合併問題、合併は拒否されたんです。諏訪市民は合併はいやだと言ったんですよね。これが終わった後、市民の方から何人からか言われました。合併して議員が減って、おれたちの市民要望が議員が少なくなったのに、市政に届かなくなる、それは困るから、おれは反対したんだけどという声を何人からも聞かされているところであります。したがいまして、提案の合併時にはこうだったという、死んだ子供の年を数えるような、そんな提案、断固として認められません。
 諏訪市は法定数の30から28、26、23と、3回にわたって減らしてきています。これ以上私は議員の数を減らす、市民の声を聞く耳、これを少なくする、市民の声を言う口を少なくする、そういうことはしてはならないというふうに思います。
 市民の声も聞かずに決めるというのは大問題であります。聞く耳を持たないという議会は、開かれた議会にはなり得ないと思います。そして市民の声を聞かないばかりか、発言時間の制限をするような、言論の府としての議会、これは議会の自殺行為に当たると思います。強く抗議して反対討論を終わります。
○宮坂勝太 議長  討論はありませんか。
             〔「議長12番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  若御子弘議員
◆12番(若御子弘議員) 議員議案第6号につきまして、私は委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。
 議会改革の目的は、議会の活性化であり、その究極は定数の変更であると私は考えます。地方自治法91条では、5万以上10万未満の人口の市は30を超えない範囲で定めなければならないとしています。これから見ると10万の人口の市では、議員1人当たり人口は3,333人となります。これを5万3,000人の諏訪市の人口で当てはめると15人となります。
 市民の皆さんの賛同を得た6市町村合併では、定数は38人を、特例を利用して1人ふやして39人としました。21万の新市の人口をこの39で除すれば5,300人となります。また湖周3市町の新市建設計画では十分討議をされた結果、人口13万1,000人で議員定数28であります。議員1人当たり4,600人となります。これらの要因で総合的に判断すれば、少な過ぎるとは15人は言えないと思います。今回の変更議員定数15名は妥当であると考えます。
 また、議員定数の減少により、議員一人一人のより広範囲な分野での審議が必要となります。諏訪市全体をとらえると、視点がより重要な部分が多く見えてくると思います。議員レベルの向上を促す結果となると確信をいたします。
 加えて、将来6市町村合併に向かって、今は助走の時期であると私は考えます。議会全体も合併を見据えた準備をしていくのが今必要だと思います。今こそ重要と考えまして、委員長意見に賛成の討論といたします。
○宮坂勝太 議長  討論はありませんか。
             〔「議長13番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  水野政利議員
◆13番(水野政利議員) 議員議案第6号について、委員長報告に賛成する立場で申し述べさせていただきます。
 先般の議案理由にありましたように、議会改革は議会と議員がみずからの責任において、自主的、主体的に行うべきとの合意のもとに、昨年12月に設置された議会改革検討委員会では、8回にわたり精力的に協議を重ねてまいりました。
 図らずも、私も委員の1人に加えさせていただき、委員会での一部始終をこの身で体験させていただき、何にも変えがたい経験となりました。今回の議会改革の最も根幹をなす項目が、諏訪市の最も妥当な議員定数はどうあるべきかであったと思います。
 何回となく全議員の意見を集約する中で、委員会で真剣に討議を重ねてまいりました。その中で、最終的には大多数の議員の、議会の機能が可能である定数案15に対して、最初から最後まで現状の定数23を断固一歩も譲らない会派との対立の中で、やむなく委員会としての集約となった定数案が15となったことを、あえて委員の1人として弁明させていただきます。
 私事で恐縮ですが、私は議員になる前までは、約38年間民間企業の会社員でした。したがって、私たちを取り巻く環境条件が劇的に変化し、特に民間企業においては、血のにじむような努力とリストラを断行して、命がけとも言える厳しい時代に対応してきた事実を身をもって体験しております。いよいよ今度は議会も含めて、行政側の番でなければならないというのは当たり前と言えます。
 そこで、私たち議員の置かれた立場や、広範な役割など、みずからが自覚すると同時に、その使命と責任を果たすべく行動を起こすときと考えます。今こそ、今回の議員定数削減案は、私たち議員の進退をかける思いで、みずからの資質の向上に挑戦しつつ、市民の皆さんの負託にお答えする決意のあらわれとしたいと思います。
 市民の皆さんの温かい御理解と御協力をお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。
○宮坂勝太 議長  討論はありませんか。
             〔「議長20番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  高林徳枝議員
◆20番(高林徳枝議員) 私は委員長報告に賛成の立場で討論させていただきます。
 我が国は長い間中央集権国家になれ親しんだ結果、国民不在の役人天国がまかり通り、今日の774兆円にも及ぶ膨大な借金を抱える結果を招きました。現状のままでは、将来を担う若者に大変な負の遺産を残すだけでなく、将来の夢も奪いかねない深刻な事態を迎えております。
 バブル崩壊後、失われた十数年を経て、私たちを取り巻く環境条件の劇的な変化の中で、民間においてはリストラを断行しながらも、新しい時代にふさわしい体制構築のために、血のにじむような努力を重ね、改革への道のりを果敢に邁進してまいりました。
 今、国、地方を問わず、あらゆる分野において21世紀を見据えた思い切った変革が求められております。その意味では、一歩先んじた民間に続き、おくればせながら、今度は議会や行政側の番であります。
 平成15年1月1日より施行された、地方分権一括法による自治法の改正に伴い、自分たちの住む地域については、その方向を自分たちの手で自主的に決定することを可能としました。21世紀の地方自治、地方議会はみずからを律し、みずから立つ、国に依存せず、自分たちの住む地域にふさわしい持続可能な経済社会の構築と、地域にふさわしい自治のあり方、議会のあり方を追求していかなければなりません。
 今回の議員定数削減はその一つであります。最小限、市民の負託に十分にこたえられる議員数の担保を保障しながら、なおかつ思い切ってどこまで改革、言いかえれば削減できるかをぎりぎりのところで真剣に討論してまいりました。議員定数はどの数字を取っても絶対的な根拠とは言えないまでも、一つの根拠として、私は今までの三つの常任委員会を二つの委員会構成とし、7名ずつ、議長1名を加えて15名、それで議会運営が可能だと判断しました。
 もう一つの理由としては、今までも確かに、ともに生きるまちづくりの共同作業を行ってきております。しかし、とは言うものの、必ずしもその機能が十分に発揮されているとは言いがたく、今求められているところの大きく変革する社会状況に適用させていくためには、各分野においてどのような市民協働のまちづくりのシステムが時代にふさわしいのか、そのためには既成の組織の見直し、組織の改革、新しいシステムの構築などどう進めていくか、見える形で一つ一つその実践を示していかなければなりません。
 市民が今の時代にふさわしい共同作業への参加のあり方を理解し、共同体の認識の上に立ちさえすれば、私はその手法さえ時代に的確であれば、潜在する市民力、地域力にははかり知れないものがあると確信します。その潜在能力を引き出し、福祉、環境、教育等々、あらゆる分野で共同作業を見える形で実践し、その効果が上がってくれば、議員は15名で十分対応できるものと理解します。
