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長野県 飯田市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月08日−03号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−03号









平成24年  3月 定例会(第1回)



           平成24年飯田市議会第1回定例会会議録

                (第3号)

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           平成24年3月8日(木曜日)9時00分

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日程

 第1 会議成立宣言

 第2 会議録署名議員指名

 第3 一般質問

   (1)原 和世   (2)木下容子   (3)木下克志

   (4)永井一英   (5)清水 勇   (6)原  勉

   (7)伊壷敏子   (8)後藤荘一   (9)新井信一郎

 第4 報告(4件)

     報告第4号から報告第7号まで

 第5 議案審議

    追加議案(2件)

    議案第55号及び議案第56号

    説明、質疑、委員会付託

 第6 請願、陳情上程(請願2件、陳情1件)

    委員会付託

散会

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出席議員    23名

       (別表のとおり)

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欠席議員    なし

       (別表のとおり)

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事務局出席者

       (別表のとおり)

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説明のため出席した者

       (別表のとおり)

     9時00分 開議

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△日程第1 会議成立宣言



○議長(上澤義一君) おはようございます。

 現在の出席議員は22名であります。

 よって、本日の会議は成立いたしております。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 会議録署名議員指名



○議長(上澤義一君) 会議録署名議員として、湯澤啓次君、清水勇君を御指名申し上げます。

 次に進みます。

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△日程第3 一般質問



○議長(上澤義一君) 昨日に引き続き一般質問を続行いたします。

 原和世君。



△原和世

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◆22番(原和世君) おはようございます。

 会派みらいの原和世でございます。

 一般質問2日目、朝一番ですのでさわやかに参りたいと思います。

 さて、東日本大震災から間もなく1年がたとうとしています。まだまだ復興もこれからですが、その中で復興を妨げているものに、瓦れきの処理があるといいます。全国で何とか受け入れようということを聞くにつけ、飯田市では真っ先に南相馬市の被災民を受け入れたくらいですから、瓦れきについても積極的に受け入れができないものか、市長の決断を求めたいと思います。いかがでしょうか。

 一方、震災はこの国の政治のあり方にも大きな影響を及ばせました。震災と続く原発事故により、政治への信頼を与野党ともに失墜させてしまったのです。信頼を失った政治に導かれるほど哀れな国民はありません。将来に安心と希望がないからです。そんな世相だからこそ、大阪の橋下市長の言葉が鮮烈に訴えるのではないでしょうか。

 船中八策、物語では坂本竜馬が長崎から上洛中の船中で記したと言われています。内容は大政奉還、憲法制定、常会による議会政治、不平等条約の改定などになっていますが、当時の発想とすれば大変に先進的であったというふうに思います。後にこれが「広く会議を興し、万機公論に決すべし」、五箇条の御誓文にとつながっていくのですが、幕末から明治の人間の知性の高さに学ばなくてはならないと思うところです。

 一方、飯田市市政においても少子高齢化、人口減少など、縮小していく地域社会における新しい自治の仕組み、自助と共助で担う新しいガバンナンスへの転換が求められていると思います。ゆえに、会派みらいの船中八策はいかにしてあるかと思うところであります。

 本日の質問は、最近、報道にあります痛ましい孤独死の問題と、障害者にとって自立のための民間事業が動き出していることについて、もう1点は地育力と歴史研究所と関連して「学輪IIDA」をできるだけ提言になるよう質問してまいりますので、建設的な議論になりますようによろしくお願いいたします。

 それでは最初の質問からまいりたいと思います。

 高齢者などが1人でも安心して暮らせるコミュニティーについてであります。

 最近の報道で、高齢者や障害を持った方、あるいは生活困窮と思われる方が、だれにもみとられずに人知れず亡くなっていたり、あるいは餓死していたりといったことを聞きます。この孤独死ですが、年間3万人もあるというふうに言われております。それぞれに事情があるとは思いますが、私は少なくてもこの飯田市においてそんなことがあって欲しくはない、絶対に起きないような手だてをするべきではないかと考えています。

 その点で、まず市長にお聞きしたいと思いますが、この問題に対する御認識をお聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今、お話しがありました孤独死につきましては悲惨な状況が報道されるにつけ、非常に心を痛めるところでございます。

 社会的な問題として認識されてきているというように思うわけでありますが、やはりこうした問題が起こる背景といたしましては、家族間の関係性が希薄化してきていること、また地域の中での周囲との関係性が弱くなってきて、地域社会から孤立した世帯が増加してきているということが考えられるのではないかというように思っております。

 地域としましては、こうした方々が地域社会から孤立することなく、地域の中で何らかの関係性を持つことができる温かな地域社会を築いていくことが必要だというように考えているところであります。

 当市におきましては、幸いこれまでそうした孤独死の発生事例というものはありませんが、このことはまだまだこの地域におきまして、コミュニティーというものがしっかりしていることだというふうに受けとめているところであります。こうしたしっかりとしたコミュニティーをこれからも維持、発展させていきたいと考えているところであります。



○議長(上澤義一君) 原和世君。



◆22番(原和世君) ありがとうございました。

 この問題は市長もおっしゃりましたけれども、いわゆる核家族化とか、いわゆる集合住宅に住居する高齢者がふえた、または高齢者世帯、それから市長も今御指摘ありましたように、地域コミュニティーの後退がその要因にあると言われております。

 一方で無縁社会ともいうようでありますけれども、そこでこの地域の問題としてこの孤独死に対する地域全体の見守りということについて、やはり考えていかなければならない、そんなふうに思うわけであります。

 そこで、まずこういったことにつきまして、高齢者のこういった状況、実態について、どのように把握されているかお聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 小池保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小池永利君) 実態ということであります。民生委員さんに協力いただいて作成しております高齢者台帳によりますと、昨年4月時点でおひとりでお暮らしの高齢者の方が約3,500人であります。また高齢者のみの世帯が約4,000世帯であります。したがって、おひとり、または高齢者のみでお住まいの方は1万1,500人ほどいらっしゃるということで、全人口の1割を超えているという状況であります。

 これらの世帯のうち、75歳以上の介護保険のサービスを使っていない世帯、約3,700世帯でありますけれども、この世帯について、昨年と本年度にかけて民生委員の皆さんの協力をいただいて、地域包括支援センターの職員が訪問し、身体の状況や生活で困っていることについての聞き取り調査を実施しております。

 今年度中には対象となる全世帯の調査を終了する予定ですけれども、調査の結果についてはこれから取りまとめるという予定であります。訪問した結果は、地域包括支援センター、民生委員、保健師で情報を共有するとともに、具体的な支援の方法を確認し、訪問の担当を決めて取り組みを実施しているところであります。

 以上であります。



○議長(上澤義一君) 原和世君。



◆22番(原和世君) 飯田市全体の独居の状態、または同居の状態の高齢者の状況について把握されているということがよくわかりました。

 ちなみに参考までに私の出身している山本の状況についてお知らせしたいと思うんですけれども、これは昨年末からことし1月にかけまして調査したものであります。この目的は山本における高齢者の買い物弱者対策としてやったものでありますけれども、民生・児童委員が1軒1軒歩いてやったものであります。山本にも独居高齢者の方は大勢みえるわけでありますけれども、世帯数でいくと250世帯、うち162世帯が今度の回答をいただいている対象となっております。

 今回、買い物ということでありましたので、そういう交通弱者ということでやりましたので、移動手段がどうであるかというところが焦点になってまいります。162世帯のうち69世帯が独居、それから同居人がいるところは92世帯でありますけど、その中で69世帯の独居のうち30世帯が交通手段を持たない、移動手段を持たないという方です。それから同居の方でも、自分も家族も運転できないという方が10世帯ありました。そうしますと、いわゆる独居の30世帯、同居の10世帯、こういった方々が、いわゆる外の社会との手段という面では希薄な面があるということがうかがわれると思いますけれども、さらにこの方々に伺ったところでは、近所や、それから同居してないけれども近くにいる親族等の支援を受けられない方、そういう方が5世帯5人見えるということがわかりました。そうしますと、先ほどの資料いろいろ数字言っていただきましたけれども、やはり全部に網をかけるのは難しいかもしれないけれども、見守りという観点では、こういったところに絞ってといいますか、そういったところを見ていけばもっともっとその対象として把握がしやすい、見守りやすいのかなと、そんなふうに思うところでありますけれども、じゃあ、どういうふうにして見守っていくかというところがあろうかと思いますが、その点については先ほど少しお答えいただきましたけれども、これからの方向として何か考えているところがあれば、もう少し教えていただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 小池保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小池永利君) 地域包括支援センターで実施しました訪問調査の結果に基づいて、民生委員や地域包括センターが高齢者世帯の見守りを実施してきているところでありますけれども、こうした見守りの取り組みは多くの人による幾つかの取り組みが必要であるというふうに考えております。

 例えば高齢者クラブでは、地域での支え合いの活動の一環として、会員がひとり暮らしの高齢者への声かけや訪問を行う取り組みを実施していただいております。こうした隣近所での支え合い、助け合い、見守りが重要であることは現在も変わっていないというふうに考えております。

 市が設置を進めております緊急通報装置の赤外線センサーによる見守りというものについても、有効であるというふうに考えておりまして、今後も普及を図っていきたいと思っております。

 また、社会福祉協議会を通じて実施をしております「ひとり暮らし、高齢者安心コール事業」というのがありますけれども、来年度から24年度からですけれども、拡大をして実施することを予定しております。こうした幾つかの事業を組み合わせる中で、地域でお一人で暮らす皆さん、あるいは高齢者だけの世帯を見守っていただく取り組みを実施していくと、そんなふうにしていきたいと考えております。



○議長(上澤義一君) 原和世君。



◆22番(原和世君) 冒頭に市長も言われましたけれども、地域社会の中でどう見ているかというところの観点で、もう少しお話しさせていただきたいと思うんですが、やはり隣近所、もしくは組合とかそういった中で、どういうふうにこの問題をとらえていくかという、そういう問題意識をやっぱり持っていただくことが大事だろうというふうに思っています。

 また、定期的にと言いますとおかしいんですけれども、何らかの見守りのサイクルとか、そういったものも考えていくべきではないかなというふうに思っているんです。

 そこで、先ほど申し上げましたように、すべての独居、それから同居の高齢者を対象とするのは難しいけれども、ある程度絞ってく、そのことにいわゆる見守りしなければいけない方々をある程度絞り込みながらやっていくということが大事だと思っているんですが、その中で保健師さん、それから民生・児童委員も含めて、訪ねていくということもぜひやっていただきたいなと思うんです。やっていただいていると思うんですけれども、その中で地域の理解も含めた中でできるような、そんな仕組みをぜひ考えていただき、またまちづくり委員会なんかの協力も得ながら、その地域全体の課題となっていくような、それから地域の福祉の課題になっていくような、そんな取り組みをぜひやっていただきたいなというふうに思いますので、これは要望しておきたいと思います。

 それから、今の高齢者の独居の問題もそうなんですが、もう一方で最近のケースであるところではありますけれども、障害者の世帯とか、生活困窮者にかかわるところの世帯において、こういった孤独死も発生しているのが全国に発生しております。例えば、もう報道で出てますからわかりますけれども、水道は通っているんだけれども、電気とガスはとめられていて、発見されたときには遺体のそばにペットボトルしかなかったという、3人亡くなった方がいました。それから、お母さんが亡くなって、そばに男の子が餓死をしていたとか、障害のある妹さんを世話していた兄弟の孤独死であるとか、そういったことを聞きますと、本当に胸が詰まる思いがするわけであります。

 これ、行政のほうの状況といいますか、どうしてそうなったのかということの中では、把握できなかった。つまり、住民票に登録されていなかったとか、相談していただければ何とかなったということがあるんですけれども、そういうことも確かにそうかもしれませんが、そうではない部分で何かしらそういう信号、シグナルをキャッチするような、そういうセーフティネットも私は大事じゃないかと思うんですが、そんな点でどんなように考えますでしょうか。



○議長(上澤義一君) 小池保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小池永利君) 生活困難者の実態をどんなふうにというようなことかと思います。生活保護の対象者については、制度に基づいて、保護や見守りというのは行われておりますけれども、それ以外の方で生死にかかわるほどの生活困難かどうかというのを見きわめるというのは現実的には非常に難しいというのが実態でございます。

 現在、福祉事務所が生活困難者の実態を把握する手段としては、福祉事務所への生活相談、あるいは関係行政機関からの相談者へ案内されるケースなどがあります。当事者が何らかの行動を起こしていただけることによって、明らかになるケースということでございます。

 また、民生委員さんや自治振興センターの職員の日常の地域内活動の中で情報を得るケース、また市民の方から福祉事務所へ情報が寄せられるケースなどがあるというふうに思っております。



○議長(上澤義一君) 原和世君。



◆22番(原和世君) いろんな方が地域の中で見守っていく、気づきの仕組みをつくっていくことは大事だろうと思いますけれども、先ほども申し上げましたけれどもいよいよ料金が払えないと、電気とかガスは最初にとめられるそうなんですね。ところが、水だけは最後まで残してくれるということでした。ですから、ここの点も一つのシグナルとしてとられないかなというふうに思うんです。

 幸い飯田市は市で水道局を持ってやっていますので、こういう中で連携をとりながら、もしも料金が長期払えない方が発生しているようだったら、例えば水道局のほうから保健福祉部のほうに連絡が行った等を、何らかのシグナルとして受けとめながら状況を調査していく、そういうこともぜひ考えていただきたいと思うんです。

 そのほかにもいろんな気づきのシグナルがあろうかと思いますが、これは一つ行政としてすぐにでもできそうなことだと思いますので、御検討願いたいと思うのですがいかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 小池保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小池永利君) 先ほども申し上げましたように、すべての情報を把握するのは大変難しいという現実であります。そういうことで、まず生活にお困りの状況があれば、福祉事務所へ連絡、相談をして欲しいということをこの場を通じても訴えていきたいなと思います。福祉事務所へお越しいただくのが不都合であれば、近くの民生委員さんですとか、自治振興センターがありますので、そこの職員を通じて福祉事務所へぜひ連絡をお願いしたいなと、こんなふうに思っております。

 福祉事務所としても、寄せられた情報に基づきまして引き続き適切な対応をしていきたいと思っております。さきに高齢者の質問にお答えをいたしましたとおり、良好な地域コミュニティーの再構築による地域での支え合い、あるいは助け合いの土壌が形成されるということが見守りの仕組みづくりの重要なポイントと、こんなふうに考えております。

 そういう中で、原議員さんからの電気、ガス、水道などのライフラインのストップの情報を見守りに活用できないかというような御提案をいただきました。水道事業については、既に市役所内部のことでございますので、情報共有されて福祉事務所へもその情報が届くというような状況になっております。中部電力さんについては、電気を停止する前には必ず契約者と面談をして生活状態についての確認をして、必要によっては我々のところや、民生委員さんとの連携を図るというような社内マニュアルがありまして、それによって対応しているとこんなふうにお聞きしております。個人情報でもあり、課題もあるというように思いますけれども、ライフラインに関する情報を生活困難者の見守りにつなげていくということは必要で、関連する事業所と連携しながら検討してまいりたいとこんなふうに思っております。



○議長(上澤義一君) 原和世君。



◆22番(原和世君) 飯田市では、市長も言ったように一足飛びにはこういった状況は起きないかと思いますけれども、いずれにしても進行していると思われます地域コミュニティーの後退といいますか、これは明らかにある問題でありますので、こういった課題も含めましてぜひ地域も、それから行政も含めた関係者の協議の中で話題にしていただきながら、こういったことについて関心を払っていく、そういうことをぜひぜひ続けていただきたい。それから、それぞれいろいろ回答をいただきました処置、もしくは対策については、現状も含め、さらに見直しができないかどうなのかを進めていただきたいなというふうに思います。

 続いて、障害者の自立支援につきましてお聞きしたいと思います。

 私、最近障害者の就労施設について、実情を見て欲しいということでありましたので、行って、見てまいりました。そこでは大勢の障害を持った方が、行ったときは段ボールの組み立てをやっていたんです。部品加工をやっていたんですね。そこで見ていましたら、本当に皆、生き生きと働いていました。いつだったか、議会のほうでキノコの施設については行って、見たことがあるんですがこういった部品加工もできるのかなと思いまして、私の認識が浅かったのかなというふうな反省もしたところであります。

 そうしますと、自分たちの中で製品をつくったり、それから産業等の担い手となっていける部分はいいんですけれども、片や受注していく、仕事をもらいながらこういった方々を雇用していくというところが、大変この地域の産業、経済状況を見て難しいところがあると思いますが、そういう中でもそういった方々を支えていく意味での行政としての支援が何かできないのかなあと、そのときにそんなことを思ったわけであります。

 障害者が地域で自立しながら生きていくということは大変重要なことでありますので、こういった障害者に対する就労支援について、今、どのような制度を持ってやっておられるのか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 小池保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小池永利君) 支援の制度ということでありますけれども、現在、障害者を支援する法制度として障害者自立支援法があり、その中で就労支援については、就労移行支援、それに就労継続支援A型、それに3つ目として就労継続支援B型のこの3つのメニューがあります。

 1つ目の就労移行支援ですけれども、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる人を対象として、就労に必要な知識及び技術の習得を支援するもので、県から指定された4つの事業所で2年以内の訓練機関で実施されておると、こういう状況であります。

 2つ目の就労継続支援A型ですけれども、通常の事業所での雇用は困難でも雇用契約等に基づく就労が可能な障害者に、雇用契約を結び就労の機会の提供を行う支援であります。これは、最低賃金制が適用となりまして、一般就労に近い支援ということであります。

 3番目が就労継続支援B型ですけれども、通常の事業所への雇用や、雇用契約に基づく就労が困難な障害者に、就労の機会の提供を行う支援であります。飯田市では、福祉企業センター等の福祉就労がこれに当たるということであります。

 いずれにしても、障害者が自立した日常生活や社会生活を営むためには、就労支援は大変重要な意味を持つサービスだと受けとめているところであります。



○議長(上澤義一君) 原和世君。



◆22番(原和世君) そうしますと、先ほど私が言った事業所は、ここでの質問通告書にも書いてありますように、就労支援A型事業所というところになると思うんですけれども、そこで現在就労を希望している障害者の状況といいますか、実態というものについてどのようになっているのか、またそういった施設の充足状況についてどうなっているのか教えていただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 小池保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小池永利君) 障害者のための相談支援センターの実績を見ますと、23年度はこれまでに飯田市で年間に延べ1,000件ほどの就労相談が寄せられておるというような状況であります。このうち一般就労の希望者が40人ほど、就労移行支援、就労継続支援A型の希望者が50人ほどであります。また、直接ハローワークを訪れて就労活動を行っている障害者も160人ほどいらっしゃるという状況であります。

 就労継続支援A型の事業所を見ると、現在、飯田市内に4カ所の事業所がありまして、障害種別に配慮しながら事業所運営がされておりまして、それぞれ事業所の定員は20人ということで、ほぼ定員となっておりまして、定着率も良好というふうに聞いております。

 就労継続支援A型の事業所が徐々にふえてきているという状況でありますが、就労希望する障害者が多数いることから、こうした事業所が今後とも拡充されていく必要があるなと、こんなふうに思っております。



○議長(上澤義一君) 原和世君。



◆22番(原和世君) この就労支援A型につきましては、先ほどの県の最低賃金を保障されるということでした。最低賃金というのは700円弱でしたか、690円くらいでしたね、たしか長野県の場合は。そういったお金が時間当たり保障されるということですから、これは障害者にとっては大変ありがたいことというんですか、そういう制度があることが。つまり、自立につながるということで、この制度を使いながら、ぜひ先ほども言ってました就労希望者がまだおることなので進めてもらいたいと思うんですけれども。さて、最初に申し上げましたように、そうはいっても事業所とそれから就労者がいても、いわゆる仕事がなければだめなわけで、この点がやはり一つの事業者の悩みでもあろうかと思うんです。その点について、大変難しい厳しい状況だということはわかりますが、そうはいっても何がしかの行政としてできることはあろうかと思うんです。その点についてお考えを聞きたいと思います。



○議長(上澤義一君) 小池保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小池永利君) 今、原議員が御指摘いただいたように、就労継続支援の事業所においては、A型はもちろんでありますけれども、B型においても仕事の確保が大変重要であります。また、そのこと自体が課題であるというふうに認識しております。

 市としても障害者の就労支援制度の周知をより一層推進するとともに、福祉関係だけでなく、部局を超えた連携を図りながら、就労継続支援事業への仕事の発注元となる一般企業に対する協力依頼や、事業所と一般企業との良好なパートナーシップ構築に対する支援を実施していきたいとこんなふうに考えております。



○議長(上澤義一君) 原和世君。



◆22番(原和世君) 大事なことは事業所にとって福祉の対象ということでなくて、やはり仕事のパートナーとしてやっていけるような、そういったウィンウィンの関係ができるような関係が望ましいわけなんで、ぜひそういう意味で事業者とのつながりを持っていただけるようなことをしていただければ、お互いにいいのかなというふうに思いますので、ぜひそれは関係部分を含めてお願いをしたいと思っています。

 次の質問に参りたいと思います。地域とのかかわり合いによる地育力の向上ということでお願いしたいと思っています。

 まず、この地育力につきまして、私自身の理解がまだまだできていないんです。きのう、湯澤議員もいろいろおっしゃってましたけれども、地育力、大変難しい言葉でありますけれども一生懸命理解しようとしています。

 その中で、教育委員会のいろんな書き物でありますとか、目標にこの地育力が出てくるんです。その目指すところは、市長の言う人材のサイクル、つまりこの地域に帰ってくる人を育てる、そういう観点が見えます。そうすると私のこだわりでありますけれども、そのこと、つまり人材のサイクル、この地域に帰ってくることがいわゆる教育委員会の目指すところの地育力の教育目標なのか、というところがまだしっくり落ちないんですね。むしろ、これは市長の言うところの行政目標として地育力の中の人材サイクルをとらえていくのはいいんだけれども、教育委員会であれば、やはりこれは人材育成という観点に立って、この地域の持っている力、地域のポテンシャルを使いながら人間を育てていく、子供たちを育てていく、そういう観点でやったら私はわかりやすいんですけれども、そこら辺がまだこだわりがあります。ですが、これは市長と教育長というそれぞれの部局の性格があると思うので、この点についてはまた次回改めて市長の言うところの教育へのかかわり方、教育長の言うところの行政とのかかわり方については議論させていただきますけれども、きょうはこのことを申し上げた上で、この地育力を高めることへの課題認識、現在教育委員会としてどのように思っているのかまずお聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 小林教育次長。



◎教育次長(小林正春君) 地育力に関する課題認識ということですが、議員御案内のように地育力については地域にある資源を生かして、飯田の価値と独立性に自信と誇りを持つ人をはぐくむ力ということで考えておりまして、そういった中で人材サイクルをいかに構築できるかということですが、具体的には地域の資源と地域の人が組み合わさったときに発揮されるものであり、特に地育力の向上において地域の人が持つ知識や技術や経験、魅力といったものを総合した力を高めること、その力が最大限生かされることによってさらに多様な主体と行政が連携した仕組みの中で、この地域の次代を担う人材を育成していくということが、教育委員会としては目的の一つとしてとらえておりまして、現在その内容について今まで5年間動かしてきた地育力向上連携システムについて、カリキュラムを作成いたしまして、パブリックコメントをお願いして、具体的に次年度以降の組み立てをしたいということで考えておるところでございます。



○議長(上澤義一君) 原和世君。



◆22番(原和世君) 今、おっしゃられました地育力向上連携システムというんですか、それを私も読ませていただきました。市のホームページにもありましたので。ただ、やっぱり皆さんがつくられるので非常に難しいと思いました。もう少し優しく書いてもらうとわかりやすいのかなと。すごく理屈っぽいんですよね。

 先ほど定義で言われました「地域の資源を使って」というところで始まるくだり、それは本当に思いますので、もっとわかりやすく書いたほうがいいのかなと思いました。そこで、そういった認識、つまり地域のポテンシャルということは多分しゃべっていることは一緒だと思いますので、その上に立ってそういった資源をどう使うかというところの中で、一つ問題提起をさせてもらいたいと思いますが、いわゆる教員という地育力、地域の資源ですね、そういったところがどのように地域にかかわっていくか、地域の子供たちにかかわっていくかというところでお願いしたいと思うんですけれども、今、教員が地域のいろんな活動に出て活動することはほとんどないように見えるんです、私には。

 一方、地域と学校との協力体制をつくっていきたい。地域の人が学校にかかわると言っているんですけれども、なかなかこれではうまくいかないんじゃないかなと思うんです。

 そこで、子供たちは地域の文化や大人たちと触れる機会がたくさんあるわけでありますけれども、地域のお祭りとか、それから運動会とかですね。それから地域の中でやっている学校の外でやっている活動、例えば野球や剣道や柔道やそういったスポーツ、ほかには人形劇とか詩吟とか、合唱とかいろんな活動を子供たちは学校の外で、地域の大人と交わって活動しています。そういった子供たちの実態、状況を知ること、そして、そのときに地域の大人たちとまた交わること、このことが地域と学校をもっともっと近くすること、そのことが子供たちの育成につながってくるということだと思うんです。

 このように学校と地域の垣根を低くするという意味で、教員がもっともっと地域へ出ていくことができないかということについて、お聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 議員おっしゃられますように、教職員の地域へのいろんな参画、これにつきましては同感でございます。機会あるごとに先生方にそんな意識を持つようにお願いはしておりますけれども、学校教育の場が非常に多忙であるということも一つ御理解をいただきたいと思うわけでありますけれども、学校運営では地域の理解と協力を得ること、これが非常に大切であると、こんなふうに思いまして、相互の信頼関係、これがもっともっと大事だなとこんなふうに思います。

 これから進めようとしておりますこの小中連携・一貫教育におきましても、学校と地域との連携を深めて、そして飯田の資源を積極的に活用した教育を推進すると、こういう認識でおるわけでございますが、教職員が地域行事、あるいは地域活動に参画することが非常に必要であると、こんなような観点から公民館等を中心に教員がそういったものに参画できる、そんな条件整備等々も考えてまいりたいと思いますし、先ほど申し上げましたように、教職員の意識改善この辺にも意を尽くしていきたいと、そんなふうに思っております。



○議長(上澤義一君) 原和世君。



◆22番(原和世君) 村澤専門幹も見えますので、ちょっと答えられたらお願いしたいんですけれども、学校現場において校長が教員に対して業務指示、命令という中には教育実施とか、それから時間外とかいうときに対する参画というのはなかなか言いにくいというふうにも聞いているんです。それはもちろん教員の考え方もあるでしょうが、そうはいっても勤務という中での実態としては難しいところがあって、参加できない、それを指示できないということもあるそうであります。

 一点、考え方としてみれば、長期休暇とかが小学校、中学校おいてはあるわけでありまして、そういうときにも勤務の関係を見ながら、できるだけそういった時間をとらせてやることができるような仕組みも考えていただけると思うんですが、教育現場の実態としてそんなことは可能なんでしょうか。難しいですか。



○議長(上澤義一君) 村澤学校教育専門幹。



◎学校教育専門幹(村澤資憲君) 確かに今お話しいただいたように、勤務として管理職からお願いをするということはなかなか難しい部分があると思いますが、実態としては一住民、あるいは一地域の人としてそういった行事等に参加しましょうというような呼びかけはなされているというふうに思いますし、私の周りの先生方もそういった姿勢でかかわっておられる方は大勢いらっしゃると思います。いろいろ大会等々休日にも先生方にはいろいろ業務が入りますので、そういった中での調整ということになるのかなと、個人としての自主的な参加ということになるのかなというふうに実態は思います。



○議長(上澤義一君) 原和世君。



◆22番(原和世君) 教育長、今言われましたように、個人としての参加ということが随分大きな要素なんですよね。ですから、個人としての参加となると、できないことのほうが多くなってしまうところがあろうかと思うんです。ですから、業務としてできるようなことをもうちょっと工夫をぜひしていただければ、教員の先生方も業務としながらも自分の気持ちも込めてできると思いますので、その点をぜひ村澤専門幹とも現場とも協議しながら進めていただきたいなというふうに思います。

 その次の質問なんですけれども、子供たちにかかわる指導者とのネットワークの問題でありますけれども、先ほども申し上げましたように、いろんな形で子供たちは地域の大人とかかわっています。そういう地域の指導者、文化もスポーツもそういった指導者の皆さんの中で子供は育っていくんですけれども、そういう地域の指導者の皆さんの熱心さには本当頭が下がりますけれども、一方そういった指導者の皆さんにも技術指導とか、しつけとか、子供たちに対する対応の仕方とかいった面ではいろんな悩みを持っておられるんではないかなというふうに思いますし、また共通の課題があるんではないかなというふうに思うんです。

 そこで小学校も中学校も今、小中一貫と言っているんで、そういった小学校、中学校を通じた地域の子供たちにかかわっている指導者の皆さんのいわゆる中学校区単位のネットワーク化が私はこれから必要なのかなと思っています。現にそういった動きもあるようでありますけれども、ぜひその点を教育委員会としてもっともっと踏み込んでもらい、また、物心ともに支えてもらえるようなそんなことに取り組んでもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 今、議員おっしゃられますように、スポーツ分野ではクラブ活動、あるいはスポーツ少年団、そのほかいろいろなスポーツ教室等がさまざまな場面がありまして、地域の指導者が深くかかわっておっていただけるそういう事情がございます。感謝でございます。

 そういう中で、本年度、例えば山本小学校の2年生の体育の授業におきまして、地域の指導者の組織の皆様方に参加をいただいて、コーディネーショントレーニング、これらを導入いたしました。そして、体づくりの運動の連続的な授業の試行、こういったことも行ったわけでございます。

 こういう中で、地域指導者の皆さんのお支えが子供たちをはぐくむ重要な地育力、そういう位置づけになっていると、こんなふうに思っております。

 今御指摘のネットワークでございますけれども、情報交換、あるいは意見交換、こういったものを行い、体育、スポーツ活動を通じて子供たちの人格形成に、さらに寄与すると、こんなふうに期待をいたしているところであります。

 教育委員会が委嘱しておりますスポーツ推進委員、こういう方々が中心となりまして各中学校区単位でクラブ指導、あるいは小中学校の先生方、あるいは公民館の関係の皆様方と情報交換する場、これを提供しているところでございます。

 今後とも地区の公民館がコーディネート機能を果たしながら、指導者と学校を含めたネットワーク化、こういったものがこれから連携・一貫教育を進める中で、もっともっと具体的に出てくるのではないかなと、こんなふうに思っております。



○議長(上澤義一君) 原和世君。



◆22番(原和世君) ぜひ進めてもらいたいと思いますが、1点だけ、このことだけ押さえてもらいたいと思うんです。いわゆる指導者というのは、どうしてもどちらかというと技術の伝達、自分の技術を伝えたいというところを非常に熱心にやっていただけると思うんですが、やはり子供を育てるという部分、そういう部分についてももう少し配慮しながらできるような、つまり情報交換とか意見交換の中に、その競技を通じてどう子供を育てるのか、心と体をどう育てるのかというところについて、それをぜひ教育委員会としてかかわる以上、そういった意識課題を持ちながらそのネットワークの中を構築してもらいたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続いて、最後の問題に当たりますけれども、歴史研究所と学輪IIDAについてであります。

 昨年の第3回定例会に質問したおさらいをしながら質問を進めたいと思いますけれども、この歴史研究所でありますけれども、いわゆるそれまでの市誌編さん事業が単なる資料づくりに終わらせないということでこの事業に変わっていったということは前回もお聞きしました。

 その折に、その仕組みが、チェックする仕組みとして、地域史研究所事業審議会というそういったものを設けてあるんだけれども、どうもこれは機能していない。つまりこのことが歴史研究所の運営についてどうかすると一方的になっているんではなかなとそういう批判を受けるところでもあると思うんですが、その点について、どのように見直し、改善を進めたのか、前回に引き続きお聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 小林教育次長。



◎教育次長(小林正春君) 歴史研究所のチェック機能につきましては、まず基本はやはり教育委員会の組織でありますので、教育委員会がいかにチェックをするかというか、事業検証をするかという部分があろうかと思いますが、ただ議員御指摘のように、現在、第2期中期計画の進行中なんですが、その中でのチェック体制が教育委員会自体も若干不備な点があったかなという反省を持っておりまして、新年度第3次の中期計画をつくる際には、その計画策定のフローも含めながらチェック機能についてもきちんとした位置づけをしながら組み立てをしたいということで考えておりまして、具体的には現在は教育委員会でチェックをすると。今後については教育委員会の中には教育委員会とは別に社会教育委員会という形で社会教育全般をチェックする機能もございますので、そんな機能も活用しながら、教育委員会としてのきちっとした検証を図ってまいりたいということで考えております。



○議長(上澤義一君) 原和世君。



◆22番(原和世君) ぜひそのことは進めてもらいたいと思いますが、一方でこだわりが1個ありまして、その市誌編さん事業にまだ私はこだわってるんですね。

 市誌編さん事業というのは歴史研究所の中でも上飯田について今進めてもらっていることは承知してます。しかしながら、当初の飯田市全体の歴史を体系的にまとめ上げる、それをつくり上げるところからはほど遠いんではないかなというふうに思うんです。この地域の歴史、自然文化も含めた、芸術も含めた歴史を体系的にとどめる、このことはぜひやるべきではないかなと思うんです。

 そこで今年度の予算も8,700万ほど計上されてますけれども、この地域が独自に進めていく研究事業としての歴史事業はすごく重いものがあるんですね、予算的にも。ですから、そのことのいろんな歴史研究はよしとしますけれども、その前にぜひこの市誌編さん事業というものを一度まとめ上げて、その上でいろんな詳細な市史についての研究、歴史についての研究を進めるというようなことも、いま一度考えていただけないのかなと。それが今、飯田市に将来にわたって残せる財産ではないかなと、体系的に残すことは。と思いますが、次長いかがですか。



○議長(上澤義一君) 小林教育次長。



◎教育次長(小林正春君) 今、議員御指摘の飯田市全体の歴史、通史的なものだろうと思うんですが、当初の市誌編さん室当時は基本的にそういう方向で動いておりました。ただ、その方向性の中で若干課題も生じてくる中で、一定の方向性を変換する中で現在の歴史研究所の飯田の地域史研究という展開になっているわけですが、議員がただいま御指摘いただきましたように、現在、飯田、上飯田の歴史の編さん事業を展開しております。そのことは、飯田市が合併して現在の飯田市になっているわけですが、既に旧町村単位での町村史がほとんどのところででき上がっておりまして、唯一刊行されておらなかったのが、旧飯田市、飯田町、上飯田町の歴史ということで、まずその単位としての一つの地域史を組み立てようと、そういう形の中で取り組んでおります。

 それが刊行されることによりまして、各地域単位の歴史がすべて完了という形になりますので、次の段階、ステップとしては、現在取り組んでいる歴史の個々の研究事業とあわせましてというか、むしろ組み立てを変えなければいけない部分も含めて、先ほど申しました、来年度整備します第3期の中期計画の中でそんな方向についても議論をして、当然市民理解をいただきながらという形も出てまいりますので、市民の皆さんや議会の御意見いただきながら方向性の組み立てができればということも考えております。



