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長野県 飯田市

平成23年  7月 総務文教委員会 日程単位




平成23年  7月 総務文教委員会 − 07月25日−01号









平成23年  7月 総務文教委員会



            飯田市議会 総務文教委員会

             平成23年7月25日

              9時00分 開会

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○委員長(木下容子君) 会議開催前でございますけれども、当委員会に対しまして、係長、課長補佐の出席要請があり、許可をいたしましたので、よろしくお願いいたします。

 それでは、ただいまから総務文教委員会を開会させていただきたいと思います。

 開会に当たりまして、委員長から一言ごあいさつをさせていただきます。

 改めまして、皆さん、おはようございます。

 先日の管外視察では、大変暑い中、お疲れさまでございました。きょうは、それに続きまして委員会ということでございます。行政評価のステップ1という形で、理事者の皆様方にも大変お忙しい中、御出席をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。

 この委員会は、本当に所管をする件数が多いわけでございまして、施策だけでも22という大変数多い施策、あるいは事務事業を持っているところでございます。きょうの限られた時間内ではございますけれども、しっかりした議論をする中で、理事者側、あるいは議員側ともに市民の目線、市民益になるという共通項を持って、しっかりした議論をしてまいりたいと思っております。きょう一日、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、ここで理事者側のごあいさつをお願いいたします。

 小林教育次長。



◎教育次長(小林正春君) 改めて、おはようございます。

 理事者側のあいさつということで、最初に対応する政策の担当部長があいさつするということでございますので、本日、政策20番の地育力によるこころ豊かな人づくりの政策から御議論いただくということで、私の方でごあいさつ申し上げます。

 第5次基本構想基本計画につきましては、平成19年をスタートの年として、本年で5年目ということで、実質的には4年間が過ぎて、その折り返しをして、次の後期計画への組み立てを、現在お取り組みいただいていることについては御案内のとおりでございますけれど、折しも今の時代というのは、リニアの時代を迎えるに当たって、また東日本大震災後のかじ取りをどうするかということで、大きな岐路に立たされておるのかなということでございまして、第5次基本構想の前期の組み立てをするときとは大きくさま変わりした時代様相、また社会様相の変化があったなあという中で、4年間の振り返りをきちっとしながら、新たな5年間、その5年間がこの景気の次の時代の方向性に大きな実現になるのかなあということを考えておりますので、議会を含めまして、市民も交えて真剣な御議論をいただく中で、より方向性を見出し、当圏域があるべき姿をきちっとした方向の中で取り組んでいければということでございます。

 そんな中で、今回の見直しに当たりまして、第1弾として議会側と市側との意見交換をする中で、一つの方向性が見出せるかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○委員長(木下容子君) ありがとうございました。

 それでは、所管事務調査に入ります。

 (1)の第5次基本構想後期基本計画(素案)における施策の方向性についてを議題といたします。

 本年度は後期計画の作成をされます議会においても策定段階から関与をすることが確認をされておりますので、これより後期計画(素案)における委員会の所轄する施策の方向性と、施策を包含する政策分野の方向性を、あわせて理事者側より御説明をいただきたいと思います。

 質疑は、それぞれの施策単価で行いますので、御了承をいただきたいと思います。

 説明者は、説明に入る前に必ず職名と氏名を述べてから説明を始めていただきたいと思います。

 また、本年度は、効率的な個別評価のために、事務事業評価も含め、聞き取りシートが配付をされておりますので、適宜御活用をお願いいたします。

 説明者は、名札を持って、できるだけ前の方へ来ていただいて御説明をお願いできたらと思います。

 それでは、順次資料により説明をお願いいたします。

 小林次長。



◎教育次長(小林正春君) 政策名20番の地育力によるこころ豊かな人づくりの政策の総括的な見返しと、それから課題等を整理して後期計画へどう展開するかという方向性を御確認いただければということで、現段階で市側で議論した内容について御報告させていただきます。

 まず、資料をおめくりいただきまして、1ページをお開きいただきたいと思いますが、この政策については、上段四角の中に記したとおりでございますが、市民が学び、学び合うとこを喜びとして持つこと、そして豊かな心を持つこと、地域の担い手となること、豊かな人間関係をつくることを目的として展開するということで、前期計画に取り組んできました。

 その中で、この地域に愛着を感じ、やがて次代を担う世代をはぐくむとともにということで、人材育成を基本としまして、五つの課題について取り組んできたところでございます。

 その中で、特に次代を担う子供たちの育成が重要な課題という認識のもとに、飯田の持ちます固有の資源等を生かして、飯田の価値と独自性に自信と誇りを持つ人材をはぐくむ地育力という観点のもとに、地育力向上連携システムの推進計画を中心に、本政策を具体的に目的達成に向けて取り組んできたところでございます。

 政策の中の、施策の下段にございます、施策ナンバー21から29番までの九つの施策が組み込まれておりますが、その中で、それぞれが人材育成にとって果たす役割は大きいわけなんですが、時間等もございますので、それぞれの具体的な内容について2ページ以降で若干詳細事項の説明をさせていただきたいと思います。

 まず、2ページ最初でございますが、21番の乳幼児教育の充実、これは後期計画にかかわりましては、市側の議論の中では、これについていろんな意見がございましたが、前期計画の組み立てのときには、この政策全体の施策の配分を年齢構成で組み立てておりました関係で、保育園というか、義務教育に入る前の子供たちを対象にしておったんですが、内容的には次の義務教育の段階で大きくかかわる部分がありますけれど、実際の所管部署は子育て支援課ということで、なかなか地育力のシステムの中に入り込めないということがございまして、議論をする中で、後ほどの後期計画にも関連してきますけれど、この施策につきましては、37番の子供を産み育てやすい環境の充実の施策の方に移管する方向で、基本的な考え方を整理しておるところでございます。

 具体的には、そこにも記してあるとおりですが、実際の施策展開に当たりましては、やはり家庭の教育が極めて重要であるという認識というのは、課題とともに重要であるという認識を持ったのが、この施策の大きな取り組みの課題というか、反省点でございました。

 次に、義務教育の充実ですが、これについては、人材育成にとって義務教育9年間にかかわるということで、非常に重要な位置づけがあったわけなんですが、前期の中では重要施策に位置づけられなくて、実際の事務事業展開の中で対応してきたところでございますが、やはり生きる力をいかにはぐくむかという観点の中でいろんな課題があります。不登校、いじめ、学力向上、それから生徒指導等、子供側の課題、それから学校、教員側の課題、もちろん教育委員会サイドの課題等があるわけなんですが、そんな中で、前期の中で特に議論をしながら方向づけをしてきたのが、後期に向けて現在も取り組みをしておるんですが、やはり義務教育9年間において、どのように一貫した教育が展開できるか。その中で、子供たちの地域に思いをはせる姿を見出すかということが大きな課題かなということで、この点については、さらに後期に向けては、地育力向上連携システムとの位置づけを明確にして取り組まないといけないかなという方向性も考えております。

 そんな点で、細かな点ではいろんな部分で課題があります。学習指導要領が新たになったことや何かも踏まえまして、学校現場の困惑は若干ありますけれど、やはり子供たちの成長に関しては学校も行政も、また家庭も一体となって、さらに地域も加わりながら、取り組みをする必要があるかなということを大きな課題として持っております。

 それから、高等教育の充実につきましては、実際に高等教育というのが、本来は高校卒業後という認識もあるわけなんですが、一応高等学校についてもかかわりを持つ必要があるだろうということで、この中に包含して取り組みをしてきたところですが、実際はこの地域の高等教育機関というのが女子短大と専門学校くらいしかないという中で、そういう環境整備が十分行えなかったこと等も含めまして、市としてのかかわりの持ち方が非常に微妙であったと。実際の事業で具体的になっているのは、奨学金事業の活用程度しかなかったということで、これも後期に向けて大きな課題として持っておるところです。

 それから、24番の家庭教育の充実につきまして、家庭教育については、やはり子供が健全に育つには、一番の原点が家庭であるということ。これを幼少期から義務教育、さらには高校、大学、社会人となるまでの間、どうしても家庭とのかかわりが非常に重要だということはあるんですが、家庭教育の中に行政がなかなか入り込むという部分が少ないという状況がございまして、どうしたらいいのかという葛藤に駆られた部分はあるんですが、やはり家庭の教育力が、かつてに比べると下降ぎみであることは否めない事実であるということで、行政、地域がどういう形で家庭教育の中に入り込めるかを検討はしてきたんですが、なかなか十分に対応できなかった部分がございますので、後期はさらにその方向づけを議論しながら見定めていかなきゃいけないかなということで考えております。

 次に、共に歩む社会づくりについてでございますが、共に歩む社会づくりにつきましては、やはり一番は人権尊重の思いというものがそれぞれあるんですが、行動に移れないという課題がございまして、その部分を実際の行動にどう結びつけていかなければいけないかということが大きな反省点としてあります。

 また、女性の社会進出についても、目的としたものに達するにはなかなか、社会環境であるとか、いろいろの観点で微妙なところがあるという状況がある中で、具体的な対応をどうするかということは、引き続き課題として位置づけております。

 また、小さな世界都市に向けての取り組みということで、多文化共生についての取り組みをしてきておるところですが、これから新たな展開を迎えるこの地域の外との関係を見たときに、やはりそういった多文化を形成してきた、いわゆる外国人の人たちとのかかわり方をどうするかというのは、現在も課題ですし、これからも課題として位置づけないといけないと。

 それともう1点ですが、この施策の中に位置づけるかどうか、判断が十分できていないところもございますが、議会の中でも御議論いただいております平和にかかわる施策展開ですが、平和学習については教育委員会サイドでの取り組みが若干あるわけですが、行政としての施策展開がほとんど位置づけもされていないという状況の中で、後期計画の中でどう位置づけるか。さらには、後期計画の中で具体的な方向性が見出しがたいとすれば、次の基本構想基本計画の中では、もう少し明確な形で平和施策も打ち出す必要があるんではないかという反省点を持っております。

 それから、スポーツの振興でございますが、スポーツの振興については、やはりスポーツの機会を提供するということは、基本的に行政の役割として対応してきておるんですが、一番は、やはり市民の健康に向けて健康づくりをどうするかという観点が一番大切だろうという考え方を整理させていただきまして、これからの施策展開でも、そんな方向を重点的な対応としていかないといけないだろうという考え方を持っております。

 次の27番の文化芸術の振興でございますが、これについては、人形劇や音楽など、市民主体の、特定の活動については行政支援も含めましてかなり活発になって、ある意味では飯田の顔的な対応になっておりますけれど、市民のニーズというのは非常に多様性に富んでいるという状況の中で、これからも行政のかかわり方をどうするか。要は、今までかかわってきた部分を継続しながらも、そのあり方を検討すること。さらには、別のニーズに対してどうこたえていくかということが大きな課題かなということで、やはり一番は市民参画での対応をどうするかという方向をもう少し具体的にしないといけないという反省点を持っております。

 次の28番の学習交流活動の推進は、飯田市のスタンスとして外からの評価もいただいている公民館活動等による学習活動については、一定の評価がされるかなという認識を持っておりますけれど、それでもやはり地域での学ぶ意識というのは、常に普遍的に向上心を目指しているという位置づけがありますので、公民館だけではなくて、教育関係すべての機関が一貫して取り組む必要があるだろうという反省点もございまして、これからの行政のかかわり方をどうするか。やはり主体は市民であるということを念頭に置きながら、行政がいろんな形でサポートする必要があるだろうという反省点を持っております。

 次の29番が、この政策の中でのポイントになるかなと思うんですが、前段で言いましたさまざまな施策展開をする中で、この地域の次代を担う子供たちがこの地域に愛着を持ってこの地域を形成していくために、さまざまな施策の中で行われる事業展開を踏まえながら、この地域に誇りを持って、一たん外へ出たとしても、この地域を語り伝えられるような人材育成ということがポイントだろうということで、そのための個別の細かな課題は幾つか整理されてきておりますけど、そんなものを踏まえながら、後期計画には取り組まない。いずれにしても、この29番のふるさと意識の醸成というのが一つ、成果が得られることによって、この政策展開が方向性として誤っていなかったという形で整理されるものかなという判断をしております。

 そんな反省点を踏まえまして、若干、次の後期計画に向けての話もしましたが、それで3ページの方が後期5ヵ年間で取り組むべき事項はということで、前段で申し上げましたので、繰り返しをしないようにということでございますが、21番は37番の政策に統括するということで、後期計画の中では、この政策から外したいということでございます。

 それから、義務教育の充実は、前期では重点になっておらなかったんですが、やはりこれは重点施策と位置づけたいという考え方を持っております。特に義務教育9年間を通じた連携一貫教育を重点的に取り組みながら、やはり子供たちの生きる力をきちっと体得していただく方向性を見出したいということであります。

 次の高等教育の充実については、今までやってきたことは不十分であったという反省のもとに、何ができるかを再度議論しなきゃいけないところはありますが、1点、別の施策でございますが、学輪IIDAの取り組みがございます。この学輪IIDAの取り組みの中で、やはりこの地域の子供たちに対してどう働きかけることができるかということが後期計画の中で組み立てをしないといけないだろうということで、実際の実現に向けては、次の基本構想段階になってしまうかもしれないんですが、ただ、外の知のネットワークをつなぐだけではなくて、それを活用した人材育成にどうつなげるかを後期計画の中では方向性を見出さないといけないだろうということであります。

 家庭教育については、さらに充実をしなきゃいけないということで、教育委員会が中心に取り組んでいます「わが家の結いタイム」を中心としたものを、やはり福祉部門も含めまして、当然地域も一緒になって取り組みを進める方向が必要かなということで、具体的な方向性を見出したいと考えております。

 家庭教育については、先ほど課題で申したとおりの対応をしてまいりたいと。

 それから、スポーツ振興も先ほどと同様ですが、健康志向をいかに組み立てるかということ。

 文化芸術については、やはり市民主体の形を継承しながら、行政のかかわりをどうするか。

 それから、学習交流活動は、形を変えるというわけにはなかなかまいらないと思うんですが、多面的な対応をいろんな組織を使って対応してまいりたい。

 トータルとしては、ふるさと意識の醸成の施策に向けて取り組みをしたいということで、なお、ふるさと意識の醸成につきましては、後ほど出てきます60番台の施策展開の到達点も、このふるさと意識の醸成の施策展開に大きくかかわってくるという認識を持っております。

 次、4ページでございますが、組み立て表の関係でございますが、この中で基本的な考え方、目指す方向については、具体的な変更点はございます。4ページの上段の四角の中ですが、今まで前期計画の中では、飯田市教育振興基本計画が入っておりませんでしたので、これが具体的に整理をされて位置づけておりますので、この文言を加えさせていただいております。

 あと、政策内の施策の組み立ての内容は、基本的にはそうなっているんですが、太字のところが、今回、後期計画に向けて修正をかけさせていただいたところでございます。

 今まで課題等や方向性を御説明させていただきましたが、その中から導き出した意図等を整理させていただいておりますので、御確認いただければと思います。

 若干時間が延びてしまいましたが、政策全体についての説明は以上にさせていただきたいと思います。



○委員長(木下容子君) 今、施策についてもやっていただいたわけですかね。



◎教育次長(小林正春君) 全体の状況ということで、政策内の概要ということでお話ししましたので、個別の案件については、施策単位でそれぞれ御説明させていただいて、御意見いただければということでございます。



○委員長(木下容子君) ありがとうございました。

 それでは、今の政策についての御説明についての御質疑があればお聞きをしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) 全体の説明の中で、後期基本計画策定の視点ということで説明を聞いたんですが、25日からの中で、視点についてどういった考え方が具体化されるのかという説明もされるというような話があったんだけれども、そこら辺は教育委員会だけじゃなくて、いろんなところが関連してくる。そういった21世紀型戦略地域づくりということで、非常にいい発想の視点が示されておるけれども、そういったことについては、具体的に、例えば知のネットワークというのがあるんですが、ここで関連してくる、次の段階で説明をされるのかどうかわかりませんけれども、高等教育の充実というテーマの23番に関連して言えば、この知のネットワークというものはどんなものなのか、それが教育委員会に関連するのかせんのかということもはっきりわかっていないんですよ、私。どこが主体になってやるのかということで、関連するとすれば、今ここで言っていることがよくわからないことがある。今聞いていいのかどうなのか、まずそこの辺から。

 これは放送大学や通信大学を含めた進学支援策であっていいのかどうなのかということがちょっと疑問があるので、そこの基本計画後期を策定するための視点として、先日説明をもらった知のネットワークというものがどういうものなのか。それがこれに関連しているのかどうなのかということを知りたいんだけれども、それは今聞いていいのか、後の施策で聞いた方がいいのか。こういった視点については、どのように後期の計画に組み込まれているのか、そこら辺を聞きたいんですが。



○委員長(木下容子君) 小林次長。



◎教育次長(小林正春君) まず、この地育力によるこころ豊かな人づくりに関する視点という点では、当然全体での課題もあるんですが、基本的には前期の組み立てと大きくは変えない方向で、今までやってきた取り組みについては、結果としていろんな課題はありますけれど、取り組みの姿勢としては、これを踏襲するべきだろうという判断をしておりますので、基本的な目標・目的については大きく変えないで対応していこうと。ただ、個別の事業展開については施策ごとの課題はございますので、その中で修正をかけていこうというのが、後期に向けての修正点という意味合いでの視点になろうかと思います。

 それから、具体的な内容で、知のネットワークにかかわる部分ですが、これについては内部でも議論しましたけれど、現在の段階で高等教育を施すところまで段階として至っておらないという状況の中で、80番台の政策の中でまた展開していくべきだろうという判断のもとに、後期計画の中では80番台の展開をするんですが、その中で高等教育の充実に向けて次の基本構想段階では明確に位置づけられる形、この地域の人材育成にいかに寄与するかという方向性を見出したいということで考えておるところでございますので、具体的な内容については、80番台の政策展開のところで御議論いただいたらいいのかなと思っております。



○委員長(木下容子君) 清水委員。



◆委員(清水可晴君) 21の乳幼児教育の充実を37に統合するという話なんですが、今、家庭教育を課題として持ちながら、これをなくすと飯田市の教育委員会行政、地育力というのは、義務教育からこういうふうに進められるんですけれども、実際に今幼保一元化だとか、あるいは就学前教育とか、就学前保育とか、そういったことが一番大事で欠けておると。こういうことを言いながら、地育力全体の体系から外すということの考え方というのが、課題を持ちながら、これを外しちゃって分けてしまうというのがちょっと理解できないんだけれども、その点、どういうふうに突っ込んだ議論をされてきたのか。



○委員長(木下容子君) 小林次長。



◎教育次長(小林正春君) 当然そういう御意見もあるかなあと。中でも議論の中でありましたんですが、具体的にこの施策の中の事業展開を見ると、どちらかというと、保育行政の延長上のようなものを持って、地育力向上連携システムの展開に当たっては、横の連携が必要になってくることがありますけど、その部分については、24番の家庭教育の充実の中できちっと位置づけることによって、家庭に対する働きかけ、要するに幼少期の子供に対する家庭の働きかけをより具体的に。家庭教育の充実と乳幼児教育の充実というのは、当然リンクしている内容でございます。同じような形で、どの施策に振り分けるかも非常に判断に困るような事業展開もございまして、具体的にはそういう中で、家庭教育の充実の中で、幼少期のお子さん、さらにはその家庭に対する働きかけは、地育力の対応の中でも可能だろうと。

 乳幼児学級等は、当然公民館を中心に対応している事業もありますので、そんな事業が乳児教育の充実の中で位置づいておりますけど、事業展開の組み立ても変える中、それから各教育機関の連携、幼・保・小・中の連携は、具体的な継続として、年齢層を超えての取り組みとしておりますし、家庭教育の充実の中では、これからさらに地域とのかかわりをどうするかということで地育力とのかかわり、それが乳幼児教育という一つの年齢層で分けただけの形でもありますので、それは37番施策の中での組み立ての対応で十分賄えるかなということで、そんな判断の中で、37番の子供を産み育てやすい環境の充実施策の方へ包含することでどうだということで議論をしてきたところでございます。



○委員長(木下容子君) ありがとうございました。

 それでは、時間の方も押しておりますので、もし御質問があるような場合は、施策の方でも御質問をお願いできればと思います。

 それでは、続いて施策の方の御説明をお願いしたいと思います。

 木下学校教育課長。



◎学校教育課長(木下浩文君) 施策22.義務教育の充実について御説明したいと思いますので、5ページをごらんいただきたいと思います。

 義務教育の充実でございますが、まず前期基本計画の2−2の義務教育の充実の(1)をごらんください。

 この施策は、外国籍を含めた児童・生徒を対象に、生きる力(地育、徳育、体育)をつけることを意図といたしたものでございます。

 成果指標につきましては、ごらんの5項目につきまして、平成23年度の目標値はそれぞれごらんのとおりでございますが、?から?までが全国平均を目標としております。

 それから、いじめの発生件数につきましては、あるべき姿ということでゼロ、それから不登校の児童・生徒数につきましては、目標設定値以降増加させないことを目標として設定されたものであります。

 6ページの、23年度の施策マネジメントシートの方をごらんください。

 まず、1番の施策の目的と成果指標でございます。

 22年度の実績値が記載してございますけれども、?と?が横棒になっております。

 まず、ここの指標の把握方法が、全国学力・学習状況調査に基づいておりまして、22年度は抽出校は飯田市では4校でございましたので、平均値という形で出すには難しいということで横棒になっております。また、学力調査結果、そのものというのは行っておりませんので、?につきましても20年度以降横棒という形で記載させていただいております。

 次のページの中ほどに、23年度の目標設定の見込みを書かせていただきましたけれども、達成できるという形でつけております。

 次の8ページでございますが、前期4年間の取り組みの評価でございます。

 まず、前期取り組み事項とその評価でございますけれど、学力向上につきましては、全国的な傾向もありますが、やはり課題が残っております。また、不登校対策については、一定の成果があらわれてきたというふうに評価することができます。

 また、施策の現状と課題にいたしましては、地育力向上連携システムによる連携や、昨年策定いたしました教育振興基本計画の目指す姿と基本目標をこの施策の目的に位置づけること。そして、学力保障と生徒指導といった課題について、義務教育9年間において一貫性のある教育理念のもとに小中連携・一貫教育の推進に向けた実践を掲げたところであります。

 9ページの、後期基本計画(案)をごらんいただきたいと思います。

 (1)の施策の目的と目標でありますが、前期の生きる力をはぐくむという学習指導要領の理念の実現とともに、教育振興基本計画の目指します姿、それと基本目標を施策の目的に位置づけ、そして地育力による心豊かな人づくりの実践として、義務教育が地域の未来を開いていける人材の育成にとって重要であり、環境整備ですとか、ふるさと学習、体験、キャリア教育も含んだ飯田らしい教育展開が求められるということもありまして、目的のところに地域の未来を開いていける人材を育成するということを目的に加えたところであります。

 このことから、その下の表でございますけれども、施策指標に新たに、下から二つのところでございますが、地域活動(ボランティア活動)に参加している児童・生徒数の割合、それとキャリア教育、体験活動により、自分の生活を見直すことができた生徒の割合の2項目を加えるものとしたものであります。

 なお、この指標でございますけれども、28年度の目標値については、現在のモデル的実践校の数値に基づいたものでございます。

 その他の指標における変更案といたしましては、中ほどでありますけど、いじめに関してですけれども、いじめについては今までは件数でありましたけれども、その解決に至った割合というふうに変更したこと。それから不登校につきましては、今まで人数でありましたが、在籍比ですね、生徒数に対する何割というパーセンテージに変更いたしたものでございます。

 もともと、これらについては割合としての変更をかけたものでございますけれども、姿勢としてはゼロ%を目指す、そういったものについては変わるものではございません。

 下の(2)の施策の課題でありますが、後期基本計画において重点事業であります小中連携・一貫教育の推進というものを明確にしたこと。また、施策の目的として、地域の未来を開いていける人材育成という目的達成には、地育力向上連携システムによることを位置づけたものであります。

 そして、発達障害等による育成支援ですとか、特別支援を要する子供を幼・保・小・中連携して支えていく体制づくりを目標に上げることを明記いたしております。

 次の10ページでございますが、(3)に施策を担う主体等でございます。行政サイドといたしましては、教育実践の場としての学校と教育行政を行う行政の主体との役割を明確にいたしました。

 また、市民の役割等につきましては、地育力の観点から、キャリア教育、体験学習の支援を加えたものです。一番最後のところでございます。

 11ページになりますが、24年度施策マネジメントシートでございます。

 これにつきましては、後でも成果指標の把握方法というところがございますけれども、成果指標の?につきましては、学力・学習状況調査については、現在、今後の方向がまだ明確に定まっておりませんけれども、今後の動向を踏まえながら、現在、学校とどういった形での把握の仕方があるかということを協議しているところであります。

 ?、それから??につきましては、それぞれの学校におけます自己評価制度に基づく評価結果に基づき集計するというものでございます。

 施策22につきましては、以上のとおりでございます。よろしくお願いします。



○委員長(木下容子君) では、今施策22について御説明をいただきましたが、御質問はありますでしょうか。

 内田委員。



◆委員(内田雄一君) 学力の水準についてなんですけど、これまで19年までNRTで実施して、その後、全国学力を使っていると思うんですけど、これはNRTの継続で同じ指標で取り組むことはできないんでしょうか。



○委員長(木下容子君) 木下課長。



◎学校教育課長(木下浩文君) 御指摘の部分を含めまして、おっしゃる部分もございます。

 現在、中学校2年と小学校5年というところで調査しているんですけれども、長野県のPDCAサイクル事業も同じく5年と2年という重複するような部分がございまして、どういうふうな形で把握するのが、まず把握という部分と、それをどういうふうに児童・生徒に還元するかという部分も含めまして、学校と今協議させていただいている、そういう状況でございます。



○委員長(木下容子君) 内田委員。



◆委員(内田雄一君) NRTを使うというのも選択の一つとしてはあるんでしょうか。



◎学校教育課長(木下浩文君) そういうものも一つあるんですけど、ただ、学テが今後どういうふうに行くかというのも、ことしも震災の関係もございまして実施されておりません。来年度以降も、理科等が入ってくるということもあるんですけれど、その試験の実施時期が毎年あるのかどうかということもわかっておりませんので、それを詰めながら、例えばNRTをするとした場合は、どういうふうな形でやるのがいいのかと、実際実施する学校の方と協議しながら進めさせていただいているところでございます。



◆委員(内田雄一君) 安定して指標数値がとれるようなやり方でやってもらいたい。



○委員長(木下容子君) 要望です。

 ほかには。

 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) 時間がありませんので、1点だけ指摘、7ページです。

 4の「小中一貫教育」という言葉がありますね。これ、直しましょう。「小中連携・一貫」に統一されることを強く、誤解を招く気がするのでお願いしたいと思います。よろいですね。



○委員長(木下容子君) 木下課長。



◎学校教育課長(木下浩文君) 24年度以降のものについては、そのような形で統一させていただきたいと思います。



○委員長(木下容子君) ほかの御質問はございませんか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下容子君) 続いて、施策23の高等教育の充実についてお願いいたします。

 木下課長。



◎学校教育課長(木下浩文君) 引き続きまして、施策23.高等教育の充実について御説明させていただきたいと思います。

 ページは、13ページ以降でございます。

 前期基本計画書2−3の(1)をごらんいただきたいと思うんですが、この施策は、高校生以上の義務教育終了後の世代を対象といたしまして、自分の進路に向かって学ぶ機会が得られることを意図したものでございました。

 成果指標といたしましては、高校・大学進学率と、高校生活に満足している割合についてまとめております。

 目標値ですけれども、ア)とウ)の部分につきましては、目標設定時、17年度の現状維持を、それからイ)の大学進学率を全国平均といたしました。それから、高校生活を満足している割合につきましては、23年度の目標値については、目標設定時の平均を目標としたものでございます。

 23年度の施策マネジメント、次のページでございますが、ごらんいただきたいと思います。

 22年度の1のところですね。施策の目的と成果指標のところに目標値が記載してございますけれども、?の進学率では、専門学校以外は設定当時の進学率を上回っております。

 それから、?の満足している人の割合については上昇してきているところであります。

 ページ一番下になりますけれど、23年度目標達成の見込みにつきましては、達成できるというふうな形で記載させていただきました。

 次のページ、15ページでございますが、前期4年間の取り組み評価でございます。

 まず、前期取り組み事項としての評価でございますが、この施策の事務事業といたしましては、先ほども出てまいりましたけど、奨学金の貸与ですとか、それから私立高等学校への運営費助成がございまして、これは教育の機会の均等を保障するということから出たものでございます。そして、奨学金の一部免除、あるいは補てんといったことを含めますと、次代を担う世代をはぐくむ政策を示すものとしての評価というものがあったかと思います。ただ、一方で、この施策は人材サイクルの構築ですとか、ふるさと意識の醸成にとっては重要な施策でございますので、ここでの事務事業が、私学助成ですとか、奨学金貸与、あるいは奨学金の償還免除のみであることは、施策の視点から十分でなかったと言えるのではないかと思います。

 次に、施策の現状と課題といたしましては、この施策は人づくりという、次代を担う子供をはぐくむ政策目的の視点から見ますと、既存の今あります高等教育機関の充実が求められるというふうに思います。

 また、この施策の高等教育には高等学校も含まれておりますが、このほか、放送大学ですとか、通信大学も含めた進学の支援というものも検討をする必要があるんではないかというふうに考えるところでございます。

 次のページの後期基本計画指標の事業計画でございますが、ごらんいただきたいと思います。

 (1)の施策の目的と目標ですけれど、いろいろ表記方法に違いがございますけれども、前期の目的と異なるものではございません。

 また、目標につきましては、進学率は最近のデータについて若干の修正を行っているものでございます。

 (2)の施策の課題でありますが、高校再編につきましては既に終わっておりますので、削除いたしました。

 この施策の課題は、先ほども述べておりますように、人づくりという視点、次代を担う若者をはぐくむ政策目的の視点を踏まえますと、今ある高等教育機関と連携し、地域で学ぶ機会が得られる施策の推進が求められてきたところでございます。

 (3)の施策を担う主体等につきましては、表記方法以外の変更はございません。

 次のページ、17ページですけれど、24年度の施策マネジメントシートにつきましては、以上の説明につけ加えるものではございませんので、23の施策につきましての説明は以上のとおりでございます。よろしくお願いします。



○委員長(木下容子君) 23.高等教育の充実についての御質問。

 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) 13ページの進学率の指標、目的設定をした値の根拠は何でしょうか。



○委員長(木下容子君) 木下課長。



◎学校教育課長(木下浩文君) 進学率につきましては、全国平均を目標としておりましたが、昨今の進学率の上昇を見込みまして、こんな数字になるのかなというふうな形で書いたところでございます。



○委員長(木下容子君) 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) そういう値の根拠じゃなくて、行政が大学進学率の指標を示す根拠。そんな必要があるのかどうなのかということと、もう一つ、中高一貫校の検討が必要であると。

 今、小中連携・一貫をやろうとしている中で、中高一貫校の検討が必要であるという……。



○委員長(木下容子君) 高等教育の件ですが。



◆委員(吉川秋利君) 15ページの上から二つ目の4番の七つ目の丸。



○委員長(木下容子君) 木下課長。



◎学校教育課長(木下浩文君) 行政として、この目標値がどうなのかというのは、確かにおっしゃるとおりだと思います。ただ、一つは、奨学金貸与という形での教育の機会均等というものもございますので、今後、地域の若者が外へ行くという形が多いんですけれども、高等教育を受ける機会を保障するという意味では、目標値というのは一つの意味としてはあるんではないかなというふうに思ってございます。

 それから、中高一貫校の検討というのは、市民会議等からの御意見が、ここに寄せられたものを載せているところでございまして、中高一貫校につきましては、高校が入るものですから、県と進めているという状況でございます。

 そういった意味では、市町村においては小中一貫という部分が前面に出てくるのではないかと、そんなふうに思っております。

 以上でございます。



○委員長(木下容子君) 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) 今、吉川委員と非常に近いんですけど、大学進学率という書き方に最初に違和感を持ったんですね。

