議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 飯田市

平成23年  7月 社会委員会 日程単位




平成23年  7月 社会委員会 − 07月26日−01号









平成23年  7月 社会委員会



            飯田市議会 社会委員会

            平成23年7月26日

             9時00分 開会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○委員長(木下克志君) おはようございます。

 会議開催前でございますが、当委員会に対し、子育て支援課、林課長補佐、上柳子育て支援係長、介護高齢課、久保田課長補佐、原課長補佐、保健課、山田保健指導係長、企画課、棚田課長補佐、倉田主査の出席について申し入れがあり、これを許可いたしましたので、よろしくお願いをいたします。

 各担当には、順次出席いただくことといたしますので、これもよろしくお願いいたします。

 また、午後ですけれども、副委員長の後藤委員が、義理不幸のためにちょっと欠席するということ、それから原委員が、広域委員の会合のために午後から欠席するということ、それから小池保健福祉部長、それから菅沼局長が、部長会議が午後からありますので、ちょっと席を外すということになっておりますので、ひとつよろしくお願いをしておきます。

 改めまして、おはようございます。

 先日の社会委員会の行政視察、大変お世話になりました。御苦労さまでした。いい視察ができたと思います。

 きょうは、政策、施策、それから事務事業、事務事業だけでも30あります。手際よく進めさせていただきまして、なるべく早い時間に終わりたいと思っておりますんで、ひとつよろしくお願いいたします。

 また、日中、暑くなると思いますんで、随時休憩をとりながら進めていきますんで、ひとつよろしくお願いします。きょうは、一日お世話になります。

 ここで、理事者側のごあいさつをお願いいたします。

 小池保健福祉部長。



◎保健福祉部長(小池永利君) おはようございます。

 本来なら、理事者がお邪魔して、ごあいさつしなきゃいけないところでありますけれども、所用がございまして、私がかわってごあいさつをさせていただきます。

 今、委員長さんがお話をいただきましたように、先日の管外視察、大変お世話になりました。また、反省会、楽しみに出席させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 本日、後期の計画について御審議いただけるということでございます。

 新聞等でも報道になっておりますように、並行して、市民の検討委員会でも御協議いただくということで、いろいろ御意見をいただき出したようでございます。そういうことで、今回、議会側から御意見をいただき、また市民の皆さんからも御意見をいただき、成案にしてまいりたいと、こういうことでよろしくお願いしたいと思います。

 計画策定後は、これを使って毎年評価をさせていただいて、PDCAサイクルで精度を上げていくというか、目的達成へ向けて進んでいくということでございますので、その指針になりますので、ぜひよろしく御協議をいただければというふうに思います。

 本日は、お世話になりますけれども、よろしくお願いいたします。



○委員長(木下克志君) それでは、所管事務調査に入ります。

 (1)第5次基本構想後期基本計画(素案)における施策の方向性についてを議題といたします。

 本年度は、後期計画が策定されます。議会においても、策定段階から関与することが確認されておりますので、これより後期計画(素案)における委員会の所管する施策の方向性と、施策を包含する政策分野の方向性を、あわせて理事者側の御説明をいただきます。

 質疑は、それぞれの施策単位で行いますので、御了承ください。

 説明者は、最前席で説明いただくようお願いいたします。また、説明に入る前に、必ず職名と氏名を述べられてから説明を始めてください。

 また、本年度は、効率的な個別評価のため、事務事業評価も含め、聞き取りのシートが配付されておりますので、適宜活用いただきたいと思います。

 それでは、順次、資料により説明をお願いいたします。

 政策について。政策30.健やかに安心して暮らせるまちづくりの説明を小池部長からお願いいたします。

 小池部長。



◎保健福祉部長(小池永利君) それでは、施策についての説明をさせていただきます。

 1ページをごらんいただきたいというふうに思います。

 この政策は、健やかに安心して暮らせるまちづくりという30番台の政策でございまして、そこに記載をさせていただいておりますように、市民、市内滞在者が健やかに暮らせること、安心して暮らし過ごせることを目的として、七つの課題(施策)に取り組みますということで、施策については、31番から37番まで下に記載をしてあるとおりでございまして、前期については、それぞれの施策について説明させていただいたという状況でございます。

 内容については、それぞれ担当の課長の方から、後ほど説明をさせていただくということになるかと思います。

 そういう中で、後期計画に向けての現状と課題ということで、見ていただければというふうに思います。

 2ページであります。

 まず現状ですけれども、?として、少子・高齢化が進展しておるというような状況であります。

 二つ目として、独居や高齢者の皆さんの世帯がふえておる。

 三つ目として、子育てを取り巻く環境が厳しい。

 四つ目として、生活困窮者、各種障害者、一人親世帯がふえておるという状況であります。

 5番目として、生活習慣病の予防や、予防接種が必要であるが、なかなか浸透していかないというような現状でございます。

 これを受けて、課題として、このような現実の中で、地域での支え合い、地域の福祉力、地域の子供を育てる力が大切だというふうに考えております。

 また、2番目として、子供が本来の姿で元気に育ち、高齢者が地域でその人なりの活力を持続させ、障害のある人や社会的弱者を社会がきちんと包み込み、それが社会の活力を導くことにつながる社会づくりが求められるというふうに考えております。

 3番目として、保健福祉分野については、国の制度として実施する部分が多いわけですけれども、独創的施策を打ち出して、健やかに安心して暮らせるまちづくり、市民総健康、生涯現役のまちづくりにつなげていく必要があるんではないかというふうに考えております。

 次に、4番目であります、地域医療の分野にあっては、医療圏内によって良質で一定水準の医療を確保するため、市立病院が一定の役割を担う中で、高度医療の充実ですとか、救急患者の受け入れ、出産体制の堅持、がん検診の充実など、他の医療機関と連携をしながら取り組む必要があるというふうに分析をさせていただいております。

 そういう中で、次のページへ行っていただきたいと思いますが、4ページをごらんいただきたいと思います。

 後期に向かっての組み立てでございますが、先ほど見ていただいたように、前期と施策名については変更ございません。31から37で、それぞれ心と体の健康づくり、以下37の子どもを産み育てやすい環境の充実まで実施をしてまいりたいというふうに思っております。

 ただ、備考のところへ、ちょっと付記をさせていただいておりますけれども、それぞれ計画がございますので、その計画に打ち出しをされております考え方を、この後期計画でも反映させていただきながら、あるいは本年度、計画を見直している計画もございますんで、それについては、この後期計画とリンクをさせるというか、あわせて組み立てをしてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 それで、もう一度、2ページへお戻りいただいて、そういう中で、後期基本計画の期間中の5年間において取り組むべき事項は何かということで整理をさせていただいております。

 まず、共通方針として、地域健康ケア計画により、各分野はもとより全庁横断的に連携し、また多様な主体の参加協働を得て、子供から高齢者まで、市民総健康、生涯現役のまちづくりを推進していくんだと、こういうふうに考えております。

 そういう中で、31.心と体の健康づくり、これについては、ケア計画2011、毎年ローリングしていますけど、計画もございますんで、この各重点プロジェクトを中心に、子供から高齢者まで市民総健康のための施策を推進していくんだと、こんなふうに考えております。

 続いて、32の医療の充実ですけれども、休日・夜間の救急患者の受け入れ体制の維持、市立病院救命救急センターの機能充実に向けた施設整備や体制の充実、広域的災害対応に備えた関係機関の連携強化などを推進してまいりたいと、こんなふうに考えております。

 次に、33の共に支え合う地域福祉の推進では、福祉課題解決に向けた住民主体の実践活動の積み重ねによって、地域福祉の推進を図ってまいりたいと、こんなふうに考えております。

 次に、34の障害者福祉の推進ですけれども、飯田市障害者福祉計画がございますんで、これに基づいて、障害のある人もない人もだれもが社会の一員として、次のページですけれども、あらゆる活動に参画できるような地域社会を目指していきたいと、こんなふうに考えております。

 次に、35の高齢者福祉の推進ですけれども、飯田市高齢者福祉計画、それに介護保険事業計画、本年度策定中ですけれども、これがございますんで、これによって高齢者が健やかに安心して暮らせるまちづくりを進めていくんだということでございます。

 次に、生活困難者の自立及び支援ですけれども、自立支援とセーフティーネットの維持、発展に努めていくんだと、こういうことで考えております。

 最後に、37.子どもを産み育てやすい環境の充実ですけれども、新すくすくプラン後期計画によりまして、安心して子供を産み育てることができる環境の充実を図ってまいりたいと、こんなふうに考えております。

 取り組みを進めるに当たって、変更したところは特にございません。

 以上でございます。



○委員長(木下克志君) ただいま、政策30について、市側より説明をいただきましたが、何か質疑はございませんか。

 清水委員。



◆委員(清水可晴君) 昨日、総文で、地育力向上連携システムのところで、備考にも書いてありますけれども、幼児教育の充実という施策21が37に包含されるという説明を受けて、きのうも私は質疑したんですが、要は生まれるまでの、健康で産みやすい環境とか、あるいは合計特殊出生率を上げるというのは、健康ケアとか、安心して暮らせるまちの中で従来やってきたんだけど、幼児教育の部分をこっちへ包含するということが、ある面では、生まれた後のゼロ歳児からの家庭での取り組みみたいなものが非常に大事だということは、地育力のところは残ったんだけれども、よく「三つ子の魂百まで」とか、あるいは就学前教育、いわゆる幼稚園と学校の連携とか、あるいは幼保一元化だとか、そういう体系的な、つまり年少時代の体系から抜き出して、こっちへ持ってきたということの説明、それで受け入れたという当該部の考え方、それらについて、まずお聞きをいたしておきたいなというふうに思います。

 そして、もう一つ、今言った後期5年において取り組む中の37のところに、幼児教育という部分が表に割合出てきていないのかなあと。その点について、一方で全庁横断的な連携ということを、後期の5年で取り組む事項として指摘をしておるんだけれども、その点について、ちょっと整合性、向こうも聞いたもんで、こっちもちょっと聞いておかんと。



○委員長(木下克志君) 小池部長。



◎保健福祉部長(小池永利君) まさに、今、質問の中で清水委員さんがおっしゃられたとおり、体系的にとらえることが必要だというふうに考えていまして、どこかで区切って、施策なり、子育てというのは分割できるというふうに考えておりませんので、ずうっと、生まれてから、極端な話、生涯そのことがつきまとっていくんではないかということで、施策として一つの部門で総合的に実施をしていくと。そういう考え方で、37の施策の中へ統合させていただいて、20番台は、主に教育という観点でとらえての施策を打っておりますので、幼児の教育ということも含めて37へ移させていただいて、その観点も、当然移動させていただいて、施策として打っていくと、そういう考え方でございます。

 以上です。



○委員長(木下克志君) よろしいですか。

 清水委員。



◆委員(清水可晴君) つまり知育力という分野から、何でこっちへ持ってきたのかなという、そこのところがよく、連携はわかるのよ。総務部も連携をするということを、きのう主張しておったし、保健福祉部も連携。連携だとすれば、何で向こうからこっちへ持ってきたのかと。その目的と意図がよくわからない、連携はわかるんだけれども。明確に、またここでも議論したいと思うし、総文でも議論したいと思うんだけれども、その点だけ、質疑として受けとめていただきたい。

 以上です。意見だけです。



○委員長(木下克志君) そのほか、よろしいですか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下克志君) それでは、施策に移ります。

 続いて、施策31.心と体の健康づくりについての説明を担当課長よりお願いいたします。

 高田課長。



◎保健課長(高田清君) 保健課長の高田です。

 それでは、私の方から施策の31につきまして、説明をさせていただきたいと思います。

 資料の5ページから10ページが31の関係になりますので、よろしくお願いいたします。

 特に、前期と後期でありますけれども、変更点というと、大きな点は、ただいま部長からも政策の段階で説明がありましたけれども、「健康いいだ21」というようなことで取り組んでまいりましたけれども、平成22年に策定しました地域健康ケア計画、これをベースにして、後期計画の中では、庁内横断的に、また多様な主体との協働のもとに取り組んでいきたいと、こんなふうに考えております。

 若干、成果指標の目標数値なんかについても、見直しをさせていただきました。

 それでは、5ページ、6ページを見ていただきますけれども、前期基本計画の関係、時間的なものが短いもんですから、ポイントのみ説明をさせていただきます。

 5ページの方の前期基本計画の中では、施策の目的、目標の中で三つ上げてありますけれども、特に成果指標の中の1人当たりの国保の医療費、ここにつきましては、医療制度の改定等がありまして、特定健診の受診率というようなことで見直しをさせていただいております。

 それから、施策の課題を4点上げてありますけれども、「健康いいだ21」の中の取り組み等を目標に取り組んでまいりましたけれども、後期に向けては、特にケア計画の重点プロジェクトを中心といたしまして、それぞれ取り組みをしていきたいと、こんなふうに考えております。

 続きまして、6ページ、7ページの関係でありますけれども、23年度のマネジメントシートの関係です。

 1番と3番と6番をポイントに説明をさせていただきます。

 1番、目的と成果指標の関係でありまして、成果指標の関係が3点ありますけれども、心身ともに健康であると感じている市民の割合ということであります。22年度につきましては66.3というような数字をいただいております。

 それから、2番の生活習慣病につきましては、2年おくれの指標ということになりますので、22年度のところはまだ指標が出ておりません。

 それから、3番の特定健診、国保の関係でありますけれども、21年度の指標になりますけど、現在値で33.3ということになっておりまして、23年度はそれぞれ右側の方に目標が出ております。特定健康診断につきましては、国の方の方針等がありまして、24年度に向けまして65というような目標数値が上げられておりますけれども、なかなか厳しい状況であるというような状況になっております。

 そんな状況の中で、3番の施策の成果の達成度の分析ということでありまして、真ん中のところへチェックを入れてありますけれども、23年度の目標達成は難しいということでありまして、特定健診の関係がありましたので、ここへ評価をさせていただきました。

 続きまして、施策の過去4年間の中の取り組みの関係でありますけれども、特に22年度からのケア計画の関係でもちまして、特に重点事業というところで、市民総健康、生涯現役を目指したところの市民と地域と行政が協働した重点プロジェクトの推進というところで取り組みをしてまいりました。そんな中で、施策の現状と課題でありますけれども、ケア計画に基づいて、それぞれの重点プロジェクトに取り組んでいくということになります。

 当然、毎年ローリングをかけていきますので、重点事業等の見直しはかかってまいりますけれども、特に健康づくり家庭訪問、これは介護高齢課とか、基幹の包括の方と一緒になった取り組みでありまして、がん対策とか食育の推進、こういったものと一緒になりながら取り組みをしていきたいと思いますけど、市民の皆さんがいつまでも健康でおるというところを、家族と地域が一緒になった取り組みをしていきたいというふうに考えております。

 それから、心の健康の関係につきましては、特に自殺対策等の関係がありますけれども、相談体制の強化、専門機関へのつなぎというところが課題になってくるかと思います。

 それから、特定健診につきましては、健診受診率を向上させていくというようなことでありまして、オプション的な事業、こういったものも取り入れをしながら、特定健診と一緒に募って、各種の健診の関係の受診率アップにつなげていきたいと、こんなふうに考えております。

 続きまして、後期の関係でありますけれども、資料の8ページ、9ページ、それから24年度のマネジメントシートの関係になると思います。

 特に、見直しをかけさせていただいたところをポイントに説明をさせていただきますが、8ページの関係であります。

 (1)の施策の目的と目標でありますけれども、心身ともに健康であると感じている市民の割合が22年度は66.3というような状況の中で、28年度に向けた目標を70というふうに上げさせていただきました。

 それから、生活習慣病による65未満の死亡率ということでありますけれども、数字が低い方がいいわけなんですけれども、22年度は108.9というような状況の中で、28年度は前期と変更がありませんけれども、100というような状況です。

 それから、目標の三つ目、国民健康保険の特定健康診査の受診率ということでありますけれども、22年度33.3に対して、28年度は65というような数字を上げさせていただきました。この65というのは、国の方の国保の特定健康診査のところの生活習慣病、24年度までに65というような目標がありますけれども、なかなか非常に厳しい状況でありますけれども、後期に向けて、5年間のうちに、できるだけ早い時期に達成をしていきたいということでありまして、そのことが(2)の施策の課題の?のところに示してあります。

 戻りますけれども、施策の課題の?のところ、5点ほど課題が上げてありますけれども、?としては、成人保健システム、これはがんの関係のシステムがありますけれども、システムの関係の更新をいたしまして、健診の未受診者の把握と受診勧奨を行っていきたいと、こんなふうに考えております。

 それから、?としては、「健康いいだ21」の最終評価と、それから地域健康ケア計画を推進していくというところ、それから?につきましては、特定健診、保健指導の実施によって、生活習慣病予防の取り組みを強化していくということで、国民健康保険との絡みも出てまいりますけれども、医療費の適正化に向けた体制を図っていければいいかなと、こんなふうに思っています。

 そして、4番目、ストレスを受け、不安を抱えたまま外出できないでいる市民が増加しているというところから、心の問題、こういったところの人たちを支援できる取り組みを強化していきたいと、こんなふうに考えております。

 続きまして、9ページでありますけれども、主体の分類ということで、行政と市民等ということでありまして、市、個人、事業者、各種団体というものであります。

 市民等の個人のところにおいては、特に皆さんが健康に関するところの関心と理解を深めていただいて、生涯にわたって、みずからの健康状態を自覚していただくような、こういったところの健康増進に努めていきたいということ、それから各種団体におきましては、地域の健康づくりを推進していくということでありまして、地元のまちづくり委員会の皆さん、それから食育推進協議会の皆さんとか、こういったそれぞれ御賛同いただける団体の皆さんがいらっしゃいますので、こういった人たちと一緒になった、協働した取り組みをしていきたいと、こんなふうに考えております。

 こういったところを反映させていただきまして、10ページの施策マネジメントシートの方へとなっていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○委員長(木下克志君) 説明が終わりました。

 質疑はございませんか。

 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) 特定健診の受診率のところなんですけれども、国は65%ということで、飯田は残念ながらその半分くらいですね。これは、全国的にはどうなんですか。飯田だけが低いのか、そんな中でまず1点お伺いいたします。



○委員長(木下克志君) 高田課長。



◎保健課長(高田清君) 町村あたりですと、比較的に高いんですけれども、なかなか市というところになりますと、65というのは非常に厳しいような状況になっています。

 ただ、うちの場合は、特定健診の健診の方は低いですけれども、保健指導の関係は80%いっておりまして、19市の中で一番高いという状況になっております。



○委員長(木下克志君) 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) 町村は比較的に高いけれども、市になると、規模が大きくなると難しいというふうに理解していいのかなあと思うんですけれども、いずれにせよ、65に行かせるためには、23年、24年、25年というような、ある程度、目標値も定めていかないと、とても28年度、65に行かないような気もするんで、そういった予定はあるんですか。単年度ごとの目標値の、今後、そういうスケジュールみたいなものは。



○委員長(木下克志君) 高田課長。



◎保健課長(高田清君) なかなか、年度でパーセントというのは苦しいんですけれども、非常に33.3に比べまして65というのは高いんですけれども、これからケア計画の中の、現行どおりの家庭訪問なんかも通じまして、24年以降については、今モデル地に橋北さんがやっていますけれども、24年度以降については、全市的に取り組んでいきたいと思いますんで、そんな中でも、できるだけ目標を持って、特定健診の受診率もアップしていくような形にしていきたいと思います。

 単年度ごとのところは、まだちょっと今のところは持っておりません。



○委員長(木下克志君) そのほか、よろしいですか。

 原委員。



◆委員(原和世君) 基本的なことをお聞きしたいんですけれども、いわゆるここでとらえている指標の一つの人口というところですね。きのうも、後期基本計画の説明が企画であったんですけれども、ここでとらえている人口という考え方が変わってきているんですよね。つまり、外国人登録をした方も、これからは飯田市の人口としての対象としてとらえていくという、そういう説明だったんです。

 そうすると、今回のここに示されている住民人口、飯田市の住民人口というとらえ方は、これを見ると、今現在の住民票登録をされている、いわゆる日本人の指標値だと思うんですよ。ところが、今度、後期基本計画では、外国人も含めた人口というとらえ方をして、目標人口としてとらえているんですよね。これをどういうふうに整合させていくのか、それをお聞きしたいと思います。



○委員長(木下克志君) 小池部長。



◎保健福祉部長(小池永利君) 整合をとっていくということはちょっと理解できないもんですから、どういうふうに考えているかということを説明させていただきたいというふうに思います。

 先ほど言いましたように、前期の数字は外国人は入っていない状態で10万6,000人を目指してきたということでございます。そういう中で、数字的には2,500名ほど、現実には前期で減少しているというような、そういう状況でございます。

 それを受けて、後期の人口をどうとらえるかということですけれども、住民基本台帳の云々はともかくとして、後期については、2,500ほど減になっていた人口を、今まで打っておる施策とともに、これから打っていく施策で何とか食いとめをしていきたいと。食いとめとしていきたいというのは、数字的に言うと半分くらいに抑えて、これから2,500落ちれば、数字がもう少し落ちるわけですけれども、今のところ、10万6,000より1,000ちょっと落ちてしまうわけですけれども、そこのところを食いとめさせていただいて、何とか10万6,000にとどめたいと、そういう考え方でありまして、たまたま制度上で、外国人登録の数がそこへ入る入らないという部分で、後期のところは入ってくるもんですから、たまたま前期と同じ10万6,000になっているということでとらえさせていただいて、人口についてはそういうふうに考えさせていただいておるということでございます。



○委員長(木下克志君) 原委員。



◆委員(原和世君) 違うと思うのは、最初、目標人口をとらえたときの、現時点のベンチマークもそうなんですけれども、私は飯田市の市民全体だと思ったんです。ところが、きのう初めてわかったのは、外国人は除いていたと。だから、外国人は、飯田市のいろんな施策から除いたということがわかったんですよね。これはやっぱりおかしいと思って、むしろ外国人の方々も一緒に入った市全体の政策の中でどうとらえていくかということは大事な視点だと思うんです。

 そうすると、ここで言っているのは、あくまでも現在の対象とする日本人、住民登録をされた人たちを対象としたいろんな施策を打っているわけですよ。つまり、2,500人も見ていないということ、これは。母数も違ってくるから、全部違ってくるんですよね、数字が。それはおかしいんじゃないかと。

 むしろ、この地域を一体的に担っているのは、外国人だろうが日本人だろうが、ここにいる居住している皆さんですから、そういう人たちが、この飯田市を運営していくわけですよね、担っていくという意味であれば、やはりその人たちも対象として数字に直してくれと。そのことが求められるんじゃないかと思います。

 また、外国人の、今ここに含まれていないだろうという人たちに対しても、何らかの働きかけが必要だと思うんですよね。それを、ここにあらわしていくべきじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。



○委員長(木下克志君) 小池部長。



◎保健福祉部長(小池永利君) 施策として、まさに今原委員さんがおっしゃられたとおりでありまして、外国人だから区別をする考え方はございません。前期もそういう考え方で、人口としてのとらえ方は、先ほど言いましたように、住民基本台帳をもとにしていたもんですから、そういう数字において施策を進めてきたと。ただ、施策を進める中では、今言ったように、外国人の方も含めて、当然市民でございますので、事業を実施していると。

 ただ、いろいろな施策によると、外国人の方まで及ばない施策も確かにございます。それはそれで、確かに外国人の方まで含まれない施策もございますし、含まれる施策もあるということで、それぞれ指標をとらえさせていただいておるということでございますけれども、考え方とすれば、先ほど原委員さんが言われたように、すべての市民の方を含めて、ここでいうと、市民の方が対象になっていただくことが必要ですんで、別に枠外という考え方はございません。



○委員長(木下克志君) 原委員。



◆委員(原和世君) そうすると、ここのところで言う目標値の数字とかいうのも違ってくるんじゃないかと思うんですが。もちろん、一番上の住民人口もそうですが、その下の指標値に当たっているところのパーセンテージですね、ここら辺も違ってくるはずじゃないかと思うんですよね。これは、今すぐには求めませんけれども、もう一度整理していただくといいのかなあと思っています、考え方をですね。

 私は、この委員会が初めてなもんですから、今回言わせてもらいましたけれども、ほかの委員会でも、同じような人口の扱いというのはなっているはずなんですよね。その辺は、基本をどうするかということをきちっとしないと、5年間の方向性がぶれてくると思うんで、その辺は一度整理していただきたいなあと思いますので、よろしくお願いします。



○委員長(木下克志君) はい。



◎企画課長補佐(棚田昭彦君) 企画課の棚田と申します。よろしくお願いします。

 人口の問題につきましてなんですが、前期では、人口の10万6,000という目標値ですが、人口動態の数値をもとにして積算をしております。ですので、人口動態ですんで、日本人とか外国人という区別はありません。

 調査票を回収された人口でされています。それをもとに、前期の17年のときの国勢調査をもとに、県の推計で今回10万6,000と、前期はそう推定されているという状況でございますので、前回、企画課長の方でちょっと説明を申し上げましたが、そのときにはちょっと外国人が入っていないというお話で、もとが住基じゃないかという形で説明させていただいておりましたけれども、もとの数字が人口動態、いわゆる国勢調査の数字でございますので、申しわけございませんが、そういうことで訂正をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆委員(原和世君) 10万6,000人はいいんだ、目標だからいいんだけど、それまでに至る経過、スタートがまず入っていないでしょう。



◎企画課長補佐(棚田昭彦君) スタートの10万6,000は人口動態。



◆委員(原和世君) いやいや、スタートの11年度の10万八千何ぼというのは、この外国人登録は入っているの。



◎企画課長補佐(棚田昭彦君) 入っています。人口動態の数字なんで、すみません。



◆委員(原和世君) じゃあ、含まれているんですね。

 だけど、きのうのあれと違うんだよ、これ。例えば、23年度の人口でいくと、10万7,230人となっているんだよね。



◎企画課長補佐(棚田昭彦君) そちらの方に記載してあるのは、住基の人口になっています。そこでつけさせていただいている人口は、住民基本台帳プラス外国人登録の人数になっております。



◆委員(原和世君) だけど、ここで言う22年度は既に10万5,000になっておる。23年度は10万7,230人と言っておいて、ここで今保健福祉部の数字では、22年度で既に10万5,000人になっているわけだ。これは矛盾しているじゃないの。どっちが正しいの。

 委員長、これを今やってもしようがないんで、その辺は整理してもらって。



◎保健福祉部長(小池永利君) すみません、市側としても整理させていただきたいと思います。



○委員長(木下克志君) この件につきまして、また後ほど答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そのほかございませんか。

 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) 今、原委員さんの説明、ちょっと我々は勘違いしちゃいけないことがあるのかなあとも思うのでちょっと整理させていただきますよ。

 このパーセンテージがありますね、66とか64とか。このパーセンテージの分母というのは、決して人口ではないですね、これ。つまり、分母の10万7,000とか、10万5,000とか、そこに外国人が入る入らないということは、決して要素としては入ってこないですね、このパーセンテージには。

 このパーセンテージというのは、調査した結果の、いってみればアンケートの集計結果から出ているものだから、そこだけちょっと整理したいなあと思って。



◆委員(原和世君) それも含めて、後で整理してもらいます、長くなるで。



○委員長(木下克志君) はい。後でお願いいたします。

 というのは、上に住民人口が書いてあって、それが外国人が含まれておる数字なのか、含まれておらん数字なのかという原委員の件と今の湯澤委員の件、これをひとつお願いします。

 それでは、そのほかございませんか。

 福沢委員。



◆委員(福沢清君) 10ページのこの数字の中で、?の生活習慣病にかかわることなんですけれども、平成19年度は93.6という数字が出ておりまして、今回の目標が100ということは、28年度の目標はこれより低いということなもんで、この19年度というのは何か特殊なことなのかということと、それに比べて100というのが高くなっているもんで、その辺がちょっとわからないということと、それともう一つは、2年度の統計数字というのはいつごろ出るんでしょうか。その辺をちょっとお聞きしたい。



○委員長(木下克志君) 高田課長。



◎保健課長(高田清君) 19年度の数字が低いところ、これはちょっと確認させていただきたいと思います。

 それから、21、22、それぞれ2年おくれになっていまして、2年おくれの9月か10月ごろということになります。

 目標を100としたのは、ちょっと19年度は確認してみますけれども、全体的に100を超えておるというような状況の中で、一番直近でも108というような状況の中で目標にさせていただきたいというふうに考えました。



○委員長(木下克志君) 福沢委員。



◆委員(福沢清君) 19年度の目標という点と、それから21年度のこの数値が出ると、その108というのが、意外に下がっているかもしれないということもあるわけだよね。だから、100という数字が妥当かどうかというのは、今の時点でなかなかわからんのじゃないですかね。その辺はいかがですかね。



○委員長(木下克志君) 高田課長。



◎保健課長(高田清君) そうですね。確かに、21年度を見てみないとわからないということがありますけれども、いずれにしても、後期計画をつくった段階で、28年度の目標というような状況の中で100というのを見させていただいたと。



○委員長(木下克志君) よろしいですか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下克志君) 次に移ります。

 施策32.医療の充実を議題といたします。

 説明を求めます。

 宮内経営企画課長。



◎経営企画課長(宮内稔君) 市立病院経営企画課長の宮内と申します。よろしくお願いします。

 施策32.医療の充実について説明いたします。

 11ページをごらんください。

 施策の目的と成果、成果指標については、施策の対象・意図は、医療を受けたい市民が必要な医療を受けられることとして、成果指標に、かかりつけ医を持つ市民の割合、必要な医療を受けられていると感じる市民の割合を設定し、それぞれ市民意識調査により数値を把握していきます。平成23年度の目標は、70%と80%を設定しました。