○議長(上澤義一君) 原和世君。



◆22番(原和世君) ぜひその方向で検討していただきたいと思います。また、この問題は注視してまいりたいというふうに思っています。

 最後の質問でありますけれども、学輪IIDAの関係であります。

 市長が提唱して始めた事業だと思うんですけれども、いろいろ言えばいろいろあると思うんですけれども、素直にこれは認めて、これを是とするならば、せっかく始めた事業でありますから、これがやはりこの地域としてもっと評価されるように、むしろその地域の住民にとって評価されるようにしていくべきではないかなと、そんな観点で一つ提言したいと思うんですけれども、飯田市には大学はありません。ありませんが、これからもできるかどうか、飯田女子短大はありますけれども、できるかどうかはわかりません。そういう中で、この学輪IIDAの仕組みを入れながらどうするかと考えてみると、23大学か何かが参加していっているわけですね。ですから、この23大学がこの地域の中にもっと入ってもらう。言うならば、飯田市のいろんな小・中学校があって、それぞれあき教室もあるんですね。そこにぜひ何とか大学の研究室にしてもらって、常設にしてもらったらどうかと。そうすれば、地域住民もしくは学校の子供たちとももっと密接した関係ができますし、時間がありませんが以上です。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今、議員御提案のようなことも含めて、私はきのうも総力戦というようような議論もさせていただきましたけど、さまざまなマッチングがこれからあると思うんです。そうした可能性をぜひ、これから皆さん方と一緒に追及していくことができればというふうに思っております。



○議長(上澤義一君) 原和世君。



◆22番(原和世君) 学輪IIDAはまたこれから次も質問させてもらいますが、今言いました、地域の中にどう取り込むか、それは一つのアイディアとしてそれぞれの学校に研究所の看板を上げてもらって、そこに研究者もそれから大学生も来てもらって、地域の皆さんと語ることができる。そのことがこの学輪IIDAの一つのあり方かと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(上澤義一君) 以上で、原和世君の一般質問を終わります。

 それでは、次の一般質問を行います。

 木下容子さん。



△木下容子

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◆11番(木下容子君) 皆さん、おはようございます。市民パワーの木下容子でございます。

 先ほど、原和世議員から瓦れき処理受け入れの御提案がございました。私も全く同じ思いでございます。ぜひ市長にはお考えをいただきたいという思いを伝えさせていただきたいと思います。

 また、原和世議員の一般質問を受けてというわけではございませんが、文部科学省の事業である放課後子ども教室にスタッフとしてかかわらせていただいております。この事業は、心豊かでたくましい子供を地域全体ではぐくむという子供たちの居場所つくりの活動でございます。サッカーやバトミントン、大縄跳び、読み聞かせや紙芝居、また日本の伝統である華道や茶道などさまざまな活動を子供たちと一緒に楽しんでおります。

 1学期ごとに交流会を持たれ、年度末にはまとめの会が行われます。この異なる学年の児童が楽しく伸び伸びと活動している様子は、地域の大人にとっても充実した時間でもあります。

 市長、教育長、ぜひ子供たちの様子をごらんになりに、1年に一度くらいは足をお運びになっていただけると大変ありがたいと思います。

 飯田市では、4月から小中連携・一貫教育が実施をされます。子供たちの生きる力を地域ではぐくむという小中連携・一貫教育の理念は、そのまま放課後子ども教室の理念、基本と重なります。放課後子ども教室を見守るのと同じ目線で小中連携・一貫教育の活動を見守っていきたいというふうに思っております。

 さて、今回の一般質問は、自転車のまち飯田の活動についてです。

 私たち市民パワーは、京都市を視察をさせていただきました。京都市では、自転車総合計画が平成12年に策定をされ、市民や事業者と連携し、駐車場、駐輪場の整備、利用マナー、ルールの向上の取り組みがされ始めました。「自転車が似合い、歩いて楽しく環境にやさしく美しい町京都」という理念のもとに、自転車にかかわる総合計画や条例が制定をされております。

 自転車のまち飯田の構想を打ち出され、取り組みを進めている飯田市にとっても参考になる点が多々あるのではないでしょうか。そんな思いで質問をさせていただきます。

 それでは、まず自転車専用レーンの普及についてという点から入らせていただきたいと思います。

 京都市を視察させていただいたというふうにお話しをさせていただきました。京都市では先ほどもお話ししましたが、もう平成12年に自転車総合計画というのが策定をされております。そして、昭和60年です。もうこれはかなり前ですが、自転車放置防止条例、それから、平成22年です。自転車安心安全条例。商店街の振興に関する条例など、自転車にまつわる条例が本当に幾つも制定をされております。

 京都市と飯田市とでは人口の規模も違いますし、京都では神社仏閣などの観光をメーンとしている点、この点は本当に飯田とは違います。また、京都は平たんな地域であるという点に比べて、飯田市では山坂が多いということでは諸条件にかなりの違いがあるということで、一概に京都市と飯田市を比較するということは、簡単にできないだろうなということは十分承知をしておりますが、しかし、条例の数々を見ておりますと、自転車でのまちづくりにかける京都市長の意気込みが大変伝わってくるわけでございます。そういう意味で、まず自転車専用レーンの普及が全国的にしてきているところですけれども、その全国的な状況について、まずお伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 中平建設部長。



◎建設部長(中平浩文君) 自転車道の現状についてということでございますが、現在、飯田市におきまして、自転車専用レーンとして公安委員会から指定を受けている路線はございません。

 一方、歩道につきましては自転車と歩行者がともに通行できる自転車歩行者道といたしまして、市内の桜並木、または運動公園通りなど、7路線、約12.5キロが公安委員会から指定を受けているという状況でございます。



○議長(上澤義一君) 「全国的に」という部分。

 中平建設部長。



◎建設部長(中平浩文君) 全国的な数字、今は持ち合わせておりませんので、また、わかった時点でお答えをさせていただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 木下容子さん。



◆11番(木下容子君) まだ自転車専用レーンについての飯田での普及はないというお話しでございましたけれども、それでは今後についてはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(上澤義一君) 中平建設部長。



◎建設部長(中平浩文君) 自転車専用レーンの今後ということでござますが、現時点におきまして自転車専用レーンに関する整備計画というのは持ち合わせておりません。

 一方、先ほどお話しした自転車歩行者道につきましては、公安委員会から指定されている路線12.5キロのうちにその道路構造令に基づきまして、自転車と歩行者の安全に通行できる区間というのは市内の錦町から桜町間の1路線850メートルという状況でございまして、今後自転車利用の多い路線につきましては、今後の改良計画等に合わせまして整備について検討していきたいというふうに考えております。



○議長(上澤義一君) 木下容子さん。



◆11番(木下容子君) アップルロードのあたりにも設定をされているのは、あれは違いますか。



○議長(上澤義一君) 中平建設部長。



◎建設部長(中平浩文君) 今、お話ししているのは、市道という観点でお話しさせていただきました。国道も含めれば、アップルロードも指定は受けております。



○議長(上澤義一君) 木下容子さん。



◆11番(木下容子君) 今後は整備を検討していただけるというお話しですので、ぜひそんなことを、自転車でまちづくりをしたいという飯田市でございますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。

 自転車歩行者専用レーンということはそんな形ですけれども、今、自転車専用環境モデル地区というような動きが全国的にも出てきておりますね。長野県の中でも長野や松本が設定をされておりますので、ぜひこれらの動きを見詰める中で、自転車、歩行者の共通で通行できるようなレーンの整備についても、御検討をさらに重ねていただきたいと思います。

 それから、今度はサイクリングロードの整備についてもお伺いをさせていただきます。今現在、飯田市の中でサイクリングロードの整備がされているところというものはありますでしょうか。



○議長(上澤義一君) 中平建設部長。



◎建設部長(中平浩文君) サイクリングロードの現状ということでございますが、現在、飯田市としましてサイクリングロードを整備した路線というのはございませんが、市内におきましては、松川沿いに長野県のほうが松川サイクリングロードということで約3.9キロを整備しております。



○議長(上澤義一君) 木下容子さん。



◆11番(木下容子君) 自転車専用のサイクリングロードはそういうことだろうかなというふうに思います。一方で、観光のために一般道を利用しての自転車走行を行える道の道路の整備状況についてはいかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 中平建設部長。



◎建設部長(中平浩文君) 観光のための自転車ということでございますが、これにつきましては先ほども申し上げましたように、自転車と歩行者がともに通行できるというのが道路構造令の中で一定の基準がございまして、それは先ほど申し上げた数字のとおりでございます。



○議長(上澤義一君) 木下容子さん。



◆11番(木下容子君) わかりました。

 3番の部分に移りたいと思います。自転車利用者へのルールとマナーの啓発について、という点でございます。

 全国的に交通事故というのは減っているという状況だというふうにお伺いをしておりますけれども、ただ、自転車対歩行者の事故、あるいは自転車がかかわった事故というものはふえているというデータがございます。10年間のうちに自転車対歩行者の事故は4.5倍に増加をしているというデータを持っております。

 これは自転車の安全走行やルールやマナーについて、ぜひこれは周知をしたり、啓発をしていったりということが必要ではないかなというふうに思いますけれども、一番自転車を利用する機会がある小・中学生、幼いころから取り組む必要があるかというふうに思います。

 学校での交通安全教育をどのように取り組んでいらっしゃるのか、その点についてお伺いをさせていただきます。



○議長(上澤義一君) 小林教育次長。



◎教育次長(小林正春君) 学校での交通安全についてということですが、小学校では交通安全教室を開催しておりまして、各校で毎年1回から2回程度実施をいたしております。中学校のほうでは9校中の7校で実施というのが現実でございます。

 小学校の教室の内容ですが、歩行や自転車を伴う実技教室を行いまして、交通ルールを身につけるとともに、運転マナー向上に努めており、地域の駐在所や地元交通安全会に協力をお願いして実施しておるのが実情でございます。



○議長(上澤義一君) 木下容子さん。



◆11番(木下容子君) 京都市の例をお話しをさせていただきたいんですけれども、京都では学校の副読本ということで生活に対する安全、交通に対する安全、災害に対する安全、ということで安全ノートを活用しているというお話しでございました。

 また、京都府の警察が所管をして、自転車運転免許証の交付を伴う自転車教室を実施しているということでございました。今も小学校では全校で安全教育、交通安全の教育をされておられるというお話しでございましたけれども、この自転車運転免許証の交付を伴う自転車教室というのは、京都では平成20年には小学校の45校が取り組んでおられた。それが21年度には64校になり、22年度では76校、そして23年度では82校に増加をしているというお話しでありました。

 このように、やっぱり自転車のまち京都を標榜している京都市では、徹底した小学校の取り組みがされておられるということでございます。子供たちにも自覚と責任を持つ、やっぱり免許証をもらうとそれなりの自覚が芽生え、責任も芽生え、そしてより安全な走行に気をつけるということにもつながってくるかと思うんですね。

 自転車運転免許証の交付を伴う教育にこれは取り組むということは考えられませんでしょうか。お伺いいたします。



○議長(上澤義一君) 小林教育次長。



◎教育次長(小林正春君) 現在、飯田市の小学校において自転車運転免許証の交付というのは行っていないところでございます。ですが、小学生が自転車に乗ることについては安全教室を受けた者が乗れる方向で指導行っておりますし、学年によって乗車が可能な路線を決める等、学校独自の取り組みを行っているところがございます。

 ただ議員御提案の免許証について、そこまで免許証みたいな形に整えられるかはちょっと判断に困る部分もございますが、学校独自の許可証的なものの交付みたいなものを今後ちょっと検討をさせていただければと思います。



○議長(上澤義一君) 木下容子さん。



◆11番(木下容子君) ぜひ御検討をお願いしたいと思います。それから、現在、交通安全子供自転車大会というものが飯田市の中でも開催されているというふうにお聞きをしておりますけれども、この取り組み状況についてお伺いをいたします。



○議長(上澤義一君) 小林教育次長。



◎教育次長(小林正春君) 現在、市内の小学校では、山本小学校及び座光寺小学校が安全協会主催の自転車大会に参加しており、23年度においては県大会入賞などの実績をおさめております。



○議長(上澤義一君) 木下容子さん。



◆11番(木下容子君) 23年度に県大会に入賞されたということ、これはすばらしいことだろうというふうに思います。取り組みをすれば、それなりの成果が上がるわけですね。ぜひこれは山本小、座光寺小を見習う形で、全小学校に広げていくということはできないでしょうか。このことについてもぜひ御検討をお願いをしたいというふうに思います。

 それから、飯田交通少年団という取り組みもありますけれども、そのことについての現状はいかがでしょうか。お伺いをいたします。



○議長(上澤義一君) 吉村危機管理・交通安全対策室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(吉村啓史君) 飯田交通少年団につきましては、飯伊交通安全協会に所属しておりまして、児童の交通安全意識の向上と健全な育成を目的として、昭和49年の発足以来37年の伝統を有しております。現在は市内の4小学校、これは丸山、浜井場、追手町、座光寺でございますけれども、この高学年児童47名によって構成されまして、地域に密着した活発な活動を行っております。

 活動状況にありましては、団員を対象とした自転車安全教育に主眼を置いた交通安全教室、飯田りんごんにおける交通安全啓発パレード、高齢者世帯への家庭訪問活動、交通安全施設への研修視察等、内外に向けた交通安全意識の向上と啓発活動を展開しておりまして、児童相互間の奉仕と協力、融和の精神を醸成することにつながっているものと理解いたしております。



○議長(上澤義一君) 木下容子さん。



◆11番(木下容子君) これもぜひ、今現在4校ということだそうですけれども、安協が取り組んでおられるということですが、実質的には飯田市が活動を推進されているというふうに思っておりますので、これもぜひ多くの小学校が参加できるような体制を整えていっていただければというふうに思います。

 続いて?へ移りたいと思います。

 自転車のルールやマナーの啓発はやっぱり小学校を卒業してしまう、中学校を出てしまうと、ほとんどなくなってしまうんですね。大人に対して正しい通行法の啓発ということはお考えいただけないでしょうか。

 自転車は軽車両であって、車の仲間であるということも余り知られていないんではないか。飲酒運転は禁止でありますし、傘を差しての運転も禁止、二人乗りも禁止、右側通行も禁止、これらのことを大人の中でも知らない方はかなりいらっしゃるんじゃないかなというふうに思いますが、大人に対しての啓発がやっぱり私は必要ではないかというふうに思います。これについてはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(上澤義一君) 吉村危機管理・交通安全対策室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(吉村啓史君) 成人に対します自転車関連に絞った安全教育につきましては、そのベースとなります教育機会がほとんどないことから、現状では非常に厳しい状況が否定できません。参考ではございますけれども、市職員においては昨年度から自転車利用者を対象とした交通安全研修を実施しておりまして、今年度も今月中に実施予定としております。

 なお、来年度からは自転車利用頻度の高い一般市民にも対象を広げた交通安全研修につきまして、庁内の関係各課と連携いたしまして自転車利用時の交通ルールとマナーについても啓発活動を行ってまいりたいと考えております。



○議長(上澤義一君) 木下容子さん。



◆11番(木下容子君) 自転車というと、車と比べると弱者になると思うんですが、実際は、自転車が被害者だけではなくて加害者にも成り得るわけですね。現実に平成17年、女子高校生が夜間携帯で話しながら無灯火で走行をしておって、女性と衝突をしました。女性は手足のしびれで歩行が困難になった。この女子高校生には5,000万円の賠償責任が生じたという事例もございます。

 このことから考えると、やはり損害保険への加入の啓発も欠かせないというふうに思いますが、こういう形での損害保険に加入するための啓発ということはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(上澤義一君) 吉村危機管理・交通安全対策室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(吉村啓史君) 御指摘の部分でございますけれども、ちなみに警察統計によりますと、過去5年間の飯田市での自転車の事故については、昨年が22件、22名受傷というような統計がございます。

 当然、自転車の場合は被害者になるケースが圧倒的に多いわけでございますけれども、議員御指摘のとおり、加害者となる部分がございまして、一たび歩行者等へ接触した場合については重大な事故になりやすいということでございます。

 その中で、保険等の加入促進でございますけれども、基本的にはやはり自己責任の範疇であるというふうに考えておりますけれども、今おっしゃったような万一の事故に備えましての保険加入は必須であるというふうに考えております。現状では法制上この義務化は図られていないという現状がございます。

 また、御指摘のとおりでございます。自転車利用者自身におかれましても、非常に簡便な移動手段の道具としてとらえておられまして、道交法上の軽車両の運転者としての自覚や認識が非常に希薄なことがその原因かと、こう思っております。

 最近では自転車保険も非常に多種多様でございまして、自動車保険の特約に加えて加入できる方法、あるいは個人賠償責任保険、こういったものにつきましても、自転車はその対象となります。このように他の保険との組み合わせによりまして、懸念されます自転車の無保険期間の発生を回避することが期待できると、こう考えております。

 今後は、こうした自転車の利用者の皆様が加害者の立場に立たれたケースを想定いたしまして、保険加入の促進を行うことが必要であると考えておりまして、あらゆる機会を通じまして一層の啓発活動を行ってまいりたいと思っております。

 また、当市も制度加入しております長野県民交通災害共済におきましても、自転車での自損事故の見舞金の給付対象となりますので、これにつきましても積極的な加入を願っております。



○議長(上澤義一君) 木下容子さん。



◆11番(木下容子君) ぜひいろんな機会を通じて啓発をお願いをしたいというふうに思います。

 続いて(4)へ参ります。今現在、自転車市民共同利用システムという形で取り組んでおられますけれども、まず企業への働きかけの現状についてお伺いをさせていただきます。



○議長(上澤義一君) 飯島地球温暖化対策課長。



◎地球温暖化対策課長(飯島剛君) 市民共同自転車利用システムにつきましては、主たる目的は移動手段の低炭素化ということでございまして、個人向け、企業向け、それから観光客向けの3つの区分で運用をしてございます。

 いずれの区分においても、半年ごとに利用状況を検証して、それぞれのニーズに合わせて配置を行っておりますが、そのうち企業向けシステムは現在市内の希望する28カ所の事業所に51台の自転車を貸し出しております。業務や通勤で利用してもらおうということでございますが、平成21年10月のシステム運用開始から、ことしの1月末までの利用状況でございますが、累計で走行距離が約38,929キロメートルくらい、それから利用人数が1万1,806人という状況でございます。単純平均でございますが、1カ所当たり約1,693キロ、517人、1台当たり763キロメートル、233人という状況でございます。



○議長(上澤義一君) 木下容子さん。



◆11番(木下容子君) 私も登録をして借りたこともありますけれども、レンタサイクル個人への頻度についてもちょっとお伺いをしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 飯島地球温暖化対策課長。



◎地球温暖化対策課長(飯島剛君) 個人向けにつきましては、中心市街地の10カ所の公共施設に54台の自転車を現在配置してございます。利用登録者につきましては、現在603人という状況でございまして、これもこのシステム運用開始から、ことしの1月末までの利用状況の累計でございますけれども、走行距離で48,800キロ、利用人数で4,542人という状況でございます。単純平均で申し上げますと1カ所当たり約4,880キロ、450人、1台当たり約900キロメートル、84人という利用状況でございます。登録者1人当たりで申し上げますと、80キロメートル、7回というような状況でございます。

 実際には、本庁、それから美術博物館、観光案内所等不特定多数の人が利用する場所での利用が大半を占めている状況で、地区公民館等での利用が若干少ないかなという状況でございます。



○議長(上澤義一君) 木下容子さん。



◆11番(木下容子君) このレンタサイクル事業として、市民がもっとサービスを受けられるようにはどんな方法が考えられますか。



○議長(上澤義一君) 飯島地球温暖化対策課長。



◎地球温暖化対策課長(飯島剛君) 現在の利用システムの限界と申しますか、特に個人向けにつきましては、無料貸し出しをしているということから、その貸し出し事務を職員が行っているというところで、限界があるかなと思いますが、まだPR、それから配置場所の改善等を努めていくことで、総体的に、3年目に入りますけれども、利用状況伸びておりますので、まだまだそういう点で改善をしていく余地があるかなというふうに考えております。



○議長(上澤義一君) 木下容子さん。



◆11番(木下容子君) やはり自転車シェアリングシステムが構築できれば、もっともっとこれは気軽に自転車を楽しむことができるかなというふうにも思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいというふうに思います。

 続いて?へ参ります。ツアー・オブ・ジャパンでございます。

 何年か前に比べて自転車に親しむ市民の姿がずうっと多くなってきたなあというふうに思います。これはやっぱりツアー・オブ・ジャパンの実績だろうなあというふうに思っておりますけれども、やはりこれは観客数、参加したチームの数などを少しお伺いしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) 大会の参加人数、応援観戦人数ということでございます。

 ツアー・オブ・ジャパンの南信州ステージにつきましては、平成17年の第9回の大会から当市で開催を始めたわけでございますが、平成22年度の14回の大会まで、6回開催をいたしております。平成23年度、今年度につきましては、東日本の震災の影響で中止ということでございました。

 大会に参加します選手は16チーム、1チーム6人で、合計96人でございます。それから、大会の競技役員等々スタッフを含めますと約400人の方々が2日間飯田市を訪れて、宿泊いただいております。

 また、大会には毎年4万人以上の方が応援観戦をいただいておりまして、特に市内の小・中学校9校、それから保育園6園の園児が、この大会を応援観戦をしていただいております。



○議長(上澤義一君) 木下容子さん。



◆11番(木下容子君) 金額的なこともちょっとお伺いをしたいと思うんですが、実は22年度は836万円という費用がかかっております。昨年は中止でありましたけれども、予算としたら1,400万円の計上がされているわけです。この1,400万円という費用は決して軽いものではないというふうに思います。

 この点についての御見解をお伺いしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) この大会の収支の収入の部分でございますけれども、これが財団法人JKAと、これがそのままの名前なんですが、の補助金、それから地元企業さんからの協賛金、それから市の負担金というものが収入を構成しているわけでございますが、特にこの財団法人JKAの補助金につきましては、事業仕分けの対象となりまして、交付方法が変わりました。また、競輪等の売り上げが年々減少しているようなこともございまして、それで補助金も徐々に削減されてきているということが、開催地負担が増加してきているということにつながってきております。

 そんなことが一番の費用的な問題かと思っております。



○議長(上澤義一君) 木下容子さん。



◆11番(木下容子君) 私自身は、やっぱり国際競技であるこのツアー・オブ・ジャパンが飯田市に本当に定着をしてきた、このことは大変ありがたいことだというふうに思いますし、プロの自転車チームの誘致ができてきた、応援団としても市民を巻き込んだ活動になってきたという点、それと自転車人口の増加もあるという、いろいろなメリットはある、これはツアー・オブ・ジャパンの大きな成果であるだろうなというふうに思います。

 けれども、先ほど申し上げましたとおり、やはり費用対効果という面から考えると、単なるイベントとして終わらせないというためにも、いま一度、これは金額的なことからも検証をすることが大変大事ではないかなと思います。

 今ここでお答えをいただくということはいたしませんけれども、ぜひ市長、そういった面でしっかりと検証を今後していっていただきたいというふうに思います。

 観光面での自転車の利用についてもお伺いをしたいと思いますけれども、ツアー・オブ・ジャパン以外にも、観光面で、自転車利用についての現状についてお伺いをさせていただきます。



○議長(上澤義一君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) 観光面での自転車の利用でございますが、市内10カ所の宿泊施設等に22台のレンタサイクルを配置いただいております。宿泊されましたお客さんに施設周辺、広く観光に利用をいただいているところでございます。

 それから丘の上の町歩きの方の自転車利用客も年々増加をしているところであります。

 天龍峡につきましても、天龍川沿いの景観を楽しむコースと近隣のお寺や各所をめぐるコースを設定いたしました。天龍峡ウオーキング・サイクリングマップ等々も作成をいたしまして、利用を進めているのが現況でございます。



○議長(上澤義一君) 木下容子さん。



◆11番(木下容子君) 全国的にサイクルトレインの事業が広がってきている、試行で長野県の中でもやっている地域がありますけれども、これはサイクルトレインの事業としては考えられませんでしょうか。お伺いします。



○議長(上澤義一君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) 自転車を楽しまれる方には、山道などで自転車に乗ると。それから、それ以外の方で今申し上げたような、観光地に行って自転車に乗られて楽しむというような、大きく分けると主流はそういったところの楽しみ方が多いかと思いますけれども、今お話しにありましたサイクルトレインということで、行きは自転車で行って、帰りは電車に乗ってくると、いろんな電車と合わせた使い方、観光の楽しみ方というのもあろうかと思います。

 これも一つの可能性があると思われますので、今後そういったことの、どんな可能性があるか、見ていきたいと思っております。



○議長(上澤義一君) 木下容子さん。



◆11番(木下容子君) 時間もありませんので続けてまいりたいと思います。

 自転車の活用方法として、環境や観光の面だけではなくて、市民の健康増進という視点から、地域健康ケア計画の中で重点プロジェクトとして取り組んでこられておりますけれども、その成果をお聞きをしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 小池保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小池永利君) 今、議員御指摘のように、地域健康ケア重点プロジェクトということで取り組んでおります。

 体力づくりのための運動は、いろいろなアプローチがあるというふうに言われておりまして、また複数の種類の運動を組み合わせることで、さらに有効になるというふうに言われております。

 こうした視点をもとに、市民に対してさまざまな選択肢の一つとして提案をしてきたいうところでございます。これまでの2年間ですけれども、自転車を使った運動についての健康教室やサイクルトークサロン、バイコロジーシンポジウムなど啓発を中心に取り組みを進めてきたと、こういう状況でございます。



○議長(上澤義一君) 木下容子さん。



◆11番(木下容子君) 今回、京都にお邪魔をいたしましたけれども、京都の中では、いろいろな課が、部がかかわってくださっているんですね。企画部、建設局、それから産業観光局、教育委員会、この4つの部署が対応をしてくださいました。

 飯田でも今お聞きをすると、この同じく4つの部署、それに加えて健康増進の面、ということで保健福祉部がかかわってきております。京都になかなか勝てない部分がありますけれど、ここの部分だけは私は飯田市は京都に勝っているなあというふうに思います。これは高く評価をしたいなというふうに思います。

 続いて、時間もありませんので6番へ行きたいと思います。

 やはり、ツアー・オブ・ジャパンの事業を単なるイベントで終わらせない体制づくりを庁内でつくり上げていくということは大変大事ではないかなというふうに思いますが、庁内の連携の状況について、現状をお聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 伊坪企画部長。



◎企画部長(伊坪薫君) 庁内的にも、総合的に取り組む必要があると考えておりまして、平成20年度後半から庁内の関係部課で協議を行いまして、一昨年平成22年5月17日に方針を定めたところでございます。

 ちょっとその中身を御紹介いたしますと、基本的な方針でございますけれども、自転車へ乗ることで広がる新しいライフサイクルを市民に提案するということでございます。

 政策展開の柱としまして4つ掲げておりますけれども、自転車に乗る楽しみを市民に広げる、身近なところから自転車を利用してもらう、自転車を通じて飯田市を発信する、安心して自転車乗ってもらう、この4つの視点で庁内を統合的に事業を展開しております。現在はそういう状況でございます。



○議長(上澤義一君) 木下容子さん。



◆11番(木下容子君) もう庁内でのそういう連携がとられているという部長のお話しでしたけれども、私たち市民にはまだそれがしっかり伝わってきていないのが現状です。

 環境は環境、健康は健康、産業経済は産業経済の立場、教育委員会は教育委員会とかっていうような形、あるいは建設部は建設部という形でしかまだ私自身には伝わってきていないのが正直言って現状ではないかなというふうに思います。

 やはり、自転車のまち飯田ということを発信するということ、これは市長の熱い思いがないと、これはできないことだろうなあというふうに思いますので、ぜひ市長のその熱い思いを伝えていただきたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今、御指摘のとおり、市民の皆さん方にまだまだ浸透してきていないということでありますが、この取り組みというのは、やはり私は息の長い取り組みが必要だというように思うところであります。

 特に車という便利な乗り物が手軽に利用できるという中で、もう一度こうした自転車文化というものを見直して、普及をさせていくということはそんなに簡単なことではないわけであります。しかしながら、今、議員からもいろいろ御提言をいただいたように、単なる移動手段としてではなくて、環境や健康、あるいは観光、レクリエーション、さまざまな自転車に私は意義があるというように思っておりまして、まちづくりにおきましても有効な手段の一つであるという認識を持っているところであります。

 これからも根気よく地道にこの自転車のまちづくりというものを進めていくことができればと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 木下容子さん。



◆11番(木下容子君) ぜひ、自転車を文化にするには長い取り組み、ぽっとやってぽっと終わってしまうんではなくて、息の長い取り組みが必要かと思いますので、そういった思いをぜひ持ち続けていただきたい、というふうに要望をいたしまして質問を終わらせていただきます。



○議長(上澤義一君) 先ほど、自転車専用レーンの全国的な普及状況について質問がありました。お答えを、田見土木課長。



◎土木課長(田見進君) 自転車専用レーンの全国的状況でございますけれども、国土交通省のデータによりますと、自転車道、自転車専用道路の延長の合計で全国的に1,829キロメーターでございます。

 以上です。



○議長(上澤義一君) 以上で、木下容子さんの一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。

     10時30分 休憩

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     10時45分 再開



○議長(上澤義一君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 それでは、次の一般質問を行います。

 木下克志君。



△木下克志

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◆10番(木下克志君) 皆さん、こんにちは。

 平素は大変お世話になっております会派のぞみの、木下克志でございます。

 毎年地区の成人式に招かれます。私は地区で獅子舞を教えております。その子供たちが立派に成人し、見違えるように大きくなり、また美しくなっております。その成長した姿を見るのも成人式に行く一つの楽しみです。

 ことしの成人者の中には、大学箱根駅伝で1人抜いて区間3位になった彼や、卓球女子の学生チャンピオンになった彼女もおりました。ことしの鼎はすごいなあと私が言いましたら、隣の友達は、「以前は1学年で東大へ2人も入った年もあったんだに」というふうに教えてくれました。聞きますと、その一人が、ここにおいでになる佐藤副市長だそうであります。考えてみますと、駅伝の彼も、そして卓球の彼女も高校はそれぞれ有名校へ引き抜かれ、飯伊の高校を出ておりませんでした。

 暖かくなりますと、各地で少年野球の練習が始まります。指導者の皆さんも本当に御苦労さまだと思います。この少年野球で育った有能や選手たちが県下の強豪に引き抜かれます。野球ばかりでなく、すべての競技の有能や選手は引き抜かれ、飯田の地を去っていってしまう現実をどう考えるかということであります。

 5回も全国優勝した岡谷工業も県立であります。岡谷工業ができて、飯伊の高校にできるわけがない。岡工は柔道もラグビーも強くありました。これが指導者の問題なら教育長、高校の校長先生をやっておられた経験から、県に顔がきくわけであります。有能な指導者を飯伊に集めて、飯伊の高校を岡工みたいにできないものか、私はそう思いました。

 駅伝に強い松川中学は町立であります。卓球の強い下條は村立であります。町や村にできて市にできないわけがない、こう思うのは私だけではないはずであります。

 2月6日、会派のぞみは、玉名市に政務調査、視察に行ってまいりました。玉名市は「一区一輝運動」を展開しておりました。1つの地区で1つの輝くものをつくるという、そして地区の活性化を図るというものであります。飯田市でも「一校一輝運動」をしたらいかがでしょうか。私はそう思いました。子供を通じて地区も輝く、スポーツを通じて地区も輝く、そういう地区をこの鼎の地もつくっていったらいかがかなと、そういう思いで質問席に移ります。

 質問席に移ります。

 政府は2008年1月、温室効果ガスの大幅削減などの低炭素化社会に向けた先導性や地域適応性、実現可能性、持続性の視点を踏まえる都市10カ所を選び、環境モデル都市を発表いたしました。

 82の応募の中から最終的に13都市を指定いたしました。飯田市もその一つであります。目的はCO2削減をうたっておりますが、環境という2文字が持つ意味は多義多様にわたります。当然、ごみの問題も不法投棄も含まれます。しかし、町内の至るところに掲げてあります飯田市環境方針の中には、そのごみの問題も不法投棄の問題も一切書かれておりません。当然、低炭素、そしてCO2の削減は大事でありますけれども、飯田市の環境に対する定義、これをまずお伺いしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 環境の定義ということですが、広義にわたってございまして、今言った大気・水といったような地球環境レベルから、今おっしゃられた身近な生活の周りの例えばごみ、今おっしゃられた不法投棄、そういったものも含む多岐にわたるもので、なかなか定義づけというものは行っていないんですが、幅広いものととらえております。



○議長(上澤義一君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) あそこに掲げてあります環境方針、これにはうたわない理由とは何なんですか。



○議長(上澤義一君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) あれは、ISO14001の環境方針ということでございまして、飯田市の取り組むものは環境プランのほうにお示ししてございますので、自己適合宣言してございますISOの環境方針ということでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) ちょっと紛らわしいわけでありますけれども、それでは増加傾向にあると思われます不法投棄の実態をお伺いいたします。どうでしょうか。



○議長(上澤義一君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 実態でございますが、なかなか減ってこないというのが実態でございまして、実態を発見するとか、数も申し上げたほうがよろしいですかね。



○議長(上澤義一君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) 数から、その件数の推移をお知らせいただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 吉川環境課長。



◎環境課長(吉川幸明君) それでは、23年度途中でございますけれども、現状について御説明をしたいと思いますけれども、一応1月末現在で203件で、前年度の同時期と比べまして23件、残念ながら13%の増加になっております。



○議長(上澤義一君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) その実数をどのように把握されておりますでしょうか。また、把握方法をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 飯田市での不法投棄の把握につきましては、環境パトロール員からのパトロール結果の報告でございますとか、また市の職員である不法投棄監視員2名からのパトロール結果の報告、また市民や市民の皆様や事業者、それから警察、長野県などの行政機関からの通報を受けたものを件数として計上してございます。この内容につきましては毎年県のほうに報告を行うこととなっておりまして、その方法によっております。なお、春と秋にそれぞれの地区で実施していただいておりますごみゼロ運動、これらにつきましては計上されておりません。別途の集計を行っているという現状でございます。



○議長(上澤義一君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) 把握されていない件数がまだまだいっぱいあると思います。そのいい例が川であります。ごみのない川なんかありゃしません。また、それぞれの団体の年間行事を見ますと、多くの団体がごみ拾いを行事の一つに加えております。

 1月14日には、議員と三七会の皆さんとで主要道路のごみ拾いを行いました。ごみはいっぱいありました。いいことをやったと思いますけれども、本当ならこんなことはやらなくてもいいことなんです。