 私ども当県にとっては、ましてや統合問題の後、いかにものづくりを主体とするかということが、最もこの地域の高等教育にとっての充実ではないのでしょうか。しかも、今の飯田工業高校の就職率は100%ということで、週刊サンデーにも載りましたよね、御存じだと思いますけれども。そういったことを踏まえて、より今の実業高校を含めた充実というものの方に力を置くべきであって、オフレコですけど、わけのわからない大学へ行くことよりは、それよりも大事なことがここにあるんじゃないかという気がするんで、ちょっとこの辺の数字というのは違和感を持つんですが、その辺はいかがなもんでしょうか。



○委員長(木下容子君) 木下課長。



◎学校教育課長(木下浩文君) 今までのこの施策というのは、高等教育を受ける機会をどう保障するかという視点か中心でありましたので、確かにおっしゃるとおりであります。施策目標の中に大学進学率が入っております。ですから、そういった部分ではなくて、地域の高校も含めた高校生の就職、あるいは教育の機会をどういうふうに充実していくかということの重要性があると思います。



○委員長(木下容子君) 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) 要するに、こういう数字を載せるということは、この数字でもって評価される要素になってきますので、やはりそこは慎重にされないと、例えばここに進学率を載せるんでしたら、それを補完するという、この当地では実業高校があるかと思いますので、そういった部分の数字をちゃんと補っていかないと、何か片手落ちのような気がするということだけ申し上げて、考えていただければ結構でございます。以上です。



○委員長(木下容子君) ほかの質問はございませんか。

 それでは、続いて施策ナンバー24.家庭教育の充実について、お願いをしたいと思います。

 木下公民館副館長。



◎市公民館副館長(木下巨一君) 18ページをごらんください。

 まず家庭教育の充実の施策の対象、意図ですけれども、これは対象は子供及びその家庭、それから意図は三つありまして、一つは基本的なしつけができる、それから二つ目は社会性が育つ、それから三つ目が親子のコミュニケーションが図られるということになっておりますけれども、それに対して、前期基本計画においては成果指標が、22年度につきましては、それぞれ基本的生活習慣については52.9%、それから地域行事、地域活動に親子で参加している割合については46.2%、それから子供とコミュニケーションがとれている世帯の割合については95.9%と三つ書いております。

 それぞれが、基本的なしつけについては、アンケートによりまして基本的生活習慣を習得している子供の割合、それから社会性が育つというのは、地域行事、地域活動に親子で参加している割合、それから親子のコミュニケーションについては、これもアンケートで子供とコミュニケーションをとれている世帯の割合という成果指標を示させていただきまして、目標値は、それぞれが70、50、95%というふうにしてあります。

 続いて、19ページをお願いいたします。

 ここで実績率についてはお示ししてあるんですけれども、先ほど申し上げたものをもう一度説明いたしますけれども、まず基本的生活習慣の習得ですけれども、22年度については52.9%、流れとしては18年度とアンケートの設問が違ったこともあるんですけれども、そんなときに少し高かったですが、あとは50%前後の数値です。それから、地域行事、地域活動に親子で参加している割合は40%の前半から少し右肩上がりで、22年度は46.2%。それから子供とコミュニケーションをとれている世帯の割合については、比較的高い数字で推移しておりまして、おおむね95%を超える数値が示されております。

 続いて、目標達成見込みでありますけれども、それぞれで三つの目標トータルして言うと、目標達成は可能ではないかというふうに考えております。

 それから、前期4年間の取り組み評価ですけれども、まずここでは一つは子供の基本的生活習慣の習得というのを目指して、家庭・学校・行政が連携して取り組んでおりまして、特に公民館や保健課では、学級講座や保健指導の場で保護者の認識を高めるような学習指導を進めております。

 それから、「わが家の結いタイム」についても、平成20年度に始めたんですけれども、平成22年度には推進の組織を立ち上げまして、取り組みを展開させていただいております。

 あと、ほかで図書館では、はじめまして絵本事業で、これを契機に読み聞かせが広がっていることもアンケート等でうかがえると思います。

 続いて、重点的な施策の現状と課題でありますけれども、ここでは、こういう形で公民館や図書館、保健室等の学級講座等を通して取り組みを進めておりますけれども、まだまだこれからも地域の広がりが必要であると考えております。特に、なかなか事業に参加をしていただけない、いわゆる無関心層への働きかけが課題というふうに考えております。

 続いて、21ページをお願いいたします。

 後期基本計画についてですけれども、まず施策の目的と目標については、引き続き同じ内容とさせていただいております。

 それから、成果指標でありますけれど、成果指標の内容も同じとさせていただいておりますけれども、このうちの基本的生活習慣を習得している子供の割合については、28年度目標値が55%というふうにさせていただいております。説明は、後ほど後期のマネジメントシートで説明をいたします。

 それから、施策の課題でありますけれども、ここについては文面を書きかえさせていただきました。もともとの施策の課題で??と書いてある内容については、むしろ施策の目的と目標そのものという記述になってございますので、その目標・目的を実現するための役割分担について特にまとめてあります。?については、まずは家庭自身の教育力を高めるためには、多様な主体と連携した取り組みを進めることが必要であるということと、?としては、多様な主体が進める取り組みを行政が必要な支援を行う必要があるということ。それから?としては、事業等になかなか参加できない人への対応についてという課題をまとめさせていただきました。

 それから、施策を担う主体ですけれども、これについては特に同じ内容で引き続き考えております。

 最後に22ページをお願いいたします。

 24年度の施策マネジメントシートのところで、目標設定の数値の変更の理由について、中ほどに基本計画期間における施策の目標設定とその根拠というところがありまして、?番の指標の数値の変更について説明いたしておりますが、平成19年度からアンケート設問内容を一部見直したということで、そのときによって、前年度で約5%違ったんですが、その後はほぼ同じ数字で推移しております。子供たちの基本的な生活習慣は、あくまで家庭の責任においてなされるものでありまして、この施策は、直接子供に対して働きかけるものではないということから、現状数値を大幅に上げることは困難であると考えまして、ただし、これまで以上に地域やPTA、子育てサークル、多様な主体が連携した事業等に参加しない無関心層などへの働きかけを進めるということで、数値の上昇を図るということで55%という目標値にさせていただいております。

 以上であります。



○委員長(木下容子君) 施策ナンバー24の説明が終わりました。

 御質問、いかがでしょうか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(木下容子君) それでは、続いて施策ナンバー25.共に歩む社会づくりの推進について、説明をお願いいたします。

 土屋男女共同参画課長。



◎男女共同参画課長(土屋寿憲君) 施策25.共に歩む社会づくりの推進について、御説明させていただきます。

 資料の23ページをごらんください。

 まず、前期の基本計画書をごらんください。

 施策の目的と成果指標ですが、施策の目的につきましては、外国籍市民を含むすべての市民を対象として、お互いに認め合い、尊重される社会の状態にするということを意図としております。

 次に、成果指標につきましては、市民意識調査の日常生活の中で人権を尊重して行動している人の割合と、人権意識を持っている人、これは人権を尊重して行動している人及びどちらかといえば行動している人の合計です。その割合でございます。23年度の目標は、人権を尊重して行動している人の割合50%、人権意識を持っている人の割合95%です。

 では、24ページをごらんいただきたいと思います。

 平成23年度施策マネジメントシートでございます。

 22年度の実績ですが、日常生活の中で人権を尊重して行動している人の割合は43.4%、人権尊重意識を持っている人の割合は92.6%です。23年度の目標達成についての見込みは、実績値を見ると、市民の人権意識が総体的に高いレベルで維持され、かつ年度により多少の上がり下がりはありますけれども、全体としては上昇の傾向にあると。また、人権尊重意識を持っている人の割合が1年で3.2%上昇した年もあることから、施策の取り組みを行うことにより目標達成は可能としました。

 次に、前期4年間で重点的に取り組んできた事項とその評価ですけれども、人権意識の向上のため、学校・地域での人権教育や、多文化多世代交流と理解を深める取り組み、第4次男女共同参画計画に基づく各種審議会委員等や地域自治組織での女性の参画促進など男女共同参画の取り組み、外国籍市民の就労や相談窓口の設置、情報の提供、国際交流の優遇など、交流の場の提供などの取り組みを行ってまいりました。こうした取り組みによりまして、市民の人権意識がおおむね90%以上で推移し、全体的に上昇傾向にあるものと考えています。

 施策の現状と課題ですが、人権意識を持っている人の割合は高いんですけれども、必ずしも実際の行動に結びついていない現状があり、意識を行動に結びつけることが課題となります。公職への女性の登用、男女共同参画に参加できる社会活動づくりのため、ワーク・ライフ・バランス等の推進が課題となります。

 また、小さな世界都市実現のために多文化理解を進め、外国人受け入れの土壌づくりの推進が課題となってまいります。

 次に、26ページをお願いします。

 後期の基本計画(案)でございますが、施策の目的と成果目標ですけれども、前期と同様といたしました。28年度の目標は23年度と同様ですけれども、人権尊重意識を持っている人の割合が95%と高水準であり、これ以上の目標は現実的じゃないと考えました。また、意識を持った人の半分以上の人を行動に結びつけたいことから、人権を尊重して行動している人の割合の目標を50%としました。

 施策の課題についてですが、女性の参加意識も高いとは言えないと、女性に限定した課題になっていましたが、この施策の目的・目標から、女性を含め、広く性別、年齢、国籍等にかかわりなく、社会参加意識の向上を図ることといたしました。

 また、?について、雇用機会均等法という特定の例規とされていましたが、広く男女共同参画、多文化共生という啓発活動といたしました。

 施策を担う主体等につきましては、行政、市民とも前期と同様の役割分担と考えております。

 次に、27ページの24年度施策マネジメントシートでございますけれど、成果指標の算出方法は変わっておりません。基本計画における施策の目的設定とその根拠の前提条件に、第5次男女共同参画事業の策定、実施、ワーク・ライフ・バランスについての事業者、市民の理解や、飯田市多文化共生社会推進基本方針の実施等を加えております。

 以上で、施策25につきましての説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(木下容子君) 施策ナンバー25についての御質問はございますでしょうか。

 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) これ、頭の中ではわかっているのに、実際にはできないということだと思うんですが、じゃあこれに対して、どうしてそのギャップを埋めていくかという具体的な対策というのはどんなことなんでしょうか。



○委員長(木下容子君) 土屋課長。



◎男女共同参画課長(土屋寿憲君) いろいろな施策がございますけれども、特に人権についてでありますとか、それぞれの施策に主体になっていただいたり、参加していただいたり、触れる機会をふやしていくということが、実際の理解から行動につなげていくために必要ではないかなというふうに考えておりますので、理解していただいたら、すぐに担う主体の中に入り込んでいただくような取り組みにしていく必要があるのかなというふうに考えております。



○委員長(木下容子君) 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) そういうことなんだけれども、実際にどうするかということになると、ちょっと難しい、具体的にちょっと方策がわからんかなという気がしたので。

 ただ、男女共同参画という観点からいくと、人権の問題になるとちょっと違うのかなというイメージを持ったところです。



○委員長(木下容子君) ほかに御質問はございますでしょうか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下容子君) それでは、施策の課題の26ページのところの、?のところの「公職への女性の登用は目標に達しておらず」というところが削られた理由を、もう一度具体的にお聞きをしたいと思います。

 土屋課長。



◎男女共同参画課長(土屋寿憲君) 「公職への女性の登用は目的に達しておらず」ということでございますけれども、その後、それを受けて、女性の社会参加意識が高いとは言えないということで、女性のみに焦点を絞った表現になっていたので、ここは女性だけではなくて、男女共同参画もございますけれども、ともに歩む社会づくりの推進ということで、外国籍を含むすべての市民がお互いに認め合い尊重される社会をつくっていくという目的から考えますと、もう少し広く、性別や年齢や国籍にかかわりなく、女性を含めて社会参加意識を高めていくという目標にすべきだというふうに考えまして、変更させていただいております。



○委員長(木下容子君) はい、わかりました。

 ほかはよろしいでしょうか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下容子君) それでは、続いて施策ナンバー26.スポーツの振興についてお願いいたします。

 松下生涯学習・スポーツ課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(松下徹君) 資料28ページをごらんいただきたいと思います。

 スポーツの振興施策の前期の基本計画書の施策の目的と目標ですが、この施策については、市民がいつでも、だれでも、どこでも気軽にスポーツに親しむことができること、また市民の競技力向上を目的に取り組みをいたしているところであります。

 成果指標については三つございまして、一つ目がウオーキングやスポーツを行っている市民の割合、これは市民意識調査に基づくもので、23年度目標値が45としております。あと二つは、全国大会レベルの大会に出場した市民、団体の数ということで、それぞれ40、10を目標値に掲げて進めてまいりました。

 29ページ、マネジメントシートの方をごらんいただきたいと思いますけれども、この成果指標に対して一つ目の指標については、22年度時点で34.6%ということで、23年度目標の達成が困難な状況になっております。

 これについては、全国の目標値が50%という目標値を掲げられておりまして、その9割ということで45という設定をしておりますけれども、これは後期に向けて若干変更を加えたいと思いますので、後期の指標の方で説明をさせていただきます。

 全国大会レベルの大会に出場した市民の数、団体の数は、22年度実績でそれぞれ38、2ということで、目標値を若干下回っている状況でございます。

 続きまして、シートの6の重点取り組みとその評価でございますけれども、まず飯田やまびこマーチ、風越登山マラソンを中心とした各種大会については、関係団体と共同した実行委員会組織を編成して企画運営を行って、毎年見直し改善を図って進めてきております。

 また、生涯・スポーツ推進事業については、コーディネーショントレーニングの手法を用いて指導者育成を進めてまいっておりまして、この手法を用いた指導は学校教育の現場にも浸透しつつあります。また、体育指導委員協議会と協働して、ニュースポーツフェスティバルを継続的に開催してきておりますけれども、この大会を通じてスポーツ振興の拡大を進めてきたところであります。また、体育施設については、年次計画に基づいて整備を図ってきております。

 施策の現状と課題については、引き続きスポーツの機会を提供して積極的に進めていくということと、施設の老朽化に合わせた低額・低廉な改修が必要であるということ、また指導者育成が必要であると、そういったことを課題としてとらえております。

 これに基づきまして、31ページの方に後期の計画書を掲載しております。

 施策の目的・目標については、「市民がいつでも、だれでも、どこでも気軽に」という表現が前期でありましたが、これについては総花的な表現でありまして、わかりにくいという御指摘もございましたので、より明確に「日常的にスポーツに親しむこと」というふうに記載を改めております。また、市民の競技力向上ということを二つ目の目標に掲げておりましたけれども、これについても上位の政策目標の中の地域の担い手となるスポーツを通じた地域の担い手となっていただくということを意識しまして、スポーツ振興の担い手となってもらうことということで、二つ目の目標を変更してございます。

 それに対応する成果指標として、一つ目はウオーキングやスポーツを行っている市民の割合ということでございますが、これについては、週1回以上、これは従前のものも週1回以上の実施でしたけれども、これをわかりやすく記載を追記したということ。それと、目標値については、先ほど申し上げましたとおり、国の目標値の50%を前期ではその9割ということで45という目標値を掲げておりましたけれども、なかなかそこに一気に到達するのは困難であるということで、国の目標値の80%水準ということで、当面は40%を目標に取り組みたいということでございます。

 スポーツの指導者数については、33ページの24年度のマネジメントシートの方に記載をしてございますけれども、特に体協加盟団体、スポ少加盟団体、社会教育関係団体、公民館の体育部員、体育指導委員、ニュースポーツフェスティバルの推進普及員、ICOT、コーディネーショントレーニングの指導者組織等々の指導者数が現在926、これは現状維持をしたいということで、930という目標値を設定してございます。

 施策の課題につきましては、これは後期で変更した点については、特に?番でありますけれども、飯田やまびこマーチというシンボル的なイベントがございますので、このイベントを通じて、市民の日常生活の中にウオーキングを浸透させていく、そういったネットワークをつくって、歩くまちづくりを進めていきたいということを後期の課題として重点に置いております。それ以外については、前期からの課題を、若干表現等を修正を加えてございます。

 また、施策を担う主体等というところでありますけれども、ここで一つ、市民等のところに事業者の記載を入れてあります。これは、スポーツ振興にとって企業内スポーツの推進というのは大きな課題になりますし、また各種スポーツ大会も地域内の企業の皆様方のスポンサーを含めた支援もいただきながら実施をしておるということもございますので、各種スポーツ事業を支援いただくということで、新たに事業者を加えてございます。

 26施策については、以上でございます。



○委員長(木下容子君) 26についての御質問ございますでしょうか。

 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) 2点ほどお尋ねしたいんですけれども、ウオーキングをスポーツの中に、飯田市の場合は自転車というものもウエートを置いているわけですが、そういったものも文言の中に含めてもいいかなあという感じも若干するんですけれども、その点はいかがかなあと。自転車でサイクリングの関係ですね。そういったこともウオーキングにも通じるものがあるんじゃないかというのがまず1点と、もう一つ、スポーツ振興の担い手ということを強調されている割には、指導者数の推移がほとんど変わらないということは、これは現実に指導者を育成するというのは現状が精いっぱいということを意味しているものか、ちょっとその辺をお尋ねしたいんですけれども。



○委員長(木下容子君) 松下課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(松下徹君) 一つ目の自転車のまちづくりにかかわる部分ですけれども、これについては庁内的にも推進組織も立ち上がっておりまして、私どももそこに参加をしております。一面では、スポーツ振興というとらえ方もありますけれども、今のところは健康づくりと、自転車イベントを通じた誘客等の観光部門でのまちづくりというとらえ方をしておりますので、そちらの方にウエートを置いておりますので、こちらの方ではあえて記載をしていないと。スポーツ振興の部分では、特に基本中の基本のだれでもできる歩くという部分を重点に置いて、日常的に歩く運動という取り組みというのも、市民の生活の中で普及をさせていきたい。そこも重点的に置いてあるということがございます。

 二つ目の指導者の部分については、委員御指摘のとおり、なかなか急に指導者をふやすということはできないので、今やっていただいておる指導者の皆さんも高齢化が進むという状況もございますので、現状の指導体制を確実に維持していくということを当面の目的に掲げております。



○委員長(木下容子君) 湯澤委員、よろしいでしょうか。



◆委員(湯澤啓次君) はい。



○委員長(木下容子君) ほかの皆さん方はいかがですか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下容子君) それでは、次の施策に移りたいと思います。

 27.文化芸術の振興について。

 今村館長。



◎文化会館長(今村和男君) 施策27.文化芸術の振興について御説明申し上げます。

 まず、34ページ、基本計画書の(1)の施策の目的と目標をごらんください。

 この施策の対象は市民です。施策の意図は、いつでも、だれでも、どこでも気軽に文化芸術に親しむことができること、自己表現の機会を得られること、それらの活動を通じて文化活動を主体的になることができるようにすることです。

 成果指標及び平成23年度の目標値は記載のとおりです。

 次に、35ページの平成23年度マネジメントシートをごらんください。

 まず1番の、施策の目的と成果指標の欄をごらんください。

 平成22年度の実績ですが、文化芸術活動を行っていない人の割合は70.6%、文化創造活動にみずから主体的にかかわっている市民の数は6,601人で、いずれも23年度での目標達成が難しいと判断しています。

 その理由ですが、まず文化芸術活動をほとんど行っていない人の割合については、目標値設定が適切ではなかったと分析しています。つまり、成果指標の把握方法の欄にあるように、実績は市民意識調査で文化芸術活動を行っている程度を把握していますが、一方、目標値の設定は、その下の欄にあるように、国の調査における舞台やホール芸術を鑑賞している国民の割合をもとにしています。つまり、実績は文化芸術活動を行っている人で、目標値は鑑賞している人といったぐあにずれが生じているため、的確な目標管理ができていないというふうに考えております。

 次の文化創造活動にみずから主体的にかかわっている市民の数ですが、ここ数年の減少傾向は、担い手の固定化による停滞があると分析しています。

 次に、36ページの6番の前期4年間の取り組み評価の欄をごらんください。

 一番上の、施策の目的達成に向けて、前期4年間で重点的に取り組んできた事項とその評価の欄ですが、ここ4年間、人形劇や音楽、寄席、映画など、多様で質の高い鑑賞機会の提供ができました。また、伊那谷文化芸術祭を初め、学校人形劇、オケ友音楽祭での音楽クリニックなど、市民の学びの機会と自己表現の機会が充実しました。また、文化会館実施事業などを市民主体の実行委員会により運営することにより、市民が文化活動を主体的に担っています。施設整備におきましては、計画的な整備を行い、快適な鑑賞環境の提供に努めてきました。

 次に、施策の現状と課題ですが、大きく3点とらえています。

 1点目は担い手の固定化です。2点目は、人形劇のまちづくりを進める新たな仕組みづくりです。3点目は、文化芸術関係施設のあり方に関する研究です。

 それでは次に、37ページの後期基本計画書(案)について御説明申し上げます。

 まず、(1)の施策の目的と目標ですが、施策の対象と意図は全町変更になっていません。成果指標については、文化芸術を鑑賞したことのある人の割合、それと文化芸術活動を行っている人の割合の二つの指標に改正したいと考えています。

 設定の考え方については、38ページの平成24年度施策マネジメントシートをごらんください。

 まず1番の施策の目的と成果指標のところの基本計画期間における施策の目標設定とその根拠の欄をごらんください。成果指標?の文化芸術を鑑賞したことがある人の割合として、平成21年度の国の調査では、文化芸術を鑑賞したことのある人の割合が62.8%でした。それに対して、平成22年度の市民意識調査では、文化芸術を鑑賞したことがある市民の割合が63.5%と常に高い水準にあります。そのため、平成28年度の目標は、現状の水準を維持する65%と設定しました。

 次に、成果指標2の文化芸術活動を行っている人の割合は、同じく平成21年度の国の調査では、文化活動を行ったことがある者の割合が23.9%、それに対して、平成22年度の市民意識調査では29.4%と、これも高い水準にあります。しかし、先ほど課題の洗い出しにありましたように、担い手の固定化も見られるために、平成28年度の目標値は33%とさせていただき、新たな担い手育成を積極的に進めていきたいと考えています。

 もう一度37ページの後期基本計画書(案)にお戻りください。

 施策の課題ですが、施策の意図にある文化芸術の鑑賞機会の提示を追加しました。また、施策を担う主体等については、基本的な考え方は変わっていませんが、飯田市の文化芸術振興基本方針の役割を踏まえて、役割、ムトス指標等をより具体的に表現しました。

 説明は以上です。



○委員長(木下容子君) 施策ナンバー27.文化芸術の振興についての御質問いかがでしょうか。

 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) 1点だけ、飯田市が非常に文化度が高いのかなという感じを今受けておるんですけれども、その一番の課題である担い手の育成といいますか、そういったことの数字化というのは、現実的には難しいんでしょうか。担い手の伸びというのか。



○委員長(木下容子君) 今村館長。



◎文化会館長(今村和男君) 担い手の数値化といいますのは、なかなか難しいことではあるんですが、現在も把握しておりまして、その根拠としておりますのは、それぞれの事業の実行委員の数であるとか、伊那谷文化芸術祭の参加者の数、あるいは今度始まりますが、フェスタのサポートスタッフの数であるとか、そういうものを特定して、その数がどう増減しているかということを把握しながら評価しております。



○委員長(木下容子君) ほかはいかがでしょうか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下容子君) それでは、続いて施策ナンバー28.学習交流活動の推進について、御説明をお願いいたします。

 木下副館長。



◎市公民館副館長(木下巨一君) それでは、39ページからお願いいただきます。

 まず、学習交流活動の推進でありますけれども、施策の対象は市民で、意図は三つありまして、学びの機会が得られる、それから多様なネットワークが広がる、そして社会活動に主体的に参加する、そういう意図を設けてあります。

 それで、成果指標でありますけれども、これはそれぞれの三つの意図に対して、学びの機会については学習活動を行っている市民の割合、それから多様なネットワークについては家族や職場以外で交流がある市民の割合、それから社会活動への参加については社会活動に参加する市民の割合ということで、それぞれ市民意識調査の中で集計をしております。

 続いて、40ページの23年度の施策マネジメントシートをごらんいただきたいと思います。

 まず、成果指標ですけれども、達成度ですけれども、実際にそれぞれ???の数字を見ますと39%、43.5%、60.9%という状況でありますが、目標達成見込みとしては、社会活動に参加する市民の割合という数値目標が70%に対して60.9%ということで、実際に目標達成が難しいという評価にさせていただいております。

 それから、前期4年間の取り組み評価、まず取り組んできた事項と評価ですけれども、まず学習交流活動の推進については、特に公民館活動の主要な事業と、あと図書館活動が主に入っておりますけれども、そういうことで子供から高齢者まで世代ごと、あるいは世代を超えた学級講座や公民館や図書館の夏季講座を公民館、図書館等で開催して、参加者同士の交流や学習を深める場として、社会活動への参加意識の醸成を進めてきたと考えております。

 それから、それにあわせて社会教育施設の整備等も取り組んできたととらえております。

 施策の現状と課題でありますけれども、これまで以上に取り組む必要があると考えておるのは、特に人材育成、地域づくりのためには、これまでなかなかつながりが薄かった、特にNPOに象徴されるような市民団体などの多様な主体と地域を支えていくというところが課題だというふうに考えております。

 二つ目としては、特に学習交流活動の推進は、公民館にとっては中核的な活動というふうにとらえておりますけれども、これまで少し公民館の活動を学習分野に分けて、20施策の中で分けて考えてきたんですけれども、少しここへ集中して、特に公民館の事業については、学習交流活動の推進という点から総合的に取り組む必要があるのではないかという課題を掲げているととらえております。

 それから、三つ目としては、施設の充実に努める必要があるというその三つであります。

 続いて、後期の基本計画書、42ページをお願いいたします。

 施策の目的・目標については、変更してありません。

 それから、指標の内容も変えてありませんが、28年度目標のうちの社会活動に参加する市民の割合について、70%の目標を65に落としてあります。この説明については、後ほど24年度のマネジメントシートのところで説明させていただきます。

 それから、施策の課題でありますけれども、記述の内容の見直しさせていただきました。

 まず?番としては、NPOや市民団体等の多様な主体の参加と各主体の連携した取り組みの促進ということで、これまで以上に多彩な学習、交流活動を展開されることを通して地育力が向上し、最後のところに地域や社会の課題解決に結びつくことを入れてあります。

 それから?番としては、社会教育機関の役割を整理して書いておるということで、ここは適切な場や機会を提供することで、市民の主体的な学習交流活動が活発に行われるというふうにまとめてあります。

 それから、三つ目としましては、発生が予想される東海地震などの災害に対応して、防災拠点としての公民館の耐震化を進めるということでまとめてあります。

 施策を担う主体については、変更なくここにあります。

 最後、24年度の施策マネジメントシート43ページをごらんいただきたいと思います。

 ここの中段のところに目標設定が書いてありますけれども、この成果指標の3番の説明で、65にした根拠でありますけれども、この施策は、社会参加活動に主体的に参加するよう直接市民に働きかけるものではないことから、現状の数値を大幅な上げることは困難であります。平成22年度の数値は60.9%であるが、東日本大震災以降、ボランティアに対する関心や行動が高まっていることなども少し加味して、65%を目標値としたということであります。

 以上です。



○委員長(木下容子君) 施策ナンバー28の説明が終わりました。

 御質問はありますでしょうか。

 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) 先ほど課題として、防災拠点の耐震化、悪いことじゃないけれども、ここのテーマとして入れるのはいかがかと、ちょっと違和感があるような気がするんだけれども。



○委員長(木下容子君) 木下副館長。



◎市公民館副館長(木下巨一君) 「防災拠点としての耐震化」という言葉がここに入っておるということはあるんですけれども、実際には公民館の施設が昭和50年前後に建てられた公民館が多うございまして、構造的にも少し劣化しておるという状況があるので、ここは地域の住民の皆さんの学習交流活動の進め方の拠点として公民館は機能しておるということで、施設整備をするのは28施策ではないかなということから、特にそのことが一番主だったんですけれども、今の社会状況からいくと、耐震化ということもあわせて整備することが、学習交流拠点の施設では必要かなという形で、ここに記述させていただいております。



○委員長(木下容子君) 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) 学習交流拠点として、震災にも耐えるところという公民館施設ということではないかなと思っています。



○委員長(木下容子君) ということですので、お聞き取りをお願いしたいと思います。

 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) 学習活動の具体的なプログラムとかメニューといったようなもののというのは把握できるものなんでしょうか。



○委員長(木下容子君) 木下副館長。



◎市公民館副館長(木下巨一君) 何年か前から、特に昨年度整備をしたんですけれども、地区公民館は20ありますけれども、20の公民館ごとにそれぞれ行っておる事業を分野別に整理をして、講座を一つとカウントして、実際に1年間でどのくらいの学習活動が行われておるかというのは常に統計的に把握できるように、進行管理も、特に学習、環境・福祉については四半紀ごとに環境ISOの指標にもなっているので、一応数字としては把握できます。

 それから、講座へ参加した人数についてもカウントができるようになっております。



○委員長(木下容子君) 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) つまり学習のプログラム、メニューがより現実的とか魅力があるかということも非常に重要であろうということで今お聞きしたわけなんです。



○委員長(木下容子君) 木下副館長。



◎市公民館副館長(木下巨一君) それぞれの学習活動は、どんなようなことをやっておるかということも把握をしておるんですが、もう一つ踏み込んでこれから考えていきたいと思うのは、後期の事務事業の指標づくりというところにもかかわってくるんですけれども、単に参加者がどのくらいふえたかということではなくて、参加した人たちがその講座に対してどういうふうに感じたかとか、得るものがあったというところの意識調査というのを必ずやっていくような指標づくりをしていきたいと考えております。



○委員長(木下容子君) 井坪委員。



◆委員(井坪隆君) 40ページの3番の成果達成度分析の中で、東京大学と共同研究を進めて、公民館のあり方については方向づけを行うことができたと。これは、多分役所側の考察だと思うんですよね。現場はどうなのかという問題が非常にあるのではないかという気はします。

 ここ最近というか、地域自治組織導入前に地域自治組織そのものの中で公民館の位置づけについて、学習機能はもうほかにあるので、公民館でなくてもいいのではないかという議論がされたような記憶があります。私はそうは思わないんですが、そういうことからしてくると、この施策・政策が非常に大事な、飯田の中で骨をなしていくようなところだと思うんですが、現場はどうなのかというところについての木下副館長の感じ方はどうですか。



○委員長(木下容子君) 副館長。



◎市公民館副館長(木下巨一君) 実は、昨年は東京大学と共同調査をして、井坪委員が言われるとおり、行政組織、特に主事会が東京大学と共同研究するという流れで、対象として地域の公民館活動をやっていらっしゃる方たちが登場するというのが昨年だったんですね。それは、東京大学の整理の中では、公民館が飯田にとっては大変大事な機能をしておるなあという把握だったんですが、実はことし、もう少し深めたいということで、飯田の公民館の一番の土台は分館ではないかなととらえておりまして、分館調査というのを引き続き始めました。既に6月に40人ぐらい分館の分館長さんたちと、東大の方から12人来てくれたんですが、地区の公民館主事や館長も一緒に、私どもも一緒になって、それぞれの分館長さんの聞き取りをしながら、実際に今の公民館の現況はどうかなという整理を始めて、この1年の中で一定の方向をつけて、整理をしたり、あと分館長さんの意識にも踏み込んでいくような活動をしたいと思ってやっておるんですけれども、今現在、私の感じるところでは、特に分館長の皆さんというのは、自分の地域をこれからよくしていくために分館の活動をすることが大変大事だと思っているという意識を持った分館長さんが極めて多くて、しかも地域の中でこれからを担っていく人材をしっかり押さえて育てていくのは分館じゃないかなという意識を持って運営なさっている分館長さんが大勢いらっしゃるので、私は分館をもう一回見直して、ここの活動がどういうふうに今以上に展開できていくかというところを私どもとしては見守りながら、必要なお手伝いをしていくという姿勢で、私は考えていくべきだなあと感じております。



○委員長(木下容子君) 井坪委員。



◆委員(井坪隆君) 方向性はそういうことだと私も思います。

 どんどん分館の活動をされている方々の意識が薄らいでいくような飯田であってはまずいと。ならば、前期基本計画を大幅に見直す中で、そこに重点的なものを打ち出すような方向を後期基本計画では出した方がいいのかなという気はするんですね。ただ、出されている案では、そういうものは文面ではよく読み取れない。