 続いて、12ページをごらんください。

 1.施策の目的と成果指標の22年度実績値ですが、?かかりつけ医を持っている市民の割合は69.1%、?必要な医療が受けられていると感じる市民の割合は79.5%です。

 平成23年度の目標達成見込みについては、各年度の数値の推移をごらんいただきますと、年齢割合が向上してきております。この傾向からしますと、現段階ではおおむね目標のレベルに達していると考えております。

 続いて、13ページ、6の前期4年間の取り組みの評価についてですが、?医療体制の確保として、救急医療や周産期医療など、当地域にとって必要な医療の確保に取り組んでまいりました。また、市立病院の機能充実と健全経営に取り組んでまいりました。休日・夜間急患診療所、在宅当番医制度、病院の輪番制、救命救急センターの運営などにより、当地域の医療供給量を確保しています。

 ?医師・看護師等の確保については、平成22年度に医師等確保対策委員会が立ち上がりました。

 ?医療を守るための啓発活動については、かかりつけ医の啓発活動などを行っております。

 これらの取り組みは、施策の現状の課題の?にありますように、飯伊地区包括医療協議会、三師会等の医療関係機関が連携して取り組んでいます。

 市立病院の経営につきましては、平成21年度以降、経営を黒字化しておりますが、?にありますとおり、救急やがん診療などの医療をさらに充実させるため、第3期整備計画として、増改築を予定しております。

 14ページをごらんください。

 施策の目的と目標について、指標の28年度目標数値は、かかりつけ医を持つ市民の割合が70%、必要な医療が受けられていると感じる市民の割合が80%としました。この数値は、前期基本計画と同じです。全国的に、同様の指標調査が行われているわけではありませんので、この数字が、全国的に見て、どの程度なのかということをお示しすることはできませんけれども、新聞等で報道されている地域医療の危機については、救急車のたらい回しがあったり、地域内でお産ができなくなったり、病院の医師が大量退職して、病院が閉鎖になるなど、大変な状況の地域もあります。

 当地域についても、現在のところ、何とか持ちこたえております。産科についても、御承知のとおり、ことしの2月に、羽場医院さんが分娩の受け入れを中止され、当地域では、椎名レディースクリニックと飯田市立病院の2ヵ所になってしまいました。当面、飯田市立病院が受け入れを拡大して取り組む予定ですけれども、産科の医師数はぎりぎりでありまして、決して安定的に運営できているという状況ではありません。今後、医師の確保や第3次整備事業で、周産期センターの整備などに取り組んでいきたいと考えております。

 (2)施策の課題につきましては、かかりつけ医の啓発については、現在も飯伊地区包括医療協議会や市が連携して行っているため、多様な主体と協働して、かかりつけ医の啓発が必要になると修正しました。

 (3)施策を担う主体については、行政は医療体制の確保を図るほか、個人はかかりつけ医を持つこと、医療機関は質の高い医療の提供や医療従事者の確保、病診連携の推進などを役割としています。

 15ページをごらんください。

 成果指標の把握方法は、市民意識調査によります。施策の目的と設定とその根拠については、ごらんのとおりですが、平成23年度と変更ございません。説明は以上です。



○委員長(木下克志君) 説明は終わりました。

 質疑はございませんか。

 清水委員。



◆委員(清水可晴君) かかりつけ医の啓発というところは、保健福祉部の健康づくり家庭訪問事業、要は病院側がかかりつけ医を奨励しておるのか、健康づくり家庭訪問事業を含めた健康ケア計画の方で進めていくのか、どっちが有効であるか、そんな検討はされたかどうか。ちょうど、両課長様。



○委員長(木下克志君) 高田課長。



◎保健課長(高田清君) 健康づくりという点は、やはり万が一病気になったときには、まずかかりつけ医に相談してというところがありますんで、ケア計画の中の家庭訪問の中でも、やはり一つに健康づくりとなっていますけど、医療という点でも、かかりつけ医を持っていただくようなことを、お話の中にさせていただいております。



○委員長(木下克志君) 菅沼局長。



◎市立病院事務局長(菅沼文秀君) かかりつけ医につきましては、保健が主部だとか病院だという、そういうあれじゃなくて、地域全体としてかかりつけ医を持ってほしいというのが政策の柱でありまして、特にこれにつきましては、包括医療協議会や医師会の方も一緒になっていただいて、いろんな場面で啓発をしております。特に、包括医療協議会では、かかりつけ医を持ちましょうというチラシを配っていただいたり、病院でも患者さんに対して、かかりつけ医を持ったらどうでしょうかというお願いというんでしょうか、そういう推進をしたりして、全体的にかかりつけ医を持ってもらいたいという方向で取り組んでいっております。

 特に、最近、在宅で亡くなった場合に、だれが診断書を書くかと、いろいろと問題もありまして、そういうことも含めて、かかりつけ医を持っていただくように推進して、これからもやっていきたいと、こんなふうに考えております。



○委員長(木下克志君) そのほかございませんか。

 木下委員。



◆委員(木下容子君) 今、御説明をいただく中で、13ページのところの今各病院の置かれている医師不足とか、看護師さん不足というのが、すごく大変な局面になってきているというところで、医師等確保対策委員会を立ち上げられて、努力をされておられること、これは本当に敬意を表するところですけれども、まだ立ち上がって1年ぐらいなもんですから、成果まではまだ出ていない状況ですかね、現実はどういう、ちょっとお聞きしたいと思います。



○委員長(木下克志君) 菅沼局長。



◎市立病院事務局長(菅沼文秀君) この対策委員会につきましては、本当に今おっしゃられたとおり、1年まだたっておらない状況でありまして、特に活動としては、当地域出身の医師に対してダイレクトメールを出したり、あるいは医師等なので、等の部分につきましては、就職ガイダンスをやったりして、活動を今始めたところであります。就職ガイダンスにつきましては、女子短期大学をお借りしまして、当地域の皆さんに対して、ガイダンスをやったというような活動をやっておりまして、まだ活動を始めて、成果というところはまだ見えない部分になりますので、これからそういうところを確認しながら進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。



○委員長(木下克志君) そのほかよろしいですか。

 福沢委員。



◆委員(福沢清君) この成果目標が、特にかかりつけ医の関係については、一たん21年度の目標をクリアしている数字なもんで、もう少し75とか、こういう数字に上げてもいいような感じなんだけど、やっぱり100%の人が望ましいんだとかも、なかなか難しい目標かなあとも思うんだけど、そこら辺の数値はどんなふうに検討されたのかなあと思って。



○委員長(木下克志君) 宮内課長。



◎市立病院経営企画課長(宮内稔君) この数字につきましては、全国的にどうかという数字があまりないんですけれども、インターネット等を使って、かかりつけ医を持っていますかという調査が行われたのは、幾つかは調べるとありました。そこでいうと、50%ぐらい、インターネットを使う方というのは、比較的若い方が多いということと、いつも持病があってかかりつけ医を持っている方というのは少ないのかもしれませんけれども、70%という数字は、調べた中では割合高いレベルではないかなあというふうに私どもは考えておりますので、この状態を維持するというのを後期の目標に置きたいと思って設定しております。以上です。



○委員長(木下克志君) よろしいですか。

     (「はい」と言う者あり)



○委員長(木下克志君) 説明が終わりました。

 それでは、次に移ります。

 施策33.共に支え合う地域福祉の推進を議題といたします。

 説明を求めます。

 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) 福祉課長の牧野康剛でございます。よろしくお願いします。

 それでは、施策33.共に支え合う地域福祉の推進でございます。

 16ページをごらんいただきたいと思います。

 そちらに、前期基本計画書がございますが、施策の対象は市民、そして意図は、ともに日常生活を支え合うということで取り組みをしてまいりました。成果指標といたしましては、近隣で支え合いができている市民の割合、それから福祉ボランティア活動をしている市民の割合という二つを前期に掲げてまいりましたけど、こちらはいずれも市民意識調査での数値でございます。この中では、23年度の目標値を75%、17%として取り組んできたところでございます。

 おめくりをいただきまして、17ページをごらんいただきますと、23年度マネジメント指標ということで、こちらに22年度の実績値がございますが、こちらの22年度をごらんいただきますと、成果指標の方、近隣で支え合いができている市民の割合は73%、それから福祉ボランティア活動をしている市民の割合というのは8.9%というような数値となってございます。

 このような状況の中で、施策の達成度の分析と23年度の目標達成については厳しいかなあというような受けとめ方をしておるところでございます。

 前期4年間の取り組みの評価でございますが、飯田市では、平成20年3月から社会福祉協議会とパートナーシップ協定を締結いたしまして、地域福祉の推進にともに取り組んできておるところでございます。

 それから、ともに地域で支え合うという意識の醸成のために、目的達成のために有効な手段ということで、全地区で災害時助け合いマップの策定に取り組んできておるところでございますが、災害時だけでなく、日ごろから地域で支え合うことの重要性に対する理解も高まってきているんではないかと思っております。

 また、まちづくり委員会とも協働して取り組んでおるところでございまして、安心して福祉活動にかかわることができるように、ボランティア保険への加入も要請を図っているところでございます。

 施策の現状と課題でございますけれども、東日本大震災の発生によりまして地域福祉の重要性というものが、国民の中に認識が非常に高まってきておりますので、こうした機運を継続的に活用しながら、今後の活動に取り組んでいくことが必要と考えております。

 また、地域福祉について、さらに理解を深めてもらい、自発的な地域福祉活動を促進するような意識の醸成が必要であると考えております。

 また、子供さんのころから、福祉に関する関心を高めていただくということで、福祉教育の推進というものも必要ということで認識をしておるところであります。それから、とにかく地域の皆さんの取り組みということでございますので、市民活動とかかわりの深いまちづくり委員会との連携を高めていくということが課題と認識をしております。

 そこで、19ページをお開きいただきまして、後期の基本計画書でございます。

 こちらにつきましては、施策の目的と目標は、市民がともに日常生活を支え合って暮らしていけることということで、これは変わりございません。

 成果指標でございますが、近隣で支え合いができている市民の割合、これも同じく市民意識調査の計数を用いるということでございまして、28年度の目標設定は75%ということで置きました。

 それから、もう一つの成果指標でございますが、これまで市民意識調査で、福祉ボランティア活動をしている市民の割合というようなことで使ってまいりましたけれども、この意識調査によりますと、ボランティアの実態はなかなか把握しにくいと。それと、アンケートの変動が大きいというような状況もございまして、実数で把握できる指標がないか、ないかというようなことを検討いたしまして、ボランティアセンターに登録している市民の人数ということで、非常にボランティアに関する関心の高い市民の数ということで把握をさせていただきたいなあということでございまして、こちらにつきまして、28年度の目標設定5,850人というような数値を掲げてございます。

 それから、施策の課題ということで、そこに4点上げてございますが、表記上わかりにくい部分を書いたという部分もございますが、特に4番の社会福祉協議会、それから地区のまちづくり委員会との緊密な連携が今後の非常に大きな課題と考えております。

 施策を担う主体ということで、そちらに行政、市民ということでございますが、いずれにいたしましても、福祉に関する普及啓発を進めていくという取り組みが中心になろうかと思います。

 20ページから、24年度の施策マネジメントシートということで書いてございますけれども、この施策にかかわる事業につきましては、社会福祉協議会が取り組む事業が非常に多うございますので、そちらとさらに連携を深めながら、進めてまいりたいと思っておるところでございます。

 また、社会福祉協議会におきましては、これまで総務課という中に、地域福祉係というのがあって活動をしてまいりましたけれども、社会福祉協議会の機構改革もございまして、今年度から、福祉課から独立しまして、地域福祉課という新しい課ができました。そちらの方には、市からの派遣の職員が課長となっておりますので、今まで以上に、社会福祉協議会と連携をとりながら、地域福祉の推進の取り組みを強化してまいりたいと考えておるところでございます。

 雑駁でございますが、以上でございます。



○委員長(木下克志君) 説明が終わりました。

 質疑はございませんか。

 永井委員。



◆委員(永井一英君) 前期計画の目標値のところの分析について、ちょっと伺いたいんですけれど、いわゆる市民意識調査で掲げておると思うんです。支えができている市民の割合が73%、75%近くいるという、まあ高いと思うんです。それに対して、活動している市民の割合が低いんじゃないかと思うんですね。アンケートが届いて、それは各地区、ないしは年齢別に差もあって出していると思うんですけど、支えている方と支えられている方がいると思うんですけど、それが4分の3おる。だけど、ボランティアにかかわっている人が8%というのは、ボランティアじゃなくて、制度的に仕組みができているものでいいのか、その辺の分析というのは、どういうふうに考えられましたか。



○委員長(木下克志君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) こちらの市民意識調査でございますが、福祉ボランティア活動に参加している割合を求めるというところで、こちらにつきましては、「参加している社会活動は何ですか」という項目の中で、一つには、まちづくり委員会等の活動、それから少年団、女性団体等の活動、子育て、PTA活動、高齢者団体の活動、NPO活動、環境保全活動といった具体的なものが並んでおりまして、それと並列する形で、福祉ボランティア活動という項目が出ております。

 したがいまして、まちづくり委員会等で活動されておる方は、まず先にまちづくり委員会という方に丸を打ってしまうと思うんです。それで、重複でとる回答じゃございませんので、まちづくり委員会等で活動されながら、何らかの地域ボランティアをされている方については、その意向が反映されないようなアンケート調査になっているものですから、なかなか実数としてつかみにくいんじゃないかなあというようなことで、今回、成果指標の見直しをさせていただきました。

 おっしゃるとおり、片や75%という数字に対して8.1%と非常に低いもんですから、どうも実際には、なかなか福祉ボランティア活動だけをされているという方は少ないと思うんで、地域の中で、中核的な活動されながら、あるいはグループに入りながら活動されているという皆さんについては、まずそちらの方の回答が優先されてしまうというような状況だろうというふうに判断しておりますので、全体的には、もう少し高いのかなあと思うんですけど、それを具体的に実数として把握しにくい部分がございました。



○委員長(木下克志君) 永井委員。



◆委員(永井一英君) そうすると、例えば、今度ボランティアセンターに登録している市民の人数にしますよね。これは5,000というと、ぶっちゃけていうと10万というふうに考えると、人口の約5%。そうすると、逆にアンケート調査よりも数字的には低いのかなあという気もしますが、その辺はどういうふうに考えられていますか。



○委員長(木下克志君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) 私どもは意識の問題といいますか、ボランティアセンターに登録されるという皆さんにつきましては、非常に意識が高い皆さんということでございまして、そういう皆さんが地区内で活動されているのを目にしますと、また地区内でも啓発されているんじゃないかというようなことで、非常に牽引力の強い存在ではないかなあというふうに判断をいたしまして、具体的に実数でつかめる数値というようなことで、こんな数値を上げさせていただきました。



○委員長(木下克志君) 永井委員。



◆委員(永井一英君) 最後に2点伺うんですけど、いわゆる施策名が、ともに支え合える地域福祉の推進、このともに支え合える地域福祉の推進も大事だと思いますが、これは今の現状を、所管としてはどういうふうに見ておられるかというのを最後に1点と、それから先ほど推進とすると社協がという話がありました。社協の方は、課を誕生させてという話なんですけれど、確かに出向はしておりますけれど、飯田市の行政というのは、やはりいわゆる保健福祉部だと思いますが、主体がさまざまですから、どうでもいいと言っちゃあそれまでですけど、そうはいっても、行政としての、いわゆる福祉課としてのスタンスはどういうふうに考えられるか、最後に2点伺わせていただきたいと思うんですけれども。



○委員長(木下克志君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) ともに支え合うという状況でございますが、こちらにつきましては、これまで地道な活動ではございますが、小さな事業が実施されてまいりまして、ともに支え合うという機運は少しずつでも高まっているのではないかなあと考えております。

 それから、地域福祉の推進ということでございますが、こちらにつきましては、あくまでも社会福祉協議会とはパートナーシップ協定ということで取り組んでおりますけれども、施策を主体となって進めていくのは行政であるというふうな認識のもとで、具体的に、事業のメニューを持っている部分が社会福祉協議会の方が多うございますので、そちらの方とも連携を図りながら、より効果の高い方策を検討してまいりたいと考えております。



○委員長(木下克志君) 他にございませんか。

 牛山委員。



◆委員(牛山滿智子君) ボランティアセンターに登録している市民の人数というのは、いわゆるボランティアグループがあっちこっちにあって、それが登録するわけですね。同じ人が幾つかのボランティアグループに所属するという場合もあるんで、これは実数とは必ずしもならない。それとも、ボランティア保険というのがあって、これはダブらないように一生懸命、一つのボランティアをしているけど、一つ入ればそれでというふうにしているわけですけれども、どっちで見ているんですかね。



○委員長(木下克志君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) こちらの方は、ボランティア登録の実数ということで考えておりますけれども、今おっしゃられたような重複する部分につきましては、きちんと把握したいと思います。



○委員長(木下克志君) よろしいですか。

     (「はい」と言う者あり)



○委員長(木下克志君) 次に移ります。

 施策34.障害者福祉の推進を議題といたします。

 牧野課長、お願いします。



◎福祉課長(牧野康剛君) それでは、34.障害者福祉の推進でございます。

 21ページをごらんください。

 前期の基本計画でございます。こちらにつきましては、施策の対象でございますが、支援を必要とする障害者及びその世帯ということで、意図といたしましては、そうした皆さんが、安心して地域で日常生活を送られること、それから特にこれは子供さんの部分ですが、必要な療育が受けられるということを意図として進めております。

 成果指標でございますが、そちらに4点ほど上げておりまして、安心して地域で日常生活が送れている割合、これにつきましては、福祉課の障害福祉係の方で所管しておりますアンケート調査で把握をするということで、23年度の目標につきましては68%という目標にしました。

 それから、療育が受けられるという関係につきましては、相談数、通園児童実数、それから住基登録数というようなことで掲げてございまして、こちらにつきましては、療育センターひまわり等で預かっている数値ということで、それぞれ23年度の目標を2,200件、40人、16人というようなことで取り組みをしてまいりました。

 23年度のマネジメントシートをごらんいただきますと、22ページをごらんいただきますと、22年度の実績値ということでございまして、そこに成果指標の数値がございますが、安心して地域で日常生活が送れている割合というのは47.6%、それから療育が受けられる数につきましては4,539人、それから37人、33人というような数字となってきております。

 こういった状況の中で、アンケートの結果は低いんですけど、おおむね23年度の目標達成ができるというような目標で取り組んでおるところでございます。

 前期4年間の取り組みの評価でございますけれども、支援を必要とする皆さんに対しまして、現行の障害者自立支援制度に基づいて、福祉サービスの提供に努めてきたところでございます。特に、療育センターひまわりにおきましては、一人ひとりに合わせた療育を実施ということに、心を砕いて取り組んでおるところでございます。

 施策の現状と課題でございますが、障害者が自立するためには、就労支援、雇用の確保というのは非常に重要でございますので、効果的な就労支援ネットワークの構築が必要と思っております。

 それから、現在の障害者自立支援法でございますが、こちらにつきましては、大きな改正ということで、平成25年8月までに、障害者総合福祉法、これはまだ仮称でございますが、こうした新しい福祉制度の抜本的な改正が表明されておるところでございまして、それの対応というものがかなり必要というふうに考えております。

 それから、近年、特に従来型の障害に加えまして、発達障害という部分が増加してきておりまして、これに対する対応が急務となっておるというふうに考えております。

 それと、障害に対する偏見というものが依然としてあるというような部分で、どのようにしてそれを乗り越えていくかということも課題になっていく部分でございます。

 24ページをごらんいただきまして、後期基本計画でございますが、こちらにつきましては、施策の目的と目標は従来のものを踏襲させていただきたいと思っております。

 それから、成果指標におきましても同様でございまして、四つの成果指標で状況は把握してまいりたいと思っております。28年度の目標につきましては、そこに書いてございますとおり、60%、5,000件、40人、30人というようなことで、現状を踏まえる中での目標設定とさせていただいたところでございます。

 施策の課題の中で、特に2番、3番ということで追記がしてございますが、発達障害に関する取り組みを検討していきたいと。それから、今申しました障害者制度の大規模な改革というものが打ち出されておりますが、それが行われた場合、障害者福祉サービスの提供に支障を来さないように適切に対応することが重要というふうに考えておるところでございます。

 施策を担う主体等は、ごらんいただきますとおりでございまして、特に行政としましても、障害者制度改革に適正に対応していくということが強く求められているように認識をしております。

 25ページには、24年度のマネジメントシートが記載をしてございます。内容は、今説明したとおりということで、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(木下克志君) 説明が終わりました。

 質問はございませんか。

 福沢委員。



◆委員(福沢清君) 安心して日常生活が送れていく割合というのが下がっているわけですけれども、この辺について、どういうお考えなのかということと、アンケートが2年か3年に1遍ということなんですよね。ほかの指標なんかは、1年に1遍ということなもんで、同じようにやってもらえればと思うんだけど、その辺についてお聞きいたします。



○委員長(木下克志君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) アンケートが3年ごとということでございました。これは、障害者福祉計画3ヵ年計画の策定にあわせて、状況把握のためにアンケート調査をしてまいりましたけれども、そうしますと、リアルタイムの状況がわからないということでございますので、24年度の施策マネジメントシートのところで、成果指標の把握のところに書いてございますが、今後は毎年の調査実施を検討してまいりたいと。リアルタイムで把握をしていきたいというふうに思います。

 それから、数値が、17年度の時点で現状維持というようなことで掲げたところでございますけれども、障害者自立支援法が成立いたしまして、それで個人負担というものが発生してきた状況を受けまして、アンケートの結果、安心して受けられないというようなお答えが多くなったものと思われます。

 それと、質問そのものが、安心してというようなことで、漠然とした部分でございますので、昨今の経済状況が非常に厳しくなっておるというようなことの反映があっての数値が下がってきておるのかなあというふうに理解しておるところでございます。



○委員長(木下克志君) そのほかございませんか。

 木下委員。



◆委員(木下容子君) どこということではなくて、今、障害者の「害」の字を、この字を使わないというふうな世の中の動きになってきていると思うんですよ。なので、そこら辺のところは、やっぱり行政では少し考えた方がいいのかなあという気はしますが、どうでしょうか。



○委員長(木下克志君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) 健康ケア計画の中でも、平仮名で、米印をつけて、「障がい」と表記しますという表現をしたところもございます。また、国の法律等は漢字のままになっていまして、それと現在、国の方で表記についての検討も進められておりまして、今の「害」というのは、非常に当事者にしてみると印象がよくない。自分は、存在することが世の中に害なのかというようなイメージを受けるというようなことで、その部分は十分承知をしておりますが、今現在、国の制度の方でもこの字を使っておりまして、混在しておるところでございます。

 非常にデリケートな部分だということで認識はしておりますので、しかるべき状況になりましたら、表記の統一等につきましても図ってまいりたいという注意はしております。よろしくお願いします。



○委員長(木下克志君) よろしいですか。

 清水委員。



◆委員(清水可晴君) 24ページの後期計画、前期も一緒ですが、療育が受けられる数?、目標が40で、通園が37なんだけど、ここのとらえ方なんですが、40人までは受けられますよという数なんですね。したがって、あと3人通園してしまうと、施設が満タンになってしまうと、そういうふうに見ればよろしいですか。



○委員長(木下克志君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) 満タンといいますか、その状況に応じましての体制ということで、今の人数の状況からすると、28年度で5人くらいの人数までの移行が見込まれるかなあという状況でございます。それべしの対応が必要になってくると思いますけど。



○委員長(木下克志君) 清水委員。



◆委員(清水可晴君) つまり、要は待機児童を待機させないと、そういう基本理念がここに入っているかどうかということなんだけど。要は、40で28年度まで見込んで、途中で受けられないということの目標設定ではちょっといけないのかあと。もうあと3人でいっぱいになっちゃうもんで、そこら辺の見方というか、考え方、それはどうなのかなあということだけ。しっかり見込まれておれば、40で十分なんですが、もうぎりぎりになっているかなあと思いがあったもんですから。



○委員長(木下克志君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) 当地域の状況でいくと、ここらあたりで人数が推移しておりますけれども、前期のところでも、重心のところで見ていただくと、16人というような目標のところが、今現在もう33人でございますので、必要であれば、療育を必要とされるお子さんに対して提供できるような体制を組みながら、施策を進めていきたいという考え方でございます。



○委員長(木下克志君) そのほか、よろしいですか。

 後藤委員。



◆委員(後藤荘一君) 今の話の重度心身障害者、この22ページの成果指標ですね。16人が、17年度から22年度は33人と倍に上がっちゃった。これはどういう理由なんですか。



○委員長(木下克志君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) 利用者がこのようにふえてきておるということで。



○委員長(木下克志君) 後藤委員。



◆委員(後藤荘一君) ひまわり以外に行っておった人が、ことしはひまわりの方にこうして来ておるという、そういうことなんですかね。



○委員長(木下克志君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) 状況を確認させていただいて、またお願いします。



○委員長(木下克志君) 清水委員。



◆委員(清水可晴君) 今の受けられる数を臨機応変にという、その辺がちょっとこの28年度目標をもう少しふやしていったらいいんじゃないの。定員でやるとか。臨機応変という政策はおかしいんで、しっかり、ふえているという実態は把握されておるんで、今現在。それだと、療育の関係もあと3人でいっぱいになっちゃうという、そこら辺の政策的な見込みというのを、もう少し検討したらいいんじゃないの。

 定員じゃないの。受けられる数だもんで定員だな、ここまで受けられるよという。



○委員長(木下克志君) 牛山委員は関連してですか。

 はい、牛山委員。



◆委員(牛山滿智子君) 今、話の中に定員とかが出てきたもんで、定員という考え方があの施設にあるのかどうかを確かめたいと思います。



○委員長(木下克志君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) 定員はございます。定員が36です。



○委員長(木下克志君) 竹内課長。



◎子育て支援課長(竹内政弘君) 今、牧野課長が申しましたように、ひまわりの定員は36名であります。その根本的な理由になっておりますのは、保育園と同じように、障害児の方に対する職員の配置の最低基準というものがございまして、児童3名に対して今職員が1名ということでございますので、それで定員というふうな形になっております。そんなような状況であります。

 通園等につきましては、その最低基準はございますけれども、必要に応じて受け入れをするということであります。

 それから、子供の障害の判定でありますが、飯田児童相談所で障害判定を行っております。飯田児童相談所におきましては、駒ヶ根市から南が管轄エリアになりますので、ことしあたりも、中川村から通っておられるお子さんもおられたりとか、去年は駒ヶ根市の方もいらっしゃったりとか、そういう形で、先ほどの後藤委員さんのお話でございますけれども、残念ながら、重度心身障害児の方もふえているという傾向でございます。



○委員長(木下克志君) 後藤委員。



◆委員(後藤荘一君) エリアが広がっているというふうに判断していいんですかね。



○委員長(木下克志君) 竹内課長。



◎子育て支援課長(竹内政弘君) エリアは、もともと児童相談所の管轄エリアでありますから、エリアに変わりはないんですが、そういった子供さんがふえているという現状にはございます。



○委員長(木下克志君) 先ほどの16人から33人というようなことで。よろしいですか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下克志君) 次に移ります。

 施策35.高齢者福祉の推進を議題といたします。

 説明をお願いいたします。

 介護高齢課長、小西課長。



◎介護高齢課長(小西盛登君) それでは、私の方から、35について説明させていただきます。

 資料の26ページをごらんいただきたいと思います。

 前期の計画でありますが、施策の目的と目標につきましては、支援を必要とする高齢者及びその世帯が、安心して生き生きと暮らせることを目的に取り組むということで、指標につきましては三つありまして、安心して暮らせている高齢者の割合、生き生き暮らせている高齢者の割合、要介護要支援認定者の割合ということで、数字につきましては、23年度それぞれ目標をごらんいただくような数字で取り組んできたということであります。

 27ページには、23年度のマネジメントシートがありますので、ごらんいただきたいと思いますが、まず大きな1番の施策の目的と成果指標のところでありますけれども、政策の意図になります成果指標につきまして、22年度は、まず安心して暮らせている高齢者の割合は61.7%、生き生きと暮らせている高齢者の割合が73%、認定者の割合は18.8%ということでございました。

 めくっていただいて、28ページには、成果の達成度の分析というところでありますけれども、23年度の目標達成見込みにつきましては、目標は達成できるというところで評価をさせていただいたところであります。

 下段の、前期4年間の取り組みの評価ということでありますが、まず介護予防事業への取り組みということで、健康ケア計画の重点プロジェクトとしても取り組みをしてきたところでありまして、目標値が上回ったという状況があります。

 それから認知症の連携強化事業、これも職員配置の整備をしながら取り組みをしてきたということでありますし、介護施設の整備につきましても、計画に基づいて、それぞれの取り組みを行ってきたというところであります。

 介護保険財政の安定運営をということも心がけてきたところでありますし、老人医療費の給付事業につきましては、保険制度が変わったことに伴いまして、21年度の事業を終了したという状況でございます。

 次に、29ページに、後期基本計画書の案があるかと思いますが、施策の目的、目標につきましては、前期と変わらず、同じ目標、目的となっております。指標につきましては、安心して暮らせている高齢者の割合、それから生き生き暮らせている高齢者の割合という二つの項目にしました。28年度の目標につきましては、今までの取り組みの状況からして、それぞれの数字設定をさせていただいたというところであります。

 施策の課題でありますが、目的、目標は、支援を必要とする高齢者及びその世帯というところでありますけれども、基本的に、高齢者が住みなれた地域でお互いに支え合って、安心して生き生きと暮らせる地域づくりを進めることがまず第一だということで、整理をさせていただきました。二つ目には、要介護、要支援にならない介護予防の推進を図り、要介護、要支援になっても、住みなれた地域で安心して暮らせる地域づくりを進めること。三つ目は、民間を含めた施設型サービスの整備を図るということで、基本的には、前期の考え方を引き継いだ形で、取り組みを整理をさせていただいた形でございます。