 そこで、不法投棄の実態と環境モデル都市のギャップについてどうお考えになっているかをお伺いいたします。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今お話がありましたように、市民の皆さん方が地域の環境美化に心がけ、熱心に取り組んでいただいている中におきまして、今お話しさせていただいたように不法投棄に対する苦情、通報件数というのは、残念ながら増加しているということであります。

 不法投棄は、ルールを逸脱した行為で許されないものであるというふうにとらえておりまして、環境文化都市、環境モデル都市の取り組みを進めている地域の考え方に反していると言わざるを得ないものがあるというふうに思っているところであります。

 そうしたことをどのような形でこれからなくしていくことができるかということについて、やはりしっかりと考えていかなければならないというふうに思ってございます。



○議長(上澤義一君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) しっかり考えていかなければならないと思います。もうこのギャップのことにつきましては、今さら言われていることじゃありません。もう何年も前から言われていることでございます。考えていくんじゃなくて、今どう考えているかということを市長の口からお聞かせ願いたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 不法投棄の対策につきまして、もちろん考えるだけではなくて実施をしていかなきゃいけないというように思うわけでありますが、本当にこれは困った問題であるということを思うわけであります。やはり地域の皆さん方の地域の環境美化への思い、あるいはその取り組みということにつきまして、行政としてもできる限りの支援をさせていただくということから始まるというふうに思っております。



○議長(上澤義一君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) 会派のぞみでは、環境モデル都市で、また環境首都コンテスト1位になりました水俣市に視察、政務調査に行ってまいりました。ここではすべて語り尽くせませんですが、不法投棄の質問をしたところ、普通の不法投棄の件数はゼロだというお答えが返ってまいりました。ただ、事業所では1件ありましたということでございます。余りにもレベルの違いに気が引けて、突っ込んだ次の質問ができませんでした。

 飯田市と水俣市はともに環境モデル都市、水俣市は環境首都コンテスト1位、飯田市は2位、そして「明日の環境都市賞」を受賞しております。そして、その差は点差は5点、もう1つ、3月28日には災害協定を結ぶということをお聞きしております。加えて、市では環境プランの上位計画である後期基本計画にうたわれている環境すべての基本において政策、目標を達成するため、プランの進行管理と後期基本計画や環境マネジメントシステムと連動させていこうと、そういうふうに語られております。

 そこで市長、頑張っておられる環境課の皆さんに水俣市に視察に行っていただいて勉強していただいたらいかがかなと、こうふうに思います。特に市長は現場主義を唱えております。現場主義は、現場で現物を見て確認することは大事であります。環境に携わる職員の皆さんに、順番でいいんで、またそれに関連する皆さんと一緒でもいいんで、どうかそういう機会を持って、環境に対するレベルを上げていったらいかがかと思うんですけど、市長、どうでしょうか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) そうした環境に取り組む都市との、まさに人事交流ということにつきましては、今考えてきているところであります。これは、環境首都を目指した自治体の皆さん方ともお話をさせていただく中で幾つかの、今出ました水俣市等も含めてどのような形でこの人事交流をしていくかと、これはかなり具体的な話としてさせていただいているというものでございます。



○議長(上澤義一君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) 飯田市を車で通ってみますと、道路の随所に不法投棄の看板や不法投棄ののぼり旗、そして赤い鳥居が立っております。市長、これを見て何を感じますか、お聞きいたします。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) この赤い鳥居、よく私も見かけるところでありますが、これがいわゆるポイ捨て、不法投棄ということを防止するために地域の皆様方が立てられたものではないかというように思っているところであります。それだけ、この捨てられる場所に地域の皆さん方が常に注意を払っているということだというふうに思っておりますが、先ほど本来であれば、そういった活動をしなくてもいいというごみ拾い運動の話が木下議員からもありましたが、本来はそうしたものがないような地域にしていくことが理想なんだということは私も思うところであります。



○議長(上澤義一君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) 環境の視察に来られた皆さんは、赤い鳥居を見て、「あれは何ですか」というふうに質問されたら、市長はどうお答えをされますか。道路の随所に立っている赤い鳥居は、何の鳥居ですか、何のためにあるんですかと言われたときに、どうお答えになりますか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 地域の皆さん方のみずからの環境に対する意思表示として、ポイ捨て抑止のために立てられているものであると、そのまま正直に答えます。



○議長(上澤義一君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) 正直は結構でございます。部長はどう答えられますか。また、環境課長はどういうふうに答えられますか、お伺いいたします。



○議長(上澤義一君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) あの赤い鳥居は各地区で工夫されて、今言ったように不法投棄対策として設置されたということで、各地区でお聞きいたしますと、一定の効果があるという報告を聞いてございます。そのかわり、そこじゃないところに不法投棄されているという実態もあるということから、効果はあるのかなというふうに思います。



○議長(上澤義一君) 吉川環境課長。



◎環境課長(吉川幸明君) 市民の皆様がいろんな方法で不法投棄をなくすための努力をされているということで、まず御説明をして、とにかくそこまでしても何とか減らそうという市民の気持ちのあらわれ、神頼みという部分もあるかもしれませんが、その辺のお話をして、議員のおっしゃるとおり、ないことが一番いいとは思いますが、そういうふうな話をしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) 市内20地区の環境衛生委員の皆さんが努力し、工夫をして、そのように不法投棄がないように頑張っておられるわけであります。その取り組みに対して何をやってやれておるのか、これをお伺いいたします。



○議長(上澤義一君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 赤い鳥居はほんの一例でございまして、ほかに不法投棄に対する防止する看板でございますとか、実際捨てづらくするといったようなフェンスでありますとかネット、そういったようなものを各地区で本当に工夫していただいて、そういった地区の活動について補助金を交付して支援をしておるところでございます。



○議長(上澤義一君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) 地区の委員の皆さんが本当に頑張ってくれております。どうか前向きな支援をしていただくことを希望いたします。

 19年の第3回定例会、9月議会の一般質問でポイ捨て条例、仮称でありますけれども、制定に向けて検討しますと市長答弁をいただきました。あれから4年半がたちます。検討状況はどうなっているのか、お伺いいたします。



○議長(上澤義一君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 条例も視野に入れながら、まずはこの不法投棄対策についてどうするかということで、昨年の2月に土地所有者、それから施設の管理者、それから市民のボランティアの皆様、それから警察、長野県、飯田市等の行政機関などによりまして、不法投棄対策を考える会を組織いたしまして、今まで2回の会議を行いまして、現状の確認を行った上で現行法で可能な対策について確認するとともに、不法投棄に対して厳正な対処をしていくことを確認したところでございます。

 それから、各まちづくり委員会の環境担当委員長さんの連絡会であります環境衛生担当委員会連絡会におきましても、地域の不法投棄対策からポイ捨て条例制定まで、そういったところで検討をされてきたというのが今までの取り組みでございます。



○議長(上澤義一君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) 検討がされておるんですか、今まで全然報告がないんで検討さえされていないと思っておりました。これは本当の見当違いというやつだと思いますけれども、今それぞれの団体や委員の皆さんとともにやっておるということで、それじゃあ、いつごをめどに素案として公表するんでしょうか。



○議長(上澤義一君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) まずは、市民の皆さんに不法投棄に対する理解を得る、それからどんな対策があるか、これは行政でできることはどこまでできるのか、それから今やっていることは事後対策、パトロールをして発見してはそれを片づけて、捨てづらい環境をつくっていくということに力点を置いてやっておるわけですが、そういった中で、やはり条例化というのが必要じゃないかという皆様の御意見で、実は先ほど申した各地区のまちづくり委員の方々に、県で先進的な条例を持っていると言われる2地区を視察もしたところでございます。これは実名を申しますと長野市と塩尻市と、それぞれ特徴のある条例を持っているということで、そういった先進地の視察を踏まえました意見交換、討論等を行ってきたところでございまして、条例につきましては、不法投棄を絶対に許さないという市民の気運の高まりがあってこそ有効性を発揮するものと考えておりまして、策定までのプロセスが大切であるということは今までも申し上げてきたところでございます。

 不法投棄にかかわる皆さんと一緒に考える時間が必要であるため、今ここで、じゃあ条例のあれは、いつまでにこういうスケジュールというスケジュールをお示しすることは難しいんではございますが、そういった視察でございますとか、意見交換会、そういった事例から次年度、平成24年度には本市にとってふさわしい条例のあり方について幾つかの案をお示しすることを現在考えておりまして、それを環境衛生の担当委員の連絡会でございますとか、先ほども言った不法投棄対策を考える会、それから環境審議会など、それから議会の皆様と検討していきたいと、こんなふうに現在のところ考えております。



○議長(上澤義一君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) 御苦労さまでございます。私は条例ありきではないと思っておるんです。条例はあくまでも手段であり、条例なくとも不法投棄のない地域でなくてはいけないわけであります。不法投棄をしない市民のモラル向上がまず大切だと考えております。そのモラル向上をするための具体策というものはどうお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(上澤義一君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 条例制定で不法投棄が一切なくなるとは考えづらいことでございまして、例えば昨年行ったわけですが、生活と環境まつり、これで試験的にちょっと行ってみたんですが、テレビの不法投棄が多いもんですから、特別回収といったようなことで、そういった不法投棄される前の事前対策について、テレビはすごい反響があってすごい台数が集まりました。おかげで、テレビの不法投棄は少なくなったかなとは感じていますが、そういったことを効果的な事前対策を検討する必要があるんじゃないかなと、こんなふうに考えています。



○議長(上澤義一君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) それを進めていく上での課題はどうとらえられているでしょうか。



○議長(上澤義一君) 吉川環境課長。



◎環境課長(吉川幸明君) モラルの向上というのはなかなか難しい問題でございます。先ほど申しましたように条例につきましても時間をかけて、ただ単に条例案をぼんと出して、これでどうだということではなくて、しっかり地域の中でもんでもらう。このプロセスでやはりモラルの向上につながっていくのではないかと思います。

 それと先般、不法投棄対策を考える会の中で、やはりまちの皆さんが地域をきれいにしていくということを行動で、缶拾いとかああいうのをやっているわけですが、これをきちんとわかる形で見せることが捨てる人たちに恥ずかしいことだというような形を思わせてモラルの向上につながる、そういう地味な話でございますけれども、それがモラルの向上につながるものと考えております。



○議長(上澤義一君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) そのとおりだと思います。やっぱり恥ずかしいという気持ちがないとよくならない。市長や、それから部長や課長、今話を聞いておっても恥ずかしいという気持ちが伝わってこないんですね。やっぱり環境モデル都市、それでこんなのは汚名だぞ、だからどうしよう、よくしよう、そういう気持ちを持って取り組んでいっていただきたいなと、そういうふうに思います。

 それでは、次に移ります。

 ちょうど1年前の第1回の定例会、去年でありますが、外国資本の水源地目的による用地買収をお伺いいたしました。今回は、それは資本は外国でも、名義は国内という例もあります。従いまして、域外資本の地下水を含めた水源利用目的による用地買収の実態をお伺いいたしますが、実態はどうでしょうか。



○議長(上澤義一君) 答弁を求めます。

 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 現在、当市におきまして、そういった域外資本による買収実態はないという認識をしております。地下水につきましては、現在、関係機関と協力して情報収集に努めているところでございます。



○議長(上澤義一君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) 先ほど申しましたように、昨年は水源地において尋ねましたけれども、飯田市の場合は財産区所有が多く、大丈夫という話でした。今回地下水でありますけれども、日本では民法上、地下水は原則として所有者にくみ上げる権利が与えられております。河川法に基づいて利用目的が制限される表流水は、その扱いが異なっておるわけであります。

 世界的に水の資源価値が高まっている中で外国資本、域外資本による取水を目的とした土地取得が問題になっております。そこで、地下水ということでどのように飯田市は考えておられますか、お伺いいたします。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 地下水は、当地域にとっても市民のための貴重な水源として、その保全対策につきましては、庁内挙げて取り組むべきものという考え方を持っているわけであります。ただ、地下水も含めまして水源の問題というのは、単体の市町村、基礎自治体のみでの対応というのはやはり限界があるのも否めないわけでありまして、広域的な取り扱いも考えていく必要があるのではないかというように思うところであります。



○議長(上澤義一君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) 飯田下伊那でも地下水を利用して事業されている方はたくさんおります。これはこれで頑張っていただくことといたしまして、問題は地下水を売る目的で無秩序な土地買収をするような例が全国的にふえております。

 他市町村では条例整備等検討が加速しております。当市は問題ないのか。

 昨年、佐久市へ政務調査、視察に行ってまいりました。その佐久市がリーダーになり、12市町村が水源保全条例を制定に向けて取り組んでおります。また、安曇野、松本も検討を始めている、そういうことであります。上伊那も町村により温度差がありますけれども、水源地の地下水利用、その水源を公共性の高い地域住民共有の財産と位置づけて、水資源保全に向けた共同声明を発表し、代表者が署名したと報じられています。県も新条例導入を検討していますし、土地所有者などへの説明会などを通じ、市町村への支援を打ち出しております。

 国はと申しますと、地下水を含めた水を国民共有の貴重な財産と位置づけ、政府に保全に関する総合的な計画づくりを求める水循環基本法の制定に向け、民主・自民が調整を始め、他党を含む議員立法で本国会に提出の方向だと報じられておりますけれども、今の国会の中でこれが提出できるか疑問であります。

 いずれにいたしましても、水源地周辺の無秩序な売買への歯どめや省庁縦割りの弊害が指摘されている水行政の一元化も視野に入れ、水自然の保全に関する基本法と位置づけるとされております。また、水関連行政を一元化することにより、水管理と国土保全を一体的、総合的に推進することを目的として、河川局、土地・水源局水資源部、及び都市・地域整備局下水道部の組織を統合し、新たに水管理・国土保全局が発足をいたしました。他市町村では条例整備が加速しておりますし、また飯田市では、国・県、これらの動向についてどうお考えておられますか、お伺いをいたします。



○議長(上澤義一君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 当市におきましては、環境保全条例がございますが、そこには地下水に関する規定がないわけでございまして、そういったところ、県内の他地域、今御紹介された佐久地域は、水道を地下水に頼っておるといったようなことで、そういった水道関連のところからも情報が入ってきていますし、ほかの地域、安曇野、伊那等も新聞報道等で認識はしているところであります。地下水については、東日本大震災の教訓として災害時の水源としても非常に役割は重要と考えております。当地方にも、先ほどもおっしゃられましたとおり、食品産業を初めとして、個人で地下水を利用している実態もございまして、現在、環境課が中心となりまして、工業課、水道課等とチームを組みまして、そういった実態について情報収集を今進めているところでございます。国・県でそういった動きがあるというのも承知しております。当地には、リニア中央新幹線の水源域の問題もございまして、これは庁内プロジェクトで横断的に検討を進めていきたいと、こんなふうに今考えております。



○議長(上澤義一君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) 他市では地下水は公用水と位置づけているところもあります。ただ、以前は公用水と言っておったんですけれど、今は公(こう)水と言うようになってきましたし、またこれを公(おおやけ)水と言うところもあります。意味は1つだと理解しております。

 佐久市を中心とした先ほどの12町村は、規制をそろえるよりも、まず地下水を含む、水資源を公の水として宣言することを始めようということで、その立場を超えて12町村が考え方を、この点を1つにしたそうです、公の水として。飯田市はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。



○議長(上澤義一君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 市長が冒頭に申し上げたとおり、地下水につきましては、市民共有の貴重な資源であるということで、公の水という認識に立ちまして、今後地下水の保全に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(上澤義一君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) 国の省庁の垣根の越えて新組織を立ち上げておるということは先ほど申しましたとおりでありますけれども、飯田市も水に関する研究チーム、これは仮称でありますけれども、課の垣根を越えた、そういう横断的な庁内プロジェクトのお考えはどうでしょうか、お伺いいたします。



○議長(上澤義一君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 先ほども申したとおり、リニア水源域の問題もございますので、24年度現在、今調査を進めていますが、庁内プロジェクトで横断的に研究を深めてまいりたいと考えております。



○議長(上澤義一君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) 2月23日に南信州広域連合第1回定例会において、地下水と水資源の保全に関する法整備を求める意見書を採択したところでございます。国、県、県下の各市町村の動きが加速している中で、飯田市も南信州広域の中心市として、まず利害が衝突する前に規制をつける先取りが必要だと思いますけれども、市長、この点はいかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 先ほど部長からも答弁させていただきましたように、やはりこの庁内横断的なプロジェクトにおきまして、今御指摘のようなことも含めて考えていく必要があると思っております。



○議長(上澤義一君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) それでは、食と農について質問いたします。残りが4分であります。

 私は、ここに通告いたしましたけれども、農産物の有利販売についてどのように考えるか。これは、飯田市は産地として非常に耕作面積が少ない、少ないけれどもいいものができる。ただ、ブランド化するには、量と質が大事になってくる。質はいいけれども量が少ない飯田市は、何か付加価値をつけないかん。それで?の農産物の付加価値をつけるための取り組み状況はどうか、あわせてお伺いしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) やはり今議員から御指摘のとおり、品質の高い農産物を生産する産地づくりと並行して、農産物の高付加価値販売を強力に進めていく必要があると。そのためのマーケティングも当然やっていく必要があると考えておりまして、市田柿につきましては、台湾と海外におけるブランド展開も含めて高付加価値の販路拡大を図ってきているところであります。

 それから、私みずからも、そうした取り組みをさせていただいておりまして、1月23日に東京企業懇話会を開催させていただきましたが、市長こだわりの冬の逸品といたしまして、市田柿、南水、あるいは南信州牛当の農畜産物を紹介させていただきました。多くの皆さん方に関心を持って、またそうした物品の購入もいただいたところでございます。こうした仕組みづくりに今後も取り組んでいければと思っております。



○議長(上澤義一君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) ことしになってですけれども、中津川の栗きんとんと市田柿をミックスしまして、市田柿の中に栗きんとんを入れて非常に好評だということを聞いております。これはこれでいいんですけれども、発売元が中津川ということに非常に違和感を感じるわけであります。どうしてこれを先に飯田市が提唱しなんだのか。お店やさんをのぞいてみると、非常にそれぞれの市田柿を加工したお菓子が出ておりますけれども、発信の方法、先駆者になるためにはどうするか、私はそれに対して今回市長の意見をお聞きしたいと、こういうふうに思うところであります。とにかく先を越して、先取りしないかんということでございますので、市長の御意見をお伺いいたします。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今お話にありますように、確かに付加価値のつけ方、こうしたことについてやはり、これも本当にまさに地域の知恵を結集して考えていかなければいけないと、そういうふうに私も思うところであります。



○議長(上澤義一君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) 農産物の六次産業化への取り組み状況でありますけれども、これを言い出すと長くなりますんで、次にこの項目だけ述べさせていただきまして、ゆっくり市長の考え方をお聞きしたいと思いますんで、つくば市へ食と農の視察に行ってまいりました。非常に勉強になりました。この勉強になったことを踏まえてまた質問させていただきますので、ひとつよろしくお願い申し上げまして、これで質問を終わりにいたします。どうもお世話になりました。



○議長(上澤義一君) 以上で、木下克志君の一般質問を終わります。

 それでは、次の一般質問を行います。

 永井一英君。



△永井一英

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◆5番(永井一英君) 皆さん、こんにちは。

 公明党の永井一英でございます。この3月11日が来ますと東日本大震災からちょうど1年がたちますけれど、この大震災を受けて、学校や地域での防災教育の重要性が再確認されております。岩手県釜石市において大震災の発生時に学校の管理下にあった小・中学生、病欠していた5人を除く約3,000人の子供たち全員が津波から逃げ延びた事例が「釜石の奇跡」として全国から注目されたことは御承知のとおりであります。

 釜石市では、2008年度に文科省の防災教育支援モデル事業に指定されまして、群馬大学の片田敏孝教授の1.想定を信じるな、2.ベストを尽くせ、3.率先避難者たれの指導のもと、小・中学生に対する防災教育を日ごろから推進しておりまして、こうした取り組みが功を奏したと言われております。

 また片田教授は、新聞社のインタビューにおきまして、小・中学校で防災教育を進めるねらいは何かとの質問に対しまして、「10年たてば、最初に教えた子供は大人になる、さらに10年たてば親になるだろう。すると、防災を後世に伝える基本的な条件、防災文化の礎ができる。もう1つは、子供を通じて家庭に防災意識を広げていくことができる、親の世代は忙しく、防災の講演会をしても来てくれる世代ではない。そこで、お子さんの命を一緒に守りましょうと、親の世代と共闘体制を組もうと考えた」と述べられておりました。飯田市におきましても、同じような取り組みはできないものかと考え、小・中学校における防災教育を取り上げました。

 また2点として、救急医療情報キットの導入について取り上げます。これにつきましては、私どもの会派が昨年11月に市長に提出した平成24年度の予算要望書でも取り上げましたけれど、新年度予算においてはどうも見向きもされなかったようでございますので、再度議論をしたいと思います。

 そしてもう1点、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第1次、第2次一括法の施行が飯田市に与える影響について伺ってまいります。

 それでは、まず緊急医療情報キットの導入について伺ってまいります。

 初めに、実際の救急現場におきまして医療情報などがわかればよかったなと、こんなようなことを思うような事例はありませんでしょうか。救急現場の実態についてお伺いをいたします。



○議長(上澤義一君) 澤柳企画部参事。



◎企画部参事[消防長](澤柳陽一君) 救急現場についての御質問でございますので、私のほうから答弁させていただきます。

 飯田広域消防管内では、平成23年の救急活動につきましては、出動件数6,607件で傷病者6,407人を搬送いたしております。1日当たり平均しますと18件の出動となっております。

 出動件数は3年連続で増加いたしており、高齢化のさらなる進展を考えますと、今後も増加が見込まれます。特に、搬送した傷病者のうち、高齢者は4,065人に上り、搬送人員の63.5%を占めている状況にあります。御質問の救急現場におきましての情報等についてでございますが、救急現場におきましては初期対応、それから医療機関との連携等を図る上におきましても、さまざまな情報が必要となっております。現状におきましては、通報された方、それから現場に居合わせた家族、そしてヘルパーさんなどから情報を得て対応をいたしておりますが、中には高齢者のひとり暮らしなどで情報が乏しいケースもございまして、その限られた情報の中で救急活動を行っている状況でございます。以上でございます。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) 次に、この救急医療情報キットを導入する場合、どのような課題があるか、それを考えて、どのように考えておられるか、お伺いをしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 小池保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小池永利君) 救急医療情報キットの導入の課題ということでありますけれども、救急医療情報キットがどのようなものかを利用者が理解をし、認識してもらわないと効果があらわれないというふうに思います。地域全体としてのキットの利用についても認識してもらうという必要があるんではないかというふうに考えます。

 また、個人情報であることから、消防・医療機関はもとより、地域の人が万が一のときに情報を見るということの認識や、情報の内容が変更となった場合に更新が的確にできるかという、そういうことが課題かなというふうに考えております。

 市販の救急医療情報キットを購入し、例えば市内のひとり暮らしの高齢者に配付する場合でありますけれども、約100万円の予算が必要になるというふうにとらえておりますけれども、ただ配付をして自己製作に任せるということでは設置がなかなか実現しないのかな、そんなふうにも考えております。以上であります。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) 今回、救急医療情報キットを取り上げるに当たりまして、先進事例も幾つかも調べました。既に取り組んでおられます高森町へ直接行ってお話も聞いてきました。ちょっと御紹介させていただくんですけれど、高森町の場合は、社会福祉協議会がまさに独自事業として、昨年の5月から導入しております。対象者につきましては、ひとり暮らしの高齢者を皮切りに徐々に広げていこうと考えているということでした。高森町内の一人で暮らす高齢者の方、約320人ほどだと言っておられましたけれども、配付することになった御家庭、人数、今のところ194人、約60%、6割ということでありました。配付の仕方につきましては、地区社協のスタッフと、やはり個人情報ということもありますので、民生委員の方が一緒になって家を訪ねていただいて、それでわかりやすく説明をして、難しいことはわからないんで、できるだけ簡単にわかりやすく説明をして本人の承諾を得て進めていると、こんなようなお話。それから情報の更新、今言われましたけれど、やはり個人情報がありますので、民生委員さんの御協力をいただきまして、年に1回確認をお願いしている、こんなようなお話を伺ってまいりました。

 そして、議長の許可を受けましたので、見本を示したいと思います。こちらにあるのが見本なんですけれど、実際、高森は高森町なりのシールを張って、冷蔵庫にも張って、どこにあるということを示しております。この外側の入れ物は100円ショップで売っておりまして、カタクリ粉入れなんですよね。私も行ってこれを買ってきたんですけど、中にこの安心シートが入っているという状況でありました。先進市によっては、診察券を入れたり、さまざまな入れるものが変わっております。そんなようなことでございました。

 ただいまの私の説明で、先ほど課長が申された課題として上げたものの対応というのはほぼ理解していただいたと思うんですけれど、ただ1点、経費、先ほど述べられておりました。先ほどの一般質問の中でも飯田市内のひとり暮らしの高齢者、約3,500人とお答えされておったので、先ほど約100万と言われると大体300円ぐらいだと思うんですけど、大体100万程度かかるかなというところだと思います。ただ、高森町の場合、こういったものを探し当てて、これ105円ですので、計算すると大体37万ぐらい、飯田市内においてはなるんですけど、予算的にはそれほど要しないと考えるんですけど、この点、部長、いかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 小池保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小池永利君) 予算的には、今議員の御指摘のとおりというふうに思います。そういう中で、先ほど言いましたけれども、ただ配付をするということだったら設置につながらないと考えておりまして、そこのところに工夫が要るんだろうなと、そんなふうに思っております。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) それでは、次に進んでいきます。

 今の問題は、また出てきます。救急医療情報キットは、ひとり暮らしの高齢者が急病などの緊急時に救急隊員が飛び込んで、当事者の医療情報を提供することを本来の使命としているわけで、それで救急医療情報と言われるんですけれども、その有用の場合の想定範囲を私は災害時まで拡大したほうがいいと思っておるんですけど、この場合は当然対象者の範囲ですとか、そのキットの内容に入れる情報の内容が変わってくると思うんですけど、この辺は部とすればどういうふうに考えておられるでしょうか。



○議長(上澤義一君) 小池保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小池永利君) 他の自治体の先例で配置が行われておる対象者の多くがひとり暮らしの高齢者などを対象としているという状況でありますが、災害時までを想定した場合を考えますと、導入対象範囲は高齢者はもとより障害者などを含め、広く要援護者という視点で考える必要があるんじゃないかなと、こんなふうに思いました。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) 部長、入れる内容についてはどのように今お考えになっておられますでしょうかね。キットの中の内容は変わってきますでしょうかね。



○議長(上澤義一君) 小池保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小池永利君) 内容ということでありますけれども、基本シートを作成して必要な情報を記載するということになりますけれども、考えられる情報としては本人の氏名ですとか生年月日、ほかに緊急時の連絡先、治療中の病気、受診をしている医療機関、それに服用している薬など、救助者に知ってもらいたいことを記入することになるというふうに思います。

 災害時に必要な情報については、先進事例も調査をし、うちが有効な情報項目になるのかということをまとめていく必要があるかなと、こんなふうに思っております。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) 今部長が言われましたように、私も範囲というのは、災害時要支援者という部分であるとわかりやすいかなと思いました。

 情報の内容については、先進地を私も調べてみますと、習志野市では、避難方法やふだんいる場所の位置などを記入した避難支援計画書も含めているようですけれど、やはりこれについてはちょっと検討が要るかなと、私も同じ認識を持っております。

 次に、飯田市では、災害時を想定した取り組みとしましては、災害時助け合いマップ、これは地域ごとにまさに市民主導で作成しております。これは言うまでもありませんが、隣近所の住民がお互いに支え合う仕組みづくりなんですけど、この一環としまして、この救急医療情報キットを合わせて導入することに私は意味があるというふうに考えるんですけど、この点はいかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 小池保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小池永利君) 災害時の支え合い体制を考えた場合ですけれども、地域のまちづくり委員や民生委員を初めとして、地域のさまざまな立場の人たちが協力をして要援護者を支援し、助け合っていくことになると思われます。東日本大震災の対応から見ても、身近な地域の皆さんの協力が必要と考えておりまして、災害時助け合いマップの活用と救急医療情報キットを同時に導入していくということは有効にそれが使用されれば、要援護者が安心を得る意味からも有効なツールだと、こんなふうけに考えております。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) それでは次に、先ほど部長言われましたどのようにという部分を伺ってまいるんですけれど、この救急医療情報キットを導入するというふうにした場合に、だれがどのように作成をして、どのように展開するか、これがやっぱり大事だと部長言っておられましたが、保健福祉部として考えがありましたらお聞かせいただきたいと思いますが。



○議長(上澤義一君) 小池保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小池永利君) 導入については市販のものを提供するものではなくて、例えば高齢者クラブの活動の一つとして、その必要性や使用目的を理解しながら、自分で情報記入と入れ物をつくって救急医療情報キットの共通する配置ルールに沿って、自宅に配置していくような方法が地域で支え合い、支援していく上で効果があるんじゃないかなと、こんなふうに考えております。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) 部長が言われましたように、そういったところでやっている、大きな市が多いんではないかと思うんですけれど、私も存じ上げております。ただ、よく考えてみますと、例えば入れ物につきましては、高森町もいろいろ検討されたということのようです。先ほど自分でつくってと言われましたけど、このタッパーのようなものですとか、いろんな形を。ただ、最終的にこういうものになったんです。これは、冷蔵庫の邪魔にならない、あけた扉の端に置けるということでこれになったというんですよね。かつ、中に入れるこの紙が赤色になっているということに意味がありまして、目立ちやすい、これはちょっと半透明だもんでよくないんですけど、その目立ちやすいというところなんですよね。冷蔵庫にした理由というのは、もうほとんどの家庭に冷蔵庫がある、そして置き場所が推測しやすい。多分、げた箱とかいろいろあるかもしれませんけれども、大体台所で地震等でもつぶれにくいという理由からなんです。

 それで、要するに救急隊員の方がすぐに見つけられないと意味がないんですよね。ある方はどうだ、ある方はどうだでは全く意味がありません。この点から考えますと、ある程度統一した容器。ルールは決められてと言われましたけど、そのほうにしないと、本来の意味が果たせるかどうかというふうに私は思うんですけど、この点はいかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 小池保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小池永利君) やはり統一した容器というのは必要だというふうに思います。我々も御提案いただいたときに、ちょっとどんなような容器が考えられるのかなというような検討はしましたけれども、ペットボトルだとちょっと口が小さいのかなと、こんなふうに思います。非常に手に入れやすいんですけれども、そういった意味で何かちょっと容器については工夫する必要があるし、統一する必要があるかなと、こんなふうに思っております。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) それで、次に導入なんですけど、高森町の場合は、やはり点在していないし、一定のエリアで高齢者の数が二百何人と少ないんですよね。ただ、今この飯田市ぐらいのエリアになりますと、広くてさまざまな状況も異なっているということが地区によってあります。具体的な導入方法とすれば、地域を選んでモデル的にまずスタートするという方法もあるのかなと私も思うんですけど、この点はどういうふうに考えられますでしょうか。



○議長(上澤義一君) 小池保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小池永利君) 救急医療情報キットの取り組みは、地域の支え合いの延長線上で作成されていくことに効果があるというふうに考えられまして、まずはモデルで導入し、その後に全市展開していくというのも一つの方法だというふうに考えます。救急医療情報キットを理解するための啓発も含めて、どのような方法がよいのか検討したいなと、こんなふうに思っております。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) それでは,次に今度は導入した場合の効果について議論してみたいと思うんですが、当然救急現場におきまして有用だったと、そういう事例が現場であって、それによって一命を取りとめたというような実例があることが一番いいわけなんですけれども、なかなかそれはないほうがいいんですけど、それよりもやはり高森の例から聞いても、その利用者ですとか、それから御家族の方の安心につながるという、これが最大の効果だと私も思っています。

 先ほど内容につきましては、さまざまな検討する必要があるんですけど、対象範囲につきましては、ある程度見えてきますので、その災害時まで想定をして拡大をすればより効果も大きいというふうに私は考えるんですけれども、いわゆる導入したときの効果については部長はどのように考えられますでしょうか。



○議長(上澤義一君) 小池保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小池永利君) このキットの導入によりまして安心を担保することになれば、大きな効果があるのかなと、こんなふうに思います。加えて災害時でもだれかに支えられる情報として、活用できれば導入した効果かなと、こんなふうに思います。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) 先ほども紹介をいたしましたが、飯田下伊那地域、これは天龍村とお隣の高森町において救急医療情報キットが導入されておりますし、視察した高森町におきまして伺ったんですけど、導入に当たりましては、当然なんですけど、飯田広域消防本部、それから飯田警察署に内容を説明いたしまして、理解と協力を得て実際にスタートをしているということなんです。やはり話していて思ったのは、私たちの身近なところで取り組みが始まっているなあという実感を持って帰ってまいりました。

 それで、救急現場を担当する責任者としては、救急医療情報キットの導入についてどのように思うか、御所見をお伺いさせていただきたいと思うんですが。



○議長(上澤義一君) 澤柳企画部参事消防長。



◎企画部参事[消防長](澤柳陽一君) 今お話のありました救急現場においてでございますけど、当然、先ほど来申し上げましたとおり、ひとり暮らしの御老人世帯等非常に情報が乏しい、中においては現場においても時間を争う状況の中において、一刻も早い対応をしていく。そのためには、本人の医療情報、あるいは最低限の基本情報等があることが一番望ましいと思っております。そういう意味では、救急隊が現場到着したときに、この救急キットを含め、何らかの方法で情報が確実に現場の隊員に伝わるようなことが一番望ましいことであり、これがやはり適切な初期対応、それから医療機関との連携につながり、救命通報上にもつながるのではないかと思っております。

 今御提案のありました救急医療情報キットにつきましては、やはり情報を得る有効な手段の一つであると思っております。以上であります。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) それで市長、私は今までの議論でわかっていただけると思いますけど、飯田市におきましても導入する方向で、導入する方法の検討に入るべきだと考えておりますけれど、保健福祉部の考えではなくて、余り前向きな答弁をしてほしくないと言われておるかもしれませんけれど、そうではなくて、市長のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今の議論でも、この市民の安心・安全を守る対応として、そうしたキットの有効性ということについては大変期待が持てるというように私も思っているところであります。

 お話がありましたように、実際に有効に使っていくためには、やはり関係する皆さん方がその有用性、あるいはその効果といったことについてしっかりと理解をしてもらうということが導入の決め手になっていくというように思っております。社会福祉協議会やまちづくり委員会、あるいは民生・児童委員の皆さん方や高齢者クラブの皆さん方、さまざまな皆さん方にこうした有効性についての御理解をまずしてもらう、そういったところからこの有益な方法というのを見出していければと思うところであります。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) ぜひよろしくお願いします。

 今回、時間の都合で取り上げませんでしたけれど、高齢者が外出した場合の緊急時の連絡カードについても速やかに導入していただくことを要望させていただきたいと思います。

 次に進みます。

 小・中学校における防災教育を取り上げてまいりますが、東日本大震災の教訓を踏まえて、飯田市内の小・中学校における防災教育の内容やあり方の見直しを行ったらどうか、お伺いをいたします。



