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長野県 飯田市

平成24年  3月 定例会(第1回) 02月28日−01号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 02月28日−01号









平成24年  3月 定例会(第1回)



           平成24年飯田市議会第1回定例会会議録

                (第1号)

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         平成24年2月28日(火曜日)10時00分

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日程

 第1 会議成立宣言

 第2 会期の決定

 第3 議案説明者出席要請報告

 第4 会議録署名議員指名

 第5 市長あいさつ(施政所信表明)

 第6 定期監査報告

 第7 委員長報告

   (1)庁舎建設特別委員会

   (2)リニア推進対策特別委員会

 第8 報告(3件)

     報告第1号から報告第3号まで

 第9 議案審議

   (1)即決議案(3件)

      議案第1号から議案第3号まで

      説明、質疑、討論、採決

   (2)委員会付託議案(51件)

      議案第4号から議案第54号まで

      説明、質疑、委員会付託

      議案第4号

      総務文教委員会 第1委員会室

      委員長報告、質疑、討論、採決

散会

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出席議員    22名

       (別表のとおり)

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欠席議員    1名

       (別表のとおり)

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事務局出席者

       (別表のとおり)

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説明のため出席した者

       (別表のとおり)

     10時00分 開会

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△日程第1 会議成立宣言



○議長(上澤義一君) おはようございます。

 ただいまから、平成24年飯田市議会第1回定例会を開会いたします。

 現在の出席議員は22名であります。

 よって、本日の会議は成立いたしております。

 湊猛君より欠席する旨の届けが提出されておりますので、御報告を申し上げます。

 これより、本日の会議を開きます。

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△日程第2 会期の決定



○議長(上澤義一君) それでは、会期の決定を議題といたします。

 今定例会の会期につきましては、去る2月21日に議会運営委員会を開催いたしまして、協議を願っておりますので、その結果について御報告を願うことといたします。

 議会運営委員長、林幸次君。



◆議会運営委員会委員長(林幸次君) 2月21日に開催をいたしました議会運営委員会の協議の結果を御報告申し上げます。

 今定例会の会期は、本日から3月22日までの24日間とすることといたしました。

 本日上程されます議案は57件で、その内訳は、報告案件3件、人事案件3件を除き、付託議案一覧表のとおりでございます。

 3月7日から行われます一般質問の通告締め切りは、2月29日の午後5時といたしましたので、申し合わせ事項を遵守し、質問事項及び要旨をできるだけ明確に記載し、定刻までに通告されますようお願い申し上げます。

 以上で報告を終わります。



○議長(上澤義一君) ただいまの報告について、御発言はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) お諮りいたします。

 今定例会の会期につきましては、委員長の報告のとおり、本日から3月22日までの24日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から3月22日までの24日間と決定いたしました。

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△日程第3 議案説明者出席要請報告



○議長(上澤義一君) 議案説明者として、地方自治法第121条の規定によりまして、牧野市長ほか関係者の出席を要請いたしました。

 次に進みます。

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△日程第4 会議録署名議員指名



○議長(上澤義一君) 会議録署名議員として、林幸次君、井坪隆君を御指名申し上げます。

 次の日程に進みます。

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△日程第5 市長あいさつ



○議長(上澤義一君) ここで市長のあいさつを願うことにいたします。

 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) おはようございます。

 本日ここに、平成24年飯田市議会第1回定例会を招集し、平成24年度飯田市一般会計予算を初めとする重要案件について御審議いただきますことに対し、深く感謝申し上げますとともに、厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 間もなく、昨年3月11日の東日本大震災から1年を迎えようとしておりますが、深刻な打撃を受けました被災地の復旧・復興への取り組みは依然としてなかなか進まない状況でございます。今なお、この地域で暮らしておられる南相馬の方々を初め、被災された皆様方に思いをいたすとき、一日も早い復興を願わずにはいられません。また、この冬は各地で記録的な豪雪となっております。亡くなられ方、被害に遭われている方に対し、お見舞いを申し上げる次第でございます。

 年頭所感におきまして、私は、昨年の東日本大震災は大きな時代の転換であり、これまでの戦前、戦後というとらえ方から、震災前、震災後というとらえ方に変わるのではないかと申し上げたところであります。震災後の我が国は、これまで以上に人と自然との結びつき、人と人との結びつきを重視する傾向が強まりものと見ており、そうした観点から全国に先駆けて環境や定住自立圏の取り組みを進めてまいりましたこの地域の関心を高まっているととらえているところであります。

 経済状況につきましては、平成20年秋のリーマンショックに端を発する世界同時不況により、我が国全体がパラダイムシフト、いわゆる産業構造の転換を進める中、平成23年には不況からの回復が期待されたものの、東日本大震災やタイの洪水などの大災害による影響、さらに欧州の経済危機や超円高などにより、当地域の経済自立度の回復は足踏みを余儀なくされたところであります。

 一方、この地域は、昨年、リニア中央新幹線のルートと中間駅設置が確実となり、三遠南信自動車道とあわせて大規模交通インフラを見据えた地域づくり、すなわちプラス面の効果を最大限に生かしつつ、ストロー効果などのマイナス面の影響を最小限に抑えるための地域づくりが2027年のリニア開通までに求められるととらえまして、飯田下伊那を挙げてリニア将来ビジョンを策定し、これを南信州広域連合の広域計画や飯田市の第5次基本構想後期基本計画に組み込んでまいったところであります。

 人口減少、少子化、高齢化がさらに進む一方で、1,000兆円を超えると言われる国の債務残高をかんがみれば、国の下支えを期待することが大変困難な状況の中、地域経営はさらに厳しさを増しているところでありますが、これからの震災後、リニア開通前の15年間は当地域の将来を大きく左右すると言っても過言ではないと思います。

 特に、この4月からスタートいたします第5次基本構想後期基本計画の5年間は、地域を取り巻く環境が大変厳しい中、リニアや三遠南信道が開通する将来を見据え、若い人材が地域を一たん離れても必ずここに帰ってきて、安心して子育てができる地域づくり、すなわち人材のサイクルを構築し、リニア将来ビジョンが掲げる経済的豊かさと精神的豊かさを兼ね備えた多機能高付加価値都市圏の創出、換言すれば飯田の豊かさを享受できる学術研究都市の実現を目指す上で、極めて重要な期間ととらえているところであります。こうした学術研究都市の実現には、21世紀型戦略的地域づくり・産業づくりにより進める必要があり、そのための重要な要素といたしましては学輪IIDAに代表されます地域のネットワークの機能であると考えているところであります。

 学輪IIDAは、フィールドスタディーなどを通じまして関係を深めてきた大学、研究者などが飯田市との1対1の関係から、飯田を起点として相互につながる有機的ネットワークへの関係を深め、モデル的な研究や取り組みを産業界や住民団体などを含めた地域とともに行っていこうと昨年設立されたものでありまして、現在は23大学、約70名の研究者等に参加をしていただいているところでございます。去る1月28日に開催されました公開セッションにおきましては、18大学・大学院から33名の研究者の皆さん方から外部の目から見た飯田の価値や評価につきまして発表していただいたところであります。設立わずか1年ながら、私どもの呼びかけにこたえて大勢の研究者の皆さん方に全国各地から駆けつけていただける関係を築けましたことにつきまして大きな手ごたえを感じますとともに、この地域を高く評価するコメントを数多くいただく中で、飯田は日本のモデル的事業の展開や世界に誇れる地域になれる可能性を持っていることを改めて確信したところでございます。

 大学連携につきましては、既に高度ものづくり人材の育成やデジタルプラネタリウムの番組作成、東日本大震災被災者支援の調査報告、ラウンドアバウトの社会実験など、具体的な取り組みの中で成果を上げているものも出てきているわけでありますが、いずれにしろ、こうした取り組みは、まだ緒についたばかりでありまして、市民の皆さんへの浸透もまだこれからと認識をしておりますが、震災後、リニア開通前の15年間を見据えた地域づくりの重要な要素として、知のネットワークによります21世紀型戦略的地域づくりを積極的に進めてまいりたいと考えているところであります。平成24年度予算編成に当たりましては、こうした視点を持ってこれを行ってまいりましたことをまずもって申し上げさせていただきました。

 本日提案いたします案件は、報告案件3件、人事案件3件、条例案件16件、一般案件12件、予算案件23件でありますが、いずれも市政経営にとりまして重要な案件であります。よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げるところであります。なお、会期中に追加議案を予定しておりますので、申し添えさせていただきます。

 最初に、議案第4号「飯田市特別職の職員等で常勤の者の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

 平成23年度は、損害賠償事案の議会への未報告案件のほか、システムのふぐあいによる税の賦課漏れを生じましたこと、さらには老人保護措置費の過払いがありましたことなどにより、多くの皆様方に多大な御迷惑、御心配をおかけいたしましたことを心から深くおわびを申し上げる次第であります。これまで、各案件につきまして両副市長の譴責処分を含む関係職員の処分と指導を行ってまいったところでありますが、一連の事案が生じたことにつきまして組織の長としてみずから襟を正し、けじめをつけ、もって組織の規律を立て直すため、私自身を減給処分といたした関係条例の改正案を上程させていただいたものであります。現在、法令遵守意識や文書主義の徹底、例規や業務内容の再点検のため、全庁的に取り組んでいるところであります。引き続き、議員各位の御指導もいただきながら、再発防止、信頼回復に努めてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げる次第であります。

 それでは、以下、主な上程議案の説明と平成24年度市政経営に向けて、私の所信の一端を申し上げたいと存じます。

 初めに、議案第40号「平成24年度一般会計予算(案)」について申し上げます。

 平成24年度は、後期基本計画のスタートの年になることから、基本計画の各施策の目的実現に向けまして必要な事業を検討し具体化を図ること、市政経営の5つの基本方針に沿って事業の優先度を明確にするという方針で予算を編成したところでございます。

 その中で特に意を用いましたのは、人材への投資ということであります。震災後、リニア開通前の15年間を見据え、人材のサイクルを構築していくためには飯田の価値と独自性に自信と誇りを持つ人材の育成が欠かせません。このように、飯田のDNAがしっかり入った人材を育成するため、今年度改定した地育力向上連携システム推進計画におきましては、ふるさと学習を新たな重点ポイントに加えました。来年度からスタートする小・中連携一貫教育におきましても、24年度にモデル校で実践を行い、25年度には全中学校区におきまして、各校や各地域の特色を生かした教育を実施する予定であります。そのために、各地域に小・中連携一貫教育や小・中・高・大の連携の推進を図るコーディネーターを配置する予算も計上いたしました。

 また、これまでの高校時代におきましては、感受性豊かな年ごろであるにもかかわらず、地域との関係が疎遠になりがちで、多くの若者が地域のことをしっかり学ばないまま、地域における体験をしっかり積まないまま地域を離れていってしまったわけであります。これでは、人材サイクル構築の実現は難しいと考えまして、ふるさと学習に力点を置いたところでございます。具体的には、4月から飯田長姫高校の地域を理解し、地域を愛し、地域に貢献する人材を育てようとする考えに基づいた地域人教育を、松本大学と飯田市の共同支援による統合的なアプローチによって進めていく予定でございます。学輪IIDAに代表されます大学との連携も、こうした人材育成の視点から重要と考えているところであります。幼少期から大学まで、地育力による心豊かな人づくりの基軸を貫いていくことによりまして、人材サイクルの構築実現が可能になると考えているところであります。

 続きまして、5つの基本方針に沿いまして今回の予算のねらいにつきまして、御説明を申し上げます。

 まず、1つ目の経済的自立度を高める多様な産業施策の推進について申し上げます。内閣府の月例経済報告(2月)によりますれば、景気は東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、穏やかに持ち直しているとされ、先行きにつきましては欧州の債務危機等による海外景気の下振れや電力供給の制約、デフレの影響、雇用情勢などへの懸念はあるが、各種の政策効果などを背景に景気の緩やかな持ち直し傾向が続くことが期待されるとされております。当地域におきましては、12月の有効求人倍率が0.82となり、緩やかではありますが、7カ月連続の増加となっているところであります。しかしながら、各業種の見通しは一部に横ばいから増加との声もある一方で、減少傾向との状況も多く、本格的な回復とまでは至っていない状況にあります。昨日は、半導体大手エルピーダメモリが会社更生法の適用を申請し、国内製造業の破綻では過去最大と伝えられておりますが、我が国の国際競争力を保持していくためには、国内産業のパラダイムシフト、構造転換が不可避であることが改めて示されたものと受けとめているところであります。

 こうした状況下、地域経済活性化プログラム2012は3つの視点を掲げ、当面リーマンショック前までの経済自立度の回復を目指すことといたしました。

 第1に、支え、はぐくむ産業基盤づくりとして、世界同時不況、東日本大震災など、外部環境の変化や将来の交通環境などを見据えまして、地域産業構造の大きな変化への対応をすべく、地域産業が発展する土台となるハード・ソフト両面にわたる基盤の再構築、強化に取り組んでまいります。

 第2に、未来を見据えた地域産業の魅力、強み、人材の強化といたしまして、当地の持続的な発展を支える新たな付加価値の創造のためには、地域産業が持つ魅力や強みをしっかりと踏まえつつ、内外の力の結集とこれを担う人材の強化をさらに進めてまいります。具体的には中高生を対象に地元の産業人材によるキャリア教育セミナーやものづくり技術講座を開催することとしているほか、新規就農支援の拡充や新たな事業といたしまして、市田柿生産技術支援費を計上いたしたところであります。また、2012年には長野技能五輪も予定されていることから、産業人材の育成についてさらに取り組みを強化してまいります。

 第3に、新しい力による新しい産業づくりといたしまして、当地を潤す新しい風となる人材、事業者の誘導をさらに進めるとともに、地域としての統合力の発揮、これまでと異なる新しい組み合わせによる連携、融合をさらに進め、飯田航空宇宙プロジェクトの推進や環境産業のさらなる充実など、事業者経済団体や業界団体、金融機関と連携して新しい産業づくりを進めるための事業に取り組んでまいります。

 地域経済活性化プログラムのこうした視点のもと、産業人材のネットワークを強化する取り組みは、年明けから開始しているところであります。1月23日には東京企業懇話会を開催し、飯田市出身、あるいはゆかりの企業関係者を中心にいたしまして約30人の皆さん方にお集まりをいただいて、異業種のマッチング、企業誘致などに向けました情報交換を行ってまいりました。また、2月10日には初めての試みといたしまして、退職後、飯田市に戻られた飯田在住の企業OBの皆さん方にお集まりをいただき、情報交換をさせていただいたところ、御自身の経験談や産業振興、企業誘致へのアドバイスを多数いただくことができたところであります。こうした取り組みは、地域企業への技術指導、ビジネスマッチング、企業誘致などにつながる応援団の輪を広げる試みでありまして、短期的な成果はもちろん期待するところでありますが、将来の布石として今後とも地道に続けてまいる所存であります。

 2つ目の地育力によるこころ豊かな人づくりにつきましては、今回の予算編成で人材育成に力点を置いたことは前に述べたとおりでありますが、教育振興基本計画によります3項目の基本目標に基づいた取り組みを推進しますとともに、地域ぐるみの教育を推進する地育力向上連携システム推進計画を活用して、飯田市教育の質的向上を図ってまいります。

 知・徳・体のバランスのとれた生きる力をはぐくむ人づくりにおきましては、今年度から竜東中学校区、鼎中学校区をモデルといたしまして取り組む小・中連携一貫教育の推進に関する事業を盛り込んだほか、特別支援教育の充実にも取り組むこととしております。学び合い育ち合いで、豊かな人生を開く人づくりにおきましては、小・中・高生のキャリア教育、体験活動の推進に引き続き取り組み、次代を担う人材育成に努めてまいります。多様な文化や価値観を認め合い、ともに生きる社会を担う人づくりにおきましては、新規事業といたしまして人形劇のまちづくり事業を計上して人形劇センター構想の実現に向けた取り組みに着手し、人形劇にかかわる多様な主体への専門的な支援を行い、人形劇のまちづくりを担う人材の育成を行ってまいります。また、旧飯田測候所を初めとする地域資源の保存、継承の推進につきましても予算を計上しているところであります。さらに、これまで申し上げてまいりました学輪IIDAを基軸とする知のネットワークづくりに向けまして、大学とのネットワーク交流事業費を計上いたしましたほか、リニア推進対策事業におきましてはリニア将来ビジョンの策定にかかわっていただいた有識者の皆さんとリニア将来ビジョンを具体化するための検討を行う戦略会議の費用を計上したところであります。