 施策を担う主体の考え方につきましては、ごらんをいただくとおりでありますけれども、市の関係につきましては、介護保険制度の適正な運営実施、それから介護保険事業計画に基づきます施設の整備運用。三つ目は、介護保険の対象にならない元気な高齢者の皆さんの自立を支援していくということ。あと、地域に相談窓口を設置しながら、高齢者であることの不安を解消していく。介護保険制度の適切な運用を指導していく。六つ目としては、市内で各種団体が連携をとり、支援が必要な高齢者の実態を把握する中で、それぞれ取り組んでいくというようなことで、整理をさせてもらっております。

 市民等につきましては、それぞれごらんをいただきますように、自助、共助ということでの取り組みを整理させていただいたものであります。

 次の30ページにつきましては、24年度の施策マネジメントシートがありますが、ただいまの後期基本計画の計画書の案に基づく取り組みとしての数字設定をさせていただいたところであります。

 施策の成果指標を二つにしてありますけれども、安心して生き生き暮らせるという政策の意図からすると、このアンケートの数字を一つの成果指標ということで、よかろうということであります。もう一つ、前期にありました介護認定の割合につきましては、制度を利用していく皆さんの自然値でありますので、数字にはあらわしませんけれども、状況は見ながら、施策を運営していく参考にしていくということで、政策の意図を成果であらわすとすると、この二つでいけるだろうという整理をさせていただいたということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(木下克志君) 説明が終わりました。

 質疑はございませんか。

 後藤委員。



◆委員(後藤荘一君) 後期計画ですけれども、この計画と健康ケア計画ですよね。これとどう関連させていくか、結びつけていくかというのをちょっと教えてもらいたいとは思うんですけれども、そのこと。

 それから30ページの対象指標になるのかな。特定高齢者というのは名前が変わったんじゃないのかなあというふうに思いますけれども、ちょっとそのことをお聞きしたいと思います。



○委員長(木下克志君) 小西課長。



◎介護高齢課長(小西盛登君) 健康ケア計画とのつながりという部分ですけど、もちろん介護予防への取り組みも、今までも健康ケア計画と連携をしながら事業実施をしてきたと思いますので、当然高齢者福祉計画、介護事業計画、それから健康ケア計画というものと、それぞれの事業がリンクをした形で実施していくということで御理解をいただきたいと思います。

 それから、二つ目に御指摘をいただいた特定高齢者につきましては、大変申しわけありません。制度が変わりまして、2次予防高齢者という部分に変わっておりまして、2次予防です。一部に修正をかけさせていただいた部分がありますが、落ちておりましたので、申しわけございません。



○委員長(木下克志君) そのほかございませんか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下克志君) なければ次へ移ります。

 施策36.生活困難者の自立及び支援についてを議題といたします。

 牧野福祉課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) 福祉課長の牧野でございます。

 それでは、31ページをごらんいただきたいと思います。

 36.生活困難者の自立及び支援でございますが、こちらの施策の目的と目標でございます。これが対象としておるのは、生活に困られている人で、意図は、課題や不安を持つ人が少なくなる、それから自立した生活を送ることができるということでございまして、成果指標はそこに三つ掲げてございますが、生活相談者の割合、それから生活保護を受けている人の割合、生活保護を受けている人の中で自立した人の数というようなことで、23年度の目標値ということで、それぞれ1.4%、3.74パーミル、これは千分率でございます。それから、15人といったような数字で目標設定をして取り組んできたところでございます。

 32ページをごらんいただきますと、こちらに22年度の実績値がございますけれども、相談者の割合が1.79%、それから生活保護の率が3.79パーミル、それから生活保護を受けている人の中で自立した人の数ということで22人といったような状況でございました。生活保護の率につきましては、昨今の経済状況もだんだんと上がってきておるというのが状況でございます。この数値の中で、23年度は目標達成ができるというような判断をして取り組んできているところでございます。

 前期4年の取り組みの総括ということでございますけれども、生活保護の適正な実施による生活保護から自立できる支援ということで取り組んできておるところでございます。それから、福祉企業センターにつきましても、生活困難者や障害者等の生活の安定と自立の助長を支援するための重要な就労の場という位置づけの中で取り組んできたところでございます。

 そうした生活困難者のための低所得者のための住宅不足の緩和ということで、建設部の方で公営住宅の建設に取り組んできたところであります。

 施策の現状と課題でございますが、非常に社会のさまざまな分野にかかわっておる問題でございまして、社会全体の健全性を高めていくということが重要になってくるかと思いますけれども、本来の生活困難者の支援というのは行政の取り組むべき内容であるというようなことで、なかなか多様な主体の協働という観点にはなじみにくいかなあというふうに思っております。

 それから、高齢者や一人親家庭等の就労の機会の確保、雇用条件の改善といった課題もございます。それから、さらに住宅の整備といったようなこともございます。

 後期の基本計画でございますが、34ページをごらんいただきたいと思います。

 施策の目的と目標、これにつきましては変わりませんが、生活に困っている方の課題や不安を取り除いて、自立した生活を送ることができるようにという取り組み、これは変わりませんけれども、成果指標につきましては、ごらんをいただきますとおり、変更をいたしました。

 まず、1番目の生活相談者の割合ということでございますけれども、これにつきましてのパーセントは高い方がいいのか低い方がいいのかと、庁内でも協議がされまして、これにつきましては、どういう状況であれ、生活相談に訪れた皆さんにつきましては、懇切丁寧に対応していくということが行政の責務であるので、その割合がどうのこうのというのは、成果指標ということにふさわしくないんじゃないかと。そういうことで、成果指標から外すべきであるというような庁内議論を経まして外させていただきました。

 それと、2番目の成果指標として掲げました生活保護を受けている人の割合、いわゆるパーミルという千分率の数字でございますが、こちらにつきましても、この生活保護の事務につきましては、国の法定受託事務ということで、市の独自の判断による対応が許されないということで、その状況の皆さんにつきましては、当然に手だてをしていかなければならないということでございますので、その生活保護の率は、成果指標というよりも、その時々の状況をあらわす指標であって、そこに職員の努力によって、あるいは行政の努力によって結果が動くというような取り組みではないということで、成果指標というものから、これも外すべきではないかと。かわりのものを検討するべきだというような議論となりまして、生活困難者に関する相談者のうち、相談によって課題解決ができた、または不安解消に向けて前進があった人の割合といったような、実際に相談を受ける中での対応についての状況を成果指標と掲げるように、後期の方では変更をさせていただきました。

 その実績でございますが、22年度の状況につきましては98%という状況でございますが、これも最終、28年度の目標としては99.8%ということで掲げてございます。これにつきましては、あくまでも理想値は100%でございますけれども、制度に対する理解をいただけない方がどうしてもございまして、御相談に対応しておっても、その場で席を立ってしまうという方がどうしても一人二人必ず出てくるという状況の中で、現実値のもとで、99.8%という数値を打ってございます。

 それから、生活保護を受けている人の中で自立をした人の数ということで、28年度の目標値を20人としました。現在、実績は22ということでございますが、これにつきましては、その対象者が年度ごとに状況が変わっておりますので、そのため現状維持というような目標の中で20人という規模を設定させていただいたものでございます。

 施策の課題ということの中で、1番、2番、3番の考え方に変わりはございませんが、4番目に新たに新規追加ということで、生活困難者に対して自立に向けた自助努力を導き出すことということで、状況によりまして、一回生活保護を受けてしまうと、そこからなかなか脱却するということが難しい部分がございまして、また意欲的にも、もう脱却しようという意欲を失ってしまうというような状況も間々見受けられますので、自立に向けた自助努力をということで、訪問指導等をしながら、生活困難者を支援するというものを新たにつけ加えたものでございます。

 そんなようなことで、生活困難者の自立及び支援につきましては、成果指標の変更を踏まえまして、後期にそのような形で取り組んでいきたいということで、35ページに、施策マネジメントシートをお示しいたしました。

 以上でございます。



○委員長(木下克志君) 説明が終わりました。

 質疑はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(木下克志君) それでは、次に移る前に休憩といたします。

 もう一つ、施策があるわけですけれども、暫時休憩といたします。

             10時35分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             10時43分 再開



○委員長(木下克志君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に移ります。

 施策37.子どもを産み育てやすい環境の充実についてを議題といたします。

 説明をお願いします。

 子育て支援課長、竹内課長。



◎子育て支援課長(竹内政弘君) 子育て支援課の竹内と申します。よろしくお願いいたします。

 施策37の子どもを産み育てやすい環境の充実ということでございますけれども、37ページの前期の基本計画でございますけれども、まさに今子育てをしている世代、それから、これから子供を産んで、あるいは育てていこうとする世代を対象にいたしまして、子供を産み育てやすい環境を整えていくということを意図しております。

 成果の指標といたしましては、企画課が実施しております市民意識調査で把握をさせていただいておりますが、指標は3点ございます。

 一つは、子供を産み育てやすい社会環境であると感じている対象者の割合、それから二つ目として、子供を育てやすい社会環境であると感じている対象の割合ということで、これが市民意識調査から把握しておる数値であります。3番目に飯田保健福祉事務所、保健所の方で公表数値で発表しております合計特殊出生率、この三つを指標としております。

 23年度の目標数値といたしましては、子供を産み育てやすいという割合が30%、それから子供を育てやすいという割合が60%ということで、合計特殊出生率は1.6というふうに書いてございますが、ミスプリントでございます。実際は1.8ということでございます。23年度の目標は1.8というふうに設定をしております。

     (発言する者あり)



◎子育て支援課長(竹内政弘君) 37の方は1.6と書いてあって、38のマネジメントについての方の23年度の目標は1.8でございます。1.8の方が正しいということでございます。

 38ページ、39ページの23年度の施策マネジメントシートでございますが、22年度の実績値ということで、ただいま申しました産み育てやすいという割合が23年度の30%の目標に対して22年度は33.8%ということで、上回ったということでございます。それから、子供を産み育てやすいと感じているという方については、23年度の目標のときには60%でございましたけれども、23年度の実績で66.4%ということで、上回っております。それから、飯田市の合計特殊出生率でございますが、1.69ということでございます。

 これによりまして、39ページの方になりますが、23年度の目標達成の見込みという3番の項目でございますが、そちらの方は、合計特殊出生率は1.8に及びませんでしたけれども、23年度で目標達成できたというふうに判断をしております。

 同じく39ページの6番の、前期4年間の取り組みの評価でございます。これにつきましては、子ども医療費の助成対象年齢の拡大、あるいは保育料の大幅軽減の継続、こういうことによりまして子育て世代の方々の経済的負担を軽減することで子育てに対する不安要素を少しでも取り除く、あるいは少しでも軽くするということで、産み育てやすい環境整備に寄与しているというふうに感じております。

 それから、子育てをしている親御さんの孤立化、あるいは子育ての行き詰まりを感じているという方々に対する防止対策として、在宅育児の支援ということに対しても評価をしてまってきております。

 それから、限られた財源を有効的に活用する手法の一つとして保育園の民営化に取り組んでおりますけれども、昨年22年度は松尾保育園を民間にいたしましたけれども、このことによってさらに保育園の未満児、あるいは延長保育のサービスを拡充して広めていくということでありますとか、子供さんが病気でも安心して就労していられるような病児・病後児保育の実施、先ほどのサービスの拡充や今申しましたとおりの新たな児童福祉の課題にも取り組むことができたということでございます。

 それから、ファミリーサポートによりますところの放課後留守家庭の児童の受け入れとか、あるいは児童館、放課後子ども教室による放課後の児童対策を推進することで、地域の方々と交流ができたりとか、あるいは保護者の方も安心して就労していられるような支援を継続しておるというところでございます。

 次に、施策の現状と課題でございますが、最近の傾向として、長引く経済不況の中で子育て世代の家計の圧迫、あるいは家庭環境の複雑化ということで、一人親家庭がふえてきたり、あるいは発達支援を必要とするお子さんがふえてまいったというところでありますが、こういったことに関して、私どもの方の課に寄せられるそういった相談件数も増大しております。こうした家庭をサポートしていく専門職の人材確保とか、あるいはそういった職員の体制の見直しが必要ではないかということで課題としております。

 それから、病児・病後児保育の利用者が高まってきておりますけれども、その利用者の中には、もう少し時間を延長してほしいとか、あるいは土曜、休日も実施をしてほしいというような御要望もいただいております。そんなようなことで、そういった家庭の状況をよく理解はできるんですけれども、もう一つの考えとして、子供さんの将来の人間形成のためには、まさに病気のときこそ親子の触れ合いが一番大切じゃないかなあという相反する思いもあります。

 それから、放課後子ども教室や児童館、児童センターの運営については、国の動向や保護者のニーズを的確に把握するということで、そういった見きわめをしながらサービスを継続して提供していく対応が求められているというところでございます。

 続いて40ページでございますが、後期の基本計画でございます。

 目的と目標でございますが、子育て世代、これから子供を産み育てようとする世代が、子供を育てやすい社会環境の中で子供をはぐくんでいけるということで、それを目指して取り組んでいくというところでございます。

 先ほど、22年度の成果指標、実績を申しましたけれども、28年度の目標値はそれぞれ子供を産み育てやすいという対象者の割合を35と設定させていただいて、子供を育てやすいと感じている対象者の割合の設定を67、それから合計特殊出生率は前回に引き続いて1.8というふうに設定をさせていただきました。

 この市民意識調査の35、67という数値の根拠でございますけれども、平成22年度からスタートをいたしました次世代育成支援の飯田市行動計画、新すくすくプラン後期計画というふうに申しておりますが、そちらの方の成果指標を準用いたしまして、そのまま同じ数値を使っております。

 それから、施策の課題といたしましては、安心して子供を産み育てるための医療体制とか社会環境を整えていくということが今後も課題になっているということと、それから企業、あるいは事業所の子育て支援体制、企業の中で仕事と家庭の両立ということを企業も取り組んでいただき、充実をしてまいりたいというふうに考えているのが課題でございます。

 それから、施策を担う主体、考え方というところでアンダーラインが引いてあるところがございます。こちらのところが、先ほど清水委員さんの方からも前段でお話がありました21施策の乳幼児教育の充実というところの事務事業の中を今回統合するということで、事務事業の中で子育て支援に関係するところの事業を37の施策の方に持ってまいったものによって、このアンダーラインの引いてあるところは21から引用してきたものであります。

 例えば、行政、市の想定する主体の割合というところで、幼稚園運営の支援、これは21の施策に載っておったものであります。それから、次の?番の子供の健全な発達支援というところは、これは新規事業でありますので21施策ではございませんけれども、?番の乳幼児学級の推進というところも21の施策の方から統合して持ってまいったものでございます。

 雑駁でございますけれども、説明は以上とさせていただきます。



○委員長(木下克志君) 説明が終わりました。

 質問はございませんか。

 木下委員。



◆委員(木下容子君) 1点確認させていただきたいんですが、後期計画の方の合計特殊出生率の部分が1.8という設定ということですが、これは1.8をクリアできれば、飯田市が目標としている10万6,000人でしたか。それに対して、1.8ならオーケーというふうにとらえてもよろしいんでしょうか。



○委員長(木下克志君) 竹内課長。



◎子育て支援課長(竹内政弘君) 申しわけございません。詳細につきまして、もう一度調べさせていただいてお答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○委員長(木下克志君) そのほかございませんか。

 牛山委員。



◆委員(牛山滿智子君) さっきの病児・病後児保育の現状と課題のところに、そういうときこそ親子の触れ合いがというのがありましたよね。それを聞いたときに、私はこれは事業所の理解がないと、今の就職が困難とか何かの状態で、酷だなあと思ったんですね。

 そうしたら、こっちに企業の支援体制が充実することとありますから、この辺は私、本当に市としても企業や何かに働きかけてほしいのが、お母さんとしても病児・病後児は見たいんです。でも、見られないから、そういう施策をしてほしいということであったので、ぜひ企業や何かが働きかけ、共同参画課もあわせてだけど、してほしいなあと思います。



○委員長(木下克志君) 竹内課長。



◎子育て支援課長(竹内政弘君) 私どもの事務事業の中で、ワーク・ライフ・バランスにかかわるところの事業がございます。

 現在、多摩川精機さんと、それから株式会社いとうさんについて、モデル事業として、企業の中で仕事と家庭の両立ということで研修をいただいたりとか、あるいは会社の中でそういったワーク・ライフ・バランスをサポートしていくリーダーさんを養成していただく研修を行ったりしておりまして、まさに委員さんがおっしゃるとおりで、そういったバランスができないと、やっぱり厳しいものがありますので、そういったことも関連して考えてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(木下克志君) 後藤委員。



◆委員(後藤荘一君) ちょっとさっきの説明で気になった点で、保育園の民営化なんですが、その成果というか、そのおかげで未満児や延長保育、特別保育が充実してきたというようなことを言われましたけれども、何で公立では特別保育ができんのかということが疑問になるんですよね。

 そういう点でちょっと、やっぱり考え方として、民間で何でやってきているかといえば、人件費が安くやっているということではあると思うんです。なので、保育士さんの給料を安くたたいて、それで保育を充実させるというようなことは、ちょっとまずいんじゃないかということを指摘はしておきたいと思うんです。こちらの考えをちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。



○委員長(木下克志君) 竹内課長。



◎子育て支援課長(竹内政弘君) 確かに、実態を見ますと、私立の保育園さんの給与水準というのは、公立、いわゆる市の職員に比べますと安い状況にはあります。そういったことで、私どもの方でも私立の保育園さん、あるいは幼稚園さんもそうですけれども、そういった園の方に支援をすることで、まさに民営化して直ちにということではございませんが、民営化していく中で新たに生まれていく財源を有効活用するという意味で、そういった中の財源の一つに私立の保育園さん、幼稚園さんの支援をしながら、そういった職員の皆さんの給与の改善もしていただきたいというところのねらいもございます。



○委員長(木下克志君) そのほか。

 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) この37の施策のねらいというものは、究極は合計特殊出生率をいかに上げるかということだろうと思うんです。そのためとして、子育ての子供を産みやすい環境を整えていくんだと、そういうことだろうと思うんですね。

 そこに、先ほど清水委員の指摘なんですけれども、乳幼児教育の充実をそこに入れるというのはちょっと無理がある感じがします、私は。それをもしあえて入れるんだったら、2点指摘しなきゃいけないんですけれども、この施策の目的と目標の中に、そういった部分が文言が入っていなきゃいけないんじゃないかということが1点と、もう一つは、やはり成果指標の中にもそれが入ってこないと、統合したものというものが生きてこないんじゃないか、そんな気がするんですが、その点はいかがでしょうか。



○委員長(木下克志君) 竹内課長。



◎子育て支援課長(竹内政弘君) お話のとおりだと思います。

 そちらの方は改善をしてまいりたいと思いますが、最初に申しましたとおり、乳幼児教育の充実という施策の中に、私どもの方の私立の保育園の施設整備事業でございますとか、あるいは幼稚園に対するそういった支援事業が入ってまいりましたので、ここの中で乳幼児教育の方は幼稚園、それから子供を産み育てやすい環境の方に保育園という、幼稚園と保育園のくくりということではなくて、一つ考えましたのは、子供子育ち子育てには保育園も幼稚園も、そういう仕分けはなくて、一体的にやっていった方がいいんじゃないかという考え方のもとで、その部分の事業を統合させていただいたという意図がございます。



○委員長(木下克志君) よろしいですか。

 そのほかありませんか。

 永井委員。



◆委員(永井一英君) 今のことにかかわりますけれど、検討の経過を伺いたいと思います。

 というのは、いわゆる小学校における子供の、中学校もそうかもしれませんけど、その振る舞いというか、その部分で、生まれてから入学の間の教育が大事だというのは議会でもさんざん議論が出たと思うんです。それは、ちょっときょう調べてこなかったのでわからないんですけど、総文であり社会委員会であり、そこへはいわゆる公民館が社会委員会に来て説明したりというふうに、行ったり来たりしていたという記憶があります。ここに木下委員もおいでになりますけど、最終的にどっちだったかよくわからんしという議論で、ただ議会とするとすごく大事だと。さんざん議論もしたし、提言もしたという記憶があるんですよ。

 ここの40ページを見ても、目標、指標の中には公民館が出てきたり、それから放課後児童プラン、これは学校全体が出てきたり、今までのとおりだと思うんですけれど、議論はまだこれからするんですけど、行政側とすると、そういった今までの経過がある中で、今現在この37に統合したという結論で御報告いただいておりますけど、どういう意見が出て、どういう議論をしてこういうふうになったと。ついては、そういった縦割りの中をどう、連携というとみんな連携で終わっちゃうんですけど、別の言葉にしてもらって、どういうふうにしようとしているかを、一応きょうは質問ですから、お聞かせいただきたいと思います。



○委員長(木下克志君) 竹内課長。



◎子育て支援課長(竹内政弘君) 政策会議で、この施策21というのは地域力による心豊かな人づくりというところで、その中に乳幼児教育の充実という部分が入っておったんですけれども、この会議の中で、先ほど言いましたとおり、子供を産み育てやすい環境の充実の施策の方に包含することがいいんじゃないかというような検討がされたというところであります。

 ただ、乳幼児の健全な育ちには家庭教育の充実と、それから、それに深くかかわる行政がどのようにかかわるかというのが大事であると、そういった課題も出ております。

 ただ、乳幼児の教育ってどういうものかというところの論議の中で、そこに乳幼児教育の充実の中にありました子育て支援課の事務事業を見ますと、教育というよりはそういった支援の部分に該当するものではないかというような意見がありまして、乳幼児教育といっても、まさに乳幼児を教育するというよりは、乳幼児を育てるといいますか、そういった部分がウエートを占めておるというところでありますので、それに伴うところの家庭の支援とか、そういうこともありますので、そういった意味で37の方がふさわしいんじゃないかというような検討がされておりました。



○委員長(木下克志君) 永井委員。



◆委員(永井一英君) 後半に伺いました、じゃあこっちへ持ってきたと。そのどういうふうに進めていくかというあたりの御答弁をいただけますか。



○委員長(木下克志君) 竹内課長。



◎子育て支援課長(竹内政弘君) 子供を産み育てやすい環境の充実ということを進めていくという中で、その部分の中で先ほどの乳幼児教育の充実の中の子育て支援の部分を一緒になって取り組んでいくと、そういうまとめ方をしたというところでございます。



◆委員(永井一英君) きょうのところは結構です。



○委員長(木下克志君) そのほか、よろしいですか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下克志君) 最後によろしいですか。

 私、元来から、親子三代が同居するまちづくり、これが理想だと今でも思っておるんですけれども、その施策のいろいろな事業の中に、おじいちゃん、おばあちゃんの力をかりたり、知恵を導き出す項目が一つもないんだけれども、例えばおじいちゃん、おばあちゃんが近所に住んでおっても、放課後児童クラブへ行ったりしておる人も大勢おるわけだ。そういう中で、もっと年寄りの知恵をかりる、導き出す、そういう事業があってもいいような気がするんですけれども、そこのところの関連はどうでしょう。

 竹内課長。



◎子育て支援課長(竹内政弘君) おっしゃるとおり先代の知恵といいますか、子育ての先輩のお知恵をおかりするとか、そういうことは大事なことだというふうに思いますので、先ほどの話にもありましたように、関係課の中で連携をとりまして、そちらの方も考えてまいりたいというふうに思っております。



○委員長(木下克志君) そのほかありませんか。よろしいですか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下克志君) それでは、施策の説明がただいま終わりました。

 後期計画の素案における施策の方向性評価については、全施策を対象としておりますので、指定の様式によって期限までに事務局へ提出願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、事務事業に移らせていただきます。

 前期計画における事務事業の成果についてを議題といたします。

 本年度は、御確認をいただいております計画により事前に選択をいたしました事務事業の評価結果の報告を受け、質疑・答弁の時間をとってまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、説明がすべて終了した時点で、委員会としての評価を対象とする事務事業を決定いたしますけれども、きょう副委員長が午後から退席しますんで、これにつきましてはあしたの9時に集まりまして、正・副委員長でやらせていただきますんで、よろしくお願いいたします。

 各委員におかれましては、評価対象とした事務事業について、本日配付の一覧表の評価覧に丸印をつけてもらい、本日の委員会終了後に提出いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それで、事務事業がこれから始まりますんで、これにチェックしながら進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 丸は八つから10、15になるように。ただ、施策は全部入れますんで15ぐらいがいいんじゃないかなあと、こういうふうに思いますんで、そこのところはよろしくお願いいたします。よろしいですか。

     (「はい」と言う者あり)



○委員長(木下克志君) それでは、理事者側より順次説明をいただきます。

 まず事務事業、すこやか親子・子育て支援事業の説明を担当課長からお願いいたします。

 高田課長。



◎保健課長(高田清君) それでは、事務事業につきまして、保健課の関係を説明させていただきます。よろしくお願いします。

 それでは、資料の42ページからになります。

 すこやか親子・子育て支援事業でありますけれども、対象、意図、それぞれここに掲げてあります。

 それで、成果指標でありますけれども、二つありまして、乳児訪問の実施率というのと、それから高校生・中学生ふれあい体験学習参加数ということでありまして、22年度目標に対しまして、それぞれ実績98.2と6ということで、評価を評価をAというふうにさせていただきました。

 事業の内容でありますけれども、安心して子供を産み育てるために、育児支援や病気、発達のおくれ等の早期発見を、必要な子供に対して療育につなげる機会として訪問事業等を実施していくということでありまして、事業の内容については9点ほどありますけれども、一つとしては、ゼロ歳から2ヵ月児の全員に対する保健師による家庭訪問指導等の実施であります。

 成果数値等につきましては、右端の方に上げてあります。

 それから3番目といたしまして、乳幼児の健康相談、7ヵ月、12ヵ月、2歳児ということで実施をしております。

 それから7番、高校生乳児ふれあい体験学習ということでありまして、6校が参加をしていただいております。

 それから、8番、9番ということで、パパママ教室、あるいはプレママ講座の実施をしております。

 続きまして、裏面の方をお願いしたいと思いますけれども、6番のところ、前期4年間の取り組み評価ということでありまして、4年間の振り返り、あるいは後期に向けた課題というようなところであります。

 まず施策の目的の達成にどのようにというところでありますけれども、4年間の振り返りの中では、発達段階のキーポイントごとに相談の場を設けているということでありまして、7ヵ月、12ヵ月、2歳児の相談、発達の確認等、それぞれ指導を実施しておるという状況であります。

 それから、成果を向上するためにということでありまして、4年間の振り返りの中では、遊びの広場の対象を平成20年度からキッズとベビーの二つに分けて、きめ細かな対応をしております。

 後期に向けた取り組みといたしましては、ひまわりの発達支援グループもふえまして、子育て支援課の発達支援学級も開始されるようになりまして、遊びの広場のキッズの見直しを子育て支援課と検討していく必要があるというふうに考えております。

 それから、下の方でありますけれども、全体の事業の中では、4年間の振り返りの中では、2歳児の相談には心理士を設置いたしまして、きめ細かな相談を実施してきております。

 後期に向けた課題といたしましては、より早期の段階のフォローを充実いたしまして、その後は他機関と連携して一貫した支援を行っていくことが必要と、こんなふうに考えております。

 以上であります。



○委員長(木下克志君) 質問はございませんか。

 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) 高校生、中学生のふれあい体験学習参加校数というのが5校、6校とあるんだけど、直近で6の内訳がもしわかったら教えていただけますか。



◎保健課長(高田清君) 高校と書いてありますけど、高校が5校と中学が一つですけれども、飯田、それから風越、下農、長姫、飯田女子、それから遠山中学ということであります。



○委員長(木下克志君) そのほかございませんか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下克志君) 次に移ります。

 地域健康ケア計画策定事業、説明願います。



◎保健課長(高田清君) 資料の44ページになりますけれども、ケア計画の関係につきましては平成22年度に策定をさせていただきまして、毎年ローリングをするというふうになっております。

 成果指標につきましては、計画の策定数とそれから重点プログラム数ということでありまして、計画数については1、それから重点プログラムにつきましては平成22年度につきましては6というような状況でありまして、23年度は7というふうになっております。これにつきましては、市民総健康・生涯現役というようなことでありまして、地域の皆さん、それから行政、家庭等一緒になりながら健康づくりを進めていきたいというふうに考えております。それぞれ22年度におきましては、開催数、それからプロジェクト数を掲げてあります。

 裏面をお願いしたいと思います。

 4年間の振り返り、それから後期に向けた課題ということでありますけれども、4年間の振り返りの中では、特に今までいろんな計画がありましたけれども、こういったところを横ぐしにしながら、健康という部分で市民の皆さんが心身ともに健康を保つために、市民総健康と生涯現役、こういったケア計画を策定したというところが振り返りの中では一番大きなところであります。

 そんな状況の中で、後期に向けた課題といたしましては、市民の皆さんが健康づくりに対する意識の向上を図るというところがポイントかなあと思いまして、重点プロジェクトをよりわかりやすいものにしていくというところで、市民の皆さんに優しい、そして楽しい取り組みを提案していきたいと、こんなふうに考えております。

 それから、ちょっと飛びまして多様な主体との関係でありますけれども、4年間の振り返りの中で、多様な主体の協力体制を構築するために、依頼や説明等、打ち合わせを実施させていただいたということでありまして、それぞれの地域におきまして、保健師等を通じましてこの計画のいろんな内容につきまして説明をさせていただいておりまして、そんな中でまちづくり委員会の皆さん、特に健康推進員、あるいは食育推進といった食改の皆さん、そういったところの団体と一緒になりながら取り組みを現在進めているというような状況でありまして、ここら辺についてもそういった人たちと一緒になった取り組みが、今後、課題かなあというふうに考えております。