○議長(上澤義一君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 学校は、小・中学校とも避難所に指定をされておるという現状がございます。そこで、今回の東日本大震災、こういった形の大きな地震が、災害が発生した場合、やはりこれは避難所として学校が使われる以上、避難所としてのマニュアルを作成する必要があるということで、年度初め、校長会等を通じまして、いち早く各学校に指示をいたしました。そして、これは当然自治振興センター、地域のいろんな組織の皆さんと連携をした形で対応しなきゃいけないということでマニュアル作成に努めていただき、昨年の8月には完成をいたしているところでございます。

 今回の大震災の教訓、あるいは東海沖地震、こういったものを想定した防災のあり方、各校において検討をする中で、今申し上げましたような大きな地震の発生時の対応に関する見直し、そういう内容になっているところであります。

 それから、地震を想定した訓練、これまで各学校において「防災の日」を中心に実施をしてきているところでありますけれども、今御説明申し上げましたように、これも地域との連携、あるいは家庭との令兄、こういうことが欠くことができないだろうということで、各学校で今年度の防災訓練の中で既にそういった連携をとった防災教育等を実施した学校が増加してきている現状にございます。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) 私が思っているより、余り見直しがされていなかったのかなと、今のお答えからだといたしました。

 次に、国は平成24年度から新規事業としまして、実践的防災教育総合支援事業を開始すると聞いております。この事業は、冒頭で「釜石の奇跡」を紹介いたしましたけれど、この釜石市の小・中学校で行われた防災教育支援モデル事業にかわる事業だと聞いております。どのような内容かお示しいただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 小林教育次長。



◎教育次長(小林正春君) 実践的防災教育総合支援事業につきましては、緊急地震速報受信システム等の設置、当該システムを活用した新たな指導方法の開発、ボランティア活動の推進や支援、防災アドバイザーの活用や地域との連携などを一体的に行うモデル事業であると認識しております。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) それで、これは24年度の国の事業で県を通じて各市町村へモデル的にやるかどうかという案内をして、手を挙げるというような段取りで進められておると聞きますが、その点はつかんでおられますでしょうか。



○議長(上澤義一君) 小林教育次長。



◎教育次長(小林正春君) 県のほうから情報をいただいておりますが、飯田市として、具体的にまだその取り組みについてどうしようかという判断を下しておらない状況でございます。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) そうすると部長、私はJアラートのハード的な部分だというふうに認識をおっしゃったんですけれど、モデル的にソフトも含めた事業展開の可能性があるというふうにとってよろしいわけでしょうか。



○議長(上澤義一君) 小林教育次長。



◎教育次長(小林正春君) 飯田市で既に、今議員御指摘のJアラートの対応については、小・中学校に整備をしておるところでございますが、これは内容的に見ますと直接該当するかどうかの判断が微妙なところがございまして、具体的に今ソフト的な部分のことを、東日本大震災の教訓を踏まえた防災教育の指導方法や整備に役立つ事業内容が盛り込まれておる部分があろうかと思いますので、そんなものを参考にしながら取り組んでまいりたいという考え方は持っております。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) そこが、今回質問したところなんですけれど、私ども公明党の清水県議が今の県議会で災害時に児童・生徒が主体的に行動する態度を育成する教育手法の普及の推進をどのようにするかというふうに質問をいたしておりまして、県の教育委員会は、国のモデル事業を活用し、先進的な防災教育を行う学校を支援するというふうに言われております。ただ若干、Jアラートの導入が先行しておるような答弁だったというように伺っておりまして、その辺をちょっとよく調査というか、聞き取っていただきまして進めていただきたいなと思います。

 それで、1点お伺いをするのは、小・中学校におきまして、有事の場合に実践的に生かされるような「釜石の奇跡」を生んだ群馬大学の片田教授が言うところの、「知識ではなく姿勢を与える防災教育」、この姿勢を与えると教授は言われておるんですけれど、そんな防災教育を行うためには、やっぱり有識者のアドバイスを受けながら、有識者と一緒になって取り組むことが私はポイントだと思うんですけれど、この点、教育長、どのように考えられますか。



○議長(上澤義一君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 実は、今年度、教頭会におきまして危機管理に関するプロジェクトチームを組んでいただいて、研究を1年間していただいて、この間、最後の校長会で各学校のマニュアルを、実物を持ってきて配って見せていただいた、そういう中に、やはり今、議員御指摘のそういった専門家の指示、お話を聞くというふうな項目も入っておりました。そういうふうなことで、今年度、各学校へまた指示を出す中でそんなふうなことも検討してまいりたいと思います。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) わかりました。

 それで進めていただくんですが、もしその先ほどの実践的防災教育総合支援事業、県が導入して、有識者のあっせん等も伴うものであれば、ぜひ手を挙げていただくように強く要望をさせていただきたいと思います。

 次に進みます。

 ちょっと長いんですが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第1次、第2次一括法が施行期日はさまざまなようですけれど、おおむね来月、4月1日から施行されます。このことによって、飯田市における裁量の幅が拡大すると考えられる事例はありますでしょうか、まず初めにお伺いをいたします。



○議長(上澤義一君) 伊坪企画部長。



◎企画部長(伊坪薫君) 飯田市の裁量が拡大された事例ということでございますけれども、今定例会にも上程されている議案の中にもございますけれども、公民館運営審議会の委員、それから図書館協議会の委員、博物館協議会の委員のそれぞれの委員の委嘱、任命の基準でありますとか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく一般廃棄物処理施設における技術管理者の資格に関する基準につきまして条例委任をされております。その結果、飯田市の裁量権が拡大されるものと考えております。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) 部長、条例がある、これは後から取り上げるんですけど、これは条例制定権の拡大以外にあるというふうに考えておられますでしょうか。



○議長(上澤義一君) 伊坪企画部長。



◎企画部長(伊坪薫君) 今認識しておりますのは、条例制定権の拡大ということです。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) わかりました。ただ、今の御答弁でも、飯田市の公民館条例、今提案されておりますが、参酌すべき基準を取り上げたいと思うんですけど、その前に、まずその義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大に関しまして、その条例に委任する場合の、国が示す基準の3類型につきまして、その概要と飯田市に関係する事例は何件あるか、まずお示しいただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 伊坪企画部長。



◎企画部長(伊坪薫君) 条例制定権の拡大に伴いまして、全体では従うべき基準というものがございます。これが62件。それから、標準ということで示されたものが18件、それから参酌すべきとして示されたものが63件でございまして、合計で143件でございます。

 それから、飯田市において条例制定が必要がものに限って申しますと、従うべき基準というものが、これはすべて介護保険法に基づくものでございまして、6件、それから標準として示されたものが、これもすべて介護保険法に基づくものでありまして2件、それから参酌すべきとして示されたものは20件の、合計で28件でございます。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) その3つの類型の概要をお示しいただきたかったんですけれど、ちょっと本当にアバウトな言い方で申し上げるとあれなんですよね。この類型の従うべき基準、これはがんじがらめですよね、政令そのとおり。標準につきましても、合理的理由のある範囲でというとほとんどがんじがらめみたいなもんだというふうに認識するんです。そうすると、まさに飯田市が国と異なる基準内容を決めることができる件数というのは、今の部長のお答えで20件ということですよね。私は少ないんですけど、こんなもんかなあと思っていた数字でありました。

 それで、先ほどその前に質問した意味を申し上げるんですけど、この第1次、第2次一括法の内容を見ますと、その協議、同意、許可、承認、見直しですとか、例えば事業者への立入検査の権限移譲も含まれておりますけれど、これらは私たち市民の視点からしますと、だれが権限を持っているかということは余り関係ないんですよね。要するに、適正に行っていただくことが大事だろうというふうに思うんです。それで、市民生活を送る上で一番影響があるのは、例えば例に挙げました保育所における屋外遊技場の面積基準のように、国の基準を十分参照すれば、飯田市が国と異なる基準内容を決めることができる事由ではないかとやはり私も思います。つまり、基準の3類型のうちの参酌すべき基準の策定をどのように進めるか、これが重要になるというふうに私は思うんですけど、市長、これはどういうふうに考えられますか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今お話がありましたように、その参酌すべき基準というのは、やはり地域の実情に沿った中で判断をしていく必要があるというふうに思っております。ただ、何といいますか、今回のこの一括法の施行によって裁量権が拡大したとはいえ、きのうも清水議員とも議論させていただきましたが、まだまだ道半ばといった印象を持っているところでありまして、やはり私どもの地域からボトムアップでまさに上がってくるニーズには、まだマッチしているものではないんではないかと思っております。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) そうは言っても、拡大のところがおりてくるのは大事だと思うんですけれど、この飯田市が独自に基準内容を決める、この場合に課題になってくるのは、専門性をどう担保していくか、また策定に当たって市民の意見をどのようにくみ上げていくか。それから、例えば議会とのかかわり、だけど、これは私たち議員や議会にとっては責任を伴いますし、極めて重要なことだというふうに私は認識します。

 この条例制定までの猶予期間は1年間というふうに聞いておりますが、現在の考え方や見通しをお伺いしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 伊坪企画部長。



◎企画部長(伊坪薫君) この一括法、施行日は24年4月1日となっておりまして、経過措置のないものについては本会議、今議会に上程しております。それ以外のもので、施行の日から1年を超えない日、つまり来年、25年4月1日までの間に検討をして、条例案件として上程していくのがございます。それは経過措置として認められております。

 それから、専門性ですとか市民ニーズのことでございますけれども、国において示されている、先ほどほかの議員がおっしゃっておりました参酌基準、この異なる基準とする場合、この参酌基準等を十分に参考にした上で、飯田市の実情がこの基準にそぐわない、合理的理由を明確にした上で独自の基準による条例を制定していくことになると思います。その際、専門的知見を必要とする者であれば、学識経験者などの意見を参考にしたいということであります。

 それから、この市民ニーズでありますけれども、具体的な市民ニーズを改めて聞く必要があれば、当然会議の開催等、そういった方法で把握することが予想されますけれども、個々の案件によりまして、具体的に最適な方法により捕捉をしていきたいというふうに考えております。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) この一括法が、飯田市の自立性、自主性が高まったかどうかと、受けた場合の腹づもり、それからそれを生かす体制、これについてのお考えを最後にお聞かせいただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 先ほど申し上げたように、道半ばでありますが、やはりこうした地域主権への拡大ということにつきましては、当然我々としてもきちんと前向きに対応していく、そしてこの地域からまた発信していく、そういったものでなければいけないというふうに私は考えております。



○議長(上澤義一君) 以上で永井一英君の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。

     12時05分 休憩

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     13時00分 再開



○議長(上澤義一君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 それでは、次の一般質問を行います。

 清水勇君。



△清水勇

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◆3番(清水勇君) 午後一番でやらせていただきます。会派のぞみの清水勇です。

 会派は、2月に政務調査で筑波研究学園都市に行きました。

 食と農の科学館、食品総合研究所、筑波宇宙センターの視察に行っていました。

 各センターでは、取り組み、研究内容、成果など説明を受けてきましたが、その中で、筑波宇宙センターについて少し触れてみたいと思います。

 センター内には、実物大の衛星や宇宙ステーション「きぼう」が展示してありました。「きぼう」は、実物大の大きさでありまして、中でそのステーションの説明を受けました。

 現在、宇宙利用ビジネスには86年NHK、91年WOWOW衛星放送が開始されまして、また離島や電波の届かない地域の通信衛星、またひまわりなどの気象衛星、全地球測位システム、GPSでありますけど、その関係、温室効果ガス観測衛星「いぶき」と言うそうです。陸域観測衛星「だいち」、海洋観測衛星「もも1号」というものがありまして、そういう説明を受けてきました。

 また、先ほどの宇宙ステーションは高度4,000キロメートルに浮かぶ国際宇宙ステーションでありますけれども、日本の実験船「きぼう」では、さまざまな実験を計画して進めていくということです。日本の実験棟「きぼう」では、6本の柱としまして、地上の暮らしを豊かにする、健康を守り病気を治す、重力がもたらす謎の解明、宇宙と地球を観測、宇宙の暮らしを豊かにする、人々に夢と希望をするの6テーマを上げまして、それぞれ研究項目を進めて無重力の状態で研究をしているということであります。

 また、宇宙関連企業一覧表の中に長野県企業が4社ありました。そのうちの1社は多摩川精機であります。また、今後に期待をしたいと思います。

 それでは今回の質問ですが、基本構想後期計画の中より、産業に関連する施策について、市立病院についてほか、質問席に移り質問をいたします。よろしくお願いいたします。

 第5次基本構想の後期基本計画の多様な産業が発展できる経済力の強いまちづくりについて、3点の重点施策を掲げて取り組む計画を立てております。

 市長も、今定例会のあいさつの中で、5つの基本方針の1つ目として、経済的自立度を高める多様な産業施策の推進について述べている項目について、質問をしたいと思います。

 1として、支え、はぐくむ産業基盤づくりについて、工業団地、道路、農業基盤整備等産業活動の基盤となる施設、用地を整備するとあります。企業誘致は若者の就業確保には重要な問題です。工業団地整備、関係する道路整備をどうとらえているのか、基本的な考えをお聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) この後期基本計画におきましては、地域の事業者の皆さんや、それから経済団体と連携をいたしまして、ハード、ソフト両面にわたり地域産業の発展を支え、はぐくむ基盤づくりというものを進めてまいるとしております。

 現状におきましても、産業用地の整備や道路等のハードを整備いたしまして、製造業の企業の事業活動を側面から支援をしているところでございます。

 具体的には、景況調査等、いろんなお話を聞く中で、状況をお聞きしながら、それで現在の状況、環境変化とともに、どんなことをハード面でお困りか、それからどんなことを今後おやりになろうかというようなことを、基本的に企業の皆様方からお聞きをしながら、庁内で連携をとって、それに対応してまいりたいという取り組みにさせていただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 清水勇君。



◆3番(清水勇君) 基本的な考えとして、具体的なものも含めてお聞きしました。

 また、市は幾つかの企業とパワーアップ協定を結んでいます。企業は、日々努力して飯田市に貢献をしていただいていると思います。そうした企業から、道路整備等についての要望が出ているとお聞きます。具体的な箇所として、例えばほっきから旭松の前を通り、松尾の産業道路につながる道路等の問題で、旭松さんはアップルロードを下りて、水神を渡って下久堅の狭い道を渡って通るというようなことを、もうずうっと続けておるわけであります。また、三菱からアップル道路につながる道路ですが、この件につきましても、私何年か前に一般質問で取り上げておりますけれども、その後どうなっているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 中平建設部長。



◎建設部長(中平浩文君) まず、三菱電機というお話でございますので、市道の松尾188号線について御説明いたします。

 この路線につきましては、周辺道路の渋滞緩和や近隣企業への円滑な交通の確保を図るために、平成21年度に事業に着手しております。現在は、物件補償ですとか、また用地買収などを行っておりまして、平成26年度の完成を目指して事業を推進しているという状況でございます。

 それから、旭松周辺の道路ということでございますが、これは多分一般県道の米川飯田線のことに関することだと思います。この路線につきましては、関係する地域の皆様から御要望をいただく中で、関係するまちづくり委員会の皆さんと一緒になりまして長野県に提言活動を行っているという状況でございます。

 今後も、引き続き地域の要望ですとか、または道路ネットワーク、交通についてなどを検証しまして、県道米川飯田線の新しいバイパスなるものが、県の道路計画に反映されるように、関係する皆さんと連携して活動をしていきたいというふうに思っております。



○議長(上澤義一君) 清水勇君。



◆3番(清水勇君) 具体的に進んでいるということをお聞きしました。

 三菱の方面につきましても、物件等具体的にそれぞれの地域の皆様と取り組んでいるという形で、26年度完成という形で進んでいるというふうに答弁いただきました。

 また、旭松の前の県道についても、今いただいたわけでありますけれども、これは国道151号線の駄科、また八幡のまちの中で、慢性的な渋滞が起こっておるわけであります。151号線のバイパスとして、また松尾の延長上は上郷・座光寺方面へ向かっていく、またリニアを考えたときにも必要な道路になるんではないかと思います。ぜひ飯田として、今関係機関に取り組んでいくという答弁がありましたけれども、これからも熱意を持って取り組んでいただきたいと思いますので、その点についてはよろしくお願いしたいと思います。

 次に、未来を見据えた地域産業の魅力、強み、人材の強化ということでうたっておりまして、これにつきました工業、農業、観光、林業、商業分野別に課題を上げて取り組んでいくというふうになっております。この点につきましても、幅広いことではありますが、基本的にどのような考えで今後取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) 同時不況から経済回復期、回復してまいりました後の東日本大震災、原発事故、これによりまして今なお社会経済に大きなつめ跡を残しておりまして、相当経済状況が厳しい状況があると認識しております。

 特に、後期基本計画におきましては、そういったことを踏まえまして、11、12の施策等々で乗り切っていきたいと思っておりますが、産業構造の変革期、あるいは将来への転換期と見えるこの後期5年に、特に人事育成強化と、それから地域産業の魅力や強みを引き出すことが必要だと、こう考えております。

 そこで、今お話がありました。簡単に工業分野等々、各分野について、少しだけお話をさせていただきますと、工業分野におきましては、今後急激な産業構造の変化が起きてきて、現在もおるわけでありますが、特に航空宇宙、それから健康医療などの成長産業分野を重点的に育成して、産業クラスターを構築したいと考えおります。そのための人材育成、産業技術大学や物づくり講座人材育成事業等々、これを通じて行ってまいりたいと思っております。

 農業分野にいきましては、前期5年の中でも培ってまいりました市田柿のブランド化等々をさらに進めてまいります。特に農産物のマーケティング力の強化、ブランド化、生産性の向上など、そういった研究開発の体制の整備を進めてまいりたいと思っております。

 それから、観光分野につきましては、飯田型ツーリズムの推進をさらに進めると同時に、新しい新交通網時代を見据えて観光ビジョンの策定に取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、林業分野につきましても、今般の稼働予定の共同製材所を足がかりに、飯田の木で家を建てるプロジェクト事業、それから地域材の利用普及啓発、これをさらに進めて、地域材・間伐材利用の推進に力を入れてまいりたいと思います。

 それから商業分野につきましては、今般も落ち込んできております消費需要、これが低迷する中で、消費者ニーズや消費スタイルの変化をとらえた商店、あるいは販売方向の改善や、創業等々の支援をしてまいりたい。こんなことを、具体的には考えおります。



○議長(上澤義一君) 清水勇君。



◆3番(清水勇君) この未来を見据えた地域産業の魅力、強み、人材の強化という3つにつきましては、やはり今の部長答弁がありましたように、幅広い問題があります。また、これにつきましては、これをやっておりますと時間がきょうは足りません。したがって、今後この細かいことについては、またいろいろと今後計画を進めていく中で、私のほうとしても重要問題ととらえておりますので、今後しっかり一般質問等、また各委員会等で取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、新しい力による新しい産業づくりについて、多様な連携により新たな経済活動を創出することなどを目的に取り組むとありますが、これも基本的な考えと、また具体的な取り組みがあるようでしたらお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) この新しい力による新しい産業づくり、後期基本計画、あるいは経済活性化プログラムでも掲げているところでありますが、地域を取り巻く社会・経済情勢の変化、あるいは将来のリニア、三遠南信自動車道の全通などを見据えながら、環境産業や福祉・医療分野を初めとしまして、これからこの地域にとって有望であると思われる産業分野に、新しい産業づくりによって新しい集積をつくっていきたいと。

 既に、環境産業は昨日も申し上げたように、いろんな成果も出てきております。お日さま進歩のように、コミュニティービジネスとしても大変成功し、全国からも注目されるような事業にもなってきているものもあるわけでありますし、またこうしたところに新しい風を取り込んで、多機能で高付加価値を創造できるような産業構造への転換を図っていきたいと考えおります。

 そのためには、やはり人材誘導、それから新しい企業の誘致、そして異業種の連携によります新しい価値づくり、こうしたことをしっかりを取り組んでいく必要があると考えおります。まさに、内外の新しい力を結集した取り組みによる新産業の創造を目指していくというものでございます。



○議長(上澤義一君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) 具体的に事業といたしましては、将来を支えます若者定着と、それから地域産業の多様性を確保するということで、企業誘致活動を強化してまいりたいと思っております。

 本年度、24年度におきまして、飯田市ほか近隣の5町村が共同いたしまして、日本立地センターに首都圏を中心といたします当該地域への企業や研究機関などの誘致活動を専門的に行う企業誘致担当を配置して、この誘致に当たっていく計画でございます。



○議長(上澤義一君) 清水勇君。



◆3番(清水勇君) 今、具体的にそういうセンターをつくって進んでいくというような形はいただきました。また、これについてももう少し中身というか、どういう形で具体的にということは、またそれぞれ今後において具体的に確認していきたいと思います。やはり私も、この基本構想の後期計画の一部を、今それぞれさらっと質問したわけでありますけれども、三遠南信自動車道も平成27年には龍江インターまで、天龍峡大橋も含めて開通すると。またリニアは、約15年度には、東京・名古屋間の開通予定を進めていると。私はこの後期計画5年間が、本当に飯田市にとっても重要な時期ではないかととらえております。

 市長もきのうからの答弁の中で、何回かそういう言葉も出ておりますけれども、やはり私、飯田の言葉でいけば「性根を入れて取り組んでいただきたい」というふうに考えおるわけであります。やはり、これは市長だけではなくて全職員、関連した部署の皆さんも横の連携、さっき部長さんの答弁でそれぞれ工業、商業、農業と言われますけれども、やはりこれにつきまして、各関連部署が別々にならずに、どんなことでも関連して進めていくというような形をとっていただいて、本当にこの5年間、重要な後期計画でありますので取り組んでいただきたいと思います。ちょっと、市長にもその点の意気込みをお聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) まさに、全体の連携をとっていくということが大事だと思います。産業経済部におきましては、私も戦略会議に出させていただいて、まさにこの全体の戦略づくりにつきましては、そうした意識の共有をさせてもらっているというふうにとらえております。



○議長(上澤義一君) 清水勇君。



◆3番(清水勇君) 後期の基本構想の計画につきましては、やはり幅広い問題でありますし、これからもしっかりと私としてもそれぞれの委員会や一般質問でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次に飯田市立病院の現状についてという形で質問をさせていただきます。

 金子医院長さんとは、理事者と議員の野球の交流の時代のときでは、ピッチャーとバッターというような形でやりとりはさせていただいておりますが、きょうは、一般質問という形のキャッチボールで、初めてですのでよろしくお願いしたいと思います。

 飯田市立病院では、飯田市及び下伊那地域全域の医療を今支える病院として運営されております。そこで、運営方針と現状の医療状況について、まずお聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 金子市立病院長。



◎市立病院長(金子源吾君) 相変わらず、地域医療を取り巻く環境は、依然として厳しいものがあります。今回御質問にありますように、医師、あるいは看護師確保など、さまざまな課題がありますが、当院の基本理念であります、地域の皆さんの健康を支え、信頼される医療を実践するという方針に基づきまして、地域の皆さんの御期待にこたえられるように、それぞれの課題を一つ一つ解決していきたいと考えおります。

 まず、医師確保に対しましては、前院長などの努力もあり、医師数は年々増加傾向にあります。現在、常勤医が84名、初期研修医12名を合わせますと、96名で診療に当たっております。看護師につきましても、年間を通じて募集をするなどの対策により、確保に努めております。



○議長(上澤義一君) 菅沼市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長兼病院経営企画部長(菅沼文秀君) 患者数の状況等につきまして、私のほうから報告をさせていただきます。

 患者数につきましては、平成22年度では外来患者数が年間23万3,105人、1日平均で申し上げますと959名ということでございました。それから、延べの入院患者数につきましては12万5,147人でございまして、1日平均では343名という状況でございます。多い日には30人以上の患者さんが入院して、また同じように30人程度の患者さんが退院すると、こんなような状況でございます。

 また、平成23年度におきましては、救急患者における件数や、それから手術の件数等も増加している状況がございまして、医療圏におけます中核病院として、一定の役割を果たしているものと、こんなふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(上澤義一君) 清水勇君。



◆3番(清水勇君) 今、現状それぞれ1日の患者数及び入院日数とか、また年間23万人外来、また入院12万5,000人とかいうような形で、今のそれぞれの本当に忙しい現状をお聞きしました。

 その中で、医療の科によっては、医師の足りている科と不足している科があるのではないかと思いますが、現状はどうか。また、産科についてはどういう今現状になっているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 金子市立病院長。



◎市立病院長(金子源吾君) 御指摘のように、現在も一部の診療科は医師不足になっております。信州大学から派遣をふやしてもらえました診療科もありますが、信州大学自体でも医師の足りない診療科もあり、引き続き思うようにいかない厳しいものと認識してはおります。

 当院の産婦人科の医師は現在5名です。全国的にも産科医師は不足しておりまして、信州大学から当院に一定の配慮をしていただいて、やっと5名確保できている状態で、引き続き努力はいたしますが、すぐに増員することは難しい状況であります。



○議長(上澤義一君) 清水勇君。



◆3番(清水勇君) 今、産科の先生たち5名という形で頑張っていてくれるというような形をお聞きしました。また、その中で飯田市内の産科病院は、市立病院と民間の病院が1つの2カ所なわけであります。市立病院の産科の現状はどうか、また里帰り出産も多いと伺っております。第3次整備事業で産科病棟6床増と、たしかあったと思いますが、それで足りるのかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 金子市立病院長。



◎市立病院長(金子源吾君) 昨年3月から、地域内の1つの診療所が分娩の受け入れができなくなりまして、現在2施設になっております。当然ながら、当院での受け入れが拡大しております。分娩数は、里帰り出産を含めまして年間1,200件程度になると考えおります。第3次整備事業で一般病床が403から419床に増床しました。うち、産科病床は32床から6床増床し、年間1,200件余の分娩に対応していきたいと考えおります。陣痛室、分娩室も整備しますので、施設環境はよくなると思います。ただ、院内での感染症の発生などの危機管理も含めて考えますと、分娩を受け入れる施設が地域内に複数あることが望ましいと考えます。



○議長(上澤義一君) 清水勇君。



◆3番(清水勇君) 今、年間合わせて1,200、またもう1個のところもどのぐらいかちょっとわかりませんけど、それを今は市立病院がほとんどこの飯田・下伊那の方、里帰りも含んで努力していただいているというようなことで受けとめさせていただきます。

 私もその中で、例えば子育て支援の面でも、里帰り出産の受け入れ面でも、ますます市立病院の産科は地域によって重要なものとなってくると思います。産科医の先生5名で回しておっていただけるということでありますけれども、産科医の先生の確保が今後難しい中で、妊婦さんの対応等は助産師さん等がやっておられると思いますし、やっぱり助産師さんも重要だと思いますが、助産師さんの活用状況と現状はどうなっているのか、そこも少しお聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 金子市立病院長。



◎市立病院長(金子源吾君) 今まで助産師の採用にも努めてきました結果、現在、当院の助産師は38名おります。合併症のない妊婦の正常分娩を介助するほか、助産師外来で健診を行うなど、さまざまな工夫により助産師の能力を発揮しつつ、医師の負担軽減を図っております。



○議長(上澤義一君) 清水勇君。



◆3番(清水勇君) ある意味では、子育てというのは、やはり飯田市に里帰り出産をしたいといっても、もし市立病院がぎりぎりというか、そういう状態で受け入れてくれてはおりますけれども、やはり飯田市にとって里帰り出産をして、また安心で安全な病院で産みたいというようなことはしっかりとあると思います。そんな中で、私も里帰り出産をして子どもを産んだ人からちょっと聞いたことではありますけれども、医師と助産師さんの対応が大変よかったというふうにその人からは聞いております。これからも、地域の妊婦さんや里帰り出産、やはり不安で産まれる方が多いと思います。そんな中では、やはり今後とも安心して産める病院づくりに、またしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、それをお願いしまして、この項は終わりにしたいと思います。

 続きまして、救急救命センターとして今取り組んでおりますが、救急医療について、救急車等の受け入れ状況、また救急のベッドの現状についてどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 答弁求めます。金子市立病院長。



◎市立病院長(金子源吾君) 救急車による受け入れ人数は、平成22年度1,955人でありました。常に一定数の救急用ベッドを確保するようにしております。ただ、昨年度までは冬場に満床状態が続きまして、病床確保が難しい日がありました。しかし、今年度は一時ウイルス感染症が発症時を除きましては、地域内の病診連携等も進みまして、ほぼ確保できるという状況になっております。



○議長(上澤義一君) 清水勇君。



◆3番(清水勇君) その中で今ちょっと一例、具体的な例としてお聞きしたいと思いますのは、例えば救急車で来た高齢のひとり住まいの人が、診療した後、そのときは大丈夫だという形で自宅に帰るときがあると思われます。また、いろいろな状況が考えられますけれども、やはりひとり住まいの人が帰ってから、病状が急変したときなど困ると思いますし、近くにその高齢者の子供さんや兄弟等がいないときはどうしても一人になりがちですし、かといって知人や知り合いが一緒にうちへ入って見るわけにもいかないというようなことが、私もそういう話を聞いたもんで、今確認しようと思っているんですけれども、やはりそういうときに一晩入院させるなどして、市立病院として対応はできないかと、現状はどう対応しているのかをお聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 金子市立病院長。



◎市立病院長(金子源吾君) 当院は、急性期の病院として、例えば手術が必要な患者さんなど、重傷な方を中心に受け入れております。救急の患者さんで、経過観察が必要と判断される場合には当然入院していただきますが、自宅に帰っても問題がないと判断される場合は、自宅に戻っていただいております。当院が、いわゆる社会的入院を受け入れるということになりますと、逆に重傷の患者さんを受け入れることができなくなるということにつながりかねないために、その点は御理解いただきたいと思います。ただ、なお福祉の面から支援が必要な患者さんにつきましては、当院の医療福祉係が中心となって、福祉事務所と連携しながら対応を行っております。



○議長(上澤義一君) 清水勇君。



◆3番(清水勇君) 私のほうにもそういったことがあって、そのときはほかの病院へ急遽夜頼んでお願いしたというようなことをお聞きしましたので、今そういう形をお聞きしたわけでありますけれども、やはり確かに今医院長の言うとおり、そういう受け入れがしていただければ、その本人等は安心してできたとは思いますが、今、医療福祉の話が出ました。また、そういう形の中では、そういった医療福祉のほうの対応をぜひ連携して取り組んでもらいたいと思います。

 その中で、第3次整備計画で病床拡大の説明を受けましたが、あの数で地域の需要にこたえていけるのかどうかもお聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 金子市立病院長。



◎市立病院長(金子源吾君) 当院は第3次整備事業を行っておりますが、その計画するに当たりまして、当地域の将来人口や患者数を推計する中で、病棟の拡大も必要と判断して、現在大規模な整備に取り組んでおります。一方、国の方針もありまして、各病院や診療所との連携の重要性が高まっている状況もあり、例えば当院で手術を受けた患者さんが、別の回復期の病院へ転院し、リハビリテーションをして自宅へ帰る。そこで、診療所のかかりつけ医に定期的に診察してもらうといったような地域内連携を考慮しますと、当院の役割からして、適切な病床数であると考えおります。



○議長(上澤義一君) 清水勇君。



◆3番(清水勇君) わかりました。ということで今回の第3次整備計画の中では、現状ではやっていけるというような形に受け取らせていただきます。今後の方向性や具体的な取り組みにつきまして、今答弁をいただきました。救急医療はリスクもあり、また多様な問題も抱えていると思います。また、これからも安心・安全な地域づくりのためにも、救急医療に対してはしっかりまた努めていただきたいと思います。

 次に、市立病院も多くの医師、先ほど説明がありました。看護師さん、また多くの医療スタッフが働いていると思います。そこで、研修体制についてお聞きしたいと思います。

 まず、その中で医師・看護師の新人研修をどのように行っているのか。また、現場で問題があったとき、医療安全に対する取り組みをどのようにしているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 金子市立病院長。



◎市立病院長(金子源吾君) 研修医の教育・研修に対しましては、それぞれの診療科に指導医のための研修を受けた指導医がついておりまして、適切に指導しております。

 看護部につきましても、新人研修のプログラムが完備されておりまして、3年間の研修プログラムに、その中でさまざまな研修を実施しております。

 医療安全につきましては、病院にとっては非常に大事な部分でありまして、もし何かありましたら専任の管理者がおりますので、管理者を通じて改善や教育を徹底するように努めております。



○議長(上澤義一君) 清水勇君。



◆3番(清水勇君) やはり、医療安全の取り組みについては、今院長のおっしゃるとおり重要なことと考えます。また、その中で外来・入院も含め、先ほど説明がありましたように多くの患者さんがいるわけであります。現状でいきますと、非常に大変な医療活動をしていると認識させていただきます。

 その中で、また幾つかの問題点もあろうかと思います。例えば、外来患者さんに対するスムーズな対応等を含めて、また先ほどちょっと産科のところで落としましたけれども、例えば妊婦さんが行ったときに、ウイルス、感染症というようなときに、やはり妊婦さんと、もしそういう感染症の関係を、普通の個人病院は待合室を別にしているとか、車で待っておって呼びに来るというようなこともやっておるところもあります。したがいまして、やはり、その妊婦さんとウイルス等の感染等を考えたときに、もし今後の対応ですけれども、やはりそこら辺のところも御検討いただいて、改善を必要なら改善をしていただきたいと思います。

 また、それぞれほかにもいろんな多少問題があるとは思いますが、今後とも、ぜひ医院の中で、また金子院長さんを主体に今後につきましても、安心・安全で親切な医療活動ができるようになることを要望しまして、私の質問を終わりにしますけど、最後に金子院長さん、何かあれば一言お考えをお願いしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 金子市立病院長。



◎市立病院長(金子源吾君) 御期待に沿えるように、これからも安全・安心の医療を提供できるようにしていきたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(上澤義一君) 清水勇君。



◆3番(清水勇君) ありがとうございました。

 続きまして、中山間地域振興計画について質問をいたします。

 現在、取り組んでおります地域振興住宅について、今後の地域振興住宅の取り組みをどう考えているのか、建設財源である合併特例債も延伸されたと聞いておりますが、地域振興住宅も継続実施の考えがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 答弁を求めます。

 中平建設部長。



◎建設部長(中平浩文君) 地域振興住宅の事業継続ということでございますが、合併特例債の期間延伸につきましては、今通常国会に法案を提出していくというふうにお聞きしております。その中で、地域振興住宅の今後の事業継続等につきましては、この国会の動向を注視し、中山間地域振興計画の中で今後の方針等について検討していきたいというふうに考えおります。



○議長(上澤義一君) 清水勇君。



◆3番(清水勇君) まだ、合併特例債の延伸も決まったわけではありませんと、そういう形の中で動向を見てという形を今言っていただきました。

 龍江地区では、龍江内の企業と地域振興委員会というのが主体になりまして、企業懇談会を開催しております。何年かたったわけでありますけど、それは地域に対して企業からの要望や、事業内容、また地域として就職問題など、地域の住民を使っていただくようにというような話をしながら、地域の企業と懇談会をしているわけでもあります。また、その地域と企業で、市道の障害木等の伐採も行っております。