 私は、物すごくそういうことが後期には大事ではないかという気がしているんですが、その辺はどうですかね。



○委員長(木下容子君) 木下副館長。



◎市公民館副館長(木下巨一君) 学習交流活動の推進が、特に飯田市まちづくり振興というよりも、地区の公民館にとっては中核であろうということから、この施策マネジメントシート上では大きな変更はないんですが、実際に事務事業の分類をここへ全部集中させていこうと。地区公民館で行う事業は、学習交流活動の推進に全部集中させて、ここで振興をトータルとして把握していこうという形で、そういう意味では大きな見直しを図る予定であります。



○委員長(木下容子君) ほかはよろしいでしょうか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下容子君) それでは、続いて施策ナンバー29.ふるさと意識の醸成について説明をお願いします。

 松下生涯学習・スポーツ課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(松下徹君) 資料44ページをごらんいただきたいと思います。

 ふるさと意識の醸成の施策につきましては、対象市民として、地域を知るということと、地域を誇りに思う心を醸成するというこの二つを目的に示しております。

 成果指標と23年度目標値については資料に掲載のとおりです。

 45ページの23年度施策のマネジメントシートの成果指標について説明させていただきますが、成果指標の中の?番については、これは22年度より新たに加えたものでございます。順を追って説明しますが、一つ目の飯田の自然・歴史・文化を学んでいる市民の数については、22年度に4万1,000強ということで、23年度の目標値を既に超えておる状況です。

 二つ目のふるさとに誇りを持っている市民の割合については、これは市民意識調査の値をとっておりますけれども、これについては85の目標に対して75.9ということで、いまだ乖離になっています。

 3点目、4点目は、高校生アンケートを3年に1遍実施をしておりまして、この中の比率をとっておりますけれども、直近ではふるさとに愛着を感じている高校生の割合が21年度で71.1、住み続けたいと考えている高校生の割合が46.1ということで、これについて、特に?が目標値の60と乖離をしておるところでございます。総合的には、23年度の目標達成は、特に?と?の指標が目標値と大きな乖離がございますので、達成は難しいというふうに考えております。

 前期4年間の重点取り組み事項とその評価でございますが、19年度に地育力向上連携システムの推進計画をスタートさせまして、この中で、飯田にある資源を活用して地育力を向上させ、多様な主体と連携しながらふるさと意識の醸成を図っていこうということで、推進はしてきてございます。

 重点取り組みである体験活動の推進では、小・中学校6校での農家民泊と農作業に伴う体験事業ですとか、教諭の研修体験等の推進をしていく予定です。キャリア教育については、約280の地域内事業者の皆様に、中学生を中心に受け入れをしていただいておりまして、この後方支援を教育委員会の方で行っております。全中学校で行われ、3.6日平均という22年度の実績でございまして、だんだんと実績が上がってきてございます。また、20年度の教育委員会、また22年度には西中学校が文科省の優良表彰を受けるなど、客観的な評価も高まってきておるという状況であります。

 郷土学習については、とりわけ各地区の公民館、ここで地域の特色を生かしたセミナー等の各種学習活動を推進していく。また、美博の歴研においても、市民のふるさと意識の醸成のための事業を行い、一定の役割を果たしていくというような状況でございます。

 施策の現状と課題でありますが、これは特にリニアの時代を想定した場合に、人材サイクルを構築するため、ふるさと意識の醸成というのがますます重要な視点になってきておるということ。研究者の育成、また学校教育、社会教育の連携、若年層への働きかけ、こういったところが課題であるというふうにとらえております。

 続いて47ページ、後期の基本計画書の案でございますが、施策の目的・目標については、前期のそのまま移行して踏襲をしたいというふうに考えております。

 成果指標につきましては、項目的には22年度で加えたふるさとに愛着を感じる高校生の割合を加えた四つのものを踏襲したいと思っていますが、28年度の目標設定については、それぞれ現実的な設定のなかったものについては、特に現実的な設定に下方修正をし、目標に近づけていくということを示しております。

 一つ目の、自然・歴史・文化を学んでいる市民の数は、既に目標値をクリアしておりますので、さらに上を目指したいということで、18から22の実績の10%増を目標値として4万2,000、ふるさとに誇りを持っている市民の割合については、これも大きな乖離がありましたものですから、19から22の平均値の5%増ということで、80%を目標に据え直すということ。ふるさとに愛着を感じる高校生の割合については、従前の75%を踏襲する。住み続けたいと考える高校生の割合については、これも60%という目標値になかなか大きな乖離がありましたので、18から21の実績の5%増の50%ということで指標を変更してございます。

 地域施策の課題については、新たに?と?の部分を加えてございます。?については、リニア時代の到来を見据えて、人材サイクルを構築するためのふるさと意識の醸成がますます重要になってきておるという認識を入れてあります。?については、市民の地域学習を多様な主体と連携し、さらに進めていく必要があるということで、後期については、このふるさと学習、地域学習を学校教育、社会教育の連携をとりながら、さらに進めていきたいということを考えております。

 また、?のところ、前期の記載は大ざっぱな記載でしたけれども、特に地育力活用向上計画に基づいて地育力を活用した事業推進、地育力を高めるための取り組みを組織横断的にさらに進めていく必要があるということを、これは議会の方でも再三御指摘をいただいておりましたので、記載を加えてございます。

 施策を担う主体等については、大きな変更はございません。

 29施策については以上でございます。



○委員長(木下容子君) 施策29についての御質問、いかがでしょうか。

 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) 予算の関係なんですけれども、平成21年は大幅に伸びていますよね。?の飯田の自然・歴史・文化を学んでいる市民の数というのは、非常に成績がいいわけです。予算的にはそんなに多くとっていない。逆に、25年度は1億円ほどふやしておるわけですけれども、大体目標値としては達成しておるという中で、今後の予算というのはどんなふうな見通しを持っておられるか。



○委員長(木下容子君) 松下課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(松下徹君) 特に、?の成果指標の目標値については、一つ一つの事業をきめ細かくやって、腰をしっかり固めて、またテーマ設定についても市民の関心の高い部分をきちんとやっていくというところが、この指標を伸ばしていくというポイントになってくると基本的には思っております。

 予算的なところについては、今のところは現状の予算の範囲内で事業実施をし、その内容を深めていくことによって、この指標の目標に近づけていくというふうに今期はとらえております。



○委員長(木下容子君) 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) ふるさとに愛着を感じている高校生の割合というのが今度追加になっておるというのは非常にいいことだと思うんですが、この施策の課題のところで、高校生から20歳代、若年層ということになっておるんですが、右の方の基本計画期間における何だかんだの?のところでは、小・中学校においてふるさと意識の醸成につながる教育をさらに推進すると。これより低い年代と書いてある。右にある小・中学校からやっていかないと、高校のときにいい点数がとれないかなと思うんで、左はちょっと直した方がいいのかなという気がするんですが。



○委員長(木下容子君) 松下課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(松下徹君) 今の御指摘に沿って記載を変更したいなと。一貫的な取り組みが必要だという認識は同じように持っております。



○委員長(木下容子君) ほかの皆さん方はいかがですか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下容子君) それでは、次に移る前に5分程度休憩をとりたいと思いますので、50分まで、おおよその目安で。

             10時45分 休憩

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             10時51分 再開



○委員長(木下容子君) それでは、再開をしたいと思います。

 まず、政策名、暮らしと生命を守る安全・安心で快適なまちづくりについて御説明をお願いしたいと思います。

 倉田参事。



◎建設部参事(倉田俊文君) 最初におわびしなければならないんですが、建設部長が急遽県の方に出張になりましたので、私の方でかわりに御説明させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 49ページになるかと思いますが、政策名40番で、暮らしと生命を守る安全安心で快適なまちづくりについて御説明します。

 以下、施策が41番から47番までありますが、後で御説明しますけれども、46番と47番を今回80番台の方に移動しますので、この件については省かせていただきます。総務文教委員会については41番と43番まででありまして、44番以降は建設環境委員会の所管となっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 本政策については、市民や市内滞在者及び市内にあるさまざまな財産と安全が確保され、人々が快適に暮らして過ごせることを目的として、災害対策の推進、交通安全の推進、地域安全の推進、交通機関と道路の充実、居住空間の向上、活気あるまちづくりの推進、計画的な空間による推進の七つの施策に取り組むものであります。特に道路や上下水道等の社会インフラ整備の計画的推進と想定される東海沖地震への対策の充実を急務の課題として位置づけております。

 次に、本政策の前期基本計画(案)における現状と課題について説明いたします。

 災害対策については、庁舎整備計画や防災拠点の施設の耐震化などの平時における備えとあわせまして、災害発生時における横断的体制の構築を推進しておりますが、このたびの東日本大震災を踏まえまして、既存計画の検証及び検討が必要となっていると考えております。また、交通安全及び地域安全については、施設整備や啓発活動の着実な実施によりまして被害の軽減を図られておりまして、継続的な取り組みが必要となっております。

 一方、道路や上下水道などの社会インフラにつきましては、計画的かつ着実の整備を推進しておりますけれども、既に整備されております施設については老朽化も進んでおりまして、これに伴う維持管理費の増加が今後懸念されます。そのため、計画的かつ効率的な維持管理の実施に向けた検討が必要となっております。また、面的にまちづくりを進めるための経過についても引き続き地域と一体となって策定する必要があると考えております。

 次に、今、説明した現状及び課題を踏まえまして、後期基本計画期間中に取り組むべき事項について御説明します。

 安全・安心を確保するための各施策につきましては、東日本大震災の検証結果を踏まえまして、各種計画の検証及び見直しを行うことが必要と考えております。

 道路や上下水道等の社会インフラ整備につきましては、引き続き計画的な事業の推進を行うとともに、各施設の長寿命化計画を策定して、これに基づき適切に施設管理を行うことが必要と考えております。また、必要となるまちづくりにつきましては、行政のみで行うものではなくて、今まで以上に多様な主体と連携する必要があると考えております。

 これらを踏まえまして、後期基本計画における施策の取り組みについて御説明します。

 施策名、政策目的については、前期から大きな見直しをする必要がないと考えておりますが、政策を実現するための施策については、政策の中身をよりわかりやすくするために、安全・安心のまちづくりを推進するに関連する施策については、引き続き本政策課題を実現するための施策として位置づけております。

 一方、より大きな意味での地域づくりを実現するため、活気あるまちづくりの推進、計画的な空間利用の推進については、新たに80番台にあったと思うんですけれども、新たな政策として位置づけまして、山、里、まちの魅力を高め、交流と連携によるグローバルなまちづくりという施策の方へ移動していきたいと思います。具体的に申し上げますと、ここで言っております活気あるまちづくりの推進というのは、中心市街地活性化計画があります。それから、この中にはないんですけれども、地域づくりの方でつくっておりました中山間地計画という大きな計画がありますので、それと一体となって、そこに計画的な空間利用の推進という三つの大きな施策を担う施策を80番台に動かして、あわせて地域づくりを推進したらどうかというような考えであります。以上でございます。



○委員長(木下容子君) 大きな政策についての説明が終わりました。

 御質問はいかがでしょうか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下容子君) それでは、続いて施策の方の御説明をお願いいたします。

 41の災害対策の推進について。

 吉村危機管理対策室長。



◎参事・危機管理・交通安全対策室長(吉村啓史君) それでは、施策につきまして御説明申し上げます。

 まず、5月の末に海外視察の際はお世話になりました。

 資料の52ページをごらんいただきたいと思いますけれども、前期基本計画書ということでございます。

 4−1の災害対策の推進から御説明をさせていただきます。

 まず、目的と目標でございますけれども、ここにございますように、達成度をあらわす指標につきましては、市民が災害に備えている割合、これと火災発生件数の二つの指標としております。ごらんのとおり23年度目標といたしましては、市民が災害に備えている割合を60%、火災発生件数につきましては50件という目標を掲げています。

 これを具体的に御説明申し上げますと、次のページのマネジメントシートの1番、施策の目的というところの人口の次の枠をごらんいただきたいと思います。市民が災害に備えている割合につきましては、ここにございますように、四つの要素から成り立っている数字をここでは用いています。1番目が?−1、災害時の避難場所や災害情報を得る方法を知っている。?−2が、3日分程度の食料や水を備蓄していると。3番目につきましては、家具の転倒防止を実施していると。4番目につきましては、住宅用火災報知機、警報機ですけれども、これについて設置しているということで、それぞれの四つについて合算した数字としております。

 達成につきましては、23年度につきましては、先ほど申しましたように60でございます。22年度が50ですので約10%の開きがありますけれども、今般の東日本大震災を踏まえまして、やはり家具の転倒防止、あるいは食料の備蓄というのがかなり進むだろうということで、過去の例を見ましても、阪神・淡路大震災の付近では、この数字で上がるんですけれども、風化すると下がるという特徴がございまして、今回はこれが上がるだろうというふうに想定をしております。その上がった数値をできるだけ数値のままキープするというのが今後の課題というふうに考えておりますので、この60については何とか達成ができるという見込みとしております。

 火災発生の件数につきましては、23年度目標の50件ということで掲げてございます。現在、成果指標につきましては建物火災ということになりますが、これにつきましては、現在、飯田市の火災件数が41件ということで、1月から6月までの数字でございますので、半期でかなり、50件に迫る勢いで達成していると。それから、建物火災につきましては13件ということで、これにつきましては、目標である25件の約半分ということで、建物につきましてはほぼ達成の見込みでございますが、総件数につきましてはちょっと厳しいかなという状況で分析をしております。

 主な原因といたしましては、飯田地区の特性といたしまして、春先の土手火災等が非常に多いと。要するに、その他火災が多いということが、ことしの場合は土手火災が多発しているということで、件数的にはかなり高い数値となっているという状況でございます。

 それでは、次の54ページをお開きいただきまして、6の前期4年間の取り組み状況につきましてでございますけれども、ここにありますように、六つほど中点がございますけれども、まず土砂災害・地震・内水排除等の訓練を地域と一体となって実施。

 2番目につきましては、これは消防団でございますが、第10次消防力整備計画を策定いたしまして、現在実施を行っておるという状況です。前期につきましては、第9次が計画エンドであったということになります。

 それから、各種災害ほかに伴う導水路の復旧対応を実施しているということであります。これは、主に建設部が対応しているということでございます。

 それから、ハザードマップの継続作成の説明会の実施ということで、これについても引き続き実施をしていきたいというふうに思っております。

 5番目の・でございますが、災害情報提供システム、これにつきましては、いろんな整備について御要望いただいておりますけれども、着実に現在のところ関連するシステムについては整備を実施しているということでございます。

 最後につきましては、災害拠点施設の耐震診断でございますが、これが実施して完了いたしておりますので、今後は自治振興センターの方の建てかえ、あるいは耐震補強計画について具体的に策定してまいりたいと、このように思っております。御存じのとおり、小・中学校の耐震化については完了しているという状況でございます。

 続きまして、後期基本計画の関連でございます。前期にお願いをしました41の後期基本計画の関連でございますけれども、これにつきましては、第2回定例会の際にも御説明申し上げましたとおりでございますが、今般の東日本大震災を踏まえまして、3ヵ年によります災害対策緊急整備計画を現在策定中でございますので、この計画との整合性をとるために、現在のところ、後期基本計画の修正内容を最小限といたしております。今後は、この計画が具体化した時点で、可能な限り後期に反映してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 具体的には、55ページの4につきましては、アンダーラインがございますように、今回の「東日本大震災の発生を踏まえ、複合災害対応など」、こういった文言を追加させていただいておりますが、具体的にはもう少し計画の作成と並行して内容的なもののつけ加え、あるいは修正等を行ってまいりたいと、このように思っております。

 それから、指標の目標でございますけれども、若干修正してございます。

 先ほどございましたように、市民が災害に備えている割合と火災発生件数を指標としておりますけれども、ことしのように、気象条件等の影響で非常に火災が多い年がございますので、単年度の目標の設定が少し無理があるというふうに考えておりますので、後期につきましては、5年間の累計として目標とさせていただきたいと、このように考えております。5年間で250件、単年度では50件、建物火災が130件ですので、単年度が26件ということとなります。この内訳で人口1万人当たり4.8件という出火率でございますので、これを10万7,000人に置きかえますと約257件になりますので、これ以下に抑え込みたいということを考えております。

 建物火災につきましても同様でございますので、そういった指標の変更を考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 以上です。



○委員長(木下容子君) 施策コード41についての御説明が終わりました。

 御質問はいかがでしょうか。

 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) 火災の累計というのが、一つ考え方として非常に僕はいいと思うんですけれども、やはり5年というスパンだと、なかなかぼけやすいというか、単年度、従来のものもちゃんとした理由をつければ残してもいいし、それもあってもいいのかなあと。累計は累計で押さえながら、単年度、ことしはこういう事情があって火事が多かったとか、あるいはそんな説明もありながらの、両方あった方が市民にはわかりやすいんじゃないかなと思うんですが、どうですか。



○委員長(木下容子君) 吉村交通安全対策室長。



◎参事・危機管理・交通安全対策室長(吉村啓史君) これにつきましては、表示の工夫で何とか、可視的な状況に置きたいというふうに考えておりますので、御理解をいただければと思います。



○委員長(木下容子君) ほかはいかがですか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下容子君) それでは、続いて、施策コード42.交通安全の推進について。

 吉村室長。



◎参事・危機管理・交通安全対策室長(吉村啓史君) 続きまして、42.交通安全の推進について御説明申し上げます。

 まず、57ページの前期についてから御説明申し上げますけれども、まず指標につきましては、交通事故の死傷者数と発生件数ということで、それぞれ前期ではこのような並びで設定させていただいております。本年度の目標につきましては、死傷者数が700、発生件数で550件という目標設定とさせていただいております。

 これにつきましては、59ページに簡単に書いてございますけれども、6の前期の取り組み部分でございますけれども、これにつきましては、交通安全施設の整備、あるいは交通教材の充実、安全啓発活動の継続実施という、この三つを主に重点的に加えさせていただいております。

 こういった中で、このような指標でございますけれども、当然この指標でございますけど、ここにございますように、58ページのマネジメントシートをごらんいただきますと、22年度数値が目標を下回っておりますので、この目標については達成できるものというふうに考えております。

 最近は、やはり交通事故の場合、下降ぎみの潮流がございますので、それによって同じように飯田市の交通事故につきましても減っているという状況でございます。

 これを踏まえまして、60ページの後期の計画でございますけれども、これにつきまして、修正箇所を主に説明させていただきます。

 まず、施策の目的と目標でございますけれども、前期の場合は、交通事故の死傷者と発生件数の順番になっておりますけれども、やはり発生があって死傷者があるということで、この順番について逆にさせていただいています。発生件数を最初に、死傷者の数を次にということになります。それから、特に対応としては、高齢者の事故というのが顕著になってございますので、ここでは括弧書きで高齢者の表示をさせていただいて、それぞれ目標とさせていただくという形に変更したいというふうに思っております。

 それから、(2)の施策の課題でございますけれども、これにつきましては、従来の高齢者に対するさらなる交通安全意識向上のためという部分につけ加えまして、最近の自転車利用、こういったものの普及促進という一つのテーマがございますので、それに対応するために、自転車のルールについてきちんと啓発を図っていくということで、ここにございますように、自転車利用者に向けた交通安全啓発の実施をうたってまいりたいということで、ここに文言をつけ加えさせていただいております。

 次に、61ページにつきましては、先ほど申しましたように、交通事故の人身事故をだんだん件数が減っていくということを指標としてございますので、御確認いただきたいと思います。

 交通安全につきましては、引き続いて高齢者と、あるいは新たな課題である自転車対応ですね。こういったものに対応してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。



○委員長(木下容子君) 施策ナンバー42についての御質問いかがでしょうか。

 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) 交通事故の死傷者数で57ページで798になっているけど、3引いてあるのかな、これ。801なのかというのと、もう1点は、高齢者は65以上という認識ですか、確認ですが。



○委員長(木下容子君) 吉村参事。



◎参事・危機管理・交通安全対策室長(吉村啓史君) 3件違いますね。これ確認させていただきます。申しわけありません。

 それから、年齢ですが、おっしゃるとおりです。65歳以上ということになります。



○委員長(木下容子君) では、その3件についてはまた後で御報告いただきたいと思います。

 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) 自転車利用者の交通安全啓発は、非常に大事になってくると思うんですけど、具体的にはどんな。例えば従来の生活安全委員会等が、各地区の小学生に対する指導というものもされておったのが、だんだん今減ってきておるというようなことを聞いておるんですね。逆にそういった対応が、世の中が逆なのかなという気がするんですが、そのあたりはどうですか。



○委員長(木下容子君) 吉村参事。



◎参事・危機管理・交通安全対策室長(吉村啓史君) 現状から申し上げますと、自転車対応につきましての交通安全啓発というのは、まず交通少年団という団体がございます。これについて、飯田自動車学校の御了解した中での安全啓発活動を行っております。それから、学校が行う交通安全啓発の中に自転車の安全研修がございます。それから、私ども昨年度から、特に市職員に対して交通法規ですとか、あるいはそういった乗り方のマナーを啓発するための研修会を新たに始めまして、これにつきましては継続的にこれから実施してまいろうというふうに思っております。

 特に自転車の普及促進を行うためのエコ的な部分もやっておりますので、こういった職員については、極力そういったマナーを習得させていただいて、やろうと思っております。

 ただ、団体ですとか、学校に属している皆さんはある程度啓発活動ができるんですけれども、一番問題になっている社会人といいますか、そういった具体的な組織に属さない皆さんの啓発活動については困難な状況にありますので、現在、具体的にどのような形の啓発活動を展開するのが効果的かということを検討させていただいております。ですので、こういったものを極力大きくする、あるいは工夫する中で、御指摘いただいたような自転車の安全ルールの確保については展開してまいりたいというふうに考えております。



○委員長(木下容子君) 原委員。



◆委員(原勉君) ずうっと気になっておるんだけど、前期が10万7,000人という人口で、今度10万6,000人に後期に変更するというので、より具体的に出たんだけど、これに外国人の皆さんの住民登録という部分が加算されると。そうすると、例えば死傷者数と書いてあるのは外国人とかは入っているの。



○委員長(木下容子君) 吉村参事。



◎参事・危機管理・交通安全対策室長(吉村啓史君) 入っております。



◆委員(原勉君) 入っているわけね。それじゃあ、今度の後期ではそれも含めて10万6,000人になる。そうすると、その数値というのは、実際には何かいいふうになっているんだ、人口が減っているんだから、前期から後期に変わると、こういう指数を出すときにちゃんとした、あえてわかりやすい数字なもんで、ほかのところは全部うまくやっているんだけど、目標数値を出しているんだけど、大きな人口というのは基本的な基本計画の柱なんだけど、それを何千人かの人たちを最初は算入されていないんですか。それで、今度から入れるんだと、こういうところを見直したときの後期計画を出したときに、そのことの議論を全部しているのかね。



○委員長(木下容子君) 吉村参事。



◎参事・危機管理・交通安全対策室長(吉村啓史君) 今御指摘のことにつきましては、策定委員会の方で、つい最近、人口の扱いを決めたところですので、完全に反映していないという部分がございます。

 目標数値につきましても、再来年、外国人が住民基本台帳法の傘下に入ってきますので、二千数百人が足されますので、ほうっておいても人口がふえてまいります。そんな意味で、今までの人口をもとにした指標というのは、ずれといいますか、数値的な問題も出てきますので、こういったものについては調整を行うことが必要かというふうに考えておりますので、策定委員会等についても検討してまいりたいと思っております。



○委員長(木下容子君) 原委員。



◆委員(原勉君) それは、今の安全教育だとか、対象にしているときに、外国人の皆さん、そういったものを恐らくほとんど想定していなかったはずだから、今後、そういうことを算定していくとなれば、交通安全だとか教育だとか、そういうのに参加してもらうと。そして市民という形の中でとらえていくわけですから。

 だから、全部にかかわると思うけど、あえて今まで、ここが一番具体的な死傷者数とかが出てきたから、一番わかりやすいかなと思ってお聞きしておるんですけれども、そうすると、今後の10万6,000人という設定も後期計画でやったときには、今度はいろんな事業、土地利用から始まって、いろんなものもすべて外国人の人たちを対象にして考えていくという後期基本計画をちゃんとつくっていかないと、これは政策として、外国人の人たちを人口としてふやしていくと。それを対象にしていくという大きな見直しをしているんで、検討していただいた方がいいのかなと思いますね。



○委員長(木下容子君) 吉村参事。



◎参事・危機管理・交通安全対策室長(吉村啓史君) すべての、これに関連するものに影響することと思いますので、御提言については十分配慮してまいりたいと思っております。



○委員長(木下容子君) ほかの皆さん方、いかがでしょうか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下容子君) それでは、続いて施策ナンバー43.地域安全の推進についてお願いいたします。

 吉村参事。



◎参事・危機管理・交通安全対策室長(吉村啓史君) 続きまして、43の地域安全の推進。地域安全は、要するに防犯でございますけれども、これについて御説明申し上げます。

 まず、達成度をあらわす指標につきましては、そこにございますように、被害者数、これは消費者被害ということとなります。それから、犯罪発生件数という二つの項目で指標にさせていただきました。なお、件数につきましては、最初の被害者数が40、発生件数が1,050ということであります。

 次にございますマネジメントシートをごらんいただきたいと思いますが、これによる1番の昨年の実績値を達成しているについては、22年度において17件と785件で、目標は達成可能であるというふうに見込んでおります。

 なお、目標の指標について、ちょっと多いという考え方もございますけれども、割と消費者被害につきましてはばらつきが多いということで、これについても累計的な考えを考えたんですが、やはり交通安全との整合をとるために単年度と同じ扱いにさせていただいています。

 件数につきましても、少し多目の目標ではないかという御指摘がございますけれども、これもかなりばらつきがございます。実際の平成15年は1,500件ぐらいだったのがどんどん減っているという状況で、今から七、八年前は非常に多いと言われた部分がございますけれども、どこが減っているということになりますので、一つの外国人グループがたまたま入っていただけで100件ぐらいはすぐに件数が伸びてしまうという実態がございますので、そこら辺につきましては、それを踏まえながら、こういった数値については設定をさせていただいております。

 64ページでございますけれども、主な取り組みでございますけれども、これについては主体が取り締まりとなりますので、どうしても予防的な対応ということになります。地域の生活安全委員会の皆さんとの防犯パトロール、あるいは街頭啓発、あるいは消費生活相談窓口の開設、こういったものを展開していく。それから、一時的にはなりますけれども、防犯等のLED化によりまして、不点灯率の低下によって街頭犯罪の抑止につながっているということで、こういった施策を主に重点的に進めさせていただいているという状況でございます。

 では、後期に向けてでございますけれども、これにつきましては、65ページにございますように、先ほどの交通安全と同じように、発生件数が最初に来るのが流れとしては自然じゃないかということで、前期と比べ反対にさせていただいています。犯罪発生件数をまず最初に、消費者被害者数を次にということで、それぞれの順を変えさせていただいております。

 それから、(2)の施策の課題でございますけれども、?にございますように、地域的な犯罪やインターネットなどの情報通信を介在した事案ということで、インターネットなどの情報通信を介在したいという文言を新たに追加させていただいております。これによって、地域でどのような形でこういった地域安全を取り組んでいこうというふうに考えておりますので、その辺が前期との相違点ということになろうかというふうに考えております。

 地域安全については、以上でございます。



○委員長(木下容子君) 地域安全の推進についての御説明が終わりました。御質問いかがでしょうか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下容子君) それでは、次に移りたいと思います。

 政策ナンバー60.地域の自然・歴史・文化を活かし続けるまちづくりについてお願いしたいと思います。

 前に出てきていただいてお願いしたいと思います。

 では、よろしくお願いいたします。



◎教育次長(小林正春君) それでは、お願いします。

 資料の67ページ以下になります。よろしくお願いします。

 60番台の政策については、地域の自然・歴史・文化を活かし続けるまちづくりということで、この政策の中には、三つの施策を包含しまして、基本的には地域の自然・歴史・文化が生き続けることを目的としております。具体的には、飯田には豊かな自然があり、それを背景に連綿と住み続けられた歴史と多様な伝統文化が継承されており、これらを資産と認識して活用していくことで、地域への愛着をはぐくむとともに、地域の魅力づくりに結びつけるという前期の目標を掲げて対応してきたところでございます。

 前期の振り返りと、それから後期に向けて一括して御説明させていただきたいと思いますが、この三つの施策は、地域資源の発見、それから地域資源の資産化、さらに資産化された地域資産の保存・継承ということで、一連の流れで構成をされておりまして、この組み立てについて、市民からもこのあり方についての御意見をいただいてきた経過がございます。

 その中で、基本的には政策の目的・目標に掲げたとおり、これを保存・継承して、いかに活用するかという部分だろうかなと思っておりますので、そんなことで、後期の計画に向けては、地域資源の発見と地域資産の資産化は特に一連のものであろうということで、一つの施策としてまとめたいということで、この政策内の施策を、資料の70ページをごらんいただくと、後期においては61と63の施策ということで、62番は欠番にいたしたいという考え方で整理をしております。

 具体的には、この地域固有の財産であるものをどう掘り起こし、それを位置づけ活用するかという政策の展開ということで、後期に向けてというか、前期においてもそういう位置づけでございますけれど、この政策で組み立てられた地域資産、地域固有の財産ですが、それについては、この政策の中では活用まではなかなか至らないという部分がございますので、68ページの政策分野の現状と課題の1番の最後のところにございますけれど、この政策の中で展開されて組み立てられた地域資産について、施策ナンバー29のふるさと意識の醸成であるとか、それから28の学習交流活動の推進の中でいかに活用するか。さらには、ほかの政策分野、産業経済分野の観光分野での活用をどうするかというのは、横との連携で大きな課題として位置づけなければいけないだろうということが、前期もありましたけれど、後期はさらにそんな観点を強く持って取り組まないといけないだろうという考え方を持っております。

 それで、個別のことはともかくといたしまして、一つの課題とすると、地域資産を掘り起こしていく作業から保存・継承するまでに至って、現在の少子・高齢化、過疎化がいろんな意味で将来につなげていくという道筋の中で、何らかの事務事業の展開をしないとかなり厳しいだろうという部分がありますので、それが後期に向けての一つの課題となってくるのかなあという認識があります。

 それで、資料の70ページで後期の計画の政策組み立て表ですが、これは前ページの69ページの一番最後のところとの整合性がとれておりませんでして、非常に申しわけないんですが、後ほどシートを整理したものをお手元にお渡ししたいと思うんですが、70ページの四角で囲った文章表現のところ、下から2行目のところに「これらを変えてはいけない」という太字の部分がございますが、この部分に、前ページのところに記述にあるんですが、「これらは、リニアの時代を見据えたとき飯田の固有財産であり」という文章がございます。その部分をそのままそっくり「これらを」のところへ置きかえていただいて、一部「変えてはいけない」という表現になっている部分について、「守るべき財産にしたい」ということで、ちょっと修正がかかって申しわけございませんが、後日、修正をかけた資料をお届けしたいと思うんですが、その部分が、先ほど20番台の施策のところに新たな視点をどうするのかという部分で、要はリニアの時代を見据えたときに、こういう固有の財産をいかに活用するかという考え方が重要であるという位置づけの中で整理をして方向づけをしたいということで、そんな考え方の中で、基本的には三つの施策を二つの施策にして、別の政策分野ではありますけど、それに活用できる形で、具体的な基盤整備を図っていきたいというのがこの政策の基本的な考え方ということで御理解いただきたいと思います。

 政策についての説明は以上でございます。



○委員長(木下容子君) 政策についての説明が終わりました。

 御質問いかがでしょうか。

 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) 意味はわかったんだけど、説明会にそれが間に合わんというのはどういうことなのか。



◎教育次長(小林正春君) その点については、私のミスでございまして、申しわけございません。チェックが十分できておらなかったので、これについては直っているつもりでおったものが、申しわけございません。



○委員長(木下容子君) ほかにはいかがですか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下容子君) それでは、続いて施策の方の御説明をお願いしたいと思います。

 施策ナンバー61.地域資源の発見・資産化についてお願いいたします。

 松下スポーツ課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(松下徹君) 資料71ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、61.地域資源の発見の施策でございますけれども、これについては、地域にある自然・文化・歴史などの地域資源を対象として、これが見出されることを目的に取り組んでまいりました。