 最近では、市内の金融機関さんと一緒に、健康づくりに向けた取り組み等もさせていただいております。

 以上であります。



○委員長(木下克志君) 説明が終わりました。

 質疑はございませんか。よろしいですか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下克志君) 次に移ります。

 保健推進員等活動事業を説明願います。



◎保健課長(高田清君) 対象につきましては、まちづくり委員会の健康福祉委員会等ということでありまして、意図につきましてはそこに掲げてありますが、成果指標といたしましては、保健課が実施する研修会、それから学習会への参加率ということであります。率と人数というふうに上げてありますけれども、22年度の目標50、あるいは人数320人に対しては実績が42と269人というようなことでありまして、目標に対して実績が下回っておりますので、達成度につきましては、評価としてBということであります。

 取り組みの主な内容でありますけれども、事業内容のところを見ていただきますと、四つほどありますけれども、一つといたしましては、保健・健康に関する研修会の開催ということでありまして、各地区におきまして、それぞれ学習会等を開催していただいております。そんな中に保健師も入りながら、一緒の取り組みをしておるというような状況であります。

 それから、3番目にありますけれども、がん検診、特定健診受診率を向上するために、地域で健康学習会や講演会の開催ということであります。地域によりましては、地元にいらっしゃる医師、先生方の講演をしていただきながら、健康教室と学習会というところもありますけれども、受診率アップに向けたところの特定健診、あるいはがん検診の受診率アップに向けたいろんな学習会をさせていただいたというような状況であります。

 それから裏面へ行っていただきまして、この事務事業は施策の目的達成にどのようにということでありまして、4年間の振り返りの中では、保健推進委員会がまちづくり委員会の一組織となったというような状況がありまして、市からの依頼を実施する事業が減り、各地区の実情に合った活動が行われるようになったという状況があります。

 それから、コスト削減の関係では、飯伊地区の研修会等を合同で実施いたしまして、そういった中にまちづくり委員会の関係についても入るというような状況も取り組んでおります。

 それから、多様な主体との活動のいろんな状況におきましては、二つほど上げてありますけれども、4年間の振り返りの中では、主体につきましてはまちづくり委員会健康福祉委員等で、委員みずからが地区での健康課題を考え、保健師とともに地域で健康教室を開催いたしまして、地域住民が健康に関心を持って健康づくりに取り組めるような意識づけを行ってまいりました。それから、委員会とか代表者会におきまして、保健師等によるところのケア計画の内容、こういったものについても説明をさせていただきながら、健康づくりに向けて地域と行政と個人、家庭が一緒になった取り組み、こういうところを推進しております。

 後期に向けた課題といたしましては、まちづくり委員会の皆さんにつきましては、保健師は2年間の任期というところがありますので、こういった任期の中で、特に地区の健康の取り組みについても適切な判断ができるような、そういったところの指導についてもやっていく必要があるのかなというふうに考えております。

 全体を通じましては、地域の健康の課題を知りながら各地区の実態に沿った活動を行えるような、こういったところに専門職、保健師、あるいは栄養士等が入って活動していくことが必要かなあというふうに考えております。

 以上であります。



○委員長(木下克志君) 説明が終わりました。

 質問ございませんか。

 永井委員。



◆委員(永井一英君) 確認をするんですけど、47ページに書いてある主体はまちづくり委員会、健康福祉委員会等となっていますが、これは課長、どうでしたっけ。それぞれまちづくりには、当然この名前のところにこれに類する委員会がある。それはそれぞれの選抜方法がある。この市で言っている保健推進委員というのは、任命をするんでしたっけ、イコールでしたっけ。そのあれをちょっと整理してお答えいただけますか。



○委員長(木下克志君) 高田課長。



◎保健課長(高田清君) 名前はそれぞれによって若干違うと思いますけれども、それぞれ各地域の代表者の方に集まっていただいて、そういうようなときの中でケア計画も含めて健康づくりに向けた取り組みをお話しさせていただいているというような状況であります。



○委員長(木下克志君) 永井委員。



◆委員(永井一英君) そうすると、保健推進委員という市の政策を進める委員というのに、まちづくりの中の一つの部の委員の人たちを充てている、委嘱している、そういうふうに認識すればいいの。そこはどうでしょう。



○委員長(木下克志君) 高田課長。



◎保健課長(高田清君) 委嘱というような形はとっておりません。一緒になって御協力をいただいて、健康の取り組みをしていくと。



○委員長(木下克志君) 永井委員。



◆委員(永井一英君) そうすると、いわゆるこの事業の保健推進委員というのは、そのまま見ると別に存在はしなくて、実態としてのまちづくり委員会の中の、例えば健康福祉委員会の委員の方を市としてみなしているというのか、そういうふうに認識。

 昔はありましたよね、回り回った中であったじゃないですか。今はそういうのは一切なくて、その実態としてのまちづくり委員会の中の健康福祉委員の人たちを市はみなしていると、そういうふうに理解すればいいですか。



○委員長(木下克志君) 高田課長。



◎保健課長(高田清君) 委員さんの御指摘のとおり、そういう形になっております。



◆委員(永井一英君) はい、わかりました。



○委員長(木下克志君) そのほかよろしいですか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下克志君) 次に移ります。

 国民健康保険特定健康診査・特定保健指導事業について議題といたします。

 説明を求めます。



◎保健課長(高田清君) 先ほどの施策のときのマネジメントシートの中でも触れましたので、若干ダブるところもあるかもしれませんが、お願いしたいと思います。

 対象につきましては、国保の被保険者というふうになります。それから、意図につきまして、成果指標、特定健康診査の受診率と、それから特定保健指導の実施率ということになりまして、国民健康保険の被保険者ということになりますので、外国人の方も被保険者ということになれば当然対象になるというふうになっております。

 22年度につきましては、受診率につきましては45の目標に対して実施が33.3くらいですね。それから、22年度の保健指導の関係については45に対して80というような状況でありまして、目標達成につきましてはBということであります。

 国が進めておる特定健診、それから保健指導ということで、特定健診につきましては22年度までに65というような状況であります。

 それから、事業の内容につきましては、それぞれ集団健診、個別健診等があります。

 それで、先ほど施策のところに質問がありましたけれども、実施率的なところ、県内的なもの、全国的なものの中で若干数字を申し上げさせていただきますと、平成21年度の数字が今のところ公表されておるものですから、それでお願いしたいと思いますが、飯田市につきましては36.3ということです。H21です。19市の平均が38.5、県内では39.2ということでありまして、町村の方がやっぱり高いというような状況です。ちなみに、全国は40.5ということでありまして、長野県は全国の中で7番目というような状況になっております。

 後ろの方へ行っていただきまして、前期4年間の取り組み評価ということであります。

 二つ目のところにありますけれども、この事務事業の成果を向上させるためにというところでありますけれども、これにつきまして、特に後期に向けたところでありますけれども、未受診者に対するところの、どのような形でやっていくかというところが非常にポイントになるかなあということでありますけれども、特に健康づくり家庭訪問というところ、あるいはことし23年度につきましては、オプションでありますけれども、男性の皆さんの前立腺がんの関係、こういったものを取り入れながら少しでも受診率アップに向けた取り組みをしていきたいというふうに考えております。

 いずれにしましても、健康づくりに向けた、一つには国保の被保険者に対する取り組みでありまして、健康づくりとあわせて国民健康保険のこういった保健事業を取り組むことによって少しでも医療費の抑制につながればいいかなあというところで、非常に大事な事業として受けとめまして頑張っていきたいと、こんなふうに考えております。

 ただ、後期高齢者医療制度の関係が今後どうのようになるかというところもありますので、そういった点では、この事業そのものが途中で、成果指標なんかにつきましても見直しをする必要があるかなあというところが今考えられるところであります。

 以上でございます。



○委員長(木下克志君) 説明が終わりました。

 質問ございませんか。

 木下委員。



◆委員(木下容子君) これを見ると、目的の見直しという書き方をされているんですけれども、ここをもう少し御説明をお願いしたいんですけれども、総合評価のところ、44ページの目的の一番下ですね。



○委員長(木下克志君) 高田課長。



◎保健課長(高田清君) 今ちょっと触れさせていただいたんですけれども、後期高齢者の関係の今後どういうふうになるかなあというところもあるもんですから、そこら辺のところも含めてそういった書き方をさせていただきました。



○委員長(木下克志君) そのほかございませんか。よろしいですか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下克志君) 次に移ります。

 市立病院施設改修事業について、佐々木課長お願いします。



◎市立病院施設課長(佐々木高尚君) 市立病院施設課の佐々木です。よろしくお願いいたします。

 市立病院施設改修事業について説明させていただきます。

 50ページの方になりますが、この事業につきましては、第3整備事業に関するものであります。

 1の事業の目的としまして、対象につきましては、二次医療圏の住民その他の市立病院利用者ということであります。意図としましては、患者が医療を受ける環境を改善し、その他利用者を含めたアメニティーを向上させるというものであります。

 成果指標としましては、これは毎年実施しております患者さんへのアンケート調査がありまして、こちらの方で病院全体の評価に対して満足、あるいは一応満足と回答した割合を指標としております。

 実績としましては、外来患者につきましては、22年度の目標93%に対して若干低い92.4%、それから入院患者につきましては、22年度の目標94%に対して94.4%ということで、目標を達成しております。

 以上のことから、目標達成度はどちらかといえば達成したというBとしました。

 2の具体的な取り組み内容でありますが、主な整備内容を上げてあります。

 1、2、3につきましては診療部門に関するものでありまして、救急、周産期、がん診療の機能の充実を、今回の事業の重点としているものを上げてあります。4は食堂、売店などのサービス部分の充実、5として職員の増加に対応する整備、以上が、主な整備内容として上げてあります。

 22年度の事業内容としまして、1の基本設計ですけれども、昨年4月から10月にかけて実施しておりまして、この間、検討委員会や各部署とのヒアリングなどを行いながら進めてきております。

 そのまま引き続きまして実施設計に入りまして、現在は各部署のヒアリングも終わりまして、設計業者による詳細な図面の作成作業を進めているというところであります。

 裏面をごらんいただきたいと思います。

 前期4年間の取り組み評価でありますが、実際には20年度からの事業でありますので、3年間ということになります。

 まず施策の目的達成の貢献ですけれども、こちらの事業につきましては、これまで検討とか設計とか、そういうことでありますけれども、施設の整備でありますので事業が完了後に貢献するというものと考えております。

 ということで、課題としましては一日も早く事業を完了しまして、患者さんの受け入れ体制を整えるということと考えております。

 それから、成果を向上させるための工夫ということですが、特に、この地域から分娩を取り扱う医療機関が減少しているという状況、それから当院の周産期部門が持っている課題を踏まえまして、21年度から周産期部門も整備計画に加えまして、より安全・安心な出産の受け入れ体制を整えるということにいたしました。

 課題としましては、増改築した施設を、建物を建ててもその施設を生かしていくことが重要でありまして、それに応じた施策体制をつくることが必要であるということで、必要な職員の確保が今後の課題というふうに考えております。

 コストの削減のところでありますけれども、振り返りとしましては、建物とか設備につきましては必要最小限となるように進めてきたところであります。それから、機器とか備品類につきましては、基本的には、新たに必要になるものを除きまして既存のものを使うという方針で調整を進めております。

 財源の面を書いてありますけれども、地域医療再生交付金の第1次分で2億円を確保しまして、現在、さらに第2次分の申請をしているというところであります。

 後期の課題といたしまして、後期といいますか、今年度、来年度が中心になってきますけれども、特に内部仕様等につきましても、用途に応じて適切に判断していくというふうに考えております。

 最後に、全体を通じてでありますけれども、振り返りとしましては、当院の診療部門に関しましては、この10年間、特に大きな改修というものは行ってきておりません。そういったこともありまして、課題も非常に蓄積しているということでありまして、そこで今回の重点の3部門を初めとしまして、そのほかの部門につきましても可能な範囲で充実を図るというように計画を進めてきたところであります。

 後期の課題としましては、先ほどのコスト削減もありましたけれども、そういった取り組みとか、あるいは一部財源の見直しなどを図りながら、事業費の抑制を図るということが課題として上げられます。

 また、二つ目には、震災の影響があるわけですけれども、現時点でも一部の資材の高騰とか納品のおくれなどが出ておるというのは聞こえてきております。今後につきましては、復興の進み方、それから財政的な問題等が事業に影響を与えるというふうに考えておりますけれども、なかなか現段階では先が見えない不透明な状況であるというふうに思っております。

 そういうような状況でありますけれども、この事業につきまして、地域の医療充実には不可欠であると考えておりまして、一日も早く事業を完了しまして、地域の期待にこたえていくということが必要だと思っております。そのために、先を見越しながら適切な計画を立てて、いかに効率よく事業を進めていくかということが課題というふうに考えております。

 以上であります。



○委員長(木下克志君) 説明が終わりました。

 質疑はございませんか。

 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) ちょっと質問1点だけ。

 今、市立病院さんの自動会計システムでしたか、精算する、あれはこの事業に入っているんですか。



◎市立病院施設課長(佐々木高尚君) これとは別です。



◆委員(湯澤啓次君) 全く別ですか。



◎市立病院施設課長(佐々木高尚君) はい。



○委員長(木下克志君) 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) 実は、多分あれ評判が悪いと思うんですけれども、この評判の悪さというのは、ここに数字に載ってくる可能性がありますよね。



○委員長(木下克志君) 佐々木課長。



◎市立病院施設課長(佐々木高尚君) そうですね。全体としての評価で調べますので、そういったものも含まれてくることになります。



◆委員(湯澤啓次君) そうすると、この成果指標というものにも影響が出てくるんで、ちょっとそこは注意していただきたいなと思います。

 以上です。



○委員長(木下克志君) 湊委員。



◆委員(湊猛君) 患者さんの満足度ということで、外来患者さんの関係ですが、22年度よりも23年度の方がちょっと落ちたということで、駐車場の満足度が原因ではないかというふうに、影響されているということが書いてありましたが、もう少し具体的に。



○委員長(木下克志君) 佐々木課長。



◎市立病院施設課長(佐々木高尚君) 調査指標の中に駐車場という項目もありまして、その項目が昨年の実績に比べて今回落ちてきたということで、それが全体の評価にも影響しているのかなあというふうに考えております。これにつきましては、昨年度、警備員を配置しまして、誘導とか空き場所の案内とか、そういったことで少しでもサービスを向上しようということで取り組んできておるんですけれども、なかなか全体的には十分ではないという部分もありまして、改善するような評価にはつながっていないという状況があります。



○委員長(木下克志君) 湊委員。



◆委員(湊猛君) ということは、いわゆる駐車場が狭いということですか。狭いというか、移動がやはり……。



○委員長(木下克志君) 佐々木課長。



◎市立病院施設課長(佐々木高尚君) 通常ですと、大体何とか賄える状況だと。日によって、あるいは診療の組み合わせのときというんですか、ちょっと一時的に満車になるということで、ふやせればもちろんいいんだと思いますけれども、対策としては地域医療連携等によって地域の診療所に逆紹介していくとか、あるいは待ち時間が長いというような御意見もいただいていますので、そういったものを改善していくことで回転をよくする、そういったような取り組みもあわせてやっていく必要があるのかなあというふうに考えております。



○委員長(木下克志君) 清水委員。



◆委員(清水可晴君) 周産期医療の充実ということだったんですが、今、羽場先生の話が出たんですが、椎名先生が今、年間に300件か400件受けていますよね。これ、例えば後期、平成28年まであの先生はまだ元気だと思うんですが、ちょうど我々と一緒ぐらいの年なので、その辺はこの改修計画の中で、いずれはということを念頭に考えておるのかが一つ。

 それと、この際、県の地域医療再生計画で第1次2億円ということなんですが、第2次は申請されているんですが、1次の計画の目的と2次の目的。それと、2次は特に幾ら県に要望しておるのか。それと、施設整備との整合性、何を県に訴えているのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたい。



○委員長(木下克志君) 菅沼局長。



◎市立病院事務局長(菅沼文秀君) まず先ほどの椎名先生の話でありますけど、椎名先生は60歳ということで、この整備をするときに非常に悩んだんですけれども、基本的には入っていないということです。

 一つは、市立病院が全部産科をこの地域で受け入れる場合には、市立病院に何かあったときには、どこも受け入れることができなってしまう危険性があります。そういうことで、できれば私どもとしては椎名先生のところで頑張っていただくとか、あるいは西澤病院がかえていただいてやっていただくとか、あるいは下伊那赤十字病院で1人産科の先生が確保できましたけど、複数人を確保して分娩を担っていただくことの方がベストだろうと、こういうふうに考えております。

 ただ、もしもということはあるもんですから、一応、今分娩室がありますけれども、それを病室に転換するかどうか、とりあえず分娩室のまま残しておいて、非常時のときには対応できる形もこれから検討してまいりたいなあと思っていますけど、基本的には入っていないということです。

 それから、次に地域医療再生事業で、第1期は救急医療ということで2億円をいただきました。それは救急医療ということです。伊那の広域の方が25億ということで、伊那と上小の方へ25億ずつ行ったんですけれども、それぞれこちらの方に、救急医療を補完するため、特に中川村とか駒ケ根市あたりの救急車をと、そういう理由で一応2億円をいただきまして、今新しくつくる救命救急センターの方をつくるというわけです。

 今回は、周産期医療とがんの方が中心になりまして、そちらの方の施設と、それから医療機器、合わせて4億円余を申請してあります。ただ、その申請後に震災が起きたもんですから、その影響が非常に不明確になっておりまして、内々示が8月に国の方から出されるということでありまして、それを受けて今度、県の方で120億要望してあるんですけれども、それを仮にどのぐらいで来るか。県は、仮に半分として60億来た場合には、それを今度どういうふうに分配するかというのが次の課題になってきて、事業を絞るんだか補助率を下げるんだかというようなことで、まだちょっと不透明な状況で、今の段階で申し上げることはできません。



○委員長(木下克志君) 清水委員。



◆委員(清水可晴君) その事業を縮小したとしても、この第3次を含めた施設整備はやると、そういう考え方でいいの。



○委員長(木下克志君) 菅沼事務局長。



◎市立病院事務局長(菅沼文秀君) もともと地域医療再生事業というのは、私ども第3次整備計画の後に出てきたものなんですね。財源確保という意味合いで、いただけるものはいただくということで申請してあるもんですから、この第3次整備事業を別に方向転換するというようなことはない。

 ただ、いろんな状況で、節約とか規模の縮小については、今、実施設計をやっておりますけれども、その設計で出てきた金額を見ながら考えていかないかんのかなあということは考えております。



○委員長(木下克志君) そのほか、よろしいですか。

 牛山委員。



◆委員(牛山滿智子君) 今の中のお話で、震災の影響が国の補助や何かに関係するのかというのが、その事業に対する震災の影響を把握という一番最後の課題のところはそれですかね。それとも例えば、一つお聞きしたいのは、緊急時の電源なんかは、市立病院は今の場合どうなのかということと、今度の計画の中でその確保をきちっとされているのどうか、その辺を。



○委員長(木下克志君) 佐々木課長。



◎市立病院施設課長(佐々木高尚君) 電源につきましては、非常用発電機が用意されておりますので、全部というわけにはいきませんけれども、必要な場所については給電が可能ということで考えております。

 こちらに書いてあります震災の影響把握というのは、先ほど言った資材の問題とか価格の問題とか、そういったものが今後どう動いていくのか、あるいは人夫とか、そういったものの確保が準備できるのか。それによって、工期が場合によっては延びる可能性もある。考えれば切りがないほどいろいろ課題が出てくるかと思いますが、その辺も十分見きわめて事業を進めていく必要があるということで書いております。



○委員長(木下克志君) よろしいですか。

     (「はい」と言う者あり)



○委員長(木下克志君) 次に移ります。

 小地域福祉活動補助事業、説明願います。

 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) 福祉課、牧野でございます。

 これから10事業、福祉課の関係が続きますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、52ページをごらんいただきます。

 小地域福祉活動補助事業でございます。これ施策33でございまして、社会福祉協議会とともに実施をいたします単独事業でございます。

 対象はまちづくり委員会でございまして、意図は、市内の各地区で地区を中心に福祉活動が活発に行われるようにという思いで進めるものであります。

 成果指標といたしましては、小地域メニュー事業として実施された福祉活動数と、それから福祉活動によって設置されたふれあいサロン数というものを成果指標にしておりまして、それぞれ22年度実績、47、71という数値でございまして、目標達成度Bという評価をしてございます。

 事業の達成度でございますが、まちづくり委員会を通じて地区内の小地域で実施される福祉活動に対して補助を行うというものでございまして、社協が進めます事業を対象に補助を行うものでございまして、特に高齢者が身近な場所として通えるふれあいサロンの設置に重点を置きまして、サロンの運営補助を行っておるものであります。また、その活動に参加する皆さんには、ボランティア保険への加入助成を行っておるというものでございます。

 22年度の事業内容ということで、そこに具体的に書いてございますけれども、まちづくり委員会を通じてメニュー事業を実施するということで、実施した地区が15地区でございます。それから、メニュー事業が15地区で47事業が展開されました。ふれあいサロンの設置につきましては、全体で71ヵ所でございます。それから、あと研修会を行ったり、ボランティアの参加状況が716人ということでございます。

 こういうことで4年間取り組んでまいりましたが、総括として御説明いたしますと、振り返りということで、さまざまなメニューを示すことで住民が主体となって取り組めるように、まちづくり委員会等を通じて働きかけてきたところでございます。

 後期に向けた課題ということにつきましては、引き続き関心を持って取り組めるような魅力あるメニューを充実させていく必要があるなあというふうに感じてきております。そうした事業の単独事業でございます。

 以上でございます。



○委員長(木下克志君) 説明が終わりました。

 質問ございませんか。

 よろしいですか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下克志君) それでは、次に移ります。



◎福祉課長(牧野康剛君) それでは、54ページをごらんいただきます。

 地域福祉計画策定事業というもので、こちらも社会福祉協議会と協働で取り組んでおります単独事業でございます。

 施策33の事業で、対象としましては市内の地区に、意図としましては、地域住民が地域の中の福祉課題を発見し、その解決に向けた地域福祉計画づくり、当面は災害時助け合いマップづくりに取り組むということでございまして、成果指標としましては、マップの作成の取り組みが始まった地区の割合ということでございまして、こちらにつきましては20地区中の19地区ということで、95%という結果でございます。

 事業の制度でございますが、事業名としましては地域福祉計画策定事業という大きなタイトルでございますけれども、実際に地域福祉活動が実践されることに重点を置きまして、まずは災害時助け合いマップづくりを進めていこうということで、取り組みをしていただいたところでございます。ほとんどの地区で災害時助け合いマップが作成されてまいりましたので、23年度、今年度からは要援護者の日常生活における支援の取り組みを開始していきたいということで取り組んでおるところであります。

 また、災害時助け合いマップにつきましては、一回作成すればよろしいというわけではございませんので、常に更新が必要ということで、更新に対する支援というものも今年度から展開をしていく予定でございます。

 22年度の状況ということでございますけれども、そちらにありますとおり、新たに南信濃地区がマップの取り組みに着手をいたしまして、あと1地区が、千代地区というところでございますが、こちらにつきましては地区での独自のマップを持っておるという状況でございますので、こちらを全体的なマップとのすり合わせというようなことで、今調整をしておるところでございます。ですので、全く手がついていないということではなくて、地区内では独自のものを持っておるという取り組みでございます。

 こんなことで4年間取り組みをしてまいりましたけれども、4年間、ほとんどの地区で災害時助け合いマップの策定に向けた取り組みが行われてきたところでございます。

 今後の課題でございますけれども、引き続きこのマップに対する取り組みを推進していく。具体的には、随時内容を更新していかなきゃならないということがございますので、そうした取り組みを展開していくとともに、災害時のみならず、日常生活にもその取り組みが展開されるように、社協とともに支援をしていきたいと考えております。

 各地区等で行われます防災訓練なんかにも、この助け合いマップを活用した取り組みをしていただけるような働きかけをしていきたいなあと思っておるところでございます。

 以上、地域福祉計画策定事業でございます。



○委員長(木下克志君) 質問はございませんか。

 後藤委員。



◆委員(後藤荘一君) これからの展開は、そのマップを使って取り組んでいくというようなことでわかりましたが、この社会委員会でも民生委員さんとこれから懇談をする計画を立てておるんだけど、多分この地域福祉計画策定事業、これも民生委員さんも深くかかわっておると思うんですけれども、それがちょっと見えてこないんですけれども、そこら辺の説明をお願いしたいと思うんだけど、どんなふうにかかわっておるか、事業が。



○委員長(木下克志君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) マップを作成する際には、要援護者と、それからその要援護者に対して支援をする人というものを地図に落として、それでいざ災害の際にはどこに避難をしていくかというような、そういったものを地図に落としてもらうんですけれども、そうした地図に記載すべき内容を地区内で調査していただく。その際に、一緒に民生委員さんもそのノウハウを活用しながら協力していただくという形になるかと思います。



◆委員(後藤荘一君) 協力関係ということでいいですか。



○委員長(木下克志君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) 民生委員さんが主体となってつくるというものじゃないと思っていますので、まちづくり委員会の中の、民生委員さんもその構成員でございますので、一緒になって協力していただいてつくっていただくという位置づけでお願いしているところであります。



○委員長(木下克志君) 後藤委員。



◆委員(後藤荘一君) そうすると、まちづくり委員会と、それからここにある社協と民生委員との協力関係ということでこれはいいんですかね。そういう関係で取り組んできたと。



◎福祉課長(牧野康剛君) それと、私ども福祉課の地域福祉係というのがございまして、そんな連携になるかと思います。



◆委員(後藤荘一君) 大体わかりました。



◎福祉課長(牧野康剛君) それとあと地区の健康福祉委員会あたりが中心に……。



◆委員(後藤荘一君) それはまちづくり委員会。



◎福祉課長(牧野康剛君) まちづくりの、なっているかと思います。



○委員長(木下克志君) そのほかありませんか。よろしいですか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下克志君) 次に移ります。

 福祉教育推進補助事業について説明願います。

 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) 福祉教育推進補助事業でございますが、こちらも施策33の事業でございまして、社会福祉協議会とともに推進をします市の単独事業でございます。

 こちらにつきましては、子供さんのうちから福祉に対する理解を深めていただこうということを主眼とする事業でございまして、対象は保育園・幼稚園、小・中学校、高校、それから児童・生徒ということでございます。

 意図でございますが、福祉体験やボランティア体験を通じて福祉課題を共有化し、人権を尊重する心をはぐくむとともに、お互いに助け合う共生の風土づくりを進めるということで、そうした活動に取り組んでもらえる学校の割合、それから参加した子供さんの割合というようなことで、学校の割合としますと62%、子供さんの割合とすると57.6%ということで、目標達成度Bという評価をしてございます。

 事業の制度でございますが、児童・生徒が福祉体験やボランティア体験を通じて社会福祉の理解と関心を高め、日常生活の中に相互扶助、社会連携の思想を浸透させるために、ボランティア活動の振興や福祉の仕事への理解促進を図るということで、福祉施設との協働によりまして、いろいろな施設の中で子供さんたちに体験をしていただくというようなものも組み込んでございます。

 22年度の事業内容でございますけれども、各学校の生徒会やサークルが主体的に取り組む福祉活動に対して、活動内容を吟味して助成するというようなことでございまして、福祉活動を取り入れている実践校が14校という実績でございました。

 それから、出前福祉講座というものも実践をしておりまして、こちらから出向いていろいろな福祉の理解を深めていただくということで、13校で実施しております。そうした講座の開催数が71回ということでございます。それから、講師につきまして171人の派遣ということでございます。

 それから、特に夏休みの関係で、サマーチャレンジボランティア体験というようなことで、長期の休みを活用して、ふだんボランティア活動に参加できない生徒さんたち、これは中学生を対象ですけど、1日施設体験をしてもらっていると。それから、夏休みボランティア体験ということで、小学生を対象にしまして募りまして参加していただくということで、それぞれ9人、7人、10人という数字で実績がございます。

 子供さんのうちから福祉に対する理解を深めていただくということの取り組みでございますけれども、学校につきましてはカリキュラム等の問題がありまして、全体で高校も含めまして対象、管内に34校あるんですけれども、なかなか取り組みが進まないというような状況もございます。カリキュラムの関係でなかなか組み立てが難しいというところがございますが、そういうところを少しでも確保できるようにということで、夏休みにチャレンジをしたりということでございますけれども、いずれにしても、今後の支え合いというのは、それを担っていくためには、福祉教育が必要不可欠だというふうに認識をしてございますので、引き続き多くの子供さんたちが参加できるように、学校側との連携を深めていきたいと思っております。

 また、福祉教育ということで、今まで子供さん方を対象としておりましたけれども、認知症等への理解といったことが非常に重要となってきておりますので、子供さん以外につきましても、全体に福祉教育の推進というものについても考えていく必要があるかなあという認識しておるところでございます。

 以上、福祉教育推進補助事業でございました。



○委員長(木下克志君) 説明が終わりました。

 質問ございませんか。よろしいでしょうか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(木下克志君) 次に移ります。

 ファミリーサポートセンター運営事業について、説明をお願いします。

 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) それでは、ファミリーサポートセンター運営事業ということで、こちらは括弧して生活支援と書いてございますが、こちらにつきましては、22年度から事業を分けたものでございまして、施策は33であります。

 ファミリーサポートセンターにつきましては、平成13年度からスタートしたものでございますが、厳密に言いますと子育て支援の部分が補助対象部分になるということで、私どもの所管をしております生活支援につきましては、障害者や高齢者の困り事に対する支援という部分でございまして、こちらについては国の補助メニューではないというようなことから、わかりやすく事業を分けるということで、生活支援ということのくくりをつけまして分離したものでございます。従来の子育て支援分とあわせまして、双方で700万規模の事業でございます。実際に事業に取り組んでおりますのは、社会福祉協議会でございます。