 そんな懇談会の意見の中で、地区や企業から、近くにアパートが欲しいと。どうしても竜西のほうへ行ってしまうと。そういう企業でも、県外から来た、例えば従業員もおるわけでありまして、その中に若者もいます。したがって、そういう近くから会社へ行きたいと。この件につきまして、私も何年か前に、10から20世帯ほどの市営アパートはできないかというような質問をいたしました。やはり、竜西側のアパートに行きますと、結婚して行った場合には、地域で子供ができれば地域の保育園へ行ってしまうと。また、保育園へ行けば小学校へも行ってしまうと。どうしても、そうなると地元には戻ってこないと、そういうこともありますし、現実では竜西のほうへ行って住んでいる、そういう子供たちも、例えば実家のほうで側溝清掃やそういうことがあったときには、実家が高齢者になっているんで、竜西から来て地域の側溝清掃もしていくというようなことを現実にはやっておるわけであります。そういう形の中で、やはり今の地域振興住宅というのは年に1棟という形でやっておりますので、この点について、やはり10から20世帯ほどのアパートの建設ができないかどうか、その点についてお聞きします。



○議長(上澤義一君) 中平建設部長。



◎建設部長(中平浩文君) 地域振興住宅につきましては、地域の次代を担う人材の定住を促進することによりまして、持続可能な地域を形成することを目的にしておりまして、平成22年度までに新築や転用を合わせまして21戸を建設しております。この事業につきましては、中山間地域からの拡充の要望も非常に強いということもございまして、今年度は昨年度より1棟増加するとともに、次年度に24年度予算の前倒しを行うことによりまして、合計8棟の整備を行うなど、順次事業の拡充を図っているという状況でございます。

 中山間地域におけます人材の誘導につきましては、法令等によるさまざまな入居制限がある公営住宅というよりも、当市独自の制度であります地域振興住宅の促進を図ることのほうが、より地域振興に寄与できるというふうに考えております。



○議長(上澤義一君) 清水勇君。



◆3番(清水勇君) 今の部長答弁の中では、確かに今まで何棟つくって、24年度は確かに7棟のところを1棟という形の中で進んでいるということも、私も心得ておるわけであります。先ほど言ったように、これは1地区に8棟ではなくて、7地区に8棟という形で、どうしても1地区に1棟という形で進んでおります。そういう中でいきますと、やはり今の現状といたしましては、今後リニアや三遠南信自動車道が通っていくことを考えた場合に、やはり若者がおらないと、これからの外からのお客さんに対してお迎えもできない、いろいろ対応ができないというようなことがありますので、今のうちから何とかしないといけないというふうに私は考えております。やはり、竜東側にアパートを建設するということは、子育て世代、企業従業員などの若い世代の定住対策につながると、そういう形の中で、やはりこれを地域にとどめていくと。先ほど、リニアも触れましたが、やはり遠山郷の皆さんも議会報告会に行ったときのことでいきますと、とにかく三遠南信が早く来てほしい。リニアまで、私たち高齢者だからもたないと、そういう形も出ております。しかし私は、遠山郷というのは飯田市にとって、やはり自然が残るいい場所であり、リニアへ生かすことも地域だと考えております。ですから、そういう地域も含めますと、竜東側には今のうちから、やはり若者が定住する対策をとっていかないと、今まで竜西方面へ県営住宅・市営住宅の大きなものを建てて、どうしても人が集まるような政策をしてまいりました。その中では、やはり今後リニアができた場合は、私は飯田は、失礼な言い方かもしませんけど、ど田舎だと思っています。というのは、山梨、岐阜、愛知、品川に比べて、やはりそういういいところがあるというふうに考えております。そういう中でも、やはり飯田市の中でも、そういう竜東という地域のことを今のうちから考えて対策をとっていかないと、問題があるというふうに踏んでおりますので、私はこういうことをあえて進言させていただいております。

 先ほど部長の中に、公営住宅はいろいろと問題があると、地域振興住宅の1戸建てのほうがいいというような説明がありましたけれども、私はそれを何とかして進めていかないと、今までやってきた政策になるというふうな考えがあります。そこで、今私が気持ちを言いましたけど、市長にお聞きしたいのは、今後市長としてどういう考えで竜西・竜東、若者定住について考えていくのか、お聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) この地域振興計画、あるいはその柱の事業であります地域振興住宅につきましては、今議員からも御提言がありました、そうした課題を踏まえてこれまでもやってまいったところであります。三遠南信、あるいはリニアを見据えた地域づくりの中で、この中山間地域の振興というのは非常に大きな柱であると、私は常々申しているところでありまして、その中でこの若者定住についての、この中山間地域における住宅のあり方というのは、またこれも非常に私は大きな課題解決に向けての施策であるというような認識を持っております。そうした中で、今こういった事業を進めさせていただいておるところでありまして、地域の皆さん方と一緒になって、若者が定住する中山間地域を今後目指してまいりたいと考えているところであります。



○議長(上澤義一君) 清水勇君。



◆3番(清水勇君) きょうは私の思いも含めて、いろいろと質問をさせていただきました。先ほど、部長のほうから公営住宅についてはいろいろな問題があるというようなコメントを受けましたので、その件につきまして私もいろいろ調べさせていただいて、本当にできるのかできないのか、そうなのかということも、また今後質問をさせていただきたいと思っております。

 続きまして、次の質問に移りたいと思います。

 地域自治組織も5年が過ぎました。まちづくり交付金について少しお聞きしたいと思いますが、竜東地区としては高齢化も進み、雪かき、側溝清掃、また市道などの、先ほど言いました支障木などの伐採など、高齢者が少人数で広範囲にわたっていろいろ整備などに取り組んでおります。また、地域活動につきましても、それぞれ地域の活動でありますけれども、参加率は非常に高いと思います。そこで、地域活動費としての今後交付する考えが、ふやす考えはないのかどうか、その点について少しお聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 原総務部長。



◎総務部長(原重一君) パワーアップ交付金をふやす考えという御質問でございます。同時に、今の質問の中には配分のこともあろうかと思いますけれども、とりあえずパワーアップ交付金の額をふやすということにつきましては、課題等は認識をさせていただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 清水勇君。



◆3番(清水勇君) さらりと答弁していただきました。そういう、初めてのときに確かにいろいろな話をされたと思います。またそんな中で、人口割や面積割といったようなこともあったと思います。その中で、あえて私もつけ加えて言わせていただいたのは、やはり高齢化が進み、自然淘汰もなってだんだん少なくなってきております。地域整備にもいろいろかかっております。そういう中で、やはり整備においても、機械・機材を使わなきゃならないとき等も出てくるわけであります。そういう形の中に、そういう機材に対する補助とか、私は前の市道のそれぞれ支障木の伐採や地域で整備するときに、たしかガソリン代ぐらいは言ってくれれば出るようなことを前聞いたような確認もあります。そういう形を含めて、今私が言っているのは、やはりそういう地域においては、いろんなことで支障木を含めて取り組んでおりますので、そういうときにそういう補助が出ないかどうかということも含めて、今お聞きしましたので、その点につきましてもお願いしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 原総務部長。



◎総務部長(原重一君) パワーアップ交付金の額に限っての答弁を申し上げましたが、もう少し詳細な答弁をさせていただきます。

 まず議員の御質問の趣旨を拝察しますと、要は地域によって人口密度の問題ですとか、抱える課題がいろいろあるから、もう少しその辺を参酌した配分率の見直しができないかと、こういうことも一つには含まれておったかと思うんですが、現在は総額1億円を3割を均等割、7割を人口割ということで配分をしております。多分、議員も御案内のとおりであります。その地域自治組織そのものが、まだ完成形というよりは試行錯誤の途上というふうな理解もしておりまして、そういったものの検証を行う中で、地域の実情、あるいは考え方、地域性、さまざまな意見をいただいております。いただいておりますことから、今後も引き続き、できるだけオープンな議論をして、できるだけ最大公約数といいましょうか、どなたも納得いただけるような姿を見出していきたいという基本的なスタンスは引き続き持っていきたいと思いますが、当面は現在の配分方法を継続していくいことかなと、こういうふうに思っております。

 同時に、今議員のほうからも御案内がありましたが、地域によっていろいろ地域活動をする中で、独特の費用が必要な場合もあり得るということで、幾つかそういう補助制度といいますか、支援策も紹介をさせていただくのがいいかと思うんですが、中山間地域におけます支援活動としましては、まちづくり委員会がいろんな取り組んでおります事業に対する、名称でいいますと中山間地域振興の支援補助制度というようなものを設けております。例えば、地域づくり活動を支援する制度としましては、今のテーマになっておりますパワーアップ地域交付金のほかにも、ムトス飯田助成事業、あるいはコミュニティー助成事業、たしかこのコミュニティー助成事業は龍江で除雪費で活用されておるというようなこともございますが、あるいはいろんな個別制度がございますので、これらの制度をできるだけ有効に活用していただいて、地域の個性を出していっていただきたい。地域課題に対応していっていただきたい、このように思います。以上です。



○議長(上澤義一君) 清水勇君。



◆3番(清水勇君) 確かに、先ほどのコミュニティー制度の一部を使いまして、除雪機何台か購入して、またそこは高齢者地区の多いところなんで、ことしも雪が降ったというときには有効に使ったというようなことも聞いております。

 これにつきまして、やはり5年たちました。組織も先ほど部長さんの言われたように、いろんな組織形態も各地区によって違うであろうと思いますし、できれば私としては、それが最初の4つぐらいの部の組織になって、やはり市の運営としても、地域のそれぞれ集まるときの運営としても、そういう形でスリムな運営ができればお互いにやりやすくなるんじゃないかとは思っておりますが、やはり各地区の形態等もあるとは思います。そういう形も、スムーズな組織になるような形でまた市のほうも取り組んでいただいて、この地域自治組織が、また今後ともうまく回るような形でぜひ進めていただきたいと思います。それを含めまして、市長に最後一言。



○議長(上澤義一君) 時間になりました。



◆3番(清水勇君) ああそうか。ありがとうございました。



○議長(上澤義一君) 以上で、清水勇君の一般質問を終わります。

 それでは、次の一般質問を行います。

 原勉君。



△原勉

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◆23番(原勉君) 会派みらいの原勉でございます。

 一般質問に入る前に一言申し上げます。

 今、国政においては、与野党はマニフェストという公約をめぐって、ごたごたしています。今や、国も世界もさまざまな時代の変化や、流れにどのように対処してよいか戸惑っているのが現状です。ことしは市長2期目の仕上げの年、市長は1期目のスタートに当たり、民間経営者の感覚で市政を改革し、文化経済自立都市を掲げ、飯田市のパワーアップを図るとして、これまで努めてこられたと推察いたします。この8年を振り返って、当初に思い描いたとおりに飯田市の行政運営ができたと思うのか、思うようにならなかったと思うのか、素直な、いわゆる率直な総括の心境をお聞きしたいと思います。

 なぜ、このようなことを聞くのかといいますと、市長は飯田市における最大の社員を有する飯田市役所の社長、トップだからであります。トップの姿勢いかんで、大会社の活力や体質は変えられると思うからであります。

 そこで、トップの姿勢に関連して一言述べさせていただきます。

 経団連会長、また行政改革臨時調査会、臨調会長としてらつ腕を振るった土光敏夫氏のリーダーシップは、いつの時代でも見習うべき理想だと私は思っています。土光さんは、名門意識にあぐらをかいて、覇気もなく、沈滞ムードが支配していた6万人の巨大企業、東芝の社長になって東芝を大改革し、再生復活した伝説の人であります。土光さんは、まず役員の意識改革から始めました。専用の社長室は、それを取っ払って大部屋にし、重役陣を集めて重役長屋にしてしまいました。土光さんは、頻繁に現場を回っては、責任者に、どうかね調子は、何か問題はないかと軽い調子で問いかけ、おおむね順調ですなどという、何でもないやりとりの中で、これは完全ななれ合いである、こんな調子で事を済ませているような会社は必ずおかしくなる。問題がないのではなく、やる気がないから問題が見えないのだ。目先のきく者に限って問題は避けて通ろうとする。こんな風潮が蔓延したらその組織は死んだも同然であるといって、問題が生ずるからこそ進歩があり、問題発生はむしろ歓迎すべきことである。それを、みずから発掘することに喜びを感ずるようになれば、その社員は間違いなく本物であると。そんな社員がふえればふえるほど組織は活性化し、会社は加速度的に伸びていく。苦労をいとわぬ気風を持った強いのだと、社員のやる気を土光さんは引き出し、売り上げがわずか2年で倍増させました。社員のやる気と合理化と、東芝100年のための種まき、新規事業の回復に尽力した人でありました。

 翻って、今の飯田市を土光東芝に置きかえてみれば、いろいろな課題が見えてくると思います。「成果主義、最終評価は好き嫌い」というサラリーマン川柳があります。職員の多くは地域が直面している問題や危機意識をマクロに理解し、自分で客観的に分析し、考えもしないまま自分の経験やネット上のデータベースから情報を集め類似事例を検索し、あとはその類似例の処法に基づいて思考行動するというパターンに流れているように見えます。ぬるま湯につかっているうちに、徐々に温度が下がっていることに気づくこともなく、気がついたときには冷たくなっている。まさに、今の組織機構は危機感の自覚症状の乏しい慢性疾患にかかっているのではと、こんなことにならないように、民間経営者の感覚で、市政を改革したいと、スタートした市長のリーダーシップに、土光さんの片りんを目指してほしいと願うばかりであります。

 それでは、質問席に移って質問を続けさせていただきます。

 ただいま、若干前段で質問をさせていただきました。まず最初のことについて、市長の御所見をいただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 議会定例会冒頭のあいさつにおきましても、若干の振り返りをさせていただいたところでありますが、やはり私といたしましては、成果として上がってきたものと、そしてまだ課題であるという、そうした二つの側面の中でいつも模索を続けながら、また職員の皆様方とも議論を進めながらここまでやってきたという思いを持っているところであります。もちろん、市政の基本的な方針、そうしたことを考えるに当たりまして、あるいは地域課題、今何が必要かということを考えるに当たりまして、市民の皆様方、あるいは広域連合におきましては、郡市民の皆様方の考えにも耳を傾けさせていただいたところでございます。そうした中で、今本当に経営で大変な手腕を振るわれた土光さんのお話を議員からもいただいたところでありますが、そうした常に改革に関して真摯な姿勢を持って当たられた、そうした先人の方には学ぶべきものは多いということを、先ほど感じたところでございます。



○議長(上澤義一君) 原勉君。



◆23番(原勉君) ずうっと私も土光さんというのはすばらしいなと、特にこういった厳しい状況で、閉塞的な状況には、やはりそういったものに我々はもう一度振り返ってみる必要があるとつくづく感じておりますので、今市長の答弁の中で、そういったものも十分御理解しているというふうにお聞きいたしました。

 そういったことの中で質問に入ってまいります。いわゆる、そういうことを前提にしながら、行政運営における、市長の経営姿勢についてということでございますけれども、先ほど前段でもお話ししましたように、市長はそういう基本的な姿勢を掲げて、8代にわたって市政運営をしてきたということになりますので、少なくとも、その部分の基本的姿勢に立って御質問に答えていただきたいと思います。

 まず、行財政改革大綱と飯田市の将来人口に対する市長の認識、それをお聞きしたいと思いますし、これは全体に、ずうっとこの間のそれぞれの皆さんの一般質問に出ておりますけれども、やはり将来人口というものについては、やはり真摯に向かっていかないいかんと、そのためにどうしてここに残ってもらうか、また帰ってきてもらうかも含めて、やはり大きな、実際に相当な数でどうにもならない形で、現実の問題として人口減少が起こっているわけですので、その辺に対して市長がどのような御認識があるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) この人口減少、あるいは少子化、高齢化といった大きな構造変換につきましては、これは地域の経営者としまして危機感を持っているのは当然ということであります。基本的にはそうした流れにつきまして、いかにこれを抑制していくかいうことを考えることが重要というふうに思っています。だからこそ子育て支援、あるいは安心・安全な地域づくり、あるいは産業振興といった一連の施策を柱に据えまして、そして人材のサイクルの構築というものを提唱させてきていただいたところであります。すなわち、この地域を一たん離れた私たちも、再びここに戻ってきて、ここで安心して子育てができるような、そうした地域を、今後地域全体で目指していこうということを最重要課題にいたしまして、第5次基本構想基本計画を初め、さまざまな取り組みをこれまで実施したきたというものでございます。なかなか右肩上がりから脱して、人口減少に真摯に向かっていくということは、これは大変なことであるということを痛感しているわけでありますが、やはりそうした考え方で覚悟を持ってやっていくことが必要であるというふうに思っているところであります。



○議長(上澤義一君) 原勉君。



◆23番(原勉君) 非常に厳しいという認識は非常に大事だと思いますけれども、ただ厳しいということだけでは済まないと思いますし、何としても解決していかなければならないということだと思います。少しでも歯どめをかけるなり、そういうことがわかりやすく、やっぱり市民の皆さんにも提供していくということが大事だと思っています。

 この質問の中に、他市のとの比較ということで、括弧づけで入れてあります。単純に、私自身がここに生まれ育ってくる中で、飯田市と当時また上田市という、恐らく私の感覚的に高校時代、それから成人してから30代40くらいまでは、長野県では飯田市と上田市とは大体同じくらいな市であり、経済基盤であるかなというふうに思っておりました。

 そんなところで、若干調べてみました。そうすると、確かに上田市のほうが大きい市には違いないんですが、逆に言えば面積が小さくて大きいという、ある意味メリットがあるんですが、人口的にも、今現在、飯田市は約10万、それから上田市は16万ですね。予算規模も400億と600億と、ある意味では愕然とまではいかないまでも、こういった形で長野県の中の主要都市という形で、特にこの南信地域の中心地という形の中で、我々はいろいろな経済活動等々やってきたわけですけれども、大きな格差というより、状況的には合併の仕方、人口の問題、まさに人口の問題ですね。そういうことがあって、まずその辺の比較というというんですかね、その現状認識、そういったものは市長、どのように考えていますか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) そうした今お話がありました上田市との比較ということにつきましても、確かにお話にありますように、背景はもちろん違うということはありますけれど、認識の中で、やっぱりそうした同じ歴史的にも、養蚕の集積から、工業の集積を図ってきたというような歴史も持っておるわけでありますし、近年といいますか、最近におきましても、外国人の集住都市会議には、上田市と飯田市が長野県の中ではメンバーとして入っているというようなことで、私自身も親近感を持ち、またそうした状況等についても注視をしてきているところであります。今お話がありましたように、人口的に見ますと、やはり平成17年から、飯田市も上田市も人口の増減率ではマイナスということになっているわけでありますが、30年前の比較でいきますと、人口指数的に言えば、やはり飯田市のほうがマイナスというような状況があるのかなと、そういった意味で、やはり高齢化が飯田市のほうが進んできているという分析をしているところでありまして、やはり子育て支援、そして産業づくりといったようなことに力を入れていくということがこの地域にとって必要だということを、改めてこうした分析からも思うところであります。



○議長(上澤義一君) 原勉君。



◆23番(原勉君) 分析的には、私も基本的に同じだと思っているんですが、ただ大きく1つ違うというのは、先ほどの東芝の例でもあるんですが、やはり我々自身がぬるま湯というか、この地域そのものに対して、やっぱりその辺のところがすごくあるんではないかと最近感じています。

 上田というのは、やはり長野で大きな30万を超える都市と、その周りに、今千曲市、それから佐久市、須坂、いろいろな市が周りにありますよね。というものは、地域間の中でいろいろな意味で競争していると思います。さっきのぬるま湯というのは、やっぱり飯田下伊那という形が、最近は特に南信州という言葉の中で、何となく自分たちで閉鎖的な状況になっているんじゃないかと思います。それが、ある意味では長野県全体、北高南低という言葉になってみたり、やはりそのところを根本的に、歴史的転換云々と言っているけれども、やはりそのことをやらないとだめじゃないかと思っています。ですから、リニアが来なければ、三遠南信が来るといいまちが来るという考え方が、根本的に私は違うんじゃないかと。もちろん、それは大事なことではあると同時に、あそこは新幹線もあり、ありというより、いろんな形の中で、やっぱりその地域そのもの自体が、いろんな交流も含め、これは文化面も含め、やはりそういうことでいつも緊張感を持っているんじゃないかと思いますね、そこの一人一人の。やっぱり、そういうものがない。ですから、何となく何を目標にしてどうやって生きていくか、さっき教育の問題も出ていましたけれども、やっぱり後でいろいろな形で触れていきますけれども、そこら辺のところって、やはり我々自身がしっかりともう一回しないと、上田も城下町、飯田市も城下町、同じ長野県です。信州です。そういうことの中で、特にこれから交通体系なり、東京に近いという利点もあるかもしれません。それもあるとして、それは地政学的な話ですから、そういう部分とどういうふうにやっていくのか。我々が地域的に守られていてよかったのかどうか。この辺は市長、政策の中で大きくとらえないと、いろんなことを考えたときに市民が一つになっていくということが非常に難しいんではないかと思うんですが、その辺はいかがですか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今お話がありますように、この三遠南信、あるいはリニアという、将来を見据えた地域づくりということを考えたときに、それが来るから何とかなるんだという考え方というのはやはり戒めていく必要があると。これは、私がよく「もろ刃の剣」ということで申し上げておりますように、プラスもあればマイナスもある、そうしたものをしっかりと冷静にとらえて、マイナスを最小限に、そしてプラスを最大限に生かすための地域づくりというのを考えてくということに通じるのかなと。

 そういった意味では、地域間競争というお話もありましたが、実際は本当に日本全国、県内限らず地域間競争が激化しているという現状がある中で、やはり飯田市としての立ち位置、これをしっかりと客観的に見てみる。そのためには、やはりなかなか自分の姿というのを自分だけで見るのは難しいので、今お話があったようにいろんな他市の状況なども比較考量する中で考えていくということも重要な考え方ではないかと私も思うところであります。



○議長(上澤義一君) 原勉君。



◆23番(原勉君) 非常に私はそういう視点に立ってもらいたいと思っていますし、同時に飯田市、例えば今広域連合等々を見ていますと、この地域におけるそれぞれ独立した自治体とはいうものの、そういことの中で、例えば飯田市と北部の皆さん、南部の皆さん、西部の皆さん、いろいろありますよね。その地域の中で、いい意味も含めて競争ってないんですね。本当に細かなところで、さっきの川柳みたいなもんで、好き嫌いというくらいのレベルですよ。ところが、やっぱりあそこ、あの地域は違いますよね。だから、そういうようなところを本当に、それじゃあ例えば、大きく言えば松川町と高森町がもし合併をして、市を形成して、そういうふうな環境。じゃあ、阿南町を中心にして、これは合併がよかったかどうかというより、例えの例ですよね。そういうような環境になったら、飯田市って本当にその分だと、手を携えるのは結構ですけれども、本当の活性化というのはそういうこともあり得ることですね。ところが、そういうこともない。お互いに分担し合って、迷惑なものは飯田市が面倒を見る、そうでないのはこうだというふうには言いませんが、実際には病院の問題もそうでしょうね。それは、同じこの郡市民ということの中で、それぞれがこの地域で生きていくんだと、みんなで一緒にやろうよということの中で、いろんなことが動いているのか。やっぱり、そういうことは常に訴えていかなきゃいけないと思います。

 先般の私どもの会派の伊坪議員の質問の中でも、リニアの正念場をめぐっていろんなけんかがいまだに起こっているという、それはそれぞれの個人の資質の問題ではありません。この地域全体が取り組むことの姿勢に対して、やはり丁寧に住民の皆さんに現状を説明していくという努力が、今の現状はこうなっているよと。例えば、上田と飯田市とはどうなんだということも、恐らく説明してきていないと思うんですね。ですから、やっぱり役割ということは、そういうことが、やっぱりそうでないと、大きな目標を抱えたときに一緒になってみんなで頑張ろうという気持ちにはなかなかなりにくいんではないかと思いますが、ごく簡単で結構ですが、その辺はいかがですか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 地域住民にとの意識の共有化ということにつきましては、やはりさまざまな形で共有化を図っていくということが重要であるというふうに私も思っております。



○議長(上澤義一君) 原勉君。



◆23番(原勉君) そういうことを十分理解していただくと同時に、市長の年頭所感、その他、行政改革大綱も含めて、将来人口に対する厳しさというのは同じに共有できたと思いますけれども、データ的に見ますと、やはりこの間にこれだけ人口が減るということは、まあ6,000人減少しているわけですから、こういうことを地域の人口に合わせて言っているだけですけれども、例えばそれは川路や龍江地区の人口がごそっといなくなったと同じですね。それはほかの地域に当てはめても同じで、そういうふうな見方をしていかないと、徐々に減っていくという感覚で見ているとだめだということですよ。ですから、例えばリニアが開通を予想している15年後にはどうなるかというと、今のデータでいくと8,500人から9,000人くらいが予測されるということはデータ的に出ております。それは、橋北・橋南の人口がなくなると、そういうことですね。要するに、これがばらまかれていくかどうかは別にして、なくなるということは事実です。それでリニアが開通するころには、先ほど言ったように川路、龍江、橋北、橋南、4地区が消えてしまう。こういった危機感みたいなものを、きちっと持たなきゃいかんと思いますし、それが市政経営、行政改革大綱の中にしっかりイメージしているかというと、なかなか私には見えてきません。人も金も減っていくという、そういう現実認識と、地域経済が縮小していくと、これらの地域が直面する根本的な課題にどこから真っ正面に取り組んでいくかという覚悟を持っているのかということに、少し疑問を感じておりますので、それが今まで市長がお答えしたことだと言われればそれっきりですが、この辺の認識をそういうふうな形でとらえてみるということは大事だと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 人口減少の状況につきましては、今いろんなとらえ方があるというふうに私も思います。いきなり、どこの地区がごそっとなくなるということではなくて、本当に押しなべて、もちろん地区によって濃淡はあると思いますけど、そうしたことだと思います。これは、人口減少時代における地域のあり方というものをどういうふうに考えていくかという基本的な、私は姿勢だというふうに思っております。



○議長(上澤義一君) 原勉君。



◆23番(原勉君) 地区の話は、そういう形で見方をしていかないと、少しずつ減っていくというような形だとわからないんですね。私もそうでした。だから、そういう形でデータというのは見切っていく必要があるんじゃないかと。しかも、政策的には中心市街地の活性化、それから天龍峡の再生等々大きな形では当市もしております。そのために、その地域をあえて、あえて提起をさせていただいているということで、この地域はふえているよという議論ではありません。そういうふうに御承知願えればいいかと思います。

 同時に、前段の財政的な問題の一端のほうは、私ども会派で提言してまいりました歴史的転換点、いわゆるリスクマネージメントの部分、その部分の確立を早くしたほうがいいですよということでありますので、これは今回の質問の中で、我々の会派の皆さんがそれぞれの立場でお話をしておりますので、またお答えもいただいておりますので、さらに委員会等々で審議してまいりたいと思っております。

 それでは、次の公共施設の建設投資と維持費用についてということでお聞きしていきます。

 もともと今の話から流れてまいりますけれども、こういったことの中で、現在の公共施設、それから道路や橋、建物などが、いよいよメンテナンス費用というのは半端じゃない問題になってくると思います。特に、財政が厳しいところの中でどう対応していくかということの長期的な予測、そういったものをどの程度試算をしていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 原総務部長。



◎総務部長(原重一君) 議員御指摘のとおり、長期的な安定的な財政運営を継続するため、将来的な財政負担を推計するということは非常に重要であると。なかんずく縮小社会にあって、税収があまり見込めない中にあっては非常に重要であるという認識は持っております。

 そんなことで、後期基本計画でありますとか、予算の中でも議論をしてきたところでありますが、具体的には22年度から24年度まで3年間で、橋梁の長寿命化修繕計画の策定を進めております。また、今年度の現在審議をしております予算案では、都市公園の長寿命化修繕計画、あるいは下水道管渠の長寿命化計画の策定経費を計上させていただいておると。ただ、このように個別の取り組みは開始をいたしましたけれども、市有財産全体についての維持補修経費の試算にはまだ至っていないというのは現状でございます。



○議長(上澤義一君) 原勉君。



◆23番(原勉君) まだ至っていないでは困ります。そういったものを立てる中で、いろんな施策等々を組んでいかなきゃ私はおかしいと思います。最も重要なことだと私は思っています。だれが見ても、橋一つとってみても、皆さんも年度末になると、それぞれ今水道管を含めていろんなところをやる。そのことは新しくつくるというよりは、今までのインフラをどう維持していくかという、そこに大きく今来ていると。まさに右肩上がりで投資してきたものをどう維持していくかということが非常に重要になってきます。だから、新規投資というのは非常に厳しくなっています。その中で何をしにゃならんかという流れですから、ぜひこれは早急にやらないかんことだと思います。ですから、そういった部分が今まで個々にはあるけれども、全体としてまだ組み入れていないという総務部長のお答えでしたけど、これは本来的には24年度予算をつくるときには基本的姿勢として私はおかしいと思いますね。やはりそういったもの、それと同時に、そこに公会計制度等々を導入して、わかりやすく市民の皆さんに説明するということになるんです。公会計制度は国がやれっていうんじゃないんですね。だれが見てもわかるような財務諸表を提供して、今の財務はどうなっているかと、そういうことをやるということだと私は理解しています。そうでなきゃ、公会計制度は総務省が言ったからやるなんて、そんなレベルでは私はないと思うし、飯田市は率先してそれに取り組んでいるということは、そういう長期的に投資なりをしていく、それがいわゆる5カ年計画であり、そういったものをやっていくということだと私は思っていますので、やっぱりそこら辺がないと、私たち議会という部分においてもなかなか見えにくいし、この後で出てきます合併の問題等々についても、我々自身がやはりその辺に気づいていなかったという、反省するものを含めてですよ。ですから、市長、今総務省のほうではまだできていないというようなお話でしたが、そういった長期的予測というものを早急に立てるというお考えはありますか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) いただいた御提言、この維持補修費の長期的な見通しも、当然これから必要になってくるという認識に立っているところであります。



○議長(上澤義一君) 原勉君。



◆23番(原勉君) ぜひ、それこそ議会の我々も、そういった見通しに立って議論をしていくような形にしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 このことについては、そういった形で将来的な見通しも立てていくという、これには先ほどの人口減少時代等々にも、しっかりと前提で置いていただいて考えていくということになると思います。

 続いて、(3)番の平成17年に飯田市も南信濃、上村との合併をいたしました。そして、その検証ということで、まず1つは?のほうで特例債云々と書いてありますが、これはちょっと置いておいて、まず合併に対する市長自身の、今回もいろいろな意味で出ておりますので、含めて、5年間の検証について御意見をいただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) この旧上村と南信濃村との合併ということにつきましては、私が市長に就任して一番最初に熟慮に熟慮を重ねて、この合併を決断させていただいたところでありまして、そういった意味では、非常に私にとりましても、この両村との合併というのは最初のスタートから自分の中にあるものでございます。こうした考えに至った背景には、やはりこの南アルプスを初めとする雄大な自然、あるいは霜月まつりといった伝統文化がこの遠山郷に存在し、こうしたものと、まさに三遠南信地域の将来を見据えたときに、きっとこの多様性を持った飯田市として新しく歩むことができるという考えのもとに、そうした決断をさせていただいたところでありまして、そうした思いというのは今も変わっていないわけでありまして、上村・南信濃両地区に対して、私といたしましてもしっかりとこの原点の考え方を継続して、さまざまな対応をしていければという思いを持っているところであります。



○議長(上澤義一君) 原勉君。



◆23番(原勉君) そういった中で、時間がないんで細かくは聞きませんが、長野県の世論調査協会が実施しました「平成大合併」を見させていただきましたが、市長も当然見られていると思いますが、ちょっと驚いたのは、南信濃・上村地区在住の半数を超える人たち、6割近い人たちが合併して悪かったというのが載っておりました。この結果を踏まえて、今言ったような評価がそこにどう位置づけられるのか。同時に、8割近い人たちが、実はこの地区の皆さんは合併に賛成していただいております。私の記憶では、無理な反対をというよりは、一緒にやろうよという形の中で、議会もそれなりに関与しながら合併をしてきた。その人たちが、5年後に6割の方たちが「よくなかった」と。これは非常に残念な結果ですね。これは、世論調査は世論調査だというような見方じゃなくて、どういう部分というのは、市長の歩み自体が、先ほど報告にありましたように、南信濃・上村とともに歩んできた道のりとほぼ一致するわけですね。そういったことも含めながら、特に先ほどの上田の例ではありませんが、結局、財政の標準団体は大体170キロ平米といっていますから、6倍近く広くなるんですよね、10万のまちから言うと。そうすると、大体上田の倍ですよね。一気に倍になるんですね、650キロ平米になりますから。そういうことを含めて、その辺の調査結果等々について市長にお聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) もちろん、世論調査は世論調査としてというのはそのとおりだと思うんですけれども、私自身はさまざまな機会をとらえて、この遠山郷、上村・南信濃両地区の皆さん方のところに赴かせていただきまして、市政懇談会もそうでありますし、そのほかの機会におきましても、さまざまな交流、霜月まつりなんかのときも必ず両地区の一つの霜月まつりは行かせていただいておりましたし、さまざま形で両地区の皆さん方から、さまざまな御意見や御提言等もいただきながら、ここまでやってきたという、そうした思いを持っています。

 合併がどうだったかということについては、そうした結果を真摯に受けとめるということでありますが、基本的には、私は今の人口減少、それから過疎の問題というものをしっかりと、どうやってこれに歯どめをかけていくかということを考えていかなければいけないと。それがもちろん合併をしたからというんではなくて、やはりこれだけいい宝といいますか、地域にとってすばらしいものがしっかりとあるこの地域におきまして、その地域に住むということを誇りにできるような地域づくりというものをしていくことが重要だというように思っておりますので、過疎地域の自立促進計画、これを立てさせていただいておりますが、そうしたこと、あるいは中山間地の振興計画というものも出させていただいております。こうしたものを通しまして、この地域の皆さん方を一緒に地域づくりをこれからもやっていければという、そんな思いを持っているところであります。