 3つ目の安心して健やかに暮らせるまちづくりにおきましては、東日本大震災の教訓を踏まえまして、庁舎の耐震整備など災害対策の取り組み、また市民総健康、生涯現役を掲げる地域健康ケア計画推進のための多様な主体のかかわりと、安全なまちづくりのための地域人材育成を推進する中で、ともに支え合う地域福祉の推進、子供を産み育てやすい環境の充実、心と体の健康づくり、高齢者福祉の推進、交通安全の推進の事業に取り組んでまいります。地域健康ケア計画につきましては、人口減少や少子・高齢化などの進展、人々の意識や価値観の変化に適切に対応していく必要がある中で、市民総健康、生涯現役を掲げた地域健康ケア計画の取り組みを推進することで、若い人たちが住み続けたいと感じる地域づくりに取り組んでまいりたいと考えているところであります。なお、地域健康ケア計画2012の詳細につきましては、会期中にお示しする予定であります。

 市立病院におきましては、第3次整備事業を進め、地域医療の一層の充実に努めるとともに、今後も安定した黒字経営に努めてまいります。事業完了には2年ほどかかりますが、市立病院の充実によりまして地域医療の向上を図っていきたいと考えているところであります。また、介護老人保健施設ゆうゆうにつきましては、2月1日から70床稼働となりました。引き続きスタッフの確保を図り、早期に100床稼働にしていきたいと考えているところであります。

 4つ目の自然・環境と調和した低炭素社会・飯田づくりにおきましては、啓発活動を通じて環境モデル都市を支える人材育成を推進する中で、自然の触れ合いと環境学習の推進、社会の低炭素の推進、廃棄物の減量と適正処理、日常的な環境負荷低減活動の展開に取り組み中で、おひさまともりのエネルギー利用の推進、自転車や電気自動車など環境に優しい交通社会の形成など、環境モデル都市行動計画に搭載した事業を推進してまいります。また、水のエネルギーの推進といたしまして、市民共同小水力発電事業推進に向けました河川流量調査を行ってまいります。

 5つ目の多様性に富んだ暮らしと文化を次世代に継承する地域づくりにつきましては、付加価値を生み出す人的なネットワークの構築と、多様な暮らしと文化に富んだ地域づくりを担う人材育成を推進する中で、交流による高付加価値化、国際化の推進、市民参加による共同の推進、良質な行政サービスの提供に係る事業に取り組む中で、学輪IIDAを基軸とした地域ネットワークづくりに取り組むとともに、リニア推進ロードマップ作成に向けた調査や検討を進めてまいる所存であります。また、中山間地域振興計画に基づきまして、地域振興住宅を初めとして定住支援策に取り組みますとともに、中心市街地活性化基本計画に基づきまして、道路整備を初めとした各種事業を推進してまいる所存であります。

 以上のような内容で編成いたしました平成24年度一般会計予算の総額は424億1,900万円で、前年度と同規模となったところであります。

 歳入について主なものを御説明いたしますと、市税が2億2,000万円ほど、率にして1.7%の減であります。地方交付税につきましては1億7,000万円、率にして1.5%の増、市債につきましては、災害対策事業など普通建設事業の伸びによりまして12.6%の増となっております。なお、臨時財政対策債を除く一般会計に特別会計を加えました市債の残高は、23年度に比較いたしまして約9億7,000万円減少し、約800億5,000万円になる予定であり、28年度末には市債残高700億円以内を目指してまいりたいと考えているところであります。また、市税等が減少したことなどにより、財源調整としての主要4基金の取り崩しは前年度と比較いたしまして4億4,000万円の増となりました。

 予算案の詳細につきましては、後ほど説明をさせていただきますが、厳しさの続く経済、雇用情勢を踏まえまして、この予算に基づいて計画した事業を早期に実施いたしますとともに、第5次基本構想後期基本計画のスタートに合わせまして、その実現のための取り組みの一環といたしまして新たな行財政改革大綱、改革プランを策定いたしたいと考えております。現在実施中の行財政改革におきましては、いわゆる借金であります市債残高の減少に努めながら定員適正化計画よる正規職員の減員や市立病院の経営改善などに取り組んでまいったところであります。次期改革プランでは、事務事業のさらなる精査や歳出一般財源の削減に取り組むことにより、歳出規模そのものの見直しを図るとともに、市債の残高をさらに15%程度減少させていくことといたします。加えて、今後の人口減少や少子・高齢化の進行といった社会構造の変化に対応していくため、施設のあり方についても見直しを図っていくこととしております。

 続きまして、その他の主な議案につきまして御説明申し上げます。

 議案第32号「平成23年度飯田市一般会計補正予算(第7号)案」につきましては、2,829万円を追加し、予算の総額を450億8,153万7,000円にいたしたいとするものでございます。歳出につきましては、国の補正予算で創設された緊急防災、減災事業等に対応し、災害対策備蓄事業及び市立病院で行う災害拠点病院等自家発電設備整備事業への出資金を予算計上するほか、決算見込みに基づきまして事業費や人件費を補正いたしますのが主な内容でございます。これに伴い、歳入につきましては特別交付税1億5,100万円余りと純繰越金1億5,700万円余りの増額を計上するほか、決算見込みに基づき補正をさせていただきます。

 次に、議案第9号「飯田市児童発達支援センター条例の制定について」でございます。

 療育センターひまわりにつきましては、知的障害児通園施設といたしまして運営してまいりましたが、本年4月1日の児童福祉法改正により、障害の定義に発達障害が加わり、障害種別で分かれております現行制度が一元化されることになりました。市といたしましても、知的障害児だけでなく発達に偏りやおくれのあるお子さんも含めまして、保育園や学校と連携して成長過程での育ちの支援ができる施設として運営してまいりたいと考えているところでございます。

 議案第10号「飯田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、介護保険事業につきましては、平成24年度から平成26年度までの3年間を第5期の計画期間といたしまして、在宅支援サービスの充実とともに、特別養護老人ホームを初め多様な施設整備を図ってまいります。4期に準じて介護保険料の算定をいたしますと、基準額は月額5,000円を超える状況となりますことから、保険料上昇率をできるだけ抑えますとともに、収入の少ない方に配慮したきめ細かな対応とするため、現在9区分となっておりますものを10区分に設定し、所得の多い区分に該当する皆さんには傾斜配分にて応分の御負担をいただくようお願いをいたしたいと考えているところであります。このことによりまして、第5期の介護保険料基準額は4,997円となりまして、前期計画と比べまして17.7%の上昇となる見込みであります。保険料につきましては、値上げをせざるを得ない状況でありますが、介護サービスの充実と介護保険制度の適正な運営に努めてまいりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

 以下、議案に関連いたしまして、幾つかの重要事項について申し上げさせていただきます。

 初めに、国民健康保険事業について申し上げます。

 御案内のとおり、平成23年度の国保税率の算定におきましては、一般会計からの基準外繰り入れ1億5,000万円余、さらに予備費1億円を保険給付費の一部として考えることとし、被保険者への負担抑制に努めることで税率アップを抑制してきたところでありますが、今年度も所得の回復傾向は見られず、決算見込みは大変厳しい状況であります。平成24年度におきましても国保運営は引き続き厳しい状況が予想されますことから、当初予算案におきまして昨年と同様に一般会計からの基準外繰り入れを計上いたしているところであります。今後の国保運営の姿につきましては、23年度の決算の状況を分析する中で、6月の本予算の中でお示しできればと考えているところであります。国民健康保険事業は、社会保障制度のかなめである認識しておりまして、責任を持って堅持していく考えであります。国の動向を的確に把握しながら、誤りなき対応をしていく所存であります。

 次に、環境プラン第3次改訂について申し上げます。

 今年度、21’いいだ環境プランの第3次改訂に取り組んでまいりましたが、去る2月16日、飯田市環境審議会に案を諮問いたしました。第3次改訂プランは後期基本計画と期間が重なることから、後期基本計画や飯田市環境基本条例が目指している、環境をすべての基本に置きながら、飯田らしい環境をつくり、持続可能な社会を築くために、さらなる多様な主体による協働を進めることを念頭に置き、3つのねらいを持って改訂を行ってまいりました。

 1つ目は、後期基本計画における人の営みと自然環境が調和したまちづくり政策を展開するための行政計画として位置づけ、プランと後期基本計画の施策と目標及び事務事業を一致させまして、基本計画とプランの進行管理を連動させるようにいたしました。2つ目は、環境モデル都市行動計画をプランの中に取り込んで低炭素社会づくりへの弾みをつけるとともに、東日本大震災の影響を考慮した安心・安全への配慮を強めるものといたしました。3つ目は、プランの環境配慮指針と市役所ISO14001とを関連づけ、あすの環境首都への取り組みを持続できるようにいたしました。

 去る1月10日から2月10日までの間、パブリックコメントを行いましたが、地域の自然、特に身近な緑や里山、水源を大切にしていきたいといった趣旨の御意見をいただきました。市民の皆さんが生まれ育ち、暮らしているふるさとの自然を大切に思い、さまざまな活動を通じて環境の保全や環境負荷の低減を実施していることがうかがわれ、心強く思ったところであります。来年度以降、第3次改訂プランを着実に実行していくことにより、地域ぐるみの環境文化都市づくりを進めてまいる所存であります。

 あわせて、リニア時代にふさわしい環境モデル都市づくりロードマップについても申し上げさせていただきます。

 このロードマップにつきましては、平成26年度以降の次期環境モデル都市実行計画の取り組みを検討するたたき台といたしまして、低炭素都市づくりの方向性や技術的な要素、取り組み方法や手順、仕組みのあり方などを抽出、整理しておくことを目的に取り組んでまいりました。リニア時代にありましてもこの地域の特徴であります、山・里・まちの多様性や結いの心は大切にしていくべきものと考えまして、ロードマップの基本的な命題を、山・里・まちの多様な暮らしにふさわしい低炭素なまちづくりといたしました。そして、2030年の温室効果ガスの排出削減目標を地域全体で2005年対比30%といたしまして、再生可能エネルギーの利用拡大、建築物や都市の省エネ、移動手段の低炭素化、環境と経済の好循環の仕組みづくりを重点事項といたしまして、都市計画、環境経済学、財政学、金融などの有識者の意見もいただきながら検討を進めてきておりまして、年度内にまとめて公表してまいりたいと考えているところであります。なお、飯田市では、低炭素なまちづくりにふさわしいインフラ整備といたしまして、関係機関や地域での理解が得られた場合には、安全面、環境面などの観点からラウンドアバウト型交差点を視野に入れて検討してきておりまして、当面、現在改良中の東和町道路交差点にこれを導入していきたいと考えているところであります。

 続いて、三遠南信自動車道について申し上げます。

 飯喬道路につきましては、飯田国道事務所により各工区順調に事業が進められておりまして、青崩峠道路につきましても、いよいよ今月から工事用道路に工事着手されたところであります。また、長野県が整備を進めております国道152号の現道活用区間につきましても、南信濃地区内を3つの工区に分けまして順調に事業が進められているところであります。先線になります愛知県の鳳来峡インターチェンジから静岡県の浜松いなさ北インターチェンジ間が3月4日に開通することになり、新東名高速道路につきましても御殿場ジャンクションから三ヶ日ジャンクションに至る162キロの間が4月14日に一気に開通予定と伺っているところであります。当地域の悲願であります飯喬道路2工区の天龍峡インターチェンジから(仮称)龍江インターチェンジ間の平成27年度開通を、さらには平成20年代後半の全線開通を目指しまして、ますますの事業促進が図られますよう引き続き関係機関に対しまして事業推進活動を強力に展開してまいる所存であります。

 庁舎整備事業につきましては、ことしの6月末の完了を目途といたしまして、新庁舎の実施設計を進めているところであります。用地の取得におきましても関係する皆様方の御理解、御協力を賜り、現在移転作業を行っていただいておりますことに対しまして、改めて感謝を申し上げるところでございます。また、周辺整備として一部道路工事や別棟会議室等の解体工事も着手しているところでございます。工事に伴いまして近隣地区や大都市の皆様方に御不便をおかけしているところでありますが、引き続き御理解と御協力をいただき、市民、議会、地域の皆様方と情報共有を図りながら事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、リニア中央新幹線について申し上げさせていただきます。

 JR東海におきましては、昨年9月、環境影響評価の方法書を公告、縦覧いたしまして説明会を開催いたしますとともに、方法書に対するパブリックコメントが実施されたところであります。その後、長野県におきまして環境影響評価技術委員会が開催され、方法書に対する審議が進められますとともに、関係市町村が県に対しまして意見を提出してまいったところであります。これらの意見や技術委員会の審議を勘案いたしまして長野県としての意見をまとめた上で、JR東海に対しまして県知事の意見が提出されたところであります。今後、提出された意見を踏まえまして環境影響調査が進められることになりますが、十分な調査を行っていただいた上で、環境配慮が行き届いた計画のもと、リニア中央新幹線の早期実現に向けまして、地域一丸となって取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 また、長野県におきましては、リニアを見据えた新たな総合交通ビジョンの策定に向けた取り組みを進めており、今月9日にはビジョン検討委員会のリニア中央新幹線関連特別委員会の皆さんが概略駅位置やルートの周辺を視察され、また当地域との意見交換の場が設けられたところであります。当地域といたしましては、リニアを見据えた地域づくりの指針となりますリニア将来ビジョンの具体的な取り組みの検討を始めることなどの現状をお伝えいたし、意見交換の中では長野県の玄関口となる交通アクセスの充実の必要性や長野県全体にリニアの効果を波及させることの必要性、迅速かつ丁寧な情報の提示を訴えさせていただいたところでございます。

 また、下伊那地方事務所では、南信州広域連合と連携してリニアを見据えた地域づくりの基礎調査を実施することとしております。行政の枠を超えた土地利用の方針や景観の保全、リニアへのアクセスについて議論が深められるものと期待をしているところであります。

 飯田市といたしましては、新年度からリニア将来ビジョンに掲げる地域像実現を目指した具体的な事業展開の指針となります、リニア推進ロードマップの検討に取り組んでまいります。ロードマップの検討に並行いたしまして、リニアを見据えた準備として土地利用のあり方や飯田市全体の道路ネットワークにつきましても、その基礎的な調査に着手することとしております。いずれにいたしましても、県や町村、並びに関係機関と協力いたしまして、南信地域にとりまして、県にとりまして、よりよいリニア中央新幹線計画となるよう取り組んでまいる所存であります。リニア中央新幹線の建設促進とリニア将来ビジョンに掲げます将来像実現を目指しまして、市民の皆さん方とともに進めてまいる所存でありますので、議員の皆様方には引き続き御理解、御協力、そしてそれぞれの立場での御尽力をよろしくお願い申し上げる次第であります。

 さて、来年度は後期基本計画のスタートでありますとともに、私の2期目の締めくくりでもございます。私は、1期目の4年間は耕しと種まきの段階と位置づけまして、特に産業振興、子育て支援、防災対策を重点施策として全力で市政経営に当たり、議会の皆さんを初め企業、まちづくり委員会、地域協議会、市民の皆さんなど、いわゆる多様な主体に当たる皆さん方の一方ならぬ御尽力によりまして、確かな手ごたえを得るところまでまいったと思っております。旧上村、旧南信濃村との合併、議会の皆さん方が大変な御尽力をされた自治基本条例の制定、地域の皆さん方の熱心な議論の末、導入された地域自治組織などは、文化経済自立都市を将来像に掲げ、多様な主体による協働をテーマとした第5次基本構想基本計画の地域づくりの基盤となっているところでございます。産業経済面におきましては、平成18年度から地域経済活性化プログラムにより経済自立度の向上を図ってまいりました。また、同時に地育力向上連携システムなどによりまして、人づくりにも取り組んできたところであります。

 環境の取り組みにつきましては、第4次基本構想の目指す姿でありました環境文化都市を環境文化都市宣言により、超長期の目指す都市像に位置づけ、先進的な環境施策の推進に努めてまいりました。このような活動から醸成された市民意識の高さを背景に、平成21年1月には全国13自治体の一つといたしまして、環境モデル都市の選定を受け、日照時間に恵まれた天候や豊富な森林資源を有する地域特性を生かした低炭素社会の構築に向けた取り組みを実施してきたところであります。

 しかし、私の2期目の当初におきましては、人口減少、少子化、高齢化が進む一方で、国の債務残高が急増していく中、リーマンショックに端を発する世界同時不況となりまして、経済自立度も低迷を余儀なくされたところであります。こうした視界不良のあらしの中の船出と言っても過言ではない状況でありました中で、羅針盤の示します方向性を見誤ってはならないと考え、人材サイクルの構築を目指した地域づくり、産業づくり、人づくりを総合的に進めるため、これまで述べてまいりました5つの基本方針に沿って市政に取り組んでまいったところであります。