 そして、そうした環境整備が可能になれば、議員削減に不安感を抱く市民に対しても、その不安を払拭できるのではと考えます。そのためにも、今後議員みずから率先して、そうした社会の構築のために知恵を絞り、汗を流し、市民ともどもに市民力、地域力の高揚に全力を尽くすべきと考えます。
 そのことも加味して、以上二つの観点から、議員定数15名に賛成するものであります。
○宮坂勝太 議長  討論はありませんか。
             〔「議長17番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  佐藤よし江議員
◆17番(佐藤よし江議員) 議員議案第6号に賛成の立場で討論いたします。
 議員定数を減じる考えの中で、私が一番危惧していることは、ごく限られた専門家だけで市政を運営するような政治体制、少人数で行う半ば独裁的な政治体制である寡頭政治になりはしないか。決定権を持つ人の市民感覚が失われないかという点であります。
 提案者のおっしゃるとおり、これからは市民みずから自己責任で担っていく時代であり、一方、地方分権により地方公共団体の事務量、その責任の範囲はさらにまし、議会の役割もますます重要になると思われます。半面、諏訪市に限らず政治というものが市民に開かれた身近なものになっているかというと、大いに疑問であります。
 そんな中で、私たちが市民運動として位置づけている活動には、本来より多くの市民が、市民の代表としてボランティアで政治に参加し、議員として決定権を持つべきであるという考え方が根幹にはあります。しかし、現状の市民の政治意識、民主主義の成熟度合いを考える中で、そのような政治体制は時期尚早であり、現時点では大幅な削減もやむを得ないと判断しました。
 定数15人という数字は、正直申しまして、今でもベストであるかどうか判断が尽きかねますが、議会の中でも15人のほかに12人、17人、23人など、さまざまな主張がある中で議論を重ね、苦渋の選択の中で多くの人が15人という数字に決定され、今回の提案となったことを重く受けとめ、賛成したいと考えました。
 今議会で議論になった何点かについて述べてみたいと思います。議員だけで決めるのはどうかという点については、議会において議員がみずから決めていこうと合意され、審議が進められてきたものと理解しています。
 また2年先の話ではなく、定数を決定した後、多くの検討項目があることを忘れてはいけません。インフラ整備が十分でない時代には、陳情型である地域代表の要素が大いに必要だったわけですが、時代の変化とともに議員に求められているのは、市民代表という意味での専門性であり、それを少数精鋭と表現されているものと理解しました。
 少数意見の尊重という点については、市民の意思である陳情の扱いにおいて、諏訪市議会は他の議会と比べても、特に丁寧に扱っており、今議会に提出された5件の陳情についても、緊急事件として特別の取り扱いで対応しています。
 また、今議会の議会運営委員会において、私が提起しました異議申し立てについても、必ずしも十分とは言えませんでしたが、取り上げていただき、ある程度納得のいく結論を出していただきました。
 しかし、少数は少数であります。多数の横暴は認められませんが、議会ルール、秩序は守るべきと考えます。
 最後に、今後の議論の中で、より市民に開かれた議会となり、少数の市民の声にも真摯に耳を傾けられるような議会を目指していくことをつけ加え、討論といたします。
○宮坂勝太 議長  討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議員議案第6号を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は議会運営委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
             〔賛 成 者 起 立〕
○宮坂勝太 議長  起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
          ──────────────────────
△日程第17
 議員議案第 7号 意見書の提出について(地方六団体改革案の早期実現に関する意見書)
○宮坂勝太 議長  議員議案第7号地方六団体改革案の早期実現に関する意見書提出の件を議題といたします。提出者より説明を求めます。三村睦雄議員
◆16番(三村睦雄議員) 議員議案第7号の意見書提出の件について説明をさせていただきます。
 この議案は、要望第15号全国市議会議長会より出されております地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の提出を求められているものに対してのものであります。
 三位一体の改革については、地方六団体の総意として、昨年8月、国庫補助金負担金等に関する改革案を総理大臣に提出いたしました。これに伴って、17、18年度における改革の全体像が政府として決定されているところでありますけれども、なお多くの課題が先送りされている現状であると。
 こういう状況の中、引き続き六団体改革案が政府において確実に反映されるよう、国及び関係機関、そして国会議員等に意見書を上げるものであります。
 全議案の御賛同をよろしくお願いいたします。
○宮坂勝太 議長  提出者に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員議案第7号については、諏訪市議会会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、議員議案第7号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議員議案第7号を採決いたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
          ──────────────────────
△日程第18
 議員議案第 8号 意見書の提出について(地方議会制度の充実強化に関する意見書)
○宮坂勝太 議長  議員議案第8号地方議会制度の充実強化に関する意見書提出の件を議題といたします。提出者より説明を求めます。三村睦雄議員
◎16番(三村睦雄議員) それでは議員議案第8号の意見書提出についての説明をさせていただきます。
 要望第16号、同じく全国市議会議長会より出されているものでありまして、地方議会制度の充実強化に関する意見書を上げていただきたいというお願いに基づくものであります。
 現在、内閣総理大臣の諮問機関であります第28次地方制度調査会において、地方議会のあり方について検討がされておりますけれども、地方分権の進展に伴って、首長の権限が強化された一方、地方議会の権限についてはまだ手つかずの状態であります。
 三位一体改革によって、税財政面における自主性が増すことに伴って、議会は監視機能や、住民を取り巻く環境変化に即対応できる体制づくりが急務であるわけであります。
 議会が自主性、自立性を発揮できるなどの抜本的制度改革が図られるよう、議会として政府、国会、関係国会議員等へその意を示していくことが必要と思われますので、この意見書を提出するものであります。
 全議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○宮坂勝太 議長  提出者に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員議案第8号については、諏訪市議会会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、議員議案第8号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議員議案第8号を採決いたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
          ──────────────────────
△日程第19
 議員議案第 9号 意見書の提出について(「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書)