○議長(上澤義一君) 原勉君。



◆23番(原勉君) そういうお答え方が私にはよくわからないんですが、そのことはいいです。

 ただ、この合併で悪かったという部分と同時に、よかったという方がおりまして、その調査を見ましたらおもしろいんですよね。よくなったというので目立つのは議員の数が減った、議会がなくなったということですね。それから、職員が削減されました。行財政改革、効率化財政メリットは一定の効果があった。あとは余りいい評価がないんですよね。名前にしても。それからもっとひどいのは、悪くなったのが6割を超えるんですが、不便になった、サービスが低下した、中にはここだけで住民の負担が多くなった、こういうのが悪くなった人たちの理由です。ですから、こういったことを解決しないとだめだと思うんですね。先ほど言った、三遠南信が来ればよくなるんじゃないかというような形では議論ができないだろうと。もちろん、道路・インフラ整備は大事ですよ。ですから、そういうことと同時に、やはり大事なのは、それが今は遠山郷と言いますね。遠山郷というのは、飯田市民の皆さん全体で、どのように皆さん認識していますか。一緒にやるということは、そういうことじゃないですか。そういうことを、やはりその中で、あそこは上村に行くまでの仮定にいろんな、行政上のいろいろなことがあったと思います。それを合併する飯田市と同時に、遠山郷、ふるさとですね。そういうようなこと、そういったことを、市長、心の中で考えたことございますか。ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) ちょっととらえ方が間違ったら、また後で言っていただければいいんですけど、基本的には生まれ育ったところに帰って、そしてそこで安心して暮らせるということが、私としては、そうした価値観を持ってもらうということが非常に重要じゃないかと。だからこそ、地域文化ということを学ぶというようなことや、あるいはそうしたこの地域の皆さん方といろんな形で皆さん方の話に耳を傾けるということが重要だというふうな理解をしているところであります。



○議長(上澤義一君) 原勉君。



◆23番(原勉君) あえて遠山郷と言ったのは、そういうことは本当に私は大事だと思いますし、これは余りいい比喩ではないかもしれませんが、浜松とあそこはつないでありますよね。あそこは国境ですよね。国境に遠山の人たちに行って戦争していただいて、勝った負けたって喜んでいる暇はないんです。ですから、ああいうのを悪いことというんじゃなくて、飯田市の領土を遠山郷の人たちが守ってくれたというような雰囲気は、残念ながら飯田市民の中になかなか出てこないということです。合併というのは、そういった形の中で一緒になってやるということを、やはり市長は恐らくそういう気持ちで一生懸命応援していると思いますよ。だから、それをどう伝えていくかという努力をしていかないと、やはりこれから特にあの地域は林業と観光が大きな産業基盤です。そういったものが揺らいでいるという現状を考えれば考えるほど、やはりそこで頑張っている人たちと、飯田市民の皆さんがどうやって共有できるかということをよく肝に銘じていただきたいと思いますし、その中で合併特例債ということが今後出てくるんですが、合併特例債という形で、いわゆる有利な起債という形で、飯田市のいろんな事業が展開されております。地域振興住宅もそう、市役所もそう、もろもろ相当あります。そういったところの中で、合併特例債についても極めて厳しい調査が出ております。そういったことにあんまり使ってほしくないと、こういった現実もあるわけですから、やはりその辺のことを考えて、これは簡単で結構でございますので、合併特例債の、いわゆる有利な起債というような表現を使っていますけれども、これについて考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 原総務部長。



◎総務部長(原重一君) くれぐれも起債残高の総額を減少させるという前提に立脚しておることは、まず申し上げたいと思います。ただ、現在どうしてもここで手を打っておかないとという、あるいはこのタイミングで手を打っておかないとという事業に対しては、できるだけ少ない財源を有効に使うという視点から、有利な起債を使いたい、こういう考え方の合併特例債であります。具体的な有利性でございますが、事業費に対して95%の額を発行することができること、それから元利償還の際70%が交付税で算入される、手当される、この辺が有利性の内容であります。以上です。



○議長(上澤義一君) 原勉君。



◆23番(原勉君) この件については、時間がかかりますので余りやりませんが、一番大事なのは、合併特例債云々が総務部長の説明というのは、私は非常にあいまいだと思っています。実際に地方交付税が5年間で減ってきているという現実をもっと見ないかん。臨特もみんな同じです。だから、これが実際に15年後にはもっと大変なことになるんです。先ほどのメンテナンスの問題も全く同じ。ですからそういった意味で、都市計画税等々も、いわゆる需要額の中に算定する、基本財政の部分のそういったものをきちっと持っていないと、そういった地方交付税。地方交付税って基本的には、そのまち、そのものの国から支給される部分というのは、明らかにこの地域を国としてどういうものだという形の、そのための交付税です。そういう認識は当然あると思うんですけどね。地方交付税って勝手にどこかへ政治家が行ってとってくるという、そういうものではございませんからね。この地域、この10万のまちにふさわしい地方交付税ってあるんです。それがずうっと減ってきて、それが臨特だと合併特例債という形で補てんしても、基本的には財政的には何にもよくなっていないということなんですよ。自主財源をどうつくっていくかという云々を、今やっていかなきゃならんということですので、今の合併の問題も、そういう形でとらえていただきたいと。質問項目がありますので、これはこの辺にしておきます。

 次に、21世紀型戦略的地域づくりということで、知のネットワークについて、これについてはいろいろな御意見が出ておりました。私ども、それぞれの一般質問の皆さんの御意見を拝聴しておりますけれども、より具体的に質問したいと思います。

 学輪IIDA等々がありますけれども、私は基本的には4年生大学はやっぱりつくるべきだと思います。つくるべきであります。つくらなかったことが間違ったと思っています。そういう行動を、いろんな理由をつけてやってこなかった。それを、学輪IIDAとか知のネットワークとかいう形で、そのことが正しいとか、正しくない議論じゃありません。何が何だかわかりません。やっぱり市民の皆さん云々がやるとすれば、きちっとやらないかんと思います。今からでもおそくないと思います。それと同時に、それぞれの議員の皆さんから出ておりましたけど、いわゆる総力戦の中の1つじゃなくて、短大というのがずうっとあって、これは50年ぐらい前から女子大をつくり、それで幼稚園もやり、それだけのここに根づいた一つの教育を一生懸命やってきた人たちですよ。それを基軸でやっていないというのは間違っています。私も反省しないかんと思います。しかも、博士課程の単位も取れるんです。少しでも支援をして4年生大学にするとか、そういった話で、もう昔みたいに大きなキャンパスをつくってなんていう話はだれも考えていませんから、しかもあそこに6割から7割近い県外からの人たちが、あそこに学んでいます。飯田市民の人たちって、それを知らないんですよ。現実に来ているんですよ。それをやっぱり応援していくというのをしないかんと思います。具体的には、人形劇センターなんていうのは4年生大学を目指す短大に置くべきなんですよ。そういう形で、あそこは発祥の地じゃないですか。それで、そこで後継者を育てていくということを何で考えないんですか。川本の人形劇場も結構ですけどもね、やはりあそこで、あそこには公園も図書館も、体育館もみんなあるんですよ。それで、もっと身近なものにしなきゃいけないんです。私はそう思うんですけどね、それを市長もよくあるものを使ってとか言うじゃないですか、そんなものもう必ずやらなきゃいない。同時に気がつかなきゃいけないのは、当時の飯田女子高校ができたときに、天竜高校もできていますよね。ああいったものをどう残すか。やっぱり、多様なニーズ、いろんな人たちが必要、それだけのことを飯田市は抱えていたということです。それが今、例えば天竜高校がなくなった、甲子園に行った高校がなくなっちゃったんですよね。それで、今はまた長姫、工業、そういうふうになさっていくでしょう。だけど、上田とか佐久市ではどんどん出てくるじゃないですか。そういうことが差なんですよ。なぜ、それじゃあ天竜高校や飯田女子高校ができたと思いますか。子供を守り、そういったことにいろんな人たちが入れていこうと思って、そんな中で一生懸命子育てをし、教育をしているところがあるじゃないですか、そういうところになぜ市長、学輪IIDA結構ですが、目を向けないんですか、お聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 目を向けていないわけではないというふうに申し上げさせていただきます。飯田女子短期大学等は、これまでも子育て支援で一緒にやらせてきていただいておりますし、学輪IIDAのメンバーとしても、大変御貢献をいただいてきているところでありますし、これまでもさまざまな形での連携をさせていただいてきております。この4年生の大学、この高等教育機関の誘致ということは、地域の悲願としてこれまでもあって、なかなかその実現ができなかったということについては、議員のおっしゃることも御理解できるところでありますけれど、まさにそうした中で、この地域としてどういうことができるのか、これからまた高等教育機関のあり方ということについても、しっかりと、これはもちろん飯田市のみならず、南信濃地域全体でしっかりと考えていく必要があることだというふうに思っているところであります。



○議長(上澤義一君) 原勉君。



◆23番(原勉君) ぜひ、お願いしたいと思います。同時に、私は飯田女子短大をぜひ4年生大学に向けて、どんな方法で協力できるのか等々に入り込んでいただきたいと思います。教育委員会にも協力をお願いしたいと思いますし、同時に一つのこれはイメージですけれども、やっぱり女性というのは、これから非常に我々この地域、日本全体もそうですけど、この地域に非常に大事なものになってくると思います。少子化のことも含めてですよ。そうなりますと、ここを私、女性の理工系大学というのがいいんじゃないかと思っています。現実に、そういう形で特に今、いわゆる化学を含めて、薬学もそうですね。そういった部分も含め、それは当然そういう人が多いわけですから、お医者さんもそうですよね。まさに理工系ですね。そういったような形の中でとらえていけば、私は非常にいいんじゃないかと思います。ぜひ、これは私の考えですので検討していただきたいと思います。

 続いて、時間がありませんので3番の建設工事の部分に行きます。

 まず、平均落札率と入札参加者数ということでお聞きしようと思いますけれども、質問等々の中でおおむね聞いております。おおむねふえているというふうなお話です。

 そういった中で、情報公開についてお聞きしたいと思っているんですが、お聞きしましたら、ホームページに載せているよというので見ました。全くの情報公開でありません。情報公開とは、入札した人の参加者から始まって、どういう金額でどういうふうに入札したかと、そういうことです。ですからこれは、ホームページに載せたなんていうのは、評価したことになりません。もう長野県からどこに行ったって、まともなところは全部やっています。それが、情報公開というものですので、ぜひそれは直していただきたい。

 それともう1つ、時間がないので言っておきますけれども、そうしたときに最低価格云々での入札が1割程度あるというふうに聞いております。そうしたとに、たしか規定でいきますと調査委員会をつくって調査すると、最低額だと。それをやった事例はありますか。



○議長(上澤義一君) 仲村財政課長。



◎財政課長(仲村茂樹君) 最低制限価格を設定する前については、そういう調査をやるというようなことになっておりまして行いました。最低制限額を設定してときにつきましては、その価格を下回った時点で失格ということになりますので、その際には調査は行っていないという、そういう取り扱いをしております。以上です。



○議長(上澤義一君) 原勉君。



◆23番(原勉君) 私が言っているのは、最低価格わずか5,000円とか1万円でなったところも調査していますかということです。



○議長(上澤義一君) 再度お願いします。

 仲村財政課長。



◎財政課長(仲村茂樹君) 特に、そこに目を当てた調査は行っておりません。



○議長(上澤義一君) 終わりました。以上で、原勉君の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。

     14時40分 休憩

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     14時55分 再開



○議長(上澤義一君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 それでは、一般質問を行います。

 伊壷敏子さん。



△伊壷敏子

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◆16番(伊壷敏子君) 皆さん、お疲れさまです。あと3人になりました。しばらくの間、おつき合い願いたいと思います。

 日本共産党の伊壷敏子です。

 2月に会派の視察で水俣市に行きました。調査については報告会の中で行いますが、皆さん、水俣と言えば水俣病です。日本の4大公害病の一つです。小学校の教科書にも載っています。チッソ水俣工場のアセトアルデヒド製造工程で副生されたメチル水銀化合物が、工場排水とともに排出され、それが魚介類に濃縮・蓄積され、これらの魚介類を地域住民が食べたことが原因であることは皆さんも御承知のとおりです。

 昭和31年に、熊本大学の研究班が、有機水銀の中毒で、魚介類を食べることで引き起こされるのではないかと発表されました。それから12年の時を要して公害病であることが認定されました。余りにも多くの年月を費やしたことに、今さらながら怒りを覚えます。生産活動最優先で、人の命も健康も自然も社会も破壊した、こういうことだと思います。

 平成22年に制定された水俣病特別措置法に基づく救済申請が22年の5月から始まりまして、申請者数は昨年12月末現在で5万人を超えようとしています。被害者の救済申請が対象地域外からも多く出ているように、どこまで被害が広がっているか想像もできません。日本最大の公害病と言えましょう。

 昨年2月、水俣病不知火患者会が民医連と協力して、熊本・鹿児島両県を初め、全国6カ所で実施しました水俣病被害者の一斉掘り起こし健診を行いました。受診した400人のうち、約9割が水俣病と診断されました。しかし、皆さん今政府は、一刻も早く水俣病に終止符を打ちたいと、十分な調査もせずに特措法の救済申請を打ち切ろうとしています。私は、今回水俣市を訪れ、資料館の館長さんの話を聞くにつけても、一刻も早い沿岸地域住民の健康調査と環境調査をするべきと思います。そして、期限を切ることなく、すべての被害者を救済することと思いました。

 今回、このことは関係ありません。当初予算について、具体的に何点か通告しましたので、よろしくお願いします。

 2012年の当初予算に絡んでの質問を通告いたしました。

 最初に1つ目ですけれども、地方自治体の当初予算というのは、各部署からの予算要求の積み上げはもちろんのことですけれども、地方財政計画の財源確保にも大きく左右されるというふうに私は思います。飯田市として安定的な財政運営を行うだけの一般財源は、24年度は確保できたとお考えでしょうか。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 平成24年度の当初予算につきましては、震災や急激な円高、あるいは世界経済の減速といった大変厳しい状況の中での編成でありました。こうした状況下ではありましたが、後期基本計画の施策目的を実現するために必要な事業を着実に実施していくために、優先度を明確にしながら、財政運営目標を踏まえた主要4基金の取り崩しも行う中で、必要な財源を確保して編成をしてきたものでございます。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆16番(伊壷敏子君) 昨日の答弁の中でも、市長の生の言葉でまずまずだというふうにおっしゃっていましたので、そういう意味では確保できたのかなあというふうに思います。

 地方交付税の中に、23年度から引き継いでいます地域経済雇用対策費、これは地域経済活性化雇用対策のために使うお金です。それから、住民生活に光をそそぐ事業、これはうんと多様に使いまして、DV対策とか、自殺予防とか、児童福祉の増員とか、そうした行政拡充、また図書館費などに使えるわけですが、こういった増減、引き続きあると思うんですけれども、こういった内容での事業としての財源としたでしょうか。



○議長(上澤義一君) 原総務部長。



◎総務部長(原重一君) 少々具体的でございますので、私のほうで答弁をさせていただきます。

 24年度の地方財政計画に計上されました地域経済基盤強化雇用対策費は、今年度の地方再生対策費と、それから地域雇用活性化雇用対策費が統合されたもの、全国ベースでは約1兆5,000億円で、今年度とほぼ同額、つまり23年度とほぼ同額が確保されております。地方交付税は地方一般財源で、国が使途を特定するものではございません。これはこれまでの議論でも申し上げたところですが、地方の厳しい財政状況に対応するための臨時費目として措置されたものでございまして、歴史的な円高など、地域経済を取り巻く環境の激変に対応するための事業、あるいは児童虐待防止や消費者行政など、いわゆる住民生活に光をそそぐ事業、また知の蓄積や連携による地域づくり事業などに活用してもらいたいというものでございます。

 24年度の実際の算定額が幾らになるかは、まだまだ不明な部分が多いわけでございますが、23年度はおよそ飯田市で5億7,000万円余だったことから、その程度ではないかと見込んでおるところでございます。以上です。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆16番(伊壷敏子君) 見込んでいるのはわかりましたが、そういった財源でこういう事業を行っていくかどうかと、そこのところを聞きたいんです。



○議長(上澤義一君) 原総務部長。



◎総務部長(原重一君) 少々答弁漏れがございました。

 予算編成上で個別事業の財源にした内容でございますが、その財源にしたということにはなっておりませんけれども、このような地方財政対策があったことで、結果的に、当市の一般財源の減少が最小限にとどまったということは言えようと思っております。産業分野では、地域経済活性化プログラムに基づく各種事業、住民生活に光を注ぐ分野では、子供発達総合支援事業、それから地域福祉関係事業の拡充でありますとか、消費生活相談事業の継続、それから知の蓄積や連携による地域づくり分野では、学輪IIDAの取り組みを初めとして、人材育成、あるいは人材活用の各種事業に予算配分をすることができたと、このように分析しております。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆16番(伊壷敏子君) わかりました。学輪IIDAにもその財源が充てられたということがわかりました。

 市長は、この24年度の予算、歳出の抑制に心がけたとこういうふうにおっしゃっておりますが、具体的に何をどのように削減されたのかというのを聞きたいというふうに思うんですが、国の地財計の中期財政フレームでは、国の歳出の取り組みと基調を合わせるということなので、削減の方向だというように思うんですが、飯田市としてはどういう方向での抑制だったのかをお聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 原総務部長。



◎総務部長(原重一君) どういう方法で歳出抑制を図ったか、どこでどういう内容でと、こういう御質問でございますが、これからもそうなんでしょうが24年度は歳入確保が厳しいこと、また扶助費を初めとした社会保障関係経費に要する一般財源が大きく増加をすることが想定をされておりますので、議員御案内のとおり、各部の予算要求に対しましてシーリングを設定させていただきました。このねらいは、歳入一般財源見込みを超える歳出一般財源の増加への対応。それから、選択と集中の視点で事務事業の統廃合でありますとか、取捨選択を一層進めることでございまして、具体的には、投資的経費は前年度対比90%を基準に、それからソフト事業では93から99%ぐらいまで削減の困難さに応じまして設定をさせていただきました。それから扶助費は100%といたしました。以上です。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆16番(伊壷敏子君) わかりました。

 当初411億円ぐらいの歳入の見込みの中で、要求金額が433億円ということで22億円ぐらいの財源不足という中で、でも結果としまして24年の当初予算は424億円、予算総額になったので、要求額の中に足りなかった分、9億円とこういう状況になったというふうに私は理解しています。

 今お話しありましたように、ソフト事業については99%近くまで、それから扶助費については100%というようなこともお聞きしましたので、少し安心をさせていただきました。これも市長の姿勢があらわれているのかなあというふうに理解をいたしております。

 それでは、(3)番目ですが、財政状況の現状と、今後の見通しについてをお聞きいたします。



○議長(上澤義一君) 原総務部長。



◎総務部長(原重一君) 24年度の当初予算は、非常に厳しい経済状況の中で編成をしたという反省をしております。特に国内外の経済状況が非常に不透明でございまして、法人市民税が減額の見込み、それから地価の下落を反映して、固定資産税も大きな減額を見込みました。一方、地方交付税は増額見込みでございまして、基金繰入金を除いた市税、地方交付税等の一般財源全体では、23年度と比較して2億円ほどの減少となりました。それから、地方債残高につきましては、庁舎建設事業を初め、災害対策の各種事業を実施する影響で、一般会計総額では11億円程度増加する見込みでございますが、臨時財政対策債を除きます飯田市全体の残高は、9億7,000万円減少、それから28年度末、後期計画の最終年度で700億円以内とする財政運営目標に沿って削減を進めているところでございます。基金についてでございますが、主要4基金を約8億8,000万円取り崩すことで、24年度末残高は42億円余となる見通しでございます。28年度末に主要4基金を30億円程度確保するという目標は、遵守をしてまいりたいと思っております。以上です。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆16番(伊壷敏子君) わかりました。健全な財政運営を飯田市はしていると、これからも目指していくということはわかったんですが、県内の他市の状況を少しわかる範囲でいいんですが、教えていただきたいなというふうに思っていますが。



○議長(上澤義一君) 原総務部長。



◎総務部長(原重一君) 県内各市の状況でございますが、飯田市と同様にほぼ前年度同規模、増減1%未満というのが、上田市ほか3市、それから増加したのは、諏訪市ほか7市、減少したのは、長野市ほか5市となっております。どちらかと言うと、増加した市のほうが多い状況でございます。ただ、その年度年度によって、各市のそれぞれプロジェクトが始まる、あるいは終了するといったことで、増減は必ずしもその市の歳入状況とは比例しないということはあります。以上です。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆16番(伊壷敏子君) わかりました。

 飯田市は、今回は特に思い切った投資はなかったと、抑える形でやってきたというふうに思いますが、将来的にはどういうことが起きるかわからないということで、必要なときに思い切った財政措置というのも、これからは必要かなあというふうには思います。

 (4)番です。昨年より大きく伸びているのが社会保障関係費、先ほど扶助費の拡大というのもありましたが、思うんですが、通告の中では総額についてはお聞きしていないんですが、わかれば教えてもらいたいというふうに思いますが、これに充てた財源、どのようにして確保されたのかをお聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 原総務部長。



◎総務部長(原重一君) 歳出の抑制のときにも若干御答弁申し上げましたが、全体として可能な範囲でシーリングをかけたこと。それから、それによってその他の歳出を抑制したこと。それから、主要4基金を取り崩すことによって社会保障関係費の増加に対応した、そんな分析をしております。以上です。



○議長(上澤義一君) 仲村財政課長。



◎財政課長(仲村茂樹君) 社会保障関係費、さまざま補助費等にもありますけれども、扶助費というところで答弁させていただきますと、24年度で約72億3,000万の規模となっております。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆16番(伊壷敏子君) こういった財源ですと、例えばシーリングの関係、成果、それからその他の抑制、基金の取り崩しと、こういう形は絶対限界がありますよね、これから。扶助費については、ここあとどのぐらいになるんでしょうか。団塊の世代が高齢化を迎えるくらい、亡くなるぐらいまではふえていくというふうに思うんですが、こういう点でもこの財源の確保というのは大変心配だというふうに私は思います。

 予算を実際に見てみますと、今言いました扶助費の関係、それから目的別では民生費なんですが、額面上はマイナスになっていますよね。この辺の理由がちょっとわからないんですが、もしかすると子供のための手当の給付費の減額というようなことがあるのか、その辺についてお聞きしたいと思いますし、それから子供のための手当が、また制度改正がありますので、そんな中で地方の負担分というのは、今までどおりなのか、それとも地方負担分がふえるのか減るのか、その辺も心配なのでお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(上澤義一君) 原総務部長。



◎総務部長(原重一君) 社会保障関係費、民生費が減少しておるその理由はということで御答弁を申し上げます。もし場合によったら財政課長も補足答弁をいたしますが、基本的には、議員、質問の中で御指摘のとおり子ども手当でございます。金額を申し上げますと、目的別に確かに民生費は8,000万円余、それから性質別のいわゆる扶助費は1,000万円余、これもそれぞれ減少しております。その理由は、今も申し上げましたように子ども手当で、制度変更により4億7,000万円余の減額となっております。一方、増加の大きいのは、障害者関係経費が1億8,000万円余、それから障害児通所支援が、やはりこれも1億8,000万円余増加をいたしております。扶助費には分類をされませんけれども、民生費では特別養護建設費の補助でありますとか、あるいは民間保育所建設補助が一段落ついて減少しておりますけれども、これはもともと年度間の変動が大きいものでございます。総じて申し上げれば、社会保障関係経費は増加しているが、子ども手当の減少が大きかったために議員御指摘のような結果が出たと、こう分析をいたしております。以上です。



○議長(上澤義一君) 仲村財政課長。



◎財政課長(仲村茂樹君) 子ども手当の関係の地方の負担の関係でありますけれども、子ども手当が創設されたときには、従来の児童手当に上乗せされた分につきましては、全額国の負担ということになっておりました。24年度からの新たな制度では、旧児童負担分も含めた全体を、国と地方が2対1の割合で負担するということになりました。これは、子ども手当の支給に合わせまして、税の年少扶養控除などが廃止されたことで地方税が増加するということに伴いまして、このような措置になったというものであります。以上でございます。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆16番(伊壷敏子君) 地方負担分について具体的にじゃあどうかというようなお答えがなかったんですが、これはまた委員会の中ということもありますので、よしとします。

 市長に伺いたいというふうに思うんですが、毎年こうした社会保障費がふえますよね。これは国の制度としてあるもので、飯田市がかかわっていく保障費、これはもう削ることは絶対できないという部分がありますが、それ以外に、飯田市独自の施策としての社会保障関係の充実というのは、幾つか随分進めてきたと思うんですよ。そんな中で、こういう状況になってもここの部分は頑張ってやっていくんだと。それでもこういう非常事態になればしようがないんだと、市長はどっちを選択されますかね。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 究極の選択のような言い方を質問としてしていただいたという感じがしていますが、やはり将来にビジョンを持って、必要な予算はやはり私はしっかりと予算化していくということが大事だというふうに思っています。きょうもいろいろと議論されていましたが、やはりこの地域の将来を担っていく子供たちに対する予算というものは、やはりきちっと手当をしていく必要があるだろうと、そういうふうに思っております。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆16番(伊壷敏子君) わかりました。

 じゃあ(5)番をお願いしたいというふうに思うんですが、この議論については、本当に大勢の方が今回の中で行われております。私が一番心配したのは、地財計画の誘導に乗らないと、ここの部分だったんですが、内田議員に対する総務部長の答弁の中で、第5次の定員適正化計画については5%ということの中で、国の一定のそういった指導の中で進めてきたというふうにおっしゃっていましたね。それで、第6次については、これからは飯田市独自の考えでやっていくんだと、こういう答弁でありました。もう一つ、清水議員の答弁の中では、目標は目標として固定的にとらえないと、その期間の中でいろんなことがあるので、それは柔軟に考えていきたい、固定的にはとらえていかないんだというような答弁があったというふうに思いますが、そういうふうに私の理解ですが、間違っていたら答弁をしてもらいたいというふうに思うんですが。



○議長(上澤義一君) 原総務部長。



◎総務部長(原重一君) 第5次のいわゆる基本的な姿と、第6次はどのように違うかは議員御指摘のとおりです。清水議員のときに答弁を申し上げましたが、固定的にはとらえないというのは、要は環境が今想定をしている状況で進み、しかも行政改革が一定程度進むとするならば、この計画でいいということは変わらないと考えております。ただ、一括法等ですね、いわゆる環境変化が大きくあった場合には、それに沿って計画も見直していきたいと、基本的にはそういう考え方を申し上げたつもりであります。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆16番(伊壷敏子君) 理解しました。

 それで、今政府は国家公務員の給与7.8%削減というような話が出ています。みずからの身を削るというようなことで、地方公務員の給与もそれに合わせて削減を迫ると、こういうようなことになっては非常に困ると思うんです。その分地方交付税を減らすというようなこともあるだろうと思うんですが、確かに公務員の給与を減らすというのは市民、国民には非常に受けるわけですが、でも私はこれはちょっとおかしいなあと思います。昨日、内田議員は、定員適正化計画、人数だけ減らすんではなくて給与の引き下げも選択肢の一つに入れてもいいんじゃないかみたいな発言をされました。内田議員は、多分時間がなくて少しはしょったんですよ。それで、私がここで弁明させてもらいますが……。

     (発言する者あり)



◆16番(伊壷敏子君) それは内田議員と了解済みな話でございまして。

 それで、こういった国の7.8%を引き下げるというような身勝手なやり方では受け入れはできないと。だけど飯田市の状況に合わせてそういうことも選択肢の一つだというふうに御理解いただきたいと。何が何でも給与を削減すると、そういうような立場で質問したんではないということだけは伝えておかなくてはいけないなあと、私、代表でありますので、そういうふうに思います。

 市長、やっぱり公務員の給料削減というのは、私はひいては一般の民間の労働者の引き下げだったり据え置きだったりと、そういう形になっていくのではないかというふうに個人的には思っています。市長、公務員の給与の引き下げについて、本当に個人的な意見で結構ですので、どういうふうにお考えでしょうか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) はっきり言って、基本的には仕事に見合った報酬はきちんと払っていかなきゃいけないという立場だというふうに思っておりまして、そうした、まさにきちっと見合った仕事をしていただいた方には、見合った報酬を出していくというのは当然なことだというふうに思っているところであります。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆16番(伊壷敏子君) ちょっとそれは悲しい答弁だと思います。

 それはもちろん仕事に見合った給料をもらうのは当然ですよ。でも、公務員の給与についてどう考えるかと、これを私は聞きたいんです。



○議長(上澤義一君) もう一度、牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 私が言っていることはそんなにおかしいとは思っていないんですけど、基本的には今申したとおりなんですけど、公務員の皆さんであろうと、民間の皆さんであろうと、やはり私は仕事内容というものが非常に重要だということを申し上げているわけですね。例えば、単に通常業務を職員の人たちはしているというような形でとらえている向きもあるかもしれませんが、例えばこの東日本大震災のときには、まさにそうした通常業務と、それから緊急経済対策的な業務と、そして被災者の受け入れ業務というのを、1人の職員であってもマルチに対応してきたというまさに危機管理体制というのは、そうした柔軟な対応ができるというようなことを目指してやってきたわけですから、そうした仕事の内容というものは、しっかりと評価をしなきゃいかんという意味でございます。



○議長(上澤義一君) 原総務部長。



◎総務部長(原重一君) 関連をいただしまして、若干事務方からも補足答弁をさせていただきます。

 公務員の給料は、基本的には市長のお考えと同時に、均衡の原則みたいなものがございまして、民間との均衡を図ること、あるいは他の地方公共団体の均衡、さらには国家公務員と地方公共団体の職員との均衡、そういう点から判断をされるべき分野も多いと理解をしております。その延長の中に、御案内のとおり人事院勧告制度というようなものがございまして、公務員の処遇全般についてそういう勧告がなされ、それを遵守しながら、それぞれでまた議決をしていくと、こういうふうにとらえております。以上です。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆16番(伊壷敏子君) 公務員の皆さんは、現在の中では民間より給料が高いと、そういう非難がある中で、やっぱり公務員というのは、市長が今お話しありましたように、本当に柔軟に必要なところに仕事ができる人材だというふうに思っていますので、私はその点では、公務員の給料というのは確かに人事院勧告の制度の中での削減というのはあるかもしれませんが、みずからそんなふうに国民受けをするような、市民受けをするようなことをねらったような削減は絶対にあるべきではないと、こういうふうに思っています。

 それでは、(6)番に行きます。

 第5期介護保険事業については全員協議会で説明を聞きました。保険料の引き上げについても、どうしても引き上げなければならないというようなお話もありましたが、多分、一生懸命抑制策も考えてのことだというふうに思っていますが、その内容についてお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 小池保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小池永利君) 介護保険料の抑制策ということであります。1つ、基準額の1段階下の第3段階を新たに2分割しまして、低所得者への軽減を図ったこと、それに合計所得が200万円を超える負担区分、9の区分と10の区分ですけれども、これに該当する皆さんについては、負担割合を基準額に対しまして9区分が1.55倍、10区分を1.85倍として保険料の負担をいただくこととして全体としての基準額の軽減を図ったことが上げられます。

 また、介護給付準備基金の残高1億5,000万円を全額取り崩して保険料軽減に充てることとさせていただきました。保険料の上昇につながる施設整備については、整備料を精査いたしまして、特別養護老人ホームなど必要最低限の施設整備として重点化を図らせていただきました。以上でございます。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆16番(伊壷敏子君) 保険料を決める率についても工夫をされたということもわかりました。介護給付準備金についても取り崩したというのもわかりました。施設整備については、重点的にということで抑えられたというのも仕方がないと、今の現状の介護保険制度の中では仕方ないなあというふうには思います。本当だったら待機者のないような特養の施設整備もぜひお願いしたいところなんですが、それで県には財政安定化基金というのがあります。これは国が3分の1、県が3分の1、市が3分の1の拠出でできている基金ですが、今回飯田市の3分の1の拠出の部分については、全額戻ってきたんでしょうか。



○議長(上澤義一君) 小池保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小池永利君) 県が管理する財政安定化基金の現在額は60億円であります。このうち5期の介護保険事業所要額を除いた27億円が取り崩されたという状況であります。その3分の1が県内保険者に交付されることとなります。当市においては、5期の3年間で5,000万円余が交付される予定で、全額保険料軽減に充てるということにしております。この取り崩された27億円の3分の1は、県において地域包括ケアの推進、特別養護老人ホームの整備、介護人材対策の推進など、介護保険関連事業に使用されることになっております。残り3分の1については国庫に戻され、地域包括ケアの推進に使用されることになっております。以上でございます。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆16番(伊壷敏子君) 市の拠出した分についてはほぼ戻ってくると。県の部分についても介護保険事業の中で使われるということはわかりましたが、何と言っても、国が3分の1は地域包括と言いながら国保に戻すと、この辺も国はちょっとふざけているなあと私は思っています。この安定化基金のために積んだお金ですので、それぞれの県において今回その介護保険料の引き上げについて、国は何とかしようという指示も出している中ですので、そういう部分に使ってもらいたかったというふうに思います。その点については、ぜひそういうようなことを言ってもらいたいというふうに思っていますが、次、防災・減災事業についてですが、国の3次の補正予算で緊急防災・減災事業というのを出しました。飯田市も補正で出されております。これは先ほど原議員の有利な起債というものでは私はないというふうに思うんですが、100%地方債で充当していいよと。あと80%は交付税で措置しますよと、こういったものです。補正の中の内容はわかりましたが、24年度の災害対策事業の取り組みの状況を教えてもらいたいです。



○議長(上澤義一君) 吉村危機管理・交通安全対策室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(吉村啓史君) ただいまの新年度の取り組み状況につきまして御説明いたします。

 ただいま議員からの御説明にもございましたように、国の3次補正の中で、当初3年間で市内の全小・中学校に設置をいたしておりました防災備蓄倉庫につきましては1年前倒し、これで整備させていただきたいということの補正予算の上程をさせていただいております。この3カ年の整備計画を基軸といたしました防災対策、あるいは減災対策事業を進めてまいりたいと、このように考えております。また財源的なものは、今議員のおっしゃったとおりでございます。

 また、今回特に配慮した点でございますけれども、この3カ年の整備計画以外につきましては、例えば住民の主体的な避難行動をより促していくための中山間地における避難のあり方について検討するための経費、こういったものを計上しております。

 また、いわゆるゼロ予算事業といたしまして、職員による出前防災講演会が自主防災会、これらの活動に対する支援について、積極的に行うことといたしております。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆16番(伊壷敏子君) 職員の皆さんというか、担当の職員の方が出前講座を本当に数たくさんやっているというお話を聞きました。きょうも地元の新聞に彼が載っておりましたが、やっぱり防災に対する意識の啓発というのが一番大事だというふうに思うので、大変効果のある仕事だと思うんですが、これからも大変御苦労だと思いますが、その事業についてはしっかりやっていってもらいたいなあというふうに思っています。

 それから、総務文教委員会で、議会報告会の課題抽出の中で、防災情報の提供についての勉強会をしました。吉村課長に聞いてお話をいただいたんですが、その中で同報系の防災無線について、今回吉川議員からも質問がありましたが、やはりその財政規模、確かに財政規模のこともありますが、やっぱり命を守る、財産を守るという点からは、こういった事業は優先でやっていく事業かなあと、同報防災無線の更新という事業です。総額で11億円というようなことも聞いておりますが、やっぱりこういうところに優先的に思い切って使っていくことは必要かなあというふうに私は思います。