 成果指標と23年度の目標値は、ごらんのとおりでございます。

 72ページのマネジメントシートの1の施策の目的、成果指標の欄をごらんいただきたいと思いますが、見出された地域資源の数は、22年度実績で1,599ということで、23年度の目標値を既に上回っております。

 6の前期の重点取り組みと評価でございますけれども、ここでは、それぞれ特に重点的に取り組む、課別に記載してございますけれども、生涯学習・スポーツ課においては、文化財候補となる地域資源を調査し、データ登録を進めてきておるということ。また、美博では文化・歴史資料、美術作品等の収集整備を進め、歴史研究所でも調査・研究活動を進めて、歴史的資源の発掘を進めてきております。

 施策の現状と課題でございますけれども、これについては政策説明のところにもございましたけれども、リニア時代を見据えて、地域の魅力を形成する重要な資源を発見し、続く資産化、保存・継承の施策につなげていく取り組みをこれまで以上に進めていく必要があるということであります。また、市民の調査・研究活動が停滞しないように、市民研究団体への育成支援が必要であるという認識をしてございます。

 続いて、74ページをごらんください。

 後期では、61と62の施策を統合して61の施策として考えておりますので、あわせて前期の62の施策の取り組みについても御説明をさせていただきます。

 この施策については、61の施策で見出された地域資源を対象にして、価値が顕在化され高まること。また、市民に認知されることを目的に取り組みを行ってまいりました。

 成果指標はごらんのとおりです。

 75ページのマネジメントシートの1の施策の目標、成果指標の欄をごらんいただきたいと思いますが、成果指標の?の活用できる状態の整った地域資産の数では580ということで、23年度の目標値を達成しております。

 続いて、前期の重点取り組みと評価でありますけれども、19年度から22年度にかけて、指定文化財14件、14資源を文化財に指定してきております。また、市史編さん事業も歴研が所掌する事務でありますけれども、この中で本棟造り、水引のまち飯田、満州移民等々の報告書を刊行する。また、飯田町、上飯田の歴史の、これは旧飯田市史でありますが、24年度末までに発刊に向けて取り組むということで執筆・編集活動に着手をした。また、鈴岡城址公園については22年度に完了をし、23年度の開設100周年に間に合うことができたということ等々があります。

 施策の現状と課題でありますが、これについてもリニア時代を見据えて、地域資源を地域の魅力を形成する資産として明確に位置づけて保存・継承、63施策へとつなげていく取り組みをこれまで以上に急いでいく必要があるということ。また、資源価値を高めるために、指定登録に向けた、市の文化財指定のみならず、国・県への働きかけも必要であるということ。また、積極的な情報発信等を課題として掲げております。

 これに基づいて、後期の61の施策について御説明申し上げます。

 資料77ページをお願いします。

 後期については、まず施策の目的と目標の箇所につきましては、先ほど来申し上げておりますが、61と62の施策を統合する関係で、前期の61の記載の部分に新たに地域資源を見出し、その価値を顕在化させ、市民認知度を高めるというところを追記してございます。これに応じて、成果指標についても61の指標と旧62の指標をそれぞれ持ってまいりまして、3指標の設定をし、見出された地域にある自然・文化・歴史などの地域資源の数を、28年度目標1,700という設定をしております。また、活用できる状態のそろった地域資産の数では700という目標設定、地域資産を知っている市民の割合は45%の設定でございます。

 特に、?番の指標の地域資産知っている市民の割合、これは、市民アンケートの数値を用いておりますけれども、これについては、市民アンケートの結果から、前期の目標値との乖離が大きかったもんですから、50%を後期では45%に目標を引き下げ、現実的な目標にしたということで、この根拠については、19から22の実績平均の5%アップを目指していこうという、そういう設定にしてございます。

 続いて、施策の課題でありますけれども、この中では、一つ目、リニア時代の到来を見据えて、当地域の価値観を形成する重要な地域資源を発見し、これを資産として保存・継承してつなげていく取り組みをこれまで以上に進めていく必要があるということ。また、自然・人文、歴史等々、美術等の各分野、こうした主体の密な情報、意見交換、連携・調査をさらに進めていく、そういったことをそれぞれ記載してございます。

 施策を担う主体については、前期とほぼ同様ですが、想定する主体の役割のところで若干変更を加えてございます。

 以上でございます。



○委員長(木下容子君) 61の施策の説明が終わりました。

 御質問いかがでしょうか。

 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) 77、78ページに関することなんですけど、リニア時代を踏まえて、これまで以上に進めていく必要があるという表現でありますけれども、私は「早急に」という言葉が必要なんじゃないかと。

 というのは、リニアでさまざまな不動産等の動きがあるときに、そこに眠っているかもしれない重要な遺産といいますか、文化遺産的なものもあり得ると。早急なトレンチであるとか、さまざまなことが必要かと思うので、やっぱりそういう視点が必要じゃないかと思うんですが、その辺はいかがですか。



○委員長(木下容子君) いかがでしょうか。

 松下課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(松下徹君) 委員さんと同じ認識を我々もしておりまして、新しい時代を切り開くリニアというものを生かしていく視点の中にも、やはり地域の魅力をしっかりと前面に出しながら、外に向けた地域づくりを発信していくということも大きな要素でございますので、その意味からすると、開発に伴い喪失の危惧もある、そういった資産・資源というのを確実に今の時代の中で掘り起こして守っていくことが必要である。あわせて、そうした認識をしておりますので、これまでより以上に取り組んでいく。



○委員長(木下容子君) ほかはいかがですか。

 原委員。



◆委員(原勉君) ちょっと細かな話なんだけど、住民人口というやつは、また10万5,039になっちゃっている。

 それで、前年のやつは10万5,036で、何か知らないけど、ここで3人ずれておるな。後期基本計画で、これは同じということで、間違いで直しますと言えばそれっきりなんかもしれんけど、結構何かのところでそれぞれの部で混乱しているんじゃないの、これ。これは間違いなのかな、誤植か。28年度見込み10万5,039人になっている。



○委員長(木下容子君) 小林次長。



◎教育次長(小林正春君) 整理が不十分であって申しわけございません。

 といいますのは、最後、策定委員会でも後期のトータルの実行目標自体の考え方も整理しなきゃいけないという位置づけが組み立てられたところなんですが、この議論している段階での位置づけが不明確なところがあったんで、数値の統一をしなきゃいけないという判断はしておったんですが、それぞれの施策単位での最終調整が不十分であったという状況であります。

 基本的には、住民人口については10万6,000という形で、外国籍の方も含めた形での方向性を整理しましたので、このまま現状で推移していくと、外国人国籍の方を入れても10万6,000を下回るということで、今の減少傾向を見ても10万6,000を下回る可能性があるので、最低でも10万6,000をクリアする形で何らかの事業展開をしなきゃいけないだろうという判断の中で、10万6,000を最終的な目標数値としましたので、基本的な数値としては10万6,000で修正をかけたいということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(木下容子君) では、28年度見込みが10万6,000ということで確認をしてよろしいですかね。

 原委員、よろしいですか。



◆委員(原勉君) はい。



○委員長(木下容子君) ほかに。

 井坪委員。



◆委員(井坪隆君) 議論をする内容かどうか、ちょっと私は自分でもわからないんですけれども、リニア時代を見据えてどうするという表現が多いですよね。でも、取り組んでいる施策は、そのためにやるわけじゃないと思うんです。地域の資源を再発見するとか、保存・継承というのは本来的に重要なものであって、リニア時代の到来を見据えてやるものではないんではないかと。

 言っていることは間違いではないんですよ。しかも、ビジョンなんかにも大事なことは、これからリニアに翻弄されないまちにしていかなきゃいけない。そのことは間違いないんだけれども、本質的な意味は違うんではないかという気がするんですね。ですから、あまり耳についてくると、何のために地域資源を保存して継承していくのかというところがぼやけていってしまうのではないかという懸念が、僕自身はずうっと読んでいて思うんですね。その辺のことについて、どうお感じになりますか。



○委員長(木下容子君) 松下課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(松下徹君) 委員おっしゃっていただいたとおり、基本的にこれは飯田市教育委員会を主体とした役割を担いながら、しっかりと地域の資源・資産というものを保存・継承していく。保存もしていくということが基本だと思います。

 こちらの方の記載も過ぎた部分があるという御指摘ですけれども、特に後期の基本計画のたたき台の中にも、リニア時代の中で守るべきもの、ここをしっかりと守りながら、地域の魅力を形成していくということもございますので、それを強く意識したための表現でございます。

 全体的な表現の記載については、いま一度、全体を通じて見直しさせていただくということで。



○委員長(木下容子君) 井坪委員。



◆委員(井坪隆君) 決して間違いではないし、大事なことだと思うけれども、やっぱりもう少し表現の方法として格調高いものの方がいいのではないかという気がします。リニア時代を見据えるということは間違いではないんだけれども。

 以上です。



○委員長(木下容子君) ということでございますので、お聞き取りいただきたいと思います。

 ほかはいかがでしょうか。

 林委員。



◆委員(林幸次君) 地域資源を発見して資産化をしていくということで、61、62を統合すると。方向づけはいいと思うわけですが、前期、これまででいくと62の事業がふえたんですか。それぞれあるんですけれども、これを施策で統合することによって、事務事業についてはどんなふうに、統合があるのかないのか、従前どおりでいくのか。後半部分ですね。



○委員長(木下容子君) 松下課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(松下徹君) 施策の統合に伴いまして、事務事業の特に62の施策でかかわっておりました事務事業は、61の方に多くを移管すると。ただ、全体の見直しの中で、別の施策に見直した方がいいだろうというねらいもございますので、それらは別途、別の施策の調整の中です。



○委員長(木下容子君) 林委員。



◆委員(林幸次君) 当然施策の統合だから、事務事業も統合になると思うんだけれども、その中でほかへ移管するやつもあるだろうと、そういう話だよね。

 それと、資産を発見して資産化をして、維持・継承していくと。当然予算が必要になってくるだろうと思うんだけれども、将来的に地域資源を発見して資産化をふやして地域の財産にしていくと。言ってみれば、リニア時代を背景に一種の売りにしていくということだと思うんですが、当然予算的な事務事業にもよるんだろうけれども、後半に対してね。その辺の方向づけは今どんなふうに考えていますか。



○委員長(木下容子君) 松下課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(松下徹君) 予算については、ちょっと今この場で具体的なことをお話しすることはできませんけれども、ただ一つ、特に後期の予算化、指定された文化財の保存活用活動では、国の補助を導入して実施をしておる部分がございますので、そういったものはさらに積極的に導入しながら、保存・継承の財源にしっかりとなっていくかなと、今のところはそういうふうに考えております。



○委員長(木下容子君) ほかはいかがですか。

 原委員。



◆委員(原勉君) 林委員さんの御指摘も僕は非常に大事だと思うんだけど、後期基本計画、政策の組み立てというところで、わざわざこれらを変えてはいけない資産として認識してと書いてあるんですか。これがすべてじゃないの。だから、リニア時代の到来でも、これらを変えてはいけない資産というのは基本じゃないの。それが次の施策になっていると、リニア到来時代だからという文言にしちゃうから、たとえリニアが来ようが何しようが、教育委員会とかそういうところは、そこら辺で踏ん張るところがあるんじゃないのかと思うんだけどな。後期基本計画政策の組み立てが何かおかしくなってくるような気がするんだけどね。



○委員長(木下容子君) 小林次長。



◎教育次長(小林正春君) おっしゃるとおりでございます。教育委員会自体の考え方というか、市民の考え方もそういう方向でぜひ行っていただきたいということで、リニアが来たとしても、この地域は変えてはいけない固有の財産を持っているということが一つの売りだろうと思いますので、そのことを確実に後世に伝えていくという役割を私たちが持っているし、次代を担う子供たちにそのことを伝えるという基本的な部分をこの施策の中で担っていくという位置づけで、リニアの時代を見据えた云々の表現については、また検討させていただければと思っておりますので、基本的にはこういった地域の本当の資産をどう伝えていくかというのが基本だろうという認識は、委員御指摘のとおりだと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(木下容子君) ほかはよろしいですか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下容子君) それでは、次に移りたいと思います。

 施策ナンバー63.魅力を形成する地域資産の保存・継承についてお願いいたします。

 松下課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(松下徹君) 資料79ページをごらんいただきたいと思います。

 63.地域資産の保存・継承の施策でございますけれども、この施策については、地域資産が総体的に保存・継承されることを目的に取り組んでまいりました。

 前期の成果指標、23年度目標値についてはごらんのとおりでございます。

 80ページの施策マネジメントシートの1の施策の目的と成果指標のところの成果指標でございますけれども、前期では保存・継承されている地域資産の数、目標値を520という設定にしておりましたが、これについては、22年度時点で580という実績でございました。

 前期4年間に重点的に取り組んだ事項とその評価でありますけれども、特に指定文化財10件の修復、これは大きくは民間の所有者の方のものが多いわけでありますけれども、そういった修復事業を所有者の方と連携をして実施して、後世への保存・継承環境を整えるということ。

 また、飯田市においては、前方後円墳を中心とする古墳が集積をしておりますけれども、これらを文献の文化財指定も視野に入れて方針協議を行ってきております。また、名勝天龍峡については、数年来の課題でありましたけれども、昨年度に保存管理計画がようやく策定することができ、現在、この保存管理計画をもとにした整備事業を進めておるところであります。

 施策の現状と課題であります。これも先ほど御指摘もありましたが、守るべき飯田の魅力の主要な構成要素である文化財の保存・継承活動を確実に進めていく必要があるということ。市民団体との協働事業、積極的な情報発信をしながら、住民の保存・継承意識をさらに高めていく必要があるということ。

 また、政策の説明でも申し上げましたけれども、本施策で保存・継承する資産を、当面29のふるさと意識の醸成に積極的に活用していくということが課題であるというふうに認識をしております。

 続いて、後期の内容でありますけれども、82ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、施策の目的と目標の部分は若干表現を変えてございます。この施策は、飯田の魅力を形づくる地域資産の保存・継承されるという、飯田の魅力を形づくるというところを強調記載させていただきました。

 成果指標については、従来、対象指標と同じ数の地域資産を保存・継承していくということで、数字を入れておりましたけれども、これについては、対象指標の中で継承・保存されている率ということで、後期については100%の保存・継承率を目指すということで、率に変更させていただいております。

 施策の課題については、守るべき飯田らしさの重要な構成要素である文化財の保存・継承活動を確実に進めていく必要があるということを新たに記載してございます。また、?では、29のふるさと意識の醸成に積極的に活用していくということ。

 施策を担う主体等については、前期からの大きな変更点はございません。以上でございます。



○委員長(木下容子君) 63の施策についての御説明が終わりました。

 御質問は。

 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) 一本桜のような、特に市の指定になっている名桜といいますか、そのあたりに関しては記載は特にないんですが、どんなふうにお考えなんでしょうか。一本桜の保存というか、大分朽ち始めているものもあると思います。



○委員長(木下容子君) 松下課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(松下徹君) これについては、成果指標のところに示してありますとおり、現在、文化財指定等をしたものについては、それが失われることなく、きっちりと28年度も保存・継承されていく、そういう体制で進めたいということで考えております。一本桜等の樹木については、弱ったものについては樹木医の診断を受けて、その処方せんをいただきながら、今も整備しております。麻績の里の舞台桜も、一時期、樹勢が弱まった時期もありましたけれども、それらも樹木医に診断をしていただいて、その処方に基づいて対策を講じておるということでございます。



○委員長(木下容子君) ほかは。

 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) 保存・継承されている地域資産の累計を割合に直したということなんだけど、価値が見出されたものについては保存するのは当たり前のことであって、100%になるのが当たり前だと思う。だから、そういった目標設定がどれだけの価値があるのかというと、やっぱりどのぐらいの件数があるかということ。まだ発見されていないものもあるかもしれない。だから、パーセントで100%保存されていますよということの意味があまりないように思うんだけど、件数の方がいいと思うんだけれども、その辺の考え方はどうですか。



○委員長(木下容子君) 松下課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(松下徹君) 一度、例えば文化財指定をしたものが喪失されるというのは、これはゆゆしき事態でありますし、それ以外の文化財に指定するまでではないけれども、地域資産的なものが喪失するというのは、これもそういった事態を阻止し、守らなければいけないということがありますけれども、基本的に、例えば古墳みたいなものは、もう既に多くのものが開発行為に伴って喪失してきているという事態があります。先ほどの樹木関係も、樹勢の推移の中で、やはり立ち枯れるということも起こってきかねないということで、年に幾つもの資産が失われるということではないですが、長期的に見た場合には、そういうところをきちっと保存・継承していくということが必要かなあということで、そういった意味で100%保存・継承という設定をさせていただいております。



○委員長(木下容子君) 吉川委員、いかがですか。



◆委員(吉川秋利君) 言っておることはそのとおりだと思うんだけれども、100%という意味がね。それは当たり前のことなんだけれど、どのくらいの件数があるのかという方が、市民に対する意味としてはわかるだろうと。それが1件減ったから、それはどうだったのかなと。減ったら減ったとして、それは継続できないものが減っているわけだから、やっぱり100%という表示にしかならんと思う。どうですかね。



○委員長(木下容子君) 小林次長。



◎教育次長(小林正春君) 御指摘のところもごもっともだと思います。

 ただ、件数については、前の施策の方で同じ数値が出てくるということで、そういう判断をしたところがありますけど、わかりやすさという点は、ここへ累計の数値と割合、多分そういった消滅してしまう可能性も全く否定できないので、そういった部分を率という目標値もあわせて記入させていただく中で、結果的には九十何%ということが見直した際に出てくる可能性がありますので、累計数値とパーセントと両方表記みたいなことを検討させていただければと思います。



○委員長(木下容子君) ほかの皆さん方、御質問はいかがでしょうか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下容子君) それでは、政策60の部分まで終了したということで、ありがとうございました。

 ここで昼食のための休憩に入りたいと思います。

 再開は1時ということでお願いをしたいと思います。

             11時55分 休憩

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             13時00分 再開



○委員長(木下容子君) それでは、ちょっと時間が予定より早いですけれども、午後の部に入りたいと思います。再開をさせていただきます。

 引き続いて、政策名70.自立・連携した地域づくりの方へ入ってまいりたいと思います。御説明をお願いしたいと思います。

 原総務部長。



◎総務部長(原重一君) それでは、総務部長の原でございますが、私の方からは担当する政策の部分について御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 資料は84ページでございます。

 この政策名は、70番の自立・連携した地域づくりということでございまして、政策のプロフィールといたしましては、この四角の枠内でお示しをしてございますけれども、住民組織が自立をして、相互に連携して地域づくりを担っていく姿を目指して、三つの課題に取り組んできたものでございます。

 飯田市では、「ムトス」を合い言葉に、各地区で地域住民主体のさまざまな地域活動が展開されてきたところであります。また、平成19年度、ちょうど5年前でございますが、地域自治組織の導入で、地域組織のあり方も大きく変わろうとしています。そこで、住民主体の地域づくりを推進するため、多様な主体が活躍をし、地域の課題をみずからの手で解決していけるよう取り組んでいきます。こういうことで、前期は取り組んできたところでございます。

 施策につきましては、ごらんの3本で取り組んでまいりました。

 一つは、71番、地域情報・課題の相互理解の推進、これは、施策の意図としては、地域の現状をお互いが知って共有するということであります。

 もう一つは、72番の自立に向けた住民組織力の向上ということで、これの施策意図は、地域で考え、地域で活動をし、役割を果たせる組織となることでございます。

 3本目であります73番、住民組織間の交流・連携の推進ということで、この施策意図は、互いに交流し、活動するということでございます。

 続きまして、85ページをお開きいただきたいと存じます。

 後期基本計画における政策分野の方向性ということでございますが、まず枠内の1.政策分野の現状と課題ということでございますけれども、三つ・が書いてございますが、これは施策別にそれぞれお示しをしてございますが、一つが71番でございますが、地域の活動や課題に関心がないという人をいかに減らしていくかが課題であります。また、コミュニティーを維持し、活性化するためにはそのコミュニティーを構成する住民の組合加入が重要であるけれども、組合加入率が低下傾向であるということでございます。

 二つ目は72番でございますが、これは中山間地域を維持していくために、住民との協働による取り組みを重ねていくことが重要であるということになります。

 73番施策につきましては、自立的な住民組織に発展させるために、他団体・他地域との交流及び連携の実践が重要であるという現状課題の分析をいたしてまいりました。

 それから、後期基本計画期間中のこの5年間において取り組むべき事項でございますが、これも三つに分類をしてございます。後ほど御説明申し上げますが、施策の組み立て、変更をいたしておりますが、これはとりあえず現行に基づいて、三つに71、72、73番施策に基づいてお示しをさせていただいています。

 まず71番でございますが、地域情報・課題の相互理解でございますが、情報の発信が重要であることから、一つには、地域コミュニティーサイトの運営を軌道に乗せ、また二つ目としては、組合への加入を推進するために、地域と行政が協働して組合への加入対策に取り組まなければならないとしております。

 72番施策につきましては、地域主体、住民主体の地域運営を目指すため、まずは住民組織が効率的、効果的に事業を展開すること。これは当然メイン、重要でございますけれども、一方で、各地区自治振興センターが支援することが非常に必要不可欠であると。また、中山間地域においては、地域の実態を踏まえた地域発意の提案を受けとめ、協働して振興策を検討すると同時に、定住人口を維持するための生活基盤の整備が必要であるとしております。

 73番施策につきましては、住民組織が他地区の住民組織や、あるいは別の市民活動団体などと交流や連携を行うためのコーディネーターなどの機能が求められる。これは、それぞれがお互いに連絡・調整をしていく能力と、ちょっとおこがましい言い方ですが、能力が必要であると、こういう見解でございます。

 隣の86ページでございます。

 そこで、その取り組みを進めていくに当たって、施策の組み立てを変えていく必要があるかどうかということでございますが、この政策では、住民組織が自立し、互いに連携して地域づくりを担っていくために、三つの課題を施策として位置づけて取り組んでまいりましたが、後期計画におきましては、施策72.自立に向けた住民組織力の向上と、施策73.住民組織間の交流・連携の推進を統合させていただきたいというものであります。これは、議会筋からの意見に基づくものでもございます。統合しまして73を欠番とし、住民組織が互いに交流・連携することによって、74の目的である自主的な活動が導き出されると、こういうふうな整理をさせていただきました。後ほど出てまいります。

 それから、飯田市の中山間地域は、特にリニア時代を見据えた場合の飯田市の宝といいますか、奥座敷みたいな位置づけでございますので、これはきちんと守るべきであり、残さなくてはならない自然文化、そして風土が非常に根づいておるということで、飯田市の面積のおよそ7割を占めるこの中山間地域は、どのように維持し、活性化していくかは非常に市政の重要課題でありますことから、これまでの72番施策から独立をさせて、新たなまちづくりの施策を設けることとさせていただきたいと考えております。

 なお、この新しい施策は、これ40施策にある何とかに書いてございますが、最初そういう考え方でつくったわけでありますが、その後、庁内のマネジメント会議でありますが、庁内策定委員会を経る中で、訂正文にもございますように、80番台の山・里・まちの魅力を高め、交流と連携によるグローバルなまちづくりという新たな政策分野を設けまして、そこへ位置づけてまいりたいと考えております。まさに名称のとおり、中山間地域問題を中心とした政策の方へ組み込んでいきたいと、こう考えております。

 それでは、おめくりをいただきまして87ページの後期基本計画政策組立というページでございます。

 これまでも申してきたことと重複しますが、変更の枠の中の下から3行目と申しますか、アンダーラインをしてあります。その上の行から朗読いたしますが、「平成19年度からは地域自治組織の導入で、地域経営のあり方は、地域主体、住民参画の運営方法を目指していきます」と、このように変更させていただきましたが、ちなみに、ちょっとお戻りをいただいて、どう変わったかというのをごらんいただきたいんですが、84ページでは、上から4行目になるんですが、同じ導入は「平成19年度から」と書いてございますが、5年前は「地域経営のあり方も大きく変わろうとしています」と、こういうスタンスでございました。その後5年経過する中で、新たな表現に、地域主体、地域参画の運営方法を目指すんだということで、一歩踏み込んだ、具体的な方向性を示すようにしたと、こういうところが変更点でございます。

 なお、施策の組み立ては、先ほども申し上げましたので、ごらんのとおりで御確認をいただきたいと思います。

 私の方からの政策に関しての説明は以上です。よろしくお願いいたします。



○委員長(木下容子君) 自立・連携した地域づくりの政策についての御説明が終わりました。

 御質問はありますでしょうか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下容子君) よろしいですか。

 それでは、続いて施策に移りたいと思います。

 71.地域情報・課題の相互理解の推進についての説明をお願いいたします。

 三浦地域づくり・庶務課長。



◎地域づくり・庶務課長(三浦伸一君) それでは71、ページでいきますと88ページから御説明をさせていただきます。

 前期基本計画書の中で、施策の目的が記載をされておりますが、この71番、地域情報・課題の相互理解の推進につきましては、目的は、住民組織、地域住民、行政が、互いに地域を取り巻く課題などの現状を共有することを目的に取り組むこととしております。指標につきましては、市民意識調査で地域の現状を共有できた住民の割合、地域の課題や地域活動の内容ということでございますが、これを成果指標にしておりまして、23年度は75%、前期の中では75%を目標にしているところでございます。

 ページをめくっていただきまして、89ページでございます。

 22年度と前期4年間の取り組みの評価でございますが、ここの施策の目的の成果指標、22年度が61.7%でございます。19年度以降、66前後を行ったり来たりしておりましたが、5ポイントほど下がってしまいました。

 それで、この施策の成果達成度の分析といたしましては、3番のところの(2)の?でございますが、目標値と15%ほどの乖離がございますので、現状ですと23年度の目標達成は難しいという評価をさせていただいております。

 90ページに行きまして、6番でございます。前期4年間の取り組み評価(総括)でございますが、重点的に取り組んだ事項といたしましては、まず各地域の情報、これは広報やホームページでございますが、それを積極的に発信するため、自治振興センターでは活動を支援してまいっております。また、22年度からインターネット上に、各グループの情報を発信する方法としまして、地域コミュニティーサイトを立ち上げておりまして、この活用も呼びかけてきているところでございます。

 また、住民活動のよりどころとして集会施設の整備事業を行っておりますが、これにつきましても、地域の中で御要望のある部分についておこたえをしております。

 また、最後のところに書いてありますが、組合加入率を向上するために、特に平成20年度から未加入世帯に広報等を配付するというような事業を行ってきておりまして、地域と行政が協働して組合加入促進支援事業を実施してきたところでございます。

 その下に、施策の現状と課題ということで何点か入っておりますが、特にこのうち3点について御説明いたします。

 まずコミュニティーサイトでございますが、せっかくつくった仕組みですが、なかなか利用率、活用率が上がっていかないという中では、積極的なPR活動、各地区のまちづくり会議や各グループのところへ行きまして、PR活動を地道に、積極的に行っていく必要があるというふうに思っております。

 集会施設の整備につきましては、今後、高齢化社会になってまいりますので、集会施設の将来の管理のあり方も考える中で、地域におきましても大規模施設、それから華美な集会施設にならないような支援、研究が必要になってくると思っております。

 組合加入率を高めるためには、特に高齢者世帯の負担が重たいというような御意見をいただいています。これらについては、20地区のまちづくり委員会の中でも会長さん方の共通した課題というふうにとらえておりまして、今後、この負担軽減策について研究をしていく必要があると思っております。

 それでは、91ページをごらんいただきたいと思います。

 後期の基本計画書の(案)でございますが、先ほど71施策につきましては、施策の目的につきましては前期と変わっておりません。成果指標につきまして、地域の現状を共有できた住民の割合というほかに、組合加入率を追加させていただきました。※印で住民組織の調査によるというふうに書いてありますが、住基上の数値と各地区のまちづくり委員会へ会費を納入いただいた数値という二つの数値がありまして、実態としてはこの住民組織の調査数値の方が現状に近いのではないかということで、その数値を使っていきたいということでございます。22年度の実績が79.1ということで、後期計画の最終目標として80%という数値を設定させていただいております。これは、今後年を追うごとに未加入者がふえてくるというトレンドになっていきますので、現状維持していくことが非常に大変なことであるだろうということで、目標値についてはこういう目標値を設定しております。

 (2)番の施策の課題は、先ほどその前のマネジメントシートで御説明した内容のままでございます。

 施策を担う主体の考え方につきましても、前回と変更がございません。

 92ページ、若干成果指標の設定について先ほど御説明をさせていただきましたが、ここに少し文章として1番の最下段、基本計画期間における施策の目標設定とその根拠のところへ書かせていただきました。

 まず、?番目の市民意識調査で図る地域の現状を共有できた住民の割合については、23年度の目標は75%でございましたが、28年度の目標は70%ということで、低く変更をさせていただきました。

 ?の組合加入率は、先ほど御説明をさせていただいたとおりでございます。

 以上、71施策でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(木下容子君) 71施策の説明が終わりました。

 御質問があればお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) 組合加入が大分問題になっておるんですが、こういった取り組みをすることによって、見通しというか、どんなふうにとらえておるのか。それと、組合加入する必要性、原点に返って。本当に必要あるのかどうなのか。みんな組合に加入せにゃいかんと言っておるけれど、そこら辺はどんなとらえ方をしておるのか。



○委員長(木下容子君) 三浦課長。



◎地域づくり・庶務課長(三浦伸一君) まず必要性につきましては、地域コミュニティーを維持するためには、やはり地域の皆さんが、特に役員の皆さんが情報をいち早く把握していて、それで行動できるかということがあります。また、今地域の中で求められているのが、よく言われておりますように共助という考え方でございますので、そのためには地域活動に参画いただくという前提としては組合加入ということは非常に大事なことであるというふうに思っております。

 それから活動でございますが、先ほど少し触れさせていただきましたが、20年度から22年度まで3年間未加入の皆さんに広報等をお配りするという活動をいたしました。これは20地区全部が行ったわけじゃなくて、手挙げ方式でやっておりまして、3年間で約500世帯の方にこの取り組みによって加入をいただきました。ただどうしても、先ほど課題にありましたように、高齢者世帯の方も抜けていくということで、相殺すると全体では少しずつ減っているという状態でございまして、地域の皆さんと行政で協力して取り組むことで、組合加入の意義、地域活動の重要性ということを理解してもらえるのかなあと思っています。特に今年度は、3・11以降、地域活動の重要性というのは言われておりますので、今年度から取り組む事業も一緒に実施をしながら組合加入の成果を上げていきたいというふうに思っております。



○委員長(木下容子君) 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) 高齢者は金の負担もあるし、地域の事業に参加できない高齢者もだんだんふえてきている中で、組合加入一括で考えていくことが果たしてどうなのかなあという意味でお聞きをしたんですが。極端な話は、子供たちとあまり相性がよくなくて出る、子供が出るんじゃなくて、年寄りがアパートに出るような場合もあるし、必ずしも今までの感覚で、組合加入で同じように地域のみんなが連携を持って活動できるではなくて、独居老人のような場合、特に組合加入してみても、結局普通の事業については置いてきぼりになってしまうと。災害のときは一緒にやらにゃいかんかもしらんけれども、そういった意味からすれば、何でもかんでも加入促進がいいのかどうなのかという疑問があったもんで、そこら辺の考えを少し聞きたいなと思うんですが。



○委員長(木下容子君) 三浦課長。



◎地域づくり・庶務課長(三浦伸一君) まさに委員御指摘のとおりの問題意識をまちづくり委員会の会長さん方もお持ちでして、これからどんな方も年をとって、活動をなかなかしにくくなるということをだれもが迎えるという中で、そのためには、今から高齢者の方の負担をどう軽減すべきか、会費なのか、活動なのかというようなことが、20地区のまちづくり委員会の中で今後研究のテーマにしようということで、昨年の改善計画の中でも課題にしておりますので、今後そこら辺は会長さん方と、まちづくり委員会と協議をして、研究をしていきたいと思っております。



○委員長(木下容子君) ほかはいかがでしょうか。

 伊壷委員。



◆委員(伊壷敏子君) 成果指標の?のところですが、23年度の目標値を下げた理由は、高齢化というようなことになるんでしょうか。



○委員長(木下容子君) いかがでしょうか。

 三浦課長。



◎地域づくり・庶務課長(三浦伸一君) 75%から70%ということですが、22年の数値がいきなり5ポイント下がったもんですから、私どもとしてどういう取り組みが足りなかったのかということを総括したんですが、原因がわからない中で、今後、この15ポイント乖離している数値を求めるよりは少し下げて、現実的に70ポイントというところを目標にした方がいいのかなと。達成可能な数値に変更したということでございます。