 こちらの対象は、ファミリーサポートを必要としている依頼会員、それからファミリーサポートを提供しようとする協力会員というのを対象にいたしまして、依頼会員が仕事と家庭の両立ができるようにする、それから地域で助け合う活動ができるようにするというようなことで、成果指標といたしましてはファミリーサポートセンター活動の実施件数ということで、22年度の実績につきましては、4,532件という報告をいただいておるところであります。

 具体的な内容でございますが、先ほど申しました13年7月から国庫補助事業として開始したファミリーサポートセンターの運営の部分では、うち生活支援部分にかかわるものでございまして、支援を必要とする人と支援活動を行うことができる人、依頼会員と提供会員と申しておりますけど、これを結びつけて、介護士や在宅支援等を行ったりということでございます。

 その事業につきましては、社会福祉協議会に委託しておるところでございまして、当然、依頼会員と提供会員とを結びつける連絡調整役にコーディネーターという職員が必要でございますが、この職員2人を配置して社協で取り組んでおるところでございます。

 22年度の事業内容を見ていただきますと、会員のファミリーサポート活動のコーディネートということで、コーディネーター数が0.8人ということで書いてございますが、先ほど申しました全体でファミリーサポートセンター、子育て支援課とともにあわせてやっておりますけれども、大体ボリュームから考えまして1.2人分が子育て支援分、0.8人分が生活支援といったようなことで、そこに0.8という数字が書いてございますが、そんなおよそのくくりでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 こういうことで展開してまいりましたけれども、日常生活の中でちょっとした困り事を解決するということに非常に役立つ事業ということでございますので、この事業内容をさらにPRしながら広く市民に周知して、多くの困り事に対して解決できる可能性を広げていきたいなあというふうに思います。

 また、支援を求める会員もですけど、実際に協力していただけるという方も、協力のパターンも、毎日は無理としても、逆に土・日ならお手伝いできますよとか、この時間帯ならいいですよという方もおられると思いますので、そうした方を活用しながら、結びつけながら、地域の中で困り事をなるべく少なくしていきたいという取り組みをしておるところでございます。

 以上、ファミリーサポートセンター運営事業でございました。



○委員長(木下克志君) 説明が終わりました。

 質問ございませんか。

 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) この会員ですけれども、依頼と提供とございますが、これ分かれているんですね。



○委員長(木下克志君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) 会員が1,283人とございますが、これの内訳を申し上げますと、お手伝いをしていただきたいなあという依頼会員が759人です。それから、協力できますよという会員が475人です。数字が合わないところが50人おりまして、依頼会員でもあり協力会員でもあるという方が50人ということで、ある部分ではお手伝いしてほしいけど、自分が手が足りているときはお手伝いできますよという方も50人おられるということで、1,283人という数値をいただいております。



○委員長(木下克志君) 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) この会員、特に提供する方なんですけど、これは女性が多いんですか。年齢層とか、もしわかれば。



◎福祉課長(牧野康剛君) ちょっとそこまでデータは持ち合わせておりませんので。



◆委員(湯澤啓次君) そうですか、わかりました。結構です。



○委員長(木下克志君) よろしいですか。



◆委員(湯澤啓次君) あともう1点、ファミリーサポートって私は非常にいい制度で、たしか時給もお安いんですよね。



◎福祉課長(牧野康剛君) 600円から700円……。



◆委員(湯澤啓次君) それが利用する側にとってはいいんですけど、このPR活動とか、募集の形態というのはどうなんですかね。



○委員長(木下克志君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) これはホームページに掲載ですとか、あと啓発チラシ、パンフレット等でございます。



○委員長(木下克志君) そのほかございませんか。

 牛山委員。



◆委員(牛山滿智子君) さっきコーディネーター2人のうち1.2人が子育て支援ということでしたけれども、このコーディネーターが0.8人で、活動数の4,532は、これは0.8人がしている方の活動ですか。



○委員長(木下克志君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) 0.8人ということは現実には分けられませんが、こちらの生活支援にかかわる分の4,532件でございます。

 内容を申し上げますと、部屋の掃除や衣類の洗濯といった家事支援ですとか、あと留守の場合の見守りとか話し相手といったものが非常に多うございまして、そのほかには食事の準備や後片づけ、それからごみ出し、また処分の手伝いだとか、あと代筆とか朗読とかいったようなものとか、草取りとか、そういったようなものもございます。そんな報告を受けております。



○委員長(木下克志君) よろしいですか。

 清水委員。



◆委員(清水可晴君) 今、最近多いのは老老世帯で介護になって、それで施設を歩かんならんよね。そのときの相談が今結構多いんだけど、そういうこともこのファミリーサポートセンターってやるんですか。窓口をあけてくれておるんですか。



○委員長(木下克志君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) 内容によるかと思いますので、御相談をいただければと思いますが、介護保険絡みの……。



◆委員(清水可晴君) そうそう、介護保険関係、何しろ多い。



◎福祉課長(牧野康剛君) 食事の準備や片づけとか、掃除とか洗濯とかいったようなことも活動状況の中に入っておりますので。



◆委員(清水可晴君) 介護保険外だけれど、その前……。

     (発言する者あり)



○委員長(木下克志君) そのほか、よろしいですか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下克志君) ようやく12時、計画どおり説明が終わりました。

 これをもちまして、午前中の部を終了いたします。

 暫時休憩といたします。ありがとうございました。

             12時03分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             13時00分 再開



○委員長(木下克志君) それでは休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 当初申しましたように、副委員長の後藤さん、原委員、それから部長、今部長会議で席を外していますので、ただいまより始めたいと思います。

 それでは、先ほどの午前中の質疑の中で宿題がありますので、それを高田課長より説明願います。

 高田課長。



◎保健課長(高田清君) 午前中の会議でお答えできなかったことにつきまして、答弁をさせていただきたいと思います。

 資料の6ページになります。お願いいたします。

 施策の31のマネジメントシートになりまして、福沢委員さんの方から御質問のありました生活習慣病による65歳未満の死亡率、19年のところに93.6というところで原因をというお話がありましたけれども、これという原因がちょっとないんでありますけれども、生活習慣病による65歳未満の死亡者でありますけれども、平成19年が73人でありまして、18年、20年を見ますと80人を超えておるというような状況でございます。

 そんな中で、あえて19年のところで見てみますと、心疾患、心臓病の関係でありますけど、それが大体例年20人くらいなんですけど、そこの平成19年は10人くらい、ちょっと低いというようなことで、ただ原因はちょっとどういうことかというのははっきりわかりませんが、そんなような状況であります。

 それから、目標の100ということでありますけれども、ここでは平成17年からでありますけれども、平成16年から死亡率が100を超えておりまして、前期計画の中でもそういった状況の中で目標100というふうに定めてまいりました。前期計画の中でも、100という数字未満というようなことができなかったという状況の中で、後期計画においてもまず100というところを目標に掲げてやっていきたいと、こんなふうに考えて目標数値を下げました。

 以上であります。



○委員長(木下克志君) ありがとうございました。

 よろしいですか。

     (「はい」と言う者あり)



○委員長(木下克志君) 次へ移ります。

 介護者等リフレッシュ入浴事業を説明願います。

 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) それでは、引き続きお願いいたします。

 その前に、先ほど評価がよかったファミリーサポート事業ですが、協力会員が474人ということを申し上げました。それで、今確認をしてきましたが、年齢構成はということでお尋ねをしましたら、20代から70代までということで、一番多いのは50代、60代ということでございました。それで、男性、女性はどのような比率かといいましたら、圧倒的に女性だということで、男性は15人ほどということで、男性のお仕事はどんなことということをお聞きしましたら、家具の移動ですとか、夏・冬の荷物の入れかえ、それからごみ出し、それから庭木の剪定みたいな作業を男性会員にお願いするということで、パーセントにすると3%ぐらいしか男性がいないということでございました。

 以上です。



○委員長(木下克志君) ありがとうございました。

 それでは、よろしくお願いします。



◎福祉課長(牧野康剛君) それでは、介護者等リフレッシュ入浴事業でございます。

 こちらにつきましては、ほっ湯アップルを利用した市の単独事業でございまして、21年度までは在宅の高齢者、それから重度障害者の介護者を、この事業の対象というふうにしておりまして、年間チケットを交付しながらということでやっておりましたけれども、高齢者の介護の関係の方が圧倒的に人数が多いということで、その部分につきましては介護高齢課の方に移管をいたしまして、22年度からこの本事業につきましては、車いすの対象者のみに限定をしたということで、福祉課の担当に残したものでございます。

 障害者の在宅生活支援の事業の一環というものでございまして、施策は34です。

 対象は、今申しましたとおり、車いすの利用者とその介護者で、意図とするところは、日ごろの介護の疲れをいやし、リフレッシュしてもらうということで、介護者の体力的負担を軽減して快適な日常生活を過ごしてもらうということで、入浴を施設の整ったところで車いすの方も入浴していただくということで、補助対象に係る利用した人の割合を追加しようとしていますが、100%の数値という状況でございます。車いす利用者の入浴事業の提供ということと、介護者も入浴をしてリフレッシュしていただくということもあわせて利用しております。

 22年度の事業内容というところで、入浴延べ人員115人と書いてありますが、これは申しわけございません。延べでいきますと年間1,379人でございまして、12で割ると月当たり115人というような数字が、そこへちょっと残ってしまいまして、実際のところは1,379人という利用がございます。

 こんなことで、在宅での入浴支援ということで、車いす利用の方については非常に入浴が困難ということでの支援ということを続けてきたところでございますが、今後も介護者の負担軽減ということもあわせまして継続していきたいなと思っておるところでございます。

 以上でございます。



○委員長(木下克志君) 質問はございませんか。

 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) ちょっと数字の読み方がわからなくて、入浴事業該当者が1,500人くらいで、車いす入浴使用者がこれ全部で100人ということなんですね。



◎福祉課長(牧野康剛君) 上の段につきましては、22年度から横棒のハイフンになっていますけど、入浴事業該当者というのは、これが在宅の高齢者とか、重度障害者の関係の部分の数字でございます。それで下が車いすということで、22年度から車いすの部分だけこちらに残ったということで、継続して、裏に22、23のところに数字が入っております。



○委員長(木下克志君) 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) 先ほど月平均115人と聞きました。ということは、ちょっとうがった見方ですけど、月に1回ぐらいしか使われない、平均だとそういうことですか。



◎福祉課長(牧野康剛君) そういうことです。



○委員長(木下克志君) 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) 多分もっと希望していますよね。その辺が需要がよくわからないんですけど、この数字はどうとらえたらいいんですかね。100人利用者がいて、月平均115人というのは、この車いす入浴使用者というのは、延べじゃありませんよね、これ全体数という。



◎福祉課長(牧野康剛君) そうです。



◆委員(湯澤啓次君) そうですよね。その100人は、月平均115人ということは、何か少ないという感じにもとれるんですが、そんなことはないんですか。



○委員長(木下克志君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) もっと頻繁に入れればよろしいんでしょうけど、体調とか状況とか、介護される方の状況等もありまして、基本的にというか、月1回の12ヵ月という計算で、ちなみに申しますと48万円という事業費がございますが、これも実際オーバーしても48万円で抑えておってくださるんですけど、100人が12ヵ月でやると1,200人になりまして、これが1回の入浴料が400円ということで、そうすると1,200人の400円で48万円ということなんですけど、実際はもう1,379人ということなんで、オーバーしているんですけど、この回数入られる方は、月に複数回入られる方もおられますし、体調によって月に1回であったという方もおられるというような状況でございます。



○委員長(木下克志君) よろしいですか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下克志君) 次に移ります。

 自立支援訓練等給付事業、説明願います。

 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) それでは、自立支援訓練等給付事業でございますが、こちらは34.障害者福祉の施策でございます。

 こちらにつきましては、障害者の自立に向けた訓練や、企業・事業所への一般就業を目指して、障害程度区分に応じた各種施策の提供に必要な給付事業というようなことでございまして、国が2分の1、県が4分の1の補助事業でございます。対象は、65歳未満の障害者でございまして、意図するところは、障害者がおのおのの障害の程度に応じた自立を目指し、自分らしく生き生きとした生活ができるようにするというようなことで、成果指標としましては、65歳未満の障害者の方に対する自立支援給付、訓練給付を受けている方の割合というようなことで、22年度の事業内容のところをごらんいただきますと、(1)から(6)までそれぞれの支援の状況がございまして、右側に3人から23人まで人数が書いてございます。これをトータルいたしますと、22年度はこういう実利用者数ということで194人という数字が出てまいりますが、この194人を65歳未満の障害がある方ということで、2,300人という数字で割り返しますと8.4%という数字が出てまいりまして、それが22年度の実績値ということで載せてございます。

 この制度の内容でございますが、自立訓練ということで、機能訓練、それから生活介護、それから就労移行支援等々、そこに書いてあるとおり、最後の共同生活援助、グループホームでございますが、そういった種類の訓練がございまして、その状況に応じたケアをするという対応でございます。

 22年度の実績につきましては、今申し上げました(1)から(6)までの人数を足していただいて、194人という数値をつかんでおります。

 こんなことで取り組みをずうっと継続してまいりましたけれども、この制度を利用することによりまして、障害者がおのおのの障害の程度に応じた自立を目指して、自分らしく生き生きとした生活ができるようにということの支援をしてまいったところでございます。

 今後の課題ということでございますが、今後、福祉制度の大幅な改定という部分もございますので、こうした事業が実施されるか、どうかちょっと不透明な部分がございますけれども、引き続き国の動向を注視しながら、遺漏のないような給付の事業に対応してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(木下克志君) 説明が終わりました。

 質問はございませんか。

 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) 目標に対して実績が非常に多いということは、歓迎すべきかなとも思うんですけれども、このことは予算と決算においての及ぼす影響というのは、どんなもんなんですかね。この利用者がふえるということになると、決算に対する……。



○委員長(木下克志君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) この事業につきましては、扶助費でございます。ですので、実際にこういう御利用をされる方がふえてくるということになりますと、当然それなりに支出もふえてまいりまして、実際に利用がどんどんふえると、当面はこのぐらいと見込んで当初予算を措置しましたけれども、あと補正対応というようなことになってまいります。国から2分の1、県が4分の1ということがございますけれども、あと4分の1は持ち出しということでございますけど。



○委員長(木下克志君) よろしいですか。



◎福祉課長(牧野康剛君) 義務的経費になりますので、どうしても利用が多ければ必然的に予算もふえてまいります。



○委員長(木下克志君) 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) すみません。

 これ、数字1億7,821万ということですけれども、何とお聞きしていいのか、私ちょっと福祉の方でしっかりやるべきだと思うと同時に、こんなにもお金はやっぱりかかるというものなんですか。



○委員長(木下克志君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) 福祉の部分は非常に重要な部分ということで、国から2分の1、県から4分の1ということで補助も出ますけれども、県と同じ分だけということで、4,400万ほど市からの負担もあるということで、非常にお金のかかる事業でございます。



○委員長(木下克志君) そのほか、よろしいですか。

 次に移ります。

 障害者支援団体活動補助事業、説明願います。

 はい、牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) こちらにつきましても、施策34ということで、障害者福祉の関係でございます。

 対象は、障害者を支援するNPO、地域団体等ということで、その意図とするところは、そうした団体の活動が障害者の生活を地域で支え合う仕組みとして機能し、地域に根差したものにしていくということでございます。

 成果指標としましては、生活支援活動を行うために補助金の交付を希望する団体のうち、実際に交付した数ということで、今回は、22年度におきましては4団体から希望がございまして、その4団体に交付をしたところでございます。

 それで、事業の仕組みということで、そこに書いてありますとおり、NPO等の団体が行う地域の障害者の生活や就労訓練など、障害者の自立を支援する活動に対して、その活動費の一部を負担するということで、社会福祉協議会と協働の事業でございます。

 そこに、事業費、市30万円、社協30万円、合計60万円と書いてございますが、これについては、従来のものがそのまま残っているということで割愛していただいて、考え方として、市と社協で折半をし合うと、そういう意味合いでお願いをしたいと思います。

 かつては、60万円規模の事業費を対象にしておったということでございますけれども、なかなか小さな団体で60万円規模の事業を実施する、展開するというのは難しゅうございますので、そうすると補助の対象にならないという部分がございますので、こうした60万円というような金額の足かせは割愛いたしまして、現在は運営をしておるところでございます。そうはいいましても、大きなところで実施できるところもございますので、上限は30万円ということで、補助の上限額は定めているところでございます。この部分では、障害者自立支援法の施行により、市が主体に行う地域生活支援事業等の公的サービスに対応できない部分についての支援、それから新規に起業する団体の支援といったようなところを考えての支援でございます。

 22年度につきましては4団体と申しましたが、実際に支援をいたしましたのは、点訳グループ「雪うさぎの会」というところに支援、それから要約筆記サークル「風」というところで、耳の不自由な方に文字で書いて要約筆記しながらという活動でございます。そうしたサークルへの支援。それから、飯田市身体障害者福祉協会への支援、飯田市手をつなぐ育成会への支援です。この四つの団体への支援を22年度は行ったところでございます。

 継続実施している事業でございまして、障害者の自立を支援する活動の事業を助成することによりまして、活動の活性化につながるという面を評価しておるところでございます。

 今後もこうしたことの助成活動が必要ではないかと考えておるところでございまして、ことしは単独事業の補助事業でございます。

 以上でございます。



○委員長(木下克志君) 質疑はございませんか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下克志君) よろしいですか。

 次へ移ります。

 生活保護措置事業、説明を願います。

 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) こちらは施策36ということで、生活困難者への自立への支援ということでございます。先ほどの政策の部分とも非常にかかわる部分でございますが、これはその中でも係単位で、自分たちでまた事務事業ということで目標設定をしている部分もございます。

 対象、意図でございますが、生活に困っている人を対象に、意図としましては、最低限度の生活を保障するための必要な給付により生活の安定・安心な生活を送ること、それから就労支援等の自立支援を行い、就労等による生活力の向上を図るというようなことでございまして、成果指標としましては、生活保護相談件数分の申請の受け付けの件数、それから生活保護世帯就労支援により就労開始及び増収により自立した数、生保世帯数分の自立した数ということでございます。これは、特に事務を担当しております生活福祉係の方の目標ということでございます。

 生活保護にかかわりましていろいろ相談を受けるわけでございますが、実際には489件というような総数でございますが、そのうち同じ方が複数回来られるということもございますので、実人数で申し上げますと、昨年1年間では378人でございました。それで、378人の実人数のうち、実際に生活保護の申請に至った件数というのは、これは3分の1以下でございまして103人ということでございます。それで、ここの22年度の実践として、27.2という数字を申し上げてございますが、これは103人を378人で割り返した数字ということで御理解をいただきたいと思います。

 実際に相談には見えますけれども、お話を聞いてみると、非常に生活保護というのは法に準拠しまして、それに該当するかどうかという部分でございますので、お話をお聞きすると、ほかにまだ活用していないいろいろな制度があって、それを活用すると生活保護には至らないというようなこともございますので、相談は多いんですが、実際に申請まで至る方は3分の1以下になってしまうということで、そんな状況を御理解いただきたいと思います。

 2番目の成果指標につきましては、特に自立の中でも就労というようなことで、いろいろ就労支援等によりまして働きによって収入が増加した、これによって自立をしたという人数でございます。先ほどの施策の方では22人というような自立の数字を申し上げたかと思いますが、これはあと年金がふえたとか、身内からの仕送りがふえたとか、それからあるいは単身でおったけれども、親戚等が引き取って暮らすようになったというようなことで、生活保護から自立をしたという方も含まれますので、その22件のうち、特に就労で収入がふえたということで、働きによってふえたという方がどのぐらいかということにここは注目しておりまして、それが14人でございました。それで、世帯数が345世帯でございますので、345分の14というようなことで、4.1%という数字がそこの実績ということで記載してございます。

 制度につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、国の法定受託事務というようなことで、法律に定められた基準に従いまして、粛々と事務事業を遂行しておるところでございます。人数も、こうした経済状況を反映いたしまして、じりじりと率も上がってきまして、3月末現在で3.79ということ。そこにある年度年度の平均の数値を申しますと、3.69というような数字になってきておりまして、そんな状況を示しておるところでございます。基本的には、4分の3が国の負担で、4分の1が市町村の負担というような制度でございます。

 以上、生活保護措置事業でございます。



○委員長(木下克志君) 説明が終わりました。

 質問はございませんか。

 よろしいですか。

 福沢委員。



◆委員(福沢清君) この成果指標の設定を変えるべきというふうに書いてあるところがちょっと気になるんですけれども、相談支援センターへ来る申請件数が高いか低いかというのについて、一概にどちらがいいとか、なかなか難しいところだと思うんで、その辺はどういうふうに考えているのか、ちょっとお聞きしたい。

 相談件数に対する申請件数が高いのがいいのか低いのがいいかはどちらとも言えないとあるので、これが成果指標になっているので、それをどういうふうに見直すのかというのは、そちらで論議されているかどうかを含めてお聞きしたい。



○委員長(木下克志君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) 先ほど申し上げましたとおり、その状況、とにかく相談についてはすべての相談を受ける。それで、懇切丁寧に対応させていただいて、それでほかの制度が使える方はそちらの方に行っていただいて、制度自体は御理解いただかなくて、とにかく福祉課へ相談に行けば何とかなるんじゃないかというようなことで相談に見える方もおられますので、相談がふえてきておるんですが、そこのどちらとも言えないというようなことを担当が書いてございますけれども、こちらについては、申請の意思を示された方についてはお断りするわけにはいきませんので、御説明をして、こういう状況だと申請ができる、こういう状況だとちょっと無理だという話をさせていただいて、それでちょっと厳しいんじゃないですかというような話をされても、どうしても私は申請をしたいということになりますと、改めて申請を正式に受け付けて、そうするといろんな調査をさせていただいて対応させていただくということなもんですから、申請が103件と申しましたが、それから実際に生活保護決定になる件数につきましては、さらに絞られて78件というような状況なんですが、相談件数に対する申請が高いのがいいのか低いのがいいのか……。



◆委員(福沢清君) 成果指標として、これを採用していることについて疑問だという書き方だったもんで、どういうふうに考えて、どういうふうにしようとしているかということなんですけどね。



◎福祉課長(牧野康剛君) 変動が大きなものですから、高い設定がいいのか、低い設定がいいのかということで。



◆委員(福沢清君) 成果指標として、これが入っているのかどうかということが私たち見えないので、その辺がこういう成果指標としてずっと続くなら、こういうことも説明いただきたいし、今のままだと別に成果指標となるかどうかということもちょっとわからないんだよね。わからないというかね。



◎福祉課長(牧野康剛君) 先ほど申しました説明と同じような書き方になるかもしれません。ちょっとここら辺は事務事業の部分でございますので、また政策の方として整合させていただきながら、後期の取り組みについて検討させていただきますが、いずれにしましてもこの部分、行政は必ず取り組まなければならない事業でございますので、整合をとらせていただきたいと思います。



○委員長(木下克志君) 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) 経済状況の悪化ということが当然背景にあるわけですけれども、ここ数年特徴的な何か傾向というようなものはお感じになっていますか。もしわかれば教えていただきたいんですが。



○委員長(木下克志君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) 今まで当地域におきましては、高齢の方、お年の大きな方が多かったんですけれども、このごろはいわゆる就労年齢の方の該当がふえてきたなあというふうに思います。なかなか会社の都合で仕事がなくなってしまって、そうすると就職につけないというようなことでお困りの方というのは非常にふえたなと、そういう印象を持っております。



○委員長(木下克志君) ほか、よろしいですか。

 牛山委員。



◆委員(牛山滿智子君) すみません。

 ここの事務事業は、新規の相談や受け付けの部分ですか。ずっと継続して、生活保護を受けている方も含んでいるんですか。



○委員長(木下克志君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) 現在、生活保護の適用になっている方について、訪問指導等もしていますが、その部分は相談というところには含めてございません。これは、今現在、制度を活用していなくて、事務所の方に御相談に見える方というふうに受け取っていただきたいと思います。



○委員長(木下克志君) はい、牛山委員。



◆委員(牛山滿智子君) 相談件数じゃなくて、このいわゆる決算額とか、そういうのの中には含まれているんですか。継続している方の補助。



○委員長(木下克志君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) ここにあります金額につきましては、法定の算出方法に従いまして、お渡しすべき生活保護費の累計ということで、現在、全員の方が対象となっております。



○委員長(木下克志君) そのほかよろしいですか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下克志君) 次へ移ります。

 総合相談補助事業、説明願います。

 はい、牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) こちらにつきましても、施策36.生活困難者の自立及び支援というようなことでございます。

 対象は、市民の皆さんということで、意図するところは、広く住民の日常生活上の相談に応じて、適切な助言・指導を行い、問題解決の援助を行うと。それから、結婚希望者に対して、紹介や仲介することにより結婚を成立させるということでございまして、成果指標としましては、助言指導ができた割合というようなことで、こちらにつきましては、おおむねということではありますが、80%という数値で把握しております。

 生活総合相談事業につきましては、社会福祉協議会との協働事業ということでございまして、相談の内容は、一般の心配事相談、それから特別心配事相談、法律相談、結婚相談というふうになっておりまして、一般の心配事相談というのは、社協の担当職員が対応しております。それから、特別心配事相談というのは、専門員という方が対応しております。それから法律相談につきましては、弁護士8人の皆さんにお願いをしております。それから、ここでの結婚相談は、各地区に1人ずつ結婚相談員を配置しておりますけれども、そういった皆さんの結婚相談ということで、具体的にどのような曜日に行っているかということで、22年度の事業欄にございますとおり(1)から(4)までございますが、そんな状況で取り組んでおるところでございます。それぞれの件数が右側に記してございます。

 ここでの結婚相談というのが、結婚支援アドバイザーの分は除いてございまして、結婚相談員のみが対応しておるということで、従来の毎月第2、第3日曜日に対応しておる相談の状況でございます。

 さまざまな分野にわたる相談事を各種窓口で対応してきておるところでございますが、引き続き市民の皆さんの課題や不安の解決のために継続していく事業かなというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○委員長(木下克志君) 説明が終わりました。

 質疑はございませんか。

 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) 結婚相談、実際に結婚まで行かれたという数字は把握されておりますか。



○委員長(木下克志君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) ここで、ちょっと説明の事情がございますので、後ほど結婚支援の方とあわせてでよろしゅうございますか。

     (「はい」と言う者あり)



○委員長(木下克志君) そのほか、よろしいですか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下克志君) 次に移ります。

 結婚支援アドバイザー設置事業、説明願います。

 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) これまで結婚に関係しましては、総合相談補助事業という中で結婚相談というものの取り組みをしてきたわけでございますが、このままではなかなか結婚支援もままならないという部分で、さらにその部分をてこ入れしていくということで、ことしから地域健康ケア計画の重点事業にも入れたところでございますが、結婚支援アドバイザー設置事業、これについては22年度から別立てて新規で起こした事業でございます。

 こちらにつきましては、先ほどお話ししましたとおり、相談員さんの相談が月に2回、日曜日にということだったもんですから、平日の対応がなかなかできなかったということで、社会福祉協議会の方に委託をしまして、専属の結婚支援アドバイザー1名配置をお願いいたしまして、通年を通しての対応ということで取り組みをしていただきました。その結果、マッチングや出会いイベントによるカップルの成立の件数ですとか、結婚の成立といったものを目標に掲げて取り組んでまいったわけでございますが、22年度におきましては、カップルの誕生が48組、それからその中で、結婚の成立まで至った件数が19人ということでございまして、このうち男性が9人、女性が10人というような状況でございました。

 この事業の制度でございますけれども、結婚に関して相談しやすい環境を整備するために、平日の昼間、時間内であればいつでも結婚相談を受けられる窓口を開設していると。それから、出会いの場を設定するだけではなくて、相談者に対してさまざまな角度から結婚支援をする事業の展開ということで、いろいろな講習会といいますか、講演会といいますか、そういったものも開催して、結婚に対する考え方、そういったような部分の事業も行っておるところでございます。

 22年度につきましては、平日の部分が100件ということで結婚相談がございました。さまざまな結婚支援イベント、出会いの場の設定からおつき合いいただくような、そのきっかけになるための支援事業ということで、年に9回の事業を行っております。

 そんなことで取り組みをいたしまして、これは22年度からの結婚支援アドバイザー設置でございますけれども、特に初年度ということもありましてか、成果とすれば大きな成果だったなあというふうに思っております。

 結婚相談の関係上、登録者の数でございますが、男性が224人、女性が105人ということで、この数字からもおわかりいただくとおり、男女比のバランスが2対1というふうな感じになっておりますけれども、そんな状況でございます。

 こちらにつきましては、いろいろな相談事の中にあった部分では、施策36ということでございましたけれども、結婚支援アドバイザー設置の部分は、施策とすれば37の方がふさわしかろうということで、37施策の方で、子供を産み育てやすい環境の充実というものの中に計上させていただくようになりました。

 以上でございます。



○委員長(木下克志君) 説明が終わりました。

 質疑はございませんか。よろしいですか。

 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) 相談やイベント、結婚成立人数というのがわかるようなんだけど、何となくイメージ的にはカップルというイメージがあって、偶数になるようなイメージがあるんですけれども、そのあたりは、相談を受けてだれかを紹介して結婚したというのは1と数えるのか、そういうことなんですか。



○委員長(木下克志君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) 先ほど登録者数を申し上げましたが、結婚した19人のうち、登録者同士でが4組という数字をいただいております。それで、奇数になっているというのは、登録されておりましたけれども、ほかの御縁があって結婚を迎えられたという方もございますので、会員同士の結婚成立ばっかりではないということです。