 安全・安心なまちづくりを目指して、危機管理体制の構築に取り組み、また平成22年度からは生涯現役、生涯安心の仕組みづくりであります地域健康ケア計画の取り組みも進めてきておるわけでありますが、より広域を対象とした取り組みが重要であると考えまして、飯田下伊那地域全体で人材のサイクルの構築をすべく、平成21年7月に下伊那郡13町村との定住自立圏形成協定を全国に先駆けて締結し、同年12月には圏域共生ビジョンを策定いたしました。このビジョンでは、この地に若者たちが定着し、多彩な人材が将来にわたり往来する南信州定住自立圏を構築することを目指すべき将来像として掲げまして、飯田市立病院、包括医療協議会を核とした安心して暮らせる医療圏の形成、そして地場産業センターを核としたものづくり産業の振興などに成果を上げてきたところでございます。南信州圏域を挙げた取り組みによりまして、産科医などの医師不足に悩まされた市立病院も医師の増加等体制の充実に努めたことから黒字化いたし、地域の安心・安全のかなめとしての機能を発揮できるようになってまいりました。

 また、地域の持続可能性を追求する上で、地域文化はその地域らしさ、いわゆるアイデンティティーに直接かかわるものであり、当地域は多様性に富んだ山・里・まちの暮らしや風土の中で、ムトスという自主自立の精神に基づく結いの力によりまして、独自の文化を創造し、飯田、南信州ならではの地域の価値観を形成してきたととらえているところでありまして、こうした当地域の特徴であります多様性を保持し、それぞれの生活基盤を確固たるものとするために、まちの生活におきましては中心市街地活性化基本計画を策定いたし、山の生活におきましては中山間地域振興計画を策定してまいったところであります。

 そして、現在、前にも述べたところでありますが、リニア、三遠南信道という地域の将来を左右する一大プロジェクトが実現確実となってまいったところであります。郡市民を挙げましたリニア将来ビジョンの策定、JR東海との厳しい直接交渉等を経まして、現在、環境影響評価の段階にあるわけであります。

 以上、至らなかった点も多々あろうかとは思いますが、自分なりにこれまでを少しく振り返らせていただきました。改めまして、議会の皆さん方初め市民の皆様方の御理解と御協力をいただいてきたことに関し、深く敬意と感謝を申し上げるところであります。2期目以降につきましては、地域を取り巻く環境がこれほど厳しい中、自分自身が何ができるのかということに対し、よくよく熟慮の上、しかるべきにみずからの判断をお示しさせていただきたいと考えているところでございます。

 本日は、リニア時代を担う主役になります若い皆さん方に傍聴に来ていただいております。課題山積の厳しい時代にありましても、このすばらしい地域をリニア自体の主役になります次世代の皆さん方に受け継いでいってもらいたい。私といたしましては、そんな思いを持ちながら変化の激しい地域を取り巻く状況を的確にとらえながら、将来に誤りなきよう市民の皆さん方とともに、住み続けたいまち、住んでみたいまち飯田、人も自然も輝く文化経済自立都市を目指し、残された2期目の任期を全うする所存でございます。

 議員各位におかれましても、今後の市政経営につきまして一層の御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げ、開会に当たっての私のあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 次の日程に進みます。

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△日程第6 定期監査報告



○議長(上澤義一君) これより定期監査報告に入ります。

 監査委員から、監査の結果について報告を願うことにいたします。

 代表監査委員、中島善吉君。



◎監査委員(中島善吉君) それでは、定期監査の結果を御報告申し上げます。

 今議会に提出しました監査報告は、地方自治法第199条第1項、第2項及び第4項の規定によります定期監査について、平成23年9月9日から平成24年2月16日までに実施したものであります。

 定期監査の対象は、お手元に配付してあります監査報告書の1ページに記載の部課等であります。

 定期監査に当たりましては、あらかじめ指定して提出を求めた予算の執行状況及びその他関係資料に基づき、所管の長及び関係職員から説明を聴取するとともに、その事務が関係法令に基づき、適正かつ効率的に執行されているかどうかを主眼として実施しました。また、現金の取り扱い及び物品等の管理状況について実地検査を行いました。

 監査の結果、予算の執行及び物品等の管理は、おおむね適正に処理されていたことを認めましたが、報告書2ページの第4.監査の結果の項の2.検討要望事項の(1)から(3)に記載しましたとおり、監査委員の意見を付しました。

 その内容につきましては、(1)の公金以外に市職員が会計事務を行っているものについては、それぞれの団体がみずから行うことが望ましいが、市職員が行う場合にあっては公務として行うことについての根拠を明確にするとともに、会計規程の整備をし、それに沿って行うようにされたいこと。

 (2)の物品の管理については、破損や陳腐化により使用不能となる備品が毎年度ある程度発生することから、所管する各部署がみずから内部統制による確認体制を整備することにより、適切な物品等の管理を行うことが望まれること。

 (3)の財産管理については、所管する財産の現況の把握ができていない事例があったことから、的確な財産管理をされたいことなどについてであります。

 また、各部課等に対しても報告書の4から8ページに記載のとおり、対応に時間を要すると思われることも含めて、経済性、効率性、有効性の3つの視点からも監査委員としての検討要望事項を付しました。これらにつきましては、監査委員の講評としてお伝えをし、それに対する回答を得ていますが、監査委員がその回答内容について措置が講じられたものと判断したものにつきましては、その回答内容もあわせて掲載いたしました。

 監査委員が監査報告書において報告する指摘事項等は、監査の過程において指摘すべき事項等を確認した部署に際して行っていますが、他の部署においても類似事例の発生を未然に防止するために、みずからの状況に当てはめて検証し、事務事業の改善に取り組む姿勢を持たれることを望みます。また、複数の部署に共通する事務事業について市全体、あるいは関係する部署を統括する主管部署が明確になっていないがために、事務事業全体の統制がとれていないと思われる事例が今回の報告以外にもありましたので、組織的な統制をとることが望まれます。

 最後に、8ページ以降には監査の結果に基づき講じられた措置の報告について掲載しましたが、決算審査及び定期監査の資料において経過報告がなされ、監査委員がその報告内容について措置が講じられたものと判断したものは、地方自治法第199条第12項の規定する通知に準じてい取り扱い、ここに掲載し、公表することとしました。

 御認識のとおり、円高や厳しい雇用情勢が続く中、庁舎整備等の大型事業も始まり、市の財政は厳しい状況にありますので、行財政改革を一層推進され、事務事業、財産管理が適法、適正かつ効率的に行われ、健全な財政運営に努められるよう希望します。

 監査の結果は以上のとおりでありますが、詳細につきましては、監査報告書をごらんの上、検討いただきますようお願い申し上げ、簡単ではありますが監査報告といたします。



○議長(上澤義一君) 監査報告に対して質疑通告はございませんので、質疑を終結いたします。

 次の日程に進みます。

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△日程第7 委員長報告



○議長(上澤義一君) 初めに、庁舎建設特別委員会の審査の経過につきまして報告を求めます。

 庁舎建設特別委員会委員長、原勉君。



◆庁舎建設特別委員会委員長(原勉君) おはようございます。

 庁舎建設特別委員会の委員長報告をさせていただきます。

 庁舎建設特別委員会における協議の内容について御報告申し上げます。

 2月10日及び24日に委員会を開催し、新庁舎実施計画等について協議をいたしました。

 まず、2月10日に開催された委員会について御報告申し上げます。

 初めに、市民からの要望について市側より説明がありました。その中で、つけかえ道路の予定地に係る箕瀬1丁目の松の木の取り扱いについて、残してほしいとの地元の要望も参考にしつつ、庁舎は市民のものであり、公共的な判断が求められるため、松の木の取り扱いについては時間をいただいて考えてまいりたいとの説明がありました。

 続いて、新庁舎実施計画について市側より説明がありました。

 その中で、今回は議会施設について議会側の意見も参考にしながら、平面図としてまとめた全体の配置は基本設計に沿う形で考えたものである。今後、実施設計を進めていく上で、議会側でも検討、整理していただきたいとの説明がありました。

 協議の結果、市側の説明について当委員会として聞きおくこととし、市民からの要望については庁舎建設に当たり、地域の皆さんに御理解いただきながら市側に引き続き検討願うことといたしました。また、新庁舎実施計画における議会施設については、市側から示された平面図と、これまで委員会で出された意見を整理した検討資料を各委員に持ち帰っていただいた上、各会派において検討願うことといたしました。さらに、議会施設については、今後の委員会で整理した上で検討を深め、市民の皆さんにも御理解いただくよう協議していくことといたしました。

 委員会において出された主な質疑について御報告申し上げます。

 市民からの要望についての協議の中で、松の木が整備予定の道の真ん中に入るとのことだが、道路の迂回は可能かとの質疑があり、計画している道路は両側にそれぞれ新庁舎の建物と暗渠があるため、湾曲させることは難しいとの答弁がありました。

 また、松の木の所有者と地元とは話をしているかとの質疑があり、地元から新たに出された意見であり、地元での話し合いもあるため、地権者には待っていただいているとの答弁がありました。

 次に、新庁舎実施設計について協議の中で、議会施設のレイアウトに関し、傍聴席へは階段で上る配置かとの質疑があり、一般の傍聴者の方はロビー側から傍聴席に入ってもらい、階段を上って席まで行っていただく。また、車いすの方はロビーから段差なく傍聴席に入っていただくことが可能であるとの答弁がありました。

 続いて、2月24日に開催された委員会について御報告申し上げます。

 初めに、議会施設についての協議の中で、各会派で検討した意見を整理した資料が提示され、これについて各会派の補足説明を求めるとともに、前回の委員会でも議論のあった議会施設の面積の推移等についても市側から説明がありました。

 協議の中で、市側から委員会室やエントランス等を除いて計画している議会施設の面積は議会棟解体前の議会施設面積と比較し、若干増加している。これは、議場の面積が減少した一方、法令により設置が必要な図書室等の拡充などにより面積が増加したことによるとの説明がありました。また、委員会室は防災拠点としての機能も確保するため、増加を見込んでいるとの説明がありました。

 続いて、庁舎整備事業に係る平成24年度当初予算の概要についての協議の中で、市側から庁舎整備事業に関し、実施設計業務委託料や工事請負費など、今定例会に上程する予定の予算案の概要説明がありました。

 協議の結果、市側の説明について当委員会として聞きおくこととし、議会施設については各会派からの意見を参考にし、実施設計の精度を上げてもらうよう市側に要望し、今後の委員会で引き続き検討していくことといたしました。また、庁舎整備事業に係る平成24年度当初予算については、当委員会から総務文教委員会に対し、当委員会での議論を踏まえていただきながら審議をいただくようお願いをいたしました。

 委員会において出された主な質疑について御報告申し上げます。

 議会施設について、協議の中で、市民に庁舎の計画がわかりやすく伝えるために模型を作成してはどうかとの質疑があり、実施設計を含め市民の皆さんに新庁舎のイメージをわかっていただけるよう模型などの作成も含め、広報の方法を検討していくとの答弁がありました。

 また、議会棟の1階のエントランスが広過ぎるように感じる。議場や委員会など2階部分の利用頻度を高めていく必要もあると思うがどうかとの質疑があり、議会棟は議会機能のほかに防災拠点としても位置づけており、有事の際は外部の団体が出入りすることになる。市民の皆さんへの説明には意を配していくとの答弁がありました。

 さらに、庁舎の全体の実施設計がまだ示されていない。議会施設については全体の中で議論していくべきではないかとの発言がありました。

 続いて、庁舎整備事業に係る平成24年度当初予算について、協議の中で、庁舎整備事業費の財源は何か。国の災害対策事業など補助金は利用できないかとの質疑があり、財源は合併特例債と庁舎建設基金である。災害対策事業の補助金は耐震改修事業に該当し、今回の新庁舎建設には該当しないとの答弁がありました。

 また、埋蔵文化財の調査期間はどの程度かとの質疑があり、この3月から試掘を行い、本調査は24年度上期には終了したいとの答弁がありました。

 また、これまで市民検討会議と同時並行で協議してきたが、市民検討会議の状況はどうかとの質疑があり、市民検討会議には庁舎基本計画から基本設計までの検討をお願いしてきたものであるので、実施設計がまとまったら報告する機会を設けたいと考えているとの答弁がありました。

 以上で報告を終わります。



○議長(上澤義一君) ただいまの報告につきまして質疑はございませんか。

     (発言する者なし)



○議長(上澤義一君) なければ、次にリニア推進対策特別委員会の審査の経過につきまして報告を求めます。

 リニア推進対策特別委員会委員長、清水勇君。



◆リニア推進対策特別委員会委員長(清水勇君) おはようございます。

 リニア推進対策特別委員会の報告をいたします。

 2月24日に開催されたリニア推進対策特別委員会における協議内容等について御報告申し上げます。

 会議では、1月以降のリニア中央新幹線の経過について及びリニア推進ロードマップについて報告が説明されました。あわせて航空写真を使っての位置関係の確認も行われました。

 経過報告の中で、1月12日の委員会協議会の協議を踏まえて、環境影響評価方法書に対する市長の意見を県知事に提出したこと、2月24日には県知事の意見がJR東海に提出されるとの情報があったことについて報告がありました。

 リニア推進ロードマップについての質疑では、平成24年度に短期・中長期的課題の整理をするとあるが、1年でできるのかとの質疑があり、リニア将来ビジョンをどのように具現化するかが課題であるが、状況が刻々と変化していくことが予測されるため、向かう方向性を持ちつつ毎年ローリングしていくとの答弁がありました。

 これに関連し、検討していく過程で市民参加の場面はあるかとの質疑があり、市民の意見を聞きながら進めることが必要であると考えている。そして、手法については今後具体的に検討していくとの答弁がありました。

 委員会の自律的案件では、これまでの委員会の活動等の振り返りを行い、今後の活動について、講演会の開催、視察・懇談会の開催などが確認されました。講演会については、全議員等を対象に今定例会の会期中に開催することといたしましたので御承知おきください。

 以上、報告といたします。



○議長(上澤義一君) ただいまの報告につきまして御質疑はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) なければ、次に進みます。

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△日程第8 報告



○議長(上澤義一君) 日程に従いまして、これより報告案件の審議に入ります。

 報告第1号「専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)」を議題といたします。

 朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。

 小池保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小池永利君) 報告第1号について御説明を申し上げます。

 本件は、損害賠償の額を定めることについてでありまして、自動車事故による損害を賠償するために、平成24年2月1日に専決処分をさせていただいたものでございます。

 裏面をごらんください。

 相手方は、記載のとおりでございます。

 事故の概要ですけれども、平成23年10月19日午後3時15分ごろ、飯田市上村の市道147号線の市道23号線との交差点付近、下栗の福祉企業センター付近でありますけれども、ここにおいて公務のため北方向に走行していた飯田市所有の軽自動車が右側の空き地から後退してきた相手方の軽貨物自動車と接触し、相手方に損害を与えたものでございます。

 過失割合ですけれども、当方が15%でございます。市の損害賠償額は8,255円です。

 また、示談書を平成24年2月1日に取り交わし、2月15日に保険会社による支払い手続を完了しております。

 交通安全については注意を払ってまいりましたが、今回このような事故を起こしてしまったことをおわび申し上げるとともに、なお一層の交通安全に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(上澤義一君) 本件については質疑通告がございませんので、質疑なしと認めます。

 次に、報告第2号「専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)」を議題といたします。

 朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。

 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) 報告第2号について御説明申し上げます。

 本件は、損害賠償の額を定めることについてでありまして、自動車事故によりまして相手方に与えました損害を賠償するために、平成24年1月4日に専決処分をさせていただいたものでございます。

 裏面をごらんいただきたいと思います。

 相手方につきましては、議案書記載のとおりでございます。

 事故の概要につきましては、平成23年10月12日午後4時35分ごろ、松尾新井の県道伊那生田飯田線の松尾上溝橋交差点におきまして、公務のために西方向へ走行しておりました飯田市所有の小型貨物自動車が右折をしようとして停車していました相手方の軽貨物自動車に接触をいたし、後部バンパー及びドアを破損させたものでございます。

 過失の割合につきましては、当方が100%で、市の損害賠償額は19万9,462円でございます。

 また、平成24年1月4日に示談が成立し、全国市有物件災害共済会自動車損害共済からも市の賠償額を支払いました。

 以上でございます。



○議長(上澤義一君) 本件については質疑通告がございませんので、質疑なしと認めます。

 次に、報告第3号「専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)」を議題といたします。

 朗読を省略して、直ちに理事者側の説明を求めます。

 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) 本件は、損害賠償の額を定めることについてでございまして、ただいまさきに申し上げました報告第2号の関連でございます。平成24年1月4日に専決処分をさせていただいたものでございます。