○宮坂勝太 議長  議員議案第9号「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書提出の件を議題といたします。提出者より説明を求めます。山田一治議員
◎19番(山田一治議員) それでは議員議案第9号「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書について提案理由を説明いたします。
 この件につきましては、陳情第40号を受けたものであります。
 本陳情は、昨年の第2回定例会において取り上げられており、恒例になっている案件であり、現在、中央教育審議会においても集中審議がされておりますが、教育への関心と質の向上には大きな期待が寄せられております。教育の機会均等と水準向上を図る上で、重要な根幹をなしているものであります。
 厳しい社会環境の中にあって、教育は社会生活を営む基盤であり、心身ともにたくましく、豊かな情操、潤いのある生活、あすの活力を生み出す重要な課題であります。
 このような観点から、義務教育費国庫負担制度を堅持し、国庫負担から既に除外した教材費、旅費、恩給費、共済費追加費用、共済長期給付、公務災害補償基金、児童手当、給与費などを復元することを希望して、本意見書を提出するものであります。
 全議員の賛同をよろしくお願いいたします。
○宮坂勝太 議長  提出者に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員議案第9号については、諏訪市議会会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、議員議案第9号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより議員議案第9号を採決いたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
          ──────────────────────
△日程第20
 陳情第32号 温暖化対策税の創設を求める陳情書
     陳情第40号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する陳情書
     陳情第41号 地方公務員採用に関する陳情書
○宮坂勝太 議長  陳情第32号温暖化対策税の創設を求める陳情書より陳情第41号地方公務員採用に関する陳情書まで、3件を一括議題といたします。総務委員長の報告を求めます。総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  それでは陳情第32号温暖化対策税の創設を求める陳情についてを報告申し上げます。
 この陳情は平成16年11月25日に全林野労働組合南信森林管理署分会執行委員長宮澤英明氏より出されたもので、前委員会からの継続審査としてきているものであります。
 環境問題は21世紀の大きな課題として、地球規模でとらえているところであります。世界の国々が、また多くの関係する団体が温暖化防止対策に声を上げているところでありますが、いま一つ足並みがそろわずと言ったところであります。
 この団体は森林を管理する団体であり、二酸化炭素を吸収して、きれいな酸素を提供してくれる森林整備と保全の活用に利用するための税の新設を求めるものであります。
 願意としては共鳴するところでありますが、温暖化対策は幅が広く、一つのためだけの目的に使用されるのでは真の解決には結びつかない。また税の使い方が不明瞭なところもあり、新設には問題があること。国がもっと総合的な施策を打ち出し、真剣に取り組むことが重要であり、今特定財源となる新税を求めることはできないとする意見が多く、当委員会は全会一致、不採択であります。
 陳情第40号「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する陳情書について、審査の結果を発表します。
 この陳情は、長野県教職員組合諏訪支部代表の星野健一郎氏より出されたものであります。6月15日に教材部長の藤森斉氏よりの事情の説明を受け、さらに学校教育課からも現状の確認をいたしました。
 内容におきましては、先ほど議員議案第9号として意見書を上げさせていただきました。国における施策の一つである義務教育のより一層の充実を図り、国庫負担金制度の堅持を願うものであります。
 審査の中で、義務教育は国で見るべき、あるいは地方団体、地方六団体との要望もあり、矛盾するところはあるが、今回はこの陳情を認めざるを得ないと、当委員会では全会一致、採択であります。
 陳情第41号について、地方公務員採用に関する陳情書について発表いたします。
 この陳情は、在日外国人の地位の向上を求め、在日本大韓民団長野県諏訪支部支団長呉公運氏より提出されたものであります。
 審査に当たり、6月15日、提出者本人と民団連団長呉公大氏、事務局長金美恵子氏より事情の説明を受け、なお総務課の見解を参考に審査をいたしました。
 近年、国際化に伴い世界各国からの人々が定住化してきました。陳情者の願いは、同じ地域に何ら変わることなく、同じ生活をしているのに、国籍の違いであるがゆえに公の職につくことができないことの改善を求めるものであり、その背景にある国籍条項の撤廃を求めるものであります。
 既に完全撤廃をした自治体、一部撤廃の自治体とがあり、公務員として採用されてきており、広がりを見せている中、諏訪市にはまだその門戸も開かれておらず、近隣では一部ではあるが門戸が開かれてきており、同様の義務と責任を果たしてきている中、諏訪市に数いる外国籍の日本人の行政参加を認める地域社会の中で、国籍を超えた心豊かな共生社会の実現のため、外国人住民の職員採用の実現を求めている陳情であります。
 審議の中では、既に日本生まれの二世、三世となっており、中には日本語しか知らない状況でもあります。願意は十分に理解し、門戸を開放すべきところですが、要望の項目に全職種、すべての職種という明記がされている。現時点での全職種には抵抗がある。国籍の差別を毛頭するわけではないが、まずは一部撤廃から入っていくべきである。時系列的導入とすべきとの主張があり、休憩を繰り返し、社会情勢もかんがみ、この委員会の中で一定の方向性を出し、結論を出していきたいと全委員の意思を確認しながら、陳情者の意向をも確認し、了解を得る中で、全職種の文字を削除することで全会一致、採択といたしました。
○宮坂勝太 議長  総務委員長、陳情者を呉本公運というふうに述べましたが、呉公運でありますので、訂正願います。
◎伊藤武 総務委員長  済みません。
○宮坂勝太 議長  総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより、ただいま議題となっております陳情3件を一括採決いたします。
 ただいま議題となっております陳情3件は、総務委員長の報告のとおり決定することに御異議はありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  御異議ないものと認めます。よって、陳情3件は総務委員長の報告のとおり決定されました。
          ──────────────────────
△日程第21
 陳情第42号 「議員定数」に関する陳情
     陳情第43号 議員定数削減に関する陳情書
     陳情第44号 「議員定数」に関する陳情
     陳情第45号 「議員定数」にかかわる陳情
     陳情第46号 議員定数削減について
○宮坂勝太 議長  陳情第42号「議員定数」に関する陳情より陳情第46号議員定数削減についてまで5件を一括議題といたします。議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長
◎三村睦雄 議会運営委員長  議会運営委員会に付託されました陳情第42号から46号まで、いずれも議員定数に関する陳情について審査の報告をいたします。