○委員長(木下克志君) そのほか、よろしいですか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下克志君) なければ次に移ります。

 介護者慰労短期入所事業をお願いします。

 小西課長。



◎介護高齢課長(小西盛登君) それでは、72ページになると思います。介護者慰労短期入所事業というところからお願いしたいと思います。

 介護高齢課の久保田、それから原課長補佐が同席をさせていただいておりますので、よろしくお願いします。

 介護者医療短期入所事業でありますが、これは35施策の高齢者福祉の推進の中の事務事業であります。ごらんをいただきますように、対象につきましては、要介護者、3、4、5という高い介護度の方、それから重度障害児(者)の介護者を対象にした事業でありまして、介護者の方が慰労をするために1月のうちに7日以内の短期の施設入所をしていただいて、介護者の方がリフレッシュをしていただくというための事業でありまして、それに今助成をするというものであります。

 成果指標につきましてはごらんをいただきますように、利用率ということで区切ってありますけれども、22年度の実績につきましては11%ということであります。22年度の事業状況につきましては、ごらんをいただきますように、年度当初にそれぞれ案内をさせていただいて、第1回分の請求書をお送りして御利用をいただく案内をさせていただいておるというものであります。

 高齢者の対象者数、それから障害者対象者数、それぞれごらんをいただくような活動量をしておるということで、目標の達成度は零というような評価をさせていただいたものであります。

 次のページの方には、4年間の振り返りがあるかと思いますけれども、4年間の振り返りをする中では、在宅で高齢者の皆さんを介護する介護者の負担軽減につながったという成果をさせていただいておるものであります。

 以上であります。



○委員長(木下克志君) 説明が終わりました。

 質問はございませんか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下克志君) それでは、次、介護者疲労回復事業、説明願います。

 小西課長。



◎介護高齢課長(小西盛登君) それでは、74ページになるかと思います。

 介護者疲労回復事業ということでありますが、これも35施策の事業であります。

 対象につきましては、先ほどの事業と同じように要介護の3、4、5の認定を受けた方の介護者、それから障害程度で4、5、6の認定を受けている方の介護者ということが対象であります。対象につきましては、ごらんをいただくような数字でございます。

 意図につきましては、利用率で成果指標をあらわしておりますが、それぞれ御利用いただいた率ということであります。

 22年度の実績は、ごらんをいただくように、利用率については4%、入浴事業者の該当者で温泉等を利用した介護者の数が15%ということでありまして、目標達成度につきましては、どちらかといえば達成したという評価をさせていただいておるところであります。

 これは、具体的な取り組み内容をごらんいただきますように、あんまとかはりとかいうようなもの、もしくは入浴施設の入浴ということで、どちらかをそれぞれの介護者の方に選択をしていただいて御利用いただくという制度でありまして、22年度の事業内容につきましては、ごらんをいただくような、マッサージを使った方が65名、入浴の延べ人員が244人というような状況でありました。

 次のページの方の4年間の振り返りにつきましては、介護者の心身の疲労の解消に役立っている事業というふうに評価をさせていただいておりますが、利用者自体については若干伸び悩んでいるというところもありまして、今後、事業運営の利用広報みたいなところは、後期の中で工夫をしていく必要があるだろうなあというような整理をさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○委員長(木下克志君) 説明が終わりました。

 質疑はございませんか。よろしいですか。

     (「いいです」と言う者あり)



○委員長(木下克志君) だんだん出んようになってきましたけれども、それでは次に移ります。

 認知症高齢者在宅支援事業、説明願います。

 小西課長。



◎介護高齢課長(小西盛登君) 76ページをごらんいただきたいと思います。

 これも35施策の事業でございまして、介護保険の制度の中では、御利用をいただくについて限度額が設けられています。それで、限度額を超えてサービスを利用しないと生活ができないという方に提供をするサービスということで御理解をいただきたいと思います。

 ごらんをいただきますように、対象は介護保険の支給限度額内で在宅生活を維持できない方を対象としておりまして、指標につきましては、サービスの提供を受けた高齢者数を全体の維持できない方で割り返した率、もう一つは、他の手段で問題解決が図られない高齢者数を介護保険の支給限度内で生活できない、維持できない方で割り返した率ということで、ごらんをいただくような数字であります。

 中身ですけれども、2のところをごらんいただくように、介護保険の支給限度額内では、維持できない方に対してヘルパーの派遣をするという事業であります。それから、もう一つは認知症の高齢者の方で、重度化の予防が限度額内ではなかなか困難だという方に対して、限度額を超えて通所介護サービス、デイサービスの利用を提供するという中身であります。

 22年度の活動事業内容につきましては、真ん中辺にありますけれども、それぞれ相談件数と、上段が1番のところがヘルパーの関係の状況、2のところがデイサービスの利用状況ということで、ヘルパーの御利用が主になるという事業であります。

 前期4年間の振り返りにつきましては次のページになりますけれども、一定の支援をさせていただくことができているということであります。さらに御利用いただくについては、制度の基準といいますか、御利用いただく方の利用ができやすいような事業に整理をすることも必要だろうということで、整理をさせていただいてございます。



○委員長(木下克志君) 説明が終わりました。

 質問はございませんか。

 はい、牛山委員。



◆委員(牛山滿智子君) 今、4年間を振り返ってのところに、後期への課題というのが全部、制度適用の基準の明確化とありますけど、今、基準は明確にされていないということですか。



○委員長(木下克志君) 小西課長。



◎介護高齢課長(小西盛登君) 基準につきましては、限度額を超えているという一つのルールになりますので、それを見ながらということになるんですが、サービスを利用するケアプランとの兼ね合いとか、そういうところも見ながら、より適切なサービスができればということでの基準の明確化という表現でさせていただいておりましたが、一つは、大前提としてその限度額を超えるという一つの大前提がありますので、そこのところの判断をどうするかということで御理解をいただきたいと思います。



○委員長(木下克志君) よろしいですか。

 はい、牛山委員。



◆委員(牛山滿智子君) 限度額というのは、その介護度によっても違っていますよね。だから、それを超えるという場合は、必要な方にはわかるんだけど、その超えたので、その両方というか、その必要があれば幾らでもということはできないから基準を設けるのかなと思うんだけど、そういう意味でしょうか。



○委員長(木下克志君) 小西課長。



◎介護高齢課長(小西盛登君) 一応サービスの提供の回数については、1日1回以内とか、それから通所のデイサービスなんかを利用するときには、ここにもありますように、月2回以内というような一応ルールを決めてありますので、そういう今委員さんの方からお話をいただいたようなルールをつくるということではなくて、運用をしていく一つの区切りを今そういうのをつくっておりますので、そこのところをいかに適正に、そのケアプランとの兼ね合いの中で運営をしていくかというところの明確化という表現をさせていただいたというふうにお願いをしたいと思います。



○委員長(木下克志君) よろしいですか。

 はい、永井委員。



◆委員(永井一英君) 説明があったかもしれないですけど、数値目標のところで、両方とも分母が介護保険の支給限度期間内では在宅生活ができないとなっておって、分子が上のサービスの提供を受けた高齢者数で、下がほかの手段で問題解決が図られた高齢者数ということは、例えば22年度の場合、実績でいうと、要するに、これは73と20を足すと大体は何らかの形でフォローができたと読めばいいということなんですかね。

 23年度の目標が、50・50ということで足せば100というふうにとると、大体どちらかで何らかの形でフォローされたと。22年度の実績は、この事業で73、そうじゃないので20ということは、若干その手当てができなかった人もおるという、そういうふうに数字を読んでいきゃいいんでしょうか。



○委員長(木下克志君) はい、小西課長。



◎介護高齢課長(小西盛登君) 22年度の実績につきましては、上段のそのサービスの提供を受けた高齢者数が73ということですので、22年度の目標に対しますと60という目標に対して73の実績ですので、これは事業として一定の成果があったというふうにごらんをいただけると思います。

 それから、ほかの手段で問題解決が図られた高齢者数を該当者で割り返した数は20という率ですので、目標に対して、半分ほかのサービスを利用して生活維持ができるような体制ができればいいと見たところが20しかできなかったということなので、これはあまり結果としてうまくいかなかったのかなということもありまして、目標達成度については、片方は目標を超えていますけど、片方が低かったということで、Bという選択をしたというふうにごらんをいただきたいと思います。



○委員長(木下克志君) よろしいですか。

 それでは、次に移ります。

 認知症対策連携強化事業、お願いします。

 小西課長。



◎介護高齢課長(小西盛登君) 78ページになるかと思います。

 認知症対策連携強化事業ということでありますが、これは認知症の方、それからその家族を主に対象としてということで、対象につきましては要介護、要支援認定者のうちの認知症と判定された人の数というふうに数字を押さえてあります。それから、あと飯田地域の地域包括支援センターがありますが、この中の地域包括支援センターと認知症疾患医療センター1ヵ所の施設を対象にしております。

 成果指標につきましては、一たん包括支援センターで受け付けた認知症の相談件数ということで、相談件数を指標で見ておりますが、22年度の実績は290ということでありまして、目標よりも大きな相談件数になったということで、達成度につきましてはAという評価をしてあります。これは、2の手段のところにありますように、基幹包括支援センターに認知症に関する専門的な知識を持つこの認知症連携担当者という職員を2人配置しまして、相談業務を行ったというものであります。それで、21年度からの事業ということでありますので、それ以前につきましては、数字が入っていないというふうに御理解をいただきたいと思います。

 23年度からは、認知症連携担当者というのが、国の事業組み立てが変わったことによりまして、認知症地域支援推進員というような名前で変わっておりますが、中身は同じように相談、専門的な知識を持った認知症の相談指導を行っていくというものであります。

 22年度の事業内容につきましては、ごらんをいただきますように相談件数、それから関係する連携介護等を行っておるということであります。

 それから、若年性の認知症の実態把握というようなことも取り組みをして、相談件数が33件という実績も出てきております。

 4年間の振り返り総括ですけれども、21年度から実施をした事業でありますが、若年性の認知症の実態調査も取り組めたということで、一定の成果ができているというふうに思っております。これは国の補助事業でありまして、10分の10の事業で実施ができる事業ということで取り組んでいますが、今後、国の補助金の動向によって、10分の10ということの確保ができないかもしれませんが、始めた事業ですので、後期も継続して実施をしていきたいという整理をさせていただいたものでございます。

 以上です。



○委員長(木下克志君) ありがとうございました。

 説明が終わりました。

 質問はございませんか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下克志君) 次に移ります。

 認知症地域ケア研修事業、説明願います。

 小西課長。



◎介護高齢課長(小西盛登君) 80ページになるかと思います。

 認知症地域ケア研修事業ということですけれども、対象につきましては、認知症のケアにかかわる地域包括支援センターや介護サービス事業所の専門職、職員の皆さんを対象としております。

 対象の指標につきましては、事業所の数ということで数字をとらえております。意図につきましては、認知症に対する理解の向上をさせて、認知症の人のケアの資質の向上を図りたいということでありまして、研修に参加した事業所の皆さんを呼びかけた事業所の皆さんで割り返した参加率というような形で見ております。

 22年度の実績は68%ということで、目標値を超えておりますので、目標達成度はAという集約をさせていただきました。

 事業の制度ですけれども、2のところにありますように、認知症のケアに携わる地域包括支援センター、それからケアマネジャー、介護サービス事業所の職員の皆さんを対象にして、医師などの専門職による研修・講座を実施するというものであります。これも県の補助事業として実施をしているものでありまして、22年度の事業内容につきましては、ごらんをいただきますような内容で、職員を対象に3日間、研修を実施しております。41の事業所の53人の方の参加をいただいたという内容であります。

 4年間の振り返りは、次のページの方にありますけれども、理解を深める研修を実施することで質を向上させることができたということで整理をさせていただきました。後期に向けても継続して実施をしていきたいというふうに考えている事業であります。

 以上です。



○委員長(木下克志君) 説明が終わりました。

 質問はございませんか。

 はい、湊委員。



◆委員(湊猛君) 23年度の予算がゼロになっておりますが、これはどういうことか、ちょっと御説明をお願いします。



○委員長(木下克志君) 小西課長。



◎介護高齢課長(小西盛登君) 事業の2の手段のところの3行目にありますように、平成23年度につきましては、認知症対策連携強化事業という大きなくくりの事業の中へこの研修事業を組み込んでいくということで、予算額はこの事業としてはゼロということであります。



○委員長(木下克志君) そのほかございませんか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下克志君) よろしいですか。

 次に移ります。

 包括支援センター運営事業を説明願います。

 小西課長。



◎介護高齢課長(小西盛登君) 続いて82ページになるかと思いますが、包括支援センターの運営事業ということで一般会計のものでありますが、事業の目的につきましては65歳以上の高齢者の皆さんということで、特にいいだ地域包括支援センターの担当地区ということで、橋北、橋南、羽場、丸山、東野、座光寺、上郷という地域の皆さんを対象としております。

 意図と成果指標につきましては、高齢者が安心して暮らすことができるように支援をするということでありますが、いいだ地域包括支援センターでの相談延べ人員ということで、22年度の実績は2,510人という相談を受けております。22年度の目標は、3,000という数字がありましたので、目標達成度については、どちらかといえばというところのBという評価をさせていただいたものであります。

 事業の制度は、2の手段のところをごらんいただくように、基幹包括支援センター、介護高齢課の中の介護予防と相談部門を言いますが、基幹包括支援センターと地域包括支援センターの飯田の先生の方の合同事務所を堀端のビルの中につくりました。長寿支援センターとして設置をしたところでありまして、二つの包括がそれぞれの役割を持ちながら連携をして高齢者の支援をしていくというのが事業の取り組みであります。

 それで22年度の事業内容について、それぞれの相談件数等はごらんをいただいたような数字というところであります。

 裏面の6番の4年間の振り返りがありますが、合同事務所を設置することで多様な主体と連携をしながら取り組みの開始することができたということで評価をしております。今後につきましても継続をして、仕組みづくりをしていきたいというふうで考えている事業であります。

 以上です。



○委員長(木下克志君) 説明が終わりました。

 質疑はございませんか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下克志君) 次へ移ります。

 地域包括支援センター運営事業、説明願います。

 小西課長。



◎介護高齢課長(小西盛登君) 84ページになるかと思いますけれども、地域包括支援センターの運営事業ということで、これは介護保険の特別会計の事業であります。

 対象につきましては、65歳以上の高齢者の皆さんということで、要支援1、2の認定者と2次予防事業の対象者ということであります。高齢者につきましては、65歳以上の皆さんの数字を対象数値としております。

 それから、要支援の1、2の認定者数、それから2次予防事業の対象者数ということで、ごらんをいただいております数字を見込んでおります。

 意図と成果指標につきましては、高齢者の方が安心した生活を送ることができるということと、介護予防の実施をして高齢者の充実した在宅生活の維持を図るというのが意図になりまして、成果指標につきましては、地域包括支援センターでの相談延べ件数、それから介護予防プランを作成した方を要支援1、2と、2次予防事業者の対象者数で割り返した数という率ということで見ておりますが、22年度の実績は、相談件数が7,225件、率につきましては81.2%ということで、それぞれ目標数値を大きく上回ることができたという状況でありまして、達成度はAということであります。

 事業の制度は、2のところをごらんいただきますように、それぞれ四つの包括支援センターを見ております。いいだ地域包括支援センター、かなえ地域包括支援センター、かわじ地域包括支援センター、それから南信濃地域包括支援センターということで、加えて上郷の在宅介護支援センター、それから市立病院の在宅介護支援センターのブランチというような位置づけをして、それぞれの相談介護をしているというものであります。それで四つの地域包括支援センターにつきましては、実際の運営につきましては、社協の方に委託をした中で実施をしておるというものであります。

 22年度の事業内容につきましては、ごらんをいただきますように、相談延べ件数が7,225件、以下それぞれの取り組み、対応ができたということであります。

 次のページの方には、この4年間の振り返りがありますが、地域包括支援センターにつきましては、介護保険事業の中で制度化されたものでありますけれども、設置をして時間が経過をしたものとあわせながら、相談等の窓口になって、その役目を果たせる状況になってきたというふうに見ております。

 後期の取り組みの中でも、積極的な地域へ包括支援センターの職員が出てお知らせをしながら、地域の高齢者の皆さんの相談の窓口になれるような取り組みをしていきたいというふうに考えている事業であります。

 以上です。



○委員長(木下克志君) 説明が終わりました。

 質疑はございませんか。

 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) 堀端に、これは座光寺もみんな入っていますけれども、前の場所からこちらに移っていますが、相談件数等は明らかに変わってきていますかね。その辺の数字があれば教えていただきたい。



○委員長(木下克志君) 小西課長。



◎介護高齢課長(小西盛登君) 1枚戻っていただいて、いいだ包括の相談状況につきましては、包括支援センターの82ページの資料をごらんいただければと思いますが、この中の意図のところですね。そこにいいだ包括支援センターの相談延べ人員というのが、人数が年度ごとに出ていますのでごらんをいただきたいと思います。場所は変わりましたが、地域の皆さんに御利用をいただく状況があって件数がふえているということであります。以上です。



○委員長(木下克志君) そのほか、ございませんか。

 永井委員。



◆委員(永井一英君) 84ページの事業の目的のところのこの事業の対象者が要支援1、2と、それから二次予防事業の対象者、当初は確かに推定65歳以上の人口5%だったんですけど、これは大体今はどのぐらいになるんですか。今は3,300人ですね。



○委員長(木下克志君) 小西課長。



◎介護高齢課長(小西盛登君) すみません。今、お話がありましたが5%というのは、二つ目の数字の指標のところですが、これにつきましては推計値ということで5%というものを見ておるということでありますので、実数ではないと。実率ではないというふうに数字については見ていただきたいと思います。



○委員長(木下克志君) 永井委員。



◆委員(永井一英君) すみません、課長。

 この上に高齢者、65歳以上、10月1日現在の推定値が、例えば22年度は2万9,888ですか。という数字があって、下に数字が載っておるんですけれど、これは要支援1、2の認定者は実数がわかっておって、2次予防、これは把握していく方法が何かあって積み上げていると思うんですけど、今現在、この2,900人を今のお話だと推計値で、ずっと上と下との関係ではないんですよ。上と下は約1割というふうじゃないですか。その辺の説明をお願いします。



○委員長(木下克志君) 小西課長。



◎介護高齢課長(小西盛登君) そうですね。数字の比較をしますと、上と下が約1割という見方の数字になりますが、上の段の65歳以上の高齢者数につきましては、それぞれ年度の該当者数ということで、実数を見込んだものであります。

 二つ目のところは、今お話がありましたように、要支援の1・2の認定者プラス2次予防の対象者と思われる方、要するに65歳以上の2万9,888の5%の数字を足し込んだものが、22年度の場合は2,900という数字という見方をした目標値といいますか、対象数値という数字であります。



○委員長(木下克志君) そのほか、よろしいですか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下克志君) 次に移ります。

 認知症高齢者見守り(学習会)事業、説明願います。

 小西課長。



◎介護高齢課長(小西盛登君) 86ページになるかと思いますが、認知症高齢者の見守り(学習会)事業というものがございます。これは一般市民の皆さんを対象にするということで、対象者につきましては、10歳以上から80歳未満の市民の皆さんの家族ということで、抽出をした数字がそれぞれ対象数値になります。

 意図と成果指標につきましては、認知症の高齢者の方が安心して地域で暮らせるようになるということで、学習会の参加者の皆さんの累計数値のリストということであります。2のところにありますように、手段としてそれぞれ認知症に対する講演会、学習会を開催して啓発事業に取り組むものというものであります。それで、率につきましてはごらんをいただくように、2%という数字ではありますが、学習会の参加をいただいた皆さんの目標数値には、一応クリアをしているというところがありまして、Aという評価をしております。

 実際の事業内容につきましては、真ん中辺をごらんいただきますように、講演会に参加をいただいた方が188人、学習会の実施回数等につきましては、58回の1,849人、研修会の参加者は41人というようなことで、取り組みをした状況があります。

 それで4年間の振り返りの方につきましては、次のページになりますけれども、講演会、学習会を行うことで、認知症に対する啓発ができておるというふうに考えておりますし、より多くの市民に啓発をしていくような取り組みが後期に必要だろうというふうに考えております。特に後期の課題としては、小学校とか中学校、高校の若い皆さんへの理解を深めるような取り組みが必要だろうというふうには考えて、事業の実施を進めるものであります。

 以上です。



○委員長(木下克志君) 説明が終わりました。

 質疑はございませんか。

 森本委員。



◆委員(森本美保子君) 認知症サポーターの養成をしていますよね。でも、その人たちがどういうような形で、今地域で活動しているのか教えていただきたい。あまり活動していないとは聞いているんですが。



○委員長(木下克志君) 小西課長。



◎介護高齢課長(小西盛登君) キャラバン・メイトということで研修の実施をしておりますが、地域の中で受けた方が、また研修のリーダー役になっていただくということで取り組んでいただいておるんですけれども、全員の方がそれぞれ具体的な活動までいっていないという実態がありまして、実施をいただいた方については実施報告をしていただくということでも把握はしておりますが、なかなか地域の中でまだ活動をするに至らないという状況にありますので、これからまたそういう活動の場を支援していくというのが課題なのかなというふうに思っております。



○委員長(木下克志君) 森本委員。



◆委員(森本美保子君) 組織化みたいなものはやっているんですか。私もキャラバン・メイトのあれを持っていますけど、そういう一応キャラバン・メイトや何かを自分で持って、そして講習をやっていくわけでしょう。それでサポーターができ上がってきますよね。そういうような組織的な部分というものはどこで行っているんですか。別にそういうことはやっていないということですか。



○委員長(木下克志君) 小西課長。



◎介護高齢課長(小西盛登君) 基本的には、基幹包括が認知症の対応職員の配置をしてありますので、そこが中心になってやっていくということになりますので、キャラバン・メイトでそれぞれ取り組んできた皆さんの研修会みたいなものをやりながら、それをいかに組織として構築していくかというところまで、まだ十分できていないところだと思いますので、これから後期の取り組みだと思います。



○委員長(木下克志君) ほかにありませんか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下克志君) なければ、次に移ります。

 認知症高齢者見守り(派遣)事業、説明願います。

 小西課長。



◎介護高齢課長(小西盛登君) それでは、ページは88ページになるかと思います。見守り(派遣)事業でありますが、これは認知症の高齢者の方を対象にして、地域で安心して暮らせるようにということでサービスを行うものでありまして、対象者数につきましては、認知症高齢者の予想数ということで数値を載せてあります。

 成果指標につきましては、御利用いただいた方と対象者数の率ということで数字を見ておりますが、22年度につきましては40%ということでありました。

 事業の中身でありますが、制度2のところをごらんいただきたいと思いますけれども、介護保険の制度では対応できない家族が不在になるときみたいな認知症の高齢者の方。それから独居の認知症高齢者の見守りだとか、話し相手をするという有償なヘルパーの派遣に対する利用料の一部を補助するという事業であります。

 事業の内容につきましては、ごらんをいただきますように、利用者の実数が4人ということで、利用の訪問時間につきましては170.5時間という時間でのサービスの提供をさせていただいたというものであります。したがって、率についても40%ということで、目標に対してはB評価というふうになっています。

 4年間の振り返りは、資料の方をごらんいただきたいと思いますが、介護保険で対応できない部分については、この事業でサービスを提供するということで、在宅での生活支援ができたというふうに考えております。

 今後につきましては、御利用の要望の把握というようなところがひとつの課題だろうということでニーズを把握しながらサービスを提供していけるように、後期取り組みをしていきたいと考えている事業であります。

 以上です。



○委員長(木下克志君) 説明が終わりました。

 質疑はありませんか。

 福沢委員。



◆委員(福沢清君) ひとり暮らしの認知症の方がこういう制度を利用する場合に、どういう経路になるんですかね。



○委員長(木下克志君) はい、小西課長。



◎介護高齢課長(小西盛登君) 介護保険福祉事業のサービスを受けている方のケアマネさんがおりますので、ケアマネさんを通じて市の方へお話をいただく。窓口とすると認知症の高齢者の窓口になりますので、やはり基幹包括が窓口ということで相談をお受けして、事業の導入を検討させていただくということになると思います。

 あと、一般的に御相談をいただくとすると、基幹包括の認知症担当の職員を窓口にして御相談をいただく中で、相談を具体化できるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○委員長(木下克志君) よろしいですか。

 そのほか、質問ございませんか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下克志君) 次に移ります。

 徘徊高齢者家族支援サービス事業、説明を願います。

 小西課長。



◎介護高齢課長(小西盛登君) 90ページでありますが、徘徊高齢者の家族支援サービス事業の方であります。

 これは、徘回のおそれのある高齢者の方を対象にということです。人員につきましては、徘回のおそれのある高齢者の方の家族ということで数字を見ております。22年度につきましては、1,600人という数字になっています。

 意図につきましては、介護者の精神的・経済的負担を軽減するとともに、要介護者が快適に安心して暮らせるということを目指すものでありまして、事業の利用者を対象者数で割った利用率で見ております。

 22年度の実績は1%ということで、目標につきましてはAという評価をしたところであります。

 事業の中身でありますが、2のところにありますように、徘回のおそれのある高齢者の介護者の方に対して、位置情報がわかるシステムの端末機を御利用いただいて、高齢者の方の安全確保と介護者の精神的な負荷を軽減していくというものであります。

 事業の内容につきましては、このシステムの端末機を貸し出すということで、具体的に御利用いただいた方が10人という状況というものであります。

 振り返りの方は、徘回のおそれのある高齢者の方の安全を確保するということ、それから介護者の方の精神的な苦痛を軽減するという部分では、貢献ができたのかなというふうに考えているところでありまして、今後も継続をして事業実施をしていきたいというふうに考えているものであります。

 以上です。



○委員長(木下克志君) 説明が終わりました。

 質疑はございませんか。

 永井委員。



◆委員(永井一英君) 前のこの派遣のところもそうなんですけれど、結構その防災無線で呼びかけが多いという、町場や村部でね。多いという認識の割には、その貸し出される利用者数が少ないような気がするんですけど、これは派遣の前もそうなんですけど、それはどういうふうにとればいいですかね。その認知されていないというふうにとらえるのか、極めて認知症が進んでいる方だからこのぐらいなのか。この事業の方向性というものもあると思うんですけど、例えば、私の近所からしても何人かという、もっと多いような気がしておるんですけれども、この数字が少ないですが、例えば目標の0.5%ですね。どういうふうに考えておられるか、お聞かせいただけませんか。



○委員長(木下克志君) 小西課長。



◎介護高齢課長(小西盛登君) 御指摘をいただいたように、対象者数を見る限り、1,600という数字がある中での利用者10人という状況でありますので、そういう意味では、本当に必要に困られた方が御利用いただいているというのが今の実態だと思います。もっとうまく使ってもらえれば、今言われているように所在がわからなくなって御家族の方が心配しているというケースが少なくなるということも考えられますので、事業そのものは継続をしていきたいと思っていますので、いかにこれを使ってもらうか、そのコマーシャルをこちらとしてしていくかというところだろうというふうに思っています。今もやっていないというわけではないんですが、さらに利用してもらえるような案内をしていきたいというふうに思います。



○委員長(木下克志君) そのほか。

 はい、牛山委員。



◆委員(牛山滿智子君) その対象者1,600ですね。その場合に、コマーシャルをして要望があったとき、端末機ってどれぐらい貸し出せるんだよというか、市が。幾らでもというわけにはいかないですよね、きっと。それは、そんなに来ないんだろうけれども、それでも……。



○委員長(木下克志君) 小西課長。



◎介護高齢課長(小西盛登君) 今、端末機自体は用意ができるものというふうに考えていますので、必要な要望に基づく予算措置をしながら、予算の範囲内で対応できるようにということで考えています。



○委員長(木下克志君) そのほか、ありませんか。

 はい、湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) 永井委員と同じような感想を持ったんですけれども、やはり利用者がこんなに少なくて、予算規模も10万円いってないわけですよね。国の補助もあるのにもかかわらず、国への申請が1万3,000円とか、県も6,000円で、事務の方がお金がかかるんじゃないか、そんな感じさえします。それで、もともとこの目標値0.5とか0.6とか、かなり低目にしてあるんですけど、これは何かもっと高くしておいてもいいような気がするんですけど、その辺はどうなんですか。もともと低過ぎる。非常に正直この事業そのものが認知されていない、何かそんな気がしているんで、ちょっと辺をもう1点お願いします。



○委員長(木下克志君) 小西課長。



◎介護高齢課長(小西盛登君) 認知症のこの関係する事業につきましては、介護保険事業の中の一つの事業としていますので、当然、国と、それから県、保険料含めての事業という内訳になっている、組み立てとすると、そういうぐあいの措置になっています。

 ごらんをいただきますように、介護保険制度の中で認知症に対する取り組みが、20年度以降、この事業の設定をしたように始まったばっかりというところもありまして、目標値については、ある意味控え目に確実な数字をということで事業を組み立てたというところがあると思います。ただ、後期につきましては、介護保険事業計画の後期の計画になりますけれども、当然、第4期から介護保険事業の計画の中でも、その認知症に対する取り組みというのは、非常に大きなウエートを占めているという状況がありますので、第5期、24年度以降の計画の中にも、当然その認知症に対する取り組みというのはウエートを置いた事業になっていくと考えていますので、こういう中で、率、目標数値についても見直しをしていきたいと思います。



○委員長(木下克志君) 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) 91ページの総合評価、次年度運営していく中で現状維持としてありますけれども、これは23年度は現状維持だけれども、その後は拡大というふうに理解してよろしいですか。