○委員長(木下容子君) よろしいですか。



◆委員(伊壷敏子君) はい。



○委員長(木下容子君) ほかはよろしいですか。

 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) 組合加入率、住民組織の調査によるということになっておりますけれども、例えば組織によっては物差しが違うということが出てくると思われるんで、例えばアパートの取り扱いだとか、その辺ですね。複数の世帯も一つと数えるのか、いろんなことがあろうかと思うんですが、その辺はどうなっているんでしょうか。



○委員長(木下容子君) いかがでしょうか。

 三浦課長。



◎地域づくり・庶務課長(三浦伸一君) 確かに今御指摘のように、2世帯の場合は親世帯だけで加入費を納めていただければそれでオーケーというところもありますし、両方納めていただきたいというところもあったりしまして、実際の加入金の取り扱いについては20地区千差万別です。例えば借家なんかの場合は、会費を軽減している地区もあったりしまして、しかし、実態としてそういう組織に入って活動していただくということが大事なのかなあということで、現時点では20地区横並びで基準を整えようというふうには今のところ考えていないです。



○委員長(木下容子君) よろしいですか。

 ほかはいかがでしょうか。

 林委員。



◆委員(林幸次君) 今の件に関連して、組合加入率を成果指標に加えて見ていくという方向だと思うんで、その実態把握が会費納入による実態把握ということなんだけれども、高齢世帯で組合は抜けたくない、置いてほしいと。だけど、年長制度があって、例えば80から85歳以上になると会費はいいですよというところもあるわね。そうすると、会費を納めてもらわん、入っておるけど。逆に若い人で組合に入っておらへんと。だけど、ごみは出すんで、衛生費というか、何というか、地域によって違うと思うんだけど、その部分だけを負担させてもらうと言って払う人もおると。会費納入という尺度だけだと実態把握は難しいかなあと思うんだけれども、その辺はどうなんですかね。



○委員長(木下容子君) 三浦課長。



◎地域づくり・庶務課長(三浦伸一君) 実は、住民基本台帳上のデータとこの会費納入のデータですと5ポイントぐらい差がありました。それから、昨年8月から9月にかけて、未加入の世帯の方を抽出してアンケート調査をしましたら、やはり住基上未加入であっても、その後加入をされた世帯もあったりということで、どうもそれでいきますと、住基上の数値で把握をするのは少し実態と離れているのかなということで、今回のような想定をしたところでございますが、何人かの委員さんから御指摘のような実態もありますので、今後そこのところの情報を収集させていただいて、もう少し各地区の状況を把握する中でこの数値について設定をしていきたいと思います。現状はすべてを把握できていないもんですから、よろしくお願いいたします。



○委員長(木下容子君) よろしいですか。



◆委員(林幸次君) はい、わかりました。



○委員長(木下容子君) ほかはいかがでしょうか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(木下容子君) それでは、次に移りたいと思います。

 施策ナンバー72.自立に向けた住民組織力の向上についての御説明をお願いいたします。

 三浦庶務課長。



◎地域づくり・庶務課長(三浦伸一君) それでは、72施策について御説明いたします。

 93ページをお開きいただきたいと思います。

 この施策の目的は、住民組織が自分たちの地域のことを地域で考え、地域で活動することによって役割を果たせる組織となることを目的としております。成果指標としましては、地域活動に参加している住民の割合、これは市民意識調査で把握をしております。

 また、二つ目、三つ目が、自主的に地域づくりの活動に参加する回数と参加人数ということで成果指標を設定しておりまして、23年度の目標は、割合としましては75%、地域づくりの活動回数としましては1,600回、参加人数は2万8,100人ということを設定しております。

 それでは94ページで、22年度、前期4年間の評価について御説明をいたします。

 まず、22年度の成果指標の数値でございますが、?の地域活動に参加している住民の割合は61.9でございます。21年度より若干の増でございます。

 ?の地域づくりの活動回数、これは20地区から御報告いただいた活動の回数を合計したものでございまして6,525回、それから?のそれらの活動への参加人数ということで23万256という数字になっております。なお、これにつきましては、19年度の評価時点で23年度の目標値、先ほど?番については1,600回、?については2万8,100ということでしたが、18年度までの数値が自治会の活動について把握した数値でございまして、19年度以降は自治会を含むまちづくり委員会構成団体の活動を介する活動人数ということに変更いたしまして、目標数値を上限修正したところでございます。

 この成果達成度の分析でございますが、95ページをお開きください。

 一番上段に、(2)番の?平成23年度の目標達成見込みということで、このままでいきますと、23年度で目標は達成できるという評価にさせていただいております。

 6番の前期4年間の重点的に取り組んだ事項でございますが、まず、住民組織の自主的な取り組みを飯田市及び自治振興センターで支援をしております。また、二つ目に書いてあります特徴ある地域の活動を支援するために財政支援制度、これはパワーアップ地域交付金のことでございますが、これを実施しております。

 下から二つ目、中山間地域の振興策ということで、地域発意のもと、中山間地域の振興策を一緒に検討をしてきているところでございます。特に21年度から地域振興住宅という取り組みをしておりまして、この取り組みにつきましては、地域の方からも好評をいただいているところでございます。

 今後の施策の現状と課題ということでございますが、まず、地域自治組織導入の目的でございました役員の皆さんの負担軽減、それから人材の育成という課題については、まだまだ解決できるほど取り組みができていないということで、さらなる研究と取り組みが必要だと思っております。

 また、各地区の地域づくりの活動につきましては、支援団体だけではなく、地域おこしグループやNPOの皆さんの参画を促進する工夫もあると思っております。

 以上、6番でございます。

 それから73施策でございますが、これは、先ほど総務部長の御説明がありましたように、72施策で、後期計画の中では統合していきたいという施策でございますが、73施策の目的は、住民組織が互いに交流・連携し、活動していくことを目的に取り組むということになっております。23年度の目標が1,300回ということでございます。

 97ページにはその73施策の22年度評価、前期4年間の評価を入れてありますが、22年度の数値としましては980回という数値でございます。これは、23年度の目標が1,300回ということで少し開きがありますが、17、18のベースで考えたときに、700回、800回という数値を把握した時期がございまして、23年度の目標につきまして、記載はされておりませんが、900回を想定しておりまして、その部分でいくと、既に目標を達成しているという評価をしております。

 それでは、99ページの後期基本計画の(案)のところで御説明をさせていただきます。

 施策の目的は変更ございません。成果指標でございますが、前期基本計画では記載の3点にしておりましたが、自主的な地域づくりの活動回数というのを今回削除させていただきました。これにつきましては、先ほど課題としてありました地域づくりの役員の負担を考える中で、活動回数を成果指標にするのは適当ではないのではないかという庁内の意見がありまして、地域づくりの活動に住民の皆さんが参画いただくという視点で、三つ目の指標をなくしながら二つ目の指標を今回削除したらどうかということで考えているところでございます。

 3番の施策を担う主体等につきましては、自治会、まちづくり委員会等を住民組織に修正をかけさせていただき、市民等の欄に「住民」という主体をつけ加えることにいたしました。住民が積極的に地域活動に参画するという役割を考えたところでございます。

 100ページに、24年度以降の施策マネジメントシートということで書かせていただきました。これにつきましては、先ほど御説明させていただきましたが、?のところの自主的な地域づくりの参加人数の28年度の目標値につきましては、22年度から10%の増加を見越して目標値を設定させていただきました。

 以上、72施策でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(木下容子君) 72の施策の説明が終わりました。

 御質問はいかがでしょうか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下容子君) よろしいですか。

 では、今までについて何か質問、振り返ってありますか。

 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) 今のことでちょっと質問、99ページよろしいですかね。

 地域活動に参加している住民の割合の分母というんですかね、飯田市民の人口全体をあらわしているんですか、それともある年代、小学生、高齢者とか除きまして、何かその辺のとろ、あくまでも市民全員なのか。



○委員長(木下容子君) 三浦課長。



◎地域づくり・庶務課長(三浦伸一君) 100ページをごらんいただけますでしょうか。

 マネジメントシートで説明をさせていただきます。

 今、委員の御質問は?番の地域活動に参加している住民の割合ということでありますが、これにつきましては、市民意識調査で数値を把握しておりまして、市民意識調査ですから、2,000人の方を無作為に抽出して、現状ですと回答率が50%ぐらいですから、1,000人ぐらいから回答をいただいておりまして、そこの中で、この成果指標の部分に書いてありますように「あなたは次のような社会活動に参加していますか」ということで、社会活動に参加している方から不明者を引いた率ですね、その数値を入れております。したがって、全人口ということではないんですけれども。



◆委員(湯澤啓次君) 人口じゃないということだね。



◎地域づくり・庶務課長(三浦伸一君) はい。



○委員長(木下容子君) よろしいですか。

 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) 率と、下に人数という数字が具体的にあるもんですから、これは当然延べだと思うんですね。1人当たり何回というようなのがあると思うんで、そうすると、やはり気になるのは、母体となっている1人当たり、例えば幾つくらいの地域づくり、複数参加ということになるのかなあと思ったんで、そういった数字の見方というのもありなのかなあと思ったんで、単なる率というのと、ちょっとそこがわかりにくかったものですから。質問的には多分わかっていただけると思うんですけれども、一体どのくらいが対象になっているのかなあと気になったもんですから。わかる範囲で結構でございます、説明をしていただければと思います。



○委員長(木下容子君) 御回答出ますか。

 三浦課長。



◎地域づくり・庶務課長(三浦伸一君) 同じく100ページで御説明をさせていただきますが、?の成果指標につきましては、20地区からそれぞれ報告いただいたものを合計したものでございまして、ここに※印で「自主的な活動とは」と書いてありますが、市からの受託やそれに準じた事業ではなくて、まちづくり委員会や自治会等が企画して、それに参加した住民の皆さんの数ということですから、役員の方は何回もそれに参画していればそれは複数でカウントされるということになろうかと思います。

 したがいまして、橋北地区と橋南地区では事業の内容も違いますので、こういう事業を拾い上げましょうというような統一的な指標はなくて、各地区から上げていただいたものでございます。



○委員長(木下容子君) よろしいでしょうか。



◆委員(湯澤啓次君) はい、わかりました。



○委員長(木下容子君) それでは、以上で70の政策の分野を終了したいと思います。

 お疲れさまでございました。ありがとうございました。

     (総務部職員退席)



○委員長(木下容子君) それでは、続いて政策ナンバー80.まち・里・山の魅力を高め、交流と連携によるグローバルなまちづくりについての御説明を受けたいと思います。よろしくお願いいたします。

 伊坪企画部長。



◎企画部長(伊坪薫君) それでは、私の方から80番台、それから90番台の説明をさせていただきます。

 101ページになります。

 政策名80番、交流と連携が活力を生むまちづくりということでありまして、これにつきましては、国内、また国際的な地域間、あるいは人と人との交流を通じて市民や行政が刺激を受けるとともに、特に三遠南信・中京圏域が交流し、連携すること。広域的な課題を解決できるということを目指して、下記の二つの課題に取り組んできたということであります。

 施策名等二つございまして、都市間交流の推進、これは対象は市民でありまして、意図するところは、飯田市が自分にない知識や情報に触れる。相手にない情報を発信する。

 それから、施策82の方ですが、三遠南信・中京圏の連携推進。対象は市民、行政、三遠南信・中京圏域。意図は、共通の課題を認識する、協力し、補完し合うということであります。

 102ページに移りまして、後期基本計画における政策分野の方向性でありますが、政策名が若干変わっておりますが、それは後ほど説明させていただきます。

 初めに現状と課題であります。リニア中央新幹線、これがCルートで計画決定をされまして、現実味が増してきたというところであります。策定されましたリニア将来ビジョンにある地域像を目指す意味でも、後期計画に向けてこの政策の重要性が増してくるというふうな認識でおります。

 それから、19年の三遠南信サミットで合意されました三遠南信地域連携ビジョン、これにつきましては,SENAを組織しまして事業展開を図っておるところでございますけれども、リニアに加え、三遠南信自動車道の開通を見据える中で、中京圏を含めた三遠南信地域との交流・連携、三遠南信等重点地域として取り組む必要があるという認識でございます。

 5年間において取り組む事項でありますが、一言で言えば、リニアを見据えたまちづくりが戦略の柱ということでありますが、リニアにつきましては、ルート問題が解決し、飯田駅の設置に焦点が移ってきておりますが、これは関係機関と協力して、現駅併設に全力を挙げると。それから、リニア将来ビジョンにあります「小さな世界都市」「多機能高付加価値都市」を目指した取り組みの必要。具体的には地域の文化芸術を核としまして、国内はもちろん海外への情報発信に力を入れていくと。人形劇フェスタや学輪IIDAを核にしました大学連携、これらを一つのモデル的事業となるような展開を図っていく必要があるということであります。

 SENAにつきましては、これは昨年度のサミットでありましたように、新たな連携組織、具体的には県境を越えた広域連合というものも視野に入れた形で、さらなる団体ですとか、個人・団体の交流を促すということでございます。

 施策等を変化する必要があるかということですけれども、先ほど申し上げましたように、リニアを見据えたまちづくりが戦略の柱ということでありまして、飯田の特徴であります山・里・まちの多様な暮らしを守り伝えながら、小さな世界都市へのグローバル化を進めていくための政策を現在の「交流と連携が活力を生むまちづくり」の方へ集約しまして、山・里・まちの魅力を高め、交流と連携によるグローバルなまちづくりという政策としまして、中心市街地活性化計画及び中山間地域振興計画等、この政策に統合していくということでございます。

 103ページに移りまして、後期基本計画政策の組み立てでありますが、政策名はそういうわけで、山・里・まちの魅力を高め、交流と連携によるグローバルなまちづくりということで、これまでが、ある意味では非常に平面的な表現でございましたけれども、この4年間の飯田を取り巻く環境の変化等を踏まえまして、こういった政策名に変更をさせていただきたいということです。今申し上げましたことは、その四角の中に書いてございます。そして、この五つの施策に取り組むということでございます。

 具体的に、今まで二つの施策でございましたけれども、ここにございますように、都市間交流の推進につきましては、交流による高付加価値化、国際化というふうに変更をいたしました。対象に行政を含めまして、意図の特に?の方でございますが、市の付加価値を高め、国際化に対応していくというふうに、前期に比べましてより能動的に、また行政の主体性というか、主体的にかかわるという表現といいますか、意味合いを持っております。

 それから、82番の方は、意図の方で、三遠南信・中京圏域と、これはむしろ逆にグローバル化というより、改めてこの三遠南信・中京圏域といった意識づけをしてございます。

 それから、施策47から移動してまいりました施策83でありますけれども、計画的な空間利用の推進をここに持ってきまして、対象意図は前期と変わりませんけれども、ここでいわゆる備えるべきものは備えるといった意味づけをしております。

 それから84.活気ある街づくりの推進及び85の中山間地域振興の推進でありますけれども、これもそれぞれ施策46から移動、それから中山間地の方につきましては、施策72から分離しまして、ここに新たに新設したものでありまして、この二つの施策につきましては、守るべきものは守るという視点でここに統合してまいったところでございます。

 80番につきましては以上でございます。



○委員長(木下容子君) ありがとうございました。

 政策80についての御説明を終わります。

 御質問を。

 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) ちょっと二、三お尋ねしたいんですけれども、グローバルなまちづくり、意味合いとしては何となく今風でいいんですけれども、どうもちょっと僕は気になるんですが、グローバルという表現はちょっとはやり過ぎておりまして、この5年間の前期で、具体的にグローバルな取り組みとか、事例をちょっと示していただけますか。



◎企画部長(伊坪薫君) 前期の中で、例えばグローバルな取り組み、つまりグローバルというのは世界的な視野といいますか、それから包括的なという意味合いがございますけれども、特にそういった意味でグローバルということは、具体的には事業としてはやってきたわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、リニア時代を見据えた中で、特に将来ビジョンに掲げてございますけれども、世界との非常に物理的な時間的な距離というものが、恐らくかなり縮まってくるだろうと、16年後には。そういうことも踏まえまして、言ってみればそれに備えた形といいますか、備えるという意味でこういったグローバルという言葉を使っております。先ほど上げましたけれども、あえて申し上げますと、例えば人形劇フェスタがございますし、またこれからのことを考えますと学輪IIDAみたいに、いわゆる知のネットワーク、ここの地域が江戸の末期から平田国学ですとか、そういったもののいわゆる知の結集地点、その十字路に当たったということを考えてみますと、そういった意味でも、この5年間で基礎の基礎といいますか、そういったものをきちんと考えていかなければならないと、そんな意味で使わせていただいております。



○委員長(木下容子君) よろしいですか。

 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) 意図することよくわかるんですけれども、市民に果たしてわかりやすいのかなという点が若干あったもんですから。後期については、リニアを意識しているんだから、私はより展開していくべきだと思います。

 もう1点、伊那谷という視点が、特に今回のリニアをめぐっての中で、伊那谷の連携というのは物すごく重要、特にそういう視点がと思うんですけど、どうもないような気がする、具体的にね。どうしても三遠南信という見方、これも非常に重要なんですけれども、やっぱり伊那谷という視点もここには入っているのかどうか。その辺はいかがでしょうか。



◎企画部長(伊坪薫君) 特に市政を敷いている伊那市ですとか、駒ヶ根市との連携、これは当然のことだと思います。三遠南信の中には当然伊那谷というものも意識しておりますし、また現在でもこの三遠南信のSENAの関係ですね、そういったことに駒ヶ根でしたっけね、現時点でオブザーバー参加をしておりますし、そういった意味でも、より伊那谷全体でそういった一つの連携した動きができればいいなという働きかけもやっております。



◆委員(湯澤啓次君) わかりました。



○委員長(木下容子君) ほかはよろしいでしょうか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下容子君) それでは、引き続いて施策の方に移りたいと思います。

 まず、施策ナンバー81、地域を越えた交流の推進について御説明をお願いいたします。

 伊藤課長。



◎企画課長(伊藤実君) それでは、104ページ以降ですが、8−1、都市間交流の推進、これは三遠南信・中京圏を除く都市間交流に参加している市民の割合というのを成果指標にしまして、23年度目標を10%ということで取り組んできております。

 次に、105ページを見ていただきますが、現在、22年度で13.8まで、大体傾向としては徐々に上がってきておるという状況にはあります。これは市民アンケートの結果になりますけど、一応この事業の中では106ページの6番、前期4年間の取り組み評価というところを見ていただきますが、リニア中央新幹線飯田駅設置を目指した取り組み、それからドイツウルム市や台湾との市民レベルでの交流、それから大学とのネットワーク交流事業、こういった事業をこの施策の中で実施をしてまいりました。一応ある程度成果指標の上昇から見られますように、成果の目的は達成をしてきておるという状況で分析をしております。

 今後は、さらにリニア将来ビジョン等を見据える中での取り組みを実施していく必要性を考えておるということで、この施策につきまして後期において少し位置づけを変えてみたいと考えておりまして、次の107ページになりますが、8−1、交流による高付加価値化・国際化の推進という施策にさせていただいて、今まで市民対象に情報提供や情報に触れる、それから情報を発信する、そういった点を施策の目標にしてきたわけですが、後期はそれらに加えて市の付加価値を高め、国際化に対応するということで、モデル的な事業を展開していくことで市民の皆さんが国際性、グローバルな視点を持つことができるよう啓発、情報発信をするという目的で組み立てたいということでありまして、今までの指標に加えて、大学、海外等との共同プロジェクトの数を成果指標にプラスしております。

 上の市民の割合、これは市民アンケート調査は現在13.8でございますので、目標を上げて15%に、後ほど出てくる三遠南信・中京圏と目標値を合わせて15%にいたしました。

 それから、二つ目の大学・海外等との共同プロジェクトの数は、現在2ということで、28年度5という目標にしましたが、現在、108ページの真ん中辺にありますけど、基本計画期間における施策の目標設定とその根拠というところの下の方に書いてありますが、現在行っている学輪IIDA、それから人形劇、人形の友・友好都市国際協会(AVIAMA)という協会に参加を昨年からし始めたところです。そういったことのモデル的な事業の取り組みを今後この施策で進めていきたいということで、現在では、飯田で実施しておりますフィールドスタディ、それと美博のドームシアターコンテンツの制作を大学連携の中でプロジェクトを組んでやっておりますが、こういった事業を今後プロジェクトの数をふやしていきたいという目的、成果指標にして取り組んでまいる考えであります。

 それから、107ページの方へ戻りますが、施策の課題としましては、今申し上げたように、付加価値を高め、国際化に対応していくモデル的な事業を具体的に推進すること。それから、リニア時代を見据えた地域像の実現のため、情報発信によるアピールを行うこと。これらを後期の課題として取り組んでまいります。

 一応、81番は以上です。



○委員長(木下容子君) 施策ナンバー81の説明が終了しました。

 御質問がある方はお願いいたします。

 清水委員。



◆委員(清水可晴君) 市の付加価値を高めというのはグレードアップということなんだけれども、魅力を高めというような意識でとらえたらいいのか、付加価値といってもいろいろなとらえ方があるんだけれども、大ざっぱにはイメージ的にはわかるんだけれども、少し抽象的過ぎちゃって。



◎企画課長(伊藤実君) これはちょっとリニア将来ビジョンでこういうふうに使っているもんですから、やっぱり雰囲気的には当然飯田の魅力を高め、飯田のブランド力を上げていくという使い方をしておりますので、総合的にそういう総体的なイメージで、この高付加価値化という使い方で考えていただければと思います。



○委員長(木下容子君) そういう御答弁でよろしいでしょうか。



◆委員(清水可晴君) はい。



○委員長(木下容子君) それでは、ほかに御質問があれば。

     (発言する者なし)



○委員長(木下容子君) ないようですので、続いてまいりたいと思います。

 施策番号82.三遠南信・中京圏の連携推進についてお願いいたします。

 伊藤課長。



◎企画課長(伊藤実君) 続いて109ページの方ですが、こちらは三遠南信・中京圏の連携推進、いわゆる全体の交流・連携の中でも三遠南信・中京圏を特に重点的に取り上げておるという施策でありまして、基本的に前期では、交流に参加している市民の割合が10%の目標、それから交流が重要だと思う市民の割合が80%を目標ということでやってまいりました。それで、右側の110ページのマネジメントの指標を見ていただくと、今のところ22年度は、交流の参加割合は9.2%、それから重要だと思う市民の割合は71.3%と、比較的この推移を見ておると、そんなに大きくは伸びていないんだけど、大体上の方で10弱、それから下の方は大体70%台で推移をしておるということがございます。

 それで、111ページの方の6番、前期4年間の取り組みの評価というところになりますけれど、ここは三遠南信地域連携ビジョン推進ということで、SENAを発足して事業展開を図ってきておるということ。それから、名古屋での南信州マーケティングショップの設置による情報発信等、それから三遠南信自動車道の整備促進への協議会等での取り組み、こういった点を事業で行ってきております。

 後期におきましては、次の112ページの方へ行きますけど、施策名等は特に変えておりません。後期も三遠南信・中京圏への意識づけは重要ということで考えておりますので、目的・目標は変えませんが、目標につきましては、上の方の参加している市民の割合は9.2%ということで、10%前後でアンケートが動いてきていますが、一応さっき触れた8−1の施策との連携を図りながら、目標を同じく15%、年に1%くらい増加させたいということで、15という目標にさせていただいております。

 それから、下の方の重要だと思う市民の方の割合は、当初、前期は80という目標だったんですが、どうもこの市民アンケートを始めた経過からずうっとここ四、五年の前期の推移を見ておりますと、なかなか70%台前半という、70%台という数字をどうとらえるかということなんですけど、70%台の意識を持っておられるということがそんなに悪い数字じゃないんじゃないかということで、80という数字はちょっと厳しいという状況が判断されまして、一応75%、4人中3人ということで、75へ目標を変更させていただきました。

 それから、課題の方は先ほどちょっと触れましたけど、SENAの新たな連携組織の枠組みづくりと移行への取り組みがどのようになってくるかが一つの課題です。それから、引き続き交流に関する情報及びきっかけづくりを提供して、交流の支援をしていくという内容になっております。

 82番の三遠南信・中京圏の連携推進につきましては以上です。



○委員長(木下容子君) 施策番号82番の説明が終わりました。

 御質問はいかがでしょうか。

 井坪委員。



◆委員(井坪隆君) まず、施策の成果指標のとり方ですが、こういうとり方もあると思うんですね。市民がどの程度参加している意識があるかという、これはこれで悪くはないと思うんですが。むしろ行政は何をしたのか、この三遠南信と中京圏の連携の推進ですね、そういう評価を数字であらわすとしたら、例えばどういう事業が行われて、その成果はどうだったんだということの方が、この施策に対する評価の指標としては、むしろこの方が適当ではないかと思うんですが、その辺どうでしょう。シート上でこうなることはわかりますけれども。



○委員長(木下容子君) いかがでしょうか。

 伊藤課長。



◎企画課長(伊藤実君) 成果指標ということで、ここにある指標が今のところ市民意識調査、いわゆるアンケートからとった市民の方の意識に関しての目標になっております。今、井坪委員さんがおっしゃられたのは、行政側の方からの視点で成果指標がとれるかどうかということで、一応三遠南信、SENAの推進ビジョンの中で、例えば参加している自治体数ですとか、それから情報発信の回数ですとか、そういう行政側の指標というのも幾つかはあります。その辺がこの成果の行政側の指標として載せていくのがいい指標があれば、確かに御意見としては行政側の視点がちょっと一味加わった方がいいのかなという御意見だと思いますので、参考にさせていただきながら、再度検討を深めてまいりたいと思います。



○委員長(木下容子君) 井坪委員。



◆委員(井坪隆君) 全体に言えることなんですが、このシートの中でかなり市民の意識を探るような成果指標として、そういう視点のデータが多いので、それはそれとして仕方がないんだけれども、私が思うには、市民の交流の意識を高めていくというのはかなり困難なことだと思います。リニアのように目の前に迫って、駅ができると言えば関心はもっと高まるけれども、三遠南信の場合、いつできるかわからんというような世論がある中で、三遠南信の交流は大事だと思ってみても、それに対する市民の意識が高まるというのは非常に難しいと思う。むしろ意図的に行政が淡々と長いこと努力をしていくということの方が大事な事業としての意味合いがあると思うんですね。そういう意味では、成果指標の見方を、これはこのシートとしてあるにせよ、私たち行政がどういう事業を行ったかということを大きくとらえた方がいいのではないかというふうに思います。



○委員長(木下容子君) 御意見ですので。



◎企画課長(伊藤実君) 参考にさせていただきます。



○委員長(木下容子君) 我々の委員会の中でもそういう点については少し議論を深めてまいりたいと思います。

 ほかに。

 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) 今の意見と同じなんだけれども、行政がどうしたかということで、SENA、SENAと言ったところで、行政からちょっと毛の生えたぐらいの人たちがやっておるだけで、市民としてはあまり関係のないところ、せいぜいやったら、獅子舞を持っていってやるぐらいのイベントが市民としてはあるかどうか、これらは市民のイメージとしてはほとんどないところへ持ってきて、指標成果を求めているような気がするんですけど、111ページの事業費が、22年が極端に下がっておる、21年が大きくて、これはどういうことなんでしょうか。



○委員長(木下容子君) 御答弁はいかがでしょうか。

 21年度決算のところが536万円、22年度が98万円ということですが。

 それについては調査をしていただいて、きょうの中でお願いできたらと思います。

 ほか、吉川委員、その件だけでいいですか。



◆委員(吉川秋利君) いいです。



○委員長(木下容子君) 伊壷委員。



◆委員(伊壷敏子君) 今言ったSENAですが、新たな連携組織の枠組みづくり、交流への取り組みというのは考えて、具体的なところはあるでしょうか。



○委員長(木下容子君) 伊藤課長。



◎企画課長(伊藤実君) 先ほど部長も少し申し上げましたけど、いわゆるSENAの中で行政部会の方で、県境を越えた広域連合化の研究を取り組みとして始めていくという状況にございまして、浜松の遠州と豊橋を中心とした東三河、それからここ南信州ということで、それぞれの進捗状況なり、状況が違う部分もありますので、少し時間は必要かと思いますが、一応そういう方向性で取り組んでいこうという状況に現在のところなってきております。



○委員長(木下容子君) よろしいですか。

 ほかの御質問はいかがでしょうか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(木下容子君) それでは、次に移りたいと思いますが、ただいまのこの金額的なことはまた後で御報告をお願いしたいと思います。

 続いて、施策ナンバー85の中山間地域振興の推進についてお願いいたします。



◎中山間地域担当専門幹(寺澤保義君) 資料の方はお手元のページ、114ページでございます。

 先ほど施策の72のところで前期基本計画の中に位置づけておりましたこの中山間地域の振興部分ですが、先ほど地域づくり・庶務課三浦課長の方から詳細に申し上げましたので、関連する部分のみ、この中の中山間地域の部分のみ私の方で説明をさせていただきます。

 まず施策の目的と目標の部分でございますが、中山間地域の振興の部分につきましては、基本計画策定後、平成20年に過疎計画を作成したといった形でありまして、策定時点では各地区の地域づくりの目標と連携して、地区と飯田市が同じ目標に向かって地域づくりを行うための指針としたということで、72の三つの指標を成果指標の中に位置づけてきたものでございます。

 おめくりいただいて、115ページの23年度の施策マネジメントシートで、1の施策の目的と成果指標の部分でございますが、ここにつきましても先ほど説明させていただきましたとおり、三つの成果指標、22年度実績で地域活動に参加している住民の割合61.9、自主的な地域づくりの活動回数と参加人数、それぞれ22年度6,525と23万256、こういった数値を使ってきております。

 次の施策の達成度の分析のところでございますけれども、この中で中山間地域振興に関連する部分がございます。まず、中山間地域の振興策を新たに制度化して地域の主体と取り組んだことから、新しく計画対策の研究が進んできている状況でございます。3のところの施策の達成成果の分析の中の中山間地域の状況でございます。

 それから、3の中の遠山2地区については、合併後5年を経過したということで、組織体制の変更や過疎計画の策定にこれまでかかわってきております。

 達成の見込みということでありますが、具体的に中山間の数字については、この中で表記された形ではありませんが、地域づくり型の参加人数というものから見る中で、ある程度達成されてきておる状況というふうに思っております。

 次に、116ページの6の部分の、前期4年間の取り組み評価の部分の中山間地域振興の関係について御説明を申し上げさせていただきます。

 前期4年間の取り組みの評価ということでございますが、まず最初の・のところにもありますが、当初中山間地域の振興計画をつくりましたときに、住民組織が自主的な取り組みを中心という形でございまして、中山間の事業についても住民組織の自主的な活動、地区委員会等と協働するという形を支援する中で進めてきております。

 ・の下から二つ目のところの人口減少と高齢化が進む中山間地域の振興策を地域と一緒に検討し、先ほど申し上げましたとおり、地域の発意を支援するような事業にも積極的に取り組んできております。その具体的なものとしては、先ほど申し上げました地域振興住宅等につきましては、住民との仮協定、地域が住む人までも見つけてきて、どういった人材が欲しいのかということの中で、地域と一緒になって定住人口をふやすというものが取り組まれておって、引き続きこれについて同じ取り組みをしております。

 それから、その下のところの施策の課題の中で幾つか中山間地域振興の具体的な課題がございますので、御説明を申し上げます。

 施策の現状と課題の三つ目のところでございますが、少子・高齢化の著しく進んだ中山間地域に対する振興策は必要なんですが、非常に各地区ごとに歴史的、それから地形的、時間・距離的な違いがありまして、なかなかこれといったスタンダードなものがないということで、各地区有効で重点的に取り組む事業、こういったものを積極的に進めていく必要が今後もあるという認識でございます。

 特にこれらの中山間地域については、生活基盤を維持するため、行政の積極的な事業の支援が必要でありますが、今までどおりすべてのものというわけにはなかなかいかないので、地域の中で本当に優先順位は何なのか、絞り込むものは絞り込みながらといったような行政支援を続けていくことが大事。特に時間的、距離的に遠隔地にあります遠山2地区にとっては飯田市のかなめでもあります今後のリニアを見据えた中でも大きな資源ということで、とにかくあそこのところについては三遠南信自動車道の供用開始、ここまで一定のめどがつくまで一つ大きな考え方を持って施策を考えていく必要があるという認識でございます。