 審査に入る前に、議員議案のところでも申し上げましたが、議案と陳情が極めて密接な関連があるため、審査は並行審査で行うこと、採決については全会一致とならなかった場合、正式に指名された9名の議員の採決とすること。なお討論、採決については、議案第6号を優先させて、みなし不採択との意見もありましたが、今回は審議を尽くす上から、討論は一括とし、1件1件の分割採決とすることを協議し、確認して進めました。
 委員会は6月10日、全議員の出席のもと、午前10時30分より30分ごとの時間割の中で各陳情者の意見聴取、質疑を行いました。
 陳情第42号では、諏訪市自立の会会長大西健介氏ほか1名の出席でありました。
 説明の冒頭、15名定数とする議員議案は、17名の議員は除籍対象となり無効である、市長の採否権を侵害する疑義があるなどの問題が提起されましたが、説明の続行を求めたところであります。問題として提起されました件につきましては、後刻の議運において、法的にも何ら問題はないことが確認されました。
 願意は市民の声を反映するために住民懇談会、公聴会の開催、市民アンケートの実施、全議員の無記名投票、9月議会まで継続審議を求めるものです。
 陳情43号は、陳情者塩原俊氏の出席でありました。
 願意は、議員を減らす前に、もっと改革することがあるのではないか。議員の特権階級化の排除や傍聴者をふやす施策、地域推薦の禁止、議員報酬は日当性とし、50人ないし60人にふやすなどです。
 陳情第44号は、諏訪地方民主商工会会長の三沢和好氏ほか3名の出席でありました。
 願意は市民の声を幅広く聞くためにアンケート調査を行うこと、十分な時間を取って慎重審議を行うことを求めているものであります。
 陳情45号は、新日本婦人の会諏訪支部支部長渡辺富枝氏ほか2名の方からの説明でありました。
 願意は、議員が住民からどのような方法で声を聞いて決めたか、公聴会、懇談会、市民アンケートの実施、十分時間をかけてなど、議員が少なくなると私たちの声が届きにくくなるというものでありました。
 陳情46号は、諏訪地区労働組合連合会議長中村守男氏より出されているもので、事務局次長、監事のお二人の出席でありました。
 願意は、民主主義の後退となる定数削減の中止、市民の意見を聞き、十分な理解と議論の中で数と時期を決めることなどであります。
 それぞれの陳情者に対する委員からの質疑では、定数に対する根拠、何名くらいならよしとするのか、議員が市民の代表として成り得ていないことは、どんなところでお感じになっているのか、6月に入ってからの陳情のため、議員削減についていつごろ知ったのか、今回の議会改革について何度も報道されているが御存じなかったのか等々多くの質疑がなされました。以上、質疑の後、討論に入りました。
 陳情に反対、いわゆる不採択とする討論では、この問題に関して時間が短い、十分に検討する時間がない、急な話だとの意見が多いが、議会改革委員会が始まった以前に、合併問題と含めて大きな議論をされてくる中、十分検討され、検討の集約がこの結果になった。委員の機能が発揮でき、委員会が実現できる一番シンプルな人数が15である。
 次に、アンケート調査、公聴会、その他市民の声など、過去に実施した状況を考えますと、市民が本当に理解して参加されてきたかは甚だ疑問である。また陳情者の多くの方が実際の定数減を6月初旬に初めて聞いたと言われているが、4月23日には大きく新聞報道され、議会だよりでも、2回ほど改革の検討過程を掲載しており、市民への周知はある程度されてきたと理解している。
 また、議員の無記名投票でとの陳情もあるが、それは個々議員がきちんと意思表示すべきである。
 アンケートに頼らず、議会改革を最大に理解している議員みずから判断することに意味がある。
 議員が決めた15は非常に重い数字で、多くの賛同者が言っていることこそが民意であり、総意だと理解すべきだなどの意見が出されました。
 これに対し、賛成、採択とする討論としては、アンケート、住民懇談会、公聴会の意見が多く出されている、アンケート、市民の声を議会に反映させるのが議員の役割、住民懇談会は準備など大変であるが、公聴会は公示をすれば1週間でできるので、せめて公聴会は開催し、市民に返していくべきだ。また市民から出された願意は取り上げていくべきだ、議員削減については決めることが早過ぎる、もっと時間をかけてとの願意を受けて採択を求める意見などでありました。以上、賛成、反対の討論がなされましたので、陳情各号に沿って採決を行いました。
 陳情第42号では不採択6、採択2で不採択となりました。
 陳情第43号では不採択6、採択2で不採択となりました。
 陳情第44号では不採択6、採択2で不採択となりました。
 陳情第45号では不採択6、採択2で不採択となりました。
 陳情第46号、不採択6、採択2で不採択となりました。
 なお、少数意見者から、陳情に対する少数意見留保の報告をしたい旨の申し出があり、適正なルールに基づき手続をすることが了承されました。以上であります。
○宮坂勝太 議長  次に少数意見の報告を求めます。守屋陽子議員
◆10番(守屋陽子議員) 少数意見の留保により意見を述べさせていただきます。
 陳情第42号議員定数削減に関する陳情、陳情第43号議員定数削減に関する陳情書、陳情第44号「議員定数」に関する陳情、陳情第45号「議員定数」にかかわる陳情、陳情第46号議員定数削減について、以上5本の陳情が不採択されました。
 市民から出される陳情は、市民の皆さんの願いを、市民の代表である議会を通じて市政に反映させるもので、基本的には取り上げ採択するものと考えています。
 内容についても、陳情者からも細かくお話も聞きました。市政のことを考え、自分たちの生活を考え、議員はどういう役割を果たさなければならないかという批判もされました。
 また、議員削減については、決め方が早過ぎる、公聴会、アンケートで市民の声を聞いてから決めてほしいという意見です。
 陳情第43号では、議員の姿勢について厳しい意見も出されました。不採択された理由をつけ、市民にきちんと回答をしていただきたいこと、そして市民の願意をしっかり受けとめて採択されるべき問題であることを強く主張します。
○宮坂勝太 議長  議会運営委員の報告及び少数意見の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
             〔「議長5番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) 反対陳情は5本出ました。賛成陳情は出なかったですね。それぞれ反対陳情に対する共通する項目について見てみますと、アンケート、懇談会、公聴会、そして時間をかけて審査してほしいというものでありました。
 昨年の合併時、全地区での2回にわたる懇談会、そして2回に及ぶアンケートを、諏訪市民はあれだけ大がかりなもの初めて体験したと思うんです。回答率は非常に2回目高かったです。これは自分自身で決めて、回答しなければ、ああいった高い数字にはならなかったと私は思っています。そして、今回のこの陳情の中で出されてきたこれらの願意、これは特にアンケートなどは、市民は昨年の合併のああいったことで学んで、前進しようとしているというふうに受けとめています。
 審査の中で、この声に耳を傾けて、受け入れようという気持ちは、それぞれの委員の中ではどうだったのか、この1点お聞きします。
○宮坂勝太 議長  議会運営委員長
◎三村睦雄 議会運営委員長  議案のところでも申し上げましたが、私の報告は極めて質疑が出ないように、十分配慮をして皆さんから出されました質疑の内容、それから討論の内容について、ほとんど報告したつもりであります。
 その内容が、それぞれの質疑、あるいは討論の中に、すべて入っているように私は理解をしております。
 私どもの委員会の中で、このようなことを討論したかどうか、あるいは議論されたかどうかということにつきましては、すべて報告が、回答ができるように十分用意しておりますけれども、今の質疑に関しましては、十分議員個々の意見の中にそれを反映させていただいて、話が出てきているということについて、報告をさせていただきます。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