 次ですが、何しろたくさん質問してありますが、時間が余りないので、はしょっちゃいけませんよね。

 (8)番の再生可能エネルギーのところでお聞きしたいというふうに思います。

 国は、再生可能エネルギーの固定価格買取という法律を成立させましたが、7月からスタートするということですが、しかし国のやっていることは導入に当たり、支援について毎年引き下げを行っていますし、12年度の予算はゼロと。でも、11年度の補正予算があるので何とか補助はあるということです。飯田市として太陽光の取り組みのことについてお聞きしたいんですが、先ほど市長の答弁では、補助がどうとかという話じゃないというふうに、買取法がどうとかいう話じゃないと、飯田市が目指していく太陽光発電、再生可能エネルギーの拡大というようなそういう精神でやっておるんじゃないというようなお話を聞きました。飯田市がこれからどういう方向で取り組みをしていこうかとしているのかについては、市長がそういうお答えだったので、もうこれはやめます。小水力発電、これは環境モデル都市の補助事業の中で調査というのも、これは国の100%補助の中で進めてきました。今回またこういった事業も拡大していくようなお話ですので、その辺の流れについて少し、成果も含めてお聞きしたいというふうに思います。



○議長(上澤義一君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 小水力発電につきましては、平成21年度に市域全体の可能性調査を実施いたしまして、22年度から上村の小沢川をモデルにして地域住民の皆さんが主体となっての発電の事業のあり方を調査・研究してまいりました。新年度におきまして、この上村小沢川モデルが地域住民主体の小水力発電事業の全国的なモデルケースとなるように、具体的な事業性を評価するための流量調査を行うとともに事業体制づくりを進めていく予定でございます。また、地元の産業界と連携いたしまして、小河川や農業用水を利用するマイクロ水力発電の実験もあわせて進めていきたいと考えております。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆16番(伊壷敏子君) 頑張ってやってもらいたいというふうに思うんですが、飯田市は環境都市宣言というまちです。飯田市の特徴というのは、その部分が大きいと思うんです。これは飯田市のアピールにもなるというふうに間違いなく思いますので、次の事業展開を期待いたしたいというふうに思います。

 ちょっと(9)番は、後から時間があったらということにしたいと思いますが、(10)番の国民健康保険の広域化に向けてですが、現在は75歳以上の高齢者、これについては、既に運営主体は広域連合になっておりまして、県単位の財政運営というのも行われております。今、また国が考えているのは、要するに県単位で財政運営をすると、国保についてもそういうことを言っているわけですが、保険者によって保険料額も違いますし算定方式も違うと。これは一挙に都道府県単位にするのは大変難しいということで、当面財政運営だけを都道府県単位にしたいと、今これが国の考えていることだと思うんですが、4大臣合意というのが、今回国会に議案として提出されております。このような動きを少しお知らせ願いたいと思うんですが。



○議長(上澤義一君) 小池保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小池永利君) 昨年12月20日に、官房長官、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣の今議員が言われた4大臣の合意事項ということでございますけれども、このうち国保制度にかかわる事項については3点ございます。1点目は、年少扶養控除廃止等による地方増収分を財源として国保の財政運営の都道府県単位化を円滑に進める財源とするため、県調整交付金を現在の医療給付費等の7%から9%に拡大すると。これに伴い、国の定率負担は、給付費等の34%から32%に引き下げられたということが1点目でございます。2点目ですけれども、平成22年度から25年度の暫定措置である国保財政基盤強化策を、平成26年度まで暫定措置を延長の上、平成27年度から恒久化することでございます。3点目ですけれども、都道府県単位の推進のため、市町村国保の都道府県単位の共同事業の対象医療費を、現在のレセプト1件当たり30万円超えとしているものを、平成27年度から1円以上とすること、この3点でありまして、これが国保法改正案として2月3日に国会に提出されたところでございます。以上でございます。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆16番(伊壷敏子君) 問題点については、後から述べたいというふうに思うんですが、これ、市は予算の中でどう対応されたでしょうか。



○議長(上澤義一君) 小池保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小池永利君) 1点目の件についてでありますけれども、これについては平成24年度から当初予算に計上しているという状況でございます。2点目、3点目についてはまだ未確定ということで、予算では考えておりません。以上でございます。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆16番(伊壷敏子君) 今、1、2、3と3点について改正のところに言っていただいたんですが、国の定率負担、給付費の34%から32%に減らすと、その分、県を7%から9%でということですので、直接飯田市にとってはかかわりがないわけですが、変更はないわけですが、私たち議会の中で国の負担率を引き上げてほしいというような意見書を議員総意のもとで上げました。本当にそういうことの中で、今国がやっていることは逆行していると。全く残念なことだというよりも、本当に怒りを感じております。それから、1レセプト当たり30万円を1円にするということは、これはもうすべての医療費について共同事業でやっていくと、県単位でやっていくということになりますので、財政運営をすべて県に委託、27年度から始めようとしている県に委託しようと、そういうことになります。県に委託じゃない、全部県単位でやると、そういうことになります。ではそのことについて、都道府県側はどのように感じているのかを推察される文書がありますので、御紹介いただきたいというふうに思うんですが、これは昨年10月24日付で、国と地方の協議の場での全国知事会としての申し入れ書の文書ですので、御紹介願いたいと思います。



○議長(上澤義一君) 小池保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小池永利君) 申し入れの内容ということであります。国保制度の構造的な問題に対する抜本的な解決が図られ、持続可能な制度の構築に向けて、一つは財政基盤の強化を図るための議論をすべき。国は財政責任を果たすとともに、安定的な財源を確保すべき。早急に医療費、保険料、公費負担等の将来推計を示すべき。財政運営の都道府県化の具体策を示すべきとなっておりまして、この申し入れに対しては、国と地方の3団体による国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方との協議において、引き続き協議が行われると、こういうふうに聞いておりまして、その経過を見守っていきたいなあと、こんなふうに思っております。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆16番(伊壷敏子君) 本当に見守らなければいけないというふうに思っています。その財政責任をどこが果たすかというところが一番肝心なわけですが、ここが何も示されないままです。この方向として、今までは保険者がルール外の繰り入れをして何とか国保を守ってきたという状況があります。これはしてはいけませんよと国の指導なんですよね。そうしますと、もう保険料を上げるしかないというふうになっては本当に困るわけでして、しっかり意見が言える場所については、しっかり市長としても意見を言ってもらいたいと、こういうふうに思います。

 それで(11)番に行きたいというふうに思うんですが、今、民間事業というのは大変落ち込んでいます。県内の小規模事業者の倒産について相次いでいるというような新聞記事を読みました。今、民間事業が落ち込む中で、公の事業を地域の中で、中小零細業者に仕事起こしに結びつけるような取り組みが必要じゃないかと思うんですが、そんなような事業の予算化はあるでしょうか。



○議長(上澤義一君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) 地元の事業者さんを使って、特に市の事業等は進めていくという、この基本方針でいろいろ予算上にもそういった業者選定に当たっては、そういう配慮は今後とも同じく今までどおりやっていく予定でございます。

 そのほか、もうちょっと小さい事業、これにつきましても日ごろから地域の中小事業者さんへの配慮を発注のときに行うように、庁内に周知をしているところでございます。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆16番(伊壷敏子君) よろしくお願いしたいというふうに思うんですが、もう1つ商店街の活性化事業の通告をしてありますが、済みません、またの機会にさせていただいて、最後に、市長に消費税のことについて少し議論をしたいというふうに思うんです。売上高が500万未満の業者の7割が、消費税について全く添加できないと、一部しか添加できていないという実態があります。これは、日本商工会議所とか、全国商工連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会と、こういったところの調査ですので信用できるものだというふうに思うんですが、このことは飯田市においても例外ではないというふうに思います。消費税については、非常に賛否があります。私は財源不足を補う税金の集め方としては間違っている方向だというふうに思っています。消費税を引き上げる前にもっとやることがあるというふうに思いますし、今、税率を引き上げれば、地域経済は今よりもっと低迷して、商売をやめる人が一気にふえるんじゃないかというような心配をしています。

 市長、消費税を引き上げの地域経済への影響について、どのように考えていらっしゃいますか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 確かにこの地域経済の影響ということにつきましては、懸念をしているところであります。消費の冷え込み、あるいは中小零細事業者の皆さん方に対する影響ということは避けられないというように考えているところでありまして、国の議論をしっかり注視してまいりたいという立場であります。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆16番(伊壷敏子君) 市長に、消費税についてもう少し具体的にというようなことを求めても、それは無理だと思いますので、きょうはそこまでにさせてもらいます。

 最後に、ちょっと余分なことを言わせてもらいたいというふうに思うんですけど、市長、ことしの予算の中で、人材育成とか人材活用に力を入れるというのはおっしゃっておられました。終始一貫そういうようにおっしゃっておられましたが、私、市長が今一番できること、それは職員の人材育成、これじゃないかと思うんですよ。人材活用じゃないかと思うんですが、市長、今度の補正で職員の退職のお金、補正で出ていますよね、たくさん。この方たちは、本当に長年市の職員として頑張ってこられた方ですが、あと任期を残して退職をされてしまうと、これは本当に損失だと思うんですよ。ぜひそういうふうに最後まで頑張れる職場環境なり、人材環境、人材活用という面から、私は市長の努力を望みたいというふうに思います。そのことを訴えて、私の質問を終わります。



○議長(上澤義一君) 以上で、伊壷敏子さんの一般質問を終わります。

 それでは、次の一般質問を行います。

 後藤荘一君。



△後藤荘一

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◆15番(後藤荘一君) 再び日本共産党です。日本共産党の後藤荘一です。

 あと3日で、先ほどもお話がいろいろな人からありました3月11日ということであります。私は、原発事故の話題、本当に尽きることがなくて、今毎日メディアをにぎわしているというのは皆さん御存じのとおりだと思います。思い起こせば、実は私が23歳だったころだと思ったんですが、まだスリーマイル島の事故が起きていないころであります。広島の原水爆禁止世界大会に参加をしたとき講演がありまして、原発事故の話が出ました。冷却水がなくなったら燃料棒が加熱をして炉心溶融が起きると。つまりメルトダウンということであります。その後、どんどん核燃料が地下に潜り込んでいって、最終的に地球の裏側に達すると、そういうショッキングな話を学者の先生がされまして、そのときは大変荒唐無稽な話で、ほとんどあり得ないなというような話で聞いて感じておったところなんですけれども、現実にスリーマイルや福島で起きてしまったという、原発ってやっぱり不安定で技術的に未熟なものだということを福島の事故から1年、いまだ収束をしていない状況から改めて感じた次第であります。原発全面廃止に早く向かうことを求めていかなければなというふうに思っておるこのごろであります。

 今回はその話とは違って、飯田市におけます高齢者福祉についてお聞きをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、通告に従いましてお聞きをしてまいります。

 まず、高齢者福祉計画、介護保険事業計画、それから地域健康ケア計画についてでありますが、それぞれの計画の整合性、市長のあいさつの中でも図りながらというようなお話があったように記憶をしておりますが、またいわゆる高齢者福祉計画、介護保険事業計画とケア計画の事業のすみ分けはどうかという質問をさせていただきます。

 地域健康ケア計画でありますけれども、会期内に説明があるというようなお話をお聞きしましたが、少し特徴的なことをお聞きをしたいと思って取り上げた次第であります。お答えをお願いしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 小池保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小池永利君) 事業の整合性についてでございます。

 高齢者福祉計画、介護保険事業計画は、老人福祉法に基づく老人福祉計画と介護保険法に基づく介護保険事業計画を一体的な計画として策定したものであります。第5期基本構想・後期基本計画や地域健康ケア計画と整合性を持たせた計画となっております。

 高齢者福祉計画、介護保険事業計画の第2章介護予防と健康づくりの取り組みは、地域健康ケア計画の重点プロジェクトの一つとして位置づけ、今年度も事業を実施しており、平成24年度から向こう3年間の計画においても重点プロジェクトとして展開をしていく予定でおります。

 地域健康ケア計画の重点プロジェクト以外の事業については、高齢者福祉計画、介護保険事業計画に沿って、事業計画、事業展開を行っていきます。したがって、それぞれの計画の整合を図りながら、具体的な事業展開はすみ分けができていると、こんなふうに考えております。



○議長(上澤義一君) 後藤荘一君。



◆15番(後藤荘一君) 高齢者の福祉の場合は、おおよそその高齢者福祉計画、介護保険事業計画に基づいて取り組むという、そういうお話だと思いました。老人福祉法に基づいて進めていくというお話もわかりました。結局、そういう重点プロジェクトは介護保険事業計画というようなお話で、それで地域健康ケア計画は、健康に関するさまざまな計画や、その事業を包括的に私集めて関連づけておるというようなふうにとらえておるんですけれども、今のお話ですと、介護保険事業計画のほうが高齢者福祉の場合は主体的というような感じにとらえたんですけれども、どうなんですか。



○議長(上澤義一君) 小池保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小池永利君) 介護保険事業計画の中で、先ほども言いましたように健康づくりというものについては、プロジェクトをやり続けているというような内容でございます。そういう中で、健康をキーワードにした総合計画というのが地域健康ケア計画というふうにとらえておりまして、各計画を横断的に統括しておると、そういうふうに見ていただければ結構であります。



○議長(上澤義一君) 後藤荘一君。



◆15番(後藤荘一君) ?に入ります。

 地域健康ケア計画の中で、家庭訪問を23年度はモデル的に取り組まれたようでありますけれども、今度全域に展開をされるというようなお話を、ちらっとお聞きしております。具体的にはどういうふうに取り組んでいくのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 小池保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小池永利君) 地域健康ケア計画の重点プロジェクト「健康づくり家庭訪問」については、本年度モデル地区として橋北地区での家庭訪問を実施したところでございます。その結果を踏まえて24年度は、退職などで生活環境が変化する時期に当たる62歳を対象に、生涯現役に向けた健康づくりのきっかけとなるような健康相談や、がん検診、特定健診の受診勧奨、地域の保険事業や介護予防事業の御案内を行いながら、各地区担当の保健師による訪問を全地区展開していく予定でございます。訪問により把握した地域住民の健康に関する実態や、保健福祉を中心としたさまざまな課題やニーズを、次の保険事業や介護予防事業、日常の見守りなどへフィードバックさせるとともに、がん検診や特定健診の受診率向上へ結びつけていきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(上澤義一君) 後藤荘一君。



◆15番(後藤荘一君) 今度は62歳の市民の皆さんを対象にされるというがん検診、特定健診の勧奨に取り組んでいくということだそうですけれども、62歳というとまだ高齢者ではなく、介護保険の対象には、介護度がついた方は対象になると思いますけれども対象にはならないというふうに思います。65歳以上の皆さんに関しては、高齢者福祉という面で、どういうふうに取り組んでいかれるのかということであります。私、62歳という年齢はいいんじゃないかなというふうに思っています。63ぐらいから国保に移行していくと思われますので、現在の制度ですとね、ですから本当にこれから健康に手をつけてもらうというような意味合いで62歳という訪問は、私は有効ではないかなというふうに考えておりますけれども、ただ65歳以上の皆さんの場合はどうか。



○議長(上澤義一君) 小池保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小池永利君) 今まで勤めていた職場から退職をして、本当の意味というかリタイアする部分の62歳ということに今回ターゲットを当てたいということでございます。それで65歳以上の方をどうするのかということでありますけれども、まず65歳以上の方の中で心配な方というか介護度がついている方については、この制度の中で対応しておりますので、十分対応できるというふうに思っております。ただ、75以上の方でお1人、あるいはお2人でお暮らしの方たちについてどうかなというようなことがございまして、昨年と本年度にかけて地域包括センターによる家庭訪問を実施しておりまして、それは引き続き、その中で問題が出てきたケースについては、保健師あるいは民生委員の皆さんも含めて情報を共有して対応していくということになっておりますので、全体としてはカバーできていると、こんなふうにとらえております。



○議長(上澤義一君) 後藤荘一君。



◆15番(後藤荘一君) 午前中にもその議論があって、少しここら辺ははしょりたいなと思っていたんですけど、丁寧に答えていただいてありがとうございました。

 75歳以上の皆さんに対して訪問をしておられるということで、これは地域包括が取り組んでおるというお話でありますので、介護保険の事業として取り組まれておるというふうにとらえられるわけなんですけれども、そうなんですかね。



○議長(上澤義一君) 小池保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小池永利君) 介護保険事業ということではなくて、介護予防という観点で取り組みをさせていただいておるということでございます。



○議長(上澤義一君) 後藤荘一君。



◆15番(後藤荘一君) そうしますと介護予防の日常生活支援でしたっけ、要するに介護保険会計の中の一部ということになるわけなんですかね。



○議長(上澤義一君) 小池保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小池永利君) 事業費のこととお尋ねだというふうに思いますけれども、介護保険事業の中の予防としての事業費として使わせていただいているという状況でございます。



○議長(上澤義一君) 後藤荘一君。



◆15番(後藤荘一君) これは75歳以上の元気な皆さんのいわゆる介護予防ということで、取り組みとしては私は評価しますけれども、介護保険事業の費用の中というとちょっと問題ありかなと。これで介護保険会計も結構のすし、本当は一般会計の中から出したほうがいいのかなと。ただ、いろいろ補助金がつくようなら、そのほうがよろしいですけれども、その点はどうなんでしょうか。



○議長(上澤義一君) 小池保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小池永利君) 介護保険事業は、介護度がついた方たちへの対応だけじゃなくて、基本的にはそれに至らないといいますか、それを予防する意味での介護予防事業というのにも力を入れることになっておりますので、事業の趣旨とすると介護保険事業の中でやることについては適当かなというか、適切かなと、こんなふうに思いますけど。



○議長(上澤義一君) 後藤荘一君。



◆15番(後藤荘一君) そうすると、2次予防高齢者ですか、という方が対象ということになっているわけなんでしょうかね。



○議長(上澤義一君) 小西介護高齢課長。



◎介護高齢課長(小西盛登君) 2次予防の高齢者の皆さんですので、まさに介護予防としての介護保険事業の中で展開をするということであります。



○議長(上澤義一君) 後藤荘一君。



◆15番(後藤荘一君) そうしましたら、もっと本当の1次未認定の皆さんに対してもちょっとお願いをしたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。

 ?高齢者福祉計画に介護保険の推進がうたわれております。介護保険事業計画の中で、ちょっと今の話とも重複しますけれども取り組んでいかれるのか。これは介護保険特別会計の中で行う事業と一般会計の中で行っていく事業とあるように聞いておりますけれども、これのその違い、何か。



○議長(上澤義一君) 小池保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小池永利君) 地域健康ケアの重点プロジェクトの一つに、高齢になっても地域で安心して暮らせるための支援を設けておりまして、リーディング事業として介護予防事業というのを位置づけております。生涯現役でいるためには、介護予防事業は重要と考えておりまして、介護保険制度の中で介護予防事業としてできる事業については、財源として国庫の負担があり、これを使いながら介護保険事業計画の中で行っていきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(上澤義一君) 後藤荘一君。



◆15番(後藤荘一君) 国庫負担の中で、それをもらってやっていくと。そのほかに飯田市として、地域健康ケア計画にも関連づくと思いますけれども、介護保険予防のための事業が、結構何とか教室とか行われておると思うんですけれども、そういうのはどういう位置づけで行われておるわけでしょうか。



○議長(上澤義一君) 小池保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小池永利君) 財源として介護保険事業の中でやっているのか、それ以外の財源をという、どうもそういうことでよろしいでしょうか。そういう意味でいいますと、介護保険事業以外でも一般財源を使用してやっている事業というのがございます。例えば高齢者クラブの活動の支援事業ですとか、いきがいデイサービス事業なんかについても一般財源を投入して一般会計のほうで事業を実施しておるというような状況であります。また24年度からは、新規に一般財源で高齢者の自宅での転倒防止や、快適に暮らしてもらうための改修、それに地域経済の活性化を目的に、65以上の高齢者が居住する住宅のバリアフリー化を推進するための助成事業を実施すると、こういう予定でおりまして、これについても一般財源を投入してやっていくということでございます。



○議長(上澤義一君) 後藤荘一君。



◆15番(後藤荘一君) 高齢者の皆さんの本当、健康ためにもぜひそういうのを充実させていってもらいたいというふうにお願いをします。

 次、高齢者に対する住民税についてでありますけれども、平成18年度から公的年金控除の削減や老年者控除の廃止、それから定率減税の廃止など、定率減税は全年齢にかかっていますけれども、高齢者は特に老年者控除や年金控除の軽減策が減らされてまいりました。それから税源移譲によって、住民税、つまり県・市民税の課税額が大幅にふえてきたというような状況で今に至っておりますけれども、この?でありますけれども、この間の税制の改革で、住民税の改定、それから定率減税の廃止や老年者控除の廃止などで高齢者に対して住民税が増税となったが、高齢者の住民税のその状況はどうかということで、標準世帯や市としての税収、その関係はどうなっておられるのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 大澤税務課長。



◎税務課長(大澤正秋君) 税制改革、それから定率減税の廃止、それから老年者控除の廃止などに伴います高齢者に対する住民税の影響はどうかということだと思いますが、まず18年度の税制改正におきまして、65歳以上の方に影響がありました改正につきましては、老齢者控除の廃止、そして公的年金等の控除額の縮小、そして老齢者の非課税措置の廃止というものであります。これらの改正によります影響につきましては、モデル世帯を、生計が年金のみの65歳以上の夫婦2人世帯で、夫の年金収入が220万円、妻が80万円、社会保険料が20万円を支払っているという場合でありますと、改正前の17年度と改正後の18年度を比較いたしますと、市民税で1,000円、県民税で300円、合わせて1,300円の増加ということになっております。

 また、同じモデル世帯につきまして、17年度と23年度を比較してみますと、市民税が3,000円、森林税を含みます県民税が1,500円、合わせて4,500円の増加ということになります。そして全体的に見ますと、17年度と18年度の個人市民税の状況につきましては、約1億2,000万円の増額という状況でございます。



○議長(上澤義一君) 後藤荘一君。



◆15番(後藤荘一君) 1億2,000万という影響で、要するに今は高齢化率28%を超えていますので、およそ3万人という高齢者の皆さん、これが大体影響が1億2,000万ということになると思うんです。老人世帯で行きますと4,500円の増税ということで、この増税分、高齢者福祉のほうに反映をされてきておるのかどうか、要するにちょっとその額が少し少ないような感じがしますけれども、来ておられるのかどうかお聞きをしたいと思うんですけれども。



○議長(上澤義一君) 原総務部長。



◎総務部長(原重一君) あらかじめ確認をさせていただきます。これは目的税ではございませんので、一般財源でございますので、そのためにという増税ではないんで、説明がちょっとしづらいんですが、これから御質問ございました数値的には申し上げますが、老人福祉関係の経費というのは、やはり平成17年と直近の22年度の決算統計のデータで比較をしてみましても、事業費でおよそ10億円、率にして39%、それから一般財源はおよそ7億円、28%増加をしております。そんな推移でございます。以上です。



○議長(上澤義一君) 後藤荘一君。



◆15番(後藤荘一君) 一般財源では、その歳出が7億円増加、理解いたしました。17年度と、それは高齢者も増加をされておられるし、当然のことではないかなというふうに思います。

 今、後期高齢者医療保険でありますけれども、この保険料もことし改定という話のようであります。43都道府県で値上げということ、それから長野県でも均等割が2,014円、所得割が0.4ポイント引き上げになると。値上げ額の合計は、平均で2,436円になるという報道がありました。4月からですから、平均年額4万9,920円になるというお話だそうであります。後期高齢者広域連合議会で決まったということでありますけど、よく考えてみたら、牧野市長は広域連合議会の委員さんであられるようで、こういうことの報告ぐらいはどこかでしていただければいいのかなあと思っておったんですけれども、まだ一度もされておられないので、その上にどうも介護保険料も上がるかもしれないし、高齢者は4月からちょっと踏んだりけったりといいますか、年金も物価スライドになって引き下げになるようでありますし、ちょっと高齢者に対してかなり痛みがかかっておるのかなあというふうに私は感じておるところなんですけれども、市長はその点、どういうふうにお感じになっておられますでしょうか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 大変、厳しい中で、この高齢者の皆さん方にも御負担をいただかなければならないということに対して、大変心苦しい思いを持っているところでありますが、しかしこうした介護保険等も含めて、高齢者の皆さん方の福祉に対する制度を維持していくためには、やむを得ない部分も御理解をいただきたいと思うところであります。



○議長(上澤義一君) 後藤荘一君。



◆15番(後藤荘一君) 心苦しいというお話で、実は以前はかなり高齢者は制度的に優遇されておったというような市長のお話でしたけれども、ここへ来てかなり苦しさがわかってこられたということで評価をさせていただきたいと思います。

 最後に、成年後見センターについてであります。

 先日、先月25日に南信州に成年後見センターを求めるシンポジウムというのが行われました。議員さんも大勢出席されたので御存じだと思いますけれども、市長もごあいさつをされたようで、私、実は少しおくれてきて話が聞けなくて申しわけなかったんですけれども、そのシンポの中でリーガルサポートながの、リーガルサポートは全国組織だそうですけれども、その長野の支部長さんが牧野市長のお話を聞いておられて、後見制度に大変理解を示しているという評価をして褒められておりましたので御報告させていただきたいと思いますけれども、ぜひ市長も後見制度に貢献をしていただくように私のほうからお願いをしながら、最後、この南信州地域に、このシンポジウムのときに後見センターを設立しようという決議も行われております。関係者の皆さんの早期設立の要望が本当に高まっているというふうにシンポジウムで感じてまいりました。ぜひ、そういう要望が大きくなっておりますので、市としてどういうふうにお考えになっておられるのかお聞きをいたしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) きょう議論させていただいたように、高齢化が進展する中で認知症の高齢者の方も増加してきているという状況があります。また、独居の高齢者の皆さんや、高齢者のみの世帯も増加してきているわけでありまして、そうした皆さん方が、地域の中で安心して暮らしていくための高齢者の権利を守る社会の仕組みというものは、私はもう欠かせない、そういう時期だというふうに思っているところであります。障害をお持ちの中で地域の中で自立して生活を送ってもらう上でも、こうした皆さん方の権利を守るためにも、市として積極的に取り組んでいくことが必要だろうというように思っております。市といたしまして、この権利法の推進を図るためにどうしたらいいかということで、成年後見センターの設置も含めまして検討を行っていく必要があると考え、昨年の11月に関係する団体、関係機関、そして下伊那郡下の町村の皆さん方にもお声がえをさせていただく中で、成年後見制度促進検討会を発足させまして、飯田・下伊那地域で成年後見制度の利用促進するための方策につきまして、目下検討を進めていただいているところでございます。検討会におきまして、このセンター設置の必要性についても熱心に御議論をいただいているのは承知しておりまして、この議論の成果というものをしっかりと受けとめていきたいと思っているところであります。



○議長(上澤義一君) 後藤荘一君。



◆15番(後藤荘一君) もう2分前に結論を言っていただいて、じゃあぜひ積極的に取り組んでいかれるようにお願いをしたいと思いますけれども、ちなみにスケジュール的なものをお考えなのかどうか。あと、それから課題は何があるのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。



○議長(上澤義一君) 小池保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小池永利君) 課題ですけれども、どういう法人に受けていただくのかということ、あるいはその経費の問題、あるいは受けていただく法人の人材の確保のことが課題になっております。検討会でさらに検討をしていきたいなと、こんなふうに思っています。スケジュールのことですけれども、24年のできるだけ早い時期に検討会で集約いただいて、スケジュールといいますか、下伊那の町村の皆さんに理解を得ながら、定住自立圏の構想の仕組みも視野に入れて準備を進めたいと、こんなふうに思っております。



○議長(上澤義一君) 後藤荘一君。



◆15番(後藤荘一君) ありがとうございました。ぜひひとつスケジュールどおりに進んでいかれるようにお願いをしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(上澤義一君) 以上で、後藤荘一君の一般質問を終わります。

 一般質問の途中でございますが、本日の会議時間を議事の都合により、あらかじめこれを延長します。

 それでは、次の一般質問を行います。

 新井信一郎君。



△新井信一郎

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◆9番(新井信一郎君) こんにちは。会派のぞみ、新井信一郎でございます。

 早いもので12月議会からはや3カ月、あのとき私の質問、かなり物議を醸し出しました。それはAKB、そして御当地アイドル、そして親善大使、単なるアイドルオタクやマニア的発言ではございません。なぜなら本日付の信州日報さん、1面にございましたね。情報発信に課題ありと大きく出ておりました。幾らよいことをしても、その真意が伝わらなければ、我々の活動というものは見えてまいりません。また正しく伝わっていかなければ、それこそ何をしているかわからなくなります。そんな状況は、私としても非常に悲しく思う1人でございます。

 現代、思い込みやイメージ、そういったものが非常にあふれるいわゆる情報過多、情報発信の方法、求められる情報ニーズの把握、それらはまるで年代によってさまざまでございます。ジェネレーションギャップ、そういったものをいかに解消し、ともに共同できるか、飯田市自治基本条例にもうたわれているその活動がどうできるのか、そういった面も1コマのぞかせていただいたような気がいたします。

 さて、多くの議員、言葉を発しておりました。そして市民の皆様ももちろん御存じかと思いますが、間もなく東日本大震災から1年を迎えます。それぞれに思いは深く、濃くあるはずです。改めて御冥福と、一日も早い復興を願うばかりであります。

 自然災害はこの国に、もっと言えばこの地球に暮らす限り避けて通ることはできません。間違いなくどこにいようとも自然災害はやってまいります。我々を襲います。なぜなら、人類もその自然の一部だからです。時代が進み、電子機器や暮らしに便利な機械が私たちの身の周りにあふれております。それが当たり前となってきている。けれども、どうでしょうか。改めてこの1年を原点に気づかねば、あの一瞬でまちが消え、そして人々が消えたあの悪夢を今後かわすことができません。

 リニア中央新幹線により、改めて自然の大切さ、自然の恵み、そして自然の脅威、ジオから、すなわち大地から発せられる声なき声に耳を、そして心を傾けることがリニア将来ビジョンの価値と意味が醸成されることと、この後議論をさせていただきたいと思います。

 この壇上での結びといたしまして、昭和天皇の御製「松上雪」を読ませていただきたいと思います。

 「ふりつもるみ雪にたへていろかへぬ松ぞををしき人もかくあれ」当時の雪は繊細でした。そして、今は自然災害と放射能、そういう雪かなと思います。さまざまな諸問題に決して折れることなく、雄々しく来るべき将来に立ち向かいたい。そう思います。そのためにも、私は質問席に移らせていただきます。

 通告に従いまして、順次質問に入らせていただきたいと思います。

 市長あいさつ、他の議員から類似質問などあろうかと思います。そして、答弁もされている部分もあろうかと思います。違う側面からも大切にしていただき、19人目、すなわち一番最後の質問者ということで、ぜひ御容赦いただき、おつき合いをよろしくお願いいたします。

 1番、リニア中央新幹線について。

 長野県知事からJR東海に対して環境影響評価方法書に対する意見が提出されたが、その内容をどう受けとめるかということなんですが、少し整理させていただきまして、昨年の12月に先行しまして、特に猛禽類等々の調査が始められたとお聞きしております。そして先月24日、知事からの意見書がJR東海に提出された。そのあたりから、今、いよいよ本格的な環境影響評価の調査が始まるものと理解しております。

 調査の開始前に、一部の報道によりますとJR東海の山田社長は、知事からの意見は環境アセスの指針であると、そう述べられておりました。よって、今後の調査の指針ともなる知事の意見を踏まえまして調査が行われるわけでございますが、これもことしの1月13日だったかと思います。当地域の市町村からも意見が提出されております。当市から提出した意見がきちんと反映されたものとなっているか、そのような視点から県知事の意見書の内容をどのように受けとめたか、まず伺わさせていただきます。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 具体的な内容につきましては担当の参事から答えさせていただきますが、県知事がJR東海に提出しました意見につきましては、県の環境評価技術委員会の審議に基づく意見や、市町村の意見を勘案するとともに、報告書について行われました意見募集で提出された多くの関係者からの意見に配慮してまとめられたものと理解をしているところであります。私の受けとめとしましては、総じて技術委員会の審議結果や、関係市町村、住民の意見を十分に取り入れたものと見ているところであります。今後、行われます具体的な調査におきまして、JR東海が知事の意見書をしっかりと踏まえた形で誠実な調査を実施するように期待をしているところでございます。



○議長(上澤義一君) 木下企画部参事。



◎企画部参事[リニア推進対策担当](木下悦夫君) 県が提出をいたしました内容であります。飯田市が1月に初回に沿って提出をした内容でありますけれども、まず詳細なルート決定における水源域の回避、それからJR飯田線の存続やリニアとの結節、それから猿庫の泉など著名な湧水対策、それから恒川遺跡の回避、それから騒音、振動、低周波音の対策等について意見を提出いたしました。これに対して知事が提出した意見でありますが、環境基準値内であっても環境影響への負荷を回避・低減する姿勢によるベスト追求型で調査、予測を行うこと。それからこのことが飯田市で騒音、振動、低周波音について求めたことが反映されているというふうに考えております。特に飯田市で重視してきました水源域への影響について、風越山周辺地域の重要な水源になっていること。それから猿庫の泉が存在することを取り上げており、路線の絞り込みに際し、回避することを原則とすることと記載されていること。それから恒川遺跡群を始めとする文化財についても同様に回避することを原則とされたい、こういうことから市の考えも反映されているというふうに考えております。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆9番(新井信一郎君) 我々のまちには、それほど国家レベルの大きな事業は今までありませんでした、中央道は別としまして。そういったところからしましても、しっかりと対応していただきたいと思います。

 あわせまして、同じく知事より別途独自の意見書も提出されました。そちらはどう考えるかというところなんですが、こちらも一度整理させていただきたい。

 県は、リニア中央新幹線の環境影響評価方法書に対する知事意見とは別に、JR東海に対し5項目の意見書を提出しています。内容としまして、電力消費の事業の再検証と見通しを明らかにするとともに、省電力化に取り組むことや、JR東海みずからが主体となるが全幹法によるものであることから、地域振興について責任ある対応と安定的な経営を維持すること、停車本数については、開業に当たり県と協議すること、アクセスの確保については地域と協力して取り組むことともに、中央線飯田線との利便性の向上について関係者と連携して取り組むこと。東日本大震災以降、国において震源域の見直しが行われた場合には、ルートや構造物の安全性を改めて見直すこと。それらを上げられております。このあたり、いわゆる独自な意見書、そのあたりどうお受けとめでしょうか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今お話がありました、別に提出された意見ということでありますが、やはり環境に限定されない中央新幹線整備に関係する事項につきましての意見書だというようにとらえておりまして、また一方は、環境影響評価法の規定に基づく環境保全の見地から提出された意見であるというとらえであります。そうした中で、今の駅へのアクセスというようなことについてもお話がありました。こうした駅へのアクセスについての取り上げにつきましては、地域の思いが県にしっかりと伝わっているあかしではないかというように思っているところであります。また、記者会見の中で、知事から起終点を最短で結ぶだけの考え方ではなくて、地方にとっても地域振興の点から県としてアクセスに取り組む必要性があるという発言もされておりまして、リニアを生かした地域振興を重視する姿勢が示されているということで大いに期待をしているところであります。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆9番(新井信一郎君) 他の議員の質問のときのことを少し振り返ってみましょう。