 裏面をごらんいただきたいと思います。

 相手方につきましては、議案書記載のとおりでございます。

 事故の概要につきましては、2号の事故でございまして、運転されていました方のむち打ちなどのけがの検査等の診察費という内容でございます。

 過失割合は、当方が100%で、市の損害賠償額は1万9,644円でございます。

 また、平成24年1月4日に示談が成立し、自動車損害賠償責任保険からの市の賠償額を支払いました。

 交通安全につきましては、ふだんから安全運転に十分気をつけるよう注意をしているところでございますが、今後はより一層注意喚起を行い、事故を未然に防げるよう安全運転に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 本件については質疑通告がございませんので、質疑なしと認めます。

 次の日程に進みます。

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△日程第9 議案審議



○議長(上澤義一君) これより議案の審議に入ります。

 議案第1号「公平委員会の委員の選任について」を議題といたします。

 事務局をして朗読いたさせます。

 渡議会事務局次長。

     (渡議会事務局次長 朗読)



○議長(上澤義一君) 理事者側の説明を求めます。

 原総務部長。



◎総務部長(原重一君) それでは、議案第1号について御説明をいたします。

 本案は、飯田市公平委員会の委員の選任につきまして議会の同意を求めるものでございます。

 内容は、委員のうち2名が今年度末をもって任期満了となりますことから、再任となります高橋巧氏と、新任の福沢尚江氏の両名の選任を願うものでございます。

 高橋氏につきましては任期中の業績を、また福沢氏につきましては、社会保険労務士としての視点を考慮しまして、それぞれ選任をしたところでございます。

 略歴等につきましては、裏面をごらんください。以上でございます。



○議長(上澤義一君) この件につきましては質疑通告がございませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第1号につきましては、飯田市議会会議規則第37条第2項の規定によりまして委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 討論の通告がございませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第1号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案を原案のとおり同意することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第1号は原案のとおり同意されました。

 次に、議案第2号「固定資産評価審査委員会の委員の選任について」を議題といたします。

 事務局をして朗読いたさせます。

 渡議会事務局次長。

     (渡議会事務局次長 朗読)



○議長(上澤義一君) 理事者側の説明を求めます。

 原総務部長。



◎総務部長(原重一君) それでは、議案第2号について、御説明をいたします。

 本案は、飯田市固定資産評価審査委員会の委員の選任につきまして、議会の同意を求めたいとするものでございます。

 内容につきましては、委員のうち篠田順委員の任期が3月9日をもって満了いたしますが、同氏の任期中の業績を考慮しまして再任を願いたいとするものでございます。

 略歴等につきましては、裏面に記載してございます。以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) この件につきましては質疑通告がございませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第2号につきましては、飯田市議会会議規則第37条第2項の規定によりまして委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 討論の通告がございませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第2号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案を原案のとおり同意することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第2号は原案のとおり同意されました。

 次に、議案第3号「飯田市松尾地区財産区管理委員の選任について」を議題といたします。

 朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。

 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) 議案第3号について、御説明いたします。

 本案は、飯田市松尾地区財産区管理委員の選任につきまして、議会の同意を求めるものでございます。

 内容につきましては、前任者の辞任に伴いまして、代田和久氏、元島智氏、黒岩恒彦氏、以上3名、いずれの方も新任でございますが、財産区管理委員の選任を願うものでございます。

 略歴等につきましては、裏面記載のとおりでございます。以上、よろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) この件につきましては質疑通告がございませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第3号につきましては、飯田市議会会議規則第37条第2項の規定によりまして委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 討論の通告がございませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第3号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案を原案のとおり同意することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第3号は原案のとおり同意されました。

 次に、議案第4号「飯田市特別職の職員等で常勤の者の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」と、以下件名を省略いたしまして、議案第5号から議案第54号までの、以上51件を一括議題といたします。

 朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。

 それでは、議案第4号、牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 私のほうから議案第4号につきまして、一言申し上げさせていただきます。

 冒頭のあいさつの中でも触れさせていただいたところでありますが、事務処理上の不手際に起因いたします今年度の一連の事案につきましては、市民の皆様方に与えた影響は重大なものと認識しておりまして、私みずから襟を正し、けじめをつけるために減給することとし、関係条例の改正をお願いしたいとするものでございます。

 議案の内容につきましては、担当から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(上澤義一君) 原総務部長。



◎総務部長(原重一君) それでは、議案第4号につきまして市長の説明に補足をさせていただきます。

 本案は、飯田市特別職の職員等で常勤の者の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、ただいま市長から提案の理由を申し上げたところでございますが、市長につきましては、公職選挙法上の寄附行為の禁止規定に関連をいたしまして、このことが寄附行為でないということを明確化するために必要な措置でございます。

 改正の内容でございます。附則に1項を加えまして、市長の平成24年3月分の給料につきまして、月額の100分の20に相当する額を減額いたしたいとするものでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) それでは、議案第5号から議案第7号までについて、原総務部長。



◎総務部長(原重一君) それでは、議案第5号について説明をいたします。

 本案は、飯田市特別職の職員で非常勤の者の報酬に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 別表で定めております非常勤特別職の報酬額のうち、公平委員会の委員と固定資産評価審査委員会の委員にかかわります報酬をそれぞれ日額1万円に改めますほか、字句の訂正をしたいとするものでございます。

 非常勤特別職の報酬額につきましては、基本的には勤務日数に応じて支給すべきものでございますが、特別の事情がある場合には条例で規定をすることになっておりまして、当市でも幾つかの特別職につきましては、この条項で日額以外の規定をしているところでございます。今年度、他市の状況等も調査をする中で、見直しの検討をしてきているところでございますが、日額以外の規定をしている職のうち、現在は年額で定めております公平委員会の委員報酬につきまして、年度により勤務日数に格差がございまして、日額で定めることが勤務実態に合っていると判断をしたものでございます。また、その報酬額につきましては、職務内容の特殊性にかんがみまして、固定資産評価審査委員の委員ともども1万円と定めたいとするものでございます。

 なお、その他の委員につきましても関係をする例規で規定をしております名称に改めますほか、組織の順番に合わせて整理をさせていただくものでございます。

 附則は、施行期日を定めております。以上です。

 続きまして、議案第6号について御説明を申し上げます。

 本案は、飯田市定住自立圏構想推進基金条例を廃止する条例の制定についてでございまして、当該基金残高が平成23年度末をもってなくなることに伴い、定住自立圏構想推進基金条例を廃止をしたいとするものでございます。

 当該基金は、飯田市及びその周辺にある町村が連携をして住民の生活機能を確保し、もって地域の魅力を向上させていくための事業に充てるため、平成20年度に国の補正予算で交付をされた地域活性化生活対策臨時交付金を原資として造成をしたものでございます。当該交付金は、平成23年度まで活用することが可能とされたもので、今年度に飯田市立病院第3次整理事業への一般会計出資金に充当することで基金残高がなくなりますことから、同基金条例を廃止するものでございます。

 附則は、施行期日を定めるものでございます。

 続きまして、議案第7号について御説明申し上げます。

 本案は、飯田市税条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、地方税法等の改正に伴いまして市税条例の一部を改正したいとするものでございます。

 主な改正の内容は、たばこ税の県と市の配分を改めますほか、個人市民税の退職所得の分離課税に係る控除の特例の廃止、それから防災対策のための財源を確保するための臨時の措置としての同税の均等割の額に特例を定めるものでございます。

 議案書に沿って説明を申し上げます。

 まず最初に、第54条第6項でございますが、地方税法施行規則の改正により引用条文の条項ずれを改正するものでございます。

 第95条及び附則第16条の2第1項では、法人税の実効税率の引き上げによる都道府県と市町村の法人関係税の増減収を調整するため、県たばこ税の一部を市たばこ税に移譲するものでございまして、平成25年4月1日以降に売り渡し等が行われる製造たばこから市町村たばこ税の税率を1,000本につき644円引き上げ、5,262円に、紙巻きたばこは1,000本につき305円引き上げ、2,495円に改めるものでございます。

 附則第9条は、退職所得課税の見直しでございます。個人市民税の10%税額控除の特例を廃止し、平成25年1月1日以降に支払われる退職手当から適用をするものでございます。

 附則第22条は、東日本大震災に係る雑損控除額等の特例を改正したものでございます。

 附則第24条は、東日本大震災復興基本法の理念に基づきまして、平成23年度から平成27年度までの間において地方公共団体が実施する防災対策のための財源を確保するため、臨時の措置として平成26年度から平成35年度までの各年度の個人住民税に限り均等割額3,000円に500円を加算し3,500円とするものでございます。

 附則につきましては、施行期日、それから経過措置を規定しております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(上澤義一君) 次に、議案第8号について、伊坪企画部長。



◎企画部長(伊坪薫君) 議案第8号について御説明申し上げます。

 本案は、飯田市有線テレビジョン放送施設条例及び飯田市遠山郷有線テレビジョン放送施設条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 今回の改正は、平成22年4月から2年間、値下げを実施しております使用料の額の特例期間を株式会社飯田ケーブルテレビが事業展開しております竜西地区利用者との均衡を図るため、引き続き平成26年3月まで延長したいとするものでございます。

 第1条、竜東地区でございますけれども、飯田市有線テレビジョン放送施設条例の一部改正でございますが、附則第5条のチャンネルプラン1の使用料の額につきまして、平成26年3月まで特例期間の延長を定めるものでございます。

 第2条、飯田市遠山郷有線テレビジョン放送施設条例の一部改正でございますが、附則第4項を飯田市有線テレビジョン放送施設条例と同様に特例期間の延長を定めるものでございます。

 附則は、施行期日を定めるものでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 次に、議案第9号及び議案第10号について、小池保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小池永利君) 議案第9号について御説明いたします。

 本案は、知的障害児通園施設条例の全部改正による飯田市児童発達支援センター条例の制定についてでございます。

 国において増加している発達障害児及びその傾向にある児童への対応の充実が求められており、これに対応するため平成24年4月1日施行で児童福祉法の改正がされることとなり、その改正内容に沿って関係条例を整備するものです。この改正児童福祉法では、障害児の範囲の見直しがされ、身体障害及び知的障害のほかに発達障害を含む精神障害が追加となり、現行の知的障害児通園施設が他の障害児施設の制度と統合して児童発達支援センターになるものです。これによりまして、日常生活における基本的な動作の指導、自立に必要な知識技能の習得、集団生活への適応のための訓練等のサービスを提供するものでございます。

 条例案ですけれども、条例の名称を飯田市児童発達支援センター条例とし、第3条ではセンターの名称を現行の「飯田市療育センターひまわり」を「飯田市こども発達センターひまわり」と改めるもので、位置は変更ございません。

 第4条は、開所時間及び閉所日でございますけれども、現在と変更はございません。

 第5条、第6条ですけれども、業務及び対象者を定めておりまして、今回の法改正で児童発達支援が加えられたことに対応するものです。

 第7条は定員で、現在の療育センターひまわりの定員36人に重度心身障害児分5名を加えた41人としたいとするものです。

 第8条は利用の申し込み、第9条は承諾をしない場合等について規定しております。

 第10条は使用料について規定しており、現行と変わりありません。

 第11条は使用料の減免を、附則は施行期日を定めたものでございます。

 続いて、議案第10号について御説明いたします。

 本案は、飯田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 第5期の介護保険事業計画策定につきましては、昨年6月28日に社会福祉審議会に市長より諮問し、この2月20日に答申をいただき、答申に沿って第5期介護保険事業計画として定めたところでございます。この間、高齢者福祉の推進や介護保険サービスの充実、介護予防の推進などについて御議論をいただいてきたところでございます。

 この計画に沿った介護サービスを実施するに当たり、平成24年度から26年度における介護保険料を算定した結果、値上げをお願いせざるを得ない状況となりました。しかし、値上げをお願いするに当たり、低所得の皆さんに十分配慮しなければならないとの立場から、高額所得の皆さんに多少の負担増をお願いする中で、国の予想平均保険料5,000円を超えるとの見込みの中、何とか5,000円以下の介護保険料の改定案を策定したところでございます。

 条例案ですけれども、第5条は介護保険料の適用期間を定めておりまして、期間を平成24年度から26年度までの3年間とするものです。同条第1号から8号は、所得階層別の保険料を定めたものでありまして、それぞれ今回の値上げに伴う保険料を改定したいとするものです。この改定によりまして、平均で現行月額4,245円を4,997円に、金額で752円、率にして17.7%の改定をお願いするものです。

 附則3、4の保険料率の特例においてですけれども、国の基準である所得階層の第3階層、第4階層を低所得者対策として保険料率を引き下げるため、それぞれ2分割して保険料を定めるもので、第3階層段階については今回から特に設定を設けたものでございます。

 その他、施行期日、経過措置を定めたものであります。

 以上です。



○議長(上澤義一君) 次に、議案第11号について、粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) 議案第11号について御説明いたします。

 本案は、飯田市千代財産区積立基金条例を制定するものでございます。

 目的は、財産区におきます財政の健全な運営を図ることでございまして、積み立てます金額につきましては、毎年度の歳入歳出予算にて定めてまいります。また、各条項につきましては、他の財産区の基金条例と同様に条例案の第2条におきまして、有利な方法での基金管理を行うこと。それから、第6条におきまして、基金を取り崩す場合の条件を記載してございます。財産区の経営を支える支出に対応していくことということをこの6条で記載をしてございます。

 以上、基金条例の制定について、よろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 次に、議案第12号から議案第14号までについて、中平建設部長。



◎建設部長(中平浩文君) それでは、議案第12号について御説明いたします。

 本案は、飯田市営住宅等条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による公営住宅の一部改正に伴い、飯田市営住宅等条例を改正するものでございます。

 今回の公営住宅法の改正は、入居者資格の一つであります同居親族要件とあわせて、その例外規定である高齢者等の単身者入居要件の規定について、いわゆる分権一括法の趣旨を受けて自治体の裁量にゆだねられるように、同法第23条の同居親族条件等に係る規定が廃止されたことに伴い、飯田市営住宅等条例の整備をするものでございまして、飯田市では現行条例の規定にある同居親族要件と高齢者等社会的弱者に配慮した単身者の入居要件をこのまま継続できるようにするため、条例を整備するものでございます。

 それでは、新旧対照表をごらんください。

 入居者の資格を定める第20条で、単身者の入居要件として引用する政令が削除されたため、従来どおり高齢者等の単身者が入居できるように政令の規定と同じ内容を新たに別表に上げるものに改めました。

 第21条では字句の訂正、第22条の2は常時介護を必要とする場合は単身入居ができないことから、介護の状況を適切に把握するため、介護状況調査の現行の政令規定を改めて条例として整備したものでございます。

 別表第1の2は、第20条関連で高齢者等の社会的弱者である単身入居者の資格を現行法令の内容に従って、具体的に規定したものでございます。

 別表第4は、字句の訂正でございます。

 施行の期日は、平成24年4月1日でございます。以上でございます。

 続いて、議案第13号について御説明いたします。

 本案は、飯田市中山間地域における地域振興住宅の運営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、同条例の別表中の地域振興住宅に新たに建設される6棟を追加したいとするものでございます。

 この改正は、地域振興住宅整備計画において中山間地域のうち、下久堅、上久堅、千代、龍江、三穂の5地区に平成23年度建設をしてまいりました地域振興住宅を条例に追加したいとするものでございます。

 新旧対照表をごらんください。

 新たに完成します地域振興住宅は、改正案にアンダーラインを引いてあります建物で、下久堅、上久堅、龍江、三穂に各1棟、千代の2棟の合計6棟でございます。

 附則では、第1条で追加する5棟の施行期日を平成24年4月1日とし、第2条においては千代毛呂窪第2地域振興住宅の完成時期を見ながら、平成24年6月までを施行の期日とするよう規則で定めたいとするものでございます。以上でございます。

 続いて、議案第14号について御説明をいたします。

 本案は、平成23年8月1日に地方自治法の一部を改正する法律が施行され、基本構想の策定義務の根拠規定であります地方自治法第2条第4項の規定が削除されたことに伴いまして、飯田市土地利用基本条例第8条第4項においてこの根拠規定を運用していることから、条例を改正したいとするものでございます。

 現行の第8条第4項中の地方自治法第2条第4項を、改正案では飯田市自治基本条例第3条第9号に改めたいとするものでございます。

 施行の期日は、公布の日でございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 小池保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小池永利君) 訂正をお願いいたします。

 先ほど議案第10号の関係で、改定について平均でということで御説明いたしましたが、基準額で現行月額4,245円を4,997円に改定したいということでございます。



○議長(上澤義一君) それでは、次に、議案第15号及び議案第16号について、菅沼市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長兼病院経営企画部長(菅沼文秀君) 議案第15号について御説明いたします。

 本案は、飯田市病院事業条例の一部改正案でございまして、飯田市立病院が国民健康保険法に基づき設置された国保診療施設でもあることを明記するため、改正したいとするものでございます。