             〔「議長5番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) それでは今の委員長の答弁、それが先ほど、その壇上で報告のあった不採択6、採択2という数字が結果であるということですね。よくわかりました。
○宮坂勝太 議長  質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
             〔「議長9番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  廻本多都子議員
◆9番(廻本多都子議員) 先ほど来、陳情第42号から46号の、この5件の陳情について質疑されました。しかし、この願意のほとんどが住民の声を聞いてほしいというのと、もっと時間をかけてほしい、そういったことに対して、ただ30分、話を聞いて、そこの中で全部ほとんど願意は同じです。一つだけ議員定数をもっとふやせというのがありましたけれども、あとはもっと時間をかけてほしいのと、住民アンケートや、そういったものに対してしてほしいという陳情でした。
 しかし、議会の中で十分論議を尽くしたから、この願意に対してもうしなくていいという、そういったことで不採択、しかも配慮はしました。委員会の中で採決は後に回して、一緒に討論、質疑をしながらやっていくという中では、本当に住民の声を聞く気があるのかと、陳情は先ほど少数意見でもありました。住民の声です。聞くべきです。
 そういった中で、今回のこの採択をすべきだということを主張して、反対討論といたします。
○宮坂勝太 議長  討論はありませんか。
             〔「議長7番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  里見貞幸議員
◆7番(里見貞幸議員) 陳情第42号、第43号、第44号、第45号、第46号の議員定数に関する陳情について、議会運営委員長の報告のとおり不採択に賛成の立場で討論いたします。
 既に議員議案第6号において十分な討論が尽くされておりますので、多くを申し述べることは差し控えます。今日、少子高齢化による人の減少の時代を迎え、国も地方も極めて厳しい財政事情の中で、住民を取り巻く環境変化に対応できる体制づくりがいや応なしに求められております。
 諏訪市におきましても、議会といたしまして、経費の削減や事務事業の見直し等、行政の簡素化、効率化を図る行政改革の推進を促してまいりました。
 こうした中にあって、市議会においてもみずからが議会改革を行い、市民の世論にこたえていくことは言うまでもありません。特に定数削減を行うことにより、市民の共感と理解を得られるものと思います。
 さらに、少数精鋭により正しい会議の運営を図り、議会としての機能や役割を果たすことは十分可能であることを申し述べて、討論といたします。
○宮坂勝太 議長  討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより陳情第42号を起立により採決いたします。本陳情に対する議会運営委員長の報告は不採択であります。本陳情は議会運営委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
              〔賛 成 者 起 立〕
○宮坂勝太 議長  起立多数であります。よって、本陳情は議会運営委員長の報告のとおり決定されました。
 これより陳情第43号を起立により採決いたします。本陳情に対する議会運営委員長の報告は不採択であります。本陳情は議会運営委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
              〔賛 成 者 起 立〕
○宮坂勝太 議長  起立多数であります。よって、本陳情は議会運営委員長の報告のとおり決定されました。
 これより陳情第44号を起立により採決いたします。本陳情に対する議会運営委員長の報告は不採択であります。本陳情は議会運営委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
              〔賛 成 者 起 立〕
○宮坂勝太 議長  起立多数であります。よって、本陳情は議会運営委員長の報告のとおり決定されました。
 これより陳情第45号を起立により採決いたします。本陳情に対する議会運営委員長の報告は不採択であります。本陳情は議会運営委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
              〔賛 成 者 起 立〕
○宮坂勝太 議長  起立多数であります。よって、本陳情は議会運営委員長の報告のとおり決定されました。
 これより陳情第46号を起立により採決いたします。本陳情に対する議会運営委員長の報告は不採択であります。本陳情は議会運営委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
              〔賛 成 者 起 立〕
○宮坂勝太 議長  起立多数であります。よって、本陳情は議会運営委員長の報告のとおり決定されました。
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△日程第24
 陳情第39号 「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書の採択を求める陳情
○宮坂勝太 議長  陳情第39号「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書の採択を求める陳情を議題といたします。総務委員長の報告を求めます。総務委員長
◎伊藤武 総務委員長  陳情第39号「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書の採択を求める陳情についてを報告いたします。
 この陳情は、国家公務員の地域的格差、所得による格差を縮小し、公正な社会を目指す理念を明確にし、その役割にふさわしい水準のサービスを提供する制度を維持し、さらにサービスを支える人材の確保を求め、長野県国家公務員労働組合共闘会議議長である大久保益栄氏からの陳情であります。
 当委員会は6月15日、当該事務局長須藤貴司氏に出席を求め、事情の説明を受けるとともに、所管する企画調整課からも見解についての説明を受けました。
 行財政改革の一環による制度の見直しが進められる中、公共的サービスと目されていた事業の民営化が始まり、官民競争入札の方式が進められようとしています。民間開放により国民への安定したサービスが失われ、さらには国民の利益と権利が損なわれてしまう懸念が出てくること。また、公正な社会のための公務、公共サービスが営利企業による効率的な経営を重んずる制度に疑問であるとし、さらに民間企業の賃金と比較され、公務員賃金の改正をもくろんでおり、国から地方へ、地方から民間へと賃下げの悪循環をもたらし、地域経済を一層深刻にする懸念のあるような制度の導入を行わないよう、関係機関に意見書を上げてほしいとする旨の内容であります。
 委員からは、今まで国家公務員のやっている内容が不明確である、住民のため施策を考えていない、指定管理者制度と同じこと、民間からしてみれば公務員は甘えがあった、そのつけが今回ってきただけのことである、発想の転換が必要なときである、公共サービスだからといって、官がやっていれば競争の精神が後退するのではないか、また賃金は民間準拠ととらえられているようであるが、公務員は人事院勧告で決められてくる、現時点で下げるなということが理解しがたいとして反対の意見が出され、一方、官は官の役割が、民は民の役割がある、制度上将来的には変わっていくだろうけれども、今は役割分担を遵守することは大切なこと、また公務員は転勤が多く、都会から地方に転じて単身赴任等二重生活も見受け、生活も大変であるのに、賃金の変わることはよくない、採択すべしと主張する意見が分かれ、採決の結果、賛成1、反対5で不採択であります。