○委員長(木下克志君) 小西課長。



◎介護高齢課長(小西盛登君) 今後につきましては、事業の中身も含めて、より効果的にできるようにということで、今、委員さんがおっしゃられたように取り組みをしていきたいと思います。



○委員長(木下克志君) 牛山委員。



◆委員(牛山滿智子君) 今、交付金の事業の内訳を見ると、事務保険料20%とありますね。それと、下の高齢者家族支援事業の利用者負担金とありますから、利用者の負担金があるわけですね。これはどれぐらいになるんですか。



○委員長(木下克志君) 小西課長。



◎介護高齢課長(小西盛登君) この徘回支援サービスのところで、2の手段のところをごらんいただきたいと思いますが、個人負担については、毎月の利用料の525円というのを御負担いただくというもの。



◆委員(牛山滿智子君) それに当たるわけ、これだけでいいんですね。



◎介護高齢課長(小西盛登君) これだけですね。



○委員長(木下克志君) よろしいですか。

 はい、森本委員。



◆委員(森本美保子君) このサービスというと、本当に必要な重度の方が非常に多くなっているので必要な部分だと思うんですけれども、例えば緊急情報システムという高齢者が必要とする、あれはやっぱり民生委員の方たちがそこに入っていて、いかがですかというような形で宣伝をしてくださって、それで取りつけている話があるんですよね。そういう意味で、やっぱり民生委員の方たちとの提携も、ある程度必要なのではないかなと。やっぱりそこに入り込める民生委員の方というのは、私たちよりも行きやすいので、こういう意味ではこういうようなものをもっと利用すべきだと思います。あれだけしょっちゅうどこかへ行っていますよというような放送が流れていますので、そういう意味では、利用者というのはもっとあるような気がしますので、多分これを知らない人たちも多いと思います。その意味では、知らしめていくこともやっぱり行政の仕事ではないかと思いますので、ちょっと考えていただければと思います。



○委員長(木下克志君) 小西課長。



◎介護高齢課長(小西盛登君) 貴重な御意見としてお伺いさせていただいて、また民生委員の皆さんとも連携を深めていきたいと思いますので、お願いいたします。



○委員長(木下克志君) そのほかよろしいですか。

 今の意見ですけれども、永井委員も森本委員も、湯澤委員も、みんな同じことを内容的にはというのは、余りにも広報の徘回する放送が多いのにもかかわらず、この数字がちょっと少ないので、もう少し宣伝の方法を考えるなり、どんどん状況は進んでおると思うのでひとつ工夫がいるね。お願いします。

 それじゃあ、そのほかないですか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下克志君) 一応、計画どおり進んでおりますので、暫時休憩をいたします。

 10分間、45分まで休憩いたします。

             14時35分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             14時45分 再開



○委員長(木下克志君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、説明をお願いします。

 知的障害児通園事業の説明をお願いします。

 竹内課長。



◎子育て支援課長(竹内政弘君) 子育て支援課の竹内でございます。よろしくお願いいたします。

 お手元の資料の92ページになります。

 知的障害児通園事業の事務事業の実績及び前期の4年間の取り組みの評価ということであります。

 まず、この事業の目的の対象者でありますが、飯田、下伊那の在宅の障害児ということになっております。それから、意図としましては、早期療育のための施設の利用を希望する保護者の要望に対して的確にこたえる。それから、利用していただく児童の特性に沿った発達を支援してまいるということで、障害を持たれたお子さんの障害の軽減を図ってまいりたいということでございます。

 そして、22年度の実績というのは55%ということになっておりますが、これは前段の対象が飯田、下伊那の障害児童数、在宅の児童数が22年度67ということになっていますが、定員が37名ということでありますので、実績が55%と半分強ということになっております。

 それから、手段ということで、事業の制度の説明でございますが、関係する機関との連携をとりながら子供の発達を支援するための療育を行うということとか、発達のおくれや育児の悩みなどの心配を持つ保護者の相談に乗ることで支援をするということ、それから、療育センターの事業内容について、地域の方々に広く御理解をいただくように働きかけていくということ、それから、療育というものの質を高めるために職員の研修を積んで、研さんをするということでございます。

 22年度の事業内容でございますが、障害児の通園による療育、それから保護者の相談、それから専門機関との連携という3本柱でやっております。通園利用数は37名でございまして、去年の平成22年度でありますが、新規の通園児童数は23名でありました。年間を通じて、やはり退所する児童の方もいらっしゃいますので、その児童の皆さんが19ということでありますが、このような結果になっております。

 専門機関との連携というような事業内容がありましたが、専門機関というのは、市の保健課、主に保健師でありますとか、あるいは東京から月に1回、飯田養護学校の方に診察に来ていただいております児童精神科の先生が、ひまわりの方にも、年4回でありますが、相談に来ていただいておるということで、児童精神科の医師、それから市立病院のリハビリテーション科、健和会病院のリハビリテーション科と連携をとっているというような内容でございます。

 めくっていただいて93ページでございますが、この事務事業の施策の目標を達成するにはどのような貢献をしましたかということで、4年間の振り返りとしては、障害を持った子供さんが通所を利用して、遊びや訓練をすることで障害の緩和や保護者の障害の受容と理解につながり、安心して生活できるようになっているというところであります。

 後期に向けた課題としましては、従来でありますと、療育センターひまわりから飯田養護学校の方に通う方が多かったわけでありますが、最近の傾向としては、療育センターひまわりを一、二年通所されまして、それから主に地元の保育園の方に通園されるというケースが多くなってまいりました。そのようなことで、一時通過的というような表現をしておりますけど、そういったお子さんたちがふえる中で、地域でありますとか、そういったひまわりを退所されてから行く先の各保育園等との連携が重要であるというところでございます。

 それから、事務事業の成果を向上させるためにどのような工夫をしてきたかということでございますが、4年間の振り返りとしましては、障害に理解と療育の質的な向上を努めてまいったというところでございます。

 それから、後期に向けた課題としましては、同じく質的な向上と的確な支援の中に、やはりマンパワーといいますか、人材確保と、その職員の資質の向上ということで、研修を充実してまいりたいということであります。

 それから、コスト削減のためにどのような工夫をしたかということでございますが、なかなかコスト削減ということを考えますと難しいこともありまして、例えば、この知的障害児の通園施設として運営をしておりますけれども、保育園と同じように職員の最低基準というのがございます。その児童何人に対して保育士が何人という状況でありますが、そういった基準をクリアしなければならないということとか、現在のサービスを提供する、あるいは維持することで、事業費、あるいは人件費の削減がなかなか難しいというところがあります。逆に言えば課題というところでございます。

 多様な主体の役割の発揮の状況でありますけど、4年間の振り返りとしては、主体は市でありますが、入所に関しては児童相談所と連携をとっているということで、特に療育センターひまわりの通所の判定は飯田児童相談所の方でしていただいておりますので、そのような状況でありますが、次の課題としては、来年度からその判定が飯田児童相談所ではなくて市町村の方に移行されるということでありますので、判定は飯田市の場合は市の方でするということでありますので、そういった判定の質の低下や判断基準を明確にすること、それからそういった判断をする人員確保、組織づくりが必要であるということで課題としております。

 全体を通じましては、4年間の振り返りとして、毎年定員を超す利用者がございます。その中で、利用する子供さんたちの療育支援をすることによって、子供さんたちの障害の緩和や保護者の障害に対するそういった理解を深めてきておるというところでありますが、課題としては、今後は障害児施設の一元化や発達障害についても対象が加わることで、さまざまな障害の特性に応じた実績を積み上げていかなければならないということで、今まで以上に専門性を高めていくことが、やはり必要であるということです。

 障害児施設の一元化というのはどういうことかといいますと、例えば知的障害だけではなくて、肢体不自由でありますとか、あるいは聾唖、盲唖、そういったことの一元化という動きがありますけれども、そういったことが課題というふうになっております。

 簡単でございますが、以上で通園事業の説明を終わらせていただきます。



○委員長(木下克志君) 説明が終わりました。

 質疑はございませんか。

 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) すみません、92ページの対象者の数の出し方というんですかね。括弧で飯田、下伊那の障害在宅者数ゼロから17歳を割る17掛ける5という、これをちょっと説明いただけますか。



○委員長(木下克志君) 竹内課長。



◎子育て支援課長(竹内政弘君) その対象のところの下の部分、知的障害通園事業を利用することが適当と考えられる就学前の障害児数(人)と、括弧して飯田、下伊那の障害児在宅者数ゼロ歳から17歳というふうにあります。これは、飯田保健福祉事務所の福祉課の方から数値をいただいておりますが、そちらの方の数値の分布といたしまして、それで割る17掛ける5というところでありますが、17というのは1年ごとにどのくらいの人数がいるのかと、ゼロ歳から17歳までに何人ぐらいいるかということで17で割っておいて、そして対象となる児童の年齢がゼロ歳から5歳でありますので、掛ける5年をしたという算式でございます。



○委員長(木下克志君) 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) わかりました。

 もう1点、細かいことで恐縮ですけど、事業コストの部分で、予算では一般財源600万ほど予定していて、今年度はそれを使わなくて済んだという解釈というのかな。そしてまた、来年度も560万ぐらい予算をとってあるという、これ92ページのところですけれども、これは事業としてはAということで目標は達成しているんだけれども、予算を組んだ割にはそんなにお金がかからなかったから一般財源を使わなくて済んだと、そういう解釈でいいんでしょうかね。



○委員長(木下克志君) 竹内課長。



◎子育て支援課長(竹内政弘君) 申しわけございません。ちょっと細かいところを調べてなくて恐縮なんですけれども、その隣に財源ということで、主に県でありますが、補助金がございます。県の方から交付されております補助金がございますけれども、そちらの方との兼ね合いもあると思いますので、申しわけありませんが、ちょっとこの後調べさせていただいて、後ほどお答えさせていただきたいと思います。



○委員長(木下克志君) 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) 要するに私の質問の意図は、23年度の予算でも、一般財源でちゃんと確保して、その辺のことがあるので、ちょっとお聞きしたかった。

 以上です。



○委員長(木下克志君) そのほかございませんか。

 福沢委員。



◆委員(福沢清君) この目標にも絡んでくるんですけど、簡単にいえば55%の人しか通園できなかったというふうに見えるんですけれども、これは市の方の事情なのか、それとも、取り囲む家族の環境とかいろいろあると思うんですけど、その辺はどういうふうに見ればいいんですかね。



○委員長(木下克志君) 竹内課長。



◎子育て支援課長(竹内政弘君) 先ほど申しましたとおり、児童相談所の方で相談事業を受けて、そしてそういった判定をして通園をするという流れがありますので、そういった児童相談所との連携も必要ですし、それから先ほどもちょっと出てまいりましたが、療育センターひまわりというもの自体の、もう少しどういう内容の業務をこなしているかというようなものの、そういったもう少し理解を広めていただくようにそういった活動もしていかなきゃならないというところもあると思います。



○委員長(木下克志君) 福沢委員。



◆委員(福沢清君) そうすると55というのは、今の行政の立場でこれしかできないということなのか、理想としてはもう少し上げたいということなのか、その辺はどう。



○委員長(木下克志君) 竹内課長。



◎子育て支援課長(竹内政弘君) 私どもとしては、この率を上げていきたいということでありますが、もう一つは、療育センターひまわりに子供を通所させたいという、そういった御家族の希望がこの数値にもなっておりますので、御家族の方とよく相談を受けて、そういった理解をしていただいた上で、私どもとしては、もう少しそういった方々については通園をしていただきたいということであります。



○委員長(木下克志君) そのほかにありませんか。

 湊委員。



◆委員(湊猛君) 92ページでございますが、事業コストの件でございますが、その他ということで、事業収入で他市町村等負担金と保護者負担金とありますが、市でどのぐらいの負担金であって、市町村というのはどのくらいかというのはわかりますか。

 それと、あとはできれば保護者負担金、この区別というのはありますか。



○委員長(木下克志君) 竹内課長。



◎子育て支援課長(竹内政弘君) 申しわけございません。先ほど湯澤委員とのお答えと同じで、ちょっと細かい資料を持ってまいりませんでしたので、調べまして後ほどお答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(木下克志君) そのほかございませんか。

 木下委員。



◆委員(木下容子君) ちょっと教えていただきたいんですが、その22年度の事業内容のところの3番、年間の退所児童数というところの実態というか、どういうふうにとらえたらいいんですか。さっきもちらっとお話があったと思うんですが。



○委員長(木下克志君) 竹内課長。



◎子育て支援課長(竹内政弘君) もちろん転出される方もいらっしゃいますし、それから先ほど申しましたとおり、1年、2年は療育センターひまわりに通所されるんですけれども、これも御家族の御希望で公立保育園なり、また地元の保育園の方に通園をしたいということで退所されるというケースがあります。そのケースが19件ということです。



○委員長(木下克志君) よろしいですか。そのほかありませんか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下克志君) それでは次に移ります。

 事業者ワークライフバランス推進応援事業、説明願います。

 竹内課長。



◎子育て支援課長(竹内政弘君) 94ページ、95ページでございます。

 事業者ワーク・ライフ・バランスの推進応援事業ということでございます。

 事業の目的の対象としては、飯田市民の勤務する事業所というところであります。くくりとしては、市内に従業員数4名以上の事業所を対象にしているということで、工業課の方から統計をいただきまして、370件というような数値を表示しておりますけれども、そういうことであります。

 それから、意図しているところは、市内の事業者が従業員のワーク・ライフ・バランス、午前中にも申しましたが、仕事と家庭生活の調和といいますか、バランスに配慮することで、母親の子育ての孤立化や、あるいは子育ての行き詰まりの防止、それから親が共同育児の体験の中から家庭の養育力が向上するというようなことを意図しております。

 22年度からの新規事業でございますが、22年度は、その事業所を県のながの子ども子育て応援県民会議の構成員で経済団体からの御推薦をいただきまして、2社ですね、モデル事業としてお願いをしております。具体的には多摩川精機さんと株式会社いとうさん、葬祭業のいとうさんでございますが、22年度にモデル事業として取り組んでいただいたというところであります。

 事業の制度の説明でございますが、新すくすくプランの後期計画の対象事業としております。

 それから、飯田市の次世代育成行動計画の最重要課題であることから、親の育児力の向上、それから子育ての行き詰まり防止の対策事業、事業者の育児支援がありまして、その次の二つとして従業員の家庭生活を安定させ、企業活動の効率化と優良な従業員の確保につながることへの理解、もう一つは、国等の子育て支援施策の内容の理解などを目的とした研修会への講師を派遣するということであります。企業者向けのセミナーを開催したりとか、従業員向け、特に父親を対象にしておりますけれども、父親向けのセミナーの開催、あるいはそういった企業内のワーク・ライフ・アドバイザーの養成講座の開催というような組み立てをしております。

 具体的に22年度の事業内容でございますが、その2社のモデル事業所と従業員向けのセミナーの開催をいたしました。それぞれの各社が1回ずつセミナーを開催させていただくと同時に、全市民の皆様と事業者の方々を対象に、これは男女共同参画課の方で主催いたしましたけれども、そういったシンポジウムを開催させていただいたというところで、セミナーは合計3回行ったというところであります。

 それから、モデル事業所によるワーク・ライフ・バランスの実践ということで、先ほど来申しましたとおり、二つの事業所についてそういった取り組みをしていただいておるというところであります。

 3番目として、市民を対象にしたワーク・ライフ・バランスのアドバイザーの養成講座の開催ということで行いました。これについては、東京にあります株式会社ワーク・ライフバランスにお願いいたしまして、研修をしておるというところでございます。

 めくりまして95ページでありますが、この事務事業の施策の目的達成にどのような貢献をしましたかというところの4年間の振り返りでございますが、先ほど申しましたとおり、平成22年度、昨年から始めた事業でありますが、事業所においてワークライフバランスを推進するため、事業所へのそういったコンサルタントを派遣させていただいて、先ほど申しましたとおり、株式会社ワーク・ライフバランスの社員でありますけれども、派遣させていただいたというところであります。

 それから、もう一つ、事業所や地域でお父さんのネットワークを広げられるように、お父さん応援プログラムというのを実施したというところであります。お父さん応援プログラムというのはどういうものかといいますと、そのワーク・ライフ・バランスの研修会で、ファシリテーターというふうに言っておりますけれども、その養成講座をお願いしたり、ファシリテーターというのは、そういった会議で中立的な立場をとって、その会議の論点を集約したりとか、あるいはその議論に対してスムーズに進行を調整できる方でありますけれども、そういった方の養成講座をいたしまして、一般市民の方で4名の方がそのファシリテーターに養成されたわけでありますが、その実践ということで、市役所と消防署を対象にしまして、呼びかけは全職員にしたんですが、実際的には市の職員、消防署の職員、子育て最中のお父さん方に集まっていただいて、このファシリテーターの皆さんが、そういった職員を対象に研修を積んだことの実践に行ったというところであります。

 これについての課題ということでありますが、安心こども基金による補助事業ということであります。この安心こども基金というのは県の事業でありますが、今年度までの事業ということになっておりますので、24年度以降、引き続き事業を続けていくために、そういった観点から、県とか、あるいは市の関係部署で事業化を検討してもらうということが必要であるということであります。財源の確保ということも一番大事でありますけれども、そういったことであります。

 それから、成果を向上するためにどのような工夫をしたかということでありますが、先ほど申しましたとおり、モデル事業所へコンサルタントを派遣したりとか、あるいはお父さんの応援プログラムを実践したりとかというところであります。初年度でありますので、まずは最初の取り組みということで、先ほど申しました貢献と同じ内容でありますけれども、そういうふうに行っております。

 課題についても、先ほどと同じような課題があります。財源の確保とか、あるいは県とか市の中でもそういう所管をする部署の事業化の継続ということの検討が大事であるというふうに考えております。

 それから、コスト削減のためにどのような工夫をしたかということでありますが、安心こども基金の補助金を、県の100%補助でありますけれども、活用したというところであります。

 課題としては、24年度から補助事業が終了いたしますので、一般財源で継続していくかどうかというところが課題というふうに考えております。

 それから、多様な主体の役割の発揮状況でございますが、4年間の振り返りとしては、県でありますとか、ながの子ども子育て応援県民会議、あるいは構成員である経済団体の働きかけをいたしまして、県の経営者協会からは多摩川精機さん、それから飯田商工会議所さんの方からは株式会社いとうさんをそれぞれ推薦していただいて、その2社にモデル事業となっていただいて取り組みを進めてきたというところであります。

 そして、全体のシンポジウムにおきましては、男女共同参画課の方が主催となりましたと申しましたが、庁内では男女共同参画課でありますとか、産業振興支援課とともに横の連携を図って事業を行ってきたというところであります。

 課題といたしましては、先ほど来申しましたとおり、補助事業であるために、今年度でこの補助事業が終了するということでありますので、来年度以降、少子・高齢化社会の外部事業所の人材確保という産業振興でありますとか、あるいはワーク・ライフ・バランスという男女共同参画社会の実現という観点から、県とか市の所管部署で事業化の継続を検討してもらうという協議が必要であるというところであります。

 全体を通じましては、今まで申しましたとおりでございますけれども、モデル事業所へコンサルタント会社を派遣したりとか、あるいは事業所や地域でお父さんのネットワークを広げられるよう、応援プログラムを実施したというところであります。

 後期に向けた課題も、先ほど来申しましたとおり、財源でありますとか、そういった事業を継続していくということについての、県とか市の内部での事業の検討ということが課題ということになっています。

 ちなみに、ワーク・ライフ・バランスというところでありますが、議員の皆さん、御存じかもしれませんけれども、仕事と家庭が、えてして日本の社会の中では切り離されているという部分があったというところで、個人や家庭の事情によって、そういった問題は個人の家庭のことだから、仕事と家庭の両立ということは個人が解決するというのが、えてして日本の常識のような形でまいりましたけれども、核家族とか少子・高齢化が進む中で、その個人の方々が置かれている環境というのは本当に多様化しているということで、介護とか、私どもの育児とか、あるいはけがとか病気による会社の休業というのは、だれでもこれから抱えていく可能性であるということで、これが問題になっているということであります。

 こういった中で、企業としてはこれまでと同じような組織のあり方ではいけないんじゃないかというところで、個人の能力を十分に生かし得ることが難しくなっているということで、従業員の活性化を図るという意味で取り組んだアメリカの事業でありますけれども、それがだんだん日本にも普及してきたというところであります。あくまでも、仕事と家庭生活をうまく調和させると。そして、調和させることで仕事にも家庭にも相乗効果を及ぼして、いい環境、いい循環ができるんではないかということを目的としているところであります。

 以上で説明を終わらせていただきます。



○委員長(木下克志君) 説明が終わりました。

 質疑はございませんか。

 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) この事業は、課長のおっしゃることもよくわかるんですけれども、何か予算が多額ですね。あったから始めて、すぐにやめてしまうというような、何か協力する事業主もありがた迷惑とは言いませんけどね、推薦を受けてやっているわけでしょう。何かその辺が……。

 しかも、飯田市にとって最重要という位置づけの後期計画の一つを担うというような、何かその辺がぴんとこないことがあります。

 それで、ちょっとお尋ねしたいのが、協力していただいた多摩川精機さん、株式会社いとうさんの評価は、セミナーをただ3回やっただけのようですけど、そもそもその効果とか、実践はどんなあんばいですかね。



○委員長(木下克志君) 竹内課長。



◎子育て支援課長(竹内政弘君) 22年度に多摩川精機さんといとうさんに、そういうわけでモデル事業として取り組んでいただきましたけれども、引き続き継続して、多摩川精機さんの場合には設計部門から生産部門の方に移って、また取り組んでいただけるとか、あるいは今年度からは飯田労働金庫さんに新たにワーク・ライフ・バランスを取り組んでいただくとか、そういうような取り組みをしておるところなんですけれども、確かに委員さんがおっしゃるとおり、今まで県の補助金があったから始めましたけどというところではないですけれども、これはここにも書いてありますとおり、仕事と家庭のバランスということは本当に重要なことでありまして、これがいろいろに子育てに影響してくるということでありますので、財政当局とは交渉して、国とか県のさらに補助金を探して、あるいは交渉して、補助金が得られればですけれども、一般財源ということになっても、何とか財政の方に認めていただくように、ぜひこの事業は継続していきたいというように考えております。



○委員長(木下克志君) よろしいですか。

 福沢委員。



◆委員(福沢清君) 今のと重なる部分があるんですけど、95ページの総合評価のところにも縮小というふうに書いてあるんですけど、今のお考えでいくと現状維持とか拡大とかいう形になると思うんですけど、その辺はいかがですかね。



○委員長(木下克志君) 竹内課長。



◎子育て支援課長(竹内政弘君) 方向性の改善の変更ということで、縮小というところに確かにレ点が打ってありますけれども、補助金は、今のところ、まだ探している最中でありますけれども、企業としてもこれからワーク・ライフ・バランスを積極的に取り組んでいただくということで、今までは企業さんに対しては何も負担金を求めておりませんでしたけれども、企業さんにも協力していただいて、企業さんの方でも事業費を出していただいて、一緒になって取り組んでいきたいというふうに考えておるところであります。



○委員長(木下克志君) 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) そんなにいい事業だったら、飯田市役所の職員はどうですか、こういった取り組みは、ワーク・ライフ・バランス。



○委員長(木下克志君) 竹内課長。



◎子育て支援課長(竹内政弘君) 人事課の方でも検討されておるというふうに思っておりますけれども、今のところ具体的にそういうところはありませんけれども、検討しておるところだというふうに思っております。

 やっぱり市役所が一番モデル的にならなければいけませんので、そういうような取り組みが大事だと思っております。



○委員長(木下克志君) 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) やはり企業さん、事業主さんのよほどの理解、もっと言ったら、その経営者の哲学ともですね、経営方針とか。そういったこともかかわってきますんで、相当肝を据えて取りかからないといけないんだろうと思います。

 そういった意味で、私は単なる打ち上げ花火ではなくて、やはり取り組んでいただきたいなと、そういう感じもしますので、そういうことをここで語る場じゃないんですけれども、ちょっと頭に置いておいていただければと思います。

 以上です。



○委員長(木下克志君) そのほか。

 木下委員。



◆委員(木下容子君) 具体的に22年度は200万という財源で始めたんです。この200万の内訳というのは、そのコンサルタントの費用というふうに解釈すればいいんですよね。



○委員長(木下克志君) 竹内課長。



◎子育て支援課長(竹内政弘君) そのとおりでございます。



○委員長(木下克志君) そのほか。

 牛山委員。



◆委員(牛山滿智子君) ワーク・ライフ・バランスは、さっき課長の説明があったけど、いわゆる家庭と企業、社会生活の三つのバランスをとるというのが共同参画の方では言われていて、共同参画でも多分やるのと、何かこの間聞いたら、いとうさんと多摩川さんは、推進委員会の方で今度は表彰の対象にするみたいな話も聞きましたので、恐らくそっちも一緒になって、これからはそっちが本当は一番やることかなあと思うんですよね。

 企業が、多摩川さんなんかしてみての結果なんかを、今度の事業ではこの事業でしたんだから、事業者がそれをしてみてどうだったかというのは、ぜひまとめてほしいなと。

 いろいろ私、研修に行って、社長さんたちの話、これをやると会社自身もいいんだという話を聞きますので、ぜひその辺をまとめのところはやってもらいたいなと思うんです。



○委員長(木下克志君) 竹内課長。



◎子育て支援課長(竹内政弘君) 庁内の連携というところでお話をさせていただきましたが、男女共同参画課でありますとか、産業振興支援課の方で連携をとって、そういうような機会を設けてまいりたいと思っております。ありがとうございました。



○委員長(木下克志君) そのほかないですか。

 先ほど湯澤委員が言われましたように、ほかの企業に頼むのもいいけれども、飯田、下伊那で一番大きな企業が飯田市役所ということで考えると、率先垂範してこれに当たって、いい結果を出して、波状効果を出すという仕事も一つのあれだもんで、そういうことを考えておるのか、おらんのか、さっきはっきりした答えが出ておらんけれども、どうですか、竹内課長。



◎子育て支援課長(竹内政弘君) 的確な表現かどうかわかりませんけれども、子育て支援課として人事課の方に呼びかけて、ぜひ実践的に取り組んでいただけるように話をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○委員長(木下克志君) そのほかありませんか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下克志君) なければ次に移ります。

 次世代育成支援行動計画推進事業、説明願います。

 竹内課長。



◎子育て支援課長(竹内政弘君) 次世代育成支援行動計画推進事業でございます。これも平成22年度からの事業でございます。

 対象としていますのは、一般の市民の皆様でございます。一般市民の皆様、4月1日現在の住民登録をされている方、それから外国人登録をされている方、すべてを含めているということでございます。

 それから、意図としているところは、次世代育成支援飯田市行動計画後期計画、要するに新すくすくプランの後期計画でありますけれども、それの推進をしていくということで、子育てがしやすいまちだと思っていただける市民の方がふえていただけるということが、一番の意図としているところでございます。

 22年度の実績は、そういった企画課の実施いたしました市民の意識調査の中には、ここに66と書いてありますが、具体的には66.4%、午前中に報告したとおりでございますが、ということで目標達成しておるというところでございます。

 手段といたしまして、事業の制度の仕組みの説明でございますけれども、新すくすくプランの後期計画の対象事業ということでございまして、この次世代育成推進対策地域協議会という会がありますが、その中に市民の皆様に公募をいたしまして、子育て応援サポーターという組織を設置させていただきました。そして、地域みんなで支え合う子育ち子育てを実現するために、親、子供、それから地域が主体となった具体的な事業を、そのサポーターの皆さんで企画・立案・実行をしていただくためのモデル事業を実施して、地域へのさらにそういった子育てを拡大をしていくというものであります。

 また、地域の子育て応援情報を、冊子でありますとか、市のホームページでありますとか、あるいは地域情報誌などを使って、情報発信をどんどんしてまいるというところであります。

 具体的に事業の内容でございますが、次世代育成支援地域協議会による検討をするというところでございます。それから、その応援サポーターの会議も開催するということで、地域の子育て情報の地域情報誌の掲載ということで、毎月「月刊いいだ」という小冊子が発行されておりますけど、その中にそういった子育て情報を掲載させていただいておるということで、集いの広場でありますとか、そういったサークルの紹介をさせていただいておるというページがありますけれども、そういった内容でございます。

 それから、地域子育ち子育て応援モデル事業の実施ということで、応援サポーターの皆様と本町の蔵にあります「おしゃべりサラダ」という集いの広場が協働しまして、みんなで「子育てナビ」という小冊子をつくって配布をさせていただいております。

 それから、地域の子育て応援情報マップのホームページの作成ということで、タイトルを「南信州みんなで子育てマップ」というんですけれども、パソコン上で検索ができたり、あるいは携帯電話でも検索できるようなシステムをつくりまして、掲載をさせていただいておるというところでございます。

 裏の97ページでございますけれども、この事業の目的達成にどのように貢献したかということでありますが、22年度からの事業ということでありますけれども、その子育て応援サポーターの活動を開始したということと、地域情報誌を活用した子育て応援情報の定期的な発信、それから携帯サイト、ホームページで閲覧できる、そういった子育て応援情報マップの作成、それから地域子育ち子育ての応援事業による地域子育て応援情報冊子の作成、それから当事者であったり地域に根差した子育て支援活動を開始したというところであります。

 子育てしやすい環境づくりに向けて取り組むことができたというところでありますが、課題といたしましては、そういった取り組みを進めていくためには、やっぱり地域のどうしても御協力が必要だということで、場合によっては、こうした事業を拡大するためには、モデルとなる事業の提示が必要になるんではないかというふうに考えております。

 それから、地域子育ち子育ての支援活動を行いたいという方々が、事業を継続的に行っていくためには、一定の対価を支払っていけるように、あくまでも無償で活動していただくんではなくて、場合によっては一定の対価を払っていただけるような仕組みをつくる必要があるんじゃないかというふうに考えております。