 次に、これを受けまして後期の基本計画、117ページの部分でございますが、新規でございます。施策の目的と目標でございますが、今後のリニア時代を見据えたまちづくりの観点から、守るべきものを守る、備えるべきを備えるということで、まず大正以降ですが、中山間地域7地区が地域資源を生かして暮らせる地域となるという目的を掲げております。この地域資源を生かしてその魅力を発揮するということで、目的の達成度をあらわす指標を新たに二つ設けてございます。基本的なこの指標の考え方でございますが、極端な人口減少を食いとめながら世代が受け継がれていく環境をまず整える、これが非常に重要な点であるところを踏まえても、地域資源を生かしていく中でも非常に重要なポイント、それから地域の交流も拡大していくと。いずれにしても人口が面積70%であるものの、人口が約1万3,400人という7地域の中では交流人口というのは非常に奇異になってくるということで、まず成果の指標として低く抑えられる人口減少率、28年の目標を1.0%といたしております。それから、交流の視点から体験型旅行を目的に訪れた人の数、28年度目標を2万2,500人ということで設定を考えています。

 28年度の目標設定の理由といたしましては、人口減少率ですが、直近の5年間、22年度からさかのぼる5年間のものを見ますと、平均で今約1.5%ずつ毎年人口減少が進んでおるという中で、これを何とか食いとめて、中山間地域振興の計画にも掲げてある数値目標1.0にしたいとするものでございます。体験型旅行を目的に訪れた人の交流が非常に大きいということで、25年度以降2,000人の増加を見込みながら目標を設定してまいりたいというものでございます。

 次に、(2)施策の課題でございますが、先ほど前期を振り返る中でも御説明申し上げましたが、地域の保有する資源や生活を取り巻く環境それぞれが非常に大きく違っているという状況のため、その潜在力や地域資源を効果的に使うために積極的な振興策に取り組む必要があるというふうに考えております。

 先ほど申しましたように、二つ目のところでは、時間、距離的にある遠山郷2地区、それから関係する地域が三遠南信自動車道の一つの通過点が全部関係してまいりますので、来るべき将来に備え、地域の人口減少を緩やかに、少なくとも三遠南信の一定のめどが立つまで緩やかな人口減少にしながら、地域の暮らしが成り立つような支援策が必要であるいうこと。

 それから三つ目として、豊かな自然環境の荒廃化を地域だけではなかなか守ることができないということも含めながら、交流人口も増加させる。こういった切り口で振興をしていくことが大事であると。

 それから四つ目といたしまして、そうは言いましても、地理的にハンディキャップ、時間的にハンディキャップがある中山間地域でございますので、広域的サービスなんかも合理化するものの、生活基盤の機能低下を防ぐための行政の支援というのは不可欠であるという考え方でございます。

 下の(3)のところの施策を担う主体の考え方でございますが、行政といたしまして、市が3点、地域づくりを推進する機関等の活動支援をまず把握のこと。二つ目といたしまして、市民の主体的取り組みの誘導や人材育成のための支援や研究。三つ目といたしまして、まちづくり委員会を初め関係団体や民間事業者と連携する具体的な支援事業の展開。こういったものが行政としては役割を担う主体と考えております。

 市民等については、市民と住民組織という観点でございます。まず一つとして、地域のさまざまな問題に対して、市民及び住民組織が関心を深めるということでございまして、その指標といたしましては、自主的な地域づくりの活動に対する考えでおります。それから、二つ目としたしまして、住民が地域活動を展開しながら自然や文化を守る活動を続けるということで、地域活動に参加している住民の割合、こういったものを考えていく。それから、市民の中でとりわけ中山間地域の事業者、あるいは団体が直接的に連携するということで、市民の中で事業者と関係団体の役割といたしましては、一つとしまして、農業協同組合、商工会議所、NPO、こういった団体が地域の活性化に向けて提案や会議を積極的に持っていくと。こういったものの中で既に基本ベースができつつありますので、こういった会議の回数を指導していくと。それから、二つ目といたしまして、産業分野と連携する中では、ワーキングホリデイ、体験教育旅行やグリーンツーリズムを拠点として7地区を活用していくということで、受け入れとか活用の人数を指標として考えてまいりたいというものでございます。

 118ページのところの施策マネジメントシートでございますが、この中の目的の設定とその根拠の部分、一番下の囲みの部分に関係するところでございますが、施策の目的と成果、先ほど申しました目標数値をするために、人口減少率については中山間地域の振興計画で定める目標数値1.03%というのが好適ではないかと。過去10年間の平均をとってみても、1.5%ぐらいの毎年の人口減少率であるので、これを何とかまずは食いとめることによって、守るべきものを守るという枠をつくっていくということ。それから、体験型教育旅行につきましては、現在、南信州観光公社が中心となって交流、単なる観光ということよりも、交流のキーとなる事業としてここの中で体験教育旅行に訪れて中山間地域の活動のため、あるいはそういったものの中に盛られた交流ということで2,000人の増加を見込んでおります。これは一概に地域がこういうものをどうやって増加させるかということがありますが、それぞれ20年、21年、22年と事業をまちづくりと一緒にやってくる中で地域のまちづくり委員会等が自分のところで積極的にホームページをつくったり、体験型のツアーを受け入れたり、業者と連携したりするといったような動きが今出つつありますので、そういった状況の中で2,000人の増加を目標として2万500人のものを2万2,500人まで高めてまいりたいという二つの成果指標を持って主体とするものでございます。

 以上、説明を終わらせていただきます。



○委員長(木下容子君) 施策ナンバー85の説明が終わりました。

 質問があれば、お願いしたいと思います。

 林委員。



◆委員(林幸次君) この提案は、新規に場所を移動して独立させて取り組んでいくことで、方向性は評価できると思うんですが、成果指標を人口減少率を抑えるということ、1%ぐらい、それもわかります。人口が減っていく地域なんで、以下に抑えるかということと、地域のために交流人口をふやすこと。さらに、その先にやっぱり定住人口ということもあると思うんですよ。人口減の成果指標なり、高齢人口に対して体験教育旅行の人数で掌握していくという手法があるんだけれども、定住人口、新興住宅なんかはまさにそうだと思う。新興住宅がなくても定住したそういう人もおるかと思うんで、その辺のいわゆる定住人口の増についても、新規の成果指標できちんと抑えていく必要があるんじゃないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。



○委員長(木下容子君) 寺澤専門幹。



◎中山間地域担当専門幹(寺澤保義君) まさに委員御指摘の部分の定住する人口の自然減の部分とそれからさまざまな状況で転出、あるいは転居という飯田市の中での移り住みというのもあるかと思うんですが、そういったものがあって、その中に新たに住み続ける人というのがあるんですが、なかなかちょっと今の中でどういった特定の中でそれが把握できるかということ、ちょっと技術的な課題もありますし、期間等の問題もどれくらいの、1年でとるのか5年でとるのかといったようなこともありますので、委員御指摘の部分については研究の材料とさせていただきたいというふうに考えてございます。



○委員長(木下容子君) よろしいでしょうか。

 林委員。



◆委員(林幸次君) ぜひその辺の新規の定住者、それは1年限りでまた出て行っちゃうのがおるかもしれん。そこまで読めんもんで、地域振興住宅の住人も含めて新規の定住者を把握していくべき、検討してもらいたいと思います。



○委員長(木下容子君) お含みいただければと思います。

 ほかの御質問はいかがでしょうか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(木下容子君) よろしいでしょうか。

 それでは、次に。

 伊藤課長。



◎企画課長(伊藤実君) 先ほど8−2でございますが、111ページですが、21年度の決算が500万余で、22年度は100万ほどに大きく減っておる理由でありますが、21年度に三遠南信交流事業の中で、浜松で行われたモザイカルチャー世界博に参加をしておりまして、具体的には下農の生徒さんたちが作品を出展して、その世界博が行っている期間に合わせて地元高校生同士の交流等も事業として取り入れながら参加をしておりまして、この事業費が21年度は400万余ありまして、その部分で減少になっておるという状況でしたので、お願いします。



○委員長(木下容子君) 吉川委員、よろしいでしょうか。

 ほかの皆さん方もこの件についてはよろしいでしょうか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下容子君) ありがとうございました。

 それでは、続いて政策ナンバー90.市民と共に進める行政経営について説明をお願いいたします。

 伊坪企画部長。



◎企画部長(伊坪薫君) 今、委員長さんがおっしゃったように90番ということでございます。119ページであります。

 市民と共に進める行政経営、まさに多様な主体による協働という基本理念でございますが、市役所と市民によりともに経営を行い、無理・無駄・むらなく、公正な行財政運営が持続的に行われることを目的として五つの施策に取り組んでいるということであります。この四角の中にございますが、この分野は行政が主体的に取り組んでいく領域が大きく、これ上記となっておりますけど、他の八つの政策目的を達成するための補完的な位置づけということで、庁内におきましては、行財政改革大綱の集中改革プランに基づいて施策の目標を達成しているというところでございます。

 施策につきましては、下記の五つの施策がございます。

 それから120ページ、後期基本計画における政策分野の方向性でありますけれども、まず現状と課題でございますが、施策の91の市民参画による協働の推進でありますが、市民の市政への参画の機会が確保されることが重要という認識、そして導入しました地域自治組織制度がいかに機能するかが課題。

 92.情報共有の促進でありますけれども、これは市民の皆様に市政への関心を高めてもらうという目的で、多様な媒体を利用しまして必要な情報を確実に提供することが課題。

 それから93.良質な行政サービスの提供でありますが、これは職員に関してでございますけれども、サービス業のプロとしての意識改革、それから資質の向上をさらに進めることが求められていると。

 それから、情報の関係でございますけれども、基本情報とその管理システムを整備しまして、電子自治体に向けての取り組みを計画的に進める必要があるということでございます。

 94.効率的、効果的な行財政運営でございますけれども、大綱ですとか、集中改革プランによりまして効率的、効果的な行政運営に努めてまいりましたけれども、リーマンショック以降の国の緊急経済対策、それから臨対債等の増額等によりまして、この成果指標となっている財政規模が目標とそぐわなくなってきているといった現実がございます。

 それから、行政サービスの内容や質の変化を踏まえ、行財政改革と行政評価により事務事業を見直し、行政と市民との役割を明確にする必要がある。役割分担でございます。

 それから、95の評価や監査による信頼の確保でありますけれども、行政評価による事務事業の評価公表、それから監査によるコンプライアンスのチェックによって信頼される市役所を目指しておるわけでございますけれども、評価や監査以外の人材育成を含めた取り組みが必要ではないかというふうに課題を認識しております。

 5年間において取り組むべき事項でありますが、市民参画による協働の推進の施策におきましては、まずは地域自治組織制度を定着させる取り組みとともに、市民参画の仕組みや支援体制の充実を検討していく必要がございます。

 情報共有の促進でありますけれども、年々技術革新が進歩しておりますけれども、したがいまして、情報化基本計画2008の見直しを行っていく必要があるということであります。

 それから、良質な行政サービスの提供でありますけれども、市民の利便性、それから満足度、向上に向けた総合的な取り組みを行って、職員の人材育成、資質の向上等でございます。

 それから、効率的、効果的な行財政運営ですけれども、リニア時代への対応ですとか、それから東日本大震災を踏まえました新たな行財政改革大綱、これは現在策定を進めてございますけれども、実効性の高い行財政改革の推進を図っていくということ。

 それから、選択と集中による行政サービスの再構築、行政の役割の明確化でございます。

 評価や監査による信頼の確保につきましては、行政評価や監査の継続実施と結果のわかりやすい公開が求められると。

 それから、施策等を変更する必要があるかでございますけれども、市民参画による協働の推進におきましては、市政懇談会の参加者数を新たな指標としたいというものでございます。

 それから94の効率的、効果的な行財政運営でありますが、状況変化により成果指標が目的・目標にそぐわなくなっているため、新たな成果指標を設定したいということであります。

 施策95の評価や監査による信頼の確保につきましては、行政評価と監査業務が事務事業となっておりまして、ここにぶら下がっている事務事業は二つでございますけれども、議会の皆さん、それから市民の皆さんからの御意見を受けまして、行財政改革にこれらは盛り込まれているために施策94の方へ統合したいとするものでございます。

 それから、後期基本計画政策組み立てでありますが、政策名に変更ございません。

 それから、その四角の方でございますけれども、これは若干表現のところを直しております。施策は5から4に変化しております。

 それから、それぞれの施策名は先ほども申し上げましたように、95を94に統合ということで、四つの施策をここに持ってきてございます。以上であります。



○委員長(木下容子君) 御説明が終わりました。

 御質問はいかがでしょうか。

 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) この121ページの3のところで、市政懇談会参加者、まちづくり委員会が中心になっておるのかなあと思うんですが、参加者数、レベルについてはどんな感覚、考え方でしょうか。レベルというか質というか。



○委員長(木下容子君) 伊坪部長。



◎企画部長(伊坪薫君) 確かに委員御指摘のとおり、各地区のまちづくり委員会からの役職者といいますか、役員の方が多いことは確かに実感としてございますけれども、特にことしの市政懇談会なんかのときに、きょうが最終日でございますが、12ヵ所出させていただきましたけど、これはあくまで個人的に感想を申し上げますと、その役員さんたちだけではなく、かなり個別の市長との懇談内容が決まっておらんのがございまして、それが事前にかなり地域内に周知されているようで、特に役員さんだけではない、結構若い方々の参加がございまして、したがいまして、市政懇談会そのものについては、当然地域づくり・庶務課の方でも工夫はしていると思いますけれども、やはり市民の関心度の高さがやはり参加者数に反映していくものではないかというふうに思いまして、今回こういった指標に取り上げをさせていただきました。



○委員長(木下容子君) 三浦課長。



◎地域づくり・庶務課長(三浦伸一君) 今、企画部長のお話がありましたが、きょうも上村で20地区終了いたします。2ヵ月間だったんですが、昨年に比べますと約2割ぐらい効果が上がっておるなあと思うんですが、やはりリニアの問題も一つのテーマにして説明して、意見交換をしていくということで、そういう意味では関心は高まっているのかなあと。

 それから、地域によっては地域の課題を集中的に取り上げて意見交換会をしておりまして、内容によって今まで参加がなかなかできにくかった若い皆さんとか、女性とか、そういう方たちの参加が地区によってばらつきはありますが、特徴があるかなあというふうに思っております。以上です。



○委員長(木下容子君) 伊坪部長。



◎企画部長(伊坪薫君) そういうわけで、この90番の政策につきましては、そういった数値の変化というものに一番影響のあるのは、やはり我々の市役所の中の、行政側の例えば情報の提供のあり方ですとか、組織のわかりやすさですとか、事務事業のわかりやすさですとか、そういったものが絡んでおりますので、この90番台の手法とすることについては、最適かどうかちょっと疑問符がつきますけれども、より適正ではないかというふうに判断した結果でございます。



○委員長(木下容子君) 吉川委員、よろしいでしょうか。



◆委員(吉川秋利君) いいです。



○委員長(木下容子君) ほかはよろしいですか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(木下容子君) それでは、施策の方に移りたいと思います。

 施策ナンバー91.市民参画による協働の促進についてお願いいたします。

 三浦課長。



◎地域づくり・庶務課長(三浦伸一君) それでは、資料の123ページから御説明をいたします。

 前期基本計画の中で、この91番の施策につきましては、市役所と市民による協働のまちづくりが進められることを目的としております。目標といたしましては、成果指標で二つの指標を設定しておりまして、一つが協働のまちづくりが進められていると感じている市民の割合ということで、市民意識調査から把握をしております。23年度の目標が50%でございます。もう一つが投票率ということで、協働のまちづくりを進めるためには市民の責務として投票をしていただくということが一番大事じゃないのかということで、前期基本計画の中では設定をさせていただきました。それぞれア、イ、ウ、エ、市長選、市議選、知事選、県議選について目標値を設定させていただいておりまして、それぞれの目標数値は23年度の目標数値欄でございます。

 それでは124ページで、22年度、前期4年間の評価について御説明をいたします。

 まず最初に、施策の成果指標の実績でございますが、?番の成果指標、協働のまちづくりが進められていると感じている市民の割合は31.9%ということで、19年度から順調に数値が上がってきたところですが、22年度一挙に数値が下がってしまいました。

 それから投票率でございますが、22年度知事選がございまして、知事選につきましては51.53%ということでございます。23年度の目標と比べますと、アの市長選については70の目標に対して52.03%、イの市議選ですが、75%に対して64.33%、ウの知事選が、68%に対して51.53%、それからエの県議選につきましては、23年度の数値をちょっと手元に持ってこなかったんですが、19年度の数値が65.4%という数値でございます。

 成果指標の達成度でございますが、3番の(2)の?でございますが、現状二つの成果指標とも23年度の目標達成が難しいという総括とさせていただきました。

 125ページをお開きください。

 6番の前期4年間の取り組み評価でございますが、まず重点的に取り組んだ事項でございますが、4点記載をさせていただきました。一つは、市民の皆さんが策定した基本構想基本計画の進行管理を同じく市民の皆さんに参画していただく仕組みを整え、実際に評価をし、御提言をいただいたところでございます。

 二つ目として、自治基本条例に基づきまして、議会の役割を向上するために議会の皆さんの活動がなされてきているところでございます。

 三つ目が、投票率を上昇するために選挙啓発活動に積極的に取り組んでまいりました。

 四つ目は、市民活動を推進するために、ムトスファンドというNPOに対する財政支援等の新たな取り組みを構築したところでございます。この施策の現状と今後の課題ということで4点書いてございますが、まず一つは、地域主体、住民参画という地域自治組織をいかに機能するかということが課題というふうに考えております。

 また、多様な主体による協働のまちづくり、基本計画の具現化に向けまして、住民の皆様と行政との役割分担というのをもう少し明確にする必要があるんではないかというふうに考えております。

 三つ目が、自治基本条例の理念の浸透をいかにしていくのか。行政としても議会と共同して取り組みを進めていくということが課題になっております。

 それでは、後期の基本計画書(案)について、126ページで御説明をさせていただきます。

 施策の目的は、前期計画と変更ございません。成果指標でございますが、市民意識調査で把握します市民の割合についてはそのまま成果指標に設定をしたいと思っております。

 二つ目にありました投票でございますが、市民の皆さんに投票をしていただくということは非常に大事な責務、また行動かと思っておりますが、投票率というのはその選挙の社会的背景、また状況によりまして大きく左右するということで、前期計画の反省に基づきまして、後期計画においてはこの投票率を成果指標から外していきたいというふうに考えております。そのかわりに、先ほど企画部長から説明がありました市政懇談会の参加者数ということを設定したいというものでございます。ちなみに、22年度の実績は1,449人ということで、後ほど御説明いたしますが、28年度の目標については1,650ということで、この間6年間の平均値をこの目標数値に入れたところでございます。

 施策の課題につきましては、先ほどもマネジメントシートの中で申し上げたとおりでございますが、特に4番でございますが、協働のための提案制度について取り組む必要があるということで、今までそういう課題として認識をしておりましたが、地域自治組織、それから市民活動支援をするためのムトスの取り組み等の現行の仕組みの点検や課題を抽出する中で、さらに多様な主体の協働のまちづくりを進めるための研究をしていきたいというふうに表現を変えさせていただいておるところでございます。

 127ページをごらんいただきたいと思います。

 先ほど御説明いたしました成果指標の目標設定の根拠ということでございますが、少し触れさせていただきましたが、市政懇談会につきましては、市民の皆さんに市政への関心を高めていただくこと。それから、参加の機会を確保するということの中で、この市政懇談会には自主的に参加いただくことが必要になるところから、施策の成果指標として今回載せさせていただいたところであります。

 目標値につきましては、17年から22年度までの6年間の参考数値を基にして1,650という数値を設定したところでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○委員長(木下容子君) 御説明が終わりました。

 御質問はいかがでしょうか。

 伊壷委員。



◆委員(伊壷敏子君) 施策の課題のところの?ですが、パートナーシップを加えてはあるのは、その意味はどういうことでしょうか。



○委員長(木下容子君) 三浦課長。



◎地域づくり・庶務課長(三浦伸一君) 協働で一番大事なのは、お互い対等な立場で役割や能力を発揮していただくことかと考えております。そういう意味でいきますと、行政の仕事の下請を受けたりとかという考え方というのは基本的にしてはいけないのかなという中で、対等という意味を強調する意味で非常に大事なパートナーシップということをここに記載をさせていただいたところでございます。



○委員長(木下容子君) よろしいですか。

 私の方からちょっと1点。市政懇談会の参加数というのが今度の新しい成果指標ということだそうですが、ちなみに、きょうまだ終わっていないのでわからない部分があるかと思いますが、ことしの場合の参加人数というのはおよそどのくらいなんですかね。

 三浦課長。



◎地域づくり・庶務課長(三浦伸一君) 例えば地区を上げていけませんが、南信濃あたり、今まで40人ぐらいの参加だったんですが、ことしは120人にふえていまして3倍の数字になっています。おおむね19地区開催する中では、減少した地区が何地区かで、あとはほとんどふえておりまして、多分1,700人ぐらいの参加人数になるのかなあというふうに考えております。ちょっとまだ集計しつつありますけれども。



○委員長(木下容子君) そうすると、この28年度の目標が1,650というのは、単純に考えるとどうなのかなあという気はしたもんですから、ちょっとお聞きしたわけですが。

 三浦課長。



◎地域づくり・庶務課長(三浦伸一君) この28年度の成果指標を検討し、また数値目標を入れる段階では、まだ市政懇談会の前半入った時点でございまして、こういう状況を想定できていなかった状況の中で目標数値を設定させていただいておりまして、今後、まだ策定期間中でございますので、場合によっては修正というふうに出てくるかもわかりません。



○委員長(木下容子君) はい、わかりました。

 ほかは。

 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) 今の南信濃の具体的に上げていただいたんですけれども、40人が3倍ですか。やはりそれこそ評価として難しい部分、協働という言葉を当てはめた場合、3倍とは言いませんけど、非常に高まった部分、あるいは非常に地域課題も多くて、ぜひ市長さんの話を聞きたいということなのか、なかなか難しいんじゃないかと思うんですね。だから、その辺僕もちょっとこの指標だけでいいのかなと。非常に心配をしておるところなんで、特に今回リニアのことで非常に話題が多いと、関心も高いということで上がっておることもあるだろうし、なかなかその辺がちょっと心配な。今いみじくも3倍という話を聞いて、本当に大丈夫かなあということを感じられたんです。その辺は大丈夫なんですか。



○委員長(木下容子君) 三浦課長。



◎地域づくり・庶務課長(三浦伸一君) 市政懇談会につきましては、まちづくり委員会が地域の課題を市長を含めて市側にお話をいただく非常に重要な場というふうに思っておりまして、そのためにまちづくり委員会は相当の準備をしながら、どういうテーマでいくのか、それからその課題をどう展開して解決していくのかということが当然話し合われてきているというふうに思っております。したがいまして、そういう準備期間も含めてテーマを設定する中で、地域の皆さん、今まで参加したことがない皆さんの意識を喚起しまして、出席へ結びついたというのは非常に大きなことじゃないかなあと思っていまして、そういう取り組みを積み重ねる中で課題が解決していくことによって、住民の皆さんと行政との協働というのがより一層進んでいくんじゃないかなあというふうに、感想も含めてですけど、思っております。



○委員長(木下容子君) よろしいですか。

 ほかはよろしいでしょうか。

 井坪委員。



◆委員(井坪隆君) 4年間の総括にも出てくるし、22年の評価にも出てくるし、後期基本計画の施策の中にも出てくる自治基本条例の理念を浸透することということなんですが、しかも、これが議会と協働して取り組みを進めるということなんで大変ありがたいんです。重い課題だと思うんですが、これまで何をしてきて、これから何をするんですか。具体的な何か構想があれば。



○委員長(木下容子君) いかがでしょう。

 三浦課長。



◎地域づくり・庶務課長(三浦伸一君) 特に議会、市民、行政の責務みたいなことを明確に自治基本条例の中で設定しておりますが、前段、70番台の施策にも出ましたように、住民の皆さんの活動をどう喚起していくのか、活発にしていくのかという部分でいくと、やはり私ども理念だけを言葉として話をしておりますが、実際に何が必要なのか、具体的にどんな事務事業をしていくのかということを考えていかないと、理想だけ追い求めるような形になるのかなあということで、市の組織としてのそういう取り組みなんかも必要なるのかなあと思っています。私どもの課で関して言うと、やはりその取り組みというのはほとんどできていなかったんで、自己反省も含めて今後取り組んでいきたいというふうに思っております。



○委員長(木下容子君) 井坪委員。



◆委員(井坪隆君) なかなか難しいと思うんですが、条例というものを意識しながら、その浸透することの課題を解決していくというのは、大変難しい話で、むしろ日常的な市民と協働する、市民が主体になってまちをつくっていくという中に自治基本条例の精神が出てくるんだと思うんですよ、逆と言ったらおかしいけれども。だから、自治基本条例の精神ってこんなものですよというような、いわゆる浸透する課題というものを見つけるよりは、ふだんの行政施策の推進とか、そういうところにあらわれてくるものだと思うんですね。それをあえて議会と協働して浸透することを進めるというのはなかなか、今この時点では理解できないんですけれども、具体的な何かイメージがあるんですか。



○委員長(木下容子君) いかがでしょうか。

 三浦課長。



◎地域づくり・庶務課長(三浦伸一君) 以前、総務文教委員会でもお話をさせていただきましたが、地域づくり自体が役員の皆さんだけで活動できるものではないと思っていますので、そのためには地縁団体の組織だけではなくて、地域おこしのグループであったり、NPOであったり、能力を持っている方たちの活動を引き出すような、まさにそれを各地区で行う中で、実績を積み重ねていく中で、飯田市全体の多様な主体による協働のまちづくりが実現できるのかなあというふうに思っております。



○委員長(木下容子君) よろしいですか。



◆委員(井坪隆君) 御苦労さまでした。



○委員長(木下容子君) それでは、続いて施策ナンバー92.情報共有の促進について御説明をお願いいたします。

 福澤課長。



◎秘書課長(福澤栄二君) それでは、128ページをごらんいただきたいと思います。

 92の情報共有の促進ですけれども、前期基本計画書でありますが、施策の目的と目標ですけれども、市役所から市民に情報を提供し、互いに市政全般に対する情報を共有することを目的に取り組みますということで進めてきたわけであります。指標につきましては、市民意識調査の中から取り上げているもので、一つは市民が行政の情報を十分に入手できると感じている市民の割合、いま一つが、市民の意見が行政に反映されていると認識している市民の割合ということで、23年度目標が、上の方が75%、下の方が40%という形で取り組ませていただいたということでございます。

 それでは、おめくりをいただきまして、129ページをごらんいただきたいと思います。

 22年度評価と前期4年間の評価でございますが、まずこの施策ですけれども、対象は市役所と市民、意図が情報を共有するということであります。22年度が、市民が知りたい行政の情報が十分に入手できていると感じている割合が62.8%、2番目が、市民の意見が行政に反映されていると認識している市民の割合が29.2%ということで、23年度目標にはどちらもかなりかけ離れた数字で来ておるということで、130ページをごらんいただきたいと思いますが、23年度の目標達成見込みということは、現状では目標達成は難しいというところにチェックをさせていただいているところであります。

 前期4年間の取り組み評価でございますけれども、まず施策の目的達成に向けて何を取り組んできているかということですが、多様な媒体を利用いたしまして市政に関する情報を市民に提供するとともに、携帯電話の不感地帯への対応等も努めてきたということです。

 次にオフトークですけれども、今年度中にサービスを停止するということで周知をするとともに、代替メディアとしてのケーブルテレビへの加入促進を行ってきた。

 続いて、市政への関心をより高めていただくということで、広報「いいだ」の紙面を親しみやすいものにし、また定例呼び臨時の記者会見におきまして会見の資料を公表したり、テレビ広報、広報「いいだ」の風等を通しまして適時的確な情報を提供してきたということが上げられます。

 施策の現状と課題ですけれども、オフトークに関しましては、4月末現在で5,200件のユーザーが残っているという状況です。そこで、アンケート等を行いながら問題の解決、廃止に向けまして、今、鋭意取り組んでいるというところでございます。

 続いて、広報「いいだ」につきましては、紙面づくりに留意をしてきたと。

 あと電子自治体への取り組みでございますけれども、市民の皆さんが便利になったと実感することができるシステムの構築につきまして研究を深めていくということと、窓口サービスのあり方の中で、電子申請を踏まえて検討を行ってまいりたいことと、ICTの活用によりましてよりよいものになるような対応を進めていく必要があるということで考えておるところでございます。

 131ページをごらんいただきたいと思います。

 後期基本計画(案)でございますけれども、目的と目標は変わりません。それと指標につきましても変わっておりませんが、28年度の目標は、どちらも若干下げさせていただいたと。これは後ほど御説明をさせていただきたいと思います。

 次に、施策の課題ですけれども、前期基本計画と大きな考え方に隔たりがあるものではありませんが、表現上、若干変えさせていただいた部分がございます。

 ?の方は、情報基盤の整備という形で、利用しようと思っても基盤整備ができなくて利用ができないという方に対しても整備、2番目が、基盤整備はできているんだけれども、どう使っていいのかということ。扱えない、利用できないという方たちに対して、こういう方たちに対して情報手段の検討をしていくという形で、考え方は同じですけれども、表現上若干変えさせていただいたということでございます。

 132ページをごらんいただきたいと思います。

 今お話をさせていただきましたが、成果指標につきまして市民が知りたい行政の情報が十分に入手できていると感じている市民の割合ですが、23年度の目標が75ということでしたけれども、28年度目標を70にさせていただきました。これは、ここの17年度から22年度の数値をごらんいただいても64%台が一番高くて、62%台ということの中で、これを75まで28年度までに引き上げるということはちょっと難しいのかなという形があります。前期の成果の中でお話をさせていただいておりますけれども、多様な媒体につきましていろいろ検討を含めてきておりますけれども、なかなかこのパーセントが伸びていないという現状がありますので、ここでちょっと見直しをさせていただいたということですが、ただ、75%はあくまでも目標値でございますので、これはいずれはここまで持っていくという形の目標値としてとらえさせていただいて、28年度につきましては従来の目標を見る中で70%とさせていただければということで提案をしたものでございます。

 続いて、市民の意見が行政に反映されていると認識している市民の割合ということですが、これは、23年度40%ですが、これを28年度35%ということで下げさせていただいておりますが、これも21年度に34.2%まで伸びたということがあるわけですが、あとは低い値で推移しているということ等もございます。これは、市民の皆さんの意見を行政に反映するということはなかなか難しい部分がございますけれども、これにつきましても当面目標としては40%目標にするわけでございますけれども、28年度は35%をまず目標値としてここまで高めるような施策等を考えていきたいということで考えているところであります。以上です。



○委員長(木下容子君) ありがとうございました。施策ナンバー92の説明が終わりました。

 御質問。

 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) この市民の意識調査の分母は幾つなのかということと、もう一つは2番で、だんだんよくなってきておったのが、5ポイントほど下がったのはどういう要素が考えられるのか、ちょっとお聞きしたいんですが。



○委員長(木下容子君) 福澤課長。



◎秘書課長(福澤栄二君) 対象者は市民2,000人を対象としておりますが、アンケートで実際はおおむね50%前後の回答をいただいております。というような状況で、6月議会の全協でも若干御説明をさせていただいた部分でございますけれども、対象者はあくまでも無差別で選んでおります。そういうことで、分母は必ずしも毎年同じ方にアンケートというわけではございませんので、何とも言えない部分がありますけれど、その年によって変動が出てきておるということと、これを大きく落ちた理由というのは、まだ状況としてはつかみ切っておりません。



○委員長(木下容子君) よろしいでしょうか。



◆委員(吉川秋利君) 予想される条件とかは、そこまでも特に何ともわかりませんか。



○委員長(木下容子君) 福澤課長。



◎秘書課長(福澤栄二君) どういう方にアンケートが行ったかというところ等もございますので、そこら辺でちょっと状況としてつかみ切っていないというところが現状であります。