○宮坂勝太 議長  総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
             〔「議長5番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  藤森守議員
◆5番(藤森守議員) いよいよ最後の討論でありますね。陳情第39号「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書の採択を求める陳情に対して、不採択に反対の立場で討論します。
 この陳情の趣旨である市場化テストは官民競争入札と呼ばれるものであります。さきに審議した指定管理者制度と根っこは一緒のものであり、その指定管理者制度が、地方自治体の公の施設の管理に民間業者の導入をねらったものに対し、この市場化テストは国の施設や機関に対して民間企業の導入を図るものであります。
 今まで国が責任を持って行ってきたサービスを、営利企業の手にゆだねる手段として導入されようとしているものです。市場化テストでは、委託企業が契約のたびに変わることを想定しており、安定的、継続的に求められる水準のサービスを提供することが、これでは困難になるのではないでしょうか。公平な社会のための公務、公共サービスを提供することよりも、営利企業による効率だけをねらった経営が横行することになるこの制度には、大きな疑問を抱かざるを得ません。
 さらに、政府、人事院は地方勤務の公務員の賃金が民間賃金より地方によっては高いとして、同一の職務には同一の賃金、給与を支払うという職務9原則を崩すものであり、これが進めば、大幅な地域間格差が生まれます。もともと公務員は転勤がつき物であり、それが宿命とはいえ、転勤は自分自身も含めて家族にも負担をかけるものであり、次に行くところの民間給与水準が低いからと言って、一々下げられていたのでは、生活上の困難を抱えるとともに、職員の士気をも低下させ、人材確保を困難にするとともに、国から地方へ、地方から民間へと賃下げの悪循環をもたらし、全国に及ぶ地域経済を一層深刻なものにする可能性がございます。
 以上の点から、委員長の不採択の報告に対し、反対であります。
○宮坂勝太 議長  討論はありませんか。
             〔「議長22番」の発言あり〕
○宮坂勝太 議長  河西保美議員
◆22番(河西保美議員) 陳情第39号につきまして、委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。
 本陳情の説明者の説明を伺いまして、公務員というものは何とコンサバティかということを改めて感じた次第であります。アナコロニズム、そのものであったように思いました。
 陳情は三つの論点で成り立っておりますが、いずれも時代錯誤そのものでありまして、抜本的な改革が必要だというふうに改めて思った次第であります。
 国家財政の危機的状況下において、これをどう打開するかが目下の最大の政治課題となっている中で、汗を流し、知恵を出し合って、効率的で低コストの、小さな政府づくりに全力を傾注すべきときであるというふうに思われます。
 公務員の削減、業務の思い切った民営化等が焦眉の急務であります。発想の大転換を強く望み、不採択の理由といたします。
○宮坂勝太 議長  討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮坂勝太 議長  これをもって討論を終結いたします。
 これより陳情第39号を起立により採決いたします。本陳情に対する総務委員長の報告は不採択であります。本陳情は総務委員長の報告とおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
              〔賛 成 者 起 立〕
○宮坂勝太 議長  起立多数であります。よって、本陳情は総務委員長の報告のとおり決定されました。
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○宮坂勝太 議長  以上をもって本定例会の日程は全部終了いたしました。
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           閉       議   午後 8時51分
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○宮坂勝太 議長  市長からあいさつがあります。市長
◎山田勝文 市長  6月定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 本定例会は去る6月6日に招集し、本日まで15日間、連日慎重に御審議をいただき、提出しました議案につきましては、いずれも原案のとおり可決、御決定をいただきまして、まことにありがとうございました。
 今議会では、少子化対策が大きな話題になりました。今から十四、五年前でしょうか。1.57ショックという言葉が新聞の紙面をにぎわし、にわかに少子化の現象が世間の注目を集めるようになりました。その合計特殊出生率が昨年は1.29となり、日本の将来推計人口の前提としていた1.32を下回り、少子化減少に歯どめがかからない状況が続いています。
 平成14年の人口動態統計によれば、年間を通じて1人の赤ちゃんも生まれなかった村もあるそうですが、笑い事では済まされない事態に陥っております。町内のあちらこちらに子供たちが大勢集まり、遊び声が絶えなかった私の子供時代に比べ、まさに隔世の感があります。
 少子化が進行する原因には、未婚率の上昇、晩婚化、結婚に対する意識の変化など、さまざまなものがあります。また、その背景として仕事との両立、子供を持つことに対する価値観の変化のほか、育児にかかわる負担の増大や収入の不安定要素の増大など、経済的な要因も挙げられます。また経済的に豊かになることが、出生率の低下をもたらせているような気がします。
 やはり家庭を築くことへの大切さや、子育ての意義の理解を深め、また命のとうとさや大切さを次代に伝え、はぐくむことへの理解を深めていくことが重要であろうと思います。
 いずれにせよ、市として進めるべき少子化対策には、全力を挙げて取り組んでいかなければなりません。すわっ子プランに示した具体的な計画を着実に実行し、出生率の増加につなげていきたいと存じます。
 また、議決をいただきました補正予算に計上したとおり、小中学校の耐震診断等につきましては、児童生徒の安全を確保するという観点から、早急に実施していきたいと考えております。
 さて、今議会には議会改革の一環として、議員定数を削減する議員提案が提出され、次期一般選挙から定数を15とすることが決まりました。私はこの議会意思を重く受けとめ、現在取り組んでおります行財政改革に、最大限生かしてまいりたいと存じます。
 国の三位一体の改革の影響もあり、地方を取り巻く環境はまことに厳しいものがあります。市町村合併では諏訪は単独の道を選択いたしました。したがって、今まで以上に行政と市民の皆さんが一つになったまちづくりが求められております。
 来月の中旬から、新しい時代に対応した諏訪市のまちづくりの方向について、市民の皆さんと一緒に考えていくため、7会場で住民懇談会を予定しております。多くの皆さんが参加されるようお願い申し上げます。
 梅雨入り宣言をしたものの、4月以来小雨、水不足も心配されておりますが、本格的な夏ももう間近に迫っております。議員各位には健康に十分御留意され、市政発展のため、さらなる御支援、御協力をお願い申し上げまして、御礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。(拍手)
          ──────────────────────
○宮坂勝太 議長  これをもって、平成17年第3回諏訪市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。
          ──────────────────────
           閉       会   午後 8時55分