 なかなか県の窓口機能がよく見えないという、そういった我々の不安といいますか、そういったものも明らかにされた部分もございます。今回のこの意見書によりましてそういったことがしっかりと払拭できるような関係づくりに、ぜひ私どもとともに一緒に邁進しなければならないと改めて感じた次第でございます。

 これは、先ほども言いましたが、他県にはなかったという新たな手法だったのかなあと思います。ある意味特異性みたいなものを含んだ上での判断での提出だったのかなあと思います。今後のリニアというものの活用方法にも、何らかの影響を僕は及ぼすのかなあと、それは一番最後にしっかりとお話しさせていただきたいなと思います。

 続きまして、リニア将来ビジョン、ここにもきょう持ってきておるんですが、この黄色と緑色のものですね。これを平成22年11月にまとめられ報告されました。その前段には、本当に多くの有識者の皆様方が遠くの地から、この飯田に集まっていただいて、そしてまた、この地域の皆さん方とともに一緒につくり上げたビジョンかと思います。そういったものを今後どのように地域に生かしていくのかということになるんですが、策定後1年少し経過したわけでございますが、リニア将来ビジョンについて、リニア中央新幹線の飯田駅を見据えた将来の地域像として、対外的にはよく言われる小さな世界都市や高付加価値都市圏を目指して、片や対内的には守るべきものはしっかりと守る、そういった趣旨のもの。そして、今回非常に発言が多かった人材育成、そういった教育関係を含めたこと、そのあたり知られておりますね。改めて読むと、本当になるほどと思わされる記事がいっぱいあります。しかしながら、その策定に当たってさまざまな専門分野の皆さん方に精通していただいたわけでございますが、今回、市長あいさつの中で、策定にかかわっていただいた有識者の方々と、リニア将来ビジョンを具現化するための検討を行う戦略会議の費用を計上したと言っておりましたね、たしか。そういったものを今後どのように生かされるのか、ちょっと方策を聞かせていただきたいんですが、どうでしょうか。



○議長(上澤義一君) 木下企画部参事。



◎企画部参事[リニア推進対策担当](木下悦夫君) その中の1つに有識者との検討というものがございます。その策定にかかわっていただきました有識者の方々は、それぞれの専門分野において精通をした方々であります。特に専門分野において将来をどう見据えるかということが重要かというふうに思っています。そういった見地から、リニア将来ビジョンを具現化するためのテーマごとの取り組みをどう見るかということを御提言いただきたいというふうに考えています。その有識者の方々からいただいた提言や意見、これについて、これからの具体的な取り組みに生かしていきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆9番(新井信一郎君) そうですね。有識者の皆様方の声というものは本当に多岐にわたっての示唆であります。大切にしたい。

 そんな中でリニア将来ビジョンを生かした取り組みの考えに移らさせていただきたいと思います。こちらも市長のあいさつの中でありました。リニア将来ビジョンを策定し、南信州広域連合の後期計画や、飯田市の第5次基本構想後期基本計画に組み込んだと聞きました。行政を初めとする多様な主体により、リニア将来ビジョンが示す将来の地域像の具現化に向け、さまざまな政策、施策に反映されて進められることかと思いますが、しかしながらリニア開通により、もっともっと影響を受ける子供たちですね。そのあたりへの感覚が、僕は何だかちょっと薄いのではないのかなあと思います。

 リニア中央新幹線の走る近未来の社会、子供たちから多く絵をかいてもらったり、そんなことをしましたね。そういったものを思い出すと、もっともっと子供たちを含めた地区の住民の皆さん方と一緒に、リニア開通後に向け、もちろん開通までの期間も非常に大切な時期になります。そういったものを自分たちに何ができるか、何をすべきなのかという、そういった理解もされていかないと、リニアというものが実際に使いこなせなくなってしまうと思うんですね。そのあたり、取り組みをお聞かせください。



○議長(上澤義一君) 木下企画部参事。



◎企画部参事[リニア推進対策担当](木下悦夫君) リニア中央新幹線の開通を見据えて具体的にどのような地域づくりをしていけばいいのか、このことについてしっかり考えていかなければならない、そういうふうに思っています。今の子供たちが社会に出てくるころ、15年後でありますけれども、リニアが開通する予定でですけれども、リニア将来ビジョンに掲げた小さな世界都市、それから経済的豊かさと精神的豊かさを兼ね備えた多機能高付加価値都市圏を目指した都市づくりを進めていく必要があると。そこに子供たちが希望や誇りを持てる地域にしていく、そういったことが必要だというふうに考えています。そのために、このリニア将来ビジョンをしっかり生かしていきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆9番(新井信一郎君) まさにそのとおり、そしてこのビジョンの中にもあるそのことをちょっと整理させていただきたいと思います。

 ここは4つのカテゴリに分けさせていただきました。

 まず1つ、子供たちの視野拡大。わくわくした出会いですね。そのあたり、もちろんコミュニケーションがとれなければなりませんから、語学力アップということもそういったこともあります。2つ目、日本の科学技術の粋ですね、リニア。3つ、それを受け入れる文化。すなわち僕は教育環境の整備と理解させていただきました。その専門性、すなわち教育をされた専門性教育を受けた人材が地域にストックされねばなりません。その中の要因としましては、必要事項としましてはこれも4つ。職場、2つ目、住環境、3つ医療、特に産科を含めて。4つ、リニア駅までのアクセスインフラ等の交通基盤整備ですね。最後の?として、特定エリア職種に限定することなくさまざまな人々を地域として受け入れ、コミュニティーに同化させることと上がっております。これはリニア将来ビジョンの中から幾つかピックアップさせていただいたワードなんですが、このあたり市長の思いとどうリンクしておるでしょうか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) まさに今お話がありました、この子供たちの視野の拡大、それから教育環境の整備、こういったところは私が今回の定例会でも特に強調させていただいた人材育成につながって、頭をというように思っているわけであります。やはり、この震災のリニア開通前の15年間の中で、こうしたリニア世代がしっかりとこの地域の将来を担っていってもらえるような、そうした人材育成を今からやっていかなければいけないという思いを強くしているところであります。リニア将来ビジョンは、そうした観点からも大変議論を深めていただいたというように思っております。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆9番(新井信一郎君) 世界で活躍する子供たち、そのステージの要因になろうかと思います。小規模でも世界レベルの活動がこの地域でできること、それは1つは世界子供会議等々でも小さな世界都市、そういったところとリンクさせていただきたい。

 あと一方で、日本アルプスのゲートウエーとしても大きな役目を果たしております。リニア新幹線の飯田駅は、南アルプスはもとより、中央も北もそういった大きな面でのゲートとなります。日本アルペンルートのゲートとしての位置づけ、観光圏域が拡大、そして魅力が増大すると。

 続きましてもう1点。高等教育の機関も広げなければなりません。技術開発や営業力を高めるためにも、人材育成がもっともっと必要となります。そのためにも、今回飯田市も取り組んだ小中一貫教育、そして中高一貫教育、先ほど来お話もあった、さらに上、高等教育機関の立地の必要性ということにも絡んでくるのかなと思います。伊澤教育長の答弁の中にもありました。子供たち18歳まで一貫したつながりがあるからこそ、この地域の教育の価値というものが見い出せると、非常に言葉ありがとうございます。

 もちろん我々は環境を無視して経済を発達させるわけにはいきません。しかしながらさまざまな要因がございます。経済面から見ますと、この国内の空洞化等々も言われております。もっともっと知識の集約型の、暮らしに密着した、農林業を含めたスタイルに確立せねばなりません。いわゆるないものねだりから、あるもの探しへとシフトせねばなりません。そして、守るべきものがございますね。文化、伝統、もちろんその中にも景観はあろうかと思います。守るべき自然環境は、空気や水、この地域の持つ景観などが上げられます。ただ、ライフスタイルが多様化することでコミュニティーの維持が難しくなるなどのことから、環境を守ることが難しくなってきている。今後はコミュニティーの維持を図りつつ、自然環境を守る担い手の育成がどうしても必要と、ビジョンの中にもうたっております。御存じですね。

 そうしますと、次に移らさせていただきます。

 南アルプス世界自然遺産推進登録と協力関係を築く考えはありませんかという話です。中央構造線エリア、ジオパークとして登録されました。その活用方法と、他地域との連携状況をお聞かせいただきたいと思います。その前に、私きょう胸元にその南アルプスジオパーク、中央構造線エリアのバッジをつけてまいりました。そんなところも注目していただければうれしいかなと思います。いかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 御紹介のとおり、ジオパークというのはユネスコの支援事業であって、地質遺産を主な所見とする自然公園ということで、その活動につきましては、認定が平成20年にされたわけでございまして、以後、例えば飯田市で南アルプスフォーラムを開きましたり、ジオツーリズムということで、ジオガイド、議員さんもジオガイドとして活躍していただきまして感謝申し上げております。そういった中で、最近の動きといたしまして、このジオパークというは更新があるわけでして、来年実はその更新を迎えるということでございます。認定機関であります日本ジオパーク委員会からは、今まで行政主導でやってきたということで、そうではなくて多様な主体による運営が、そういったところからも求められておりまして、本年、先月の2月24日にこのジオパークを推進するための協議会が設立されたわけでございます。従来の4市町村に加えまして、新たに観光関係、それから教育関係の団体など20団体で組織しておりまして、この中には伊那谷自然友の会でありますとか、南信州観光公社など、飯田の地元の団体も加盟したわけでございます。この設立されました協議会の会長は、南アルプス世界自然遺産登録長野県連絡協議会会長である伊那市長でありますが、副会長には飯田地区を代表いたしまして、伊那谷自然友の会の小林会長さんに就任していただきまして、また幹事として南信州観光公社の社長さんでありますとか、飯田美術博物館の研究員も参画しております。この組織は、来年度から活動していく予定でございまして、これまで以上に幅広い活動が期待できまして、より多くの方に情報発信が可能となるということで、市としてもその活動に協力していく次第でございます。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆9番(新井信一郎君) 第2ステージに移ってきたのかなあと思います。当初は行政主導のもと運営されました。しかしながらその中に、本当に民間の皆さん方が一緒になって、この地域を守ろう、育てよう、つなげようという、その思いで活動がされてきているところであります。私も一緒に活動させていただいて、本当に皆さん方の熱い思いというものを肌で感じております。

 続きまして、その流れ、今ユネスコというお言葉がありました。飯田市らしい教育環境の整備の一環に、ユネスコ・スクールに加盟してはいかがかという、そういった御提言でございます。南アルプスの世界遺産登録に向けて活動している我がエリア、この地域の環境の価値を共有する人材の育成の取り組みが必要です。ユネスコ・スクールは環境などの課題に取り組み、持続可能な社会づくりの担い手を育成、はぐくむ、そういった教育を実践する学校として認められますと、加盟、承認となります。特に、私はこのあたりだと遠山地区などが非常に近いのかなあと思います。もちろん、ほかの学校でもさまざまな自然に対する勉強をされている、この地区は学有林等々を持った学校も多くございます。そういったところを考えますと、一部の学校だけではとどまらないのかなあと思います。そのあたり、いかがお考えでしょうか。



○議長(上澤義一君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 議員御指摘のユネスコ・スクールということでございますけれども、飯田市の小・中学校におきましては、地域力向上連携システム、あるいはキャリア教育、あるいは学校いいむす・環境学習、こういったことに積極的に取り組んでおります。ユネスコ・スクールが掲げております活動、まあいろいろございますけれども、地球規模の問題とか、あるいは人権・民主主義の理解とか、異文化の理解とか、今申されたような環境教育と、こういったようなものが活動の中心でございますが、それに合わさったような活動を、現在飯田市の小・中学校では既に取り組んで行われておると、こんなふうに認識をいたしております。それで、持続可能な社会づくりの担い手、これをはぐくむ教育という観点から、非常に活動とすれば共通するものがあると、こんなふうに理解をいたします。自然環境学習の一環として、今議員御提案のユネスコ・スクールについて、いろんな角度から検討をしてみたいと、こんなふうにも思っております。現在、長野県内では、信州大学の松本中学校が1つ、これに参画しているかとこんなふうに思っております。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆9番(新井信一郎君) 言ってみればこれも情報発信なんですね。子供たちが何をしているか、そしてこの地域が何をしているのかというのも、もっともっと発信しなければ我々の中で終わってしまうんですよ。それが小さな世界都市になりますか。なりませんよね。僕はさまざまなツールを使って子供たちのやる気をもっともっと伸ばす。そしてそのやる気が形となる。そして、我が町になる。そういった仕組みをぜひこのユネスコ・スクールを利用して、それも一つのツールだと思います。ぜひ御検討、よろしくお願いしたいと思います。

 ジオパーク交流会というものが2月18日、伊那でございました。その中で基調講演された五島先生、国立教育政策研究所の先生ですね。もともと学校の先生でした。その方のお話。次世代に継承されるジオパークとしてその方策をしっかり考えなければならない。教科書、子供は皆さん使いますね。その教科書が地元に落ちていないんですよね。教科書の中のものがひとり歩きしているだけ。いかにそれを地元のものと融合させることが子供たちの知識になり、まちになる。そのとおりですよね。ああすごい、当たり前のことなんだけど、実践をされてきた、そういった先生の言葉なんだなあと思いました。もちろん子供たちばかりではありません。学校という立場上、先生がいます。先生が地元をなかなか知らないという現状もございます。先ほど来、お話がありました教育現場が忙しい。忙しいんなら忙しくないようにすればいいじゃないですか。何でそれを考えないんですか。少子化を逆手にとりましょうよ。もっともっと子供たちに接せられる、そういう場面をつくりましょうよ。それが我々大人たちが考える仕組みじゃないですか。政治じゃないですか。いろんなお考えがあるでしょうけど、そういったこともそろそろ発信せねば、忙しい忙しいだけでは物事は解決しません。

 もう1点、違う面から、伊那谷自然友の会の方からの声もありました。この地域、「風越山」、いわゆる「かざこしやま」、このあたり、いろんな呼び方があるんですね。もちろんあって当然だと思います。ですが、いわゆる教育のコントロールがされていなかった。教育の疲弊が招いた一つの事案ではないかと、そういった提言もございました。もう1つ、伊那谷、どうしても下伊那、上伊那、そんなスタンスもとられ、地域がばらばらだと、そんなことも言われます。それを解くための一つのツールとして、伊那市長が申しましたジオが行政の壁を取っ払うと。僕は、上伊那だ、下伊那だ、そんな比較をするつもりはありません。ジオという大きな枠の中で、今何が一番ベストなのか、この先、何が一番必要となってくるのか、それのために働いているわけですね。

 そんな中、次の質問に入らさせていただきたいと思うんですが、このあたり今私が述べたところ、何か所見等々ございますでしょうか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) これからのリニアを見据えた地域づくりの中で、今この地域を、もっとエリアを広くとって、そしてその中で考えていかなければならない、まさにそうした時期だという認識を私も持っておるところであります。まさに今議員からもお話がありましたが、この上下伊那というような区別ではなくて、より大きな視点に立った形での、この地域の将来を見つめていくための、やはりどういった地域をつくっていくかという、そうした共通認識をより広げた地域の中でつくっていくことが重要かなと、そんなことを思うところであります。ちょうど飯田線の活用についてのシンポジウムも土曜日には予定されておりますが、そうした飯田線つながりというようなことも、ジオのお話もされましたが、こうしたことも非常に私は重要なことではないかなと、そんなふうに思っています。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆9番(新井信一郎君) そうなんですね。行政というものは、たまたま先人が線を引いただけであって、普通に暮らせばそんな線引きなんか関係ないんですよね。災害もそうじゃないですか。今回の震災を見ても、どこのエリアだけがとか、そういったお話じゃありません。簡単に線は引けないものです。そういったものを改めて知るためのジオということも大切かと思います。

 昨年でしたか、リニアを通して、また南アルプスを通して、それをもっともっと子供たちに知ってもらおうという意味で、教科書の副読本的なお話をしたかと思います。そのあたり、今どんな現状か教えていただけますか。



○議長(上澤義一君) 木下企画部参事。



◎企画部参事[リニア推進対策担当](木下悦夫君) このリニア将来ビジョンを具体化していくために、それから御意見いただいております若い人というか小学生とか、そういった子供たちにもわかるように、リニアとしてこれからどういう形で取り組んだらいいのかというそういった参考になるものというふうに考えています。現在、その内容について検討しつくっていくと、そんなところであります。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆9番(新井信一郎君) 今検討という言葉がありました。残すところ、もう基本的に15年しかないんですね。そのあたりぜひ急ぎで、かといって余り内容がうれしくないものでも悲しいので、ぜひ議論した上でいいものの提出をぜひよろしくお願いしたいと思います。

 やはり情報発信なんですね。我々がリニアのことなかなかわからないのと同じように市民の皆さんももっともっと不安を抱えておるはずです。そういったものをどう払拭して、どう次につなげられるのか、それもしなければなりません。そんなところをぜひ早急にお願いしたいなと思います。

 今までのところを整理させていただきますと、この地域を知った上でリニアを活用せねばリニアは生かせないという、そういった回答も見えてくるかと思います。やはりそうなりますと、教育環境の整備というものは早急にせねばならない一つかなあと感じました。そういった中で、これはこの地域だけの知識で終わってしまっては、僕は国全体のリニア活用というものは絶対うまくいかないと思います。なぜなら、リニアはどこを通りますかね。南アルプス、トンネルを掘られるわけですね。地質的、非常に大切な産物があるエリアです。私もリニア推進派の一人として大切に使わなければ、使わせていただけなければならない、そういった大切なものです。そのあたりをリニアの利用者の皆様方、乗車される皆様方、そういった方々が自然環境保全に協力するための仕組みづくりを今から発信しなければならない時期だと考えます。なぜならこの県のほうで、各県から意見書を提出されました。そこで、僕は一つの区切りもできてきたのかなあと。だからこそ、このエリアで暮らしている私たちが次の提案をしていかなければならないと。リニアができてからが大切だ。僕はその前段でリニアができるまでもが大切だという発言を先ほどさせていただきました。それは、そういった議論をこの地域の皆さん方、そして国全体というとちょっと大げさかもしれませんが、そういった皆さん方とともにこの自然のありがたさ、大切さ、そして怖さを壇上で述べさせていただきました。そういったものを知るが上に自然環境保護に乗る方が負担していただけるという、そういう仕組みづくりをもう声に出していかなければならない時期だと思います。

 全幹法等々にも絡むようなお話も先ほどしました。しましたが、今回のリニア、基本的には民間事業主体ということですね。基本的に事業者さん、環境配慮がなければ幾らすばらしい企業でも認められない。そういった世界的時期であります。僕ら暮らしている者の一つの提言として、そのあたりいかがお考えでしょうか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 部長から具体的な話はと思っておりますが、今お話があったように、この地域を知るということは、非常にこれからの重要な要素になっていくと。これは今定例会でも何回も申し上げてきて、それが地域力向上連携システムの一つの柱と位置づけもさせていただいたというものでありますが、今、議員からもお話がありましたように、この南アルプス、これも私たちの地域にとって大変、大切な学ぶべき対象であるという認識を新たに持たせてもらっているところであります。



○議長(上澤義一君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 南アルプスには本当に貴重なものがたくさんあります。ジオパークを代表とする、地形地質が代表的なものですが、例えば高山植物も貴重種が日本としては残されていると。それがシカの食害で、今絶滅的な危機を迎えているというのも、こういったところで明らかになってまいりました。今、新井議員さんの御提案もありましたが、そういったお考えもあるとは思いますが、この自然環境保全に関する方策は、やっぱりさまざまな角度から総合的に検討する必要があると、こんなふうに考えます。そういったことで、この南アルプス世界自然遺産登録推進協議会、静岡県、山梨県、長野県と、こういったところと連携いたしまして検討をしてまいりたいと、こんなふうに考えています。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆9番(新井信一郎君) 我々会派のぞみは、宮崎県綾町に視察に行きました。そこで学ばせていただいたこと、自然と調和した豊かな活力に満ちた教育文化都市、自然生態系、農業のまちでも非常に有名です。てるはの森の会、緑の森をつなげようというプロジェクトもしております。綾の照葉樹林プロジェクト、これは九州森林管理局、宮崎県、綾町、財団法人の日本自然保護協会、てるはの森の会、それぞれの5者で組織されております。約1万ヘクタールの森林の保護、そして復元を目的に活動しております。そんな中に世界一規模の大きな大きなつり橋がございます。御存じの方も多いかと思いますが、長さ250メーター、高さ142メーターと非常に目もくらむような高さの場所でございました。それは歩行者専用道としまして、入園料、それで300円のお金をいただいておりました。昭和40年代、国の照葉樹林地帯の伐採計画が持ち上がりました。その中、町民運動により守られた照葉樹林は、日本最大規模の貴重な自然が残る地域として確認され、昭和57年、九州中央山地国定公園に指定されました。そして、その照葉樹林を感動と安らぎの空間として後世に残すために、昭和59年、綾の照葉樹林大つり橋を架設したとあります。

 後にその「ユネスコエコパーク綾」と、そのような活動もしております。我々とは手つきは逆なんですが、同じなんですね。人が来ていただいて自然を守るというその手法に変えなければ、これから先の自然なんて絶対に守れませんよ。今現在、例えばリニアが来なくてどうやって自然を守るんでしょうか。もちろん我々は、そのためにしっかりとした知識と技術を身につけた上で、企業と折衝せねばなりません。単なるお金をくれ、そんなようなさもしい発言ではありません。私たちのまちをこんなに大切に、そしてこのエリアを何とか未来につなげたい、つなげなければならない、そういった知識と技術を持った上での提案です。人が来ていただかなければあの自然は守れないし、あの感動は行かなければ絶対にわかりません。ぜひ足を運んでいただきたいなと思うんですが、この発言に対して何か御所見ございますか。



○議長(上澤義一君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 今、ユネスコエコパークという言葉を紹介していただきました。これは今のジオパークよりもっと幅広い、里山までをパークとするといったようなことで、この自然の保全と利用の調和を図ると、そういった国際的な取り組みでございまして、実はアルプスの協議会、静岡、山梨県とも協力しまして、このユネスコエコパーク登録に向けた取り組みを、現在予定しております。そういった中で、地元の市民の皆さんや、飯田を訪れた自然環境保全に意識を持っていただくばかりでなく、そういった今言った自然を守るための費用負担のあり方につきましても、さまざま方法を検討してまいりたいと考えております。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆9番(新井信一郎君) どうしても静岡県、山梨県、そしてこの長野県と大きなエリアで物事を考えなければなりません。もちろん沿線上には幾つもの市町村、都道府県、そういった視野を広めたお話をしていかなければなりません。我々が自然を使わせていただく、その限りにはきちんとした知識を持って当たる、市長はそのあたり、最後しっかりとまとめていただきたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今、部長からもこれからしっかり検討をしていくというお話をさせていただきました。いずれにいたしましても、この南アルプスはすばらしい自然の宝庫、宝であるという認識のもとに、このリニア時代におきましても、このすばらしい南アルプスというものを、私たち自身でしっかりと保護・活用していくということを考えていければというふうに思っております。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆9番(新井信一郎君) 正直、海のものとも山のものとも言えないリニア。今までどおりの既存の考え方では我が国は守れません。ぜひとも新しいスキームの発信、この飯田市からお願いします。



○議長(上澤義一君) 以上で、新井信一郎君の一般質問を終わります。

 以上をもちまして、一般質問は終了いたしました。

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△日程第4 報告



○議長(上澤義一君) 日程に従いまして、これより報告案件の審議に入ります。

 報告第4号「専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)」を議題といたします。

 朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。

 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) それでは、報告第4号について御説明いたします。

 本件は、損害賠償の額を定めることについてでありまして、自動車事故による損害を賠償するために、平成24年3月2日に専決処分をさせていただいたものでございます。

 相手方につきましては、議案書記載のとおりでございます。

 事故の概要は、平成24年2月1日午前10時ころ、市役所の駐車場において現場へ向かうため、市所有の小型乗用自動車を後退させたところ、駐車場にあった相手方の小型乗用自動車に接触し損害を与えたものでございます。

 過失割合は当方が100%で、損害賠償額は7万9,548円でございます。

 職員の安全運転には日ごろから注意を喚起しておりますが、職場内、職員間で今後なお一層の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 御質疑はございませんか。

 吉川秋利君。



◆4番(吉川秋利君) ちょっと見解をお聞きしたいんですが、この地方自治法第180条による専決処分について4件出されていることについて、この第5号以外は3月に入ってからの専決で、第4号については2月10日の専決ということになっております。議会が28日に開会をされております。議会開会中の専決ということと、1件は議会開会前に専決されたものについて、通常は初日に報告されるような案件であろうかと思いますが、その件について見解をお聞きします。



○議長(上澤義一君) 今、第4号をやっているんだけど、第5号の話。

 吉川秋利君。



◆4番(吉川秋利君) 4号一緒に出たのでついでにお聞きしたんですが、まずかったですかね。



○議長(上澤義一君) 現在は4号をやっているので……。



◆4番(吉川秋利君) 4号、5号、6号の話なんですが。



○議長(上澤義一君) 全部終わってからにしますか。1つずつ質疑があるんで、それじゃあ5号のときにお願いをしてよろしいですか。

 吉川秋利君。



◆4番(吉川秋利君) 議会が開会以後の3月2日の専決となっておりますが、この点について見解をお聞きしたいと思います。議会開会中の専決について。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 原総務部長。



◎総務部長(原重一君) 基本的に損害賠償案件は議会の議決を求めることとなっておるんですが、一定の額については議会の委任によって市長が専決できることとなっているわけです。本案は委任をされておるために、議会の会期中であっても市長において専決をさせていただいたと、こういう考え方でございます。以上です。



○議長(上澤義一君) よろしいですか。

 ほかにございませんか。

     (発言する者なし)



○議長(上澤義一君) なければ次に進みます。

 次に、報告第5号「専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)」を議題といたします。

 朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。

 中平建設部長。



◎建設部長(中平浩文君) それでは、引き続いて報告第5号について御説明いたします。

 本件は、損害賠償の額を定めることについてでございまして、市道において相手方に与えた損害を賠償するために、平成24年2月10日に専決処分をさせていただいたものでございます。

 裏面をごらんください。

 事故の相手方につきましては、議案書記載のとおりでございます。

 事故の概要でございますが、平成23年11月15日午後5時ころ、毛賀の市道松尾47号線のJR踏切付近におきまして、路面に段差があったことにより、相手方が運転する小型乗用自動車の前部バンパー下部が段差の路面に接触し、相手方に損害を与えたものでございます。

 過失割合は当方が30%で、損害賠償額は1万7,448円でございます。

 これは平成24年2月10日示談が成立しまして、全国市有物件災害共済から市の賠償額をお支払いいたしました。市道における事故防止につきましては、通常時のパトロールの強化などに加えまして、地域等からの情報提供を強化する観点から、タクシー協会やバス会社等々、通報協定を締結したところでございます。これらを有効に活用しまして、引き続き事故の未然防止、また安全確保に努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 御質疑はございませんか。

 吉川秋利君。



◆4番(吉川秋利君) 2月10日に専決されております。開会日、2月28日に報告されるのが通例でありますが、この点、何か事情があったとかということになりますか。



○議長(上澤義一君) 久保田課長。



◎建設管理課長(久保田正一君) ちょっと私のほうから言ってどうかわかりませんが、議案提出の締め切り日というものがございまして、初日に出す議案提出の締め切りが過ぎておりましたので、提出日を過ぎたために中日提出ということになります。以上でございます。



○議長(上澤義一君) よろしいですか。

     (発言する者なし)



○議長(上澤義一君) ほかにございませんか。

     (発言する者なし)



○議長(上澤義一君) なければ次に進みます。

 次に、報告第6号「専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)」、これを議題といたします。

 直ちに理事者側の説明を求めます。

 吉村危機管理・交通安全対策室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(吉村啓史君) 報告第6号について御説明いたします。

 本件は、損害賠償の額を定めることについてでありまして、市営駐車場において発生した施設管理の瑕疵を発生原因とする物件事故において、相手方に与えた損害を賠償するための専決処分をさせていただいたものでございます。

 専決の日及び相手方につきましては、議案書記載のとおりでございます。

 事故の概要につきましては、平成24年2月7日午後3時7分ころ、飯田市本町1丁目所在の市営本町駐車場において、車どめのために設置したブロックが固定されていなかったことから、駐車しようとした相手方の普通乗用自動車の後部と当該駐車場の柱が接触し、相手方に損害を与えたものでございます。

 施設管理の瑕疵といたしまして、過失割合は当方が10割、損害賠償額は3万2,036円でございます。

 なお、示談日は平成24年3月2日、引き受け保険会社から今月中の支払いを予定しております。

 駐車場の施設管理につきましては、かねてより意を配しておりましたが、かかる事故の発生につきましては、関係者の皆様に深くおわびを申し上げますとともに、施設の点検頻度を高める等の再発防止策を既に実施しているところでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 御質疑ございませんか。

 清水勇君。



◆3番(清水勇君) 私はこの専決の日がどうのこうのというんではなくて、この中身のほうをちょっと確認したいと思います。

 読んで字のごとくブロックが動いたということなんですが、ブロックのない駐車場も飯田市じゃないんですがほかの一般的なのはあると思います。それと、もしこのブロックが動くとか固定してあっても、バックでとめるか、前向きでとめるかとか、後部の長さも車種によって違うんですけど、これに対する瑕疵ということでこういう形をやった場合、今後市営駐車場を全部確認するんですか。そこはどうなんでしょうか。



○議長(上澤義一君) 吉村危機管理・交通安全対策室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(吉村啓史君) ただいまの御質問についてでございますけれども、駐車につきましては、それぞれ駐車できる車両のサイズというものが決まっております。その中において、この区画については車どめの位置、これは当該壁等の距離等すべて勘案しておりますので、十分とめられるという距離において設計をいたしております。



○議長(上澤義一君) 清水勇君。



◆3番(清水勇君) なぜ言ったかというと、例えば外車だと、バンパーが長いのもあるんじゃないかなと思いまして、いろんな種類が、だからそれを普通車として考えたときに、やはりもしやるんなら前向き駐車で、もう責任をとりませんとか、何かしないと、これずうっと出るんじゃないかと思います。たとえ保険で払うにしても、ちょっと問題があるんじゃないかと私は思いましたので、一言言わせてもらって後の対応をお願いしたいと思います。



○議長(上澤義一君) コメントありますか。

 吉村室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(吉村啓史君) 御提言について、また検討させていただきたいと、このように思います。



○議長(上澤義一君) よろしいですか。

 ほかに御質疑ございませんか。

     (発言する者なし)



○議長(上澤義一君) なければ次に進みます。

 次に、報告第7号「専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)」を議題といたします。

 朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。

 伊坪企画部長。



◎企画部長(伊坪薫君) 報告第7号について御説明申し上げます。

 本件は、損害賠償の額を定めることについてでございまして、自動車事故による損害を賠償するため、本年3月5日に専決処分をさせていただいたものでございます。

 裏面をごらんください。

 相手方は、記載のとおりでございます。

 事故の概要でございますけれども、平成22年4月12日午後2時50分ごろ、秘書課の職員でございますけれども、これが運転する公用車である軽自動車でありますが、喬木村の県道上飯田線を北方向に走行中、緩いカーブにおきまして対向して走行してきた相手方の軽貨物自動車と接触しまして、相手方に損害を与えたものでございます。原因は見通しの悪いカーブで、道幅が狭くなっていた現場におきます飯田市側と相手方双方が前方の安全確認が十分でなかったところから起因しているわけでございます。

 過失割合は当方が50%、相手方50%でして、市が行う損害賠償の額は4万1,500円でございます。

 交通事故に関しましては、常々注意をし安全運転に努めているところでございますけれども、このような事故を起こしてしまったことについて、まことに申しわけなく思っておりましておわび申し上げます。今後一層の注意をもちまして、安全運転の徹底を図り、交通事故防止に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 御質疑はございませんか。

     (発言する者なし)



○議長(上澤義一君) なければ次の日程に進みます。

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△日程第5 議案審議



○議長(上澤義一君) これより議案の審議に入ります。

 議案第55号「公有地の拡大の推進に関する法律施行令第3条第3項ただし書の規定による規模を定める条例の制定について」と議案第56号「平成23年度飯田市一般会計補正予算(第8号)案」を議題といたします。

 朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。

 それでは55号について、伊坪企画部長。



◎企画部長(伊坪薫君) 議案第55号について御説明申し上げます。

 本案は、公有地の拡大の推進に関する法律施行令第3条第3項ただし書の規定による規模を定める条例案について、議会の議決を求めるものでございます。

 この条例は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第2次一括法でございますが、これに基づきまして平成24年4月に県から市に事務移管されますことにより、法律のただし書の規定による届け出の免責要件を条例制定するものでございまして、現在の県条例を踏襲いたしまして、100平方メートル以上とするものでございます。

 なお、附則は施行期日を定めるものでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 次に、議案第56号について、仲村財政課長。



◎財政課長(仲村茂樹君) それでは、議案第56号について御説明申し上げます。

 本案は、平成23年度飯田市一般会計補正予算(第8号)案でございまして、第1条の歳入歳出予算の補正では、予算の総額に3,460万円を追加いたしまして、補正後の予算額を451億1,613万7,000円としたいとするものでございます。

 内容につきましては、第1表で御説明申し上げますので、3ページをお開きください。

 歳出から説明をさせていただきます。6款農林水産業費を3,460万円増額するものでございまして、林業振興事業補助金を新たに計上するものでございます。林業振興事業補助金は、ウッドアンドアースの事業を円滑に継承するための補助金として計上するものでございます。

 続きまして、2ページへお戻りください。

 歳入でございますけれども、9款の地方交付税特別交付税を増額するものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 以上で、議案に対する説明が終了いたしました。

 質疑通告は議会事務局の事務室において受け付けますので、17時30分までにお願いをいたします。

 ここで、議案2件に対する質疑通告のために、暫時休憩をいたします。

     17時20分 休憩

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     17時21分 再開



○議長(上澤義一君) それじゃあ休憩を閉じ会議を再開いたします。

 議案に対する質疑通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 議案第55号及び議案第56号につきましては、お手元に配付してあります付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をして審査を願うことにいたします。

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△日程第6 請願、陳情上程



○議長(上澤義一君) 次に、請願、陳情を議題といたします。

 請願2件及び陳情1件につきましては、お手元に配付してあります文書表のとおり所管の常任委員会に付託し、審査を願うことにいたします。

 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。

 3月22日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までに御参集くださいますようにお願いをいたします。

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△散会



○議長(上澤義一君) 本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでございました。

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     17時25分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  平成  年  月  日

      飯田市議会議長   上澤義一

      署名議員      湯澤啓次

      署名議員      清水 勇