○委員長(木下容子君) 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) ちょっとしつこくなりますけどね、上の?の方はほとんど変わらんのですよね、こちらは変わっているということは、何らかの原因があったんではないかなあというふうに考えるべきではないのかなあと思ったんですけど、わからなければ結構です。



○委員長(木下容子君) 今後の課題としてとらえていただければと思います。

 ほかはよろしいでしょうか。

 伊壷委員。



◆委員(伊壷敏子君) 成果指標の?ですけれども、この市民の意見が行政に反映されていると認識している市民の割合ということになっていますが、この成果指標の把握方法のところは、この意識調査の中で意見や要望を言う機会が設けられていると思いますかという問いになっておるんですけど、この問いとこの?のパーセントが何か食い違っておるというか、あまり整合性がないような気がするんですが、言える機会というのと、これが行政に反映しているというような。



○委員長(木下容子君) 福澤課長。



◎秘書課長(福澤栄二君) この言える機会というのは、先ほども出ているような市政懇であるとか、あと市長への手紙だとか、いろいろな部分を指しておりますけれども、そういった部分の中でもとらえていただくということでアンケートをさせていただいておるということであるもんですから、今委員さんがおっしゃるこの行政に反映しているというところになりますと若干食い違いがあるのかもしれませんけれども、従来こういう形でこの市民意識調査としてとらえてきたということであります。ですので、中身として市に対してどんな形であれ、意見等とか要望も上げられてきているかということの中で質問させていただいているというふうにとらえているわけですけれども、質問内容をもう少し検討するということになれば、新たに課題としてとらえさせていただきたいというふうに思います。



○委員長(木下容子君) よろしいでしょうか。



◆委員(伊壷敏子君) はい。



○委員長(木下容子君) ほかはいかがですか、御質問。

     (発言する者なし)



○委員長(木下容子君) なければ、次に移りたいと思います。

 施策ナンバー93についての御説明をお願いいたします。

 金田課長。



◎人事課長(金田光廣君) 施策ナンバー93ですが、まず前期の基本計画ですけれども、この施策は市役所が行う行政サービスが的確に提供されるということを目的に取り組んできました。成果指標としましては、市民意識調査によりまして市役所が提供するサービスに満足している市民の割合というものを使っていまして、目標値は23年度において75%というものでありました。

 次のページに行っていただきまして、23年度の前期4年間の取り組みの中で、まず22年度の実績値でございますが、施策の目的と成果指標というところに入りたいと思いますが、市役所が提供するサービスに満足している市民の割合というところで、昨年度62.5%という数値でありました。この数値は過去4年間では最も高い数値ではございますけれども、ごくわずかずつの伸びで目標値にはまだ遠く及ばないという状況でございます。

 3番の施策の成果達成度の分析ですけれども、今言いましたように、徐々に伸びているとはいえ、まだまだ及ばないもんですから、23年度の目標達成は難しいというふうに判断をしたところであります。

 次のページに参りまして、6番の前期4年間の取り組み評価ということですが、主にやってきたことにつきましては三つにまとめられると思います。一つは、行政サービスの向上に向けた総合的な取り組みということで、昨年度の相談コーナーの設置等がこれに当たるものだと思います。

 二つ目は、職員の資質の向上ということで、研修体系の見直しであるとか、人事評価制度の見直しを行ってきたところであります。

 三つ目には、行政サービスの基本となります住民情報ですとか、土地基盤に関する情報等を年次計画に従いまして整理を進めて管理をしてきたとするものであります。

 これらのことを行ってきた結果、先ほどの数字ということで、継続的な改善が評価されているものと考えております。

 この施策の課題としましては、一つには職員の資質という部分では数字がまだ十分に伸びておりませんので、さらに意識改革と質の向上が必要かなと思っております。

 それから、行政サービスの内容や質の変化を踏まえて、行財政改革、それから行政評価によって事務事業の見直しがさらに必要かなあと思っております。

 それから、基本情報につきましては、これから計画的にさらに整備を進めていく必要があるというふうに思っておるところであります。

 次に、後期の基本計画の(案)でございますが、施策の目的・目標につきましては、市役所が行う行政サービスが的確に提供されるということは同じなんですけれども、成果指標につきましては、括弧内の窓口サービスに特化した満足度の評価ということではなくて、これを取りまして、かわりにオンラインですとか、郵送等でのサービスもありますので、この括弧書きの窓口サービスというところを取っております。この数字について、23年度のときは75%でしたけれども、これを67%に引き下げたいと思っております。これは今の数値がかなりかけ離れておりますので、市民の方の4分の3を目指すということで、実現可能な数値まで変更したいということであります。

 施策の課題につきましては、前期と同じ考え方ではございますけれども、?で若干表現の整理をさせていただいて、行政サービスの内容や資質の変化を踏まえ、行財政改革と行政評価に基づき事務事業を見直していくということで書きかえをしたところであります。

 それから、(3)のムトス指標のところは、先ほどの窓口サービスというところを持ってきております。

 それから、次に24年度のマネジメントシートの関係ですけれども、この施策の評価と成果指標ですけれども、これまでの市民意識調査では?以下にありますように、行政サービスに当たる市役所の職員の応対に満足しているかどうかという内容の質問だけでしたので、これでは行政サービスを提供するシステム、仕組みがいいのか悪いのかというところがわかりませんでしたので、そこの部分を問う質問をもうちょっとふやしたいということで、追加をしたいと思っております。市役所の行政サービスに関するシステムに満足している市民の割合ということを加えたいと思っております。

 質問の方法としましては、市民意識調査としまして、成果指標の把握方法というところにありますように、市民意識調査で「あなたは市役所の行政サービスに関する申請の手続、あるいは方法等に満足していますか」ということで、システムのよしあしについてお尋ねをする問いをふやしたいと思っておるところであります。これによって、目標が職員の資質だけに特化したような一面的な問いではなくて、仕組みの方もいいか悪いかといったこともあわせて聞いて、この施策の判断にしたいということで加えたいと思っておるところでございます。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○委員長(木下容子君) 施策ナンバー93の説明が終わりました。

 御質問いかがでしょうか。

 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) この市民意識調査というのは、これは年齢とかも判別できるんですかね。



○委員長(木下容子君) 金田課長。



◎人事課長(金田光廣君) 家族、年齢別の集計ができておりますので、どういう年代の方が答えておって、どういう年代が低いかというのがわかります。



○委員長(木下容子君) 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) さっきのあれもそうだったんですけど、やっぱり年齢別の分析とかしては、年寄りにはわかりにくいんだったらそういった対策をとっていなかいと、ただ結果だけ見て一喜一憂しておっても気の毒な数値かなあというふうに思います。



○委員長(木下容子君) 金田課長。



◎人事課長(金田光廣君) この市民意識調査では、市役所の行政サービスについて満足しているかどうかというのを職員の窓口の応対でもって判断するという問いになっているんですが、そもそも1年間窓口に来たことのない方も対象に含まれているというようなことでありますので、この問いだけで把握するというのは無理があるだろうというふうに思っているところであります。5年間ずうっと並べてみたときに同じような数字がずうっと並んでいるということは、まだまだ足りないのかと思っているんですが、そのことだけ聞くのではなくて、仕組み、直接自宅へ郵送で届けるというようなサービスも加えてきておりますし、あるいはオンラインとかのサービスですね、サービスを受けられるというようなことも検討しておりますので、そういったことも含めてこの施策の成果にしたいということで、検討したところであります。



○委員長(木下容子君) ほかはよろしいでしょうか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下容子君) それでは、続いて参りたいと思います。

 施策ナンバー94についての御説明をお願いいたします。

 伊藤企画課長。



◎企画課長(伊藤実君) それでは94.効率的、効果的な行財政運営でありますが、138ページ以降です。

 この施策は、集中改革プランの目標達成度、それから財政規模、地方債の残高を成果指標としまして、効率的、効果的な行財政運営を行っていくという施策を進めてまいりました。

 次のページがマネジメントシートになっておりますが、一応財政規模につきましては400億が目標ということだったんですが、緊急経済対策等が実施されてきておりまして、現在、22年度で436億とぐぐぐっと19年度以降決算規模がふえてきておりまして、状態的には400億の目標達成は難しいという状況です。それから、地方債の方につきましては、何とか目標400億、600億、合計で1,000億の目標はクリアできそうだというところでございます。

 ここの施策につきましては、140ページの6番の方へ行きますが、前期4年間を振り返り、取り組みの総括の部分ですが、行革大綱に基づきます集中改革プランを進めることがこの施策へもつながってくるという視点でこの施策をとらえられているというところです。

 それから、この集中改革プランの進捗にはある程度効果も上げてきておりますが、さらに行財政改革は今後も引き続き続けていく必要があるという状況の中では、財政規模についてはちょっと財政目標としては達成が困難ということで、成果指標の見直しは必要ではないかというふうに考えていて、前期の振り返りとしてあります。

 それから、141ページは今度94へ統合する評価や監査による信頼の確保ということで、いわゆる行政評価と監査機能という施策でありまして、市役所を信頼できると感じている市民の割合、これは市民アンケートの中でもお聞きをしておりまして、その割合が目標75で前期取り組んでまいりまして、142ページのマネジメントの成果指標の推移を見ていただくと、22年度で62.1ということで、徐々には上げってきていて、どちらかというと若干増加傾向でありますが、さっきの93の市役所の行政サービスのところでも出ましたけど、なかなかこの数字を75という目標まで持っていけるかというと、これは非常にちょっと、やっておる状況としてはこれ以上の評価の監査でできることはないんじゃないかということでありまして、23年度の目標達成は困難という状況で前期を振り返っております。

 それで、144ページの方へ行きますが、後期の計画ですが、94と95を統合して効率的、効果的な行財政運営というところで一つの施策として組み立てたいと考えております。95の評価や監査による信頼の確保も、いわゆる行財政改革大綱の中でうたっております項目になりますので、やはり効率的、効果的な行財政運営を目指しての一つの方法として、行政評価や監査を実施しておりますので、統合してもこの施策の目標と一致するというふうに考えておりまして、目的は行政評価、監査によるチェック機能を充実させるということを加えまして、市民に信頼されるということで94の方に持ってきております。

 それから成果指標の方は、そういうことで、一応集中改革プランと95にあった市役所を信頼できると感じている市民の割合を95から持ってきたということで、こちらの方はやはり60%ぐらい前半でアンケートの推移をしておりますので、先ほどの93.良質な行政サービスと同じく、ちょっと目標としては75ではなく、3分の2の67という数字を目標に変更させていただきたいという考えです。

 それから、財政規模のかわりに、財政の関係では積立金、いわゆる貯金、積立金の残高と借金、いわゆる地方債の残高を指標に持っていきたいということでありまして、一番下の地方債につきましては、このごろ額が数年相当多くなっております臨時財政対策債、いわゆる地方交付税の代替措置の赤字地方債につきましては、目標から意味合いが一般の借金といいますか、地方債とは違いますので、その部分を除いたものを目標にしていきたいという考えでおりますが、財政見通しを立てる中で、目標については設定をしていきたいということで現在のところはちょっと目標については未達成という状況です。

 94をあわせて、説明は以上であります。



○委員長(木下容子君) 説明が終わりました。

 御質問いかがでしょうか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(木下容子君) よろしいでしょうか。

 それでは、説明が終了いたしました。

 後期計画素案における施策の方向性の評価については、全施策を対象といたしますので、指定の様式により期限までに事務局まで委員の皆様方は提出をお願いしたいと思います。確認をさせていただきますが、8月4日午後5時までということでございますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、ここで一たん休憩に入りたいと思います。それじゃあ45分までということですので。

             15時30分 休憩

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             15時45分 再開



○委員長(木下容子君) それでは、事務事業の方に入っていきたいと思います。

 次に、前期計画による事務事業の成果についてを議題といたします。

 今年度は、御確認をいただいております計画により、事前に選択をいたしました事務事業の評価結果の報告を受け、質疑、答弁の時間をとってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、説明がすべて終了した段階で、委員会としての評価の対象とする事務事業を決定いたします。各委員におかれましては、評価対象としたい事務事業を、本日配付の一覧表の評価の欄に印をいただき、提出いただきたいと思いますので、説明の過程で順次作業を進めていただきますように、よろしくお願いいたします。

 それでは、これより理事者側より順次説明をいただきたいと思います。

 まず、事務事業、学力向上支援事業の説明を担当課長からお願いしたいと思います。お願いいたします。



◎学校教育専門幹(村澤資憲君) 学校教育課、学校教育専門幹の村澤資憲と申します。どうぞ、よろしくお願いいたします。

 146ページをお開きください。

 学力向上支援事業でございます。

 本事業は、すべての小・中学生の基礎学力を向上させるよう取り組んでおりますが、対象といたしましては、学力検査を実施する学年であります小学校4年生から6年生と、中学校全学年を対象学年としております。なお、全国学力・学習状況調査は、昨年度から抽出校での実施となり、今年度は抽出校に加えて、ほかの全校が実施希望としておりました。しかしながら、さまざまな事情により、国の事業としては中止となりました。そこで、県の支援事業を活用し、市内小学校の16校、中学校4校が国の指定している9月27日以降に実施をいたします。そこのところが、校数のずれが若干ございます。

 PDCAサイクルづくり支援事業は、昨年度、年度当初のP調査よりもC調査で正答率がすべての小・中学校において向上いたしましたことから、目標達成度はAとしております。今年度も、全校においてP調査を実施しており、結果の分析と指導改善の取り組みを具体化しているところでございます。

 2の手段の事業の制度といたしましては、児童・生徒の学力を把握するための学力検査の結果に基づき、学力の弱点の把握、そして、教師の授業改善を図ることです。学力を把握する調査としては、学力検査を休止して、全国学力テストを実施し、昨年度からは、県のPDCAサイクルづくり支援事業を加えて実施しております。

 調査の分析は、各校での取り組みをもとに、校長会に学力向上委員会を組織し、授業改善等の具体について研究を重ねております。22年度の事業内容は、小学校4校、中学校2校の計6校を研究指定校、シートでは5校程度というふうになっておりますが、6校を研究指定校に指定し、集中的な取り組みをし、全校において県の指導主事等を要請した学力向上対策の取り組みを実施いたしました。学力の把握については、全国学区では抽出校で実施、PDCAサイクル事業は全校において実施をいたしました。

 147ページにまいります。

 本事務事業の施策の目的達成と貢献につきましては、各学校の学力に関する課題を浮き彫りにし、教育指導の改善策の研究を行い、各学校で共有することができました。

 後期に向けての課題といたしましては、各学校における、さらなる授業改善及び学力向上策の効果検証を行うということでございます。

 本事務事業の成果を向上させるための工夫については、学力向上事業の交付金を、平成21年度に指定校数を減らして上限を拡大し、授業研究等の集中的な事業の遂行ができるように配慮いたしました。

 後期に向けた課題は、各学校の授業内容や実施状況と、交付金額の妥当性の検討を行うものであります。

 コストを削減するための工夫についてでございますが、本事業は、限られた予算の中で、学力向上支援事業に取り組んでまいっております。

 続いて、多様な主体の発揮状況は、学力向上のための授業改善という視点で、教職員が主体となってかかわりますので、行政としては、教職員の授業研究、授業改善のための事業費等の予算化をし、支援をしてまいりました。

 後期に向けた課題は、コミュニティースクールに関する研究・検討を行う必要があるというふうに考えます。

 全体を通しまして、研究指定校に対しましては、事業実施前に説明会を開催し、実施内容の打合会を行いました。研究の成果については、公開授業の開催や指導用のDVDの作成等によって各校の教職員へ広く公開し、研究成果の共有を図りました。

 後期に向けての課題といたしまして、小中連携・一貫教育を推進する観点から、中学校区単位での公開授業を数多く開催して、教職員の資質向上を図り、教育観や指導観を共有できるよう、積極的に働きかけていくことが必要であるというふうに考えます。

 以上で、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(木下容子君) 御説明が終わりました。

 質問はいかがでしょうか。

 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) 正答率の向上は、どの程度なんでしょうか。全校、どの程度かわかれば。

 それと、あと、事業コストについて、ちょっとふえるということで、これは指定校の授業にかかわるものなのか、それとも全体の授業改善にかかわるものなのでしょうか。



○委員長(木下容子君) いかがでしょうか。

 村澤専門幹。



◎学校教育専門幹(村澤資憲君) PDCAサイクル事業のP調査からC調査へのポイントの向上でございますが、各校によって差はありますけれども、例えば小学校5年生の国語ですと、二つの問題は、日常よく使うと思われる漢字にかかわる問題というのが取り上げてありますけれども、それにつきましては、授業の中で学習した漢字を生活の中で意識して使うような指導等々の効果から、10ポイント程度の向上を見ている学校がございます。

 それから、幾つか問題の例がありますので紹介しますが、中学校2年生の数学、比例の関係、グラフをかくというような問題がございますけれども、それにつきましては、数ポイント程度の向上ということでありました。問題の程度のこともあるかと思いますが、着実に授業改善がポイントの向上につながっているということは、言えるかというふうに思います。

 続いて、コストについてでございますが、予算については、おおむね研究指定校の研究指定交付金の部分でございます。あと、学力調査等の補助金については、昨年度は抽出校でありましたので、今年度執行ということになります。昨年度は執行されておりません。研究指定校ということで御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(木下容子君) 吉川委員、よろしいでしょうか。

 ほかは、いかがでしょうか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(木下容子君) それでは、次に移りたいと思います。

 多文化共生社会推進事業について、お願いいたします。

 土屋課長。



◎男女共同参画課長(土屋寿憲君) 男女共同参画課長、土屋です。よろしくお願いいたします。

 多文化共生社会推進事業につきまして、御説明をさせていただきます。

 それでは、148ページをごらんいただきたいと思います。

 1の事業の目的ですが、外国籍を含む市民を対象に、日本人市民と外国人市民のより良好な共生社会の実現を意図といたしております。

 成果目標の達成状況ですが、外国籍市民の行動度合いを成果指標としており、上段のイベントなどへの日本人と外国人を合わせました市民の参加数につきましては、22年度目標550人に対しまして実績1,350人でありました。

 下段の相談窓口での相談を受ける外国籍市民の割合につきましては、22年度目標14%のところ24%でした。外国籍市民の暮らしや社会生活に対する関心が、少しずつ高まっていることを示している数値と見まして、目標達成をAと評価しております。

 2の手段であります事業制度、事業の制度、仕組みでございますけれども、飯田市多文化共生社会推進基本方針を具体的に進めていくために、日本人及び外国籍市民の相互理解の推進と外国籍市民の自立支援につながる施策を、関係団体との協働及び行政内部の連携を進めることにより、計画的に行っております。

 22年度の業務内容及び活動状況についてですが、外国語相談窓口設置につきましては、ポルトガル語、中国語に、22年度からタガログ語を加えた3ヵ国語の窓口を設けております。相談件数は594件でございました。相談内容は、いずれも福祉、医療、教育、税務、就労支援、労働環境になどにわたっております。

 2の飯田国際交流推進協会事務局事業は、飯田国際交流推進協会の活動を事務局として支援いたしていますが、22年度は、新たに飯田市社会福祉協議会や飯田ボランティア協会等の関係機関と連携いたしまして、災害時の多言語支援センターの立ち上げ訓練や、防災運動会の実施など、災害に対する取り組みを行ってまいりました。東日本大震災もございまして、さらに取り組みを進めていく必要を感じております。

 また、定住外国人の交流の場であります国際交流の夕べや、青少年国際理解教育のあり方等をテーマに「多文化共生を考える集い」を実施いたしました。これらの参加者は1,350人で、防災等新規の取り組みもあり、前年比122.7%とふえております。

 外国人集住都市会議は、平成23年、24年と飯田市が座長都市を担うということとなったため、引き継ぎ等の準備を行ってまいりました。また、7にございます国の住民生活に光をそそぐ交付金を活用いたしまして、多言語対応の生活ガイドブックの作成に着手をいたしております。これは、23年度へ繰り越ししております。

 6の前期4年間の取り組みの評価でございます。

 この事務事業の施策の目的達成にどのような貢献をしたかということでございますが、4年間の振り返りでは、課題解決への評価、すみません、149ページでございます。4年間の振り返りでは、これまでの取り組みや、さまざまな事業を通じまして、日本人と外国籍市民との交流をし、互いの理解を深めることができたと思います。

 今後の課題ですが、外国籍市民が地域社会の生活者として自立し、その能力を十分発揮できるような支援が必要と考えます。

 次に、成果を向上させるための工夫でございますけれども、4年間の振り返りでは、飯田国際交流推進協会を中心に市民や外国籍市民、関係機関や関係課と連携し、事業を実施することにより、かかわる人をふやす工夫をしてきております。

 今後の課題につきましては、多文化共生に関心を持つ人をふやすとともに、行動計画等の策定により、それぞれが取り組む役割を明確にし、計画的に進めることが必要となります。

 コストの削減に対する工夫でございますけれども、4年間の振り返りでは、市民や外国籍市民みずからの自発的な課題解決の意識を醸成するよう努めてまいりました。また、イベント等の事業実施のための運営費を、企業協賛金として協力を願うなどの工夫をしてきております。

 今後に向けた課題といたしましては、より一層の自立に向けた支援が必要と考えます。

 多様な主体の役割の発揮の状況ですが、4年間を振り返っては、飯田国際交流推進協会や各地区日本語教室などの市民及び飯田市社会福祉協議会や飯田ボランティア協会等の関係団体がみずからの課題ととらえ、課題解決のために必要な各事業に取り組んできました。

 今後は、さまざまな交流事業や課題を共有する場を設定するなど、さらに多文化共生社会実現への意識啓発が必要と考えます。

 全体を通じてでございますけれども、4年間の振り返りでは、就労支援や医療、教育、防災など、時々の課題に応じた事業展開が図れたと考えます。また、関係する団体や多くの市民と課題を共有し、多文化共生社会の推進に関心を持ってもらうことができたと感じております。

 今後の課題としましては、社会情勢の変化に伴う緊急的な対応も必要ですけれども、現状的な課題につきましては、多文化共生社会基本方針に基づいた行動計画を策定し、計画的に進めていくことが必要だと思います。

 以上で、多文化共生社会の推進への説明とさせていただきますので、お願いいたします。



○委員長(木下容子君) 御説明が終わりました。

 御質問はいがかでしょうか。

 よろしいですか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(木下容子君) ありがとうございました。

 それでは、次へ移りたいと思います。

 生涯スポーツ推進事業について、お願いいたします。

 松下スポーツ課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(松下徹君) 生涯学習・スポーツ課長の松下徹といいます。

 私の方から、生涯スポーツ推進事業について御説明をさせていただきます。

 資料150ページをごらんいただきたいと思います。

 この事務事業につきましては、ナンバー26のスポーツの振興の施策の中の中心的かつ重点事業に位置づけております。

 市民を対象にしまして、多世代にわたるスポーツ活動の成果、スポーツ指導者の充実、総合型地域スポーツクラブの設立や、既に設立されたクラブの活動の充実、これらをもとにして実施をしてきております。

 成果指標としては、ウオーキングやスポーツを行っている市民の割合、スポーツの普及・指導者の養成回数を設定してございますけれども、最初のスポーツの普及・指導者の養成回数に関してについては、2回のコーディネーショントレーニングの指導者養成講習と、2回のニュースポーツフェスティバルの開催で、目標どおり行っております。ウオーキング・スポーツを行っている市民割合については、これは26の施策の成果指標になっておりまして、目標40に対して35%ということでございました。

 以上から、22年度の総合的な目標達成度の評価については、Bランクというふうにさせていただいております。

 2の手段のところですが、本事務事業ではニュースポーツの普及、コーディネーショントレーニング、このトレーニングについては七つの運動能力に着目をして、楽しみながら潜在的な運動能力を引き出すという独特のトレーニング手法でございますけれども、これを数年来導入をして、指導者育成と指導者の組織化を図ってきております。また、総合型地域スポーツクラブの組織化に向けて取り組みを進めてきております。

 22年度の事業内容でございますけれども、指導者育成のための講習会の開催ということで、コーディネーショントレーニング手法を導入した学ぶ会ブラッシュアップ講座、また体力・運動能力向上教室を財団法人の飯田市体育協会として取り組んできております。この中で、指導者の組織には、現在22名の方が登録をしておりまして、小学生を対象にした運動能力の向上教室、あるいは成人を対象にしたスポーツ教室の指導に当たっていただいたり、中には小・中学校の教諭もおりますけれども、これらの皆さんについては、学校体育の中にコーディネーショントレーニングの要素を取り入れた指導をしていただいております。

 二つ目のニュースポーツの普及、体育会の開催ということでありますが、2回のニュースポーツフェスティバルを体育指導委員協議会と連携をして実施をしております。種目は、現在囲碁ボール、ワンバウンドふらばーるバレー、大縄跳びで、2回で延べ950人の市民の皆さんに参加をいただいております。この事業にあわせて、各地区公民館でもニュースポーツ関係の事業が行われるようになってきておるというような効果が出ております。

 三つ目の総合型スポーツクラブの組織化でありますが、これは体育指導委員の皆さんが中心となって各地区の推進コーディネーターをお務めいただいて、中学校区単位でのスポーツの振興にかかわる各団体、クラブ・サークルの代表者、学校の先生方、公民館主事等が集まって、課題協議や協働して取り組める取り組みを進めてきていただいております。

 21年度には、高陵のわくわくクラブが設立され、22年度には新たに5月に羽場文化スポーツクラブが設立されております。

 続いて、151ページの6の前期4年間の取り組み評価でありますが、施策評価については、本事務事業では指導者育成に貢献する部分とニュースポーツの普及を通じたスポーツ人口の拡大を進めてきておるということで、後期も引き続き、これらを二つの柱にして進めていきたいというふうに考えております。

 成果向上の工夫においては、先ほど申し上げたコーディネーショントレーニングの民間ライセンスを取得した22名の方がおいでになりますが、この皆さんでICOTという組織を今つくっておりまして、数年後には自主的な指導者組織として活躍をしてもらうように、今、取り組みをしながら進めてきております。

 多様な主体の役割発揮状況であります。

 ここで、大変申しわけございません。記載の誤りがございますので修正をいただきたいと思いますが、体育指導委員協議会の「競技会」の字が誤りがございます。「協議会」でございます。これについては、指導者育成、ニュースポーツの普及とも体協、体育指導委員協議会が役割を果たしていただいております。

 今後に向けては、特にニュースポーツの普及が各地区単位で進むように、各地で公民館の体育部と体育指導委員協議会、体育指導委員とのさらなる連携が必要であるというふうに課題認識をしております。

 全体を通じては、コーディネーショントレーニングの指導者組織の育成、体育指導委員と公民館体育部が連携したニュースポーツの普及のさらなる充実が必要だというふうにとらえております。

 最後に、補足的に7番の対象・意図・結果の関係でありますが、意図、指標については、これは意図のところが指導者育成、ニュースポーツの普及、関係者連絡会の開催等、もう少し簡潔な記載に直しをしていきたいということと、成果指標についても、施策と同じ指標を用いておる部分がありますので、これについては改めて指導者の育成状況、ニュースポーツの普及状況、連絡会の開催状況を具体的に図れる指標を、後期では設定してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(木下容子君) 御説明が終わりました。

 御質問、いかがでしょうか。

 1点、コーディネーショントレーニングというのは、具体的にはどういう。新しい試みですから、先ほどもちらっと御説明が……。



◎生涯学習・スポーツ課長(松下徹君) コーディネーショントレーニングについては、これはNPOの日本コーディネーショントレーニング協会が全国各地で普及をしておるトレーニング手法でございまして、リズム能力ですとかバランス能力ですとか応用能力という、そういう能力を、ばらばらにトレーニングするんではなくて、それを全部組み合わせをしながらトレーニングをする手法ということで、ゲーム感覚で楽しみながらやるんですが、それによって潜在的な運動能力が引き出されてくるということで、昨年は橋南の子供たちを対象に、実施前と実施後、5回の教室でどれだけの運動能力の向上が見られたかということもやりましたけれども、その中では一定のトレーニング効果が出ておるということがありました。



○委員長(木下容子君) ありがとうございました。

 ほかは、よろしいでしょうか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(木下容子君) それでは、次に移りたいと思います。

 地育力向上連携システム推進事業について、お願いいたします。

 松下課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(松下徹君) 引き続き、生涯学習・スポーツ課長の松下ですが、地育力向上連携システム推進事業についての御説明をさせていただきます。

 資料152ページをごらんいただきたいと思います。

 この事務事業につきましては、ナンバー29のふるさと意識の醸成の施策の中の政策かつ重点事業として位置づけて実施をしてきております。

 市民を対象にして、地域に愛着を持ち、住み続けたいと思う人になる、これを意図として実施をしてきておりまして、この地域に住み続けたいと考えている高校生割合、これからも飯田に住み続けたいと思う人の割合、これを成果指標として設定してございます。

 一つ目の指標、高校生の割合については、29施策の成果指標と同じものを用いております。もう一つの飯田市に住み続けたいと思う人の割合ですが、これは市民意識調査の結果によっておるもので、目標22年度は83%という目標値を掲げておりましたが、意識調査の中では実績82%ということで、若干は目標値を下回っております。22年度の総合的な目標達成度はBランクというふうに評価をしております。

 2の手段でありますけれども、本事務事業では19年度にスタートをさせました地育力向上連携システム推進計画の推進を図るための、特に学校と地域が連携をした体験活動とキャリア教育というのが、推進するための地育力コーディネーターを設置をしておるというものでございます。22年度には、学校教諭OBの方1名を生涯学習・スポーツ課の地育力向上係に配置をして、勤務日数は242日ということでございます。

 キャリア教育、体験活動ともに、具体的な取り組みの内容と評価につきましては、それぞれ専用の事務事業進行管理表で整理をしてございます。

 当該事務事業などでは、コーディネーターの設置と地育力向上連携システム推進計画の進行管理、これに係る部分のみを整理してございます。

 153ページの6の前期4年間の取り組み評価でございますが、施策貢献については、特に地育力向上連携システム推進計画の重点ポイントに位置づけております体験活動の推進、またキャリア教育の推進、ここに地育力コーディネーターの役割を発揮していただいておりまして、取り組みが進んできておると。

 後期に向けては、さらに地域と学校の連携を図るために、コーディネート機能を強化していく必要があるというふうに認識をしております。

 成果向上への工夫でございますが、こちらについてはコーディネーターが果たしておる役割というものは一定評価しながらも、特に体験等では新しい体験プログラムの開発の方が必要ということで、それらを含めたコーディネート機能というのが、さらに強化が求められておるというふうに認識をしております。

 多様な主体の役割の発揮状況でありますが、体験活動では、地域の農家やまちづくり委員会の皆さん、また地域のもろもろの組織が体験の受け入れを可能にしていただいておりますし、キャリア教育の分野でも、地域内の280に上る事業所の皆さんが、中核的な取り組みである職場体験を受け入れしていただいているというようなことで、事業も成り立っております。今後も、こうした受け入れ土壌を確保していただくということが課題であるというふうに思っております。

 全体を通じては、23年度に地育力向上連携システム推進計画そのものの中間見直しを行っておるところでございまして、後期については、この見直しも反映させながら組み立てをしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○委員長(木下容子君) 御説明が終わりました。

 質問、いかがでしょうか。

 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) 152ページの一番下のところが、何か字が消えておるような感じがするんですが、一番下の枠。



○委員長(木下容子君) 松下課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(松下徹君) すみません。地域、学校、行政の3者の連携・調整をいかに進めるかが重要。マンパワーが必要なことから、地育力コーディネーターを拡充されたいと。これを昨年、議会の方からちょうだいしております。

 申しわけございません。



○委員長(木下容子君) よろしいでしょうか。

 ほかに御質問は。

 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) 具体的な、コーディネーターが240日間お勤めということですけれども、具体的にはどんなアドバイスされたか、もし、こういう例があるよというのがわかれば教えていただきたい。



○委員長(木下容子君) 松下課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(松下徹君) それは、先ほど御説明申し上げたとおり、学校の教職員のOBの方をお願いしております。これは、具体的なお話をすると、学校の教育現場、先生方は教育専門職ということで、いろいろと教育関係の経験を積まれておる方ですが、従来の教育委員会のスタッフというは、事務職員が異動によってそこに着任をするというような形態になっております。そうしたときにどういう状況が起こるかというと、やはり、その教育は教育のプロにという意識を、先生方は持たれているんで、そこのところのコミュニケーションが必ずしもうまくいかないというところが、ずうっとございました。その関係で、教職員のOBの方をお願いして、こちらの意図と先生方の意図をコーディネートしていただいて、例えば、体験活動の必要性を訴えて、そこでコーディネートを実施をしていただく。キャリア教育についても同じく必要性を意識して、事業者とのコーディネートをしながら実施をしていただくということを、我々事務方の職員と一緒にやっていただくということで、そういった意味の大きな役割機能を果たしていただくということです。