  以上会議のてん末を録し相違なきを認め、ここに署名する。


            議  長     宮  坂  勝  太


            議  員     守  屋  陽  子


            議  員     原     文  明



             議案並びに請願・陳情の審議結果

 市長提出
┌─────────┬────┬─────────┬────┬──────────┐
│ 事 件 番 号 │上程月日│ 付 託 委 員 会 │議決月日│  審 議 結 果  │
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│報告第 6号   │17. 6. 6│なし       │17. 6. 6│報告のみ      │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│同意第 2号   │17. 6.20│省略       │17. 6.20│原案同意      │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第25号   │17. 6. 6│総務委員会    │  〃  │原案可決      │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第26号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第27号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第28号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第29号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第30号   │  〃  │社会委員会    │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第31号   │  〃  │経済委員会    │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第32号   │  〃  │総務委員会    │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第33号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第34号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第35号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第36号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議案第37号   │  〃  │各常任委員会   │  〃  │ 〃        │
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│議案第38号   │  〃  │社会委員会    │  〃  │ 〃        │
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議員提出
┌─────────┬────┬─────────┬────┬──────────┐
│ 事 件 番 号 │上程月日│ 付 託 委 員 会 │議決月日│  審 議 結 果  │
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│議員議案第 6号 │17. 6. 9│議会運営委員会  │17. 6.20│原案可決      │
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│議員議案第 7号 │17. 6.20│ 〃       │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議員議案第 8号 │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│議員議案第 9号 │  〃  │総務委員会    │  〃  │ 〃        │
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 請願・陳情
┌─────────┬────┬─────────┬────┬──────────┐
│ 事 件 番 号 │上程月日│ 付 託 委 員 会 │議決月日│  審 議 結 果  │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│陳情第32号   │16.12. 6│総務委員会    │17. 6.20│不採択       │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│陳情第40号   │17. 6. 6│ 〃       │  〃  │採択        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│陳情第41号   │  〃  │ 〃       │  〃  │採択        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│陳情第42号   │17. 6. 9│議会運営委員会  │  〃  │不採択       │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│陳情第43号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│陳情第44号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│陳情第45号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│陳情第46号   │  〃  │ 〃       │  〃  │ 〃        │
├─────────┼────┼─────────┼────┼──────────┤
│陳情第39号   │17. 6. 6│総務委員会    │  〃  │ 〃        │
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 議員議案第6号