 事務事業の成果を向上させるための工夫ということで、その新すくすくプランの後期計画策定の中の、作成するときにニーズ調査を行ったんですけれども、子育て応援サポーターからの意見を聞きながら地域の情報誌、携帯サイト、ホームページなどの多様な媒体を使った情報発信の展開をしてきたというところであります。また、応援サポーターと地域の子育て支援団体、そういった方々の協働によりまして、地域子育ち子育ての支援を展開することができたんじゃないかというふうに思っております。

 課題といたしましては、地域のそういった子育ち子育ての支援活動を活性化するための取り組みということで、やっぱり先ほど申しましたとおり、どうしても地域の協力が必要だと。地域が一丸となって、子育てを取り組んでいただくということが大事じゃないかというように考えておりまして、そういったことで、先ほど申しましたとおり、何かモデルとなる事業をつくって、そういったことを核にして取り組んでいったらどうかなというふうに考えているところであります。

 コスト削減ということでありますが、地域の情報媒体を活用することによって、広く市民の方々にそういった情報を発信することができたというところで、地域で子育ち子育ての活動を行っている方々、そして、今後こういった活動をされたいという方々が協働して事業に取り組むことによって、ちょっと言葉が欠けておりますけど、地域のそういった子育ての資源というふうに言っておりますけれども、そういった地域にある資源を効率的に、地域にある例えば公園とか施設等も、そういった資源として有効に活用して活動することができたんじゃないかというふうに思っております。

 課題としては、地域で子育ち子育て活動を行いたいという方々が事業を継続的に行っていくためには、先ほど申しましたとおり、一定の対価を支払うような仕組みも、継続するためには必要なんじゃないかというふうに考えておるところです。

 多様な主体の役割の発揮状況でありますけれども、子育て支援の情報の発信ということは、行政が負担して地域の媒体を活用しておるということで、地域での子育ち子育ての支援は、やっぱり地域住民の方が主体となって事業を行っているというところで、市は、市とか全国のそういった活動の情報を関係者の方に提供すると。それから、関係者のコーディネートをすることで、関係者が協働して子育ち子育てに取り組めるような環境づくりに努めていくことが、多様な主体というところでは大事じゃないかというふうに思っております。

 課題といたしましては、地域の子育ち子育ての活性化を図るための取り組みというのは、何回も言っておりますけれども、地域の協力を得ることが大事であるというところで、モデル事業の提示ということも、場合によっては必要ではないかということで課題としております。

 全体を通じてですが、先ほど来申していますとおり、子育て応援サポーターの活動を開始したということとか、あるいは地域の情報誌を活用した情報発信、それから携帯サイトとかホームページを閲覧できる情報マップの作成とか、そういった小冊子の作成などの取り組みをして、子育てされている御家庭とか、あるいは地域に根差した子育て活動を開始したというところであります。

 そういったことで、課題といたしましても、何回も繰り返しておりますけれども、地域の協力がどうしても必要だということを感じておるというところであります。

 すみません、同じようなことの繰り返しでありまして申しわけございません。22年度からの取り組みということでありますので、そういったことで進めておるというところでありますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○委員長(木下克志君) 説明が終わりました。

 質疑はありませんか。

 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) 新しい取り組みというのは、本当に大変難しいと思いますよ。

 その中で、評価、ちょっと苦しいな。市民意識調査で子育てしやすいまちだと思う市民の割合を、いきなりここで評価に持ってきているんですが、これはいろんな要素が絡んで評価されることであって、この事業そのものが恐らく市民にほとんど認識されていないと思うんです、まだ。そこで、こういう評価を持ってくるというのは、ちょっと苦しい。これでAというのは、ちょっと。何かその辺はどういう根拠で、ここにこういう成果指標を選ばれたのか、ちょっとお聞きをしたいんですけど。



○委員長(木下克志君) 竹内課長。



◎子育て支援課長(竹内政弘君) 子育てに関しまして、今一番関心のあるところなんですけれども、市民の方々が、どの程度飯田市の子育て支援施策とか、そういうことに対して周知をしておっていただくとかいうところで、その指標として市民意識調査を使わせていただいたんですけれども、これ一つだけで、これで実績というのは、確かに湯澤委員さんのおっしゃるとおり判断材料としてはちょっと少ないのかなというのは、おっしゃるとおり思いますけれども、一番わかりやすい指標としては、意識調査を使わせていただいたというところでございます。



○委員長(木下克志君) 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) 施策として考えた場合はわからんでもない。これは事務事業ですので、だから、事務事業としての成果指標としては、ちょっとやっぱり工夫が要るんじゃないか。何かもっと、より直接的なものが必要なんじゃないか。そういう点で質問させていただいたんですけどね。その点で、何かまだお答えいただけることがあれば。



○委員長(木下克志君) 竹内課長。



◎子育て支援課長(竹内政弘君) すみません、今の御意見を参考にさせていただいて、今後検討課題にさせていただきたいというふうに思っております。



○委員長(木下克志君) ほかによろしいですか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下克志君) なければ次に移ります。

 病児・病後児保育事業、説明願います。



◎子育て支援課長(竹内政弘君) 病児・病後児保育事業でございます。

 この事業につきましても、平成22年度からの事業でございます。

 対象としましては、生後6ヵ月から小学校3年生までの児童及びその保護者の方々を対象としております。

 意図としましては、入院するほどのことではありませんけれども、園児の方が病気になったときに病児保育ということで受けられて、保護者の方が安心して就労しやすくなるということを意図としておるところであります。

 平成22年度の実績としましては、4月から開所でありますけれども、490名の方が御利用いただいたというところでございます。ということで、当初の目標は400名といたしておりましたので、目標を達成したんじゃないかというふうに判断をしております。

 事業の制度の説明でございますが、運営の概要としましては、具体的には健和会病院さんに併設いたしました病児保育施設を設置していただいて、看護師、保育士、医師を配置するというところで、定員は6名でございます。対象は、生後6ヵ月から小学校3年生までというふうにしております。医師の診断を受けた上で、前日の5時までに申し込むと。連続の利用は5日以内にするということでありますけれども、場合によっては、病気の内容によっては、急にということもありますので、そういったところは健和会病院さんの方で御理解をいただいて、事前にかかりつけの医師の診断を受けない場合でも、健和会病院さんの方で急遽診断をしていただくという場合もございました。利用時間としましては、朝8時から夕方4時までということでございます。利用料金は、所得に応じて1日無料から2,000円ということであります。保護者の方々がそこに連れていっていただくというのが前提でございます。

 事業内容についてもごらんいただいている内容でございますが、開所日数が235日あって、利用者数が490人御利用いただいたというところでございます。

 そして、特筆するところは、さらに10月から定住自立圏の協定によりまして、下伊那郡内の町村の児童の皆さんも利用することができるようになったということで、下伊那管内では、490名のうち18名の方に御利用いただいております。

 99ページでございますけれども、目的達成の貢献でありますけれども、病気の児童をそういった事業で預かることによりまして、お子さんが病気の場合でも安心して親御さんは就労できることになったことから、子供を産み育てやすい環境の整備が整うことの一つとして実施できたんじゃないかというふうに考えております。

 課題といたしましては、開所時間の延長、それから土曜とか日曜、休日の開所を求められているということは、利用者の方々からそういった御意見をいただいております。そのようなことですが、現在は運営のコストが上昇することから、事業対効果のコストの検討が必要であるというふうに考えております。

 事務事業の成果を向上させるための工夫ということで、保護者へのそういった制度のPRを公立、私立、幼稚園を通じましてPRをさせていただいて実施をしております。

 後期に向けた課題としましては、引き続きこのPRをしていくんですけれども、先ほど申しましたとおり、開所時間の延長の問題とか、あるいは土曜とか休日の開所について検討していく必要があるということでございます。

 委託料については、それから、コストについては、全体の事業費の中の人件費の割合が非常に高いということでありますけれども、健和会病院さんと粘り強く交渉を行ったんですけれども、なかなか健和会病院さんの方の人件費の削減という部分までは、まだまだ達していないというところがあります。

 課題といたしましては、国とか県の補助金は利用者数に応じて増減されるために、市の目標といたしましては、利用者数600人以上を目指すというところで、そういった事業費のバランスを図っていきたいというところであります。

 全体的、多様な主体の役割の発揮状況でございますが、実施主体はあくまでも市であるということで、健和会病院さんの方に委託をしているというところでありますが、そういった形で事業の実施と適切な病児保育を行うことができたということ。それから、病児保育を実施するためには、事業主体を医師会等を通じまして募集をさせていただいたというところで、健和会病院さんが手を挙げていただいたところであります。全体を通じては、22年度からこの病児保育、懸案事項でありましたけれども、解消することができたというところであります。

 それから、後期に向けた課題としましては、始まったばかりでありますので、いろいろな課題が出てくると思いますが、そういった課題を十分に検討して、これも継続して健全運営ができるようにしてまいりたいというところが課題でございます。

 以上でございます。



○委員長(木下克志君) 説明が終わりました。

 質問はございませんか。

 牛山委員。



◆委員(牛山滿智子君) コストの計算の仕方がちょっとわからないんだけど、人件費をどれだけで考えているか。人件費はそういう委託料の方だと思うんだけど、病児、これがないと保育園は無理して連れていくというようなことがあるんですよね。そうすると、風邪や何かにうつる場合があったりして、そういうことも考えると、コストってもう少し違ってくるんじゃないかなと考えられる気がします。



○委員長(木下克志君) そのほか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下克志君) よろしいですか。なければ次に移ります。

 ファミリーサポートセンター運営事業、説明願います。

 竹内課長。



◎子育て支援課長(竹内政弘君) 100ページをお願いします。

 ファミリーサポートセンターの運営事業ということで、事業の対象でありますが、ファミリーサポートを必要としている会員の方、これは会員制度でありますので会員という言い方をしておりますけれども、そういったファミリーサポートを必要としている会員の方々、それからファミリーサポートを提供しようとする協力会員の方という両者によって対象となっております。依頼された会員の方が、仕事と家庭の両立ができるようにするということが大事でありまして、あとは子育てを地域で支えることが、要するに協力会員になっていただくことで、やっぱり子育てを地域で助け合うという活動ができるようにするということを意図としておるところであります。

 平成22年度実績としましては2,156件といいますか、2,156回といいますか、サービスを提供したというところでございます。目標を達成しておるというところでございます。

 制度の仕組みの説明でありますけれども、家庭で育児支援を必要とする人と、それからそういった支援の活動を行っていただける方ということを結びつけるということで、在宅支援を行う事業ということであります。この事業は、飯田市の社会福祉協議会に運営を委託しておるということであります。先ほど福祉課の方でも出てまいりましたが、福祉課の方では生活支援という部分でファミリーサポートセンターの運営事業がありましたが、子育て支援課の方では、子育てというところで運営ということであります。同じように、飯田市の社会福祉協議会に委託をしておるということであります。

 このことについては、平成17年度からの次世代育成支援対策交付金の対象事業になったということ。それから、今申しましたとおり、平成22年度からは子育て支援の部門と生活支援の部門と、それぞれ事業を分割させていただいております。

 22年度の事業内容でございますが、社会福祉協議会に対して育児支援に関するファミリーサポートセンターの事業を委託したということで、三つございます。

 広報活動等ファミリーサポート会員の募集、それから会員に対する講習会の開催でありますとか、ファミリーサポーターへの講習会の実施、それから養育支援家庭訪問員の養成講座の実施、それから実際に依頼会員の方々へのファミリーサポートの実施ということであります。

 めくっていただきまして101ページになりますが、この事業の目的達成の貢献でありますが、有償福祉サービスによる在宅育児支援を行うことによって、先ほどのワーク・ライフ・バランスということもありましたけれども、仕事と家庭の両立ということ、あるいは育児不安の解消にもつながるということで、さらにまた地域での助け合いの輪を広げることもできたということであります。

 課題といたしましては、子育て家庭の収入が減少しておるということで、ちょうど子育て世代のそういった世帯の収入が減少しておると。長引く不景気という影響もありますけれども、減少しておるということで、支援に対する報酬の支払いが困難な家庭が増加しているということが現実問題としてあります。そういった家庭への支援策が必要であるというところであります。容易に、そういったサポートが受けられるような体制をつくることが大事であるということであります。

 この制度を向上させるための工夫ということで、事業の周知を図るということと、利用していただくことを伝えるために地域の情報誌への掲載をすると、あるいはケーブルテレビの広報番組の利用したりとか、あるいは子育て支援の情報冊子に載せて、家庭の配布を行っておるところであります。形といたしましては、先ほども言ったとおり、ちょうど子育ての最中の世代の方々の収入が、景気でありますとか、いろんな理由で減少をしておるというところでありますので、そういった家庭への支援が必要であるというところであります。

 それから、コスト削減の工夫ということでありますが、子育て支援と生活支援の事業の双方を、先ほど申しましたとおりファミリーサポートセンターで運営することによって、協力会員の確保もできると、それからコーディネーターの事業の効率化も図ることができるということであります。

 課題といたしましては、先ほど来申しましたとおり、子育ての最中の世帯の収入が減少しておるという傾向にありますので、そういった家庭の支援が必要であるということであります。

 多様な主体の役割の発揮状況でありますが、ファミリーサポートセンターの事業を飯田市社会福祉協議会に委託しておりますが、ファミリーサポートセンターでは、依頼会員と協力会員のコーディネート、それから協力会員の養成のみを行っているという状況にあります。ということで、協力会員と依頼会員の相互による有償サービスであるということが原則なんですけれども、市はその事業の立ち上げとか、周知とか、協力会員の養成等を努めておるんですけれども、仕事と家庭の両立、そういった育児不安の解消に結果としてつなげてきておるというところであります。

 課題としましては、やはり先ほど来申しましたとおり、子育て世代の収入が減少しておるということから、そういった家庭がファミリーサポートセンターを利用しやすくするために、どのように支援したらいいかというところの対策が必要であるというところです。

 全体としましては、繰り返しになりますけれども、有償福祉サービスによる在宅の育児支援を行うことによって、仕事と家庭の両立、それから育児の不安解消につながったということであると同時に、協力会員の募集によって地域での助け合い活動の輪を広げることができたというところであります。

 後期に向けた課題としましては、先ほど来申しましたとおり、子育て世代の収入の減少、またサポートセンターを利用しやすい支援が必要であるということでございます。

 以上でございます。



○委員長(木下克志君) 説明が終わりました。

 質問はありませんか。

 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) 先ほど来、子育てのファミリーサポートは非常にいい制度だなということで、話題があるんですけど、ちょっとこれ同じ保健福祉部で、福祉課の方で全く同じ名前でファミリーサポートセンター運営事業、わざわざ括弧して生活支援とありますね。こちら、子育ての方はその括弧がないわけです。見た目、非常にわかりにくいですね。

 そういう中で、先ほど午前中でしたか、福祉の方のお話では、コーディネーター2人のところに、わざわざ0.8人を福祉課の方で1.2ないし1.3を子育てというような説明があったわけですね。これ一緒にできないんですか。同じ保健福祉部で、ファミリーサポート支援事業というのをわざわざ分けている理由は何なんでしょうか。

 基本的には、事業主体は社協さんがやるわけなんで、そこをわざわざ分けて、その辺はどうなんですか。



○委員長(木下克志君) 竹内課長。



◎子育て支援課長(竹内政弘君) 平成17年度から次世代育成支援の対策交付金の対象事業となったというところで、その部分で生活支援と子育て支援と便宜上分けさせていただいておるというところであります。



○委員長(木下克志君) 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) 財源に国庫支出金が入っているということは、私もわかっておるわけですけれども、そういう予算の入るところでもって事務事業を分けるという形をとっているわけですね。そういう解釈で、いいですね。わかりました。



○委員長(木下克志君) よろしいですか。

 ファミリーサポートセンター事業、これって事務事業をずうっと調べていってみたら二つ同じやつがあったんで、よくこれを読んでいってみたら、この数字が全部違うんですよね。これおかしいと思ったら、やっぱり子育てのファミリーサポート、それで介護の福祉のファミリーサポート、これはこれで筋が通っておるなと感じがしたんですけど、結局、要は最初の福祉の方の生活支援、これ新しくつくって、先ほどお昼の休憩のときに牛山委員と木下委員の方から、5年ばかり前にできたのがというのがこれかなと言っておったら、5年前にできたのが今の子育てのファミリーサポートで、今度新しくできたのが福祉課の方ということなんですよね。わかりました。



◎子育て支援課長(竹内政弘君) すみません。申しおくれましたけれども、湯澤委員さんの方からお話のとおり、全くそのとおりでございます。ファミリーサポートセンター運営事業だけではありませんので、福祉課と同じように括弧書きにするなりして、子育て支援ということで表示を明記させていただきますので、お願いいたします。



○委員長(木下克志君) この題名だけ、事務事業の名前だけ見ておるとわからないから、両方とも抜粋してみて、差をお聞きしました。今回も、認知症がたくさんあるし、またいろいろ介護のあれがあるんだけれども、やっぱりいろいろ名前があるけれども、説明を受けてその差がわかった部分がありますので、ありがとうございました。

 そのほかにないですか。

 永井委員。



◆委員(永井一英君) 今後の次年度の事業の方向性については、拡大になっていますけれど、どういう予定でしょうか。



○委員長(木下克志君) 竹内課長。



◎子育て支援課長(竹内政弘君) 協力会員の方々の会員登録をふやしていきたいというふうに思っております。



○委員長(木下克志君) よろしいですか。

 永井委員。



◆委員(永井一英君) 協力会員をふやすということは、当然ニーズにこたえるということですから、この事業全体を拡大していくと、そのままそういうふうにとればよろしいわけですか。当然予算的にもふえていくし、そういうふうにとればよろしいですか。確認ですけど。

     (「はい」と言う者あり)



○委員長(木下克志君) よろしいですか。

 次、ひとり親家庭等子育て支援事業、資料がないもんで、ない説明をお願いします。

 竹内課長。



◎子育て支援課長(竹内政弘君) 今お話のとおり、ひとり親家庭等子育て支援事業というのはございませんので、説明の方は省略させていただきます。



○委員長(木下克志君) だから、事務事業に何で載っておるかという説明。

     (発言する者あり)



◎企画課長補佐(棚田昭彦君) 企画課の方で説明いたします。

 今回の議会の方に提出させていただきました事務事業の一覧表ですが、まだ22年度の事業として確定されていない状態の5月ごろのデータですが、お渡しさせていただきます。その中で、具体的に事務事業のデータの中では、当初の予算をつくるための事務事業がありまして、実際は事業としては22年度にやっていない事業もございます。その中の一つがひとり親家庭等の事業でございまして、現実的にはこの事業は22年度は実施しておりませんので、そういうことで御了承いただきたいと思います。



○委員長(木下克志君) やっておらんやつが残っているということでよろしいですか。

 知的障害児の事業につきまして、先ほど調べてくるという話で、調べていただきましたので、回答をお願いいたします。

 竹内課長。



◎子育て支援課長(竹内政弘君) 知的障害児の通園事業費の一般財源でありますが、こちらについては平成22年度はゼロ円ということで、このとおりということでございます。当初見込めない歳入を一般財源で予算化したためと思われるというところで、ちょっと内訳の金額はすぐにはわからないということでございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(木下克志君) よろしいですか。ありがとうございました。

 そのほかよろしいですか。

 棚田課長補佐。



◎企画課長補佐(棚田昭彦君) 企画課の方から、先ほど人口の問題がございましたよね。ちょっと補足させていただきます。

 マネジメントシートの方に載っています住民人口でございますが、これは外国人を含んだ数字であります。基本的にこの数字は、平成17年の国勢調査の数字をもとに、そこからアンケートの方で推計をして人口の数値を出しておりますので、その数値を毎年マネジメントシートの当該年度の住民人口という形で計算しておりますので、よろしくお願いします。



○委員長(木下克志君) 先ほど原委員が質問した件ですよね。



◎企画課長補佐(棚田昭彦君) そうでございます。



○委員長(木下克志君) そうすると、これは今回から外国人というか、外国人登録の人口も入るということなんだけれども、そうすると数字が指標と違ってくるよということを原委員も言っておったんだけど、どういうことかというと、過去、17年以降は純粋なそういう人口だけでやっておって少なくなってきたんだけれども、これから入れるということは分母が違ってくるからという話はどうなるんですか。



◎企画課長補佐(棚田昭彦君) 現在の数字も入っておりますし、今後も入れた数字でつくるという形でございます。



○委員長(木下克志君) 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) 今の説明ですと、後期計画のたたき台の13ページ、アンダーラインでわざわざ目標にも説明してありますよね。これ必要ないんじゃないですか。



◎企画課長補佐(棚田昭彦君) その点につきましては、御意見をいただいておりますので、もう一度検討はしていきたいと。その中で、また改めて御説明させていただきます。お願いします。

     (発言する者あり)



○委員長(木下克志君) そのほかよろしいですか。

 竹内課長。



◎子育て支援課長(竹内政弘君) 関連してお願いいたします。

 木下委員さんの方から御質問がありました、私どもの子供を産み育てやすい環境の充実という施策37の説明の中で、28年度の合計特殊出生率1.8というような目標を出させていただきましたが、これによって企画課の方で説明をしました、要するに基本構想の中の目標人口、平成28年度の人口10万6,000人とするというところに、1.8人達成できるかどうかというところの関連性についてでございますが、これについては、御存じのとおり人口を維持するためには2.08人がどうしても必要だということでありますので、目標を2.08人に設定すればなんですが、これは到底高い目標でありますので、現実的ではないということでありましたんですけれども、1.8と10万6,000というのは直接的に関連づけるということはないんですが、それは要因的には出生と死亡の自然動向もありますし、それから社会的動向といいまして転入・転出の動向もありますので、いろいろ絡んでおりますので、一概に合計特殊出生率を1.8にすれば10万6,000人を達成できるかどうかということにはなりませんけれども、いわゆるポイント、0.1個上げて、その目標に立てたんですけれども、それは人口減少していくのをなだらかな傾向にするというようなお話で、なかなか特殊出生率を0.1ポイント上げるのは大変なことでありますけれども、そういうことで目標を1.8とさせていただくというところであります。



○委員長(木下克志君) そのほかよろしいですか。



◆委員(清水可晴君) 今、棚田補佐の説明なんだけど、これ去年くれた概要だら。

 これは、外国人が去年の10月1日現在では入っておるわけ、これ。10万五千何人。なので、今度はその目標人口、さっき原さんが言っておったのは、最初に入れたのでずうっと変更しておいて、17年度からずうっと全部外国人を入れておいて、それで目標設定のパーセンテージが変更するとすれば、それを変更したらいいんじゃないかと言ったんだけど、今入っておるって言った。

     (発言する者あり)



◎企画課長補佐(棚田昭彦君) それは、説明の仕方がちょっと適切でないと思いますけど、国勢調査の数字に基づいて、基本計画につきましては人口は国勢調査の数字をもとに動いております。国勢調査の数字が、その修正を、毎年データを県の方で、転出・転入、死亡とか、そういうことで修正をかけた推定数値ということで出しておるんですが、それに基づいてこちらのデータを使っております。

 住基上のデータですと、実際、住基の方では2,000人ぐらい多い数字が住基のデータになりますので、そこが若干違っております。住基じゃないですので。

     (発言する者あり)



◎企画課長補佐(棚田昭彦君) そこら辺、また企画の方で整備をかけまして、また御説明させていただきますので、お願いします。



○委員長(木下克志君) 先ほどの質問の中で、知的障害児の通園事業の中の湊委員の質問の、市町村の負担と保護者の負担はどうなっておるのかというやつで、調べてみますということですけれども、その結果はどうですか。

 竹内課長。



◎子育て支援課長(竹内政弘君) 申しわけございません。

 療育センターひまわりの方で調べておりますけど、まだ報告がないので、申しわけございませんけど、ちょっとお答えできない状況であります。申しわけありません。



○委員長(木下克志君) 間に合わなしようがないね。わかりました。

 木下委員。



◆委員(木下容子君) さっき、もう終わっちゃっておるところなんですが、ちょっと小池部長さんが見えるので、例えば20ページの、共に支えあう地域福祉の推進の部分での目的のところの成果の指標が、ボランティアセンターに登録している市民の人数が5,560になっていますよね。それでもう一つは、52ページの部分の22年度の事業内容のところで、ボランティア保険のところの加入人数が716なんですけど、そうすると、1人の人が幾つかには登録してあるということは当然あるとは思うんだけど、余りにも数字がかけ離れているかなと思うんです。

 実態くらいならまだいいんだけど、その指標に入っておるもんで、あんまり数が固まっちゃって、ちょっとどうなのかなあという気がしないでもないんですね。

 今すぐお答えというわけにはいかんと思うんで、少しチェックしてみていただいた方がいいのかしらという気がします。



○委員長(木下克志君) 答弁の方はどうでしょうか。後ですか。

 小池部長。



◎保健福祉部長(小池永利君) ボランティアセンターに登録になっている人数については、社協の方からこういうふうにお聞きしております。保険についても、そんなようにお聞きしておりますので、ちょっと確認をさせていただきます。



◆委員(木下容子君) 1人で10個も入っておるということは、あんまりないかなと。保険に加入していない人……。



◎保健福祉部長(小池永利君) 逆に加入していない人もいますので。

     (発言する者あり)



◎保健福祉部長(小池永利君) その辺も含めて確認をさせていただきますので、よろしくお願いします。



○委員長(木下克志君) よろしいですか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下克志君) これで終わりました。

 以後は、委員のみで協議を行います。

 理事者側の皆さん、本当にありがとうございました。

 お世話になって、ありがとうございました。本当に。またよろしくお願いします。

     (理事者側退席)



○委員長(木下克志君) それでは、休憩はやらずにずうっと突っ走ります。

 それでは、評価対象の抽出についてを議題といたします。

 当委員会として、評価対象とする事務事業を抽出していきたいと思いますけれども、事前に申し上げましたとおり、それぞれの御意見について一覧表に記入いただき、後ほど提出いただきたいと思います。

 評価対象とする事務事業の抽出については、抽出いただいた意見を正副委員長において集約し、決定していきたいと思いますが御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(木下克志君) 異議ないようでありますので、正・副委員長において選定させていただき、後日報告させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 きょう終わってから抽出してファクスと思いましたけれども、お昼のときに申しましたとおり、後藤副委員長、きょう午後から欠席でありますので、あした9時から出てきて抽出しましてファクスを送らせていただきますので、それでよろしいですか。

     (「はい」と言う者あり)



○委員長(木下克志君) よろしくお願いいたします。

 それでは、次に移ります。

 今後の日程について、事務局より説明いただきます。

 小椋係長。



◎調査係長(小椋貴彦君) それでは、今後の予定につきまして御説明いたします。

 本日、委員会終了後にステップ2に移ります。

 後期計画(素案)における施策及び評価対象となりました事務事業について、本日の説明と、配付された資料に基づいて各議員ごとの調査・評価を進めていただくということになります。

 なお、次の段階ステップ3におきまして、意見交換で必要となりますので、評価結果だけではなくて、評価結果に係る理由ですとか、根拠、御意見についても記載をしていただけると助かります。

 それから、日程的にステップ3までにあまりお時間がございませんけれども、特に疑問な点等なございましたら、事前に担当の部署にお聞きいただいた上で、評価をまとめていただきますようお願いいたします。

 ステップ3の、委員会の勉強会の日程につきましては、本日のレジュメに記載のありますとおり8月9日午前9時からの予定で実施をいたします。

 それから、御提出いただく個別の評価表につきましては、既にUSBメモリーで配付をさせていただいておりますけれども、8月4日の木曜日までに事務局あてに御提出をお願いしたいと思いますが、あす以降、各会派の視察等も予定されておりまして、お時間のない方もいらっしゃろうかと思います。できましたら、そのデータでお送りいただければと思いますけれども、なかなかお時間のない場合は、手書き、あるいはファクスでの提出も可能でございますので、できるだけ早目に御提出をいただけるとありがたいと思っております。

 提出期限は、各委員会ごとに異なっておりますので、社会委員会は総務文教委員会と同じで8月4日になっておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○委員長(木下克志君) 説明が終わりました。

 事務局の説明に対し、御質疑はございませんか。

 清水委員。



◆委員(清水可晴君) 昨日、総文でこういうのをくれたんだけれども、個別評価表というのかな、これは社会委員会も一緒、USBはまだ見ていないけど。施策展開への意見と到達目標に対する意見は箇条書きに述べるの。

 それと、これは縮小・廃止に丸を打つのと、事務事業は、方向性選択の根拠や意見というのは一緒でいい、4委員会ともね。

 はい、わかりました。



○委員長(木下克志君) そのほか質問はございませんか。よろしいですか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下克志君) なければ、事務局の説明のとおり御確認いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、全体を通じて何か御質問はございませんか。



◆委員(永井一英君) 委員長、これ出すんですね。



○委員長(木下克志君) はい、出してください。



◆委員(永井一英君) これ、対象とする理由も書きますか。



○委員長(木下克志君) 記述できるものがあれば書いた方が、選考の対象にも理由づけがあれだもんで、そういう意図がこっちに伝わった方があれだと思いますけれども。

     (発言する者あり)



○委員長(木下克志君) いやいや、八つか10でええよ。そうすると施策があるもんで。施策を入れて15ぐらいだもんで、目安を。

     (発言する者あり)



○委員長(木下克志君) よろしいですか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下克志君) それじゃあ、ないようでしたら、以上をもちまして、本日の社会委員会を閉会といたします。本当に御苦労さまでした。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             16時14分 閉会

 委員会条例第30条の規定により、ここに署名する。

    平成23年10月25日

       社会委員会委員長  木下克志