 現在、飯田市国民健康保険条例には、国民健康保険の事業として診療所及び病院の設置の規定がございます。これによりまして飯田市立病院では、国民健康保険調整交付金を受けておりますが、このたび交付金の申請要件としまして、病院条例におきましても国保診療施設であることを定めることがまとめられております。

 そこで、飯田市立病院が国保診療施設でもあることを飯田市病院事業条例に規定するため、第2条に国民健康保険法第82条第1項及び第2項に規定する事業を行うことを加えるものでございます。なお、国民健康保険法第82条の第1項につきましては、健康の保持、増進のために必要な事業などが、2項は医療サービスの向上等に必要な事業などが規定されております。

 附則は、公布の日から施行するものでございます。

 続きまして、議案第16号について御説明いたします。

 本案は、飯田市立病院介護老人保健施設条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部改正という法律の改正がございまして、そのために関係する条例の表記の変更並びに介護報酬改定に対応するため、料金納付に係る介護サービスの算定額につきまして条文を整備するものでございます。

 第1条並びに第4条第1項及び同条第2項の第1号の改正につきましては、法改正に基づく各条項の表記を変更するもの、第6条の第1項第1号から第5号の改正は、料金納付に係る介護サービスの算定額について条文を整備するものでございます。

 なお、第6条第1項第5号は、これは施設に滞在する場合になりますけれども、個室料につきまして、現行条例では特別療養室料として1,500円を規定しておりますが、これを厚生労働大臣が定める額に改め、介護報酬の改定に対応してまいりたいとするものでございます。その下の第6条第2項の改正につきましては、現条例の別表で定めている文書料について条文により定めるものでございます。別表につきましては、条文整備により定めたもので削除するものでございます。

 附則につきましては、平成24年4月1日から施行したいとするものでございます。以上でございます。



○議長(上澤義一君) 次に、議案第17号から議案第19号までについて、小林教育次長。



◎教育次長(小林正春君) 議案第17号について御説明いたします。

 本案は、心身障害児適正就学指導委員会条例の一部を改正いたしたいとするものでございまして、障害のある児童・生徒については、学校教育におきまして特殊教育とされていたものが特別支援教育に変わりましたことから、教育委員会の就学に関する事務におきましても、単に就学の場を一方的に判断するというのではなく、子供の教育的ニーズに対応した相談を行うことが求められるようになってまいりました。このことから、本委員会の名称及び任務を見直し、あわせて所要の改正を行いたいとするものでございます。

 まず、題名の改正は、本委員会の名称を飯田市就学相談委員会に改めることによるものでございます。

 第1条及び第2条の改正は、先ほどの特別支援教育の趣旨に基づき、本委員会の設置及び任務について改正いたしたいとするものでございまして、本委員会が特別支援教育の一つの方法として相談の場という役割に軸足を置くことを明確にするためのものでございます。

 第3条の改正につきましては、任命する委員の範囲を実際に合わせるためのもの、第8条の改正は、委員会の庶務は教育委員会事務局職員が行っておりますことにより、改正いたしたいとするものでございます。

 附則第1項は施行期日を、第2項は委員の身分、経過措置を、第3項は議案第26号で御審議いただきます心身障害児適正就学指導委員会の事務の委託に係る経過措置でございます。

 続きまして、議案第18号について御説明させていただきます。

 本案は、飯田市体育施設条例及び飯田市南信濃B&G海洋センター条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 改正につきましては、上村及び南信濃地区に所在します体育施設の使用料及び利用時間等を改める内容と、現在整備を行っております天龍峡テニスコートの管理棟に設ける談話室の使用料を定める内容となっております。

 上村及び南信濃地区に所在します体育施設については、合併の際に社会体育施設の受け付けや使用等について、当面現行どおりとし、その後市の制度に統一する、そうした旨の協定を結んでおり、これに基づく協議を重ねてまいりましたが、両地区の地域協議会の御理解をいただき、このたび改正案を提案するものでございます。

 第1条につきまして、飯田市体育施設条例の一部改正でございまして、運動場の使用料を定めた別表第1の2の(3)の中に飯田市南信濃運動場を加え、類似の桐林運動場、山本運動場、矢高運動場と同一の使用料とし、テニスコートの使用料を定めました別表第1の3(2)の飯田市天龍峡テニスコートについて、管理棟内の冷暖房設備を備えた談話室の使用料を新たに設けるものでございます。

 また、飯田市南信濃テニスコートの使用料を類似の高羽、桐林、山田テニスコートと同額に引き下げ、さらに別表第1の7にこれまで使用料の定めのなかった上村弓道場、和田弓道場、木沢弓道場を加え、類似の市営弓道場、鼎弓道場と同一の使用料とするものでございます。

 第2条関係、B&G海洋センター条例の改正については、第4条の開館時間を午前9時から午後9時までに、第5条の休館日を体育館は12月29日から翌年の1月3日までの日に、またプールは9月の第1日曜日の翌日から翌年の7月第1土曜日の前日の日に改め、使用料に関しては第8条ただし書きの「市内に住所を有する利用者は使用料を無料にする」を削除し、別表の金額を類似施設に合わせるように改めるものでございます。

 なお、上村、南信濃地区の体育施設に関する規定の施行は、周知期間を考慮いたしまして7月1日から、天龍峡テニスコートに関する規定の施行は5月1日からといたしたいと思います。

 次に、議案第19号について御説明いたします。

 本案は、飯田市公民館条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 内容につきましては、飯田市公民館条例、飯田市立図書館条例、飯田市美術博物館条例の3つの条例に規定されております審議会、あるいは協議会の委嘱、任命基準を定めるものでございます。これは、地方分権の推進にかかわり制定されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部施行により、社会教育法、図書館法、博物館法が改正され、公民館運営審議会、図書館協議会、博物館協議会の委嘱、任命基準を条例で定めることとなり、平成24年4月1日より施行されることになったことによるものでございます。審議会、協議会の委嘱、任命の基準は、それぞれの根拠法令である社会教育法、図書館法、博物館法の改正前には、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、並びに学識経験のある者の中からと共通で規定されていたもので、改正前に法律で規定されておりました内容を3つの条例に統一して盛り込むこととさせていただきたいというものでございます。

 なお、今回の条例改正に合わせて各条例の審議会、協議会の設置、委員に関する事項、役員、会議等について指定する条項を設け、形式がある程度共通したものになるよう整理いたしたいとするものでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 次に、議案第20号から議案第22号まで、原総務部長。



◎総務部長(原重一君) それでは続きまして、議案第20号について御説明を申し上げます。

 本案は、財産の無償譲渡について地方自治法の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 譲渡する建物は、飯田市南信濃木沢にあります建物、譲渡の相手方は南信濃まちづくり委員会木沢区会で、詳細は議案書記載のとおりでございます。

 譲渡の理由でございますが、木沢区会の集会施設として活用したいとするものでございます。

 続きまして、議案第21号について御説明を申し上げます。

 本案も前議案と同じく財産の無償譲渡について、議会の議決を求めるものでございます。

 譲渡する建物は、飯田市南信濃南和田にあります建物、譲渡の相手方は大町自治会で、詳細は議案書記載のとおりでございます。

 譲渡の理由でございますが、大町自治会の集会施設として活用をするためでございます。

 続きまして、議案第22号について御説明を申し上げます。

 本案は、飯田市過疎地域自立促進計画の変更についてでございまして、昨年度策定をいたしました飯田市過疎地域自立促進計画につきまして、一部変更が必要となりましたので、過疎地域自立促進特別措置法の規定により、議会の議決を求めるものでございます。なお、今計画は、上村、南信濃両地区の地域協議会との協議、さらには県との協議を経て本日提案させていただくものでございます。

 次ページをごらんいただきたいと存じます。

 以下に変更内容を示してございますが、施策区分1の産業振興の事業名(1)基盤整備に、中山間振興プロジェクト事業として下栗の急傾斜畑の土とめ事業を追加いたしますほか、施策区分2の交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進ほか、全体で5分野にそれぞれ過疎地域の自立促進を図るためのさまざまな事業を追加したいとするものでございます。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 次に、議案第23号について、中平建設部長。



◎建設部長(中平浩文君) それでは、議案第23号について御説明いたします。

 本案は、市道路線の認定についてでございます。

 道路法第8条第2項の規定によりまして認定したいとする路線でありまして、追手町の道路改良による路線が1件、天龍峡遊歩道関連が4件、位置指定道路から市道編入が3件、それから国道152号の上村工区のバイパス関連が1件の、合わせて9件でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) ここで訂正がございますので、小林教育次長。



◎教育次長(小林正春君) 申しわけございません。先ほどの議案第18号「飯田市体育施設条例及び飯田市南信濃B&G海洋センター条例の一部を改正する条例の制定について」につきまして、第2条中の開館時間について、午前9時から午後9時までを、本来午前8時30分から午後9時30分に改めるところを、午前9時のままで御説明申し上げましたと思いますので、その部分を修正させていただきたいと存じます。よろしくお願いします。



○議長(上澤義一君) 続いて、議案第24号から議案第28号までについて、小林教育次長。



◎教育次長(小林正春君) それでは、議案第24号について御説明させていただきます。

 本案は、自動車事故により相手方に与えた損害を賠償するため、議会の議決をお願いするものでございます。

 相手方につきましては、記載のとおりでございます。

 事故の概要でございますが、平成23年11月2日午前10時30分ごろ、飯田市育良町1丁目12番地の1付近の市道交差点におきまして、公務のため走行しておりました市職員が運転する小型乗用自動車が右側から走行してきた相手方の普通貨物自動車に接触し、相手方に損害を与えたというものでございます。

 賠償額は記載のとおりでございまして、過失は双方同等の5割とされておりましたが、当方側に一時停止標識がございましたことから、過失相殺の割合が当方8割、相手側2割とされたものでございます。

 交通事故につきましては、常々注意喚起をし、安全運転に努めておるところでございますが、このような事故が発生しまして、まことに申しわけなく思っております。今後は再発防止のため、一層を指導を強めて交通安全に努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと存じます。

 続きまして、関連します事案でございますが、議案第25号について御説明させていただきます。

 本案は、ただいまの議案第24号の自動車事故と同一の事故に係る損害賠償でございまして、自家用車を公用車として使用した事案でございますため、公務使用自家用車の損失を補てんするため、議会の議決をお願いしたいとするものでございます。

 相手方につきましては、記載のとおりでございます。具体的には、公務使用自家用車の運転をしていた市の職員で、自家用車の所有者でございます。

 事故の概要でございますが、議案第24号と同様でございまして、公務中に公務使用の自家用車に損害が生じた場合、その額を賠償金として市が負担するというものでございます。

 賠償額については記載のとおりでございます。

 続きまして、議案第26号について御説明いたします。

 本案は、心身障害児就学指導委員会の事務委託に関する規約を廃止する規約の制定についてでございまして、飯田市では昭和52年から下伊那郡の町村と規約を結びまして、心身障害児就学指導委員会の事務委託を受けてきたところでございますが、平成24年度から下伊那郡阿南町、下條村、売木村、天龍村及び泰阜村の南部ブロックの町村におきまして、別に委員会を設立することとなりましたので、飯田市との心身障害児等の調査判断及び就学指導等に関する事務の委託を廃止するものです。したがいまして、地方自治法の規定によりまして、該当町村との間の規約を廃止する規約を制定するため、議会の議決を求めるものでございます。

 以下、別紙1から5はそれぞれの5町村ごとの規約を廃止する規約案でございます。

 附則は、施行期日及び経過措置でございます。以上でございます。

 続きまして、議案第27号について御説明させていただきます。

 本案は、財産の無償譲渡についてでございます。

 内容につきましては、飯田市鼎下山の建物を地方自治法の規定により無償で譲渡いたしたいというものでございます。

 譲渡する建物でございますが、飯田市鼎下山833番地に所在します公民館鼎下山分館として設置しております建物でございます。

 譲渡の相手方は、議案書記載のとおりでございます。

 譲渡の理由につきましては、この建物は公民館鼎下山分館として使用されていますが、公民館分館につきましては、飯田市行財政集中改革プラン実行計画でも処分条件の整ったものから地元移管を進める方針が示されております。また、この建物は、現在鼎下山分館として地域住民に活用されておりますが、下山区から払い下げの申し出があり、もともと区が主体となって建設され、その後、維持管理経費についても区が負担してきた経過を踏まえ、無償で譲渡することが妥当であると判断させていただいたところでございます。

 続きまして、議案第28号について御説明させていただきます。

 本案も財産の無償譲渡についてでございます。

 内容につきましては、飯田市鼎上山の土地及び建物を地方自治法の規定により無償で譲渡いたしたいというものでございます。

 譲渡する土地及び建物は、飯田市鼎上山2641番地3ほかに所在します公民館鼎上山分館として設置しております建物及びその土地。

 譲渡の相手方は、議案書記載のとおりでございます。

 譲渡の理由でございますが、この土地及び建物は公民館鼎上山分館として使用されておりますが、27号議案でも御説明させていただいたとおりで、公民館分館につきましては、飯田市行財政集中改革プラン実行計画で処分条件の整ったものから地元移管を進める方針が示されておるものでございます。また、この土地及び建物につきまして、現在鼎上山分館として地域住民に活用されておりますが、上山区から払い下げの申し出があり、もともと区が主体となって建設され、その後の維持管理費についても区が負担してきた経過を踏まえ、無償で譲渡することが妥当であると判断させていただいたところでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 次に、議案第29号から議案第31号までについて、粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) 議案第29号について御説明申し上げます。

 本案は、公の施設の指定管理者の指定につきまして、議会の議決を求めるものでございます。

 公の施設につきましては、飯田市保健休養施設でございます。

 指定します団体は、飯田観光協会でございます。当団体は、平成19年度から6年間にわたりまして当施設の指定管理者となっておりまして、管理状況も良好と認められますので、引き続き指定管理者として指定したいとするものでございます。

 指定いたします期間は、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの3年間でございます。

 続きまして、議案第30号でございます。

 本案も公の施設の指定管理者の指定について、議会の議決を求めるものでございます。

 公の施設につきましては、飯田市大平宿生活原体験施設でございます。

 指定します団体は、特定非営利活動法人大平宿をのこす会でございます。当団体につきましては、平成19年度から6年間にわたり当施設の指定管理者となっており、管理状況も良好と認められますので、引き続き指定管理者として指定したいとするものでございます。

 指定の期間につきましては、平成24年4月1日から平成29年3月31日までの5年間でございます。

 続きまして、議案第31号でございます。

 本案につきましても公の施設の指定管理者の指定について、議会の議決を求めるものでございます。

 公の施設は、飯田市山本都市農村交流促進施設でございます。

 指定いたします団体は、山本地域づくり委員会でございます。当団体は、平成21年度から3年間にわたり当施設の指定管理者となっており、管理状況も良好と認められますので、引き続き指定管理者として指定したいとするものでございます。

 指定します期間は、平成24年4月1日から平成29年3月31日までの5年間でございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 議案に対する説明の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。

     12時00分 休憩

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     13時00分 再開



○議長(上澤義一君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 議案審議を続行いたします。

 理事者側の説明を求めます。

 議案第32号について、仲村財政課長。



◎財政課長(仲村茂樹君) 議案第32号について御説明申し上げます。

 本案は、平成23年度飯田市一般会計補正予算(第7号)案でございまして、第1条の歳入歳出予算の補正では、予算の総額に2,829万円を追加いたしまして、補正後の予算額を450億8,153万7,000円としたいとするものでございます。

 内容につきましては、第1表で御説明申し上げます。

 第2条は繰越明許費の補正、第3条は債務負担行為の補正、第4条は地方債の補正でございまして、後ほどそれぞれの表で御説明申し上げます。

 4ページをお開きください。

 歳出から説明させていただきます。

 2款総務費は2億5,000万円余の増額でございまして、退職手当を含む人件費の補正が主なものでございます。

 3款民生費は3億3,000万円余の減額でございまして、子ども手当や民間保育所施設整備事業補助金の減額、後期高齢者医療広域連合負担金の増額などが主なものでございます。