           諏訪市議会議員定数条例の一部改正について

 諏訪市議会議員定数条例の一部を改正する条例を次のように定める。

 平成17年6月9日 提出

                     提出者 諏訪市議会議員  河 西 保 美
                     賛成者    〃     木 下 忠 文
                      〃     〃     平 林 治 行
                      〃     〃     伊 藤   武
                      〃     〃     小 口 和 雄
                      〃     〃     里 見 貞 幸
                      〃     〃     小 泉 坂 男
                      〃     〃     若御子   弘
                      〃     〃     水 野 政 利
                      〃     〃     浜   庄 介
                      〃     〃     小 林 佐 敏
                      〃     〃     原   文 明
                      〃     〃     山 田 一 治
                      〃     〃     高 林 徳 枝
                      〃     〃     神 澤 孝 昌
                      〃     〃     今 井 愛 郎


           諏訪市議会議員定数条例の一部を改正する条例

 諏訪市議会議員定数条例(平成12年諏訪市条例第26号)の一部を次のように改正する。
 本則中「23人」を「15人」に改める。

 附則
 この条例は、公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から施行する。


 議員議案第7号


               意見書の提出について



 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書を国会及び、関係行政庁に提出したい。



 平成17年6月20日 提出




                   提出者  諏訪市議会議員   三 村 睦 雄
                   賛成者     〃      今 井 愛 郎
                    〃      〃      木 下 忠 文
                    〃      〃      伊 藤   武
                    〃      〃      廻 本 多都子
                    〃      〃      守 屋 陽 子
                    〃      〃      浜   庄 介
                    〃      〃      小 林 佐 敏
                    〃      〃      山 田 一 治


         地方六団体改革案の早期実現に関する意見書

 地方六団体は、「基本方針2004」に基づく政府からの要請により、昨年8月に、地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方六団体の総意として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところである。
 しかしながら、昨年11月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成16年度分を含め、概ね3兆円とし、その約8割を明示したものの、残りの約2割については、平成17年中に検討を行い、結論を得るとし、多くの課題が先送りをされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。
 よって、政府においては、平成5年の衆・参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議をはじめ、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の「三位一体の改革」の実現を図るため、残された課題等について、地方六団体の提案を十分踏まえ、改革案の実現を強く求めるものである。

                     記

1.地方六団体の改革案を踏まえた概ね3兆円規模の税源移譲を確実に実現すること。
2.生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取り扱いは、「国と地方の協議の場」において協議・決定するとともに、国庫負担率の引き下げは絶対認められないこと。
3.政府の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六団体の改革案を優先して実施すること。
4.地方六団体の改革案で示した平成19年度から21年度までの第2期改革案について政府の方針を早期に明示すること。
5.地方交付税制度については、「基本方針2004」及び「政府・与党合意」に基づき、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、法定率分の引き上げを含み地方交付税総額を確実に確保するとともに、財源保障機能、財源調整機能を充実強化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 議員議案第8号


               意見書の提出について



 地方議会制度の充実強化に関する意見書を国会及び、関係行政庁に提出したい。



 平成17年6月20日 提出




                   提出者  諏訪市議会議員   三 村 睦 雄
                   賛成者     〃      今 井 愛 郎
                    〃      〃      木 下 忠 文
                    〃      〃      伊 藤   武
                    〃      〃      廻 本 多都子
                    〃      〃      守 屋 陽 子
                    〃      〃      浜   庄 介
                    〃      〃      小 林 佐 敏
                    〃      〃      山 田 一 治


             地方議会制度の充実強化に関する意見書

 平成5年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治にかかる地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は、近時大きく変化してきている。
 また、今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まれば、それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、自ら住民のための政策を発信していかなければならないのは必然である。
 このような中、二元代表制の下での地方議会の役割は一層その重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能の更なる充実と、その活性化を図ることが強く求められている。一方、各議会においては、自らの議会改革等を積極的に行っているところであるが、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべき様々な制度的課題がある。
 こうした課題は、現行の地方自治法が制定後60年経過し、「議会と首長との関係」等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直されておらず、議会にかかる制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直しが急務である。
 21世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体である「議会」が自主性・自律性を発揮してはじめて「地方自治の本旨」は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考える。
 よって、国におかれては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」を審議項目として取り上げ、活発な審議が行われているところであるが、地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより、?議長に議会招集権を付与すること、?委員会にも議案提出権を認めること、?議会に附属機関の設置を可能とすることなど、地方議会の権能強化及びその活性化のため、抜本的な制度改正が図られるよう強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 議員議案第9号


               意見書の提出について



 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書を関係行政庁に提出したい。



 平成17年6月20日 提出




                   提出者  諏訪市議会議員   山 田 一 治
                   賛成者     〃      伊 藤   武
                    〃      〃      藤 森   守
                    〃      〃      里 見 貞 幸
                    〃      〃      原   文 明
                    〃      〃      高 林 徳 枝
                    〃      〃      河 西 保 美


        「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

                   記

 義務教育費国庫負担制度については、昭和60年度予算において、旅費・教材費が除外されて以来、平成元年度までの5年間に恩給費の除外、地方交付税不交付団体への退職手当の補助率の大幅削減、共済費追加費用の負担率の引き下げが行われ、更に平成5年度、共済費追加費用については、1年前倒しして、一般財源化されました。また、昨年度は、児童手当と給与費中の退職手当も一般財源化されるにいたり、本年度は給与費の内の4,250億円分が一般財源化され、国庫負担される費用は、給与費の一部を残すのみとなってしまいました。
 平成18年度予算編成においても、財務省は、一層の歳出削減や国と地方の役割分担を見直すなどの立場から、公立小・中学校の学校事務職員・栄養職員をはじめとした教職員の給与費の適用除外を含む義務教育費国庫負担制度の抜本的見直しを検討課題にすることが危倶されます。
 そこで、義務教育の水準の維持向上と機会均等、及び地方財政の安定を図るため、次の事項を実現するよう強く要望します。

1.義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
2.国庫負担金からすでに除外した教材費、旅費、恩給費、共済費追加費用、共済長期給付、公務災害補償基金、児童手当、給与費などを復元すること。