○委員長(木下容子君) 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) 何か専門的だからこそ、逆にわかりづらいところもあるんですけれども、何か報告書とか、そういうものもあるんですか。そういうコーディネーターの方から、事務方の方に報告書みたいなものというのがあるんですか、特にないですか。



○委員長(木下容子君) 松下課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(松下徹君) コーディネート機能についての報告書という形ではないです。ただ、体験キャリアの中で、そのコーディネーターの方の役割というのは、極めて大きな役割を果たしているということは間違いない。



○委員長(木下容子君) ほかの委員の皆さん方は、よろしいでしょうか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下容子君) それでは、次に移りたいと思います。

 続いて、学習交流推進事業。

 木下市公民館副館長。



◎市公民館副館長(木下巨一君) それでは、154ページをお願いいたします。

 これは、午前中に説明をさせていただきました施策の学習交流活動の推進システムですが、その中でも、公民館が担当する一番の中心的な事業になります。

 施策の対象は市民で、意図は、学習交流活動に参加して、ネットワークを広げて地域社会に関心を持つという形です。

 それで、指標は二つありまして、学級講座の延べ開設数、それから参加者数の二つでありますが、23年度目標に対して、それぞれ22年度実績の目標を超えておりますので、目標達成度はAということで評価しました。

 事業の内容ですけれども、これは地区の公民館事業が主ですが、市の公民館事業も含んでおります。

 公民館の事業については、全体で八つに分類をしておりまして、ほかには乳幼児、家庭、環境、ふるさと、多文化、健康、それから地域文化というようになるんですが、それを除いたものが学習交流推進事業という形で実施をしております。

 22年度の事業内容について、それぞれの地区の公民館でどのような事業が、ここに該当するかというのが、それぞれごらんいただきたいと思います。その合計が右の方にある事業の数と延べ参加者数という形になっております。

 裏面をお願いします。

 前期4年間の取り組みの評価でありますけれども、まず目的達成に対する貢献度ですけれども、これは、各地区の公民館が、4年間の振り返りとしては、地域に着目した学習と交流を深めるために、それぞれの地域の特徴を踏まえて、多様な学級や講座が展開できていたという形です。

 後期に向けては、これをさらに、地域の抱える課題の解決にどう結びつけていけるような仕掛けをつくることができるのかというふうに考えております。

 続いて、事務事業の成果を向上させるための工夫ですけれども、4年間の振り返りとしては、学級・講座の展開にあわせて、専門委員会が独自に地区の特徴的な観点をとらえて、事業の企画運営してきたような内容が幾つか見受けられます。

 後期に向けた課題としましては、自治組織の導入に伴って、実際に、その委員の経験年数が比較的短くなってくる傾向がありまして、そういう意味では、専門委員会が主体的に地域課題の解決に向けた事業展開をしていくことが少し弱くなっておるような状況もありますので、そのあたりが課題だと考えております。

 コストを削減するためにというところですが、4年間の振り返りとしては、もともと限られた予算の中で、実際に地域の住民の方たちが主体となってやっていく分だけ、それはコストには入りませんから、必要最低限の経費で事業が展開できるというふうにとらえております。

 後期に向けてですけれども、これも午前中に少しお話ししたんですけれども、事業を施策ごとに分けて各地区の公民館の事業を整理してきた中で、少しそれぞれの事業枠というものにこだわって、硬直化しかねない状況があったものですから、そこを学習交流事業ということで、もう少し一本にして柔軟に対応することが必要じゃないかという、そういう考え方であります。

 それから、多様な主体の役割発揮状況ですけれども、4年間の振り返りとしては、これは言うまでもなく、公民館の活動の事業主体は地域の市民の皆さん、住民の皆さんであるということで、そういう意味では、その地域づくりの一翼を担う役割を果たしてきたというふうにとらえております。

 後期に向けてですけれども、これも言うまでもなくかもしれませんけれども、より多くの市民の皆さんに主体的に参加をしてもらうというところと考えております。

 全体を通してですけれども、4年間の振り返りとしては、各公民館で年代とか課題別に多様な学習と交流の機会が提供できてきたとは考えております。

 後期に向けてですけれども、これも先ほど申し上げたとおり、もう少し柔軟に公民館の事業が展開できるような、事業としての組み立てを考えることが課題ととらえております。

 以上でございます。



○委員長(木下容子君) 御説明が終わりました。

 御質問はいかがでしょうか。

 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) 一番最後のところで、目的の見直しにチェックされておるんだけど、事業のやり方の改善の方が、目的の改善というのは、かなり流れの中では違うような気がするんですけど、硬直化したりしていくことに対しては、事業のやり方の改善の方がいいんではないかという気がするんですが、そこら辺のところを、目的の改善というのは。



○委員長(木下容子君) 木下副館長。



◎市公民館副館長(木下巨一君) ここでちょっと言葉足らずであったと思いますけど、実は、今までは地区公民館の事業を、例えば乳幼児教育の支援とか、家庭教育の支援とか、そういう事業に細分化して、それぞれに少しずつ、この目的となる対象層を分けて事業を進めてきたというのもあるんですが、それよりももっと大きな意味で、地域の住民というくくりにして、それぞれの事業を統合的にとらえて、むしろ、その対象となる住民層をあまり細分化せんように、事業の目的・目標を据えて取り組んでいくのが必要じゃないかという意味で、目的の見直しという、対象層の見直しというような言い方をさせてもらっております。



○委員長(木下容子君) 吉川委員、よろしいですか。



◆委員(吉川秋利君) はい。



○委員長(木下容子君) ほかの御質問は、いかがでしょうか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下容子君) なければ、次にまいりたいと思います。

 続いて、洪水ハザードマップ作成事業について。

 吉村参事。



◎参事・危機管理・交通安全対策室長(吉村啓史君) 続きまして、事務事業の洪水ハザードマップ作成事業について説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、事業の目的の方でございますけれども、ここにございますように土砂災害の浸水想定区域を把握して、ハザードマップに表示していくということでございます。

 まず、対象につきましては、このハザードマップの指定区域内の世帯数という形の対象とさせていただいております。それに対しまして、実際にマップの配付世帯数としましては、その下段にございますけれども、21年度実績で3万4,800ということで、23年度目標に対して、もう少しというところでございまして、達成度としましてはBということで、ほぼ達成しておるというような判断をさせていただいております。

 では、手段について御説明申し上げますけれども、ここにございますように、水防法が平成17年に改定となりまして、それに伴いまして、市町村がこういったハザードマップをつくる必要性が出てきたということに伴いまして、平成19年の遠山地域を皮切りとして、順次ハザードマップを作成させていただいております。昨年、竜東地域について最後の指定ということで、進めておりましたけれども、県の方の指定事業の認定作業が間に合わないということがございまして、竜東地区が終わりまして、要するにハザードマップの1次分の完成を見るのが今年度中という形となっております。ですので、いずれにしましても23年度につきましては、対象世帯に対してハザードマップは完成するという進行状況となっております。

 続きまして、裏面の6番でございますけれども、前期4年間の取り組み状況ということになります。

 まず、この事務事業の目的達成にどのような貢献をしたかということでありますけれども、まず、4年間の振り返りということで、市民に対しまして危険箇所を認識していただいたと。それに伴いまして、災害に対する備えをする機運を高めるということが一つの、このマップの非常に大きな目的であったというふうに考えております。

 また、後期に向けてでございますけれども、ここにございますように、遠山地域においては、地すべり調査は終わっておりますが、飯田地域においては、まだ地すべり調査が終わっておりません。また、策定が済んだ地域につきましても、やはり見直しをしてきませんと、一回つくればこれで済むというものでもございませんので、継続的な取り組みが必要になってくるというふうに思います。

 続きまして、この事務事業の達成成果を向上するため、どのような工夫をしたかということですが、これは一にも二にも説明会で地元の皆さんにじかにお話をして、理解を得るということしかないと思います。また、その後もいろんな各種講演会ですとか、あるいは講習会等にもたびたびこのマップが使わせていただいておりますので、機会を通じまして、それぞれこの啓発活動に努めておるという状況でございます。

 コストに対する取り組みでございますけれども、基本的には印刷製版機を使ってマップを印刷して、各世帯にお配りするというのが基本ですけれども、当然、今の時代ですので、ホームページ、ウエブにも載せております。

 今後は、印刷は当然行うにしても、こういったウエブですね。他のシステムと組み合わせたりしたような形でのウエブでの有効な活用方法、そういったことを主体的に展開するような方向になろうかというように思っています。

 また、多様な主体との関連でございますけれども、多様な主体は市民でございます。地区内の危険箇所を知るということにつきましては、非常に防災意識が高まるというふうに考えております。これにつきましては、ここにございますように説明会等を開催してまいりたいというふうに思っておりますけれども、やはり、どうしても1回2回ではなかなか周知されないと。それから、マップも配りましても、やはり机の中にしまってしまうという状況がございますので、いろんな機会を通じまして、このハザードマップの内容につきまして啓発、周知を行ってまいりたいというふうに思っております。

 全体を通じましては、当面計画については、おおむねこのとおりにできたというふうに考えております。先ほども申しましたように、ハザードマップの活用につきましては、多方面にわたって考えてまいりたいと思いますけれども、先ほども触れましたように、他の水防関連のシステム等もございますので、もう少しデジタル的なものと融合する中で具体的に、例えば携帯電話に対する配信とか、携帯電話の活用みたいなもので、今風なものにして、このマップについても展開していく必要があると考えておりまして、今後、後期につきましては、そのような考え方で加えていきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○委員長(木下容子君) 説明をいただきました。

 御質問はございますか。

 湯澤委員。



◆委員(湯澤啓次君) マップ作成事業ということになっておりますけれども、ある程度これ、作成というのは一応一段落したと。どのような形で、つまり啓発が必要であると、あるいはまちづくり委員会での議論のようなことが必要だろうと思いますが、何か、このマップ作成事業というタイトルで、今後もずうっといこうとされているのか、ちょっとその辺だけお聞きしたい。



○委員長(木下容子君) 吉村参事。



◎参事・危機管理・交通安全対策室長(吉村啓史君) 御指摘につきましては、ただいまも若干触れさせていただきましたけれども、ウエブ等の活用ということで、単なる紙に載せるのではなくて、もう少しウエブ的に展開といいますか、もう少し活用させてまいりたいというふうに思っています。

 また、なかなか啓発といいましても、一般の市民の皆さんにこれをじっくり読んでいただくとかいうのは難しい部分もございますけれども、折に触れ、例えば、自主防災会等のそういった研修会、あるいは防災訓練等の折に触れまして、この内容についての周知を図ってまいりたいと、このように考えております。



○委員長(木下容子君) ほかは、よろしいでしょうか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下容子君) それでは、続いて、伊那人形芝居振興事業についての御説明をお願いしたいと思います。

 今村文化会館長。



◎文化会館長(今村和男君) 文化会館の今村ですが、事務事業、伊那人形芝居振興事業について御説明申し上げますので、資料158ページをごらんください。

 まず、1番の事業の目的について御説明を申し上げます。

 事業の対象、意図、成果指標は二通りありまして、一つ目としましては、今田人形座及び黒田人形座を対象に、人形浄瑠璃を上演できるようにすることを意図し、上演可能な人形浄瑠璃数を現状維持することを目標として、おおむね目標は達成できています。

 二つ目は、人形座が保存されている地元中学生を対象に技術を学び継承することを意図し、保存伝承活動に取り組んでいる中学生数50人を目標とし、ほぼ目標は達成できています。

 二つ目の、次の手段でございますが、この事業は伝統人形浄瑠璃を保存・伝承するために、それぞれの保存会が実施する活動を支援するものでありまして、平成22年度は伊那谷4座が共同して実施する研修事業、口語訳事業、並びに高陵中と竜峡中への指導に対する支援で、活動量等は右欄の一覧のとおりでございます。

 次に、159ページの6番の前期4年間の取り組み評価についてごらんください。

 まず、この事務事業は施策の目的達成にどのように貢献しましたかの欄でございますが、4年間の振り返りとして、研修、公演、後継者育成により保存・継承できていると評価しています。

 後期に向けた課題としては、主に新たな演目の制作と後継者育成への重点支援ととらえています。

 次の欄でございますが、4年間の振り返りとしては、伊那谷4座が連携して取り組めるように支援したことによって成果が上がったと評価しています。

 後期に向けた課題としては、主に後継者育成に向けた普及・啓発活動、並びに学習活動ととらえています。

 次の欄でございますが、コストのところですが、4年間の振り返りとしては、研修の合同実施により費用を削減してきました。

 後期に向けた課題としては、国・県からの安定的、継続的な支援の確保ととらえています。

 一つ飛んで、多様な主体の役割の発揮状況について説明します。

 4年間の振り返りですが、主体が保存会、人形座、中学生で研修事業等に主体的に取り組んでおり、市はそれらの活動に対する支援を行っています。

 後期に向けた課題としては、引き続き伊那谷4座での連携強化を支援するとともに、人形劇のまち飯田を支える多様な主体がございますが、それらとの連携を強化することにより、取り組みの幅を広げられるように支援したいと考えています。

 最後に、全体を通じてでございますが、4年間の振り返りとしては、保存会、人形座、さらには地域住民により、伝統人形浄瑠璃は保存・継承され、この取り組みは高く評価されるとともに、国際的な交流にも発展しています。

 後期に向けた課題としては、伝統人形浄瑠璃の価値を広く市民が認識できるようにすること、他の団体との連携による新たな展開と考えており、特に伝統人形浄瑠璃が今に伝えられて、生き生きと演じられている飯田の歴史的、文化的な土壌や魅力を総合的に発信することによって、観光資源として活用、そういったものを課題ととらえています。

 なお、一番下に書いてございますが、人形浄瑠璃施設の管理につきましては、平成22年度までは人形施設管理運営事業として進行管理してきましたが、23年度からは本事業に統合して一体的に進行管理したいと考えております。

 以上です。



○委員長(木下容子君) 説明が終わりました。

 御質問はいかがでしょうか。

 井坪委員。



◆委員(井坪隆君) 単年度、並びに4年間の振り返りが非常に評価が高いんですね。ところが、総合評価をBとした、目標達成度のBですね、ここをなぜBと評価したか、ちょっとお聞きしたい。



○委員長(木下容子君) 今村館長。



◎文化会館長(今村和男君) 目標の、言ってみれば事務的にA、B、C、Dをつけるようになっていまして、その成果のところが、?の人形浄瑠璃数は20の目標に対して実績が20でしたので、いわゆるA評価なんですが、その下の目標50に対して49ということで、若干目標、100%でなかった場合にはB評価という、こちらの内部的なルールになってきますので、そういう評価になっておりますが、定量的にはそうですが、定性的には、今申し上げましたように、非常に地元の頑張り等によりまして、よくできていると。ただ、これから先を考えると、観光振興等を含めて、まだ頑張っていかないかんなと考えております。



○委員長(木下容子君) よろしいでしょうか。



◆委員(井坪隆君) はい。



○委員長(木下容子君) ほかに御質問はありますか。

 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) 一つですね、受益者のところで、受益者は保存会であるというのがあるんだけど、これは消しておいた方がいいように思うんですが、どうしていただけるのか。



○委員長(木下容子君) どこですか。



◎文化会館長(今村和男君) 受益者負担のところですね。



◆委員(吉川秋利君) そうですね。4年間の振り返りの中で、受益者は必ずしも保存会だけじゃなくて、そういった資産を維持していくには、それなりの必要があるということで、別に保存会が受益者という位置づけじゃなくてもいいんじゃないかなと思うんですど、その点について。



◎文化会館長(今村和男君) また、検討させていただきますが、ここに保存会とさせていただいたのは、この事務事業は、飯田市は人とお金をかけているわけですが、直接的にそれがだれのためにやっているか。最終的には保存・伝承させることによって飯田市のためになるんですが、この事務事業の直接の受益者は保存会であろうということで記述してございますが、検討させていただきます。



○委員長(木下容子君) ほかは、よろしいでしょうか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(木下容子君) それでは、続いてまいりたいと思います。

 地域自治組織運営事業について、お願いいたします。

 三浦課長。



◎地域づくり・庶務課長(三浦伸一君) それでは、資料の160ページをごらんいただきたいと思います。

 事務事業、地域自治組織運営事業でございまして、これは、施策は72の自立に向けた住民組織力の向上という施策に位置づく事業でございます。政策的事業ということで、19年度から始まっております。

 事業の目的でございますが、地域自治組織、この場面では地域協議会とかまちづくり委員会ということを想定しておりますが、市民に身近な事務事業に対する市民の意見を反映する。地域自治にかかわる情報を交換したり、課題を解決するという事業の目的にしております。

 成果指標につきましては、20地区の地域協議会の開催回数を設定しておりまして、22年度の目標、20地区ありますが、各地区3回という想定のもと、22年度の実績が、ここに書いてあるような61回ということであります。目標達成度は、そういうわけで、定量的に評価ということで、Aとなっております。

 手段でございますが、この運営事業につきましては、政策的な事業ということでございますが、地域協議会を運営する、またまちづくり委員会連絡会議を運営するための経常的な経費が主なものでございます。したがいまして、事業の制度のところに書いてありますが、地域協議会の委員にかかわる全般的な庶務、まちづくり委員会連絡会議及び研修・学習会の開催ということを想定しております。

 22年度の事業内容は、地域協議会の全般的な庶務に、まちづくり委員会連絡会議の開催ということで、報酬はございませんが、旅費を支給しておりまして、この部分が決算の主なものでございます。

 また、22年度につきましては、未加入世帯を無作為抽出しましてアンケート調査を行いましたので、それにかかわる事業が入っています。会議数17回というのは、このアンケート調査を含めた地域自治組織の改善点を検討するための会議日数を活動量ということで入れてございます。

 161ページをごらんいただきたいと思います。

 6番の前期4年間の取り組みの評価でございます。

 この施策自体は、住民組織が自分たちの地域のことを自分自身で考えて、活動するということになっておりまして、この事務事業の目的達成としましては、住民自治を拡充し、協働を推進する目的からすれば、地域において徐々に定着し、その成果もあらわれているというふうに振り返りをさせていただきました。

 後期に向けての課題としましては、22年度に取り組みました、より住民自治を拡充するための改善内容を整理いたしましたので、それに基づいて取り組んでいきたいと思っております。

 事務事業の成果を向上させるために、どのような工夫をしてきたかということでございますが、後期に向けた課題のところにも記載をさせていただきました。住民の皆さん、また議会からも御意見をいただく中で、この4年間の取り組みを総括いたしまして、改善すべき点を整理したところでございます。

 後期に向けては、その整理した部分について、一つずつ改善のための取り組みをしていきたいと思っております。

 コストを削減するためにどのような工夫が必要になるのかということで、4年間の振り返りの中では、記載できるほどのコスト削減の取り組みはできませんでした。

 ただ、後期に向けての課題としましては、特に地域協議会につきましては、計画的に開催をしていきたいということで、地域の方も準備期間が必要になります。また、意見を集約する期間も必要になるということで、年度当初に各地域協議会にかかわる案件について調査をし、各地区にその計画を周知させていただいたところでございます。

 多様な主体の役割の発揮状況でございますが、地域自治組織自体、この主体は地域住民でございまして、そのために、地域の課題を解決するために地域協議会、またまちづくり委員会が活動し、役割を果たしているというふうに考えております。

 その下に、役割を発揮するために行政はどのような働きかけをしてきたか、また、していくのかということでございますが、先ほどから何回も申し上げておりますが、より住民自治を拡充するための改善点を整理しながら、その働きかけ、仕組みの改善を行ったところでございます。

 なお、ちょっと記載はされておりませんが、23年度からの新しい体制をスタートするに当たりまして、20地区のうち15地区で何らかの委員の定数の見直しであったり、委員の報酬の見直しであったり、20地区のうち15地区で改善されて、新たにスタートしたところでございます。

 後期に向けた課題としましては、19年度の導入から5年を経過する中で、地域自治組織の仕組み、目的等について御理解いただくための役員や住民の皆さん、またセンターの職員を対象にした勉強会等を予定しておりまして、あす、一応20地区の役員の皆さんを対象にした計画もさせていただいておるところでございます。

 全体を通じての振り返りでございますが、住民自治を拡充し、協働を推進する目的という中では、地域において、地域の特徴も徐々に出てきておりまして、住民自治の拡充、それから協働の推進という意味では、成果もあらわれ始めているというふうに考えております。

 後期に向けた課題としましては、何回かお話しさせていただいていますが、昨年まとめた改善点に基づきまして運営をしていきたいと思っております。

 以上です。



○委員長(木下容子君) 御説明が終わりました。

 御質問はいかがでしょうか。

 よろしいですか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(木下容子君) それでは、続いて、ムトス飯田支援事業について、お願いいたします。

 三浦課長。



◎地域づくり・庶務課長(三浦伸一君) それでは、引き続き162ページから御説明をさせていただきます。

 ムトス飯田支援事業でございます。これは、73の施策に基づいた政策的、重点的な事業でございます。

 1番の事業の目的でございますが、地域づくり活動を行う市内の団体、NPO、市民が協働によるまちづくり活動が行われるということ。それから、20地区のまちづくり委員会及び単位自治会、公民館分館が、協働によるまちづくり活動が行われるということを目的としております。

 成果指標につきましては、助成金の交付件数を1件、設定をしております。これにつきましては22年度の目標は30件、22年度の実績31件ということでございます。

 また、ムトス飯田賞の表彰数ということで、2団体を目標としておりまして、2団体の表彰数ということになっております。目標達成度は、ごらんのとおりでございます。

 手段のところでございますが、ムトス飯田支援事業につきましては、今年度で26年目の取り組みになってまいります。これまで、住民の皆さんの活動を支援するということで、その都度支援メニューは変わってきておりますが、現在はまちづくり委員会、また公民館の分館、単位自治会等を対象にしました地域づくりにおける活動事業、それと市民の皆さんを対象にしましたまちづくり応援事業の二つの事業で支援をさせていただいております。

 このムトス飯田の支援事業自体の運営につきましては、ムトス飯田推進委員会という組織をつくりまして、市長以下11名、そのうち10名は市民の方に委員になっていただいて、助成金の交付についての決定、それからムトス飯田賞の決定等の審査をお願いしているところでございます。

 22年度の事業内容については、ごらんいただいたとおりでございます。

 特に、昨年におきましては、委員の皆さんにお配りをさせていただいたムトスのまちづくり事例集というのを初めてつくりまして、市内でどんな皆さんがどういう活動をしているのかということの情報提供を、さまざまなところにさせていただいたところでございます。

 163ページをごらんいただきたいと思います。

 6番の前期4年間の取り組み状況でございます。

 この事務事業につきましては、実は73の施策に位置づけておりましたが、どちらかといいますと91施策、市役所、市民が協働するというこの施策により近い事務事業というふうに認識をしております。

 その中で、4年間の振り返りでございますが、従来からの地域づくり、まちづくり活動を行いまして、平成19年度から、先ほど申しましたように、まちづくり委員会や自治会、公民館の分館などの活動につきましても支援対象とさせていただき、交流会や事例集を通して、相互理解、交流等を深めていただくものでございます。

 後期に向けましては、市民参画の仕組みや支援制度の拡充ということを91施策の中の課題にしておりますので、そのような視点に立って、市民活動が活性化されるための検討をしていきたいと思っております。

 二つ目の、事務事業の成果を向上させるためにどのような工夫をしてきたかということでございますが、昨年度から助成事業につきまして、事前ヒアリング制度というものを入れながら、助成内容、助成の金額等を決定しております。

 また、ムトス飯田賞の受賞団体につきましては、昨年、一昨年までは城田先生のこの顕彰碑だったり、レリーフをつくって副賞としてお渡しをしておりましたが、受賞団体の中から、何かほかに副賞を考えてほしいというような御希望もございまして、昨年度からは活動を支援するための副賞の金額で支援するようにいたしております。

 それから、ここに書いてありますのは、先ほどのまちづくりの事例集等をつくりまして、これを今後活用できるように、いろんなところで教材として使っていきたいと思っております。

 後期に向けた課題ですが、広域的に活動し、さまざまなノウハウを持っているNPO法人の皆さんと住民組織がさらに交流を深め、連携した取り組みができるように、地域自治組織の充実という観点からも促進をしてきたいと思っております。

 コストを削減するための工夫でございますが、4年間の振り返りの中で、昨年度から委員の定数を15名から11名に見直しをさせていただいております。また、飯田賞の副賞の見直しをさせていただいております。

 後期に向けた課題としましては、助成事業の要望が年々多くなってきておりますので、これ以上の予算の削減というのは困難というふうに考えておりますので、予算の確保というのが課題と考えております。

 多様な主体による役割の発揮状況でございますが、まちづくりを主体的に行うのは団体、個人、地域の皆さんというふうに考えております。今後、事前のヒアリングや、御相談、御助言をする中で、さらに市民活動が活発になるように取り組んでいきたいと思っております。

 全体を通じてでございますが、これまで少しお話をさせていただいたように、昨年25周年を迎えたことから、審査方法や受賞団体の活動支援の方法の見直しをさせていただきました。また、19年度からはまちづくり委員会への地域課題を解消するための支援もさせていただいております。これは、今年度までの5年間ということになっておりますので、来年度からはどうするのかということを、後期に向けて検討していきたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(木下容子君) 御説明が終わりました。

 御質問はいかがでしょうか。

 井坪委員。



◆委員(井坪隆君) 事業コストなんですけれども、ちょっと不安定ですよね。年々増減があったり、一般財源が投入されたりそうでなかったり。ちょっとこの辺のいきさつを説明してください。



○委員長(木下容子君) いかがでしょうか。

 三浦課長。



◎地域づくり・庶務課長(三浦伸一君) ムトスの事業につきましては、ふるさと基金の繰入金から毎年予算を繰り入れさせていただいておりますが、そのときの推進委員会の予算の、どのぐらい残っているのかということをベースにして査定がされておりまして、一定程度、大体700万から800万ぐらいの年間の予算で事業を組み立てております。したがいまして、ちょっと22年度については、23年度については22年度の繰越額が少し多かったものですから、予算について700万という数字になっております。



○委員長(木下容子君) ほかには、御質問は。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(木下容子君) それでは続いて、最後になりますが、行財政改革大綱・集中改革プラン進行管理事業についての御説明をお願いしたいと思います。

 伊藤企画課長。



◎企画課長(伊藤実君) それでは最後ですが、行財政改革大綱・集中改革プラン進行管理事業という事業でございます。

 これは、94施策、効率的、効果的な行財政運営の施策に位置づけられまして、内容としましては、集中改革プランの計画どおりの実施、進行管理をするとともに、その結果について公表するという対象と意図で進めております。22年度の実績値について、現在、改革プランの進捗状況を把握しておるところでありまして、もうしばらく時間をいただきたいということで、現在のところは集計中という状況でございます。

 それから、内容としましては、行政改革推進委員会市民会議の開催、それから議会への報告等という、内容としては経常的な事業になります。

 22年度は、市民会議の開催等による経常的な経費4万円ということですが、この23年度は新たな行財政改革大綱と、その実行計画となる集中改革プランの策定が予定されておりますので、回数等がふえるという状況の中で予算の方はふえておるという状況です。

 最後のページに行きますけれども、4年間の振り返りということで、取り組み総括が、この事務事業は施策の目標達成にどのように貢献したかということで、いわゆる集中改革プランに基づく事業を実施することによって、市全体の効率的、効果的な行財政運営を図っていくかということでありますので、計画を少しでも推進できるように進行管理を図ってきたというところですが、新たな行財政改革大綱、集中改革プランについては、今後とも引き続いて実施をしてく必要があるという認識を持っております。

 下の方ですが、多様な主体の役割の発揮状況ということで、集中改革プランについては、主体は市民ということで、市民会議等も開催しながら、御意見、評価をいただいておるという状況がございます。

 全体を通してですが、一応集中改革プランに掲載された改革改善項目の進行管理、行政評価の見直し、ワンストップサービスの検討、指定管理者ガイドライン、遠山地区の施設の管理・運営のあり方の検討、こうした点について実施をしてまいりましたが、後期に向けた課題ということで、4年間の振り返りで、まだまだできていない点も多くございますので、後期計画を策定する中で、さらなる実効性のある工夫や取り組みの検討が必要であるという位置づけであります。

 一応ここの部分については、進行管理ということで事務事業を行っておりまして、一応事務事業の概要としましては、以上でございます。



○委員長(木下容子君) 御説明が終わりました。

 御質問については、いかがでしょうか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(木下容子君) よろしいですか。

     (発言する者なし)



○委員長(木下容子君) 以上で、予定していました施策、事務事業の説明が終わりました。

 総務文教委員会は、引き続いて協議会を予定しておりますので、協議事項を予定している部課長の皆さん方には残っていただき、ほかの理事者の皆さん方には御退席をいただきたいと思います。大変お世話になりました。ありがとうございました。

     (理事者側退席)



○委員長(木下容子君) それでは、?の評価対象の抽出についてを議題とさせていただきます。

 当委員会として、評価対象とする事務事業を抽出をしていきたいと思いますけれども、事前に申し上げましたように、それぞれの御意見については一覧表に御記入をいただき、後ほど提出をお願いしたいと思います。評価対象とする施策及び事務事業の抽出については、提出をいただいた御意見を正・副委員長において集約をして決定をしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(木下容子君) では、そのように取り計らせていただきたいと思います。

 正・副委員長において選出をさせていただき、後刻報告をさせていただきたいと思います。

 それでは、次に移ります。

 (3)今後の日程について、事務局より説明をお願いいたします。

 渡事務局次長。



◎議会事務局次長(渡利文君) それでは、事務局から御説明申し上げます。

 本日の委員会が終了しますと、ステップ2に移ります。後期計画素案における施策及び評価対象とした事務事業を、本日の説明と配付された資料に基づいて、委員ごとの調査・評価を進めていただくことになります。

 なお、評価結果と、評価結果にかかわる理由や根拠、提言につきましては、ステップ3における意見交換で必要になりますので、記載漏れがないように入力をお願いします。入力は、先ほどお配りしたUSBメモリーの中に様式が入っておりますので、その中に打ち込んでいただきたいと思います。

 ステップ3までには時間的な制約があることから、配付した資料に関する不明な点や疑問点につきましては、各委員ごとに事前に該当する部署へお聞きいただき、各評価をまとめていただきますようにお願いいたします。

 ステップ3の委員会勉強会は、レジュメ記載のとおり、総文は8月8日月曜日午前9時から終日の予定で実施をいたします。

 また、個別評価表は、配付されておりますUSBメモリーないしメールによりまして、8月の4日木曜日までに事務局あてへ提出をお願いいたします。なお、手書きを御希望される方につきましては、きょう、次第に載っております様式に書き込んで出していただいても結構でございます。

 また、複数所属されておりますので、あしたまた社会委員会がございますけれども、提出期限につきましては委員会ごとに違いますので、総文につきましては8月4日までということでお間違えのないようにお願いいたします。

 以上でございます。



○委員長(木下容子君) 事務局からの説明が終わりました。

 事務局の説明に対して、御質疑がございますでしょうか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(木下容子君) よろしいですか。

 このUSBメモリーは、委員会ごとに違うのではなくて、一つのメモリーを使っていただく形ですね。



◎議会事務局次長(渡利文君) はい。



○委員長(木下容子君) ですので、総文の場合は一番最初ですので、出していただいて、即事務局で処理を終えて、即お返しをしていただくということですので、そんな形で対応をお願いできればと思います。

 御質疑はよろしいでしょうか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(木下容子君) それでは、なければ、事務局説明のとおり御確認をいただきたいと思います。

 最後に、全体を通じて何か御発言はございませんでしょうか。よろしいですか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(木下容子君) それでは、以上をもちまして、本日の総務文教委員会を閉会といたします。

 大変御苦労さまでございました。

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             17時05分 閉会

委員会条例第30条の規定により、ここに署名する。

  平成24年1月19日

      総務文教委員会委員長  木下容子