 4款衛生費は4,600万円余の増額でございまして、病院事業出資金や簡易水道事業会計補助金の増額などが主なものでございます。

 6款農林水産業費は2,100万円余の増額でございまして、森林造成事業費の増額や人件費の補正などが主なものでございます。

 7款商工費は500万円余の増額でございまして、産業団地整備費の増額や観光施設等の改修費の計上が主なものでございます。

 8款土木費は2,700万円余の増額でございまして、除雪費用や動物園管理費の増額などが主なものでございます。

 9款消防費は5,700万円余の増額でございまして、防災倉庫設置の費用や備蓄資機材購入費が主なものでございます。

 10款教育費は2,700万円余の減額でございまして、体育施設整備等の事業費の確定による減額が主なものでございます。

 11款災害復旧費は8,800万円余の減額でございまして、補助災害復旧費の確定による減額が主なものでございます。

 13款諸支出金は6,000万円余の増額でございまして、基金の利子や寄附金をそれぞれの基金へ積み立てるものでございます。

 お戻りいただきまして、2ページをお願いいたします。

 歳入を説明いたします。

 9款地方交付税は、特別交付税を増額するものでございます。

 13款国庫支出金及び14款県支出金は、各事業の決算見込みに基づき補正するものでございます。

 15款財産収入は、土地売り払い収入や基金の利子を計上するものでございます。

 18款繰越金は純繰越金を、19款諸収入は埋蔵文化財発掘調査受託事業収入の減額や、雑入の増額などでございます。

 20款市債は、各事業の変更に伴う補正や過疎債のソフト分を計上するものでございます。

 続きまして、7ページをごらんください。

 第2表は繰越明許費の追加及び変更でございまして、まず1の追加につきましては、2款1項総務管理費の庁舎整備事業以下全部で22の事業につきまして、地元関係者や関係機関との調整に不測の時間を要したことなどの理由によりまして、いずれも年度内の完了が難しいために平成24年度への繰り越しをお願いするものでございます。

 8ページをお開きください。

 変更でございますが、道路整備事業につきまして繰り越す金額を変更するものでございます。

 第3表は債務負担行為の変更でございまして、民間保育所施設整備事業につきまして限度額を変更するものでございます。

 第4表は地方債の変更でございまして、過疎対策事業債のソフト分を活用して過疎地域自立促進基金債を新たに提示いたしますほか、各事業の変動に伴い起債の限度額を変更するものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 次に、議案第33号について、高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) それでは、議案第33号について御説明をいたします。

 本案は、平成23年度飯田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)案でございます。

 今回の補正は、今年度各事業の決算見込みにより計上するものであります。

 第1条で事業勘定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ170万1,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ96億8,151万9,000円とするものであります。

 内容につきましては、2ページ以降の第1表 歳入歳出予算補正により御説明を申し上げます。

 3ページの歳出をお願いいたします。

 1款の総務費は国保連合会への事業負担金、2款保険給付費につきましては東日本大震災に伴う保険者不明分医療費負担金及び国・県補助金等の確定に伴う財源構成であります。

 次に歳入を御説明いたしますので、2ページをお願いいたします。

 2款の国庫支出金から6款共同事業交付金までは、歳出保険給付費等の決算見込みによるものでございます。

 8款の繰入金は一般会計繰入金で、保険税軽減等に係る保険基盤安定繰入金等ルール分について決算見込みによるものでございます。

 10款の諸収入につきましては、科目変更に係るものでございます。以上でございます。



○議長(上澤義一君) 次に、議案第34号について、小西介護高齢課長。



◎介護高齢課長(小西盛登君) それでは、議案第34号について御説明をいたします。

 本案につきましては、平成23年度飯田市介護保険特別会計補正予算(第2号)案でございまして、第1条につきましては歳入歳出予算の総額にそれぞれ8,530万円を追加し、歳入歳出予算の総額を95億5,733万1,000円としたいとするものでございます。

 第2条は繰越明許費の補正、第3条は債務負担行為の補正でございまして、後ほどそれぞれの表で御説明を申し上げます。

 内容につきましては、第1表で御説明申し上げますので、初めに3ページをごらんいただきたいと思います。

 歳出でございますが、2款保険給付費につきましては、サービス給付費の実績見込みにあわせて補正をいたすものでございます。地域密着型介護サービス給付費、それから施設介護サービス給付費の増を見込むもの、また介護予防サービス給付費の増、高額医療合算介護サービス費の増、特定入所者介護サービス費の減額をいたしたいとするものでございます。

 8款の諸支出金につきましては、過年度国庫支出金の精算返還金でございまして、介護従事者の処遇改善臨時特例交付金の返還の見込みによる増額補正になるものでございます。

 続きまして、前のページをごらんいただきたいと思いますが、歳入についてでございます。

 2款の国庫支出金、1項国庫負担金ですけれども、介護サービス給付費の増による国の負担分の増額でございます。2項の国庫補助金につきましては、財政調整交付金の減額見込みによる減額でございます。

 3款の支払基金交付金でございますが、介護サービス給付費の増による交付金の増額でございます。

 4款の県支出金ですが、介護サービス給付費の増によります県の負担分の増額でございます。

 7款の繰入金ですが、1項の一般会計繰入金は介護サービス給付費の増によります増額でございます。2項の基金繰入金でありますが、介護サービス給付費の増によります介護給付費準備基金の繰入金と、介護従事者処遇改善臨時特別交付金の精算返還金に充当するための繰入金でございます。

 8款の繰越金ですけれども、過年度分の純繰越金になります。

 9款の諸収入でございますが、愛知県内の介護保険事業者の介護サービス給付費の不正請求がございまして、これに伴います精算の返還金を補正したいとするものでございます。

 次に、4ページをごらんいただきたいと思います。

 第2表の繰越明許費ですけれども、8款の諸支出金について、過年度国庫支出金の精算返還金、介護従事者の処遇改善臨時特例交付金の返還が年度末確定をし、返還することになりますので、年度内に支払いができないということで24年度に繰り越しをお願いしたいとするものでございます。

 第3表の債務負担行為でございますが、地域包括支援センターの運営業務委託につきまして、継続的、安定的な事業を行うために期間と限度額を定めたいとするものでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 次に、議案第35号について、小林水道業務課長。



◎水道業務課長(小林敏昭君) 議案第35号について御説明いたします。

 本案は、平成23年度飯田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)案でございまして、第1条では予算総額から1,460万円を減額し、予算総額を46億4,431万円としたいとするものでございます。

 第2条では繰越明許費を定めたいとするものでございます。

 3ページをお開き願います。

 第1表 歳入歳出予算補正の歳出でございますが、1款1項下水道総務費は、人件費を減額し、受益者負担金一括納付報奨金と消費税を増額するもの。

 2款1項下水道建設事業費は、人件費を減額し、公共下水道事業費の費用を増減調節するものです。2款2項公共下水道排水費は、人件費を減額し、設計業務委託料を増額するものです。

 3款1項農業集落排水費は、人件費を減額し、消費税を減額するものです。

 5款1項公債費は、負担金を増額し、利子を減額する調整です。

 これらの財源につきましては、2ページの歳入をごらんください。

 1款2項負担金は、受益者負担金160万円余。

 2款1項使用料5,000万円の減は、下水道使用料の減。

 5款1項繰越金は、22年度からの繰越金のうち補正に必要な2,800万円弱を補正するものです。

 6款2項雑入は、布設がえ工事補償金です。

 続きまして、4ページをお開き願います。

 第2表 繰越明許費のとおり、23年度予算の2款1項下水道建設事業費の松尾浄化管理センター施設増設工事につきまして、6,500万円を24年度に繰り越したいとするものでございます。この増設工事につきましては、委託先は日本下水道事業団ですが、東日本大震災によりまして沿岸部の下水道処理施設が壊滅的な被害を受けまして、その復興支援に日本下水道事業団の技術者を派遣し、設計業務での影響が出たために、その結果、工事着手が11月とおくれ、23年度分として予定しております工事出来高の達成が6月下旬になる見込みであることによります。以上でございます。



○議長(上澤義一君) 次に、議案第36号について、福澤秘書課長。



◎秘書課長(福澤栄二君) 議案第36号について御説明いたします。

 本案は、平成23年度飯田市ケーブルテレビ放送事業特別会計補正予算(第1号)案でございまして、第1条は歳入歳出予算の総額に600万円を追加いたしまして歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億3,190万円としたいとするものでございます。

 内容につきましては、第1表により御説明いたしますので、3ページをごらんいただきたいと思います。

 歳出でございますが、1款1項ケーブルテレビ施設維持管理費は100万円の減額でございまして、竜東ケーブルテレビ維持管理費の委託料でございます。

 3款1項積立金は700万円の増額でございまして、将来のケーブルテレビ施設の改修などに備えるための基金積み立てが主なものでございます。

 次に左側、2ページの歳入をごらんください。

 1款1項分担金は、新規加入等の分担金の増額でございます。

 4款1項繰越金は、前年度からの繰越金の増額でございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 次に、議案第37号について、宮内市立病院経営企画課長。



◎市立病院経営企画課長(宮内稔君) 議案第37号について御説明いたします。

 本案は、平成23年度飯田市病院事業会計補正予算(第2号)案でございます。

 第2条は、収益的収入及び支出の予定額を補正したいとするもので、収入における第1款病院事業収益5,450万円の増額につきましては、医業収益は外来の収益を、医業外収益は県補助金を増額するものです。支出における病院事業費用3,962万5,000円の増額につきましては、医業費用は診療材料費の増額、医業外費用の減額は企業債の利率見直しにより支払い利息が減少することによる補正です。

 第3条は、資本的収入及び支出の予定額を補正するものでありまして、あわせて資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額及び補てんする額を補正するものであります。収入の第1款資本的収入6,000万円の減額につきましては、県補助金は継続費を設定しております第3次整備事業について、収入年次の変更による減額と医療機器への補助金増額による補正であります。出資金と国庫補助金につきましては、国の補正予算により非常用発電設備が補助対象となり、補助残額については一般会計から出資を受けるための補正です。

 支出の第1款資本的支出1億4,223万3,000円の減額につきましては、建設改良費は第3次整備事業の年割額の補正に伴う減額と、補助対象となった非常用発電設備工事に関する増額補正です。企業債償還金は、利率見直しにより支払い利息が減少し、元金償還額が増加することによる補正でございます。

 第4条は、継続費の年割額を補正するものでありまして、平成23年度に予算化しました12億円を10億円に減額し、24年度と25年度を増額したいとするものであります。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 次に、議案第38号について、小林水道業務課長。



◎水道業務課長(小林敏昭君) 議案第38号について御説明いたします。

 本案は、平成23年度飯田市水道事業会計補正予算(第2号)案でございます。

 第2条は、収益的収入及び支出の予定額を補正するもので、収入では第1款第1項の営業収益の給水収益を2,000万円減額し、第2項の営業外収益の他会計補助金を1,500万円増額するものです。費用では、第1款第1項の営業費用のうち、配水及び給水費の中で修繕費を減額し、工事請負費を増額するものです。

 第3条は、資本的収入及び支出におきまして不足する額、当年度消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金の予定額を補正するとともに、資本的収入及び支出の予定額を補正するものです。収入では、第1款第1項の企業債を1億500万円減額し、費用では第1款第1項の建設改良費のうち拡張費を5,000万円減額するものです。いずれも県発注の街路工事の変更に伴いまして減額するものです。

 第4条は、起債の限度額を緊急連絡管整備事業におきまして1億500万円減額するものです。以上でございます。



○議長(上澤義一君) 次に、議案第39号について、脇坂林務課長。



◎林務課長(脇坂隆文君) 続きまして、議案第39号について御説明いたします。

 本案は、平成23年度飯田市各財産区会計補正予算(第1号)案でございまして、第1条では歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,838万5,000円を減額し、総額をそれぞれ5,892万7,000円と定めたいとするものでございます。

 内容につきましては、2ページ、3ページの第1表で御説明いたします。

 右側の3ページをごらんください。

 歳出の主なものにつきまして御説明いたします。

 1項の一般管理費は、東野自治会館改修工事に関し、東野財産区から東野まちづくり会議に対しての工事負担金でございます。1款2項の財産管理費につきましては、減額したいとするものでございまして、森林総合研究所分収造林事業の事業確定による委託料の減額が主なものでございます。

 次に、歳入のうち、主なものを御説明いたします。

 左側の2ページをごらんください。

 3款1項基金繰入金につきましては、増額するものでございます。先ほどの東野自治会館改修工事に関しまして、基金から繰り入れするものでございます。

 5款1項の受託事業収入につきましては、減額したいとするものでございまして、森林総合研究所分収造林受託事業の確定によるものでございます。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(上澤義一君) 次に、議案第40号について、原総務部長。



◎総務部長(原重一君) それでは、議案第40号について御説明を申し上げます。

 別冊の一般会計当初予算の冊子でございます。

 まず、1ページをお開きください。

 本案は、平成24年度飯田市一般会計予算(案)でございまして、第1条では予算の総額を歳入歳出それぞれ424億1,900万円と定めるものでございます。

 また、第2条は債務負担行為につきまして、第3条は地方債につきまして、それぞれ限度額等の定めをするものでございます。これらの内容につきましては、後ほど第1表から第3表で御説明を申し上げます。

 第4条は、一時借入金の最高額を40億円と定めるものでございます。

 第5条は、歳出予算の流用でございますが、給料、職員手当及び共済費の流用につきまして所要の規定を設けるものでございます。

 予算案の規模は前年度対比1,100万円の減でございます。予算の基本的考え方、あるいは全体的な特徴につきましては、冒頭市長あいさつで触れておりますので、ここでは主な項目につきまして、第1表で説明をさせていただきたいと存じます。

 先に歳出のほうから説明をさせていただきます。

 5ページをお開きください。

 第1款議会費につきましては2億9,300万円余で、前年度対比10.9%の減でございます。これは、平成23年度に議員年金共済制度の改正による共済費の増があったことによるものでございます。

 2款総務費でございますが43億2,300万円余で、前年度対比10.3%の増でございます。

 1項総務管理費では、パワーアップ地域交付金を初め地域自治組織の主体的な活動を支援するための費用、中山間地域や過疎地域の定住支援を行うための費用を引き続き計上をいたしております。庁舎整備につきましては、実施設計や建設工事に着手するための所要の経費を計上いたしました。また、企画費におきましては学輪IIDAを基軸とした知のネットワークづくりの費用として、大学とのネットワーク構築事業費を計上いたしました。リニア推進対策費につきましては、リニア中央新幹線飯田駅整備推進基金積立金を前年度と同額の3億円計上するとともに、リニア推進ロードマップ作成に向けた調査事業費やリニア将来ビジョン戦略会議の開催経費等を計上しております。

 次に、3款民生費につきましては132億9,600万円余で、前年度対比0.6%の減となっております。

 1項社会福祉費では、障害者自立支援介護給付費など障害者関係事業費が大幅に伸びておりますほか、新規事業として高齢者住宅リフォーム助成事業補助金を計上いたします。

 2項児童福祉費では、引き続き子供の発達総合支援事業に取り組むほか、民間保育所の施設整備支援を初め、新すくすくプラン後期計画に基づき事業を実施してまいります。

 4款衛生費は52億7,400万円余で、前年度対比1.6%の減となっております。

 1項保健衛生費では、市立病院第3次整備事業の出資金を計上いたしますほか、子宮頸がん等の予防接種、がん検診、環境モデル都市構造計画の推進などに引き続き取り組んでまいります。

 5款労働費は2億8,400万円余で、前年度対比30.6%の減となっておりますが、緊急的に実施しておりました新規高卒者等緊急雇用奨励補助事業の終了に伴いまして減額となるものでございます。24年度は関係機関と連携をし、就職活動に当たっての心構えやマナーを身につける講演会などの高校生に対する支援や、UIターン支援事業などに取り組む経費を計上いたしております。

 6款農林水産業費につきましては13億2,400万円余で、前年度対比11.5%の減となっております。

 1項農業費では、地域経済活性化プログラムに基づく事業として農作物被害対策や新規就農者支援などのソフト事業の拡充を、また中山間地域に係る事業として中山間地域振興プロジェクト事業を拡充したところでございます。

 7款商工費25億400万円余で、前年度対比7.6%の増となっております。この商工費におきましても、地域経済活性化プログラムに基づき、各種事業を展開してまいります。観光面では、天龍峡まちづくり支援事業や遠山郷観光戦略プロジェクト事業の拡充を図りました。商業、金融面では企業家育成や商業者の連携による買い物支援にも取り組むとともに、工業面では新産業クラスター事業を初めとして地域内産業の技術力向上を支援するため、新たに首都圏を拠点に企業誘致専門員を配置して企業誘致の推進に取り組んでまいります。

 8款土木費は47億5,000万円余で、前年度対比3.6%の減となっております。

 2項道路橋りょう費につきましては、中心市街地道路や天龍峡再生道路を初めとした路線の整備を国の補助などを取り入れて実施するとともに、生活に密着した道路維持補修事業につきましては、前年度並みの確保いたしました。

 4項都市計画費では、中央公園や動物園の整備事業に取り組むほか、都市公園の長寿命化修繕計画の策定に取り組みます。

 5項住宅費では、公共住宅の改築及び改修を計画的に進めますとともに、中山間地域の振興に資する地域振興住宅を引き続き整備をしてまいります。

 9款消防費につきましては12億9,500万円余で、前年度対比4.7%の増となっておりますが、災害対策のための防災資機材の緊急備蓄に取り組むほか、第10次消防力整備計画に基づきまして、消防団詰所の改築を初め計画的に事業を進めてまいります。

 続きまして、10款教育費でございます。38億100万円余で、前年度対比0.1%の減となっております。

 2項及び3項の小・中学校費におきましては、モデル校において小中連携一貫教育に取り組む事業費、また学校耐震化や体育館の天井改修が終了したことに伴いまして、学校の大規模改修費を計上いたしました。

 6ページの5項社会教育費では、新たに公民館の耐震整備のための事業費や文化会館等の耐震診断の費用を計上いたしました。また、仮称でございますが、人形劇センターの構築のための事業費や旧飯田測候所の一帯の整備事業費を計上したところでございます。

 12款公債費は49億2,600万円余で、前年度対比0.7%の増となっております。

 13款諸支出金は3億円余で、前年度対比0.1%の増となっておりまして、合併特例債を財源とする地域振興基金の積み立ては3億円が主なものでございます。

 続きまして、これらの事業を執行するための財源となります歳入について御説明をいたしますので、2ページにお戻りください。

 まず、1款市税につきましては、総額で128億6,900万円余、前年度と比較して1.7%、額にして2億1,900万円余の減と見込んでおります。

 1項市民税のうち、個人市民税につきましては税法の改正により2.4%の増を、法人市民税につきましては景気回復の見通しが不透明なことから6.9%の減を見込んでおります。

 2項固定資産税及び7項都市計画税についてでございますが、評価がえの年でありますことから、地価の下落等の影響により固定資産税は4.3%の減、都市計画税は5.3%の減を見込んでおります。

 また、4項市たばこ税につきましては、23年度の決算見込みにより増収を見込ませていただいております。

 2款地方譲与税から7款自動車取得税交付金につきましては、それぞれ地方財政計画を参考に計上をいたしております。

 なお、8款地方特例交付金につきましては、昨年度対比77.6%の減、額にして1億4,200万円と大幅な減となっておりますが、減額の理由といたしましては、子どものための手当、いわゆる子ども手当の制度創設に伴い、個人市民税の年少扶養控除の廃止などが行われました。このことによりまして、個人市民税が増収となりましたけれども、一方で子どものための手当への財源等に増収分を充てることになりましたことから、地方特例交付金が大幅に減額することとなったものでございます。

 3ページの9款地方交付税につきましては112億5,000万円で、前年度対比1.5%の増を見込みました。

 11款分担金及び負担金は、非補助土地改良事業分担金の減少などにより、前年度対比4.2%の減となっております。

 12款使用料及び手数料は、住宅使用料やごみ処理手数料などを計上いたしております。

 13款国庫支出金は補助事業の増減に連動いたしておりますが、特に子どものための手当負担金の減額が大きく、前年度対比8.3%の減となっております。

 14款県支出金につきましてもそれぞれの事業と連動をいたしておりますが、子宮頸がんワクチンとワクチン接種が平準化することに伴う補助金の減などにより、前年度対比9.1%の減となっております。

 15款財産収入につきましては、貸付料や基金利子などの財産運用収入を計上いたしております。

 4ページに移っていただきます。

 17款繰入金につきましては、財産区からの繰入金と基金からの繰入金が主な内容でございまして、基金からは10億3,300万円余の繰り入れを計上いたしました。内訳は、財政調整基金4億円、減債基金2億円、公共施設等整備基金2億円、ふるさと基金7,800万円、主要4基金は都合8億7,800万円で、前年度と比較して4億4,000万円余増加をしております。また、庁舎建設基金から9,200万円余など、各特定目的基金からそれぞれの事業の財源として繰り入れております。

 18款繰越金は4億円を計上いたしました。

 19款諸収入は22億9,300万円余でございまして、商工制度資金などの貸付金元利収入が主なものでございます。

 20款市債は44億7,400万円余でございまして、前年度対比5億100万円余、率にして12.6%の増となっております。このうち臨時財政対策債は、前年度と同額でございます。

 次に、7ページをお開きください。

 第2表 債務負担行為でございますが、それぞれの事項につきまして期間及び限度額を定めるものでございます。内容といたしましては、土地開発公社に対する債務保証、新庁舎建設事業など24年度から2年間にわたる事業や長期にわたる利子助成などでございます。

 最後でございますが、8ページをお開きください。

 第3表 地方債でございます。24年度に予定をしております各事業の起債の目的、限度額や起債の方法などを定めるものでございます。

 以上、一般会計当初予算の説明でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 次に、議案第41号及び議案第42号について、高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) それでは、別冊の平成24年度飯田市特別会計予算書をお開きください。予算書の5ページをお願いいたします。

 議案第41号について御説明を申し上げます。

 本案は、平成24年度飯田市国民健康保険特別会計予算(案)でございます。

 第1条で事業勘定の予算総額を歳入歳出それぞれ99億4,300万円、直営診療施設勘定の予算総額を歳入歳出それぞれ490万円と定めるものであります。

 第2条は歳出予算の流用について定めるものでございます。内容につきましては、次ページ以降の第1表 歳入歳出予算で御説明いたします。

 それではまず、歳出でございますが、8ページをごらんください。

 1款総務費は、職員の人件費及び賦課徴収費等であります。

 2款保険給付費は、被保険者の療養給付費、療養費が主なもので、過去3年の医療費の実績を踏まえ、最近の動向を勘案しながら計上いたしました。また、24年度につきましては診療報酬が改定になることから、改定による増加分も考慮いたしました。

 3款後期高齢者支援金等は、後期高齢者の医療費の財源に充てるためのもの、4款前期高齢者納付金等は、65歳から74歳の前期高齢者に係る給付費及び事務費と、5款は老人保健拠出金、6款介護納付金は、40歳から64歳までの介護保険に対して国が示した1人当たりの金額によって算出したもの、7款共同事業拠出金は、高額医療費に係るものと保険財政共同安定化事業に係るもの、8款保健事業費は、特定健診の受診に係る事業費等、9款基金積立金は、利子積み立て、11款諸支出金は、国保税の還付金等であります。

 12款の予備費でありますが、保険給付費等において予算超過の支出が生じた場合に予算充用により対応したいとするもので、前々年度の一般被保険者保険給付費の3%分を基礎として計上したものであります。

 次に、6ページの歳入をお願いしたいと思います。

 1款国民健康保険税につきましては、歳出総額から2款以降の歳入を差し引き、不足分を国民健康保険税に計上いたしておりまして、当初予算における計上方法としては従来と同様であります。保険税の課税区分は医療給付費分、後期高齢者支援金分に介護納付金分の3区分を合計したものであります。なお、それぞれの案分率は例年どおり決算見込み額や所得等の課税客体を把握した上で、6月議会で提案をさせていただきたいと思います。

 2款国庫支出金は、ルールに基づきますもののほか、特定健診等の実施に対する国庫負担金を、3款療養給付費交付金は、退職者に係る保険給付費等の交付金、4款前期高齢者交付金は、前期高齢者の加入率が高い保険者に対する財政調整措置として交付されるもの、5款県支出金は高額医療費共同事業拠出金、それから特定健診に係る負担金、普通調整交付金等であります。

 6款共同事業交付金につきましては、高額医療費共同事業交付金と保険財政共同安定化事業による交付金、7款財産収入は基金の運用収入を、8款の繰入金は一般会計からの繰入金で、国保の繰り出し基準に基づくルール分と保険税収入については大幅な回復が見られない状況の中から、23年度当初予算に基準外繰り入れした同額を計上しました。基金からの繰入金は予備費の財源、9款繰越金は23年度からの繰り越しの見込み額を、10款の諸収入は国保税に係る延滞金等でございます。

 次に、10ページをお願いいたします。

 直営診療施設勘定でございまして、三穂の診療所及び上村の歯科診療所の運営に係るものでありまして、9ページはその財源であります。以上、よろしくお願いいたします。

 63ページをお開きください。

 議案第42号について御説明をいたします。

 本案は、平成24年度飯田市後期高齢者医療特別会計予算(案)でございます。

 第1条で歳入歳出総額をそれぞれ11億4,340万円と定めるものでございます。内容につきましては、次ページ以降の第1表 歳入歳出予算より御説明をいたします。

 64ページ、65ページをごらんください。

 まず、65ページの歳出からであります。

 1款総務費につきましては、職員の人件費、一般事務費、保険料の賦課徴収に係る諸経費等であります。

 2款の後期高齢者医療広域連合納付金は、被保険者の皆さんからの保険料及び低所得者に対する保険料の減額賦課分として、一般会計からの繰り入れを受けたものを保険者である長野県後期高齢者医療広域連合へ納付するもの。

 3款の諸支出金は保険料の過年度還付金、4款につきましては予備費でございます。

 次に、歳入であります。

 64ページをお願いいたします。

 1款の後期高齢者医療保険料は、特別徴収の保険料と普通徴収の保険料であります。

 4款の繰入金につきましては、職員の人件費、保険料の賦課徴収に係る諸経費についての事務費分及び低所得者に係る保険料の減額分を一般会計からのルールとして繰り入れるものであります。

 5款の繰越金は前年度繰越金、6款の諸収入は延滞金等であります。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 次に、議案第43号について、小西介護高齢課長。



◎介護高齢課長(小西盛登君) それでは、議案第43号について御説明をいたします。

 特別会計予算書の85ページをごらんいただきたいと思います。

 本案につきましては、平成24年度飯田市介護保険特別会計予算(案)でございまして、第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ98億4,600万円としたいとするものでございます。第2条は、歳出予算の流用を定めたものでございます。

 平成24年度の予算につきましては、24年度から26年度まで3カ年の事業目標を定めました第5期の介護保険事業計画に基づき算定をいたしたものでございます。居宅介護、施設介護サービスの利用料の伸びや、介護報酬の改定等によります給付費の増額が見込まれておりまして、加えて1号保険者の負担率がふえる制度改正もありますことから、これらに伴います介護保険料の改定も見込んでおるところでございます。また、介護予防事業の充実にも重点を置いておりまして、予算総額では前年度対比4.3%の増となっておるものでございます。

 それでは、内容について第1表で御説明をさせていただきますが、88ページをごらんいただきたいと思います。

 初めに、歳出でございます。

 1款総務費でございますが、1項は職員の人件費、2項につきましては、介護保険の賦課徴収に係ります費用、3項は入居調査員等の賃金、主治医の意見書作成に係ります手数料、審査会の経費につきましては広域連合へ負担をしておるものなどでございます。4項につきましては普及啓発費でございまして、介護保険制度とともに第5期の計画の普及の図ってまいりたいと考えておるものであります。

 2款の保険給付費でございますが、介護サービスの利用に対します介護保険からの給付費でございまして、報酬改定も含め総額で前年度対比4.2%の増額予算となっております。

 1項につきましては、要介護1から5に認定された皆さんが御利用いただく在宅及び施設サービスの費用でございます。

 2項につきましては、要支援の1・2に認定された方が利用する介護予防サービス費でございます。

 3項につきましては、保険給付に係ります審査の支払い事務を南信州広域連合のほうへ委託をしております手数料でございます。

 4項でございますが、介護保険サービスの利用料が一定額を超えた場合に負担限度額を超えた部分を支給する費用でございます。

 5項につきましては、医療と介護の両方を御利用いただく皆さんの負担を軽減するものでございます。

 7項につきましては、施設サービス費の食費、居住費の利用者負担によります低所得者への負担を軽減するものでございます。

 4款の保健福祉事業費でございますが、高額介護サービス費の支払いが困難な場合に貸し付けをいたします貸付金でございます。

 5款の地域支援事業費でございますが、1項の介護予防事業費は介護が必要となる心配のある2次予防高齢者に対します介護予防事業でございまして、ほいほい介護予防教室などの拡充を図ってまいりたいと考えておるものでありまして、前年度対比7.7%の増となっております。また、一般の高齢者の予防事業としていきいきリハビリや健康相談事業も実施をしてまいる予定でございます。

 2項の包括的支援事業・任意事業費でございますが、地域包括支援センターの運営委託事業と認知症高齢者及び家族介護者への支援事業費でございます。

 6款の基金積立金につきましては、介護給付費の準備基金の積立金でございます。

 8款の諸支出金は、過年度分の国庫支出金の精算返還金が主なものでございます。

 続きまして、歳入でございますが、戻りまして86ページをごらんいただきたいと思います。

 1款の介護保険料でございますが、65歳以上の第1号被保険者の保険料でございます。第5期につきましては基準額として月額4,997円と算定をさせていただきまして、所得段階は従来の第3段階を2分割いたしまして、10区分8段階という設定をさせていただいておるものでございます。

 2款の国庫支出金につきましては、介護給付費と地域支援事業費に対します国の負担分と財政調整交付金でございます。

 3款の支払基金交付金につきましては、第2号被保険者の保険料になるものでございます。

 4款の県支出金につきましては、財政安定化基金交付金と介護給付費及び地域支援事業費の県の負担分でございます。

 6款財産収入でございますが、介護給付費の準備基金の利子でございます。

 7款の繰入金でございますが、1項の一般会計繰入金は市の負担分等を繰り入れるものでございます。

 2項の基金繰入金は介護給付費準備基金を繰り入れるものでございます。

 8款の繰越金は、地域支援事業交付金の精算返還分を計上するものでございます。

 9款の諸収入でございますが、介護サービス事業者の利用者負担金等でございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 次に、議案第44号について、遠山商業・市街地活性課長。



◎商業・市街地活性課長(遠山運君) 議案第44号について御説明をいたします。

 予算書の133ページをお開きください。

 本案は、平成24年度飯田市地方卸売市場事業特別会計予算(案)でございまして、第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,030万円と定めるものでございます。

 内容につきましては、1枚おめくりいただきまして第1表により御説明をさせていただきます。

 まず、135ページの歳出でございますが、1款卸売市場費は市場長1名分の人件費、それと市場用地の借地料が主なものでございます。

 2款1項積立金は、市場事業基金への積立金です。

 3款予備費は、前年並みを計上しております。

 続きまして、134ページの歳入です。

 1款1項使用料は、市場の建物の使用料です。

 2款1項財産運用収入は、市場の基金に対する利子です。

 3款1項他会計繰入金は、一般会計からの繰り入れであり、市場長の人件費相当額でございます。

 4款は繰越金、5款1項雑入は土地の貸付料でございます。

 以下、事項別明細書、給与費明細書を添付してあります。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 次に、議案第45号について、吉村危機管理・交通安全対策室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(吉村啓史君) 議案第45号について御説明いたします。

 予算書151ページをお開きください。

 本案は、平成24年度飯田市駐車場事業特別会計予算(案)でございまして、第1条は歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,600万円としたいとするものでございます。

 歳入歳出の内容につきましては、次ページの第1表で御説明申し上げます。

 まず、153ページの歳出でございますが、1款1項総務管理費は人件費及び駐車場に係る運営管理費用でございます。

 3款1項積立金は、駐車場事業基金への積み立てでございます。

 前ページの歳入でございますが、1款1項使用料は中央、本町、飯田駅、飯田駅西、扇町の5カ所分の駐車場使用料でございます。

 2款財産収入、1項財産運用収入は基金の利子分でございます。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 次に、議案第46号について、吉川環境課長。



◎環境課長(吉川幸明君) 議案第46号について御説明を申し上げます。

 予算書169ページをお願いいたします。

 本案は、平成24年度飯田市墓地事業特別会計予算(案)でございまして、第1条におきまして歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,640万円と定めるものでございます。

 内容につきましては、次ページをお願いいたします。

 右側の歳出でございますが、1款総務費は市営霊園の一般管理費、それと霊園内施設の整備に係る事業費でございます。

 2款の諸支出金は、基金への積立金でございます。

 左側の歳入でございますが、1款1項使用料は新規の墓地使用に係る永代使用料を、2項手数料は霊園の管理料を見込んだものでございます。

 2款の財産収入は基金利子、4款の繰越金は前年度繰越金を見込んだものでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 次に、議案第47号及び議案第48号について、小林水道業務課長。



◎水道業務課長(小林敏昭君) 議案第47号について御説明いたします。

 185ページをお開き願います。

 本案は、平成24年度飯田市簡易水道事業特別会計予算(案)でございまして、第1条では歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億6,730万円と定めたいとするもので、第2条では地方債について定めるものでございます。

 内容は、次のページ以降の表で御説明いたします。

 24年度の予算は昨年の当初予算で、米川、法山、上久堅の3つの簡易水道につきまして、簡易水道事業特別会計から水道事業会計への統合は済んでおりまして、前年度の予算1億7,120万円に比べまして、金額で390万円の減、ほぼ同額の規模となっております。なお、24年度の事業は平成20年度から継続して行っております遠山簡易水道の整備事業と施設改良事業、そして施設の維持管理でございます。

 187ページをお開き願います。

 第1表 歳入歳出予算の歳出でございますが、すべて遠山簡易水道に係るものでございます。

 1款1項総務費は料金徴収委託料など一般経費、2項施設管理費は施設改修や維持管理費、2款1項改良費は浄水場整備とろ過施設などの施設改良、3款1項公債費は市債の元金償還金でございます。

 次に、左側の186ページにお戻りいただきまして、歳入も遠山簡易水道事業に係るものでございまして、1款1項負担金は加入者負担金、2款1項使用料は水道使用料、3款1項国庫補助金は施設整備に対する補助金、4款1項他会計繰入金は経営費及び建設改良費不足分を一般会計から繰り入れるものでございます。

 5款1項繰越金は23年度からの繰越金、6款2項雑入は消費税還付金、7款1項市債は施設整備の財源のための市債でございます。

 次に、188ページをお開き願います。

 第2表 地方債は、限度額などを定めたものでございます。以上でございます。

 続きまして、議案第48号について御説明いたします。

 205ページをお開き願います。

 本案は、平成24年度飯田市下水道事業特別会計予算(案)でございます。

 第1条では、歳入歳出予算の総額をそれぞれ43億6,500万円と定めたいとするものでございます。

 第2条では債務負担行為を、第3条では地方債について定めるもので、次ページ以降の表で御説明いたします。

 24年度の下水道事業は、すべての市民の皆様が水洗化できる状態にするという市民皆水洗化に向けまして、第5次飯田市下水道整備基本計画に基づきまして、汚水管渠築造工事等を実施する予定です。また、松尾浄化管理センターにつきましても、22年度から始めました7番目の池、7つ目の増設を継続して実施する予定となっております。新たに下水道管渠の長寿命化計画を25年度に向けまして策定する予定です。また、21年度から実施しています雨水対策と雨水の有効利用を目的に、貯留ますと浸透ますの設置補助を引き続き実施する予算も計上しております。3月は川路処理区、山本地区の管渠築造が完了したこと、三中地区の管渠築造がほぼ完了したことに伴いまして、飯田処理区の利用減、松尾浄化管理センター7つ目の利用減によりまして、前年度に比べ約3億5,000万円、7.6%の減額となっております。

 それでは、207ページをお開き願います。

 第1表 歳入歳出予算の歳出でございますが、1款1項下水道総務費は受益者負担金一括納付報奨金や下水道料金徴収事務負担金などでございます。

 2款1項下水道建設事業費は、飯田処理区の管渠築造工事、松尾浄化管理センターの7つ目の増設工事などでございます。また、下水道管渠の長寿命化計画を策定するための委託料や貯留ますと浸透ますの設置補助も計上しております。

 2項公共下水道排水費は、主として老朽管の布設がえや浸入水対策工事、松尾浄化管理センター及び川路浄化センターの維持管理費、3項特定環境保全公共下水道排水費は竜丘浄化センター及び和田浄化センターの維持管理費。

 3款1項農業集落排水費は、9地区にあります農業集落排水施設の維持管理に関する経費、3款3項農業集落排水施設整備事業費は、県の補助を受けて行います施設の機能診断調査です。

 4款1項小規模農業集落排水費は、2つの地区の小規模農業集落排水施設の維持管理に要する経費です。

 5款1項公債費は、市債の元利償還でございます。

 次に、206ページにお戻りいただきまして、歳入でございますが、1款2項負担金は飯田処理区山本地区等の受益者負担金と共同引込管の負担金、2款1項使用料は下水道使用料及び農集の使用料です。2項手数料は排水設備確認手数料など。

 3款1項国庫補助金は下水道整備に係る国の交付金、事業費の減で前年より約1億円の減となっております。

 4款1項県補助金は、農業集落排水施設の機能診断調査に係るものです。

 5款1項他会計繰入金は一般会計からの繰入金、6款1項繰越金は前年度からの繰越金を含んだものです。

 7款2項雑入は主に布設がえ工事補償金、8款1項市債は下水道事業債、これも事業費の減で前年度より約2億円の減となっております。

 続きまして、208ページの第2表 債務負担行為につきましては、下水道及び農業集落の排水設備資金融資に対しまして、各金融機関の損失補償及び資金利用者に対する利子助成の限度額を定めたものでございます。

 下段の第3表 地方債は限度額などを定めたものでございます。

 以上でございます。



○議長(上澤義一君) 次に、議案第49号について、坂口市立病院介護老人保健施設事務長。



◎市立病院介護老人保健施設事務長兼高松診療所所長(坂口優二君) それでは、277ページをお開きください。

 議案第49号について御説明をいたします。

 本案は、平成24年度飯田市介護老人保健施設事業特別会計予算(案)でございます。

 歳入歳出予算の総額をそれぞれ6億4,860万円と定めるものでございます。前年度に比べまして1億120万円、18.5%の増額となっております。これにつきましては、本年2月より60床から70床に増床をいたしておりますが、さらに施設額100床稼働に向けて体制を整えるための経費及び介護サービス収入の増額でございます。

 279ページをごらんください。

 歳出でございます。

 1款介護老人保健施設費でございますが、人件費及び施設の管理運営費が主なものでございます。

 次に歳入でございますが、前のページをごらんいただきたいと思います。

 1款サービス収入は、介護保険給付費と利用者の自己負担金でございます。

 3款繰入金は一般会計からの繰入金、4款繰越金は前年度からの繰越見込み額、5款諸収入は雑入でございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 次に、議案第50号について、小西介護高齢課長。



◎介護高齢課長(小西盛登君) それでは、議案第50号について御説明を申し上げます。

 予算書の297ページをごらんいただきたいと思います。

 本案は、平成24年度飯田市上村デイサービスセンター特別会計予算(案)でございまして、第1条は歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,370万円としたいとするものでございます。

 内容につきましては第1表で御説明をいたしますので、1ページおめくりをいただきたいと思います。

 299ページをごらんください。

 歳出でございますが、1款の総務費につきましては人件費と施設の維持管理費でございます。

 2款のサービス事業費でございますが、1項の居宅サービス事業費につきましては、デイサービスの御利用者のサービスに要します費用でございまして、臨時職員の賃金と賄い材料費が主なものでございます。

 2項の介護予防事業費につきましては、要介護状態になるおそれのある2次予防高齢者を対象にした介護予防教室をデイサービスセンターで開催をする費用でございます。

 続きまして、298ページの歳入でございますけれども、1款のサービス収入につきましては、介護保険からの給付費分と利用者の自己負担分、それから介護予防に係ります2次予防事業費の収入でございます。

 2款の繰入金につきましては一般会計からの繰入金でございます。

 3款の繰越金は前年度の繰越金、4款の諸収入につきましては介護予防事業参加者の負担金等でございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 次に、議案第51号について、福澤秘書課長。



◎秘書課長(福澤栄二君) それでは、319ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第51号について御説明申し上げます。

 本案は、平成24年度飯田市ケーブルテレビ放送事業特別会計予算(案)でございまして、第1条は歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億2,900万円と定めたいとするものでございます。

 内容につきましては、第1表で御説明いたしますので、321ページの歳出をごらんいただきたいと思います。

 1款1項ケーブルテレビ施設維持管理費は、竜東及び遠山郷ケーブルテレビの管理運営に要する経費と、ケーブルインターネット事業を行う電気通信事業に要する経費でございます。

 2款1項公債費は、遠山郷ケーブルテレビの施設整備に対する起債の元利償還金でございます。

 前ページの歳入をごらんください。

 1款1項分担金は、加入時などに御負担いただくもので、新規加入等の受信設備の設置分を見込んでおります。

 2款1項使用料につきましては、加入者から月々納入いただくケーブルテレビ使用料等でございます。

 4款1項繰入金は、遠山郷ケーブルテレビの起債に対する元利償還金相当額などを一般会計から繰り入れているものでございます。

 6款1項雑入は、道路工事に関して発生いたしますケーブル移設に伴う補償費等でございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 次に、議案第52号について、宮内市立病院経営企画課長。



◎市立病院経営企画課長(宮内稔君) 議案第52号について御説明いたします。

 339ページをお開きください。

 本案は、平成24年度飯田市病院事業会計予算(案)でございます。

 第2条は業務の予定量でございまして、表の(3)の1日平均患者数としまして、市立病院が入院で340人、外来で920人、高松診療所は外来が30人と見込んでおります。また、主要な建設改良事業としまして、第3次整備事業と医療機器等の整備を予定しております。

 第3条は収益的収入及び支出の予定額でございます。

 収入の第1款病院事業収益は118億400万円で、前年度対比1.6%の増となっております。内容は、本院と高松診療所における入院、外来等の医業収益と一般会計負担金等の医業外収入であります。

 支出は、第1款病院事業費用が117億6,600万円で、前年度対比1.5%の増となっております。内容は、本院と高松診療所における人件費、材料費、経費などの医業費用、支払い利息などの医業外費用であります。

 次のページをお開きください。

 第4条は、資本的収入及び支出の予定額でございまして、まず収入ですが、第1款資本的収入26億8,679万2,000円の主な内容は、企業債については医療機器及び第3次整備事業に関する企業債、負担金は企業債の償還に関する一般会計負担金、県補助金は、第3次整備事業や医療機器整備に対する地域医療再生交付金、出資金は第3次整備事業に対する一般会計からの出資であります。

 支出の第1款資本的支出37億6,739万4,000円の主な内容は、建設改良費は第3次整備事業費の12億7,000万円のほか、医療機器や施設整備に関するものであります。企業債償還金につきましては、企業債の元利償還分、開発費はシステム開発を予定しているものであります。

 第5条は、起債の限度額等を、第6条は一時借入金の限度額を定めるものであります。

 第7条は、予定支出の各項の金額を流用することができる費用として材料費等を定めたものであります。

 第8条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費として、職員給与費及び交際費を定めるもの、第9条はたな卸資産の購入限度額を定めるものであります。

 第10条は、重要な資産の取得を定めたものでございまして、乳房エックス線撮影装置ほか、医療機器等の購入を予定しているものであります。

 以上でございます。



○議長(上澤義一君) 次に、議案第53号について、小林水道業務課長。



◎水道業務課長(小林敏昭君) 議案第53号について御説明いたします。

 361ページをお開き願います。

 本案は、平成24年度飯田市水道事業会計予算(案)でございまして、資本的収支、収益的支出と資本的支出の予定額を合わせました予算規模では32億9,050万円で、これは前年度金額で1億5,430万円の増となっています。増の要因は、松川大橋整備に伴う緊急連絡管、上郷第2配水池の整備と配水管布設の増によります。

 第1条は総則、第2条では業務の予定量で1号から3号までは給水戸数、年間総給水量、1日平均給水量につきまして記載のとおり定めたいとするものでございます。4号は主要な建設改良事業で、安全で安心でおいしい水を継続的に供給していくために、長期整備計画に基づきまして工事を予定するものでございます。

 それでは、362ページをお開き願います。

 第3条では、収益的収入及び支出の予定額を定めたもので、収入の第1款水道事業収益は19億2,430万円、前年度対比4,000万円余の減額となっております。内訳の第1項営業収益は、水道使用料及び受託事業収入などでございます。第2項営業外収益は一般会計からの補助金が主なものでございます。

 支出の第1款水道事業費用は18億7,760万円、前年度に比べまして4,000万円余の減額措置でございます。内訳の第1項営業費用は水道水をつくるための費用と配水、給水に必要な経費のほか、受託工事費、減価償却費、それに19年度から実施しております鉛製給水管布設がえ工事などでございます。

 第2項営業外費用は、企業債の支払利息及び開発費の繰り延べ勘定償却が主なもの、第3項特別損失は、過年度分の損益修正損を見込んでおります。

 次に、第4条では資本的収入及び支出の予定額を定めたもので、資本的収入が資本的支出額に対して不足する額約8億8,720万円は、当年度消費税及び地方消費税、資本的収支調整額、過年度分損益勘定流用資金で補てんしたいとするものでございます。

 収入の第1款資本的収入は5億2,570万円、前年度に比べまして金額で5,000万円余増を予定していまして、企業債の増によります。内訳の第1項企業債は企業債の借り入れ、第2項負担金は消火栓設置に係る一般会計からの負担金と加入者負担金、第3項補助金は国庫補助金と一般会計からの補助金、第4項補償金は下水道工事など水道管を布設がえしたときの補償金でございます。

 次に支出でございますが、第1項資本的支出は14億1,290万円、前年度に比べまして金額で2億円の弱の増を予定しております。内訳の第1項建設改良費は建設事業を行う経費2億5,000万円の増を予定しております。第2項企業債償還金は元金償還金、第4項開発費は管路等の地図情報化をする経費でございます。

 第5条では債務負担行為を定めたもので、上郷第2配水池更新事業につきまして、24年度から25年度まで限度額を2億円とするものでございます。

 次のページをごらんください。

 第6条では企業債の借入限度額を2億7,500万円とするほか、起債の方法などを定めたもの、第7条では一時借入金の限度額を、第8条では議会の議決なしに流用することができない経費を定めまして、第9条では他会計からの補助金の額、第10条ではたな卸資産の購入限度額をそれぞれ定めたものでございます。

 以上でございます。



○議長(上澤義一君) 次に、議案第54号について、脇坂林務課長。



◎林務課長(脇坂隆文君) 議案第54号につきまして御説明いたします。

 別冊の飯田市各財産区会計予算書の3ページをお開きください。

 本案は、平成24年度飯田市各財産区会計予算(案)でございまして、第1条では歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,147万7,000円と定めたいとするものでございます。

 それでは4ページ、5ページの第1表にて御説明をいたしますので、お開きください。

 5ページの歳出でございますが、1款2項の財産管理費につきましては、山林作業の賃金、造林業務委託料負担金が主なものでございます。

 2款1項交付金につきましては、地元山林委員会、山林協議会等の事業に対する助成が主なものでございます。

 次に4ページの歳入について御説明いたします。

 1款1項の分担金につきましては、各財産区がその運営経費に充てるため、当該住民や区などからいただいております分担金でございます。

 2款1項財産貸付収入につきましては、土地貸付収入が主なものでございます。2項の利子及び配当金につきましては、基金の利子、また松川入財産区からの配当金でございます。

 3款1項基金繰入金につきましては、各財産区が保有する基金からの繰入金でございます。

 5款1項の受託事業収入につきましては、森林総合研究所の分収造林受託事業収入でございます。

 なお、財産区ごとの主な歳入歳出をまとめたものを1ページと2ページに記載してありますので、お願いをいたします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(上澤義一君) 以上で議案に対する説明が全部終了いたしました。

 質疑の通告は、議会事務局の事務室において受け付けますので、14時30分までにお願いをいたします。

 ここで議案51件に対する質疑通告のため、暫時休憩といたします。

     14時19分 休憩

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     14時20分 再開



○議長(上澤義一君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 一応議案に対する質疑通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 次に進みます。

 議案第4号から議案第54号までの議案51件につきましては、お手元に配付してあります付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託し、審査を願うことにいたします。

 ここで、総務文教委員会に付託いたしました議案第4号につきまして、ただいまから委員会審査を願うために暫時休憩いたします。

     14時21分 休憩

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     15時15分 再開



○議長(上澤義一君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 議案審議を続行いたします。

 先ほど付託いたしました議案第4号の審査が終了しておりますので、審議を願うことといたします。

 議案第4号「飯田市特別職の職員等で常勤の者の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、総務文教委員会の報告を求めます。

 総務文教委員会委員長、木下容子さん。



◆総務文教委員会委員長(木下容子君) 総務文教委員会に付託となりました議案第4号「飯田市特別職の職員等で常勤の者の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」につきまして御報告いたします。

 審査の結果、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 質疑、答弁の主なものを申し上げます。

 まず、報酬を減額するという責任のとり方がよいか、また額と期間の判断基準はとの質疑があり、一連の事案について年度の変わり目に当たるので、これまでの例や他の自治体の例から市長が判断したと答弁がありました。

 これに関連して、条例を改正して市長給料を減額するということの重みを職員にしっかり伝えてほしいとの要望がありました。

 以上で報告を終わります。



○議長(上澤義一君) ただいまの委員長報告につきまして御質疑はございませんか。

     (発言する者なし)



○議長(上澤義一君) なければ質疑を終結いたします。

 討論の通告がございませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第4号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案を委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第4号は委員長報告のとおり可決されました。

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△散会



○議長(上澤義一君) 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 あす2月29日は一般質問の通告締め切り日であります。締め切り時刻は午後5時となっておりますので、御確認をお願いいたします。

 3月7日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までに御参集くださいますようお願い申し上げます。

 本日はこれをもちまして散会といたします。御苦労さまでございました。

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     15時20分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  平成24年5月28日

      飯田市議会議長   上澤義一

      署名議員      林 幸次

      署名議員      井坪 隆